Ⅱ．＜研究ノート＞
１．EU とスポーツ政策
坂
はじめになつこ市場の拡大を促しただけではなく、後藤が指摘するように、各国の慣習法が EU というより高次の2009 年 12 月に発効されたリスボン条約は、は統括組織に属しているのだということを明確に しじめてスポーツについての欧州連合（Europeanたのだった。ボスマン判決は、EU 域内の一サッUnion：以下 EU）の権限を条約のなかに位置づカー選手の給料の問題ではなく、プロスポーツのけた。

あり方を左右する出来事であったといえるのであそれまでは、明示的な法はなく、スポーツへのり、そのことが各国が独自に形成してきたスポー

直接的なガバナンスはほとんどの場合 EU の権限ツ文化に対しても影響するのだということを、確外であった。ボスマン判決が示しているように、認したともいえるだろう。

スポーツが「商業行為」あるいは｢労働行為｣と関

実際には、EU は、「多様性の中の統合（United連づけられているケースに、EU は関わってきたin Diversity）」をモットーとして掲げており、スといえる。

ポーツのレギュレーションは、そのバランスの上に行われてきたといえるだろう ４ ）。

これは、EU が、もともとは「域内市場の維持運営が最大の仕事」であることから、当然といえる

本稿では、EU とスポーツとの関わりについて、

１）改めて概観し、今後の可能性について考察するも他方、EU では、2007 年にスポーツ白書を刊行のである。

。

するなど、スポーツを社会的、文化的に重要なものと位置づけてきた。白書では、「スポーツは、１．ＥＵとスポーツEU の戦略的目的である連帯と繁栄への重要な貢S. Gardiner は、EU によるスポーツの規制（レ献をなす、ますます増大する社会的、経済的現象である」と述べる

ギュレーション）には、現在まで 3 つの段階があ２）。

ったとしている ５ ）。

それでは、実際に、リスボン条約の締結以降、EU はスポーツとどのように関わっていくのであ第一期は、1970 年代から 1990 年代半ばまででろうか。また、スポーツをめぐる状況にどのようあり、いくつかの欧州裁判所による判決が示してな影響を及ぼすのであろうか。先のボスマン判決

いるのは、経済活動に従事しているスポーツ団体の影響について、後藤は、「ヨーロッパサッカー連は、他のビジネス領域と同様に EU 法に基づきう盟内で、安定的に機能し、確立していた選手の移ると考えられていたとしている。

籍ルールが欧州裁判所により真っ向から否定され第二期は、1995 年のボスマン判決以降である。

るとともに、徐々に緩和していく方向にあった外既述したように、ボスマン判決では、プロスポー

国籍選手枠の制限が、（ 構成国国籍の選手に限られツを商業行為に位置づけ、EU 圏内での労働の自るとはいえ）一度に撤廃されざるをえなくなった由を保障することに重きを置くことで、プロサッ

３）のである」 。その後、域内におけるサッカー界、カー選手の移籍の自由を認めることとなった。こさらには他のプロスポーツにも派生し、スポーツ

こでは、はっきりと、プロスポーツが商業行為に51位置づけられ、さらに各国の慣習法、各国スポー日常生活に影響を与えるいくつかの問題についてツ連盟の定める法規よりも EU 法が上位であるとEU にこれまで以上の権限を与えることになった。

いうことがあきらかにされた

例えば、公衆衛生の分野において EU の活動はよ６）。

その後に続く数年は、スポーツはこの観点からり広い基盤を持つようになり、「 病気や麻薬から身EU コミッションのもとで、とくに競争法の準備を守ることのみではなく、人の健康に対する全てのために注視されることになる。後述するように、の脅威を防止する活動」をも含むことになった ７ ）。

1997 年にアムステルダム条約スポーツ宣言がだ

アムステルダム条約では、「 とりわけ文化の多様され、2000 年のニース・サミットの際の FIFA／性を尊重、促進するために、本条約に規定されてUEFA とコミッションによる選手の移籍についている他の領域の活動を行うにあたって、文化的側の再検討などが行われる。Gardiner は、一定の期面を考慮しなければならない」という文言が加わ間のパートナーシップとの対話によって、スポーり、文化領域の権限が EU に付与されることにな

ツ諸団体は EU のレギュレーションの文脈においった（151 条第 4 項）。よりいっそう、社会的、文て、ある種の「監視された自律性」を受け入れる化的側面への EU の関与が進んでいくことになるようになったとしている。といえる。

第三期として、しかしながら、近年は、Gardiner

スポーツについては、高津が指摘するように、は、スポーツ諸団体が「自信」を取り戻し、スポ「スポーツの相対的独自性を承認した EU スポーーツは他のビジネスとは異なる扱いをすべきであツ宣言」（付帯『宣言』第 29 号）として表れている、すなわち「特別な例外」であると考えられるる ８ ）。

ようになっているとする。スポーツの固有性、ス

R. Parrish が、『スポーツ宣言』について、｢拘ポーツ諸団体によって形成されてきた独自性は、束性はない｣ものの、｢政策的には非常に重要」で簡単には EU のレギュレーションを受容するものあると指摘するように、それ以降加盟国は議長国ではなかったといえるだろう。一般の反応としての結論（Conclusions）において、スポーツと EUは、2004 年ユーロバロメーターによる調査から、について政治的に重要なガイドラインを継続する

62％が 基 本条 約に スポ ーツ が含 まれ るこ とに 賛ようになったとしている ９ ）。

成しており、EU のスポーツへの介入には 51％がそこでは、しかしながら、拘束力がないために、賛成、それに対し 34％は反対としている。スポー

議長国のイニシアティブが大きくなる。例えば、ツのレベルには、草の根レベルからトランスナシ

インフォーマルなスポーツ大臣会議は、議長国にョナルなレベルまで様々にあり、調査からは一概おいて開催されている。そのため、その他の政策に読み取ることは難しいが、EU のスポーツへのと同様に、任期にある議長国の政策方針による影関わりに対しては肯定的な反応が見られるといえ響を受けることになるといえるだろう。

る。

リスボン条約が発効される以前においても、それでは、この時期に対応して EU におけるア

EU は教育・文化局（Directorate-General forクションはどのようなものがあったのだろうか。

Education and Culture）を中心として、スポーツについてのイベントや調査などを行ってきたが、２．ＥＵのアクションにあらわれるスポーツ

主として議長国のイニシアティブが大きかったといえる。
教育・文化局（Directorate-General for

本項では、主立ったものをとりあげていく。

Education and Culture）は、1998－99 年にかけ①1997 年、アムステルダム条約てスポーツについてのいくつかの報告書を発行す

アムステルダム条約においては、加盟国国民のるなど、活動が活発になる。
「スポーツ領域におけ52

るコミュニティアクションのための発展と予測」の確認と同競技会等における諸クラブ間の競争のそして、「スポーツのヨーロッパ・モデル」などでバランスを保護することなど。

ある。

第二に、スポーツの構造であり、いうまでもなくスポーツ団体自律性と多様性、草の根レベルか②2002 年、ニース条約

らエリートレベルまでのピラミッド型の競争構造、「欧州理事会はスポーツ組織の独立と、適切にまた異なるレベル運営間の組織化された連携のメ連想できる構造を通じてスポーツ組織を組織化でカニズム、国内に基盤をおくスポーツ組織、そしき る権 利 へ の支 援 を 強 調す る 。 国家 的 あ るい はて各スポーツ毎の連盟の原則である（「4.1 The

EU の規制や、民主主義的で透明性のある運営方specificity of sport 」）。

法に基づき、スポーツ組織の使命は自分たちのス

白書は、これらの独自性について EU が考慮しポーツを組織化し、促進することであり、特に、てきたことは、過去の裁判ケースやコミッション自分たちの目的をもっともよく反映する形で、応の決定にも見られるものであるとしている。他方用可能な特定のスポーツに関するルールを作り、で、例えば様々なスポーツにおけるルールが、EU国の代表チームの構成を決めることが重要な仕事法と釣り合いがとれるのかどうか、あるいは矛盾である(European Council of Ministers, 2000)。」

がないかどうかについては、ケースバイケースで10）もあると述べている。
I. ヘンリーは、「スポーツのヨーロッパモデル」③2004 年、ヨーロッパのスポーツを通じた教育年について、1990 年代後半以降定期的に言及される（European Year of Education through Sport）ようになっていくとする 12）。

この目的は、教育とスポーツ間における潜在的しかしこれらが単一的な意味で用いられることで有益な諸関係についての認識を高めることにあによって、各 EU 加盟国に存在するスポーツに関った11）。

する非常に多様な政策システムが覆い隠されるここの期間、コミュニティによってトランスナシとになったとしている。スポーツ政策に、仮に何ョナル、ナショナル、リージョナル、ローカルレらかの価値を持つとするならば、「利潤の最大化、ベルにおける活動が行われた。これらの予算的な少ないチーム数、もっとも良い受験を提示した都補助は共同で行われることもあった。これらの活市へのフランチャイズの移動、利益分配、結果の動は、コミッションによるスポーツや身体活動へ不確実性の維持など」が特徴のアメリカモデルとの援助を活気づけることになった。教育の領域、の商業セクターの関係においてであるとしている。

トレーニング等だけではなく、生涯スポーツにつ

その後、2007 年に発行される「スポーツ白書」（European Commission, 2007）までには、メンいての権限も考慮されるようになっていく。

バー間のガバナンスシステムが多様であることが④2007 年、スポーツ白書明確に認識されたとする。ヘンリーは、単一的なスポーツ白書では、EU の市民権を侵すような印象を与える「ヨーロッパモデル」から発展させ、問題、例えば人種差別、男女の労働における差別2004 年に提出された VOCASPORT 報告書から、などが生じた場合、EU 法に従うと述べる一方、各国の 4 つの類型を抽出する試みを行った。もっスポーツの独自性については、次のように述べて、とも多いのは「官僚的な形態」であるが、この形他の経済活動とは異なるという見解を示した。

態の欠点としては、「 成果ではなくプロセスの焦点すなわち、第一に、スポーツ活動、スポーツル化」が指摘される。また、ドイツなど「伝道者的ールの独自性である。例えば、男女の競争の区別、な形態（ミッショナリーフォーム）」においては、参加者の制限、あるいは結果の不確実性についてボランタリーなセクターが主要アクターとなるた53

めに、「 スポーツセクターの自治性を育てる短期的「長期的な成果とすべてのステークスホルダーを／中期的な成果の焦点化」が生じるとする。さら確認し包摂する社会的能力に焦点化することで、に、英国、アイルランドの｢起業家的な形態｣にお潜在的に複雑な状況が生じやすい」という欠点がいては、｢成果ではなくアウトプットの焦点化」がみられるとする 13）。

生じ、オランダの「社会的な形態」においても、（I. ヘンリー、15 頁）発足する。」（EU ニュース、2011 年 1 月 18 日）

３．リスボン条約

以上のようなプロジェクトの広がりは、リスボ
EU ニュースによれば、「欧州委員会は、スポーン条約によっていっそう確実になった。

ツの社会的・経済的・組織的側面の強化を目的とリスボン条約は、次のように定められた。

した新しい提案を採択した。リスボン条約下、欧165 条（Article 165 TFEU）

州連合（EU）は、各加盟国のスポーツ政策を支援し、調整を図るという新しい役割を担うことに（１）「EU は、ボランタリーな活動と社会的、教なっており、提案された計画は、スポーツ選手、育的機能に根ざした、スポーツの特別な性質、そスポーツ団体および市民の利益となることが期待の構造を考慮した上で、ヨーロッパのスポーツのされている。加盟国レベルだけでは課題に十分に課題を推進するために寄与する。

対応しきれない分野での行動が見込まれている。

（２）「EU のアクションは、スポーツにおける公欧州委員会の提案は、加盟国およびスポーツ界の正さと開放性とスポーツに責任を持つ諸団体間の利害関係者との協議に基づいたものであり、2007協同の促進、さらに、スポーツメン／スポーツウ

年スポーツ白書を実施した経験を考慮したものとィメン、とりわけ若年層の身体的かつ道徳的品位なっている。2009 年～2010 年に欧州委員会は、

integrity の保護によって、スポーツにおける欧州健康、ソーシャルインクルージョン、ボランティの次元の発展を目的としている」

ア、障害者アクセス、男女平等、不正薬物使用対（３）「EU と加盟国は、第三国と、教育とスポー策を促進することを目的とした約 40 のスポーツ

ツの領域における合法的な国際組織、とりわけ欧関連プロジェクトに、600 万ユーロ以上の支援を州協議会との間の協同を育成するものである」

行った。2011 年には新たに 12 のプロジェクトが（４）奨励策や推薦を適用する、加盟国の法と規54

定のいかなる調和（調整）も行わないことを、EU基本をなす』と指摘して、「条約に明記されたとし諸機関は認める。ても、この基本は変わらないのではないか」といこれらは、見てきたように、2007 年のスポーツう疑問を示している。その上で、「EU を構成す白書までに発展してきた表現と特に大きく変化する人びとの生活世界は EU・国民国家・州あるいるものではないが、（４）において、加盟国間の調は県・自治体との重層性において展開する。EU

整を行わないことは明言される形となった。紙幅というアイデンティティは、そのような地政学的の 関係 で 詳 細な 検 討 は 、次 回 以 降の 課 題 だが 、構成を媒介にし、地域社会あるいは地域自治体に2010 年のプランには、次のようなものが挙げられ依拠することなくして、実現しえないように思わている。
「アマチュアスポーツ、フィットネスにおれる」と述べるのである。
ヘンリーは、上述した 4 類型が、「ヨーロッパけるドーピングの阻止、社会的包摂の促進、スポーツにおけるボランティアの育成」である

14）。のスポーツモデル」のより多様な可能性を提示す

他方で、EU と加盟国は、スポーツ領域においると考えたといえる。それらは補い合って、よりて、第三国や国際的組織、欧州評議会（Council of多様なスポーツ政策のモデルを示すことができるEurope）との協同を推し進めていくことを期待さと考える。さらに、スポーツ政策の目標や達成度れる。アクターとしては、欧州非政府スポーツ団の評価方法に関して「暗黙の緊張関係」があるこ

体（ENGSO）、欧州の国内スポーツ連盟および国とを見ていく必要があり、「ヨーロッパモデル」が内オリンピック組織の包括団体などとの協同がま示すのは単一性よりも多様な可能性であろう。さすます促進されていくと考えられる。2010 年プラ

らに、単一の国家によるスポーツ政策のあり方でンでは、ENGSO にも予算が割り当てられている。

はなく、ローカル、ナショナル、トランスナショナルなレベルにおいて、どのようにスポーツ政策まとめにかえてが 展開 さ れ るの か 、 リ スボ ン 条 約の 評 価 は今 後
徐々に表れてくると考えられるが、超国家的制度としての EU が、どのようにローカルや地域のな

高津は、EU についていくつかの方向性が存在するとしている

15）。「移動・競争の自由と非干渉かで現実性をもって政策を進めていくことができの論理を貫く『欧州単一市場』」の形成か、あるいるのか、注視する必要があろう。

は、「連帯と社会政策を重視する社会・文化アクター、すなわち『人民のヨーロッパ』」、さらに、トランスナショナルな連合、あるいは「地域連合」【註】という見解も見られる。それらはスポーツ政策に

1）『欧州連合 統治の論理とゆくえ』庄司克宏、端的表れていると思われる。1997 年のアムステル

2008 年、9 頁。

ダム条約スポーツ宣言以降、EU のスポーツに対

2）WHITE PAPER ON SPORT, The Europeanするアクションは促進されてきた。高津は、他方

Commission, p.2.

で、「欧州委員会が理事会に宛てた『ヘルシンキ・3）後藤元伸「スポーツ団体のシステムと EC 法－レポート』（1999 年 12 月）が明言するように、プロスポーツ選手移籍に関する「ボスマン判決」

EU は欧州社会におけるスポーツの重要な役割のドイツ法学による解釈」『関西大学法学論集』

を認めてはいるが、現行 EU 条約のもと、予算のvol.55. No. 4/5, 2006 年、457 頁。

策定権を含め委員会にスポーツに対する直接的な

4）「EU」質 問コーナー 、『ヨー ロッパ誌』 2006

権限はない。EU においてスポーツを規定するの年冬号・通巻第 244 号。文化的多様性の推進を象はハード・ローではなく、ソフト・ローである。

徴しているのは、23 ある公用語であろう。EU にその際、『補完性原理 principle of subsidiarity がよれば、翻訳等に毎年 11 億 2300 万ユーロがかか55

り、これは EU の年間予算の 1%に相当するとのことである。
5）S. Gardiner, Review ;The regulation of sport
in the European Union, Leisure Studies, Vol. 29,Issue 1, 2010, p. 118.
6）S. Weaterhil は、ボスマン判決が、重要な判例となったのは、EU 法において、それまでスポーツについての明示的な法がなかったためであるとしている。S. Weaterhil, January 25, 2011,
Oxford Legal Studies Research Paper No.
3/2011.
7）
http://www.deljpn.ec.europa.eu/union/showpag
e_jp_union.history.1.php
8）高津勝「EU 圏における地域スポーツの展開 :ミュンヘン市の事例」『一橋大学スポーツ研究』2009 年。
9）R. Parrish, The politics of sports regulationin the European Union, Journal of European
Public Policy, vol.10, no. 2, 203, p. 253.
10）I・ヘンリー「スポーツのヨーロッパモデル：
EU におけるガバナンス、組織的変化とスポーツ政策」（金子史弥訳）日本体育・スポーツ政策学会
編『体育・スポーツ政策研究』第 18 巻第 1 号、2009 年 3 月、20 頁。
11）
http://www.euractiv.com/education/european-ye
ar-education-sport-archived/article-117490
12）I.ヘンリー、13 頁。
13）I.ヘンリー、19 頁。
14）
http://europa.eu/rapid/pressReleasesAction.do?
reference=IP/11/43&format=HTML&aged=0&language=EN&guiLanguage=fr15）高津勝、8 頁。

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