川 内 村 の 現 状 と 今 後村が誕生して１２８年

資料３－７1

川内村の将来目標と将来像

第５次川内村総合計画（2018年～2022年）

基本目標
川内村ならではの資源を行かした新たな農林業の確立と産業づくりを推進し、定住人口・交流人口を増やし、若者をはじめ住民一人ひとりが希望を持って暮らせるような、そして多くの人々を惹きつけるような魅力ある村となることを目指します。

キャッチフレーズ「今を乗り越え、その先へＧｏ！Ｂｅｙｏｎｄ！」～いきいきと輝くことができる未来に向けて進んでいこう～

将来像
持続可能な魅力あふれる村づくりを進めるために
川内村の住民すべてが安心して、自立した生活を送ることかできるような環境づくりのために、村内自治の強化に向けた住民との対話を重視しつつ、より良い暮らしの実現に向けた大切な視点として、一人ひとりの健康づくりを進め、子ども、高齢者、障がい者など、様々な立場の人が、健康でいきいきとした暮らしを送りながら、人と人とのつながりを実感できる、生きがいや誇り（川内ブランド）を持てる村づくりを住民との協働により進めます。
また、地域創生での重点取り組み事項として、交流人口の拡大、産業振興、生活環境整備を推進することで、移住、定住人口、特に若者を増やし、村らに活気を生み出すことに勤めます。

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震災から全村避難までの取り組み
２０１１年３月１１日 １４：４６ 川内村は震度6弱を観測
１５：１５ 災害対策本部設置
主要な施設・地域の巡回・被害調査・安否確認
避難所の開設（４施設）
１６：００ 消防団出場要請 地域の被害調査・安否確認
１８：３０ 災害対策本部会議(自主避難者対応・７７人避難）
２１：００ 被害報告を取り纏め
２１：４０ 災害対策本部会議（被害確認・安否確認・翌日の調査）
３月１２日 ６：４０ 富岡町から町民避難要請・受け入れ
７：３０ 災害対策本部会議
富岡町民避難者対応（公共施設１９）・被害調査
村民のボランティア参加呼びかけ
３月１６日 ７：００ 富岡町・川内村合同災害対策本部会議
全村避難決定（郡山市のビッグパレットふくしま）
防災無線で自主避難周知・避難開始（杉戸町支援バス）
１１：００ 避難者ビッグパレットへ移動終了（到着者はサーベー検査）（富岡町民１．４００人・川内村民５２０人）
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１
避難指示設定から解除までの動き
１．村外へ避難
２０１１年
２．経

３月１６日

川内村全域に村外避難を促す

３月１２日

半径２０ｋｍ圏内避難指示

３月１４日

半径２０ｋｍ圏外屋内退避

４月２２日

半径２０ｋｍラインで警戒区域・緊急時避難準備区域設定

８月

特定避難勧奨地点設定

緯

２０１１年

２０１２年

３日

９月３０日

緊急時避難準備区域解除

１月３１日

半径２０ｋｍ圏外の帰村宣言

４月

警戒区域が避難指示解除準備区域と居住制限区域に見直し

１日

１２月１４日２０１４年 １０月

特定避難勧奨地点解除

１日 避難指示解除準備区域解除
居住制限区域が避難指示解除準備区域に変更

３．村全域が解除
２０１６年

６月１４日 一部避難指示解除準備区域が解除
4東日本大震災と原発事故の影響
放射能の影響・全村民の避難・繁殖乳、乳牛、養鶏の殺処分
・農産物の出荷制限や生産の自粛

事業者等の休業・廃業

・村内商工業事業所の休業・廃業

失業者の増加・企業・工場が休業・廃業による失業・避難により失業

生活圏の喪失・村の主な生活圏は（買い物・病院・福祉・高校等々）原発立地地域等に依存

家族の崩壊

・震災後、家族が離ればなれの生活に
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復興に向けたキーワード
選択・信頼・挑戦①選択
・住民の「戻る」「戻らない」の選択を尊重する
・それぞれの判断を尊重する②信頼
・何を信じて良いのか分からなくなった
・住民と行政との信頼関係を取り戻す③挑戦
・政策的挑戦・自分たちでできることからはじめる
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村内生活者等状況(平成３０年５月１日現在）

・震災時の住基人口数 ３．０３８人 （１．１１９世帯）（６５歳以上１．０１７人・ 高齢者率３４．０％）
・住基人口数２．６９０人 （１．２５９世帯） 震災時から△３４８人（６５歳以上 １．０８５人・ 高齢者率 ４０．３３％）・村内生活者数
２．１７９人 （９２９世帯）（６５歳以上 ８３１人・ 高齢者率 ３８．１３％）
・村内生活者率 ８１．０％
・村外生活者数
５１６人（県外生活者数１３６人）
・平成３０年度住基上対象児童生徒数
保育園７９人・ 小学校７３人・ 中学校４５人・ 合計１９７人
・現在の就学者数
保育園３５人・ 小学校３８人・ 中学校２６人・ 合計 ９９人（５１.８％）
・平成２３年４月～現在までの転入者数 ６５２人 (内就学者数４０人 ４０.４％）
7復旧・復興から継承・創生へ
これまで・これからの取り組み① 人② 住・生活豊かな大自然と共生しながら歩み続けています！集中復興期間の５年が終わり、次のステージとして復興創生③ 教 育
期間の３年目にあたります。これまで取り組んだ諸施策④ 産 業を検証しつつ、新たな村づくりを推進します。
⑤ 交 通
⑥ 環 境
⑦ 医 療
⑧ 福 祉
⑨ 交 流
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目指す継承と創生の村づくり
１．人口減少がもたらす問題点
・全ての産業の担い手不足
・税収及び地方交付税・交付金の減少
・高齢者を支える若年層の負担増加
・単独での行政機能の維持不可
・地域社会（伝統文化継承等）の崩壊 等々
・人口減は不可避でありインフラ整備や社会経済、地域の仕組みを変える
２．今後の川内村に求められること・現在避難している村民の帰村促進
・人口を増やすための新たな雇用の場の確保
・村外からの住民の受け入れを図る。
・これまでの村の施策を見直し、適応した施策を講じる。
・地域社会のコミュニティの形成・継承
・コンパクな村づくりの推進
9コンパクトな村づくり○ ２０年後の未来に求められる村の姿・ 村民が豊かさを感じ、癒しを覚えられるような村。
・ 子育てし易く若いお母さんが働き易い村。
・ 少々不便でも安心して暮らせる村。

○ 取り組み・ 一日も早く被災地からの脱却を目指す
・ 人口減・高齢化社会に対応した公共施設等の整備
・ 道路等インフラ整備の推進
・ 基幹産業である農林業の再興・ 居住環境の整備と新たな雇用の場の確保
10震災後の一般会計決算額推移
震災直前
平成２２年度 ２９億９千万円（地方交付税１３億０千万円）
集中復興期間（５年間）
平成２３年度 ５９億６千万円（地方交付税２１億８千万円）
平成２４年度 １０９億２千万円（地方交付税１６億６千万円）
平成２５年度 ７２億３千万円（地方交付税１５億３千万円）
平成２６年度 ７５億６千万円（地方交付税１８億７千万円）
平成２７年度 ９７億３千万円（地方交付税２０億７千万円）（平成２３～２７年度までは震災復興特交も含む）
復興創生期間（３２年度まで）
平成２８年度 ９９億６千万円（地方交付税１７億８千万円）
平成２９年度 ５６億８千万円（地方交付税１２億３千万円）予算額
平成３０年度 ４９億８千万円（地方交付税１１億１千万円）予算額
11インフラの整備状況
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生活・医療・福祉環境
商業施設ＹＯ－ＴＡＳＨＩ、カフェアメィゾン
特別養護老人ホーム、グループホーム再開、葬祭センター整備
診療所の充実（診療科目の増）、放射線リスクコミュ二ケーション
２路線バス運行、外出支援サービス、企業による無料巡回バス運行
もりたろう温水プール、配食サービス、高齢者サロン、かわうちの湯・いわなの郷再開
２ 住環境・教育環境
災害公営住宅、ビジネスホテル、村営定住住宅、村営賃貸アパート、旅館の再開
住宅建設補助、賃貸アパート建設補助、村営住宅の改修、喫緊・中長期住宅環境の検討
学習塾・放課後子ども教室再開、士別市・長崎市との交流体験、アトランタ派遣
複式学級の回避、教育環境整備の検討、通信制高校の再開
３ 道路整備幹線道路の整備（国道３９９号、県道小野富岡線、県道富岡大越線）村・農林道の整備
４ 農林業の振興
水稲作付け２００ｈａ、そば作付け７５ｈａ、畜産・酪農農家の復活、農業用施設の整備
施設園芸の復活、新規農業法人の参入、森林施業・林業の再開、新規林業法人の参入
５ 産業の振興
工業団地の整備、植物工場建設、新たな企業の進出、メガソーラー参入、ワイン新産業創出 12３ｋｍ圏域をイメージした村づくり
ワインぶどう栽培

新たな産業ワインぶどう栽培業
風力発電事業候補地

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既設再生可能エネルギー事業における財源の確保☆風力発電事業○滝根小白井風力発電 ２２年売 ２３機 ４万６千ｋＷ 道路占用料・固定資産税
１３，５６３千円／年○檜山風力発電
２３年売 １４機 ２万８千ｋＷ 土地貸付料・道路占用料・固定資産税
１５，２３４千円／年☆太陽光発電事業○平伏森太陽光発電所 ２６年売 ２千ｋＷ 土地貸付料・固定資産税 １３，１７１千円／年
補助金還元金（１２年間）１１，８５３千円／年○かえるかわうちメガソーラー発電所 ２８年売 ２千ｋＷ 土地貸付料・固定資産税 １２，９７５千円／年補助金還元金（２０年間）バス運行事業(自主）○ユーラス福島川内 ２８年売 ４千ｋＷ 土地貸付料・固定資産税 １９，２００千円／年
ソーラーパーク
補助金還元金（１２年間）２２，９１０千円／年

年収入額計 １０８，９０６千円
財源充当先基金を設置して震災後建設した公共施設の維持管理経費に充てて運営する。
（川内村復興に資する公共施設維持管理基金条例 Ｈ27年制定）
14田ノ入工業団地【概要】①場所：福島県双葉郡川内村大字下川内字田ノ入地内②事業年度：平成26～29年度③供用開始年度：平成29年度④入居募集開始年度：平成29年度⑤敷地面積：149,109.5㎡⑥用地面積：工場用地 7区画（73,990㎡）
社宅用地 4区画（10,838㎡）⑦分譲（貸与）可能面積
・工場用地6区画→69,846㎡
・社宅用地4区画→10,838㎡⑧貸与価格：金額は1年間当たりの貸与価格(税込)
・工場用地→賃料
300円／㎡ 共益費 45円／㎡
・社宅用地→賃料
175円／㎡ 共益費 25円／㎡【供用設備】⑨専用水道：あり(基本料金及び従量料金は税込の額)
・基本料金（団体用） ～20㎥→3,590円（臨時用）
1㎥→290円
・従量料金（1㎥当たり）21㎥～ 30㎥→160円
31㎥～50㎥→170円
51㎥～100㎥→180円 101㎥～→210円
臨時用→290円⑩工業用水：なし（自社地下水利用）⑫電力（高圧）：東北電力(株)の供用⑬ガス：ＬＰガスの供用⑭通信：光ファイバー敷設⑮下水道：なし(自社浄化槽設置)⑯輸送条件：
・常磐自動車道常磐富岡ICまで19.0km
自動車で約２０分
・磐越自動車道 三春船引ICまで41.7km
自動車で約55分【活用した交付金等（交付決定額ベース）】
再生加速化交付金等： 21.3億円（26～29年度）【適用優遇制度】各種税制上・各種補助制度あり【既入居事業者名／株式会社リセラ】（平成29年12月より操業開始）

平成30年度の主要事業（予算総額49億８千万円)
・ため池除染・仮置き場管理事業
・集合住宅移設事業
・遊歩道整備事業
・ワインまちづくり事業
・植物工場ＬＥＤ化事業
・かわうちの湯温泉掘削事業
・食品簡易検査事業
・ひとり親世帯移住支援事業
・教育環境整備事業
・川内の郷かえるマラソン大会事業・事業再開プレミアム付商品券販売事業
・穀類乾燥調整施設整備事業
・乳幼児家庭保育支援補助事業
・ひとり親世帯移住支援事業
・住宅建築補助事業
・森林整備事業

７億
２００万円
１億３，０００万円
５，０００万円
２，２００万円
３，５００万円
３億万円
２，３００万円
６００万円
９，５００万円
５００万円
１億
３００万円
２億７，０００万円
４００万円
６００万円
２，４００万円
２億９，８００万円

16インフラ整備状況

商業施設ＹＯ－ＴＡＳＨＩ

企業による無料巡回バス

特別養護老人ホーム

民間賃貸アパート17

災害公営住宅（２５棟）

村営定住住宅村営定住促進住宅

18

帰村後の施設整備状況
ビジネスホテル

葬祭センター

防災備蓄倉庫村営アパート19

住宅建設助成金事業
一般住宅 上限４００万円補助（工事費の１５％）
アパート １部屋３００万円補助建設された一般住宅

第３区内に建設された１０部屋のアパート
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診療所専門医招致内科・歯科＋４ 科

心療内科

整形外科

眼

消化器系科

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新たな農業等の振興

ワイン用ブドウ畑

リンドウ栽培植物工場

ミニライスセンター

野菜栽培

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も り た ろ う プ ー ル

平成２８月オープン23

複合商業施設 ＹＯ－ＴＡＳＨＩ
平成２８年３月オープン

コンビニ店舗(生鮮食・地場産品）
薬店、食事処、惣菜、製菓
クリーニング24

タイのカフェ・チェーン店「Amazon」
平成２８年１１月
オープン

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再生可能エネルギー事業の推進
糠塚地区太陽光発電事業 ２ＭＷ 村有地５ｈａ

川内村内の事業概要〇既存 太陽光発電事業 ３地区 ８．４ＭＷ
風力発電事業 １地区 ７．４ＭＷ〇計画 太陽光発電事業 ２地区 ５５．４ＭＷ
風力発電事業 ２地区 ５．４ＭＷ〇単年度村への収入 既存１．１億円 計画０．９億円
26（固定資産税・土地貸付収入・地元復興還元金 等）

かわうちワイン復興むらづくり
取り組み 新たな農業・産業の振興、雇用の場の確保、地域交流の拡大
２０１６年 ワイン醸造用ブドウ栽培圃場整備６７ａ・２．１００本定植
２０１７年
圃場整備２ｈａ・７．０００本定植
かわうちワイン株式会社 ２０１７年８月設立

将来、醸造する施設建設計画

上川内字大平地区ほ場○支 援
福島県農林水産部・ワインふどう研究会（地元農家）
日本葡萄酒革進協会・中央葡萄酒（株）

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おわりに残念ながら震災前の川内村には戻りません。生きる意欲や目標を見据えて 新
たな村づくりを進めます。引き続き皆様方のご支援をお願いたします。

ひまわり畑に保育園児

川内の郷かえるマラソン

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