産業競争力の強化に関する実行計画（2017 年版）

一．産業競争力の強化に関する施策についての基本方針（１）「日本再興戦略」「『日本再興戦略』改訂 2014」「『日本再興戦略』改訂 2015」及び「日本再興戦略 2016」の策定とこれまでの取組
我が国経済を再興すべく、我が国の産業を中長期にわたる低迷の状態から脱却させ、持続的発展の軌道に乗せるためには、経済社会情勢の変化に対応して、産業競争力を強化することが重要である。このため、平成 24 年 12 月に「日本経済再生本部」を設置し、平成 25 年１月に「産業競争力会議」の開催を決定し、平成 25 年６月に、大胆な金融政策、機動的な財政政策に続く経済政策の「第三の矢」として、「日本再興戦略」（平
成 25 年６月 14 日閣議決定）を策定した。
その後、産業競争力会議における検討を経て、成長戦略のギアを一段
階シフトアップするための「『日本再興戦略』改訂 2014」（平成 26 年６月 24 日閣議決定）を策定した。さらに、回り始めた経済の好循環を揺る
ぎないものとし持続的な成長路線を辿っていくためには、人口減少下における供給制約を克服することが重要であるところ、「未来投資による生産性革命の実現」と「ローカルアベノミクスの推進」を両輪とした「『日本再興戦略』改訂 2015」（平成 27 年６月 30 日閣議決定）を策定した。
平成 28 年６月、アベノミクス第２ステージとして、「夢をつむぐ子育て支援」、「安心につながる社会保障」とともに、「新・３本の矢」に掲げた GDP600 兆円の達成のため、「日本再興戦略 2016」（平成 28 年６月２日
閣議決定）を策定し、平成 28 年９月には「構造改革の徹底」と「イノベーションの社会実装」を軸に成長戦略を更に発展させるため「未来投資会議」の開催を決定した。
また、成長戦略関連法律については、平成 25 年臨時国会、平成 26 年
通常国会及び臨時国会、平成 27 年通常国会並びに平成 28 年通常国会及び臨時国会において、産業競争力強化法（平成 25 年法律第 98 号）など
90 本を超える法案が成立したところであり、これらの法律をしっかりと実行することが重要である。

1

（２）「重点施策」の着実な推進
日本経済再生はいまだ道半ばであり、これまで取り組んできた施策を加速・具体化しつつ、必要な法制上の措置を速やかに講ずるなど、引き続き「日本再興戦略」「『日本再興戦略』改訂 2014」「『日本再興戦略』改訂 2015」及び「日本再興戦略 2016」に盛り込まれた施策を迅速かつ確実に実行していく。このため、本実行計画において、産業競争力強化法第６条第３項に定める「重点施策」として、当面３年間で期限を定めて実施される規制・制度改革等を中心とした産業競争力の強化に関する施策について、現時点で施策の内容、実施期限及び担当大臣を明らかにできるものを二において具体的に示す。なお、「必要な法制上の措置を速やかに講ずる」とされているものについては、現時点で予定しているものを記載しており、今後の検討によって追加などの変更があり得る。

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二．重点施策の内容、実施期限及び担当大臣
１．
「新たな有望成長市場の創出、ローカルアベノミクスの深化等」関連（１）第４次産業革命の実現
第４次産業革命推進のための司令塔機能を設置するとともに、データ
利活用・規制制度改革プロジェクト等の発掘及びその実行実現等を国家規模で進めていく。あわせて、スピード感ある変革に対応したビジネスの新陳代謝の促進、人材・教育システムの構築、中堅・中小企業における IT 利活用の促進等の第４次産業革命を支える環境整備を進めていく。
施策項目

施策の内容及び実施期限担当大臣 1

無人自動走行を ・「官民 ITS 構想・ロードマップ 2016」（平成含む高度な自動28 年５月 20 日高度情報通信ネットワーク社

内閣総理大臣（情報通信技

走行の実現に向けた環境整備術（IT）政策担
当大臣、内閣会推進戦略本部（以下「IT 総合戦略本部」という。）決定）に基づき、2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会までに、 府特命担当大無人自動走行による移動サービスや高速道路 臣（科学技術
での自動走行が可能となるよう、平成 29 年 政策）、内閣府までに必要な実証を可能とするなど、制度や 特命担当大臣
インフラ面の環境整備を行う。
（地方創生）、・企業の枠を越えて自動走行地図の仕様を統一 国家公安委員
し、これを基に本年度中に国際標準を提案す 会委員長）
る。また、官民連携で地図関連データの整備 総務大臣を進め、早ければ平成 30 年までの早期実用化を目指す。
小型無人機の産

経済産業大臣国土交通大臣

早ければ平成 30 年までにドローンを使った 内閣総理大臣

業利用の拡大に 荷物配送を実現させる。これに向け、補助者を （内閣官房長
向けた環境整備 配置せずに目視外飛行させることが不可欠であ 官、情報通信
るため、小型無人機の安全な運航を確保する技 技 術 (IT)政策
術の開発を進めつつ、性能評価基準の平成 29 年 担当大臣、経度中の策定を行うとともに、航空法（昭和 27 年 済再生担当大
法律第 231 号）に基づく審査要領の改正等によ 臣、サイバーり必要な仕組みを導入する。さらに、都市部等 セキュリティ
1

産業競争力強化法第６条第３項において、本実行計画における「担当大臣」とは内閣法（昭和 22 年法律第５号）にいう主任の大臣をいうこととされているため、内閣官房及び内閣府に係る事務については、担当大臣として主任の大臣である内閣総理大臣を記載しているが、産業競争力強化法に基づき、重点施策の進捗及び実施の効果に対する評価等を行う際の事務の参考とするため、括弧内に、本実行計画の策定時点で当該施策項目に関し内閣総理大臣を補佐している国務大臣を記載している。
3

の第三者上空の飛行を可能とするため、安全性 戦略本部に関を確保する技術の開発を進め、その進展を考慮 する事務を担しつつ、機体の認証制度や操縦者の資格制度等 当する国務大について早期に検討を行う。
臣、内閣府特命担当大臣（地方創生）、
国家公安委員
会委員長）
総務大臣
法務大臣
外務大臣
文部科学大臣厚生労働大臣農林水産大臣経済産業大臣国土交通大臣防衛大臣
も のづくり IoT
センサー等で収集したデータを、工場間、工 経済産業大臣の推進
場と本社間、企業間など組織の枠を超えて活用するスマート工場の先進事例を平成 32 年までに 50 件以上創出するよう取組を進める。また、当該取組を加速するため、産業保安の分野においてスーパー認定事業所制度を平成 29 年度から開始する。さらに、IoT・ビッグデータ等の活用による製造業のビジネス変革・スマート化に係るドイツ等と連携した国際標準化提案や先進事例となる取組の発掘・創出に向けた検討を進めるとともに、日独首脳会談での協力合意を踏
ま え 、 平 成 29 年 の ド イ ツ 情 報 通信 見 本 市（CeBIT）における日本企業の出展による革新的技術等の発信など企業間連携の機会を提供する
ことにより、日本企業によるグローバルな IoT
ビジネスの創出・普及を進める。
シェアリングエ

シェアリングエコノミー検討会議において平 内閣総理大臣

コノミーの推進 成 28 年 11 月に取りまとめた、シェアリングエ （情報通信技
コノミーの安全性・信頼性の確保に向けた自主 術（IT）政策
的ルールの整備促進等を内容とする「シェアリ 担当大臣）
ングエコノミー推進プログラム」を踏まえて、 総務大臣
4

平成 29 年１月に設置された「シェアリングエコ 経済産業大臣
ノミー促進室」において、必要な情報提供・相談対応等、シェアリングエコノミーに関する施策を総合的・効果的に促進する。
データ利活用促 ・個人の権利利益の保護を図りつつデータ流通 内閣総理大臣
進に向けた環境整備の円滑化を図るため、改正個人情報保護法（平成 27 年法律第 65 号）の周知を図りつ（情報通信技術（IT）政策担

つ、平成 29 年５月の施行に向けて取組を進 当大臣、内閣める。また、個人情報保護委員会の体制を強 府特命担当大化し、事業者に対する匿名加工情報制度等の 臣（経済財政
理解促進に加え、事業者の自主ルールの策定 政策））に際し、相談に応じて必要な助言や情報発信 総務大臣を行うなど事業者の取組を支援する。あわせ 経済産業大臣て、経済・社会活動のグローバル化等を踏まえ、国際的なデータ流通の円滑化に資する環境を整備するため、米国及び EU 等との対話
や、国際的な協力の枠組みへの参加、各国執行当局との協力関係の構築等に積極的に取り組む。
・本人関与に基づき個人に関わるデータの流通を活性化する仕組みである PDS（Personal
Data Store）や個人が自らのデータを信頼できる者に託し本人や社会のために活用する等の新しい仕組みであるいわゆる情報銀行、データ取引市場の在り方等、データ流通・利活用を可能とする仕組みの整備等について、技術・制度の観点から検討し、平成 28 年度末までに一定の方向性を取りまとめる。
・データ流通市場の構築の推進に向けて、事業者間のデータ取引における公平なデータ利用
権限の設定を促進するため、平成 29 年度を目途にデータ流通契約ガイドラインを改定する。
第４次産業革命

産業競争力強化法等の施行の状況等を踏まを見据えた新陳 え、新陳代謝・事業再編の円滑化等・イノベー
代謝の促進・事 ション等が一層促進されるよう検討を進め、制業再編の円滑化 度的対応の必要性を含め、平成 29 年度末まで
等に必要な措置を講ずる。
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経済産業大臣中堅・中小企業
中堅・中小企業の第４次産業革命への対応を 経済産業大臣に対する IT・ロ 進めるため、平成 32 年までに小型汎用ロボット
ボット活用の促 の初期導入コストを２割以上削減し、ロボット
進による第４次 システムの構築・導入を支援する人材（システ
産業革命の波及 ムインテグレーター）を３万人に倍増するための施策を着実に実行する。また、平成 29 年度までに１万社以上の中堅・中小企業への IT・ロボット導入等の支援の達成に向け、専門家による支援体制の強化や、生産現場のカイゼンや IoT・ロボットの導入を支援する「スマートものづくり応援隊」の拠点拡大の取組を、中小企業支援
機関との連携を図りつつ進める。
宇宙機器・利用 ・平成 29 年度中に準天頂衛星２・３・４号機

内閣総理大臣産業の強化・拡
大（内閣府特命担当大臣（宇を打ち上げ、４機体制を平成 30 年度に確立。24 時間体制での高精度な（cm 級）測位

宙政策）、
サービスの運用を開始する。
・地理空間情報（Ｇ空間情報）や宇宙を利用し 内 閣 官 房 長て世界に先駆けた新産業等を創出するため、 官）
平成 28 年度中に決定する新たな地理空間情 総務大臣
農林水産大臣報活用推進基本計画やロードマップに基づき、準天頂衛星、各種リモートセンシング衛 経済産業大臣
星やＧ空間情報センターを利活用し、農業機 国土交通大臣
械の自動走行、スマート林業、iConstruction、無人機貨物輸送や防災システ
ムの高度化等を推進する。
・人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律（平成 28 年法律第 76 号）の成立を踏まえ、ベンチャー企業等の新規参入を促す
柔軟な技術基準やガイドライン類を平成 29
年中に整備・平成 30 年中に施行し、ロケッ
ト打上げ市場への民間事業者参入の事業環境を整備する。
・衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律（平成 28 年法律第 77 号）の成立を踏まえ、衛星リモートセンシング記
録の利活用事業のリスク低減や衛星運用・画像販売事業の育成等を図る。
サイバーセキュ ・サイバーセキュリティ人材育成に向けて、
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内閣総理大臣リティの確保「サイバーセキュリティ人材育成総合強化方 （情報通信技
針」（平成 28 年３月 31 日サイバーセキュリ 術（IT）政策担
ティ戦略本部決定）に基づく各施策の進捗状 当大臣、サイ
況の確認及び評価を行いつつ、普及啓発・人 バーセキュリ
材育成専門調査会において審議し、平成 28
ティ戦略本部
年度中に次期人材育成プログラムを策定・公 に関する事務表する。
・重要インフラ防護の充実に向けて、「重要イを担当する国
務大臣、内閣

ンフラの情報セキュリティ対策に係る第３次 府特命担当大行動計画」の見直し骨子（平成 28 年 10 月
臣（金融）、内
12 日サイバーセキュリティ戦略本部へ報告）に従い、先導的取組の推進（クラス分

閣府特命担当大臣（経済財け）、東京オリンピック・パラリンピック競 政政策）、内閣
技大会を見据えた情報共有体制の強化、リス 府特命担当大クマネジメントを踏まえた対処態勢整備の推 臣（マイナン
進等に関して検討を進め、平成 28 年度末ま バー制度）、国
でに行動計画の見直しについて結論を得る。 家公安委員会
また、こうした検討等を踏まえ、2020 年の 委員長）
東京オリンピック・パラリンピック競技大会 総務大臣
及びその後を見据えたサイバーセキュリティ 外務大臣の在り方について平成 29 年夏を目途に方針 文部科学大臣を決定し、可能な施策から段階的に実施して 厚生労働大臣
経済産業大臣いく。
・サイバーセキュリティ基本法及び情報処理の 国土交通大臣
促進に関する法律の一部を改正する法律（平成 28 年法律第 31 号）の施行（平成 28 年 10月 21 日）を踏まえ、独立行政法人等に対する不正な通信の監視等を開始する。
行政手続・民間「IT 利活用に係る基本指針」（平成 27 年６

内閣総理大臣取引におけるIT 利活用の推月 30 日 IT 総合戦略本部決定）に基づいて各府 （情報通信技
省庁が行う行政手続・制度の見直し計画の策定 術（IT）政策担

進

状況を踏まえ、IT 総合戦略室は、各府省庁と連携の下、民間ニーズ等の観点から IT 利活用を優先的に導入すべきと考えられる手続等を特定し、規制改革推進会議等での検討内容を踏まえつつ、本年５月頃までに導入時期及び必要な法制上又はその他の措置を取りまとめる。また、それ以外の行政手続等についても、IT 総
7

当大臣）
総務大臣

合戦略室においては、技術革新や民間ニーズ等を勘案し、各府省庁に対して IT 利活用導入のために必要な条件等を聴取し、その内容を検証するとともに、各府省庁は毎年 12 月末までに策定する見直し計画にその検証結果を反映する。
国・地方公共団 ・法人番号導入を契機に、企業が活動しやすい 内閣総理大臣
体の IT 化・BPRの更なる推進ビジネス環境整備に向けた横断的な取組を推 （情報通信技
進することとし、事業開始の際に必要な各種 術（IT）政策担
手続における登記事項証明書の添付省略やオ 当大臣）
ンライン手続の利用促進等手続の簡素化・迅 総務大臣
速化に向けた見直しを行い、平成 30 年度か 法務大臣
ら予定されている登記情報システムの更改等 財務大臣に反映する。
・地方公共団体における IT 化・業務改革

厚生労働大臣経済産業大臣（BPR）を更に推進するため、地方公共団体を訪問し、自治体クラウドの導入等に関するアドバイスや意見交換等を行うなど、変革意欲を有する地方公共団体に対して支援を行う。自治体クラウドについては、その取組事
例を深掘り・分析した結果を、今後導入する
地方公共団体の取組に資するよう整理・類型化し、その成果を各地方公共団体に提供し、助言を実施すること等を通じて、自治体クラウドを中心にクラウド導入市区町村数を更に増加させ、平成 29 年度までに倍増（約1,000 団体）させることを図る。
マイナンバーカ ・平成 29 年７月からのマイナポータルの本格運 内閣総理大臣
ード・マイナポータルの利活用

用開始に向けた取組と並行して、国民生活の （情報通信技
利便性向上等に向けて、マイナンバーカード・ 術（IT）政策担

拡大

マイナポータルの利活用拡大に関する検討等 当大臣、内閣府特命担当大を進める。
・多くの国民がマイナンバーカードの利便性を 臣（防災）、内
実感するための施策を推進するため、平成 28 閣府特命担当
年 12 月に取りまとめられたワンストップ・カ 大臣（少子化ードプロジェクトのアクションプログラムに 対策）、内閣府
基づき、マイナポータルを活用した子育てワ 特命担当大臣
ンストップサービスの実現や更なる発展（平 （マイナンバ8成 29 年７月以降順次）、市区町村の費用負担 ー制度））緩和方策等によるコンビニ交付サービス実施 総務大臣
団体の拡大（平成 31 年度末に人口合計１億人 財務大臣
突破を目標）、マイキープラットフォーム及び 厚生労働大臣
民間事業者のポイントを地域の商店街等で活 経済産業大臣
用できる仕組みの構築に取り組む。
・災害発生時や生活再建支援時等におけるマイ
ナンバー制度・マイナンバーカードを用いたより効果的な避難状況等の把握等につながる
情報共有の在り方について「災害対策・生活再建支援タスクフォース」の中間取りまとめ（平成 28 年９月）を踏まえ、平成 28 年度中を目途に今後のスケジュールを定め、検討を進める。
・ 法人の代表者から委任を受けた者がマイナン
バーカードを用いて対面・書面なく電子的に契約書等を作成、提出等することが可能になるよう、公的個人認証サービスを活用した法
人間取引等における権限の認証等の実現に向けた制度的措置について検討を進め、必要な法制上の措置を平成 29 年中に講ずる。あわせて、マイナンバーカード及び法人番号を用いて、政府調達手続の簡素化に向けた入札参
加資格審査から契約までの一貫した電子化を
平成 29 年度から順次開始するためのシステ
ム基盤の整備等を行う。
・平成 29 年１月から運用開始した「法人インフォメーション」について、ベンチャー向け
補助金等の行政手続への活用や、行政機関が保有する各種ポータルサイトとの連携、「法人インフォメーション」に掲載する法人情報の充実化等を平成 29 年度より順次実現する。
政府・地方公共官民データ活用推進基本法（平成 28 年法律 内閣総理大臣
団体のオープン 第 103 号）を踏まえ、安全・安心・個人情報に （情報通信技
データの推進配慮しつつオープンデータを強力に推進する。 術（IT）政策担
IT 総合戦略本部の下、官民の専門家からなる 当大臣）
司令塔を設置して民間ニーズに即して東京オリ 総務大臣
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ンピック・パラリンピックや自動走行マップ等 経済産業大臣の重点分野を定め、平成 32 年までを集中取組期間として必要な施策を整備する。
IoT に対応する
IoT 時代のデータ流通を支える情報通信イン 総務大臣
ための情報通信 フラ整備、ネットワークの高度化等のために、インフラの高度 ソフトウェア・仮想化技術等の活用によって膨化・周波数帯確 大な IoT 機器等を迅速・効率的にネットワーク
保に接続するための最適制御技術の実用化に向けた開発・実証実験を平成 29 年度から実施する。また、これらの技術等を活用したネットワークの運用・管理に求められるスキルの明確化
やその認定の在り方について、平成 29 年夏までに結論を得て、同年中に人材育成を開始する。
また、第５世代移動通信システム（5G）の実
現に向けて、研究開発の成果等を踏まえて平成
29 年度から総合実証試験を地方都市を含め先行的に実施するとともに、平成 32 年頃のサービス開始に向けた技術基準策定等の制度整備を進める。

（２）世界最先端の健康立国へ
健康・予防に向けた新たなビジネスが、健康増進に向けた個人の行動
変容と、持続的なビジネスモデルの確立につながるよう、新たな取組を進める。さらに、ICT やロボット、人工知能、ゲノム解析等の技術革新を最大限に活用し、医療・介護の質や生産性の向上、国民の生活の質の向上、革新的な医薬品・医療機器等の開発・事業化につなげ、世界最先
端の健康立国の実現を目指すとともに、グローバル市場の獲得を目指す。
施策項目
健康経営の更なる取組強化

施策の内容及び実施期限
担当大臣
企業が経営的課題として従業員の健康管理に 内閣総理大臣
取り組む健康経営の質の向上と更なる普及のた （健康・医療
め、平成 28 年度中に、健康経営銘柄の継続実施 戦略を担当すと選定方法の改善を行うとともに、個別企業の る国務大臣
健康経営の取組と企業業績等の関係性について （以下「健経営学的視点も踏まえた分析・研究を実施する。 康・医療戦略
中小企業向けには、平成 28 年度中に健康経 担当大臣」と営優良法人認定制度の初回認定を行うととも いう。））
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に、認定企業に対する金融市場や労働市場におけるインセンティブが付与される仕組みの

経済産業大臣検討を行う。
ロボット・センサー等の技

ロボット等の導入による介護現場の生産性向上などのアウトカムデータの収集・分析を術を活用した
介護の質・生行うため、平成 28 年度中に事業を開始し、そこで得られるデータの収集・分析結果を踏ま

産性の向上

えて、介護現場の負担軽減に資する形での、介護報酬や人員配置・施設の基準の見直し等

厚生労働大臣経済産業大臣の対応も含め、制度上、ロボット等を用いた介護について適切に評価を行う方針について検討し、平成 29 年度中に結論を得る。
医療等分野における ID の導

医療等分野における番号制度の活用等に関 厚生労働大臣する研究会報告書（平成 27 年 12 月 10 日同研

入究会取りまとめ）を踏まえ、医療保険のオン
ライン資格確認及び医療等 ID 制度の導入について、平成 30 年度からの段階的運用開始、平成 32 年からの本格運用を目指して、平成 28
年度中に具体的なシステムの仕組み・実務等について検討し、平成 29 年度から着実にシス
テム開発を実行する。

ビッグデータ

医療等分野の情報を活用した創薬や治療の内閣総理大臣活用によるイ
ノベーション

研究開発の促進に向けて、治療や検査データを広く収集し、安全に管理・匿名化を行い、（健康・医療戦略担当大促進、医療現
場や政策への利用につなげていくための新たな基盤を実現 臣）するため、平成 29 年中を目途に所要の法制上 文部科学大臣

活用の措置を講ずる。

厚生労働大臣経済産業大臣個人の医療・

個々人の状況に合った健康サービスの提供を 総務大臣

健康等情報の統合的な活用実現するため、保険者・企業が有する健診デー 厚生労働大臣
タや、ウェアラブル端末等から日常的に取得で 経済産業大臣
きる健康データを、対象者の同意の下で集約・分析し、個別化した健康サービスを提供する実証事業を平成 28 年度から実施する。あわせて、個々人がライフステージごとの医療・健康
データを時系列で管理し、多様なサービスに活用するための情報連携基盤を構築する。
医療保険者に対する予防・健康づくりを強化
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するインセンティブ改革に当たっては、こうした取組も含め、ICT 等を活用した予防・健康づ
くりにインセンティブが付与されるよう設計を行う。
「地域医療連

複数の医療法人等の一体的経営を可能とす

携推進法人」
制度の具体化る「地域医療連携推進法人」制度の創設等を盛り込んだ医療法の一部を改正する法律（平厚生労働大臣成 27 年法律第 74 号）の成立を受け、平成 29
年４月の施行に向けて、使い勝手の良い制度となるよう政省令等の整備を進めるとともに、地域でのより良い医療介護連携や、医療機関の最適な事業運営、多様なヘルスケアサ
ービスとの提携、医薬品・医療機器の研究開発の基盤の充実等の多様な事例が展開される
よう、効果的に情報発信を行う。
他病院との一体的経営を志向する大学附属文部科学大臣病院の大学からの別法人化についても、「地域医療連携推進法人」制度と同時に円滑にスタートできるよう、制度改正の内容をよく周知するとともに、関係者と連携して着実に準備を進める。

（３）攻めの農林水産業の展開と輸出力の強化
地域に密着した産業である農林水産業の成長産業化を進め、基幹産業としての維持・発展と従事者の所得の向上を図るため、「日本再興戦略」
等に基づく改革を一層加速する。
施策項目

施策の内容及び実施期限担当大臣

農地中間管理機
平成 29 年春に、平成 28 年度の各都道府県の 農林水産大臣
構における農地 農地中間管理機構の実績を評価し、これを踏ま
集積・集約化の えて必要な改善措置を講ずる。
推進
また、同機構が借り入れている農地について
農業者の費用負担や同意を求めない基盤整備事業を実施できる制度を創設することとし、必要な法制上の措置を平成 29 年中に講ずる。
米の生産調整の平成 30 年産米を目途とした米の生産調整の見直しに向けた 見直しに向けた工程を着実に実施する。
環境整備
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農林水産大臣収入保険制度の経営管理を適切に行っている農業経営者のた 農林水産大臣
導入
めの収入保険制度について、必要な法制上の措置を平成 29 年中に講ずる。
農村地域におけ農村地域工業等導入促進法（昭和 46 年法律 農林水産大臣
る農業者の就業 第 112 号）について、農村地域での立地ニーズ
構造の改善が高いと見込まれる産業を対象とする等の見直しを行う法制上の措置を平成 29 年中に講ずる。

生産資材価格の生産者の所得向上につながる生産資材価格の 農林水産大臣
引下げ
引下げに向けて、平成 29 年通常国会において国の責務、業界再編に向けた推進手法等を明記した法整備を進める。
生産者に有利な生産者が有利な条件で安定取引を行うことが 農林水産大臣
流通・加工構造 できる流通・加工の業界構造の確立のため、平の確立

成 29 年通常国会において国の責務、業界再編に向けた推進手法等を明記した法整備を進める。
また、卸売市場法（昭和 46 年法律第 35 号）
について、合理的理由のなくなっている規制を廃止する方向で抜本的な見直しを行う。

牛乳・乳製品の加工原料乳生産者補給金制度について、指定 農林水産大臣

生産・流通等の された農協に委託販売する生産者のみに国が財改革
政支援を行うという現行の方式は見直し、関係者との十分な調整を経て、必要な法制上の措置
を平成 29 年中に講ずる。
全ての加工食品

全ての加工食品を対象に、製品に占める重量 内閣総理大臣

への原料原産地 割合上位１位の原料について、原則として原産 （内閣府特命表示の導入
地を国別重量順に表示するなどの仕組みを整備 担当大臣（消する。

費者及び食品安全））
農林水産大臣輸出力の強化「農林水産業の輸出力強化戦略」（平成 28 年 農林水産大臣
５月 19 日農林水産業・地域の活力創造本部決 外務大臣
定）及び「農林水産物輸出インフラ整備プログ 財務大臣
ラム」（平成 28 年 11 月 29 日農林水産業・地域 厚生労働大臣の活力創造本部決定）に基づく取組を着実に実 経済産業大臣
施する。その上で、平成 29 年３月の輸出戦略 国土交通大臣
実行委員会において輸出力強化戦略の実行状況
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等を検証するとともに、必要な見直しを行う。
また、日本産農林水産物・食品のブランディ
ングやプロモーション、輸出事業者へのサポートを強化するため、平成 29 年度までに新たな組織を創設する。
さらに、日本産品の品質や特色のアピールにつながる JAS 規格の制定等が促進されることとなるよう農林物資の規格化等に関する法律（昭和 25 年法律第 175 号）に基づく制度の在り方を見直すこととし、必要な法制上の措置を平成
29 年中に講ずる。
日本発の国際的に通用する GAP について、平成 29 年度の国際的な承認申請を目指す。また、HACCP をベースにした食品安全管理規格について、平成 28 年度の認証開始から最初の１
年間に 10 件以上の認証を行うとともに、平成
29 年度の国際的な承認申請を目指す。

（４）観光立国の実現
観光は、「地方創生」への切り札、GDP600 兆円達成に向けた成長戦略の柱であることから、観光が持つ広範な経済波及効果を念頭に、「インバウンド」と「国内観光」の両輪による観光振興を図るとともに、特定の地域に集中している国内外の旅行者を全国各地に分散・拡大させていく。
さらに、「明日の日本を支える観光ビジョン」（平成 28 年３月 30 日明
日の日本を支える観光ビジョン構想会議決定）及び「観光ビジョン実現
プログラム 2016（観光ビジョンの実現に向けたアクション・プログラム
2016）」（平成 28 年５月 13 日観光立国推進閣僚会議決定）に基づき、観光立国の実現に向けた取組を進める。
施策項目

施策の内容及び実施期限担当大臣

広域観光周遊ル
地方における酒蔵ツーリズムを振興し、酒蔵 財務大臣
ートの世界水準 を訪れる外国人旅行者の増加と旅行消費の拡大 国土交通大臣への改善を図るため、消費税免税店の許可を受けた酒蔵において外国人旅行者へ販売する日本産酒類について、消費税に加え酒税を免税とする特例措置を講ずる。

観光関係の規ランドオペレーターについて、登録制等の導 国土交通大臣

制・制度の総合 入により実態を把握するとともに、問題のある14

的な見直し事業者に対して適切に指導・監督するため、必要な法制上の措置を講ずる。
第３種旅行業者や宿泊事業者等、地域に密着 国土交通大臣
した事業者が着地型旅行商品を企画・提供しやすくするため、必要な法制上の措置を講ずる。

民泊サービスへの対応

民泊について、類型別に規制体系を構築し、 厚生労働大臣
一定の要件を満たす民泊サービスを適切な規制 国土交通大臣の下で推進するため、必要な法制上の措置を講ずる。

訪日クルーズ旅

民間資金を活用し、官民連携によって国際ク 国土交通大臣

客 2020 年 500
ルーズ拠点の整備を加速させるため、旅客施設
万人に向けたク 等への投資を行う事業者に岸壁の優先使用など
ルーズ船受入れ を認める新たな仕組みを創設することとし、必の更なる拡充要な法制上の措置を講ずる。

（５）スポーツ・文化の成長産業化
５－１．スポーツ産業の未来開拓
2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を契機とし、国民・民間企業におけるスポーツ関連消費・投資マインドの向上、海外から日本への関心の高まりなどが予想される中、この機会を最大限に活用し、2020 年以降も展望したスポーツ産業の活性化を図り、スポーツ産
業を我が国基幹産業へ成長させる。
施策項目
スポーツ施設の魅力の向上

施策の内容及び実施期限

担当大臣

スポーツ観戦の場となる競技場や体育館等 文部科学大臣
について、観客にとって魅力的で収益性を有す 経済産業大臣る施設（スタジアム・アリーナ）への転換を図 国土交通大臣
るため、スタジアム・アリーナ整備について国内外の先進事例も参考に、新たな先導的事例の創出を促進するとともに、その横展開を図る。
また、平成 28 年 11 月に公表した「スタジアム・アリーナ改革指針」を具体的に実行するための参考資料として、地方公共団体の事業プロ
セスにおける検討事項や解決策等を具体的に整理し平成 28 年度中を目途に公表する。

スポーツコンテ
ンツホルダーの

日本の大学等が持つスポーツ資源の潜在力 文部科学大臣（人材輩出、経済活性化、地域貢献等）をいか 経済産業大臣

経営力強化

すとともに、適切な組織運営管理や健全な大学
15

スポーツビジネスの確立等を目指す大学横断
かつ競技横断的統合組織（日本版 NCAA）について、平成 28 年度中に設置に向けた方向性について結論を得る。また、スポーツ関連団体の組
織運営、収益性、ガバナンス等の経営力向上に向け、即戦力となる経営人材を確保するための「スポーツ経営人材プラットフォーム（仮称）」の構築に向けて検討し、平成 28 年度中を目処に結論を得る。
ス ポ ー ツ分 野 の新たなスポーツメディア・コンテンツ市場の 文部科学大臣
産業競争力強化 創出に向けて、配信技術の有効活用や海外市場 経済産業大臣
進出の促進、新たな権利ビジネスの在り方等について、平成 28 年度より産官学により検討を行う。また、スポーツ新市場の創造・拡大等に向け、関係省庁が連携し他産業との融合化に向けた支援措置について検討し、平成 28 年度中を目途に結論を得る。

５－２．文化芸術資源を活用した経済活性化
我が国には、長い歴史に裏打ちされた、多種多様で、しかも世界に類を見ない文化芸術資源が豊富に存在している。こうした資源を最大限に活用することに加え、文化行政に期待される新たな政策ニーズへの対応に必要な機能強化を図り、これまでの文化政策の枠組みや政策手法にとらわれない、分野を越えた取組や産学官連携等により一層取り組むとともに、文化芸術資源をもとにした経済波及効果を拡大する。
施策項目
文化芸術産業及び経済波及効果の拡大等

施策の内容及び実施期限

担当大臣

文化財や伝統芸能、芸術文化のみならず、食、 文部科学大臣
教育、文書・音声・映像・ゲームソフトなどの 経済産業大臣
コンテンツ、デザインを含めて幅広く文化として捉え、その経済波及効果の拡大を図るため、国内外の成功事例の分析等を進め、平成 28 年
度中に政策ロードマップを策定し、施策の具体化を図る。また、「文化財活用・理解促進戦略
プログラム 2020」に基づき、文化財解説の多言語化、文化財の適切なサイクルによる修理、建造物等の美装化等に取り組み、日本遺産をはじ
16

め、文化財を中核とする観光拠点を平成 32 年
までに 200 拠点程度整備する。さらに、産学官（館）連携により、持続的な地域経済の発展や共生社会の実現を 牽引 する拠点形成や、活動
けん いんを支えるプロデューサー人材等の創出・育成に取り組み、文化資源を活用し、利益を創出する文化に密接に関連する分野への新たな社会モデルの形成等を推進する。
バーチャルリアリティ（VR）など新たな成長 文部科学大臣が見込まれる分野における取組を推進し、コン 経済産業大臣

投資による波及効果の発現

テンツを軸とした文化の発信や市場の拡大に向けた取組を進める。また、コンテンツ産業と観光業・製造業等の異分野連携を通じた効果的な地域の魅力発信・広域展開や有望な地域クリ
エイターの育成を支援する。

（６）サービス産業の活性化・生産性向上
サービス産業の活性化・生産性の向上については、「サービス産業チャレンジプログラム」（平成 27 年４月 15 日日本経済再生本部決定）に基づき、平成 32 年までにサービス産業の労働生産性の伸びを 2.0％とすることを目指し、引き続き、業種横断・業種別施策に取り組む。さらに、サービス産業の活性化・生産性向上の 牽引 役となる成長企業の創出、法律の枠組みに基づく業種別の生産性向上に向けた取組の更なる展開等に取り組んでいく。
け ん い ん

施策項目

施策の内容及び実施期限

平成 32 年までに生産性の伸び率が 10％程度
サービス産業のの成長企業を全国で１万社創出するため、中小生産性向上をけ んい ん牽 引 する先導 企業等経営強化法（平成 28 年法律第 58 号）の普及、革新的なサービス開発、IT 導入への支
企業の創出

担当大臣
総務大臣
厚生労働大臣農林水産大臣経済産業大臣援、サービスの質を「見える化」する認証制度 国土交通大臣
等について、施策間の連携も図りながら推進する。

（７）地域未来投資の促進／中堅企業・中小企業・小規模事業者の革新
地域経済の主役は、中堅企業・中小企業・小規模事業者であり、その生産性向上等を図り、地域における「稼ぐ力」の好循環を促すことが重要である。このため、地域の資源・魅力を活用することにより、新たなけんいん
収益機会を地域の内外に創出し、地域経済を 牽引 していく波及効果の17

高い事業を促進する。また、IT 利活用をはじめとする生産性の向上を徹底的に支援するとともに、地域の支援機関のネットワーク化・質の向上
や、中小企業・小規模事業者の「稼ぐ力」の確立に向けた金融機能の強化等に引き続き取り組む。
施策項目

施策の内容及び実施期限

担当大臣

地域の未来につながる投資を促進し、地域に 内閣総理大臣
及効果の高い地 おける「稼ぐ力」の好循環システムを構築する （内閣府特命
け ん いんけ ん いん
担当大臣（地域経済 牽引 事 ため、RESAS の活用等により地域経済を 牽引業の創出する企業を抽出するとともに、新たな税制・補 方創生）、内助制度、金融、規制緩和など、様々な政策手段 閣府特命担当
地域経済への波

け ん いんを組み合わせ、地域経済 牽引 事業を集中的に支援する施策について、平成 29 年度からの実大臣（金融）、内閣府施を目指し、必要な法制上の措置を速やかに講 特命担当大臣（経済財政政
ずる。
策））
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣農林水産大臣経済産業大臣国土交通大臣IT 利活用をはじIT 利活用をはじめとする事業者の生産性向めとする中堅企 上支援を推進するため、平成 28 年７月に施行
業・中小企業・ した中小企業等経営強化法について、各事業分
小規模事業者の 野の実施状況のフォローアップを踏まえて、基
生産性向上

総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣農林水産大臣本方針や事業分野別指針の見直し等、必要な措 経済産業大臣
国土交通大臣置を速やかに講ずる。
また、事業分野別指針の策定業種の拡大や、
け ん いん
生産性向上を 牽引 する「事業分野別経営力向上推進機関」の認定を拡大する。あわせて、中小企業の設備投資について、リーマンショック
前を超える水準まで高める促進施策を講ずることにより、生産性向上を後押しする。さらに、IT 利活用の拡大を図るため、低廉で使いやす
く、安心・安全に導入を進めるための支援体制の枠組みについて検討を行い、必要な促進策を講ずる。
18

一貫した支援体
中小企業・小規模事業者の意識喚起から、事 内閣総理大臣制の構築を通じ 業承継後の成長支援まで、一貫して支援を行う （内閣府特命た円滑な事業承 体制を確立する。このため、早期・計画的な事 担当大臣（金継等の促進
業承継の促進策や、事業承継税制の見直し、事 融））
業引継ぎ支援センターの体制強化、「事業承継 経済産業大臣
ガイドライン」の更なる普及、事業承継を契機に経営革新等に取り組む中小企業への支援強化
等に取り組む。あわせて、地域の中小企業支援
機関や金融機関等の間の連携体制の構築や、「経営者保証に関するガイドライン」の更なる普及に取り組む。
中小企業・小規地域金融機関が、中小企業・小規模事業者の 内閣総理大臣
模事業者の「稼 経営改善や生産性向上等の支援に一層積極的に （内閣府特命ぐ力」の確立に 取り組んでいけるよう、事業者の経営環境等に 担当大臣（金向けた金融機能 配慮した資金繰りに万全を期しつつ、平成 28 融））の強化

年 12 月に中小企業政策審議会金融ワーキング 経済産業大臣
グループで示された信用保証制度の見直し案を踏まえ、法制上の措置も含め、必要な措置を講ずる。

（８）ものづくり産業革命の実現
デジタル化の急激な進展や、社会が抱える課題を背景とした新たな顧客ニーズの顕在化とがあいまって、付加価値の源泉が「モノ」から「サービス」、「ソリューション」へと移行している。企業が自社の強みをいかしながら、新たなビジネスモデルへと転換していけるよう、スマート
工場や次世代ロボットの実現といった取組等を進め、IoT・ビッグデー
タ・人工知能がもたらす第４次産業革命に、スピード感を持って対応し
ていく。
施策項目
ものづくり
IoT の推進【再掲】

施策の内容及び実施期限

担当大臣

センサー等で収集したデータを、工場間、工 経済産業大臣
場と本社間、企業間など組織の枠を超えて活用するスマート工場の先進事例を平成 32 年までに 50 件以上創出するよう取組を進める。また、当該取組を加速するため、産業保安の分野においてスーパー認定事業所制度を平成 29 年度から開始する。さらに、IoT・ビッグデータ等の活用による製造業のビジネス変革・スマー
19

ト化に係るドイツ等と連携した国際標準化提案
や先進事例となる取組の発掘・創出に向けた検討を進めるとともに、日独首脳会談での協力合意を踏まえ、平成 29 年のドイツ情報通信見本
市（CeBIT）における日本企業の出展による革新的技術等の発信など企業間連携の機会を提供することにより、日本企業によるグローバルな
IoT ビジネスの創出・普及を進める。
中堅・中小企業

中堅・中小企業の第４次産業革命への対応を 経済産業大臣に対する IT・ロ 進めるため、平成 32 年までに小型汎用ロボッ
ボット活用の促 トの初期導入コストを２割以上削減し、ロボッ進による第４次 トシステムの構築・導入を支援する人材（シス
産業革命の波及 テムインテグレーター）を３万人に倍増するた【再掲】めの施策を着実に実行する。また、平成 29 年度までに１万社以上の中堅・中小企業へのIT・ロボット導入等の支援の達成に向け、専門家による支援体制の強化や、生産現場のカイゼ
ンや IoT・ロボットの導入を支援する「スマートものづくり応援隊」の拠点拡大の取組を、中小企業支援機関との連携を図りつつ進める。

（９）既存住宅流通・リフォーム市場を中心とした住宅市場の活性化
人口減少と少子高齢化が進む中、経済成長を実現していくため、新たに既存住宅流通・リフォーム市場の形成・活性化や、IoT 技術等を活用した次世代住宅の普及促進に取り組む。
また、安心して子育て等に取り組める環境を整備するため、空き家を含めた既存住宅の活用を推進する。
施策項目

施策の内容及び実施期限担当大臣

品質と魅力を備品質と商品としての魅力を兼ね備えた「プレ 国土交通大臣
えた既存住宅流 ミアム既存住宅（仮称）」の登録制度を平成 28
通市場の形成年度中に創設する。

不良資産の解消
空き家等の所有者の把握を容易にし、その除 法務大臣と新規投資の促 却や建替え等を進めるため、平成 29 年度の早進
次世代住宅の普及促進期に、相続登記の促進に向け、所要の制度を整備する。
先進的な次世代住宅について、平成 28 年度

経済産業大臣中を目途に様々な課題抽出等を行う。これを踏 国土交通大臣
20

まえて、新たな住生活サービスの創出を図るための事業環境整備を進める。
既存住宅を活用若年・子育て世帯が、必要な質や広さを備え 国土交通大臣

した若年・子育 た住宅に低廉な家賃で入居が容易になるよう、て世帯の住居費 空き家等の既存の民間賃貸住宅を活用した新た負担の軽減な仕組みの構築に向けて、必要な法制上の措置を速やかに講ずるとともに、必要な支援措置を講ずる。

（10）環境・エネルギー制約の克服と投資の拡大
エネルギーシステム改革の実行とエネルギーミックスの実現に向けて、エネルギー投資の拡大と CO2 排出抑制を図り、経済成長と温室効果
ガスの 2030 年度削減目標の達成を併せて実現する。また、２℃目標を位置付けたパリ協定を踏まえ、2050 年を見据えて温室効果ガスを大幅に削減する。
加えて、資源開発投資の促進策を積極的に展開するとともに、低廉な資源調達環境の整備に取り組む。
さらに、国内外で発生する二次資源について、着実なリサイクルを促進する。
ひら福島県を再生可能エネルギーや未来の水素社会を切り 拓 く先駆けの地とするため、平成 28 年９月に取りまとめた「福島新エネ社会構想」に基づき、福島における再生可能エネルギーの導入拡大、新エネルギー
産業の集積を図る。
施策項目

施策の内容及び実施期限担当大臣

電力システム改
平成 32 年４月に実施予定の送配電部門の法 経済産業大臣
革的分離、それ以降に実施予定の小売料金規制撤
廃等に向けて、必要な措置を講ずる。
ガスシステム改
平成 29 年４月に実施予定のガスの小売全面
革自由化、平成 34 年４月に実施予定の都市ガス

経済産業大臣大手３社の導管部門の法的分離に向けて、必要な措置を講ずる。
固定価格買取制
度の見直し

平成 29 年４月に施行予定の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律（平成 28 年法
律第 59 号）に盛り込まれた、新認定制度の創設や大規模太陽光に対する入札制度の導入等に向けて、必要な措置を速やかに講ずる。
21

経済産業大臣新築住宅・建築
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する 経済産業大臣
物の省エネ基準 法律（平成 27 年法律第 53 号）の規制措置部分 国土交通大臣への適合義務化 （適合義務・適合性判定制度、届出・指示制
度、大臣認定制度、住宅トップランナー制度
等）の円滑な施行に向けて講習会等による制度の周知徹底を図る。
省エネポテンシ

総合資源エネルギー調査会省エネルギー小委 経済産業大臣

ャルの開拓によ 員会の取りまとめを踏まえ、省エネポテンシャ
る徹底した省エ ルを開拓して経済成長と徹底した省エネを同時ネの実現に達成すべく、①事業者単位の省エネ取組へのインセンティブの強化、②複数事業者・企業グ
ループ単位の連携省エネ取組の促進、③サードパーティーの展開する省エネビジネスの活用（特に商取引の多様化に伴い実態から乖離する荷主規制の適正化）について、法制上・予算上の措置を速やかに講ずる。

特定有害廃棄物
産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・ 経済産業大臣
等の輸出入等管 リサイクル小委員会有害廃棄物等越境移動ワー 環境大臣
理制度の見直し キンググループ、中央環境審議会循環型社会部
会特定有害廃棄物等の輸出入等の規制の在り方に関する専門委員会合同会議の報告書を踏まえ、環境汚染等が生じるリスクに応じた特定有害廃棄物等の輸出入等管理について、必要な法制上の措置を速やかに講ずる。

（11）都市の競争力の向上と産業インフラの機能強化
我が国の国際競争力を強化し、経済成長を促進するため、高規格幹線
道路、整備新幹線、リニア中央新幹線等の高速交通ネットワーク、国際拠点空港、国際コンテナ・バルク戦略港湾等の早期整備・活用を通じた産業インフラの機能強化を図るとともに、「賢く投資・賢く使う」戦略的
インフラマネジメントやコンパクトシティ・プラス・ネットワークの取組を進め、民間投資の喚起や生産性向上等のインフラのストック効果が最大限発揮される取組を進める。
施策項目
都市の競争力の向上

施策の内容及び実施期限担当大臣

クラウドファンディング等の手法を用いた空 国土交通大臣
き家・空き店舗等の遊休不動産の再生を促進す
るため、不動産特定共同事業法（平成 6 年法律22第 77 号）について必要な法制上の措置を講ずる。

（12）官民連携による消費マインドの喚起策
GDP600 兆円の実現に向けた道のりを確実なものとするため、民間投資の促進に加え、消費マインドの喚起策を検討する。単純な需要の先食いでは意味がない。国内の需給ギャップを解消する消費の底上げや、従来の消費行動・購買行動に変革をもたらし、新たな消費の創出につながる「国内消費マインドの喚起」を官民、政府・地方が連携し、実施していく。
施策項目

施策の内容及び実施期限

担当大臣

官民連携による
官民連携による消費マインドの喚起策とし
経済産業大臣消費マインドの て、生活の豊かさをコンセプトとした「プレミ
喚起策

アムフライデー」を平成 29 年２月末から実施する。
その際、小売業・旅行業等の経済団体と経済産業省からなる「プレミアムフライデー推進協議会」を推進母体として取組を進める。
本取組が働き方改革や、デフレ傾向を変える
きっかけとなることを期待し、平成 28 年度第２次補正予算も活用し、広報面での支援を行う。

２．
「生産性革命を実現する規制・制度改革」関連（１）新たな規制・制度革命メカニズムの導入あるべき将来像を官民で共有し、そこから逆算してロードマップを描
き、民による技術開発・ビジネスモデルの作り込みと官による規制・制度改革等を同時並行で行う。
また、我が国を「世界で一番企業が活動しやすい国」とすることを目
指し、「GDP600 兆円経済」の実現に向けた事業者の生産性向上を徹底的に後押しする。
施策項目

施策の内容及び実施期限

担当大臣

行政手続の簡素 ・我が国を「世界で一番企業が活動しやすい

内閣総理大臣化、IT 化を進め（内閣府特命国」とすることを目指し、「GDP600 兆円経
23

る新たな規制・制度改革手法の済」の実現に向けた事業者の生産性向上を徹 担当大臣（規底的に後押しするため、規制改革、行政手続 制改革））

導入の簡素化、IT 化を一体的に進める新たな規制・制度改革手法を導入することとし、事業者目線で規制・行政手続コストの削減への取組を、目標を定めて計画的に実施する。外国
企業の日本への投資活動に関係する分野及びそれ以外の分野について決定した規制・行政手続の簡素化の先行的な取組の実施状況等を踏まえつつ、諸外国の取組手法に係る調査等を行い、規制・手続コスト削減に係る手法や目標設定の在り方を検討した上で、平成 28
年度中を目途に、本格的に規制改革、行政手続の簡素化、IT 化を一体的に進めるべき重点分野の幅広い選定と規制・行政手続コスト削
減目標の決定を行い、計画的な取組を推進する。

（２）未来投資に向けた制度改革
形だけでなく実効的にコーポレートガバナンスを機能させることによる中長期的な企業価値の向上や、企業の情報開示の実効性・効率性の向上、企業と投資家の対話の充実、中長期的な視点からの投資を促進する。また、国民の安定的な資産形成につながるポートフォリオ・リバラ
ンスを促進する。さらに、事業分野ごとの課題に応じた公共施設等運営
権方式の取組の強化等を図っていく。
２－１．
「攻めの経営」の促進
施策項目
フォローアップ

施策の内容及び実施期限担当大臣

コーポレートガバナンス改革の「形式」から 内閣総理大臣

会議における議 「実質」への深化に向けて、金融庁及び東京証 （内閣府特命論を踏まえた対 券取引所を共同事務局とする「スチュワードシ 担当大臣（金応ップ・コード及びコーポレートガバナンス・コ 融））
ードのフォローアップ会議」の意見書（「機関 法務大臣
投資家による実効的なスチュワードシップ活動 経済産業大臣のあり方」、平成 28 年 11 月公表）を踏まえ、機関投資家（運用機関及び年金基金等のアセッ
トオーナー）が実効的にスチュワードシップ責24

任を果たし、企業との間で中長期的な視点に立った「建設的な対話」を行うことを促すため、
平成 29 年夏の株主総会シーズンまでに、スチュワードシップ・コードの改訂を行う。
取締役会のモニCEO を中心とする経営陣に業務執行の決定権 内閣総理大臣

タリング機能の 限を委任することで意思決定のスピードを確保 （内閣府特命強化
し、取締役会が経営戦略の決定や業績評価を中 担当大臣（金心に行うガバナンス体制に関心を持つ企業ニー 融））
ズに対応するため、取締役会の役割・運用方
法務大臣
法、CEO の選解任・後継者計画やインセンティ 経済産業大臣
ブ報酬の導入、指名・報酬委員会の実務等に関する指針や具体的な事例集を、平成 28 年度内を目途に作成する。
対話型株主総会

平成 28 年４月に取りまとめられた「株主総内閣総理大臣プロセスの実現 会プロセスの電子化促進等に関する研究会」に （内閣府特命よる提言を踏まえ、株主総会の招集通知添付書 担当大臣（金類の電子提供については、株主の個別承諾なし 融））に、書面に代えて電子提供できる情報の範囲を 法務大臣
拡大し、原則電子提供とする方向で、平成 29
年早期の会社法制の整備の着手も目指す。

経済産業大臣また、株主総会における議決権行使プロセス
全体の電子化や議決権行使の基準日について
は、株主の議案検討と対話の期間を確保することで権利行使の質を高めるべく、①議決権行使プロセスのワンストップ化や、②議決権の電子行使に関するプラットフォーム同士の連携、③
当該プラットフォームの適正かつ円滑な利用手
続の在り方、④基準日変更に関する実務の在り方等について、平成 28 年度内に関係者や関係団体等における検討状況等を確認するための会
合を開催する。
加えて、平成 29 年度税制改正において、株主総会の開催日を柔軟に設定できるよう、法人税の申告期限の見直しが決定されたことを踏まえ、必要な法制上の措置を速やかに講ずる。
持続的成長に向持続的な企業価値を生み出す企業経営・投資 内閣総理大臣

けた長期投資の （ESG・無形資産投資等）の在り方やそれを評 （内閣府特命促進等
価する方法について、長期的な経営戦略に基づ 担当大臣（金25

き人的資本、知的資本、製造資本等への投資の 融））
最適化を促すガバナンスの仕組みや経営者の投 経済産業大臣
資判断と投資家の評価の在り方、情報提供の在 環境大臣
り方について検討を進め、投資の最適化等を促す政策対応について平成 28 年度内に結論を出す。
企業の情報開示平成 31 年前半を目途として、国際的に見て内閣総理大臣の実効性・効率 最も効果的かつ効率的な開示の実現及び株主総 （内閣府特命性の向上等
会日程・基準日の合理的な設定のための環境整 担当大臣（金備を目指し、以下の総合的な検討及び取組を進 融））
める。
法務大臣
・事業報告等と有価証券報告書の一体的開示、 経済産業大臣
及びそれに関連する決算短信や監査報告の在り方について、関係省庁等が企業等の参画も得て検討を行い、一体的に開示する場合の考え方等を整理し、開示内容の更なる共通化が可能な項目があれば、具体的な共通化の進め方についての結論を平成 28 年度中に得る。
・四半期開示について、東京証券取引所による決算短信の見直しの内容、その影響や効果の評価・分析と、今後の必要な改善点等の検討を行う。
・一体的な報告を作成するのに必要な時間が決算日以降企業側に十分に与えられ、かつ、当該一体的な報告が株主総会よりも前に十分な
時間的余裕をもって開示できるようにすることによって投資家の議案検討期間の確保や企業との対話を促進する観点から、引き続き、企業が株主総会の日程や基準日を合理的かつ適切に設定するための総合的な環境整備の取組を進める。

２－２．活力ある金融・資本市場の実現
施策項目

施策の内容及び実施期限

担当大臣

家計のポートフ
平成 29 年度税制改正では、家計の安定的なォリオ・リバラ 資産形成を支援する観点から、少額からの積内閣総理大臣（内閣府特命ンスを促す環境 立・分散投資を促進するための積立 NISA を新担当大臣（金26

整備・投資教育 たに創設することとした。積立 NISA の平成 30 融））
年からの導入に向け、法制上の措置を含む必要な準備を進めるとともに、実践的な投資教育を併せて推進する。
フィデューシャ金融審議会ワーキング・グループの報告を踏 内閣総理大臣

リー・デューテ まえ、金融庁において、「顧客本位の業務運営 （内閣府特命
ィーの徹底に関する原則」の確定・公表を行うとともに、 担当大臣（金金融事業者の対応が形だけのものに留まらない 融））
よう、顧客本位の業務運営を確立・定着させていく取組を進める。
市場の公正性・日本の証券市場において高速取引の影響力が 内閣総理大臣
透明性・安定性 増大する中、市場の公正性・透明性・安定性を （内閣府特命の確保確保する観点から、金融審議会ワーキング・グ 担当大臣（金ループの報告を踏まえ、高速取引に係る必要な 融））
法制上の措置を速やかに講ずる。

東京を国際金融

東京都に設置された「海外金融系企業の誘致 内閣総理大臣

センターとする 促進等に関する検討会」の報告を踏まえ、資産 （内閣府特命ための連携強化 運用業者や FinTech 企業等の誘致促進に向け担当大臣（金等て、日本での開業手続を整理した英語解説書の 融））
策定等の措置を速やかに講ずる。加えて、金融庁において、日本拠点の開設を検討している海外の資産運用機関に対する照会・回答の窓口を設置する。

FinTech による企業間送金の XML 電文への移行による金融
内閣総理大臣金融革新の推進 EDI 実現や、安価で急がない国際送金（ロー・ （内閣府特命バリュー送金）の提供、銀行システムの API担当大臣（金（接続口）の公開やブロックチェーン技術の活 融））
用に関する検討等の課題への対応について、「決済高度化官民推進会議」において官民連携してフォローし、着実に実行する。
FinTech の動き
情報通信技術の進展等の環境変化に対応する 内閣総理大臣
への制度的な対 ための銀行法等の一部を改正する法律（平成（内閣府特命応

28 年法律第 62 号）の円滑な施行のため、政担当大臣（金令・内閣府令の整備等、所要の措置を速やかに 融））
講ずる。また、平成 28 年 12 月に取りまとめられた金融審議会ワーキング・グループの報告を踏まえ、利用者保護を確保しつつ、金融機関とFinTech 企業とのオープン・イノベーション
27

（外部との連携・協働による革新）を促進する観点から、金融機関と顧客との間に立ち、顧客からの委託を受けて、口座管理や電子送金等のサービスを提供する電子決済等代行業者等について、必要な法制上の措置を速やかに講ずる。
キャッシュレス
加盟店契約会社等について登録制を導入し、 経済産業大臣
化の推進等
加盟店契約会社等に対する加盟店調査等の義務
付け、加盟店に対するクレジットカード取引に関するセキュリティ対策の義務付け等を盛り込
んだ割賦販売法の一部を改正する法律（平成28 年法律第 99 号）の円滑な施行のため、政省令の整備等、所要の措置を速やかに講ずる。

２－３．公的サービス・資産の民間開放（PPP/PFI の活用拡大等）
施策項目
成長対応分野で講ずべき施策

施策の内容及び実施期限

担当大臣

安全性の確保を前提に、見送り客等の制限エ 国土交通大臣
リア内への立ち入りを実現できるようにする。
文教施設やクルーズ船向け旅客ターミナル施 内閣総理大臣
設等において、公共施設等運営権方式を活用す （内閣府特命る際、指定管理者制度と二重適用することなく 担当大臣（経公共施設等運営権者がテナントに施設を自由に 済財政政策））
貸し出せるよう、平成 28 年度中に制度を改正
する。

総務大臣
文部科学大臣国土交通大臣成熟対応分野で地方公共団体による公共施設等運営権方式の 内閣総理大臣
講ずべき施策上下水道事業への導入を促進する観点から、（内閣府特命「集中取組期間」を設け、今後の横展開の呼び 担当大臣（経水となる一定の「先駆的取組」を通じ当該事業 済財政政策））に有する債務を運営権対価で繰上償還する際
厚生労働大臣に、補償金の免除・軽減により特例的に支援す 国土交通大臣
るため、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成 11 年法律第117 号）について、平成 30 年度から適用されるよう必要な法制上の措置を講ずる。
水道事業（水道用水供給事業を含む。）にお 厚生労働大臣
いて、地方公共団体が安心して公共施設等運営
権方式を活用できるよう、採算性を高めるなど
28

のスケールメリットが発揮される広域化の推進
や、地方公共団体が水道事業へ関与できる根拠を残す仕組み、運営権者の経営状況や水質等を国が重点的に点検する仕組み、民間企業が水道事業の運営に関わることを前提にした料金原価の算定方法等について、必要な法制上の措置を速やかに講ずる。

（３）国家戦略特区による大胆な規制改革
国家戦略特区の「第２ステージ」を加速的に推進するため、東京オリンピック・パラリンピック競技大会も視野に平成 32 年（2020 年）を睨
みつつ、また、「戦後最大の名目 GDP600 兆円」を達成するため、平成 29
年度末までの２年間を「集中改革強化期間」として、民間の能力が十分に発揮できる、世界で一番ビジネスのしやすい環境を整備し、経済成長につなげる。
施策項目

施策の内容及び実施期限

国家戦略特区の ・「国家戦略特区」については、これまでの２
加速的推進

担当大臣
内閣総理大臣年間の岩盤規制改革の成果を踏まえ、平成 29 （内閣府特命年度末までの２年間を「集中改革強化期間」 担当大臣（地として、幅広い分野における「外国人材」受 方創生））
入れ促進等、重点的に取り組むべき「６つの分野」を定め、残された岩盤規制改革を進めていく。
・また、規制改革の効果を一層拡大していくた
め、経済効果が高く、特段の弊害のない特区の成果については、必要なものから全国展開を進めていく。
・区域会議や全国から募集する規制改革提案に加え、「農業の担い手となる外国人材の就労解禁」や「農家民宿等の宿泊事業者による旅
行商品の企画・提供の解禁」など「日本再興戦略 2016」の記載事項や、「小規模認可保育所における対象年齢の拡大」等の規制改革事項について、法改正を要しないものは直ちに、法改正を要するものは平成 29 年通常国会への法案提出を視野に、必要な措置を講ずる。
29

・現在の 10 の指定区域においては、国家戦略特別区域法（平成 25 年法律第 107 号）に基づく規制改革メニューを余すことなく活用し、具体的な事業を目に見える形で迅速に実現していく。
・現在の 10 の指定区域について、国家戦略特別区域法及び「国家戦略特別区域基本方針」（平成 26 年２月 25 日閣議決定）にのっとり、国家戦略特別区域諮問会議等において、改革の成果を厳格に評価した上で、PDCA サイクルによる進捗管理を行っていく。
・また、全国の地方公共団体や民間からの経済効果の高い規制改革提案があればスピーディに対応し、一つ一つの具体的事業を実現するとともに、そのために必要であれば、新たな区域を指定していく。
あふ３．
「イノベーション・ベンチャー創出力の強化、チャレンジ精神に 溢れる人材の創出等」関連（１）イノベーション・ベンチャー創出力の強化
イノベーション・ナショナルシステム構築の仕上げを通じて、イノベーション創出と、それにより得られた果実の次のイノベーションの種への投資という好循環を形成し、世界一イノベーティブな国の実現を目指す。
あわせて、我が国の経済成長の起爆剤となり、世界共通の社会課題の解決に貢献するベンチャーが、自発的・連続的に創出されるベンチャー・エコシステムの構築を目指す。
施策項目
大学改革

施策の内容及び実施期限

担当大臣

文部科学大臣・改正国立大学法人法（平成 28 年法律第 38号）の成立を踏まえ、指定国立大学法人制度の運用を平成 29 年度から開始する。
・「『卓越大学院（仮称）』構想に関する基本的な考え方について」を踏まえ、大学と企業における構想に関する本格的かつ密な協議を促進するとともに、教育課程の編成や連携体制の整備など大学院教育プログラムを平成 2930

年度から順次構築する。
競争的研究費改 ・競争的研究費（競争的資金を含む。）の間接 内閣総理大臣
革経費等に係る執行のルール化など、使い勝手 （内閣府特命の更なる改善に向けた方策の取組の徹底を図 担当大臣（消る。
費者及び食品安全）、内閣
府特命担当大臣（科学技術政策））
総務大臣
文部科学大臣厚生労働大臣農林水産大臣経済産業大臣国土交通大臣
環境大臣
防衛大臣
国立研究開発法 ・国立研究開発法人の「橋渡し」機能の強化
人改革

内閣総理大臣や、クロスアポイントメントの導入、民間と （内閣府特命の共同研究等を引き続き推進する。
担当大臣（消・平成 29 年度から新たな中長期目標期間を迎 費者及び食品
える国立研究開発法人科学技術振興機構につ 安全）、内閣
いて、中長期目標・中長期計画に独創的な新 府特命担当大技術シーズ創出や「橋渡し」機能の強化等に 臣（科学技術
つながる取組を明記する。

政策））
総務大臣
文部科学大臣厚生労働大臣農林水産大臣経済産業大臣国土交通大臣
環境大臣
防衛大臣「組織」対「組 ・指定国立大学法人制度や特定国立研究開発法 内閣府特命担織」の本格的な人制度を踏まえつつ、本格的な産学連携・グ 当大臣（科学
産学連携

ローバル連携を実践し内外の企業等からの投 技術政策））
資を呼び込む中核的なモデル機関を平成 29
文部科学大臣
年度末までに少なくとも５機関創出する。
経済産業大臣・本格的な産学官連携の実現に向けた大学・国31

立研究開発法人等の産学官連携の課題に対する処方箋をとりまとめた「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」の周知とその実効性確保の取組を進める。
・特定国立研究開発法人について、世界最高水準の研究開発等を実施するための体制の強化の一環として、政府は研究開発成果の早期発現及び向上が期待できつつ、競争性及び透明性が確保された、新たな随意契約方式を平成
29 年度から導入する。また、これを踏まえ必要に応じて更なる改善に取り組む。
ベンチャー支援「ベンチャー・チャレンジ 2020」（平成 28
年 4 月 19 日日本経済再生本部決定）に基づい内閣総理大臣（経済再生担て設置された政府関係機関コンソーシアム及び 当大臣）
アドバイザリーボードにおいて、関係府省庁が連携し政策効果を最大限に高めるための連携について検討を進め、我が国の経済成長の起爆剤となり、世界共通の社会課題の解決に貢献する
ベンチャーが、自発的・連続的に創出されるベ
ンチャー・エコシステムの構築を目指す。
これに向けてまず、ベンチャー企業目線で手続きを簡素化し、よりスピーディーに施策を使えるようにするためのオンライン申請システムの構築及び運用を平成 29 年度から順次開始する。
第４次産業革命 ・第４次産業革命を視野に入れた、新たな知財 内閣総理大臣に対応した知財等の制度整備

制度・運用の在り方について、法制上の措置 （内閣府特命の必要性を含め、検討を行い、平成 29 年度 担当大臣（知初頭を目途として、取りまとめを行う。
的財産戦略））
・著作権法（昭和 45 年法律第 48 号）における 文部科学大臣
デジタル・ネットワークの発達に対応した柔 経済産業大臣
軟性のある権利制限規定について、平成 29年通常国会への改正法案の提出を含めた早期の法改正に向けて、その効果と影響に関する分析を含め、文化審議会において検討を行い、その結果等を踏まえ、必要な措置を講ずる。また、権利制限規定に係るガイドラインの策定、ライセンシング環境の整備に資する
32

著作物等の権利情報を集約化したデータベースの構築に向けた取組等の必要な措置を講ずる。
知財・標準化人 ・教育現場における学習を地域・社会と協働し 内閣総理大臣
材の育成て行う体制の構築を支援するため、関係省庁 （内閣府特命や関係団体等から構成される「知財創造教育 担当大臣（知推進コンソーシアム」を平成 28 年度中に設 的財産戦略））
立するとともに、知財教育に資する教材開発 文部科学大臣など教育現場に対する学習支援を行う体制整 経済産業大臣
備を進める。
・さらに、標準化人材の質的・量的拡大を図る
ため、各企業における最高標準化責任者（CSO）の設置を促すとともに、産業界や弁理士等が活用できるよう、標準化人材に係る新たな資格制度を平成 28 年度から開始する
べく、検討を行う。また、大学等において文系・理系を問わず知財・標準化に関する講座の設置拡大を進める。
知財紛争処理シ
知財紛争処理システムの機能強化の在り方に 経済産業大臣
ステムの機能強 ついて、産業構造審議会特許制度小委員会にお化

いて、具体的に検討を進め、平成 28 年度中に法制度の在り方に関する一定の結論を得る。

（２）多面的アプローチによる人材の育成・確保等
２－１．人材力の強化
未来を支える人材力強化に係る取組は、引き続き推進していくことが重要である。同時に、新たな第４次産業革命という大変革を見据
え、未来投資である人材力強化の観点から新たな取組を進めていく必
要がある。
施策項目

施策の内容及び実施期限担当大臣

変革の時代に求められる教育の全国

新たな時代に向けて我が国の強みをいかした初等中等教育を全国的に実施するた

文部科学大臣展開め、中央教育審議会において、小学校においては平成 32 年度から、中学校においては
平成 33 年度から、高等学校においては平成
34 年度から開始される新しい学習指導要領
33

の見直しに関する検討を進め、平成 28 年 12月に「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について（答申）」を取りまとめた。この答申を踏まえ、平成 28 年度
中に小学校、中学校の学習指導要領を改訂し、必要な措置を講ずる。
教育コンソーシア
ムによる官民の連

教員の授業力を支える IT 教材・コンテン 総務大臣
ツを広く共有・評価し、進化させながら普 経済産業大臣

携強化

及していくため、平成 28 年度中に、関係省 文部科学大臣
庁や学校関係者、教育関連や IT 関連の企業・ベンチャーなどで構成される官民コン
ソーシアムを設立し、優れた教育コンテン
ツの開発・共有などの IT を活用した教育を加速させる取組を進める。

教員の授業力向上

教員の養成・採用・研修を一体的に改革

総務大臣と学校現場における IT 環境整備のすることを盛り込んだ教育公務員特例法等 文部科学大臣の一部を改正する法律（平成 28 年法律第 87徹底号）による改正教育公務員特例法に基づく取組をはじめ、IT 等を活用した教員の授業力を更に向上させるための取組を強化する。また、学校の IT 環境整備について、教育現場で求められる機器や無線 LAN 環境等の標準化、地方公共団体の規模や整備状況に応じた計画的な環境整備などの具体的方策についてまとめられた「教育の情報化加速化プラン」（平成 28 年７月）を踏まえ、
IT 環境整備計画の策定を促すなど、地方公共団体等における取組を着実に進める。

第４次産業革命時「『卓越大学院（仮称）』構想に関する基代に即した世界トップレベルの人材本的な考え方について」を踏まえ、大学と企業における構想に関する本格的かつ密なの輩出（卓越大学院（仮称）・卓越協議を促進するとともに、教育課程の編成や連携体制の整備など大学院教育プログラ

研究員制度による人材育成・強化）ムを 29 年度から順次構築する。
【再掲】

IoT・ビッグデー
タ・人工知能等を

文部科学大臣IoT・ビッグデータ・人工知能等の進展に 文部科学大臣
対応した人材の育成・確保に向けて、高等34

けん引するトップ
レベル情報人材の教育において、高度なレベルのデータサイ
エンティストなどを育成する学部・大学院

育成と高等教育における数理教育のの整備を促進する。また、全学的な数理・情報教育の強化を行うとともに、数理・情強化

報教育を行う産学連携ネットワークの構築など、大学・大学院・高等専門学校における数理・情報分野に関する専門人材の育成
機能を強化する。
トップレベルの人材育成のため、特定国立研究開発法人等において、高等教育機関
等と連携し、世界レベルの研究者を糾合して IoT・ビッグデータ・人工知能やモノづく
り・ロボット等の駆動系の融合領域等における研究と人材育成を一体的に行うとともに、ナノテク・材料、地球環境分野など我が国が強みをいかせる分野においてビッグ
データ等の戦略的な共有・利活用を可能にするための国際研究拠点の形成に平成 29 年
度内に着手し、専門人材を育成する。

実践的な職業教育を行う新たな高等平成 31 年度の開学に向け、具体的な制度 文部科学大臣
設計についてまとめた中央教育審議会の答教育機関の創設

申（平成 28 年５月）を踏まえ、平成 29 年
通常国会を目途に必要な法制上の措置を講ずる。

「第４次産業革命
人材育成推進会

第４次産業革命による産業構造や社会構造の転換を踏まえ、今後到来すると考えら

内閣総理大臣（経済再生担議」の開催れる産業構造・就業構造の変化と、その中で想定される新しい産業に即した人材像・

当大臣）
総務大臣

その資質や能力を適切に描き出すとともに、その結果を官民で共有し、職業能力開文部科学大臣厚生労働大臣発政策・教育政策等へ具体的に反映させる
ため、関係省庁・産業界・労働界・教育機

経済産業大臣関・職業訓練機関や人材育成産業等が連携した「第４次産業革命人材育成推進会議」を開催して検討する。
企業における人材

企業の人材育成等の取組に関する職場情育成等の取組の情報提供の促進報についてデータベース化を進めるために、職場情報のフォーマットの作成や企業
35

厚生労働大臣への積極的な職場情報の提供要請、求職者に職場情報を提供する際の一覧化について、平成 28 年度中に対処方針を取りまとめる。
未来を創る若者の

若者が職業生活において自身の能力や個雇用・育成のための総合的対策の加性を発揮できる環境の実現を目指すため、企業による職場情報提供の促進や「セル速化（「セルフ・
キャリアドック」

フ・キャリアドック」の導入促進等、企業における人材育成等を推進するとともに、の導入・促進等）

専門実践教育訓練等を活用して、労働者のキャリア形成に資する IT 技術の習得など、

厚生労働大臣

自発的な能力開発を支援する。

２－２．働き方改革、雇用制度改革
人口減少がもたらす供給制約に対応し、引き続き持続的な成長を実現するため、労働基準法等の一部を改正する法律案の早期成立を図りつつ、生産性の高い働き方の実現や、多様な働き手の参画に向けた働き過ぎ防止について、取組を強力に推進する。
施策項目
高度プロフェッ
ショナル制度の早期創設

施策の内容及び実施期限

担当大臣

時間ではなく成果で評価される働き方を希 厚生労働大臣
望する働き手のニーズに応えるため、一定の年収要件（例えば少なくとも 1,000 万円以上）を満たし、職務の範囲が明確で高度な職業能力を有する労働者を対象として、健康確保や仕事と生活の調和を図りつつ、労働時間の長さと賃金のリンクを切り離した「特定高度専門業務・成果型労働制（高度プロフェッショナル制度）」について、速やかに創設する。
※上記を盛り込んだ労働基準法等の一部を改正する法律案を平成27年通常国会に提出した。

さらに、省令で規定することとしている対象
業務について、時代とともに変化する新しい産業や市場におけるイノベーション創出につながる業務が労使間の適切な話合いにより適切かつ柔軟に認められるよう、法案の成立後、労働政策審議会において検討し、早期に結論を得る。
同一労働同一賃金の実現等

平成 28 年 12 月に働き方改革実現会議で提示 内閣総理大臣
した、同一労働同一賃金の実現に向けて、どの （働き方改革
36

ような待遇差が不合理であるかを示したガイド 担当大臣）
ライン案を基に、待遇差について裁判で争われ 厚生労働大臣
た場合に裁判所の判断の根拠となる規定を整備することなどを含め、労働契約法、パートタイ
ム労働法及び労働者派遣法の一括改正等について躊躇なく行っていく。
長時間労働の是正

長時間労働の是正に向け、法規制の執行強化 内閣総理大臣を図るため、労働基準監督署において月 80 時間 （働き方改革
超の時間外労働が疑われる事業場に対する監督 担当大臣、国指導を強化する。
家公務員制度
また、平成 29 年から、①使用者の労働時間の 担当大臣）
適正な把握のための新たなガイドラインの策 厚生労働大臣
定、②違法な長時間労働等を複数の事業場で行った企業等に対する全社的な是正指導の実施、③是正指導段階での企業名公表の対象拡大、④三六協定未締結事業場に対する監督指導の徹底など、違法な長時間労働を許さない取組を強化する。
あわせて、労働基準法の内容や相談窓口の周知徹底を改めて図り、監督指導の強化を実効あるものとするため、必要な人員体制の整備を含め、監督指導・捜査体制の強化を行う。
「働き方改革実現会議」において、時間外労働の上限規制の在り方を含め、長時間労働是正について、働く人の立場・視点に立った議論を進め、働き方改革実行計画を平成 28 年度内に取りまとめ、必要な法制上の措置を早期に講ずる。
労働時間等の設定の改善に関する特別措置法（平成４年法律第 90 号）に基づくガイドラインを改正し、勤務間インターバル措置を講ずるなど、長時間労働の是正に向けた企業の自主的な取組を促進する。
平成 28 年４月より拡充されたフレックスタ
イム制も活用した「ゆう活」、長時間労働是正に向けた管理職等の取組・実績の人事評価への反映の再徹底等の「国家公務員の女性活躍とワ
ークライフバランス推進のための取組指針」に基づく取組を進め、これら「働き方改革」の進37

捗を踏まえてシステムによる勤務時間管理を検討する。さらに、「霞が関の働き方改革を加速するための重点取組方針」も踏まえ、国家公務
員の長時間労働の是正に向けた取組を推進する。加えて、「管理職のマネジメント能力に関する懇談会」における検討結果を踏まえ、管理職のマネジメント能力の向上等に向けた取組を推進する。
労働市場での見える化の促進①利便性の高い検索機能や企業間比較の仕組 厚生労働大臣
みの導入、②「えるぼし認定」「くるみん認定」「ユースエール認定」「なでしこ銘柄」「健康経営銘柄」などの各種認定制度等との連携、③情報提供の対象項目、④長時間労働の是正や多様な働き方等、上場企業における働き方に関する方針の開示の在り方等について検討した上で、平成 29 年度からの実施を目指し、平成 28
年度中に対処方針を取りまとめる。

予見可能性の高解雇無効時における金銭救済制度の在り方と 厚生労働大臣

い紛争解決シス その必要性を含め、予見可能性の高い紛争解決
テムの構築等
システム等の在り方について、「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会」の結論を可能な限り早期に得た上で労働政策審議会の審議を経て、所要の制度的措置を講ずる。

２－３．多様な働き手の参画
女性活躍推進法（平成 27 年法律第 64 号）が平成 28 年４月から全面施行され、企業等において、同法に基づく行動計画の策定等の取組が進展していることをも踏まえ、女性活躍の更なる推進に向けて、以下の施策を推進する。あわせて、「女性活躍加速のための重点方針 2016」（平成 28 年５月 20 日すべての女性が輝く社会づくり本部決定）に基
づき、非正規雇用の女性の待遇改善、テレワークの推進を含めた多様な働き方の推進、男性の暮らし方・意識の変革等の取組を推進する。
また、高年齢者の活躍促進に向けて、生涯現役で活躍できる社会の実現に向けた環境整備を加速する。
外国人材の活用については、世界的な人材獲得競争が激化する中、日本経済の更なる活性化を図り、競争力を高めていくため、IT 人材等の優秀な外国人材を我が国に積極的に呼び込んでいく。
38

施策項目
ダイバーシティ

施策の内容及び実施期限

担当大臣

企業の成長性や収益性の向上につながるダイ 経済産業大臣

経営の実践の推 バーシティ経営の在り方を明確にするととも
進に、企業・投資家に対するダイバーシティ経営の訴求力を高めるための方策について検討し、
平成 28 年度中に一定の結論を得る。
待機児童解消に平成 28 年３月に取りまとめた「待機児童解内閣総理大臣向けた取組強化 消に向けて緊急的に対応する施策」等を踏まえ （内閣府特命て、平成 29 年度末の待機児童解消の実現に向 担当大臣（少けて保育の受け皿の整備や保育人材の確保を着 子化対策））
実に進める。
厚生労働大臣高年齢者の活躍
働く意欲のある高年齢者が生涯現役で活躍で 厚生労働大臣
推進
きる社会の実現を目指し、65 歳以降の継続雇用延長や 65 歳までの定年延長を行う企業等への支援、高年齢者の再就職支援の充実を図る。
高度外国人材を高度外国人材の永住許可申請に要する在留期 内閣総理大臣

更に呼び込む入 間を現行の５年から大幅に短縮する世界最速級 （内閣府特命国・在留管理制 の「日本版高度外国人材グリーンカード」を創 担当大臣（経度の検討設する。また、高度人材ポイント制をより活用 済財政政
しやすいものとする観点からの、要件の見直し 策））及び更なる周知を促進する。

外国人留学生、

法務大臣
経済産業大臣留学生に対する日本語教育、中長期インター 文部科学大臣

海外学生の本邦 ンシップ等を含めた特別プログラムを各大学が 外務大臣
企業への就職支 設置するための推進方策を策定した上で、特別援強化プログラム修了者に対する在留資格変更手続きの際の優遇措置を講じ、平成 29 年度より運用を開始する。
また、平成 29 年度から５年間で 1000 人を目標に、アジアの工学系トップレベル校から優秀な学生等に対し、日本国内での研修（大学院等への留学、日本企業等でのインターンシップ）の機会を提供し、日本企業への就職を希望する者に対しては、各省が連携して効果的な支援を提供するとともに、就労のための在留資格取得
上の優遇措置等を講ずる。

グローバル展開

平成 28 年３月に開始され、既に認定実績も39

経済産業大臣する本邦企業に 挙がっている「製造業外国従業員受入事業」のおける外国人従 仕組みを参考として、製造業以外の我が国経済
業員の受入れ促 の成長に資する分野についても、企業グループ
進内での短期間転勤、技術等の修得を行うことを可能とすることについて平成 28 年度中に検討を行い、結論を得る。
在留管理基盤強「外国人雇用状況届出」の記載方法と在留カ 厚生労働大臣

化と在留資格手 ードの記載方法を統一する等により、外国人の 法務大臣
続きの円滑化・ 就労状況を把握する仕組みを平成 29 年末まで迅速化に改善するとともに、オンライン化を含めた在留資格手続の円滑化・迅速化について平成 30
年度より開始するべく、所要の準備を進める。

外国人受入れ推日本語指導の必要な外国人児童生徒の多い地 内閣総理大臣
進のための生活 域での「JSL カリキュラム」における指導の確 （内閣府特命
環境整備

実な実施や、「外国人患者受入れ体制が整備さ 担当大臣（経れた医療機関」を平成 28 年度中に 40 か所程度 済財政政へ拡充等、外国人が日本で生活していくために 策））
必要な環境整備を進める。

４．
「海外の成長市場の取り込み」関連
新興国を中心に拡大を続ける海外の成長市場を獲得し、その恩恵を我が国の地域に取り込んでいくための官民一体の取組を推進する。「総合的な TPP 関連政策大綱」（平成 27 年 11 月 25 日 TPP 総合対策本部決定）に基づく施策を着実に実施することを含め、中堅・中小企業を含む技術力を持った我が国企業の輸出・海外進出を加速化するとともに、対内直接投資を一層拡大し、我が国が、貿易・投資の国際中核拠点（グローバル・ハブ）として持続的成長を遂げることを目指す。
施策項目

施策の内容及び実施期限

経済連携交渉、TPP 協定の速やかな発効及び参加国・地域の投資協定・租税 拡大に向けて取り組むとともに、日 EU・条約の締結・改 EPA 、RCEP、日中韓 FTA などの経済連携交渉
正の推進
を、戦略的かつスピード感を持って推進する。

担当大臣
内閣総理大臣（経済再生担
当大臣、内閣
府特命担当大我が国は、こうした新しい広域的経済秩序を構 臣（消費者及築する上で中核的な役割を果たし、包括的で、 び食品安バランスのとれた、高いレベルの世界のルール 全））
け ん いん総務大臣
づくりの 牽引 者となることを目指す。
AE40

また、我が国企業の海外展開に向けたビジネ 法務大臣
ス環境整備のため、「投資関連協定の締結促進 外務大臣
財務大臣
等投資環境整備に向けたアクションプラン」（平成 28 年５月公表）の下、平成 32 年まで 文部科学大臣
厚生労働大臣に 100 の国・地域を対象とする投資関連協定（投資協定及び投資章を含む経済連携協定）の 農林水産大臣
署名・発効を目指し、戦略的かつ積極的に新規 経済産業大臣
国土交通大臣協定の締結及び既存協定の改正を推進する。
さらに、健全な国際的投資・経済交流の促進
により我が国経済を活性化するため、租税条約
ネットワークの拡充に努める。
TPP を契機にし「新輸出大国コンソーシアム」の下、各種支 経済産業大臣
た中堅・中小企 援機関が連携し、我が国中堅・中小企業が海外
業の海外展開支 市場を開拓するための総合的な支援を実施す
援る。
対内直接投資誘致の強化

外国企業の日本への投資活動に関係する規内閣総理大臣制・行政手続の抜本的簡素化など、対日直接投 （内閣府特命資推進会議が取りまとめた「政策パッケージ」 担当大臣（経を、速やかかつ着実に実施する。

済財政政
策））

インフラシステ「インフラシステム輸出戦略」（平成 28 年度 総務大臣
ム輸出の拡大改訂版）（平成 28 年５月 23 日経協インフラ戦 外務大臣
略会議決定）、「質の高いインフラパートナーシ 財務大臣ップ」（平成 27 年５月公表）とその具体策（平 経済産業大臣
成 27 年 11 月公表）及び「質の高いインフラ輸 国土交通大臣
出拡大イニシアティブ」（平成 28 年５月公表）に盛り込まれた施策を着実に実施するとともに、人材育成や戦略的対外広報等の個別施策を効果的に組み合わせ、受注に向けた官民一体の取組を推進する。
クールジャパンの推進「クールジャパン官民連携プラットフォー

内閣総理大臣ム」の下でマッチングフォーラムやビジネスセ （内閣府特命ミナー等を実施し、我が国の魅力あるコンテン 担当大臣（クツと周辺産業が連携した一体的な海外展開を図 ールジャパン
る。
戦略））
また、クールジャパン拠点構築に向けた民間の取組を後押しするとともに、拠点間のネット
ワーク構築等により、各拠点の情報発信や人材41

育成、産業創出に関する機能強化を図る。

５．
「改革のモメンタム ～「改革２０２０」の推進～」関連
2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等が開催され、我が国が世界中の注目を集め、多くの外国人が訪日する 2020 年をモメンタムとして、改革・イノベーションを加速していくことが重要である。中長期的な視点から、解決に貢献すべき世界の社会的課題や 2020年以降を視野にレガシー（財産）として残すべき点等について明確化
する。
施策項目

施策の内容及び実施期限

次世代都市交通 ・2020 年東京オリンピック・パラリンピック
システム・自動走行技術の活用担当大臣
内閣総理大臣競技大会での東京臨海部での次世代都市交通 （内閣府特命システム（ART: Advanced Rapid Transit） 担当大臣（科を実現するため、平成 29 年度までに東京都 学技術政及び事業主体に技術を引き渡せるよう、戦略 策）、国家公的イノベーション創造プログラム(SIP)等に 安委員会委員
おいて、正着制御技術等の研究開発等を実施 長）する。また、地方を含め、今後の普及展開の 経済産業大臣
具体的方策について、平成 29 年度中に検討 国土交通大臣を実施し、結論を得る。
・最寄り駅と目的地を結ぶ「ラストワンマイル」において、自動走行技術を活用し、移動制約者も利用可能な移動手段を提供する。また、2020 年東京オリンピック・パラリンピッ
ク競技大会での無人自動走行による移動サービスを可能とするため、平成 28 年度中に実証場所及び事業者を選定する。また、平成 29
年までに必要な実証を可能とするなど、制度やインフラ面の環境整備を行う。
・高速道路等で先導トラックに後続トラックを電子連結等させる隊列走行技術を確立し、都市間のトラック運送事業において、隊列走行を実現するため、平成 28 年度中に、実証場所を選定する。また、平成 29 年度中に公道実証を可能とする体制を整える。

分散型エネルギ ・次世代のビジネスモデルの確立を視野に、地 経済産業大臣
ー資源の活用に域の再生可能エネルギーを水素に変換し活用 国土交通大臣
42

よるエネルギー・環境課題のする実証事業の知見も活用しつつ、再生可能 環境大臣
エネルギーと水素を組み合わせ、水素の「製解決造」、「輸送・貯蔵」及び「利用」の一貫したシステムを構築することを目指し、再生可能
エネルギーを活用して水素を製造し、輸送・利用する技術実証について、平成 29 年度中に実証を本格的に開始する。このため、平成
28 年度に開始した事業者によるフィージビリ
ティ・スタディの結果を精査し、平成 29 年
夏を目途に、本格的な実証に着手する事業者を選定する。
・再生可能エネルギーや蓄電池等と、高度な需要管理手法であるディマンドレスポンス等を統合的に活用することで、革新的エネルギー
マネジメントシステムの確立を図る。このため、平成 29 年度は、平成 28 年度に引き続き行う実証において、①制御対象とするエネル
ギー設備の種類・量の拡大を図るとともに、②エネルギー設備を、より高精度で制御する実証を行う。また、ネガワット取引の活性化に向け、平成 29 年４月にネガワット取引市場を創設するとともに、送配電事業者によるネガワットの活用に向けた検討を進める。

先端ロボット技
先端ロボット技術の社会実装を目指し、術によるユニバ ・平成 32 年のユニバーサル未来社会の実現のーサル未来社会の実現ための具体的なアクションプランを平成 28
年度中に策定する。また、平成 29 年に開催される「ロボカップ 2017 名古屋世界大会」
において、関係する地方公共団体と連携しつ
つ、平成 32 年の先端ロボット技術のショー
ケース化に向けた課題の抽出等を行う。
・市街地・空港等でサービスを提供するロボットの早期実現に向け、利用シーンを想定した実証事業の実施結果を検証しながら、実施主
体・実施場所等のプロジェクトの具体化を進めるとともに、今後のアクションプランを平成 28 年度中に策定する。また、ロボット革命イニシアティブ協議会において、必要に応
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文部科学大臣経済産業大臣じ安全性確保に関するガイドラインの見直しを行う。
高品質な日本式

我が国の医療を海外に発信するため、海外か 内閣総理大臣

医療サービス・ らのニーズが高く、我が国の医療が国際的優位 （健康・医療技術の国際展開 性を有すると考えられる分野に着目して、国外 戦略担当大（医療のインバ からの渡航受診者の受入れを行う「ジャパン
ウンド）
インターナショナル ホスピタルズ」につい

臣）て、平成 28 年度のリストの公表に続き、継続
して公募を実施する。
観光立国のショ ・観光立国ショーケースとして選定された地域 内閣総理大臣
ーケース化に対して、関係省庁横断的なプロジェクトチ （女性活躍担ームにおいて整理した観光地としての磨き上 当大臣、東京げを行う内容を踏まえて、積極的な支援を行 オリンピック
うとともに、必要に応じて支援内容の追加・ 競技大会・東見直しを行う。
・2020 年東京オリンピック・パラリンピック

京パラリンピック競技大会

競技大会等に向けて、ユニバーサルデザイン 担当大臣）
2020 関係府省等連絡会議において整理した 総務大臣
バリアフリーの対策内容等を踏まえて、積極 文部科学大臣
的な整備に取り組むとともに、必要に応じて 農林水産大臣
取組内容の追加・見直しを行う。
経済産業大臣・羽田・成田空港について、国土交通省を中心 国土交通大臣とした関係者連絡会において平成 28 年度中 環境大臣に事業内容や実施主体・時期等を明確化し、積極的な取組を進めるとともに、必要に応じて取組内容の追加・見直しを行う。
対内直接投資拡 ・平成 31 年からの Regional Business
経済産業大臣大に向けた誘致
Conference（RBC）について、平成 29 年度中
方策に、地方公共団体との連携強化や個別企業へのアプローチ等を実施し、地域毎の具体的な開催方針（開催方法、開催時期、場所等）の検討を行い、開催への道筋を明確化するとともに、具体的な誘致案件形成につなげる。
・平成 32 年の大規模なグローバルベンチャーサミットの開催を見据え、平成 29 年度中に、海外のベンチャー関連イベントとの連携強化等を進めるとともに、国内外のマッチン
グイベントに参画・協力する諸外国の政策当
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局との対話等を進めるなど、グローバルベン
チャーサミット開催に向けた道筋について具体的な検討を行う。

三．重点施策の進捗及び実施の効果に関する評価
重点施策については、集中実施期間中、平成 26 年度以降の各年度において少なくとも１回、各年度の１月を基本として、重点施策の進捗及び実施の状況を取りまとめ、重点施策の進捗及び実施の効果に関する評価を行うものとする。その際、実施の効果に関する評価については、「日本再興戦略」に掲げられた、政策群ごとに達成すべき成果目標（KPI：Key
Performance Indicator）の達成状況を可能な限り勘案して行うものとする。
この評価の結果及び経済事情の変動を勘案して検討した上で、必要があると認めるときは、本計画を改定するものとする。

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