桜ヶ丘小学校いじめ防止基本方針

立志と忠恕の深谷教育～ふるさとを愛し、夢をもち志高く生きる～

深谷市立桜ヶ丘小学校いじめ防止基本方針

令和６年４月１日

深谷市立桜ヶ丘小学校

桜ヶ丘小学校いじめ防止基本方針

目次

１ はじめに
２ いじめに対する基本的な認識（１）いじめの定義（２）いじめの理解（３）いじめの防止と早期発見、対応について
３ いじめの防止に向けた取組（１）深谷市における取組（２）桜ヶ丘小における取組（３）家庭における取組（４）地域の取組（５）関係機関の取組
４ いじめへの対処に関する方針（１）深谷市における取組（２）桜ヶ丘小における取組
５ 市立小・中学校に係る重大事態への対処（１）重大事態とは（２）報告（３）調査の実施（４）再調査６ 学校設置会社の設置する学校に係る重大事態への対処
７ 取組の評価・検証
（１）市
（２）学校

桜ヶ丘小学校いじめ防止基本方針

１

はじめに

児童生徒の健やかな成長は、社会全体の切なる願いであり、これから社会に巣立つ児童生徒が将来の夢を抱きながら生き生きと成長していくことができる社会を実現していくことは、私たち大人の重大な責務である。
しかし、いじめや暴力等により、子どもの生命や心身に重大な危険が生じる事案が発生しており、社会問題となっている。
本来、家族や周りの大人に温かく見守られて成長していくべき子どもが心や身体に大きな傷を負うことは、絶対に防がなくてはならない。
平成２５年６月２８日「いじめ防止対策推進法」（平成２５年法律第７１号「以下『法』という。）が公布され、同年９月２８日に施行された。
この法は、いじめの防止等のための対策に関し、国及び地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、いじめの防止等のための対策に関する基本的な方針の策定や、基本となる事項を定めたものである。
さらに、法第１１条において文部科学大臣が、いじめの防止等のための基本的な方針を策定することとされていることを受け、平成２５年１０月１１日、国の「いじめの防止等のための基本的な方針」が策定された。
深谷市では、これまでも渋沢栄一翁の｢立志と忠恕｣の精神を受け継ぎ、｢ふるさとを愛し、夢をもち志高く生きる｣児童生徒を育成すべく、いじめの根絶をはじめ、様々な取組を進めているところである。
この｢深谷市いじめ防止基本方針｣（以下「深谷市基本方針」という。
）は、これまでの取組に加え、国・県の基本的な方針を参酌し、さらなるいじめの防止、いじめの早期発見及び対処のための対策を、総合的かつ効果的に推進するために策定したものである。
深谷市基本方針に示したいじめの防止等の対策は、いじめを受けた児童生徒の生命、心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、市、市立小・中学校及び構造改革特別区域法に基づき市で認定した学校設置会社が設置する学校（以下「学校」という。）、家庭、地域住民その他の関係者の連携の下、いじめの問題を克服することを目指して行うものである。
なお、法附則第２条１項「いじめ防止等のための対策については、この法律の施行後３年を目途としてこの法律の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、必要があると認められるときは、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする」とあり、文部科学省が、「いじめの防止等のための基本的な方針」（平成２９年３月）を、埼玉県が、「埼玉県いじめの防止等のための基本的な方針」（平成２９年７月）の改定をそれぞれ行った。それに伴い、深谷市においても、「深谷市いじめ防止基本方針」の一部改定を行ったものである。

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２

いじめに対する基本的な認識（１） いじめの定義「いじめ」とは、｢児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの｣をいう。
（法第２条）
個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた
児童生徒の立場に立つことが必要である。
この際、いじめには、多様な態様があることに鑑み、法の対象となるいじめに該当するか否かを判断するに当たり、「心身の苦痛を感じているもの」との要件が限定して解釈されることのないよう努めることが必要である。
なお、いじめの認知は、特定の教職員のみによることなく、学校いじめ対策組織を活用して行う。
また、けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い児童生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断するものとする。
インターネット上で悪口を書かれた児童生徒がいたが、当該児童生徒がそのことを知らずにいる
ような場合など、行為の対象となる児童生徒本人が心身の苦痛を感じるに至っていないケースについても、加害行為を行った児童生徒に対する指導等については法の趣旨を踏まえた適切な対応が必要である。
加えて、いじめられた児童生徒の立場に立って、いじめに当たると判断した場合にも、その全てが厳しい指導を要する場合であるとは限らない。例えば、好意から行った行為が意図せずに相手側の児童生徒に心身の苦痛を感じさせてしまった場合、すぐに加害者が謝罪し、教員の指導によらずして良好な関係を再び築くことができた場合等においては「いじめ」という言葉を使わず指導するなど、柔軟な対応による対処も可能である。ただし、これらの場合であっても、法が定義するいじめに該当するため、学校いじめ対策組織へ情報提供することは必要となる。
具体的ないじめの主な態様は、以下のようなものがある。
（１）冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる
・身体や動作について不快なことを言われる・存在を否定される・嫌なあだ名をつけられ、しつこく呼ばれる（２）仲間はずれ、集団による無視をされる・対象の子が来ると、その場からみんないなくなる
・遊びやチームに入れない・席を離される（３）軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする桜ヶ丘小学校いじめ防止基本方針
・身体をこづかれたり、触って知らないふりをされたりする・殴られる、蹴られるが繰り返される・遊びと称して対象の子が技をかけられる（４）金品をたかられたり、隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする・脅され、お金を取られる
・靴に画鋲やガムを入れられる・写真や鞄、靴等を傷つけられる（５）嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする・万引きや恐喝を強要される・大勢の前で衣服を脱がされる・教師や大人に対して暴言を吐かせられる（６）ＳＮＳ(ｿｰｼｬﾙ･ﾈｯﾄﾜｰｷﾝｸﾞ･ｻｰﾋﾞｽ)等で、誹謗中傷や嫌なことをされる・ＳＮＳ(ｿｰｼｬﾙ･ﾈｯﾄﾜｰｷﾝｸﾞ･ｻｰﾋﾞｽ)等に恥ずかしい情報を載せられる・いたずらや脅迫のメッセージが送られる・ＳＮＳ(ｿｰｼｬﾙ･ﾈｯﾄﾜｰｷﾝｸﾞ･ｻｰﾋﾞｽ)等のグループから故意に外される
これらの「いじめ」の中には、犯罪行為として取り扱われるべきと認められ、早期に警察に相談することが重要なものや、児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるような、直ちに警察に通報することが必要なものが含まれる。

（２） いじめの理解
いじめは、どの子どもにも、どの学校でも起こりうるものである。とりわけ、嫌がらせやいじわる等の「暴力を伴わないいじめ」は、多くの児童生徒が入れ替わりながら被害も加害も経験する。また、「暴力を伴わないいじめ」であっても、何度も繰り返されたり多くの者から集中的に行われたりすることで、「暴力を伴ういじめ」とともに、生命又は身体に重大な危険を生じさせ得る。
国立教育政策研究所による調査（「いじめ追跡調査 2016-2018」によれば、暴力を伴わないいじめ（仲間はずれ・無視・陰口）について、小学校４年生から６年生までの３年間で、１回以上の被害経
験のある児童は８０％、加害経験のある児童は６９％であり、多くの児童生徒が入れ替わり被害や加害を経験している。
加えて、いじめの加害・被害という二者関係だけでなく、学級や部活動等の所属集団の構造上の問題（例えば無秩序性や閉塞性）、「観衆」としてはやし立てたり面白がったりする存在や、周辺で暗黙の了解を与えている「傍観者」の存在にも注意を払い、集団全体にいじめを許容しない雰囲気が形成されるようにすることが必要である。

（３） いじめの防止と早期発見、対処についてア

いじめの防止いじめは、どの子どもにも、どの学校でも起こりうることを踏まえ、より根本的ないじめの問題

克服のためには、全ての児童生徒を対象としたいじめの未然防止の観点が重要である。全ての児童
生徒を、いじめに向かわせることなく、心の通う対人関係を構築できる社会性のある大人へと育み、いじめを生まない土壌をつくるために、関係者が一体となった継続的な取組が必要である。
このため、学校の教育活動全体を通じ、全ての児童生徒に「いじめは決して許されない」ことの桜ヶ丘小学校いじめ防止基本方針
理解を促し、児童生徒の豊かな情操や道徳心、自分の存在と他人の存在を等しく認め、互いの人格を尊重し合える態度など、心の通う人間関係を構築する能力の素地を養うことが必要である。
また、いじめの背景にあるストレス等の要因に着目し、その改善を図り、ストレスに適切に対処できる力を育む。加えて、全ての児童生徒が安心でき、自己有用感や充実感を感じられる学校生活づくりを進めることが必要である。
さらに、いじめの問題への取組の重要性について市民全体に認識を広め、地域、家庭と一体となって取組を推進するための普及啓発が必要である。

イ

いじめの早期発見
いじめの早期発見は、いじめへの迅速な対処の前提であり、全ての大人が連携し、児童生徒のささいな変化に気付く力を高めることが必要である。このため、いじめは大人の目に付きにくい時間
や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることを認識し、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いをもって、早い段階から的確に関わりをもち、いじめを隠したり軽視したりすることなく積極的にいじめを認知することが重要である。いじめの早期発見のため、学校や教育委員会は、定期的なアンケー
ト調査や教育相談の実施、電話相談窓口の周知等により、児童生徒がいじめを訴えやすい体制を整えるとともに、地域、家庭と連携して児童生徒を見守っていくことが必要である。

ウ

いじめへの対処
いじめがあることが確認された場合、学校は直ちに、いじめを受けた児童生徒やいじめを知らせてきた児童生徒の安全を確保し詳細を確認した上で、いじめたとされる児童生徒に対して事情を確認し適切に指導する等、組織的な対応を行う。また、家庭や教育委員会への連絡・相談や、事案に応じ、関係機関と連携を進める。
このため、教職員は平素より、いじめを把握した場合の対処の在り方について、理解を深め、また、学校における組織的な対応を可能とするような体制整備を進める。

エ

家庭や地域との連携について
社会全体で児童生徒を見守り、健やかな成長を促すため、学校関係者と、家庭や地域との連携が必要である。例えばＰＴＡや地域の関係団体等と学校関係者が、いじめの問題について協議する機会を設けたり、学校運営協議会制度（コミュニティ・スクール）を活用したりするなど、いじめの問題について、家庭や地域と連携した対策を推進する。
また、より多くの大人が子どもの悩みや相談を受け止めることができるようにするため、学校と家庭、地域が組織的に連携・協働する体制を構築する。

オ

関係機関との連携についていじめの問題への対応においては、例えば、学校や教育委員会においていじめる児童生徒に対して必要な教育上の指導を行っているにもかかわらず、その指導により十分な効果を上げることが困難な場合などには、関係機関（警察、児童相談所、医療機関等）と適切に連携を行う。そこで、警察や児童相談所等との適切な連携を図るため、平素から、学校や学校の設置者と関係機関の担当者の情報交換や連絡会議の開催など、情報共有体制を構築する。
例えば、教育相談の実施に当たり、必要に応じて、医療機関などの専門機関との連携を図ったり、法務局など、学校以外の相談窓口についても児童生徒へ適切に周知したりするなど、学校や教育委

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員会が、関係機関が行っている取組との連携を進める。

３

いじめの防止に向けた取組（１） 深谷市における取組
ア

深谷市いじめ問題対策連絡協議会の組織と役割
地方公共団体は、いじめの防止等に関係する機関及び団体の連携を図るため、条例の定めるところにより、学校、教育委員会、児童相談所、法務局又は地方法務局、都道府県警察その他の関係者により構成されるいじめ問題対策連絡協議会を置くことができる。
（法第１４条第１項）
深谷市は、いじめの防止等に関係する機関及び団体の連携を図るため、条例の定めるところにより、深谷市いじめ問題対策連絡協議会（以下「連絡協議会」という。）を設置する。
連絡協議会の会長、副会長は互選とする。
委員は教育委員、教育部長、こども未来部長、教育部次長、こども未来部次長、企画課長、総務課長、人権政策課長、子ども青少年課長、学校教育課長、深谷警察署生活安全課長、寄居警察
署生活安全課長、熊谷児童相談所長、さいたま地方法務局熊谷支局、人権擁護委員代表、保護司代表、主任児童委員代表、小学校長代表、中学校長代表、小学校教諭代表、中学校教諭代表、養護教諭代表、高等学校長、保護者代表等とする。
事務局は学校教育課に置くものとする。
会議の内容は以下のとおりである。
（ア）いじめ問題に関する施策の推進及び調整に関すること（イ）市内におけるいじめ問題の現状把握、分析等に関すること

イ

教育委員会の附属機関の設置
３

前二項の規定を踏まえ、教育委員会といじめ問題対策連絡協議会との円滑な連携の下に、地方いじめ防止基本方針に基づく地域におけるいじめの防止等のための対策を実効的に行うようにするため必要があるときは、教育委員会に附属機関として必要な組織を置くことができるものとする。

（法第１４条第３項）

深谷市教育委員会は、法第１４条第３項に基づき、連絡協議会との円滑な連携の下に、学校におけるいじめの防止等のための対策を実効的に行うために教育委員会の附属機関として、条例により、「深谷市いじめ問題専門委員会（以下、「専門委員会」という。）」を設置する。
専門委員会には、公平性・中立性を確保するため、専門的な知識及び経験を有する第三者として、弁護士や精神科医、警察官経験者、学識経験者、心理や福祉の専門家、スクールソーシャルワーカー、教員経験者等の参加を図る。
また、専門委員会は、市立小・中学校における法２８条に定める重大事態のうち、教育委員会が調査を行う場合の調査に当たる。

ウ

深谷市が実施する施策（ア）小・中学校を支援する
・いじめ防止に係る教職員向け研修会を実施し、教職員の資質の向上を図る。
・学校教育課指導主事や教育研究所専門員が生徒指導に係る学校訪問を実施し、いじめに係る学校の取組に対して継続的に指導・助言を行う。

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・道徳の時間のゲストティーチャーである｢ふるさと先生｣や市独自の道徳副読本｢渋沢栄
一こころざし読本｣の活用を推進し、道徳教育の充実を図る。
・いじめの早期発見、早期対応に資するため、学校総合支援員やスクールライフサポータ
ー等の市費臨時職員の配置を推進する。
・市独自のネットパトロールを実施し、ネットいじめへの対応を推進する。
・心理の専門家等による巡回相談を実施し、児童理解を深め、いじめの未然防止を図る。
（イ）相談体制を充実させる
・児童生徒、保護者を対象とする電話やメールの相談窓口｢深谷いーネット｣への対応を
迅速かつ丁寧に行う。
・教育研究所に心理の専門家である学校福祉相談員及び専門員を配置し、教育相談を行う。
・市内全中学校に相談員等を配置し、中学校区内の小学校を含めた教育相談を行う。
・心理の専門家等による保護者サポート講座により、課題を抱えている児童生徒の保護者等の支援を行う。
・「深谷いーネット」、家庭児童相談室等の相談窓口の周知、啓発を図るために広報活動を行う。
（ウ）家庭・地域・関係団体との連携を充実させる
・深谷市生徒指導推進委員会を充実させ、学校と警察の連携を図る。
・市内小・中学校の全保護者対象の｢学校生活に関するアンケート｣を実施し、いじめに係る保護者の意識の高揚を図る。
・家庭、学校及び地域において、児童等が安心して過ごすことができるよう、児童等に対するあいさつ・見守り活動における連携を促進する。
・地域における行事及び活動並びに団体やサークルにおけるスポーツ・文化活動等を通じて、児童等が人との関わりを大切にする心を育み、健やかに成長していくことができるよう、主体的に児童等が参加及び活躍できる環境づくりを促進する。
（エ）教育・福祉の連携を推進する
・０歳から１５歳までの子どもを継続的・組織的に支え、いじめ等を未然に防ぐために、
教育委員会、こども未来部、福祉健康部、社会福祉協議会等が積極的に連携を図る。
（ア
シスト会議）
・生活環境等に課題のある子どもたちのために、学校教育課、こども青少年課、人権政策課、福祉課、保育課、熊谷児童相談所等の連携を進める。併せて、主任児童委員、民生委員等による家庭への支援を進める。
（オ）いじめを許さない気運を醸成する
・毎年９月を｢深谷市いじめ撲滅強調月間｣とし、児童等をいじめから守り、家庭、学校、地域及び関係機関と連携していじめ防止等の取組を推進する。
（カ）学校設置会社の設置する学校との連携・学校設置会社の設置する学校との連携を密にし、いじめ防止に関する取組を支援する。

桜ヶ丘小学校いじめ防止基本方針（２） 桜ヶ丘小における取組
ア 桜ヶ丘小学校いじめ防止基本方針の策定
学校は、いじめ防止基本方針又は地方いじめ防止基本方針を参酌し、その学校の実情に応じ、当該学校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定めるものとする。

（法第１３条）本校は、国又は埼玉県の基本方針及び深谷市いじめ防止基本方針を参考にして、自らの学校として、どのようにいじめ防止等の取組を行うかについての基本的な方向や取組の内容等を｢桜ヶ丘小学校いじめ防止基本方針｣として本校の実情に応じて定める。桜ヶ丘小学校のいじめ防止基本方針には、いじめの防止のための取組、早期発見・いじめ事案への対処の在り方、教育相談体制、生徒指導体制、校内研修などを定めることが想定され、いじめの防止等全体に係る内容であることが必要である。策定に当たっては、以下の点に留意して定める。
（ア）学校いじめ防止基本方針の中核的な内容としては、いじめに向かわない態度・能力の育成等のいじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりのために、包括的な取組の方針を定めたり、その具体的な指導内容のプログラム化を図ったりする。
（イ）「早期発見・事案対処のマニュアル」を定め、それを徹底する具体的な取組を盛り込む必要がある。同時に学校いじめ対策組織の行動計画となるよう当該組織の活動が具体的に記載されるものとする。
（ウ）いじめの加害児童生徒に対する成長支援の観点から、加害児童生徒が抱える問題を解決するための具体的な対応方針を定めるよう努める。
（エ）学校いじめ防止基本方針が、当該学校の実情に即して適切に機能しているかを学校いじめ対策組織を中心に点検し、必要に応じて見直すというＰＤＣＡサイクルを盛り込む。
（オ）学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施状況を学校評価の評価項目に位置付け、その評価結果を踏まえ、学校におけるいじめの防止等のための取組の改善を図る。
（カ）策定に当たっては、自校の課題を洗い出し、教職員や学校関係者の認識の共有を図る。
（キ）児童生徒や保護者家庭・地域住民・関係機関等を巻き込みながら策定や説明に努める。
（ク）未然防止の観点からも、いじめに関するアンケート調査を年間複数回実施するよう努める。ただし、アンケート調査の結果だけに頼らない。（アンケート等の実態調査の保存期
間は、深谷市立学校文書取扱規程第１２条深谷市立学校文書分類細目表に基づき３年間とする。なお、重大事態に関する調査結果等については５年間とする。
）（ケ）９月が深谷市におけるいじめ撲滅強調月間であることから、児童生徒を主体とした取組を実施するよう重点的に位置づける。
（コ）重大事態への対処については、深谷市基本方針を参考に迅速な対応ができるようにする。
（重大事態が発生した場合のシミュレーションを全教職員で行っておく。
）（サ）学校いじめ基本方針により、個々の教職員がそれぞれの教育活動の中でいつ、何をどのようにすべきかが分かり、保護者や地域がどのような協力をし、学校として、児童生徒をどのように育てようとしているかが分かるようにする。
（シ）策定した学校いじめ防止基本方針については、ホームページの掲載等により、保護者や地域住民が内容を容易に確認できるようにするとともに、入学時や各年度初めに児童生

桜ヶ丘小学校いじめ防止基本方針
徒・保護者、関係機関等に説明する。

イ

桜ヶ丘小におけるいじめの防止等の対策のための組織
学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。

（法第２２条）

本校は、いじめの防止、早期発見及び対処等に関する措置を実効的に行うため、学校において組織的な対応を行うための中核となる常設の組織（以下｢いじめ防止等対策委員会｣という｣を置くこととする。このことにより、いじめについて、特定の教職員で問題を抱え込まず組織的に対応する
ことにより、複数の目による状況の見立てが可能になる。
また、桜ヶ丘小学校いじめ防止等対策委員会はアで示した学校いじめ防止基本方針に基づくいじめの防止等に関する取組を実効的に行う際の中核となる組織であり、実際にいじめ若しくはいじめと疑われる事案が発生したときの事実確認や重大事態が起きたときの調査をする組織の母体となるものとする。
この桜ヶ丘小学校いじめ防止等対策委員会の構成員には、管理職、主幹教諭、教務主任、生徒指導主任、学年主任、養護教諭等の中から学校の実情により充てる。また、個々の事案により、学級
担任や部活動の顧問が参加可能にするなど柔軟な組織にする。さらに、必要に応じて心理や福祉の専門家であるスクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー、弁護士、医師、警察官経験者など外部専門家等が参加しながら対応することにより、より実効的ないじめ問題の解決に資するよう工夫する。
桜ヶ丘小学校いじめ防止等対策委員会の具体的な役割は、以下のとおりである。
（ア） 未然防止
・いじめの未然防止のため、いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりを行う役割（イ） 早期発見・事案対処
・いじめの相談・通報を受け付ける窓口としての役割
・いじめの疑いに関する情報や児童生徒の問題行動に係る情報の収集と記録、共有を行う役割
・いじめに係る情報（いじめが疑われる情報や児童生徒間の人間関係に関する悩みを含む。
）があったときには、緊急会議を開いていじめの情報の迅速な共有、関係のある児童生徒へのアンケート調査や聴き取り調査等により事実関係の把握といじめであるか否かの判断を行う役割
・いじめの被害児童生徒に対する支援・加害児童生徒に対する指導の体制・対応方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施する役割（ウ） 桜ヶ丘小学校いじめ防止基本方針に基づく各種取組
・桜ヶ丘小学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成
・実行・検証・修正の中核としての役割
・桜ヶ丘小学校いじめ防止基本方針における年間計画に基づき、いじめの防止等に係る校内研修を企画し、計画的に実施する役割

桜ヶ丘小学校いじめ防止基本方針
・桜ヶ丘小学校いじめ防止基本方針が当該学校の実情に即して適切に機能しているかについての点検を行い、桜ヶ丘小学校いじめ防止基本方針の見直しを行う役割（PDCA
サイクルの実行を含む）
なお、重大事態への対処については、必要に応じ、深谷市が設置する、専門委員会がいじめ防止等対策委員会に入ることも検討する。

ウ

いじめに向かわない態度・能力の育成

本校の教育活動全体を通じた道徳教育や人権教育の充実、読書活動・体験活動などの推進により、児童生徒の社会性を育むとともに、幅広い社会体験・生活体験の場を設け、他人の気持ちを共感的に理解できる豊かな情操を培い、自分の存在と他人の存在を等しく見つめ、互いの人格を尊重する態度を養う。
（ア）児童生徒一人一人を生かす教育活動と効果的な学習活動
学校生活の大半を占める授業時間を、学ぶ楽しさが味わえる充実した時間にすることで、自己有能感を感じながら前向きに学校生活を送ることができるようになる。こうしたことから、すべての教育活動において、児童生徒が生き生きと活動できるよう指導を工夫するとともに、児童生
徒一人一人が他者への思いやりの心をもち、人権尊重の態度を身に付けるなど、道徳性を高めていく活動を重視することが必要である。
①教科（わかる授業・楽しい授業）＜自己決定の場を与える＞
・思考場面や観察場面で、考えたり、観たりする視点を示す。
・児童生徒が主体的に学べるよう、個に応じた支援を行う。
・児童生徒が、学習課題や学習方法、学習形態などを選択できるようにする。
・一人で調べたり、考えたりする時間を十分に与える。
・児童生徒が、自分の考えをみんなの前で発表する場を設ける。
・教育機器の活用を図るなど、多様な教材、教具、資料を準備する。
・児童生徒が今日の学習をふり返り、これからの学習について考えるような場を設定する。
・自分の考えや思考過程が分かるようなノートの取り方を指導する。
・多様な考えを生むような発問を工夫する。
＜自己存在感を与える＞
・どんな発言や考えも受け止めて大切にする。
・名前を呼んだり、目を見て話したりするなど、児童生徒に存在感をもたせるようにする。
・つぶやきを積極的に取り上げて、発表のチャンスを与えるようにする。
・児童生徒が協力して学習できるように、多様な学習形態を取り入れる。
・児童生徒が授業に参加しているという気持ちをもてるように、発問などを工夫する。
・授業に意欲を見せない児童生徒や学業が振るわない児童生徒も、学習していけるような配慮をする。
・授業の中で、「よくできたね」「がんばってるな」等の、承認や称賛、励ましをする。
・児童生徒の実態を把握し、授業のどの場面でどの児童生徒を生かすか、見通しをもって指導する。

桜ヶ丘小学校いじめ防止基本方針
・多様な考えを提示して、互いの考えに気付かせる工夫をする。
・発言をしない児童生徒に配慮する。
＜共感的な人間関係を育成する＞
・良い態度をほめ、好ましくない態度は正すようにする。
・たどたどしい発言でも言い終わるまで待ったり、的外れの考えや意見のように思われても、熱心に聴いたりする。
・間違った応答を笑わないように指導する。
・児童生徒一人一人を受け入れて褒め、児童生徒の人間性を認める。
・チャイムと同時に授業を始め、チャイムと同時に授業を終える。
・友だちの意見に対してうなずいたり、拍手したりするなど、反応を返すよう促す。
・自己開示をし、児童生徒から学ぶ姿勢をもつ。
・相互評価を取り入れ、互いのよさを認め合うことができるようにする。
・教師主導にならず、児童生徒のテンポに合わせながら授業をすすめる。
・発言をつなげ、集団での学び合いとなるようにする。
②道徳教育
・「思いやり」「寛容」「公正・公平」等、道徳的価値の自覚を深め、「いじめをしない、許さない」資質を育む道徳の時間の工夫（渋沢栄一こころざし読本等の活用）
・人間の弱さや至らなさ等に共感し、よりよい生き方について考えられる発問の工夫
・児童生徒同士が互いの気持ちや考えを聞き合い、確かめ合える話合いの充実
・児童生徒の身近な体験を想起できる道徳の時間の導入・終末の工夫
・いじめの「被害者」
「加害者」
「傍観者」
「観衆」それぞれの立場から考えられる読み物資料等の活用の工夫・全教育活動を通じて、「個性伸長」や「生命尊重」等、自尊感情を高め、生命の大切さを学
ぶ機会の充実③特別活動
・学級経営を基盤とした児童生徒の望ましい人間関係や信頼関係を築く活動の重視
・集団活動をとおしてルールやマナーを学ぶ機会の充実
・学級会など、児童生徒が異なる意見を尊重しながら折り合いをつける話合いの工夫
・自ら判断し、行動できるようにする活動場面の設定・社会性の育成を目指した指導方法の工夫
・いじめについての体験談を聞くなど、ゲストティーチャーの活用
・思いやりの気持ちをはぐくむ異年齢集団活動の充実
・豊かな自然体験や社会体験をとおした人間性や社会性の育成の重視④総合的な学習の時間
・一人一人の課題設定を大切にした活動を通し、児童生徒が主体的に学ぶ学習過程の構築
・体験的学習、福祉（ボランティア）に関する活動や職場体験などの体験活動の充実
・地域社会の人との関わりを大切にした学習の充実

桜ヶ丘小学校いじめ防止基本方針（イ）教師の姿勢と学級経営の在り方
教師自身が、児童生徒から信頼されるよう豊かな人間性を高めるなど、絶えず自己研鑽しながら学級経営を進めていくことが大切である。好ましい人間関係の保たれた学級集団にいじめは発生しにくいことから、児童生徒一人一人が学級に自分の居場所を感じるなど、存在感や連帯感を実感できる学級にすることが大切である。
①教師としての基本的な姿勢
・正義や真理を大切にする姿勢と不正義に対する毅然とした態度
・児童生徒理解に努める姿勢、実行力②児童生徒を見る教師の力
・児童生徒とふれあう機会や対話の重視
・児童生徒の小さな変化を見逃さない感性・学校生活の中から児童生徒の関係を見抜く洞察力③担任としての学級経営の心構え
・児童生徒と担任教師の好ましい人間関係と信頼関係の構築
・すべての児童生徒が自分の居場所を実感できる学級づくり
・どの子にも公平、平等に接する姿勢
・児童生徒が対等の関係で生活できる人間関係の構築
・学級の団結力を高める行事等への取組の重視④思いやりの心をはぐくむ学級経営
・相手を受け入れ認め合える集団づくり
・発達障害のある児童生徒の把握・弱い者を助ける勇気、善悪を判断する力、正義感の育成（ウ）児童生徒の自浄能力を育てる
児童生徒自身に｢自浄能力｣を身に付けさせることは、未然防止のなかで最も重要である。児童
生徒の自主的、主体的な活動が、｢いじめをやめさせたいと思う児童生徒｣を育て、いじめを抑制する。自校に誇りをもち｢自分たちの学校ではいじめを絶対に許さない｣という気運を高めることが大切である。
①児童会活動・リーダーを中心に自分たちの力で問題を解決していく実践力の育成
・いじめ問題を取り上げたり、標語や目標を作成したり、日常の活動からいじめをなくす取組の推進
・母校のよき伝統を継承する意識や校風づくりに一人一人が参加しているという自覚と責任ある行動の育成②委員会・クラブ活動
・リーダーを中心とした集団づくりと主体的な活動の実践・集団として活動する利点を生かした、協調性や自主性の伸長
・人間形成の場としての活動の位置付け
・活動の準備中や後片付けでの子どもの様子を把握する工夫

桜ヶ丘小学校いじめ防止基本方針③子ども向けのいじめに関するリーフレットの活用
・子どもが主体となって取り組む事例の紹介
・メッセージに託された思いを共感的に学ぶ学習（エ）生徒指導・教育相談体制の確立
教職員一人一人が、いじめ問題の重大性を認識し、いじめを決して許さないという共通認識に立ち、全教職員で児童生徒を見守っていく体制の充実を図るなど、生徒指導・教育相談体制を整備し、いじめの未然防止に努めることが重要である。
①教育相談体制の充実～相談活動がしやすい環境づくり～
・教師自身が児童生徒から相談されやすいような信頼関係づくり
・教育相談が身近に感じられるような仕組みづくり
・訪問しやすい相談室の環境づくり
・日常の学校生活の中で気軽に相談できる雰囲気づくり②教師の対応・一人一人の児童生徒に対する共感的理解
・話を聞く姿勢を示し、話しやすい雰囲気づくり
・児童生徒の身になって考えようとする姿勢③多くの教職員で児童生徒を見守る
・積極的に情報を共有する場の設定
・養護教諭との連携
・教科担任との連携
・特別支援教育コーディネーターとの連携・委員会指導者や部活動指導者との連携④教職員間の連携
・若い教職員が気軽に先輩教師に相談できる雰囲気づくり
・多くの教職員が話しやすく相談しやすい職場の雰囲気づくり⑤相談技術の向上
・校内外の研修会を活用した相談活動、相談技術の充実⑥スクールカウンセラー等との連携
・カウンセリングの在り方についての研修の充実
・相談のあった児童生徒の支援についての連携（オ）学校と保護者や地域との連携「いじめ問題」は、単に児童生徒や学校、家庭の問題としてだけではなく、すべての大人たちの問題として取り組むことが重要である。学校としては常に開かれた学校づくりに努め、保護者や地域と相互に協力できる体制をつくることが必要である。
①保護者への説明
・学校の姿勢や考えを示し、保護者の理解を得る工夫
・保護者が集まる機会を利用したいじめ防止に向けた話題の提供

桜ヶ丘小学校いじめ防止基本方針②家庭との情報の共有
・個人面談や家庭訪問を利用した、学校、家庭での様子等の情報交換
・教育相談の実施・・・月１回の実施と夏季休業日中の実施
一児童に対して一回の完全実施③地域社会との連携
・地域社会に呼びかけ、多くの人たちで児童生徒を見守る風土づくり
・日頃からの連携体制の充実
・児童生徒の校外生活の様子についての情報交換
・自治会や子供会が主催する多くの行事への積極的な参加
・「安心ふっかネット」や「家庭の安心ふっかネット」を基本とした啓発（カ）インターネット等を通じて行われるいじめの防止
近年、GIGA スクールの推進により、全児童が iPad を使用して授業等に役立てている反面、児童が「ネット上のいじめ」や、詐欺等の犯罪の被害等、インターネット上のトラブルに巻き込まれる危険性が増してきている。情報モラルについて教育委員会や学校が、警察などの関係機関
や保護者等と連携して、対策を講じているところである。

① 深谷市安心ふっかネットの徹底を図る。
・ネットトラブルの未然防止に役立てるため、ルールの徹底を図る。
・タブレット使用についての約束の徹底を図る。
②

ネット問題について児童生徒向け講演会を毎年度実施する。

・埼玉県警サイバー犯罪対策課、警察署生活安全課への講演依頼をする。
・青少年のネットモラル啓発ＤＶＤ等の具体的な資料等を活用する。

③ 保護者の意識を啓発する
・保護者対象に、折に触れ家庭の安心ふっかネットの啓発や、ノーS.N.S の日の実践に取り組むなどして意識を高めるようにする。

（３） 家庭における取組
ア 保護者は、児童生徒への教育の第一義的責任を有する。保護者は、その保護する児童生徒がいじめを行うことのないよう、規範意識を養うための指導その他必要な指導を行うよう努める。また、保護者は国、県、市及び学校が講ずるいじめの防止等のための措置に協力するよう努める。
イ いじめに関わる心配などがある場合には、家庭だけで悩むことなく、積極的に学校や関係機関等と連携するよう努める。

（４） 地域の取組
ア いじめは校外においても行われることもあり、登下校時中などをはじめ、地域として児童生徒を温かく見守る取組を推進する。
イ 学校、保護者、教育委員会等との連携を図る。

（５） 関係機関の取組
ア

児童生徒の健全な成長を願い、そのための取組を行う機関や団体等においても、いじめの防桜ヶ丘小学校いじめ防止基本方針
止等のための取組を推進する。
イ 学校、保護者、教育委員会等との連携を図る。

４

いじめへの対処に関する方針（１） 深谷市における取組ア

早期発見（ア）市を挙げていじめ防止に重点的に取り組んでいるとしても、いじめは起こり得るという考えのもと対応の充実を図る。
（イ）学校と連携し、いじめの早期発見に努める。教育委員会で毎月１回「いじめ状況等調査」を実施し、各小中学校のいじめに係る実態を把握するとともに解消に向けて連携を図る。
（ウ）生徒指導に係る体制や相談体制の充実に努め、学校の求めに応じて必要な措置を講じる。
（エ）保護者のいじめに対する意識、理解を深め、家庭におけるいじめを発見する力と対応する能力を高めるため、保護者向けいじめの早期発見・対応支援リーフレット等を作成・配付する。

イ

いじめが認知されたときの対応（ア）教育委員会は、法第２３条第２項の規定による市立小・中学校からの報告を受けたときは、必要に応じて、当該学校に対し必要な支援を行い、若しくは必要な措置を講じることを指示し、又は当該報告に係る事案について自ら必要な調査を行う。
（イ）教育委員会は、市立小・中学校からの報告を受けて、いじめを行った児童生徒の保護者に対して学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第３５条第１項（同法第４９条において準用する場合を含む。
）の規定に基づき当該児童生徒の出席停止を命ずる等、いじめを受けた児
童生徒やその他の児童生徒が安心して教育を受けられるようにするため必要な措置を速やかに講じる。
（ウ）いじめの中には、犯罪行為として早期に警察に相談することが重要なものや、児童生徒の生命、身体、又は財産に重大な被害が生じるような直ちに警察に通報することが必要なものが含まれる。これらについては、教育的な配慮や被害者の意向に配慮したうえで、早期に警察に相談・通報を行い、警察と連携した対応を取ることを学校に指導・助言する。

（２） 桜ヶ丘小における取組ア

早期発見（ア）いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることが多いことを教職員は認識し、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いをもって、早い段階から的確に関わりをもち、いじめを隠したり軽視したりすることなく、いじめを積極的に認知することが必要である。けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、児童生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断する必要がある。
（イ）日頃、児童生徒の見守りや信頼関係の構築等に努め、児童生徒が示す変化や危険信号を見逃さないようアンテナを高く保つ。

桜ヶ丘小学校いじめ防止基本方針（ウ）定期的なアンケート調査や教育相談の実施等により、児童生徒がいじめを訴えやすい体制を整え、いじめの実態把握に取り組み、それらの結果の検証及び組織的な対処方法について定めておく必要がある。
（エ）アンケート調査や個人面談において、児童生徒が自ら SOS を発信すること及びいじめの情
報を教職員に報告することは、当該児童生徒にとっては多大な勇気を要するものであることを理解しなければならない。

イ

いじめが認知されたときの対応（ア）本校の教職員がいじめを発見し、又は相談を受けた場合には、速やかに学校いじめ対策組織に対し当該いじめに係る情報を報告し、本校の組織的な対応につなげなければならない。
（イ）教職員は、ささいな兆候や懸念、児童生徒からの訴えを抱え込まずに、又は対応不要であると個人で判断せずに、直ちに全て当該組織に報告・相談する。すなわち、本校の特定の教職員
が、いじめに係る情報を抱え込み、学校いじめ対策組織に報告を行わないことは、法第２３条
第１項の規定に違反し得る。
また、各教職員は、本校の定めた方針等に沿って、いじめに係る情報を適切に記録しておく必要がある。
（ウ）被害児童生徒に対しては事情や心情を聴取し、児童生徒の状態に合わせた継続的なケアを行う。
（エ）加害児童生徒に対しては事情や心情を聴取し、再発防止に向けて適切に指導するとともに、児童生徒の状態に応じた継続的な指導及び支援を行う。
（オ）周りではやし立てる児童生徒に対しては、はやし立てることなどは、いじめていることと同じであることを理解させる。また、被害者の立場になって考えさせ、いじめの加害者と同様の立場にあることに気付かせる。
（カ）見て見ぬふりをする児童生徒に対しては、いじめは他人事ではないことを理解させ、いじめを知らせる勇気をもたせる。また、傍観は、いじめ行為への加担と同じであることに気付かせる。
（キ）学級等全体への対応
次の点に留意し、いじめの早期発見、早期対応、早期解消に努める。
・話合いなどをとおして、いじめを考える。

・

見て見ぬふりをしないよう指導する。

・

自らの意志によって、行動がとれるように指導する。

・

いじめは許さないという断固たる教師の姿勢を示す。

・

道徳教育の充実を図る。

・

特別活動をとおして、好ましい人間関係を築く。

・行事等をとおして、連帯感を育てる。

（ク）いじめが犯罪行為として取り扱われるべきと認めるときは、所轄警察署と連携して対処する。特に、児童生徒の身体又は財産に重大な被害が生じる恐れがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、援助を要請する。
（ケ）いじめは、単に謝罪をもって安易に解決することはできない。いじめが「解消している」状

桜ヶ丘小学校いじめ防止基本方針
態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要があることを理解しておく。ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断す
るものとする。
①

いじめに係る行為が止んでいること
・被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行

われるものも含む）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。
（相当の期間とは少なくとも３か月を目安とする）
・ 学校の教職員は、相当の期間が経過するまでは、被害・加害児童生徒の様子を含め状況を注視し、期間が経過した段階で判断を行う。行為が止んでいない場合は、改めて、相当の期間を設定して状況を注視する。
②

被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと
・

いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害児童生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害児童生徒本人
及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。
・ 学校は、いじめが解消に至っていない段階では、被害児童生徒を徹底的に守り通し、
その安全・安心を確保する責任を有する。学校いじめ対策組織においては、いじめが解消に至るまで被害児童生徒の支援を継続するため、支援内容、情報共有、教職員の役割分担を含む対処プランを策定し、確実に実行する。

５

市立小・中学校に係る重大事態への対処
学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態（以下「重大事態」という。
）に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
一

いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。

二

いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。

２ 学校の設置者又はその設置する学校は、前項の規定による調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとする。
３ 第一項の規定により学校が調査を行う場合においては、当該学校の設置者は、同項の規定による調査及び前項の規定による情報の提供について必要な指導及び支援を行うものとする。
（法第２８条）（１） 重大事態とは
法第２８条がいう「いじめにより」とは、各号に規定する児童生徒の状況に至る要因が当該児童生徒に対して行われるいじめにあることを意味する。
また、法第２８条第１項第１号の「生命、心身又は財産に重大な被害」については、いじめを受桜ヶ丘小学校いじめ防止基本方針
ける児童生徒の状況に着目して判断する。
例えば、〇児童生徒が自殺を企図した場合〇

身体に重大な障害を負った場合〇

金品等に重大な被害を被った場合〇

精神性の疾患を発症した場合などのケースが想定される。
法第２８条第１項第２号の「相当の期間」については、国の基本方針では、不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安にしている。ただし、日数だけでなく、児童生徒の状況等、個々のケースを十分把握する必要がある。
また、児童生徒や保護者から、いじめられて重大事態に至ったという申立てがあったときは、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態ととらえる必要がある。
市立小・中学校又は教育委員会は、重大事態の意味をふまえ、個々のケースを十分把握したうえ
で重大事態かどうかを判断し、報告・調査等に当たるものとする。

（２） 報告市立小・中学校は、重大事態と思われる案件が発生したときには直ちに教育委員会に報告する。
報告を受けた教育委員会は重大事態の発生を市長に報告しなければならない。

（３） 調査の実施
ア

調査の趣旨および調査主体
法第２８条の調査は、重大事態に対処するとともに、同種の事態の発生の防止に資するために行う。
学校主体の調査では、重大事態への対処及び同種の事態の発生の防止に必ずしも十分な結果が得られないと判断する場合や、学校の教育活動に支障が生じる恐れがあるような場合には、教育委員会において調査を実施する。この際、因果関係の特定を急がずに、客観的な事実関係を速やかに調査する。
市立小・中学校が調査主体となる場合であっても、法第２８条第３項に基づき、教育委員会は調査を実施する学校に対して必要な指導又は、人的措置を含めた適切な支援を行う。

イ調査を行うための組織
教育委員会又は市立小・中学校はその事案が重大事態であると判断したときに、当該重大事態に係る調査を行うために、速やかにその下に組織を設けるものとする。教育委員会が調査を行う際には、専門委員会を招集し、これが調査に当たる。

ウ

事実関係を明確にするための調査の実施「事実関係を明確にする」とは、重大事態に至る要因となったいじめ行為が、〇いつ（いつ頃から）〇誰から行われ桜ヶ丘小学校いじめ防止基本方針〇どのような態様であったか〇いじめを生んだ背景事情としてどのような問題があったか〇学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を可能な限り明確にすることである。
この調査は、民事・刑事上の責任追及やその他の訴訟等への対応を直接の目的とするものでないことは言うまでもなく、学校と教育委員会が事実に向き合うことで、当該事態への対処や同種の事態の再発防止を図るものである。
（ア）

いじめられた児童生徒からの聴き取りが可能な場合
いじめられた児童生徒からの聴き取りが可能な場合、いじめられた児童生徒から十分に聴き取るとともに、在籍児童生徒や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査を行うことなどが考えられる。
この際、いじめられた児童生徒を守ることを最優先とした調査を実施するものとする。
（例
えば、質問票の使用に当たり個別の事案が広く明らかになり、被害児童生徒の学校復帰が阻害されることのないよう配慮する等）。
調査による事実関係の確認とともに、いじめた児童生徒への指導を行い、いじめ行為を止めさせる。
いじめられた児童生徒に対しては、事情や心情を聴取し、その状況にあわせた継続的なケアを行い、落ち着いた学校生活復帰の支援や学習支援等を行う。
これらの調査に当たっては、事案の重大性を踏まえて、教育委員会がより積極的に指導・支援したり、関係機関ともより適切に連携したりして対応に当たる。

（イ）

いじめられた児童生徒からの聴き取りが不可能な場合
児童生徒の入院や死亡など、いじめられた児童生徒からの聴き取りが不可能な場合は、当該児童生徒の保護者の要望・意見を十分に聴取し、迅速に当該保護者に今後の調査について協議
し、調査に着手する。調査方法としては、在籍児童生徒や教職員に対する質問紙調査や、聞き取り調査などが考えられる。

（ウ）

自殺の背景調査における留意事項
児童生徒の自殺という事態が起こった場合の調査の在り方については、その後の自殺防止に資する観点から、自殺の背景調査を実施することが必要である。
この調査においては、亡くなった児童生徒の尊厳を保持しつつその死に至った経過を検証
し再発防止策を講じることを目指し、遺族の気持ちを十分配慮しながら行う。
いじめがその要因として疑われる場合の背景調査については、法第２８条第１項に定める調査に相当することとなり、その在り方については、以下の事項に留意のうえ、「子どもの自殺が起きたときの調査の指針」（平成２３年３月子供の自殺予防に関する調査研究協力者会議）
を参考とするものとする。

〇

背景調査に当たり、遺族が、当該児童生徒を最も身近に知り、また、背景調査について切実な心情を持つことを認識し、その要望・意見を十分に聴取するとともに、できる限りの配慮と説明を行う。

〇

在校生及びその保護者に対しても、できる限りの配慮と説明を行う。

桜ヶ丘小学校いじめ防止基本方針〇

死亡した児童生徒が置かれていた状況として、いじめの疑いがあることを踏まえ、学校
又は教育委員会は、遺族に対して主体的に、在校生へのアンケート調査や一斉聴き取り調
査を含む詳しい調査の実施を提案する。

〇

詳しい調査を行うに当たり、学校又は教育委員会は遺族に対して、調査の目的・目標、調査を行う組織の構成等、調査の概ねの期間や方法、入手した資料の取り扱い、遺族に対する説明の在り方や調査結果の公表に関する方針などについてできる限り、遺族と合意しておくことが必要 である。

〇

調査を行う組織については、専門委員会の会長が事案に応じて適任と思われる委員を選出し、委員として充てることができる。

〇

背景調査においては、自殺が起きた後の時間の経過等に伴う制約のもとで、できる限り、偏りのない資料や情報を多く収集し、それらの信頼性の吟味を含めて、客観的に、特定の資料や情報にのみ依拠することなく総合的に分析評価を行うよう努める。

〇

客観的な事実関係の調査を迅速に進めることが必要であり、それらの事実の影響についての分析評価については、専門的知識及び経験を有する者の援助を求めることが必要であることに留意する。

〇

学校が調査を行う場合においては、教育委員会は、情報の提供について必要な指導及び支援を行うこととされており、設置者の適切な対応が、求められる。

〇

情報の発信・報道対応については、プライバシーへの配慮のうえ、正確で一貫した情報提供が必要であり、初期の段階で情報がないからといって、トラブルや不適切な対応がなかったと決めつけたり、断片的な情報で誤解を与えたりすることがないよう留意する。
なお、亡くなった児童生徒の尊厳の保持や、子どもの自殺は連鎖（後追い）の可能性があることを踏まえ、報道の在り方に特別の注意が必要であり、WHO（世界保健機関）による自殺報道への提言を参考にする必要がある。

（エ）その他留意事項
事案の重大性を踏まえ、教育委員会は、義務教育段階の児童生徒に関して、出席停止措置の活用や、いじめられた児童生徒の就学校の指定変更や、区域外就学等、いじめられた児童生徒の支援のため弾力的な対応を検討する。

（オ）

調査結果の提供及び報告① いじめを受けた児童生徒及びその保護者への適切な情報提供
市立小・中学校又は教育委員会は、いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して、調査に
よって明らかになった事実関係について、いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して説明を行う。これらの情報提供に当たっては、市立小・中学校又は教育委員会は、他の児童生徒のプライバシーに配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮し、適切に提供する。
② 調査結果の報告
調査結果について、教育委員会は市長に報告する。
③ 重大事態に係るアンケート等の実態調査の保存期間
個別の重大事態の調査に係る記録について５年間の保存期間とする。

（４） 再調査（調査結果報告を受けた深谷市長による再調査及び措置）

桜ヶ丘小学校いじめ防止基本方針
ア 再調査
上記（オ）②の報告を受けた市長は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため、必要があると認めるときは、法第２８条第１項の規定による調査の結果について調査（以下「再調査」という。
）を行う。
再調査についても、教育委員会等による調査同様、再調査の主体は、いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対して、情報を適切に提供する責任があるものと認識し、適時・適切な方法で、調査の進捗状況等及び調査結果を説明する。
イ

再調査を行う機関の設置
再調査を実施する機関については、条例の定めるところにより、「深谷市いじめ問題調査委員会（以下、「調査委員会」という。）」を設置する。調査委員会は市長が専門的な知識を有する第三者を任命するが、委員は弁護士や精神科医、学識経験者、心理や福祉の専門家
等、専門的な知識及び経験を有する者であって、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関
係や特別の利害関係を有しない者の参加を図り、当該調査の公平性・中立性を図るように努めるものとする。

ウ

再調査の結果を踏まえた措置
教育委員会は、再調査の結果を踏まえ、自らの権限において、当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために、指導主事や教育研究所専門員等の派遣による重点的な支援、心理や福祉の専門家、教員経験者、警察官経験者など
外部専門家の配置等の支援を行う。
また、再調査を行ったとき、市長はその結果を議会に報告しなければならない。内容については、個々の事案の内容に応じ適切に設定し、個人のプライバシーに対しては必要な配慮を確保する。

６

学校設置会社の設置する学校に係る重大事態への対処（重大事態の報告を受けた市長の再調査等）
市長は、法第２８条第１項の規定により学校設置会社又は学校設置会社の設置する学校が行った調査の結果について、必要があると認めるときは、調査委員会による調査等の方法により、再調査を行う
ことができる。また、市長は、調査の結果を踏まえ、必要な措置を講ずる。

７

取組の評価・検証（１） 市
市は、いじめの防止等に向けた取組の検証を随時行い、その都度改善に努める。

（２） 学校
本校は、いじめの防止等に向けた取組について学校評価を用いて検証し、その結果を教育委員会及び保護者・地域に報告するとともに、次年度の計画作成に生かす。