平成20年６月期中間決算短信平成20年２月７日
上 場 会 社 名
株式会社ブロードバンドタワー
上場取引所 大証ヘラクレス
コ ー ド 番 号
３７７６
URL http://www.bbtower.co.jp
代
表者 (役職名)代表取締役社長(氏名)大和 敏彦
問合せ先責任者 (役職名)常務取締役(氏名)佐藤 康夫
TEL (03)5573－8181
半期報告書提出予定日
平成20年３月14日
配当支払開始予定日
平成－年－月－日(百万円未満切捨て)

1.

19年12月中間期の連結業績（平成19年７月１日～平成19年12月31日）(1) 連結経営成績(％表示は対前年中間期増減率)
売上高

営業利益

百万円

19年12月中間期
18年12月中間期
19年６月期

％

4,732
4,166
8,478

13.6
27.2
―

％

125
478
748

中間(当期)純利益

百万円

△73.7
26.2
―

％

125
478
697

百万円

△73.9
33.3
―

％

45
1,331
1,444

△96.6
196.4
―

潜在株式調整後
１株当たり
中間(当期)純利益

１株当たり
中間(当期)純利益
円

経常利益

百万円

銭

円

銭

19年12月中間期
497
22
485
75
18年12月中間期
13,74357
13,23280
19年６月期
15,10028
14,64792(参考) 持分法投資損益 19年12月中間期－百万円 18年12月中間期－百万円 19年６月期－百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

19年12月中間期
18年12月中間期
19年６月期(参考) 自己資本

自己資本比率百万円

１株当たり純資産
％

円

銭

8,394
5,969
70.7
65,128
24
8,466
7,105
84.0
72,965
91
9,010
5,899
65.4
64,652
66
19年12月中間期 5,933百万円 18年12月中間期 7,100百万円 19年６月期 5,886百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

19年12月中間期
18年12月中間期
19年６月期2.

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

△575
2,216
2,539

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

△791
△2,182△1,588

百万円

739
32
△300

2,152
2,196
2,780

配当の状況
１株当たり配当金
(基準日)

中間期末

19年６月期20年６月期(実績)
20年６月期(予想)

3.

期末

年間

円

銭

円

銭

円

銭

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

0

00

0

00

平成20年６月期の連結業績予想（平成19年７月１日～平成20年６月30日）(％表示は、対前期増減率)
売上高
百万円

通

期

9,500

営業利益
％

12.1

百万円

310

経常利益
％

△58.6

百万円

270

― 1 ―

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

△61.3

百万円

120

％

△91.7

円

1,317

銭

61

4.

その他

(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

無(2) 中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）①

会計基準等の改正に伴う変更

無②①以外の変更無(3) 発行済株式数（普通株式）
期末発行済株式数①
19年12月中間期 97,985株 18年12月中間期 97,315株(自己株式を含む)② 期末自己株式数
19年12月中間期 6,880株 18年12月中間期－株

19年6月期 97,925株
19年6月期6,880株(注) １株当たり中間(当期)純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、38ページ「１株当たり情報」
をご覧ください。

(参考)1.

個別業績の概要

19年12月中間期の個別業績（平成19年７月１日～平成19年12月31日）(1) 個別経営成績(％表示は対前年中間期増減率)
売上高

営業利益

百万円

19年12月中間期
18年12月中間期
19年６月期

％

4,427
4,078
8,204

経常利益

百万円

8.5
24.5
―

％

116
502
781

百万円

△76.8
22.3
―

118
506
737

中間(当期)純利益
％

百万円

△76.6
29.1
―

％

19
1,358
1,484

△98.6
182.2
―

１株当たり中間(当期)純利益円

19年12月中間期
18年12月中間期
19年６月期銭210
14,022
15,512422972(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

19年12月中間期
18年12月中間期
19年６月期(参考) 自己資本2.

自己資本比率百万円

１株当たり純資産
％

円

銭

8,397
6,024
71.6
65,976
67
8,539
7,194
84.3
73,900
43
9,048
6,001
66.2
65,78855
19年12月中間期 6,010百万円 18年12月中間期 7,191百万円 19年６月期 5,989百万円

平成20年６月期の個別業績予想（平成19年7月1日～平成20年６月30日）(％表示は対前期増減率)
売上高
百万円

通

※

期

9,000

営業利益
％

9.7

百万円

300

経常利益
％

△61.6

百万円

260

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

△64.7

百万円

110

％

△92.6

円

1,207

銭

81

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、３～５ページ「1.経営成績(1)経営成績に関する分析、及び(3)通期の見通し」をご覧ください。

― 2 ―

１

経営成績

(1) 経営成績に関する分析
当中間期の経営成績
当中間連結会計期間（平成19年７月１日～平成19年12月31日）におけるわが国の経済は、サブプライム
住宅ローン問題を背景とするアメリカ経済の先行き不安や金融資本市場の変動、原油価格高騰などの懸念材料があり、企業における設備投資の緩やかな増加は続いているものの、景気回復には足踏みがみられる状況となりました。
当社グループを取り巻くインターネット市場におきましては、引き続き国内のブロードバンド化の進展が伸長しております。総務省の発表によると、平成19年９月末時点におけるブロードバンドの全国普及率
は、53.7％となっており、そのなかでも特にFTTH（Fiber To The Home）の契約数は1,000万件を超え、ブロードバンドサービスにおけるFTTHの割合も38％となるなど、ブロードバンド環境の高速化が着実に進んでおります。また、携帯電話をはじめとする携帯情報通信端末は、音楽再生、テレビ電話、決済、ワンセ
グ受信等が可能となり、一層の多機能化、ネットワーク化が進展している状況であり、この結果、携帯電
話のインターネットサービス市場が急速に拡大しております。加えて、平成19年12月には2.5GHz広帯域移動無線アクセスシステムの事業者への認可が下りたことから、更なる高速無線ブロードバンドサービスの拡大が期待されております。
こうした中、当社グループは、ブロードバンド環境において様々なサービスを提供する事業者に対し、堅牢かつ快適なデータセンター環境と高品質で高速なインターネット接続を中心としたデータセンターサービスを提供してまいりました。当中間連結会計期間においては、これらのサービスに加え、インターネットのブロードバンド加速化や日本版SOX法の制定の流れを受けた大容量ストレージ需要の増加に対応するソリューションとして、次世代対応クラスタストレージ「Isilon IQシリーズ」の販売を拡大してまいりました。また、多様化する企業のビジネスニーズに対応するため、高品質ホスティングサービス「フレックスホスティング」、ならびに仮想ホスティングサービス「コレクティブホスティング」などのソリューションサービスの拡充を進めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間におけるコンピュータープラットフォーム事業（旧プラットフォーム事業）（注）においては、ストレージ機器販売の売上増加ならびに、データセンターの運用受託サービスの売上増加が牽引し、売上高は4,402百万円（前年同期比10.5％増加）となりました。営業利益は、平成19年６月に開設した関西サイトならびに平成19年３月に増床完了した第二サイトの費用計上にともなう固定費の増加が主な要因となったことに加え、顧客のネットワーク接続サービス契約帯域の減少が影響し、115百万円（前年同期比78.4％%減少）となりました。
ECプラットフォーム事業（旧メディアソリューション事業）（注）においては、当社連結子会社である
株式会社ビービーエフによるアパレル企業向けECシステム構築支援・運用サービスにおいて既存顧客へのサービス拡充と新規顧客の獲得、ならびに企業のコンテンツ配信ニーズに確実に応える配信サービスの提供をすすめてまいりました。その結果、ECプラットフォーム事業の売上高は、330百万円（前年同期比
79.4％増加）、営業利益は、6百万円（前年同期営業損失58百万円）となりました。
こうした事業活動の結果、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は4,732百万円(前年同期比13.6％増加)、営業利益は125百万円(前年同期比73.7％減少)、経常利益は125百万円（前年同期比
73.9％減少）となりました。中間純利益につきましては、老朽化した設備の除却や平成18年3月に実施した映画製作委員会への出資に対する投資評価損などを計上し45百万円（前年同期比96.6％減少）となりま
した。

― 3 ―

(注)当連結会計年度より、プラットフォーム事業からコンピュータープラットフォーム事業へ、メディア
ソリューション事業からECプラットフォーム事業へ、事業の種類別セグメントの名称を変更しております。

(2) 財政状態に関する分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ627百万円減少し、2,152百万円となりました。
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、575百万円（前年同期2,216百万円の収入）となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益91百万円、減価償却費262百万円等の増加要因に対し、売上債権の増加額122百万円、たな卸資産の増加額155百万円等の減少要因に加え、法人税等の支払901百万円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、791百万円（前年同期比63.7％減）となりました。
これは、主に関西サイトの新設等に伴う有形固定資産の取得による支出782百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は、739百万円（前年同期比2,144％増）となりました。
これは、主に長期借入金の借入による収入700百万円があったことによるものです。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成18年６月期

平成19年６月期

平成19年12月
中間期

自己資本比率（％）

91.6

65.4

70.7

時価ベースの自己資本比率（％）

638.6

147.5

71.7

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）

4.0

40.7

△300.6

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

329.5

604.9

△91.8

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い* 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
* 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
* キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(3）通期の見通し
当中間連結会計期間の経営成績は、「（1）経営成績に関する分析」に記載のとおりとなりました。下期における当社グループのおかれている市場環境としては、堅調なデータセンターの需要増加、運用アウ
トソース市場の拡大が継続するものと予想しております。当社としては、こうした市場環境に対して引き― 4 ―続きスペースサービス、プロダクト販売を推進するとともに、高付加価値型ソリューションサービスである高品質なホスティングサービスの提供に力を注いでまいります。一方、コスト面につきましては、継続的な原価の低減と適切な設備投資の実施、ならびに全社的な販売費及び一般管理費の抑制を進めてまいり
ますが、販売の時期ずれや顧客の仕様変更等、不確定な要素も予測されます。
以上により、平成19年８月22日に発表いたしました通期連結業績見通しに変更はなく、売上高9,500百万円（前期比12.1％増）、営業利益310百万円（前期比61.3％減）、当期純利益120百万円（前期比58.6％減）、経常利益270百万円（前期比91.7％減）を見込んでおります。

(4）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、事業基盤の強化ならびに事業展開に必要な内部留保の充実を優先し企業価値を高めてきたた
め、創業以来、配当の実績はございません。今後の利益配分につきましては、継続した内部留保ならびに積極的な事業への投資を行い、更なる収益力を高めることにより、企業価値を向上させることが株主の皆様に応えることであると認識しておりますが、一方で、中期的な視野のもと早期の配当の実施を検討していく方針です。

(5) 事業等のリスク
当社の事業、その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。
なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は平成20年２月７日現在において判断されたものであり、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限られるものではありませんのでご留意ください。
① 当社の事業内容について
a) インターネット市場・ブロードバンド市場の将来性について当社を取り巻くインターネット市場におきましては、国内のブロードバンド化の進展が継続的に伸長しており、総務省の発表によると、平成19年９月末時点におけるブロードバンドの契約数は2,776万件となっております。特にブロードバンド環境におけるFTTH（Fiber To The Home）のブロードバンドの契約数に対する割合が38％を超えており、依然として高速のブロードバンド環境の普及が急速に進んでおります。また、携帯電話をはじめとする携帯情報通信端末は、音楽再生、テレビ電話、決済、ワンセグ受信等が可能となり、一層の多機能化、ネットワーク化が進展している状況であり、この結果、携帯電話のイン
ターネットサービス市場が急速に拡大しております。
しかしながら、インターネットやブロードバンド通信の歴史はまだ浅く、今後の普及や将来性に関して予測のつかない事態が発生した場合や、技術革新などの理由により環境が変化した場合には、当社の事業継続に重大な影響を及ぼす可能性があります。
ｂ）事業環境について
当社を取り巻くデータセンター市場は、インターネット市場・ブロードバンド市場の拡大、複雑化する
企業情報システムの運用アウトソースならびに災害対策や内部統制対応の必要性を背景にした需要は堅調― 5 ―で、今後も市場の拡大が見込まれております。同時に、様々な要件に対応した柔軟なデータセンターサー
ビスが求められてくると予測できます。当社は、更なるノウハウの蓄積に取り組み、さらに仮想化技術などの応用分野を開発し、付加価値の高いサービスを提供することで競合会社との差別化を図っていくつもりですが、このような状況の中で当社が優位性を発揮し、一定の地位を確保できるか否かについては不確
実な面があります。
また、業界全体が価格のみを追及する競争に陥った場合、当社もサービス価格引下げに応じざるを得なくなる事態も想定され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｃ）システム障害について
当社のデータセンターは、大規模地震に耐えられる耐震構造または免震構造、ガス消火設備、停電時に備えてバックアップ電源として非常用自家発電装置の設置、ネットワークの冗長構成等、24時間365日安定した運用が出来るように、最大限の業務継続対策を講じております。
しかしながら、サイバーアタック、システム・ハードの不具合、電力会社の電力不足や大規模停電、想定した規模をはるかに超える地震、台風、洪水等の自然災害、戦争、テロ、事故等など予測不可能な事態によってシステム障害が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｄ）データセンターの賃貸借契約について
当社は、データセンターのファシリティを自社で保有することなく、他社のファシリティに自社の仕様にあわせた設備を設置、顧客にサービスを提供するノンアセット型データセンターを中心に展開してまいりました。
当社としては、ファシリティの所有者との間で賃貸借契約を締結し、契約期間満了後も継続を予定しております。しかしながら、所有者が何らかの理由で、契約の継続につき全部もしくは一部を拒絶した場
合、または契約内容の変更等を求めて来た場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
e) 今後の事業計画について
当社は、データセンターサービスの拡大、ストレージプロダクトの拡販、仮想化ホスティングサービス
等の付加価値サービスの拡充、子会社を通じたECシステム運用支援事業等への事業展開を計画しておりま
すが、これらの事業展開が予定通り実行できる保証はありません。
② 関係会社に関する重要事項
株式会社インターネット総合研究所との関係について
株式会社インターネット総合研究所は、当社の発行済株式総数（自己株式を除く）の42.3％（平成19年
12月31日時点）を保有する筆頭株主であります。
株式会社インターネット総合研究所は、平成19年11月１日をもってオリックス株式会社の完全子会社となりました。
株式会社インターネット総合研究所と当社は、継続して良好な協力関係を維持していく予定ですが、株式会社インターネット総合研究所の経営方針の変更等が生じた場合、当社の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
③ 主要顧客との取引について
当社のコンピュータープラットフォーム事業の主要顧客はヤフー株式会社で、売上高に占める同社の割合は、平成19年12月現在62.9％と高い水準にあります。同社との関係は良好に推移しており、今後とも取引の維持・拡大に努める所存ですが、同社の事業方針に大きな変更が生じた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 6 ―④ 法的規制について
当社は、電気通信事業者として総務省に届出を行っており、電気通信事業法及び関連する省令等を遵守しております。現在のところ、これらの法律による規制の強化等が行われるという認識はありませんが、今後これらの法律及び省令が変更された場合や当社の事業展開を阻害する規制がなされた場合には、当社の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後新たにインターネット関連業者、データセンター事業者を対象とした法的規制等が制定された場合、当社の業務の一部が制約を受け、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 当社の組織体制について
a) 人材の確保について当社が今後も継続して成長していくためには、優秀な人材を確保し、育成していくことが重要であると考えており、積極的に採用活動を進めております。
しかしながら、インターネット市場・ブロードバンド市場の急速な拡大で専門知識や技術を有する人材が恒常的に不足しており、必要な人材の確保・育成が計画通りに進まない場合は、事業推進に制約を受け、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
b) 会社規模について
当社は、平成19年12月末現在従業員数が69名（出向者は除く）と小規模な組織であり、内部管理体制も規模に応じたものとなっております。
今後も事業拡大や業務内容の多様化に対応するべく、人員増強及び内部管理体制の充実を図っていく方
針でありますが、人材等の拡充が予定通り進まなかった場合や社外に流出した場合には、業務運営に支障をきたし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 配当政策について
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保を確保しつつ、配当していくことを基本方針と考えておりますが、当面は今後の事業展開に備え、経営体質を強化するために内部留保を充実させたいと考えております。
⑦ ストックオプションについて
当社は、役員及び従業員に対し、経営参画意識及び企業価値向上への関心を高め、株主の利益を重視した業務展開を図ることを目的として、ストックオプションを取締役・監査役９名と従業員52名に付与しております。同ストックオプションの潜在株式は3,298株であり発行済株式総数（自己株式を除く）の3.6％に相当しております。
なお、同ストックオプションが行使されれば、株式が発行されるため、当社の１株当たりの株式価値は希薄化します。また、短期的な需給バランスの変動が生じ、株価形成へ影響を及ぼす可能性もあります。
また、当社は役員及び従業員の士気を高めると同時に人材を獲得するために、今後もストックオプショ
ンの付与を行う可能性がありますが、この場合は株式価値の希薄化をさらに招く恐れがあります。

― 7 ―

２

企業集団の状況
当社グループは、平成19年12月31日現在、当社及び連結子会社１社で構成され、「コンピュータープラ
ットフォーム事業」(旧プラットフォーム事業)と「ECプラットフォーム事業」(旧メディアソリューション事業)を主な事業内容としております。なお、ECプラットフォーム事業におけるコンテンツ配信サービ
スならびにWebソリューションサービスにつきましては、平成19年10月１日付けで連結子会社の株式会社
ビービーエフに事業移管いたしました。
当社グループの事業系統図は以下のとおりです。

― 8 ―

３

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、都市型データセンターのイノベーターとして革新的なサービスをいち早く市場に展開することに取り組み、データセンターを中核にお客様の期待に応える広範なプラットフォームを提供していくことで、顧客満足の向上と社会的な貢献を実現し、継続的に企業価値を増大し、企業の社会的責任を果たしてまいります。そのために、社員一人ひとりが成長のため自己改革を行い、常に考えて行動し、技術力の向上と経験の蓄積をするとともに、様々なパートナー企業・提携企業との連携・協業を進めます。

(2) 目標とする経営指標
当社は成長性・収益性の財務的な指標として、売上高成長率、営業利益率、経常利益率、ROE（株主資本利益率）、ROA（総資産利益率）などを掲げ、これらの財務指標の向上を目指した事業運営を推進しております。今後も更なる経営努力により売上高の増加、売上原価ならびに販売費及び一般管理費の低減に努め、収益性の向上による事業基盤の拡大を推進してまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
インターネットは、今や生活やビジネスに欠かせないインフラとして発展してまいりました。さらに、総務省によるブロードバンドサービスの高速化や、ブロードバンドサービスを利用できない「ブロードバ
ンド・ゼロ地域」の解消を目的とする「次世代ブロードバンド戦略2010」の推進などを背景に、ブロードバンド化がさらに進むものと予測されております。こうしたブロードバンド時代に対応して、一般企業においてもインターネットをインフラ基盤とした企業内システムの導入やデジタルコンテンツを活用したビ
ジネスやマーケティング活動が増加しています。また日本版SOX法を背景としたIT統制の強化を進めるた
めのデジタルデータ化、サーバ統合、ストレージの増加等、様々なIT需要が予測されます。
こうした市場環境に対応すべく、当社グループは、基本的なデータセンターサービス（スペース、電源、ネットワーク）の提供から、運用監視などのMSPサービス、仮想化技術などを活用したホスティング
サービス、ストレージ製品の提供、ECシステムの構築運用など、広範のITプラットフォームの提供に向けた事業展開を進めてまいりました。こうした事業展開をより加速させるため、グループ企業の協力体制を強化するとともに、SaaS、ASP業者との提携、販売パートナーとの提携により積極的に取り組み、既存のネットワーク系のお客様に加え、エンタープライズ市場にも力を入れ、今後のIT社会とビジネスに不可欠なITプラットフォームを提供できる会社として進化を続けてまいります。

(4) 会社の対処すべき課題
インターネットを取り巻く事業環境は、ADSL、FTTHに代表される常時接続の高速回線が普及し、さらに光ファイバーを利用したFTTHによる高速化が急速に進んでおります。こうしたブロードバンド化を背景に、インターネット業界では、従来のWeb、メールを基本としたサービスから、動画、音声等の高速なネットワーク接続環境を前提としたコンテンツやサービスへ発達を遂げ、更にWeb2.0への進化をしようとしています。エンタープライズ市場においても企業の基幹業務の基盤として、既存のサービスや様々な新しい技術を利用した新たなサービスがインターネットというインフラの上で展開されつつあります。また、
内部統制や事業継続計画に求められる新たなIT需要が増大していく見込みです。これらの市場環境の変化に伴い、サービスを展開する事業者や企業においてデータセンターの重要性はさらに高まっております。

― 9 ―一方で、競合他社間による更なる競争の激化、及び業界再編なども予想されます。このような状況において、当社グループはインターネット環境におけるインフラとしてのデータセンターサービスならびに高付
加価値ホスティングサービスを中心としたコンピュータープラットフォーム事業、ならびに専門的なエリアにおけるECの基盤となるシステム構築とその運用を中心に様々なソリューションを提供するECプラット
フォーム事業を推進し、新たなサービス展開へ向けての研究開発に適切な資源を投入し、変化する市場環
境において的確かつ柔軟に対応し事業拡大に努めてまいりました。
コンピュータープラットフォーム事業
当社グループの主力事業領域であるコンピュータープラットフォーム事業のデータセンターサービスにつきましては、当社グループにとって安定した収益基盤であることから、データセンターサービスの売上高増加は、収益基盤の安定化に大きく寄与してまいりました。ブロードバンドの普及により企業のシステ
ムの規模拡大と高性能化が進んでおり、データセンター市場における高スペックのデータセンターならびに高付加価値サービスの需要が増大しております。こうした状況のもと、これらの領域での競合他社との差別化が不可欠な成功要因であるとも認識しております。その認識から、当社グループでのサービス開発
力を向上させ、順次新たなサービスの導入を行っていくとともに、データセンター事業の付加価値を高めるソリューションサービスを充実させ、スペース・電源・ネットワークを中心に提供してきた従前のデー
タセンターサービスに、運用・監視サービス、ホスティングサービスを加えることで高付加価値化を進めてまいりました。今後、グループ企業やパートナー企業との提携、更なる高付加価値サービスならびに仮想化技術などの応用分野を開発し提供していくことで競争力を向上させ、広範なITプラットフォームの提供を目指し事業拡大を推進していく所存です。
ECプラットフォーム事業
ECプラットフォーム事業につきましては、配信サービスの提供を進める一方で、動画を中心とした総合的なWebソリューションやWebマーケティングを提供してまいりましたが、事業環境の変化からWebソリューション及びWebマーケティングは規模を縮小しました。今後は、連結子会社の株式会社ビービーエフをECプラットフォーム事業の中核と位置づけ、アパレル企業向けECシステム構築支援・運用サービスを中心に、事業提携や新分野の開発によって事業拡大を推進していく所存です。
また、当社グループの共通の取組みとして、内部統制ならびにリスクマネージメント体制の充実等、コ
ンプライアンスプログラムの実施等を通じて当社グループ内部管理体制の強化を図ってまいります。なお、平成19年８月に情報セキュリティ管理システム国際標準規格である、ISO27001の認証を当社の全業務ならびに全拠点に拡大取得し、リスクマネージメントにおける社内体制の強化を推進いたしました。

― 10 ―

４

中間連結財務諸表(1) 中間連結貸借対照表

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成18年12月31日)(平成19年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成19年６月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金1,196,721

2,152,226

1,781,725

２

売掛金

995,144

1,169,031

1,048,501

３

有価証券

2,098,656―

998,817４

たな卸資産

81,285

302,431

147,124５

その他

318,757

290,313393,810

６

貸倒引当金

―

△2,954△ 3,439

流動資産合計Ⅱ

4,690,565

55.4

3,911,048

46.6

4,366,539

48.5

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物※１※２(2) 機械及び装置(3) 工具器具備品(4) 建設仮勘定
２※２

1,433,703

2,689,664

2,717,189

460,011

390,535

444,805

621,543

781,529

821,796598,500―

3,113,758―

3,861,729

3,983,791

無形固定資産90,561(2) その他

30,998３(1) のれん

投資その他の資産

71,496
26,794

121,560
540,222

81,02929,002

98,290523,797

110,031549,654

固定資産合計3,775,542

44.6

4,483,817

53.4

4,643,477

51.5

資産合計

8,466,107

100.0

8,394,866

100.0

9,010,017

100.0― 11 ―

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成18年12月31日)(平成19年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成19年６月30日)

構成比
(％)

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

405,885526,787

433,919２

未払法人税等

771,236

14,501

902,642３

その他

155,011

164,856

749,872※２

流動負債合計Ⅱ

1,332,132

15.7

706,146

8.4

2,086,434

23.1

固定負債
１

長期借入金

※３

―

1,700,000

1,000,000

２

長期設備投資未払金 ※２

28,72919,071

23,925

固定負債合計28,7290.3

1,719,071

20.5

1,023,925

11.4

1,360,862

16.0

2,425,218

28.9

3,110,359

34.5

負債合計

(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

2,234,947

26.5

2,245,991

26.8

2,245,030

24.9

２

資本剰余金

2,218,239

26.2

2,229,283

26.6

2,228,322

24.7

３

利益剰余金

2,647,491

31.3

2,806,712

33.4

2,761,428

30.7

４

自己株式

―

―

△1,348,480△16.1△1,348,480△14.9

7,100,677

84.0

5,933,508

70.7

5,886,301

65.4

株主資本合計
Ⅱ

新株予約権

2,700

0.0

14,1940.1

11,9180.1

Ⅲ

少数株主持分

1,867

0.0

21,945

0.3

1,437

0.0

純資産合計

7,105,245

84.0

5,969,648

71.1

5,899,657

65.5

負債純資産合計

8,466,107

100.0

8,394,866

100.0

9,010,017

100.0― 12 ―

(2) 中間連結損益計算書(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)
百分比
金額(千円)(％)(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)
百分比
金額(千円)(％)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)
百分比
金額(千円)(％)

前中間連結会計期間

区分

注記
番号

当中間連結会計期間

Ⅰ

売上高4,166,479

100.0

4,732,726

100.0

8,478,153

100.0

Ⅱ

売上原価

3,195,988

76.7

4,123,208

87.1

6,745,232

79.6

970,49023.3

609,51812.9

1,732,921

20.4

492,27111.8

483,601

10.2

984,84711.6

478,218

11.5

125,9162.7

748,073

8.8

9,259

0.1

60,0600.7

697,272

8.2

1,759,317

20.8

2,136

0.0

2,454,453

29.0

1,010,867

12.0

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費 ※１
営業利益

Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

1,928

5,792

6,754

２

為替差益

―

7,131

―

３

その他

666

Ⅴ

2,595

0.1

2,015

14,938

0.3

2,505

営業外費用
１

支払利息

417

14,967

4,241

２

株式交付費

496

―

701

３

為替差損

1,159

―

7,393

４

その他

295

経常利益
Ⅵ

2,368

0.1

478,44511.5

834

15,8020.4

125,053

2.6

47,724

特別利益
１

合意解約金

２
３
Ⅶ

1,756,500―

1,756,500

持分変動損益―22,862―

その他―

1,756,500

496

42.2

23,359

0.5

2,817

特別損失
１

固定資産除却損※２436

28,2091,416

２

固定資産売却損

※３

―

―

720

３

組合出資損失税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
少数株主損益（損失は△）
中間(当期)純利益

―

436

0.0

2,234,509

53.7

751,410
153,020

28,22056,4291.2

91,982

1.9

3,198
904,43021.7△929
1,331,008

42,129―886,616
45,327

0.9

△0.0

1,370

0.0

△1,359△0.0

32.045,2831.0

1,444,945

17.0― 13 ―

124,250

(3) 中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間(自平成18年７月１日

至

平成18年12月31日)

株主資本

平成18年６月30日残高(千円)

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計2,215,905

2,199,198

1,316,483

5,731,586

19,042

19,041

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

―

2,797

5,734,383

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行
中間純利益
株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年12月31日残高(千円)

当中間連結会計期間(自1,331,008

38,08338,083

1,331,008

1,331,008
2,700

△929

1,770

19,042

19,041

1,331,008

1,369,091

2,700

△929

1,370,861

2,234,947

2,218,239

2,647,491

7,100,677

2,700

1,867

7,105,245

平成19年７月１日

至

平成19年12月31日)
株主資本

資本金
平成19年６月30日残高(千円)

資本剰余金

2,245,030

2,228,322

961

961

利益剰余金

自己株式

2,761,428

株主資本合計

△1,348,480

5,886,301

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行
中間純利益

1,922
45,28345,283

自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年12月31日残高(千円)

―
―
961

961

45,283―47,2062,245,991

2,229,283

2,806,712△1,348,480

5,933,508

新株予約権
平成19年６月30日残高(千円)

11,918

少数株主持分1,437

純資産合計
5,899,657

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

1,922

中間純利益

45,283

自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年12月31日残高(千円)

―
2,276

20,50722,784

2,276

20,507

69,99014,19421,9455,969,648― 14 ―

前連結会計年度(自平成18年７月１日

至

平成19年６月30日)
株主資本

資本金
平成18年６月30日残高(千円)

資本剰余金

2,215,905

2,199,198

29,12529,124

利益剰余金
1,316,483

自己株式

株主資本合計
―5,731,586

連結会計年度中の変動額
新株の発行
当期純利益

58,2491,444,945

自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年６月30日残高(千円)△1,348,480

29,12529,124

1,444,945△1,348,480

154,715

2,245,030

2,228,322

2,761,428△1,348,480

5,886,301

少数株主持分

―

2,797

純資産合計

5,734,383

連結会計年度中の変動額
新株の発行

58,249

当期純利益

1,444,945

自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年６月30日残高(千円)△1,348,480
―

新株予約権

平成18年６月30日残高(千円)1,444,945△1,348,480
11,918△1,35910,558

11,918△1,359165,274

11,9181,437

5,899,657― 15 ―

(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前中間(当期)純利益

2,234,509

91,982

2,454,453

２

減価償却費

204,122

262,931

412,465

３

のれん償却額

4,766

9,532

14,299４

株式報酬費用

2,700

2,276

11,918５

持分変動損益―△22,862―６

貸倒引当金の増加額(△は減少額)

8,254

△485

3,439

７

受取利息及び受取配当金△1,928△5,792△6,754

８

支払利息

417

14,967

4,241

９

株式交付費

496

―

701

10

合意解約金

△1,756,500―△1,756,500

11

固定資産除却損

436

28,2091,416

12

組合出資損失―28,220―13

売上債権の増加額△224,630△122,646△261,954

14

たな卸資産の増加額△50,059△155,306△115,89915

仕入債務の増加額

83,512

92,867

111,54616

未払消費税の増加額(△は減少額)△19,405

94,492△98,41017

その他△24,438

8,452

8,618

小計

462,252

326,840

783,581

1,756,500―

1,756,500

782

5,639

6,197

△417

△6,264△4,19718

合意解約に伴う収入

19

利息及び配当金の受取額20利息の支払額21

法人税等の支払額△2,176△901,259△2,908

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,216,940△575,043

2,539,173― 16 ―

区分
Ⅱ

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

有価証券の取得による支出△1,098,315―△1,098,315２

有価証券の売却による収入――

1,098,315３

有形固定資産の取得による支出△843,741△782,502△1,347,103

４

ソフトウェアの取得による支出△4,445△9,471△7,847５

投資有価証券の取得による支出△100,000―△200,000

６

投資有価証券の売却による収入――

102,817７

関係会社株式の取得による支出△136,000―△136,000

８

敷金の差入による支出

―

―

△20

△2,182,502△791,974△1,588,153―

700,000

1,000,000

投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入による収入

２

割賦購入未払金の返済による支出△4,659△4,755△9,366３

新株の発行による収入

37,586

1,922

57,548４

自己株式の取得による支出――△1,348,480

５

少数株主からの払込による収入―

42,000―32,927739,167△300,298

67,365△627,850

650,721

2,267

―

2,267

2,127,088

2,780,077

2,127,088

2,196,721

2,152,226

2,780,077

Ⅳ１

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増加額（△は減少額）Ⅴ

合併受入に伴う現金同等物の増加額

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高※１― 17 ―

(5) 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事項

３

連結子会社の中間決算日(決算日)等
に関する事項４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価
基準及び評価方法

前中間連結会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)
子会社は、全て連結しております。
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称(株)ビービーエフ
持分法を適用しない関連会
社の名称(株)ブロードバンドピク
チャーズ
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、中間純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

当中間連結会計期間(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)
子会社は、全て連結しております。
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称(株)ビービーエフ
持分法を適用しない関連会
社の名称
持分法の適用の関連会社はありません。

連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。

① 有価証券a 満期保有目的の債券償却原価法(利息法)b その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産a 商品
移動平均法による原価法
b 仕掛品
個別法による原価法

同左

前連結会計年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)
子会社は、全て連結しております。
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称(株)ビービーエフ
持分法を適用しない関連会
社の名称
持分法の適用の関連会社はありません。
なお、前連結会計年度まで持分法を適用しない関連会社であった（株）ブロー
ドバンドピクチャーズにつきましては、当連結会計年度中に売却したため、当社グループの関連会社より外れることとなりました。
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

① 有価証券a 満期保有目的の債券
同左
b その他有価証券
時価のないもの
同左① 有価証券a 満期保有目的の債券
同左
b その他有価証券
時価のないもの同左② たな卸資産a 商品
同左② たな卸資産
a 商品
同左

b 仕掛品
同左

b 仕掛品
同左

― 18 ―

項目(2) 重要な減価償却資
産の減価償却の方
法

前中間連結会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)① 有形固定資産定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりでありま
す。
建物
６～18年
機械及び装置 ５～11年
工具器具備品 ４～15年② 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフ
トウェアについては、社内における利用可能期間(５年間)に基づく定額法
によっております。

当中間連結会計期間(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)① 有形固定資産定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりでありま
す。
建物
５～20年
機械及び装置 ５～11年
工具器具備品 ４～18年② 無形固定資産
同左― 19 ―

前連結会計年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)① 有形固定資産
同左(会計方針の変更）
平成19年度の法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令
平成19年３月30日政令第83号））に伴い、平成
19年４月１日以降に取得した資産については、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
なお、この変更による営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
② 無形固定資産同左

項目(3) 重要な引当金の計
上基準(4) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準(5) 重要なリース取引の処理方法(6) その他中間連結財
務諸表（連結財務
諸表）作成のための重要な事項

前中間連結会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)

当中間連結会計期間(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)

前連結会計年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
─────────

貸倒引当金
同左

貸倒引当金
同左

外貨建金銭債権債務
は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
同左

外貨建金銭債権債務
は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
同左① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
は、税抜方式によっております。
② ────────

① 消費税等の会計処理
同左

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 任意組合に関する会計処理組合の最近の事業報告
書の財産及び損益の状況に基づいて、組合の資産・負債・収益・費用を当社の持分割合に応じて計上しております。

― 20 ―② 任意組合に関する会計処理組合の最近の事業報告
書の財産及び損益の状況に基づいて、組合の資産・負債・収益・費用を当社の持分割合に応じて計上しております。

項目(7) 重要なヘッジ会計の方法

５

中間連結キャッシ
ュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書)における資金の範囲

前中間連結会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)

当中間連結会計期間(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)

前連結会計年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)

─────────

① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を適用しております。
なお、為替予約等が付されている外貨建仕入債
務等については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段
為替予約取引③ ヘッジ対象
外貨建仕入債務等（予定取引を含む）④ ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内で将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目
的でのみ手段を利用する方針であります。
⑤ ヘッジの有効性評価の方法
外貨建取引個々に為替予約を付しており、ヘッジ開始時以降継続してキャッシュ・フロー変動を完全に相殺できるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
同左─────────

手許現金、要求払預金
及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

― 21 ―

同左

(会計処理の変更)
前中間連結会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)

当中間連結会計期間(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)

前連結会計年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)（企業結合に係る会計基準等）
当中間連結会計期間から「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会
平成15年10月31日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計委員
会 平成17年12月27日 企業会計基準第７号)並びに「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準適用指針第10号)を適用しております。

──────────

（企業結合に係る会計基準等）
当連結会計年度から、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会
平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計委員会 平成17年12月27日 企業会
計基準第７号）並びに「企業結合会
計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員
会 改正平成18年12月22日 企業会
計基準適用指針第10号）を適用しております。
（ストック・オプション等に関する会計基準）
当連結会計年度から、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27
日 企業会計基準第８号）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委
員会 改正平成18年５月31日 企業
会計基準適用指針第11号）を適用しております。これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利はそれぞれ11,918千円減少しております。

（ストック・オプション等に関する会計基準等）
当中間連結会計期間から「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年
12月27日 企業会計基準第８号)及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 最終改正平成18年５月31日
企業会計基準適用指針第11号)を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益
及び税金等調整前中間純利益が2,700
千円減少しております。

（自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準等の一部改正）
当連結会計年度から、改正後の「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（企業会計基準委員
会 最終改正平成18年８月11日 企業会計基準第１号）及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年８月11日
企業会計基準適用指針第２号）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

― 22 ―

(表示方法の変更)
前中間連結会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)

当中間連結会計期間(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)（中間連結損益計算書）
前中間連結会計期間において、営業外費用として表示しておりました「新株発行費」は、当中間連結会計期間から「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」(企業会計基準委
員会 平成18年８月11日 実務対応
報告第19号)により「株式交付費」として表示する方法に変更しております。

──────────

― 23 ―

前連結会計年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「新株発行費」として掲記されていたもの
は、当連結会計年度から「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年８月11日実務対応報告第19号）により「株式交付費」として表示する方法に変更しております。
前連結会計年度において、「為替差損」は営業外費用の「その他」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度において金額的重要性が増した為、区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「為替差損」は237千円です。

(6) 中間連結財務諸表に関する注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成18年12月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
1,531,135千円※２ 割賦契約により所有権が売主に留保された固定資産(1) 本社設備の一部について、割賦払いの方法で購入している
ため、所有権が売主に留保されております。その帳簿価額の内訳は次のとおりであります。
建物
36,076千円
工具器具備品4,777千円
計40,854千円(2) 上記に対応する債務
設備投資
9,462千円
未払金
長期設備投資28,729千円
未払金
計
38,191千円
３──────────

当中間連結会計期間末(平成19年12月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
1,873,774千円※２ 割賦契約により所有権が売主に留保された固定資産(1) 本社設備の一部について、割賦払いの方法で購入している
ため、所有権が売主に留保されております。その帳簿価額の内訳は次のとおりであります。
建物
32,690千円
工具器具備品4,156千円
計36,847千円(2) 上記に対応する債務
設備投資
9,657千円
未払金
長期設備投資19,071千円
未払金
計
28,729千円※３ 借入コミットメントライン契
約
コミットメントライン
2,500,000千円
契約の総額
借入実行残高 1,700,000千円
800,000千円
未実行残高― 24 ―

前連結会計年度末(平成19年６月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
1,729,733千円※２ 割賦契約により所有権が売主に留保された固定資産(1) 本社設備の一部について、割賦払いの方法で購入している
ため、所有権が売主に留保されております。その帳簿価額の内訳は次のとおりであります。
建物
34,383千円
工具器具備品4,467千円
計38,850千円(2) 上記に対応する債務
設備投資
9,559千円
未払金
長期設備投資23,925千円
未払金
計
33,484千円※３ 借入コミットメントライン契
約
コミットメントライン
2,500,000千円
契約の総額
借入実行残高 1,000,000千円
1,500,000千円
未実行残高

(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
給与135,756千円
業務委託料
74,272千円
賃借料
貸倒引当金繰入額※２

３53,732千円
8,254千円

固定資産除却損の内訳
工具器具備品
436千円
計
436千円

───────────

当中間連結会計期間(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
給与129,557千円
業務委託料
75,459千円
賃借料
貸倒引当金繰入額※２74,822千円
10千円

固定資産除却損の内訳

建物

11,937千円

機械及び装置13,390千円

工具器具備品861千円

設備撤去費用

2,021千円

３

28,209千円
計───────────

― 25 ―

前連結会計年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
給与272,549千円
業務委託料
134,367千円
賃借料
128,094千円
役員報酬76,013千円
広告宣伝費
33,671千円
減価償却費
16,065千円
のれん償却額14,299千円※２ 固定資産除却損の内訳
機械及び装置388千円
工具器具備品
1,027千円
計
1,416千円※３

固定資産売却損の内訳
ソフトウエア720千円

(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年７月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

至

前連結会計年度末

普通株式(株)平成18年12月31日)
増加

96,145減少
1,170

当中間連結会計期間末―

97,315目的となる株式の数(株)

当中間連結
会計期間
当中間連結
末残高
会計期間末 （千円）

（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
新株予約権の行使による増加
1,170株２

新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

提出会社

第６回新株予約権

普通株式

前連結
会計年度末

合計

増加

減少

―

400

―

400

2,700

―

400

―

400

2,700

(注) １ 目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
２ 目的となる株式の数の変動事由の概要
第６回新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。なお、当該新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

当中間連結会計期間(自 平成19年７月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

至

前連結会計年度末

普通株式(株)

平成19年12月31日)
増加

減少

97,92560

当中間連結会計期間末―

97,985（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
新株予約権の行使による増加
60株

２

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

３

増加

減少

6,880

―

当中間連結会計期間末
―

6,880

目的となる株式の数(株)

当中間連結
会計期間
当中間連結
末残高
会計期間末 （千円）

新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

提出会社

第６回新株予約権

普通株式

合計

前連結
会計年度末

増加

減少

313

―

95

218

14,194

313

―

95

218

14,194(注) １ 目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
２ 目的となる株式の数の変動事由の概要
新株予約権の権利放棄による減少
95株
なお、当該新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

― 26 ―

前連結会計年度(自 平成18年７月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

至

前連結会計年度末

普通株式(株)

平成19年６月30日)
増加

96,145減少
1,780

当連結会計年度末―

97,925(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
新株予約権の行使による増加
1,780株２

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

増加

―

減少
6,880

(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
会社法第165条第２項の規定による取得による増加

３

当連結会計年度末―

6,880

目的となる株式の数(株)
当連結
会計年度末

当連結
会計年度
末残高
（千円）

6,880株

新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

提出会社

第６回新株予約権

普通株式

合計

前連結
会計年度末

増加

減少

─

400

87

313

11,918

─

400

87

313

11,918(注) １ 目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
２ 目的となる株式の数の変動事由の概要
新株予約権の発行による増加
400株
新株予約権の権利放棄による減少
87株
なお、当該新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

― 27 ―

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)※１ 現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金 1,196,721千円
有価証券
1,000,000千円
現金及び2,196,721千円
現金同等物
２ 重要な非資金取引
当中間連結会計期間に合併した
株式会社ブロードバンドタワー
PEより引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次の通りであります。
流動資産44,229千円
流動負債3,557千円

当中間連結会計期間(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)※１ 現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の範囲と現金及び預金勘定は一致しております。
２───────────

前連結会計年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金 1,781,725千円
有価証券
998,351千円
現金及び2,780,077千円
現金同等物
２ 重要な非資金取引
当連結会計年度に合併した株式
会社ブロードバンドタワーPEより引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次の通りであります。
流動資産
流動負債

― 28 ―

44,229千円
3,557千円

(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報

前中間連結会計期間(自平成18年７月１日

至

平成18年12月31日)

全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占めるプラットフォーム事業の割合が、いずれも90％を超えるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自平成19年７月１日

至

平成19年12月31日)

全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占めるコンピュータープラットフォーム事業の割合が、いずれも90％を超えるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
前連結会計年度(自平成18年７月１日

至

平成19年６月30日)

全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占めるプラットフォーム事業の割合が、いずれも90％を超えるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

２

所在地別セグメント情報

前中間連結会計期間(自平成18年７月１日

至

平成18年12月31日)

在外子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自平成19年７月１日

至

平成19年12月31日)

在外子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自平成18年７月１日

至

平成19年６月30日)

在外子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。

３

海外売上高

前中間連結会計期間(自平成18年７月１日

至

平成18年12月31日)

当中間連結会計期間において、海外売上高がないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自平成19年７月１日

至

平成19年12月31日)

当中間連結会計期間において、海外売上高がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度(自平成18年７月１日

至

平成19年６月30日)

当連結会計年度において、海外売上高がないため、該当事項はありません。

― 29 ―(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間連結会計期間期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

中間連結
減価償却
会計期間
累計額
期末残高
相当額
相当額
(千円)
(千円)

機械及び
装置

56,948

20,16936,779

車両運搬具

2,299

287

当中間連結会計期間(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間連結会計期間期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

中間連結
減価償却
会計期間
累計額
期末残高
相当額
相当額
(千円)
(千円)

機械及び
装置

56,94834,40622,542

2,011

車両運搬具

2,168

735

44,097103,214

工具器具
備品

40,04515,80924,236

工具器具
備品

合計

99,29436,26663,027

合計(2) 未経過リース料中間連結会計期
間期末残高相当額
１年以内
22,618千円
１年超
43,313千円
合計
65,932千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
12,372千円
減価償却費相当額 11,374千円
支払利息相当額
1,378千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

前連結会計年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末
残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

減価償却 期間期末
累計額
残高
相当額
相当額
(千円)
(千円)

機械及び
装置

56,94827,287

29,660

1,432

車両運搬具

2,168

503

1,664

16,917

27,179

工具器具
備品

49,90920,91528,99452,05951,154

合計

109,026

48,70660,319(2) 未経過リース料中間連結会計期
間期末残高相当額
１年以内
25,649千円
１年超28,697千円
合計
54,346千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
14,430千円
減価償却費相当額 13,353千円
支払利息相当額
1,085千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(2) 未経過リース料期末残高相当額(5) 利息相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左― 30 ―

１年以内
25,171千円
１年超
38,352千円
合計
63,524千円(3) 当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
25,871千円
減価償却費相当額 23,816千円
支払利息相当額
2,655千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左

(有価証券関係)
前中間連結会計期間末（平成18年12月31日）
時価評価されていない主な有価証券
中間連結貸借対照表計上額(千円)

内容（１）満期保有目的の債券
その他

100,000
合計

100,000（２）その他有価証券
非上場株式

157,500

コマーシャルペーパー

1,098,656

合計

1,256,156

当中間連結会計期間末（平成19年12月31日）
時価評価されていない主な有価証券
内容

中間連結貸借対照表計上額(千円)（１）満期保有目的の債券
その他

100,000
合計

100,000（２）その他有価証券
非上場株式

157,500
合計

157,500― 31 ―

前連結会計年度末（平成19年６月30日）
１

満期保有目的の債券で時価のあるもの
当連結会計年度(平成19年６月30日)
連結決算日
における
連結決算日
差額
連結貸借 における時価対照表計上額
(千円)
(千円)
(千円)

区分

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

100,000

95,830△4,170

合計

100,000

95,830△4,170２

時価評価されていない有価証券
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券①非上場株式157,500②コマーシャルペーパー

998,817

合計

1,156,317(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間末（平成18年12月31日）
当グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

当中間連結会計期間末（平成19年12月31日）
当社グループのデリバティブ取引は、ヘッジ会計を適用しているため、注記の対象から除いております。

前連結会計年度末（平成19年６月30日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

― 32 ―

(ストック・オプション等関係)
前中間連結会計期間（自平成18年７月１日

至

平成18年12月31日）

１．当該中間連結会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費の株式報酬費用

2,700千円

２．ストック・オプションの内容及び規模
会社名

提出会社

決議年月日

平成18年９月22日

付与対象者の区分及び人数

当社使用人

22名

株式の種類及び付与数

普通株式

400株

付与日

平成18年11月23日

権利確定条件定めておりません。

対象勤務期間定めておりません。

権利行使期間

平成20年11月23日～平成25年11月22日

権利行使価格275,858円

付与日における公正な評価単価

126,522円(注） 権利行使時において当社、当社子会社等の取締役、監査役、使用人等の地位にあることを要します。
ただし、任期満了による退任、会社都合による退職等の事由にある場合はこの限りではありません。

当中間連結会計期間（自平成19年７月１日

至

平成19年12月31日）

該当事項はありません。

― 33 ―

前連結会計年度（自平成18年７月１日

至

平成19年６月30日）

１．当該連結会計年度における費用計上額及び科目名
株式報酬費用

11,918千円

２．当該連結会計年度において存在したストック・オプションの内容
会社名
決議年月日

付与対象者の区分及び人数

提出会社

提出会社

平成16年６月28日

平成16年12月22日

当社取締役

５名

当社取締役

１名

当社監査役

３名

当社監査役

１名

当社使用人

28名

当社使用人

８名

当社子会社取締役

１名
普通株式

740株

株式の種類及び付与数 (注)普通株式

3,800株付与日

平成16年７月15日

平成16年12月22日

権利確定条件権利行使時において当社、当社子会社等の取締役、監査役、使用人等の地位にあることを要します。ただし、任期満了による退任、会社都合による退職等の事由にある場合はこの限りではありません。

同左

対象勤務期間定めておりません。

同左

権利行使期間平成18年７月１日～平成23年６月30日

平成18年12月23日～平成23年12月22日

32,04334,800

─

─

提出会社

提出会社

平成17年３月17日

平成17年３月25日

権利行使価格(円)
付与日における公正な評価単価（円）

会社名
決議年月日

当社使用人

８名

当社子会社使用人

１名

株式の種類及び付与数 (注)

普通株式

480株

付与日

平成17年３月17日

平成17年3月25日

権利確定条件権利行使時において当社、当社子会社等の取締役、監査役、使用人等の地位にあることを要します。ただし、任期満了による退任、会社都合による退職等の事由にある場合はこの限りではありません。

同左

対象勤務期間定めておりません。

同左

権利行使期間平成19年３月18日～平成24年３月17日

平成19年３月26日～平成24年３月25日

34,80034,800──

付与対象者の区分及び人数

権利行使価格(円)
付与日における公正な評価単価（円）― 34 ―

当社使用人

１名

普通株式

40株

会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

平成17年９月21日

平成18年９月22日

当社取締役

２名

当社使用人

11名

株式の種類及び付与数 (注)

普通株式

880株

付与日

平成18年３月22日

平成18年11月23日

権利確定条件権利行使時において当社、当社子会社等の取締役、監査役、使用人等の地位にあることを要します。ただし、任期満了による退任、会社都合による退職等の事由にある場合はこの限りではありません。

定めておりません。

対象勤務期間定めておりません。

同左

権利行使期間

平成20年３月23日～平成25年３月22日

平成20年11月23日～平成25年11月22日

489,000

275,858

付与対象者の区分及び人数

権利行使価格(円)

当社使用人

22名

普通株式

400株

付与日における公正な─
126,522
評価単価（円）(注）株式数に換算して記載しております。なお、平成17年11月18日に１株を５株に株式分割しておりますので、それ以前に決議された株数は全て株式分割後で記載しております。

― 35 ―

(企業結合等関係)
前中間連結会計期間(自平成18年７月１日

至

平成18年12月31日)

１. 結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
名称：株式会社ブロードバンドタワーPE
事業の内容：ネットワーク構築、サーバ構築に伴うシステムインテグレーション事業(2) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併(簡易合併・略式合併)方式であります。
(3) 結合後企業の名称
株式会社ブロードバンドタワー(4) 取引の目的を含む取引の概要① 合併の目的株式会社ブロードバンドタワーPEは、プラットフォーム事業における付加価値サービスであるマネージドホスティング、ソリューションサービス等を提供しております。これらの事業は、当社にて推進しているプラットフォーム事業との事業統合を行うことでより効率的に事業展開が可能となるとの経営判断に至り合併いたしました。
② 合併の期日平成18年10月１日③ 合併比率ならびに合併交付金
当社の完全子会社との合併であり、新株式の発行及び資本金の増加ならびに合併交付金の支払いはありません。

２.実施した会計処理の概要
本合併は、「企業結合に係る会計基準(企業会計審議会平成15年10月31日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号
き、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

当中間連結会計期間(自平成19年７月１日

至

平成19年12月31日)

該当事項はありません。

― 36 ―

平成17年12月27日)に基づ

前連結会計年度(自平成18年７月１日

至

平成19年６月30日)

１. 結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
名称：株式会社ブロードバンドタワーPE
事業の内容：ネットワーク構築、サーバ構築に伴うシステムインテグレーション事業(2) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併（簡易合併・略式合併）方式であります。
(3) 結合後企業の名称
株式会社ブロードバンドタワー(4) 取引の目的を含む取引の概要①合併の目的株式会社ブロードバンドタワーPEは、プラットフォーム事業における付加価値サービスであるマ
ネージドホスティング、ソリューションサービス等を提供しております。これらの事業は、当社にて推進しているプラットフォーム事業との事業統合を行うことでより効率的に事業展開が可能となるとの経営判断に至り合併いたしました。
②合併の期日平成18年10月１日③合併比率ならびに合併交付金
当社の完全子会社との合併であり、新株式の発行及び資本金の増加ならびに合併交付金の支払いはありません。

２. 実施した会計処理の概要
本合併は、「企業結合に係る会計基準(企業会計審議会 平成15年10月31日)及び「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準委員会

平成17年12月27日

適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

― 37 ―

企業会計基準(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)
１株当たり純資産額

当中間連結会計期間(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)

72,965円91銭

１株当たり純資産額

１株当たり13,743円57銭
中間純利益
潜在株式調整後１株
13,232円80銭
当たり中間純利益(注) 算定上の基礎(1) １株当たり純資産額

１株当たり
中間純利益
潜在株式調整後１株
当たり中間純利益

65,128円24銭
497円22銭
485円75銭

前連結会計年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)
１株当たり純資産額

64,652円66銭

１株当たり15,100円28銭
当期純利益
潜在株式調整後１株
14,647円92銭
当たり当期純利益

前中間連結会計期間末(平成18年12月31日)

当中間連結会計期間末(平成19年12月31日)

前連結会計年度末(平成19年６月30日)

7,105,245

5,969,648

5,899,657

7,100,677

5,933,508

5,886,301

新株予約権(千円)

2,700

14,194

11,918

少数株主持分(千円)

1,867

21,945

1,437

普通株式の発行済株式数(株)

97,31597,98597,925

普通株式の自己株式数(株)

－

6,880

6,880

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)

97,315

91,10591,045

中間連結貸借対照表の純資
産の部の合計額(千円)
普通株式に係る純資産額(千円)
差額の主な内訳(2) １株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成18年７月１日 (自 平成19年７月１日 (自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日) 至 平成19年12月31日) 至 平成19年６月30日)
１株当たり中間(当期)純利益
中間連結損益計算書上の中間(当期)純利益（千円)
普通株式に係る中間(当期)純利益（千円)
普通株主に帰属しない金額（千円)
普通株式の期中平均
株式数（株)
潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益
中間(当期)純利益調整額(千円)

1,331,008

45,283

1,444,945

1,331,008

45,283

1,444,945－－－

96,846

91,074

95,690

－

－

－

3,738

2,151

2,955

（うち新株予約権（株)）（3,738)（2,151)(2,955)

希薄化効果を有しないた
め、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に含まれなかった潜在株
式の概要

第５回新株予約権(新株予約権の数790個）
第６回新株予約権(新株予約権の数400個)

第５回新株予約権(新株予約権の数750個）
第６回新株予約権(新株予約権の数218個)

第５回新株予約権(新株予約権の数790個）
第６回新株予約権(新株予約権の数313個)

普通株式増加数（株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 38 ―

５

中間個別財務諸表(1) 中間貸借対照表
前中間会計期間末(平成18年12月31日)
区分

注記
番号

(平成19年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年６月30日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金

1,160,586

2,090,156

1,756,190

２

売掛金

976,071

1,092,529

983,095

３

有価証券

2,098,656―

998,817４

たな卸資産

75,867

294,090

139,194５

その他

317,717292,119394,563

６

貸倒引当金

―

△2,943△3,439流動資産合計Ⅱ

4,628,900

54.2

3,765,951

44.8

4,268,421

47.2

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物※１※２(2) 機械及び装置(3) 工具器具備品(4) 建設仮勘定
有形固定資産合計※２

1,433,703

2,689,664

2,717,189

460,011

365,690444,805

621,543

780,602821,796598,500――

3,113,758

3,835,956

3,983,791

２

無形固定資産112,360

84,574

101,641３

投資その他の資産

684,955

710,772

694,386

固定資産合計

3,911,074

45.8

4,631,303

55.2

4,779,819

52.8

資産合計

8,539,975

100.0

8,397,255

100.0

9,048,240

100.0― 39 ―

前中間会計期間末(平成18年12月31日)
区分

注記
番号

(平成19年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年６月30日)

当中間会計期間末

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

２

設備投資未払金３

未払法人税等

４

その他

※２

※３

流動負債合計Ⅱ

395,917483,688378,51382,95634,820654,509770,933

14,155902,177

67,117

120,52087,4791,316,925

15.4

653,183

7.8

2,022,678

22.4

固定負債
１

長期借入金

※４

―

1,700,000

1,000,000

２

長期設備投資未払金 ※２

28,72919,071

23,925

固定負債合計28,7290.3

1,719,071

20.5

1,023,925

11.3

1,345,654

15.7

2,372,255

28.3

3,046,603

33.7

2,234,947

26.2

2,245,991

26.8

2,245,030

24.8

2,228,322

24.6

負債合計
(純資産の部)
Ⅰ

株主資本

１

資本金

２

資本剰余金
(1) 資本準備金

2,218,239

資本剰余金合計
３

2,229,283
2,218,239

26.0

2,228,322
2,229,283

26.6

利益剰余金
(1) その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

４

2,884,009

2,864,845

2,738,434

32.1

2,884,009

34.3

2,864,845

31.7

―

―

△1,348,480△16.1△1,348,480△14.9

7,191,620

84.3

6,010,804

71.6

5,989,718

66.2

2,700

0.0

14,1940.1

11,9180.1

純資産合計

7,194,320

84.3

6,024,999

71.7

6,001,637

66.3

負債純資産合計

8,539,975

100.0

8,397,255

100.0

9,048,240

100.0

自己株式
株主資本合計Ⅱ

2,738,434

新株予約権― 40 ―

(2) 中間損益計算書

平成19年７月１日
平成19年12月31日)
百分比
金額(千円)(％)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)
百分比
金額(千円)(％)

前中間会計期間

当中間会計期間

(自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

平成18年７月１日
平成18年12月31日)
百分比
金額(千円)(％)(自至4,078,111

100.0

4,427,192

100.0

8,204,912

100.0

3,123,102

76.6

3,885,465

87.8

6,522,947

79.5

955,00923.4

541,72712.2

1,681,964

20.5

452,774

11.1

424,9209.6

900,320

11.0

営業利益

502,235

12.3

116,806

2.6

781,644

9.5

Ⅳ

営業外収益

5,671

0.1

17,3000.4

15,470

0.2

Ⅴ

営業外費用

1,684

0.0

15,6690.3

59,3120.7

506,22112.4

118,437

2.7

737,801

9.0

※１

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費 ※１

※２

経常利益
Ⅵ

特別利益

※３

1,756,500

43.1

2,332

0.0

1,759,317

21.4

Ⅶ

特別損失

※４

436

0.0

56,429

1.2

2,136

0.0

2,262,285

55.5

64,3401.5

2,494,982

30.4

1,010,570

12.3

1,484,412

18.1

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
中間(当期)純利益

751,263
153,020

3,047
904,28422.2

1,358,000

33.3

42,129― 41 ―

886,319
45,176

1.1

19,163

0.4

124,250

(3) 中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間(自平成18年７月１日

至

平成18年12月31日)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
新株予約権

資本金

その他利益剰余金

純資産合計

株主資本合計資本準備金
繰越利益剰余金

平成18年６月30日残高(千円)2,215,905

2,199,198

19,042

19,041

1,380,433

5,795,536―

5,795,536

中間会計期間中の変動額
新株の発行
中間純利益
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年12月31日残高(千円)

当中間会計期間(自1,358,000

38,08338,083

1,358,000

1,358,000
2,700

2,700

19,042

19,041

1,358,000

1,396,083

2,700

1,398,784

2,234,947

2,218,239

2,738,434

7,191,620

2,700

7,194,320

平成19年７月１日

至

平成19年12月31日)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金

自己株式

株主資本合計資本準備金
繰越利益剰余金
平成19年６月30日残高(千円)2,245,030

2,228,322

961

961

2,864,845△1,348,480

5,989,718

中間会計期間中の変動額
新株の発行
中間純利益

1,922
19,163

19,163

自己株式の取得―

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)―

中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年12月31日残高(千円)

961

961

19,1632,245,991

2,229,283

2,884,009

新株予約権

平成19年６月30日残高(千円)

11,918

純資産合計

6,001,637

中間会計期間中の変動額
新株の発行

1,922

中間純利益

19,163

自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)

―
2,276

2,276

中間会計期間中の変動額合計(千円)2,276

23,362

平成19年12月31日残高(千円)

14,194

6,024,999― 42 ―

21,085△1,348,480

6,010,804

前事業年度(自平成18年７月１日

至

平成19年６月30日)
株主資本
資本剰余金

資本金

利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

株主資本合計資本準備金
繰越利益剰余金
平成18年６月30日残高(千円)2,215,905

2,199,198

29,12529,124

1,380,433―

5,795,536

事業年度中の変動額
新株の発行
当期純利益

58,2491,484,412

自己株式の取得

1,484,412△1,348,480

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年６月30日残高(千円)―
29,12529,124

1,484,412△1,348,480

194,182

2,245,030

2,228,322

2,864,845△1,348,480

5,989,718

新株予約権

平成18年６月30日残高(千円)△1,348,480

純資産合計

―

5,795,536

事業年度中の変動額
新株の発行

58,249当期純利益

1,484,412

自己株式の取得△1,348,480

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)11,918

11,918

事業年度中の変動額合計(千円)

11,918206,100

平成19年６月30日残高(千円)

11,9186,001,637― 43 ―

(4) 中間財務諸表作成の基本となる重要な事項

項目
１

２

資産の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償却の方法

前中間会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)

当中間会計期間(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)

前事業年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)(1) 有価証券① 満期保有目的の債券償却原価法(利息法)② 子会社株式及び関連会
社株式移動平均法による原価法③ その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産
a 商品
移動平均法による原価法
b 仕掛品
個別法による原価法(1) 有価証券① 満期保有目的の債券
同左② 子会社株式及び関連会
社株式
同左(1) 有価証券① 満期保有目的の債券
同左② 子会社株式及び関連会
社株式
同左③ その他有価証券
時価のないもの
同左③ その他有価証券
時価のないもの
同左(2) たな卸資産
a 商品
同左(2) たな卸資産
a 商品
同左

b 仕掛品
同左

b 仕掛品
同左

(1) 有形固定資産定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりでありま
す。
建物
６～18年
機械及び装置 ５～11年
工具器具備品 ４～15年(1) 有形固定資産定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりでありま
す。
建物
５～20年
機械及び装置 ５～11年
工具器具備品 ４～18年(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフ
トウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。

(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフ
トウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。
また、のれんについて
は、５年間の定額法によっております。

― 44 ―(1) 有形固定資産
同左(会計方針の変更）
平成19年度の法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律
平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する
政令 平成19年３月30日
政令第83号））に伴い、
平成19年４月１日以降に取得した資産について
は、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
なお、この変更による営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産
同左

項目
３

引当金の計上基準

４ 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

５

リース取引の処理方法

６

重要なヘッジ会計の方法

前中間会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)

当中間会計期間(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)

前事業年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
─────────

貸倒引当金
同左

貸倒引当金
同左

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
─────────

外貨建金銭債権債務
は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
同左

外貨建金銭債権債務
は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
同左① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を適用しております。
なお、為替予約等が付されている外貨建仕入債
務等については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段
為替予約取引③ ヘッジ対象
外貨建仕入債務等（予定取引を含む）④ ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内で将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目
的でのみ手段を利用する方針であります。
⑤ ヘッジの有効性評価の方法
外貨建取引個々に為替予約を付しており、ヘッジ開始時以降、継続してキャッシュ・フロー変動
を完全に相殺できるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

─────────

― 45 ―

項目
７

その他中間財務諸表(財務諸表)作成のための基本となる重要な事
項

前中間会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)

当中間会計期間(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)

前事業年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
は、税抜方式によっております。
(2) 任意組合に関する会計処理組合の最近の事業報告書又は中間事業報告書の財産及び損益の状況に基づいて、組合の資産・負債・収益・費用を当社の持分割合に応じて計上しております。

(1) 消費税等の会計処理
同左(1) 消費税等の会計処理
同左(2)(2) 任意組合に関する会計処理組合の最近の事業報告
書の財産及び損益の状況に基づいて、組合の資産・負債・収益・費用を当社の持分割合に応じて計上しております。

────────(会計処理の変更)
前中間会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)

当中間会計期間(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)

前事業年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)（企業結合に係る会計基準等）
当中間会計期間から「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会 平
成15年10月31日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計委員会
平成17年12月27日 企業会計基準第７号)並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年
12月27日 企業会計基準適用指針第10号)を適用しております。

───────────

（企業結合に係る会計基準等）
当事業年度から「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計委員会
平成17年12月27日 企業会計基準第７号)並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 改正平成18年12月22日 企業会計基準適用
指針第10号）を適用しております。

（ストック・オプション等に関する会計基準等）
当中間会計期間から「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月27
日 企業会計基準第８号)及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会
最終改正平成18年５月31日 企業
会計基準適用指針第11号)を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益
及び税引前中間純利益が2,700千円減
少しております。

（ストック・オプション等に関する会計基準）
当事業年度から、「ストック・オ
プション等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27
日 企業会計基準第８号）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委
員会 改正平成18年５月31日 企業
会計基準適用指針第11号）を適用しております。これにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれ ぞ れ 11,918 千 円 減 少 し て お り ます。
（自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準等の一部改正）
当事業年度から、改正後の「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（企業会計基準委員会
最終改正平成18年８月11日 企業会
計基準第１号）及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員
会 最終改正平成18年８月11日 企業会計基準適用指針第２号）を適用
しております。これによる損益に与える影響はありません。

― 46 ―

(5) 注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末
当中間会計期間末
前事業年度末(平成18年12月31日)(平成19年12月31日)(平成19年６月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計 ※１ 有形固定資産の減価償却累計 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額
額額
1,531,135千円
1,857,350千円
1,729,733千円※２ 割賦契約により所有権が売主 ※２ 割賦契約により所有権が売主 ※２ 割賦契約により所有権が売主に留保された固定資産に留保された固定資産に留保された固定資産(1) 本社設備の一部について、割(1) 本社設備の一部について、割(1) 本社設備の一部について、割賦払いの方法で購入しているた
賦払いの方法で購入しているた
賦払いの方法で購入しているため、所有権が売主に留保されておめ、所有権が売主に留保されておめ、所有権が売主に留保されております。その帳簿価額の内訳は次ります。その帳簿価額の内訳は次ります。その帳簿価額の内訳は次のとおりであります。
のとおりであります。
のとおりであります。
建物

36,076千円

建物

32,690千円

建物

34,383千円

工具器具備品4,777千円

工具器具備品4,156千円

工具器具備品4,467千円

計40,854千円(2) 上記に対応する債務
設備投資未払金
長期設備投資未払金
計※３

計36,847千円(2) 上記に対応する債務

9,462千円
28,729千円
38,191千円

消費税等の取扱い※３
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債のその他として表示しております。
４──────────
※４

設備投資未払金
長期設備投資未払金
計

計9,657千円

設備投資未払金
長期設備投資未払金

19,071千円
28,729千円

消費税等の取扱い
同左

38,850千円(2) 上記に対応する債務

３

9,559千円
23,925千円

33,484千円
計──────────

借入コミットメントライン契 ※４ 借入コミットメントライン契
約約
コミットメントライン
コミットメントライン
2,500,000千円
2,500,000千円
契約の総額
契約の総額
借入実行残高 1,700,000千円
借入実行残高 1,000,000千円
800,000千円
1,500,000千円
未実行残高
未実行残高

― 47 ―

(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)※１※２

減価償却実施額※１

有形固定資産199,866千円

無形固定資産7,822千円

営業外費用の主要項目
支払利息

※３
４

減価償却実施額

417千円

256,576千円

無形固定資産12,616千円

営業外費用の主要項目
支払利息

※３

1,756,500千円

──────────

※２14,967千円

特別利益の主要項目
事業譲渡益

※４

前事業年度
(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)※１

有形固定資産※２

特別利益の主要項目
合意解約金

当中間会計期間(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)

403,651千円

無形固定資産20,674千円

営業外費用の主要項目
支払利息

※３

1,835千円

特別損失の主要項目
28,209千円
固定資産除却損
28,220千円
組合出資損失

減価償却実施額
有形固定資産4,241千円

特別利益の主要項目
合意解約金

※４

1,756,500千円

特別損失の主要項目
1,416千円
固定資産除却損
720千円
固定資産売却損(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自平成18年７月１日

至

平成18年12月31日)

至

平成19年12月31日)

該当事項はありません。

当中間会計期間(自平成19年７月１日

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)

前事業年度(自

増加

減少

6,880

平成18年７月１日

至―当中間会計期間末―

6,880

平成19年６月30日)

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前事業年度末

増加
―

減少
6,880

（注）増加数の内訳は、次のとおりであります。
会社法第165条第２項の規定による取得による増加

6,880株― 48 ―

当事業年度末―6,880

(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)

当中間会計期間(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)

前事業年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

減価償却 中間
取得価額
累計額 期末残高
相当額
相当額 相当額(千円)(千円) (千円)

減価償却 中間
取得価額
累計額 期末残高
相当額
相当額 相当額(千円)(千円) (千円)

減価償却
取得価額
期末残高
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

機械及び
装置
車両運搬
具
工具器具
備品
合計

56,948

20,16936,779

2,299

287

2,011

40,04515,80924,23699,29436,26663,027(2)未経過リース料中間期末残高相
当額

機械及び
装置
車両運搬
具
工具器具
備品
合計

56,94834,40622,542

2,168

735

1,432

44,097

16,917

27,179103,21452,05951,154(2)未経過リース料中間期末残高相
当額

機械及び
装置
車両運搬
具
工具器具
備品
合計

56,94827,287

29,660

2,168

503

1,664

49,90920,91528,994

109,026

48,70660,319(2)未経過リース料期末残高相当額

１年以内

22,618千円

１年以内

25,649千円

１年以内

25,171千円

１年超

43,313千円

１年超28,697千円

１年超38,352千円

合計
65,932千円(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

合計
54,346千円(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

合計
63,524千円(3)当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

12,372千円

支払リース料

14,430千円

支払リース料

25,871千円

減価償却費相当額

11,374千円

減価償却費相当額

13,353千円

減価償却費相当額

23,816千円

支払利息相当額

1,378千円

支払利息相当額

1,085千円

支払利息相当額

2,655千円(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法
については、利息法によっております。

(4)減価償却費相当額の算定方法
同左(4)減価償却費相当額の算定方法
同左(5)利息相当額の算定方法
同左(5)利息相当額の算定方法
同左― 49 ―

(有価証券関係)
前中間会計期間末(平成18年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

当中間会計期間末(平成19年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

前事業年度末(平成19年６月30日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

(企業結合等関係)
前中間会計期間(自平成18年７月１日

至

平成18年12月31日)(1)中間連結財務諸表の注記事項（企業結合等関係）における記載内容と同一であるため、記載を省略しております。

当中間会計期間(自平成19年７月１日

至

平成19年12月31日)

該当事項はありません。

前事業年度(自平成18年７月１日

至

平成19年６月30日)(1)連結財務諸表の注記事項（企業結合等関係）における記載内容と同一であるため、記載を省略しております。

― 50 ―

(１株当たり情報)
前中間会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)

当中間会計期間(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)

１株当たり純資産額

73,900円43銭

１株当たり純資産額

１株当たり
中間純利益

14,022円29銭

１株当たり
中間純利益

潜在株式調整後１株
13,501円16銭
当たり中間純利益(注)65,976円67銭

前事業年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)
１株当たり純資産額

65,788円55銭

210円42銭

１株当たり
当期純利益

15,512円72銭

潜在株式調整後１株
当たり中間純利益

205円56銭

潜在株式調整後１株
15,048円01銭
当たり当期純利益

前中間会計期間末(平成18年12月31日)

当中間会計期間末(平成19年12月31日)

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
項目

中間貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)
普通株式に係る純資産額(千円)

前事業年度末(平成19年６月30日)

7,194,320

6,024,999

6,001,637

7,191,620

6,010,804

5,989,718

2,700

14,194

11,91897,31597,98597,925

－

6,880

6,880

97,315

91,10591,045

差額の主な内訳(千円)
新株予約権(千円)
普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)２

１株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度
項目(自 平成18年７月１日(自 平成19年７月１日(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)
至 平成19年12月31日)
至 平成19年６月30日)

１株当たり中間(当期)純利益
中間損益計算書上の中間(当期)純利益(千円)
普通株式に係る中間(当期)
純利益 (千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)

1,358,000

19,163

1,484,412

1,358,000

19,163

1,484,412－－－

96,846

91,074

95,690－－－普通株式増加数(株)

3,738

2,151

2,955

(うち新株予約権(株))(3,738)(2,151)(2,955)

第５回新株予約権(新株予約権の数790個)
第６回新株予約権(新株予約権の数400個)

第５回新株予約権(新株予約権の数750個)
第６回新株予約権(新株予約権の数218個)

第５回新株予約権(新株予約権の数790個)
第６回新株予約権(新株予約権の数313個)

普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり中間(当期）純利益中間(当期)純利益調整額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 51 ―

６

生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
当社グループは、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。

(2) 受注状況
当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。

(3) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日 （自 平成19年７月１日
至 平成18年12月31日)
至 平成19年12月31日)

事業の種類別セグメントの名称

金額(千円)
コンピュータープラットフォーム事業

金額(千円)

比較増減
金額(千円)

前年同期比(％)

3,982,226

4,402,180

419,953＋10.5

ＥＣプラットフォーム事業

184,252

330,545

146,293＋79.4

合計4,166,479

4,732,726

566,247＋13.6(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 当中間連結会計期間よりプラットフォーム事業からコンピュータープラットフォーム事業へ、メディアソリューション事業からＥＣプラットフォーム事業へ事業の種類別セグメントの名称を変更しております。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

相手先販売高(千円)
ヤフー株式会社
４

2,698,951

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 52 ―割合(％)
64.8

販売高(千円)2,794,097

割合(％)
59.0