国立大学法人宮崎大学の平成23年度に係る業務の実績に関する評価結果
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全体評価
宮崎大学は、人間性・社会性・国際性を備えた専門職業人を養成し、有為の人材を社会に送り出すこと、国際的に通用する研究活動を積極的に行い、その成果を大学の教育に反映させるとともに、地域をはじめ広く社会の発展に役立てることを目標としている。
第２期中期目標期間においては、共通教育、専門教育及び大学院教育を通して、教育目
標に掲げる「人間性」、「社会性・国際性」そして「専門性」を培う教育を実施し、有為の人材を育成すること等を目標としている。
この目標達成に向けて学長のリーダーシップの下、共通教育において、英語によるコミュニケーション能力を高めるために、対面授業と e-Learning に加えて、学部２年次生を対象にリーディング、リスニング、TOEIC 対応及びライティング科目を開講し、基礎力を発展させるコミュニケーション技能の育成を図り、成績を向上させているなど、「法人の基本的な目標」に沿って計画的に取り組んでいることが認められる。
なお、口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザ等の感染症対策等地域の課題に取り組むため、アジア地域における産業動物防疫国際拠点の創成を進めている。このように、第２期中期目標期間において、地域社会問題の解決や人材の提供を通じた地域貢献を目指した戦略的・意欲的な計画を定めて積極的に取り組んでいる。

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項目別評価
Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善
平成 23 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○これまでのテニュアトラック制の取組の実績を踏まえ、テニュアトラック制による教員採用を全学的に展開するための制度設計を統括する部署としてテニュアトラック推進機構を設置し、医学系、工学系、農学系でテニュアトラック特任教員の選考を始めている。
○ 出産・育児・介護に伴い研究が困難な教員等に対して、新たに策定した研究補助者（Athena リサーチアシスタント）雇用実施要項に基づき、戦略重点経費を８名の研究者に配分し、研究と出産・育児・介護との両立を支援しているほか、「清花アテナ男女共同参画推進室」を設置し、男女の区別なく能力が発揮できる職場環境づくりを推進している。
○ 平成 22 年度評価結果において評価委員会が課題として指摘した、大学院専門職学位課程について、学生収容定員の充足率が平成 23 年度も 90 ％を満たさなかったが、他大学における進学説明会の開催、現職教員研修での説明、卒論指導教員と連携した進-1-

学説明の一層の徹底等により、平成 24 年度は 90 ％を満たしていることから、今後も引き続き、定員の充足に向けた取組に努めることが期待される。
【評定】
（理由）

中期計画の達成に向けて順調に進んでいる
年度計画の記載 12 事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加、②経費の抑制、③資産の運用管理の改善
平成 23 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 宮崎県や宮崎市より産学官連携コーディネーターを受入れ、企業ニーズの掘り起こし並びに地域活性化等を図っているものの、外部資金比率は 3.3 ％（対前年度比 0.4 ポイント減）となっていることから、外部資金獲得に向けさらなる取組が期待される。
○ 総人件費改革を踏まえた人件費削減については、平成 18 年度からの６年間で６％以上の削減が図られている。
【評定】 中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載４事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実、②情報公開や情報発信等の推進
平成 23 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 教育研究や学生サークル活動の取組等の紹介を通して地域住民と交流することを目的に、学外文化施設（清武町文化会館）等を利用した「宮大の日」を開催し、約 1,000名の参加を得ている。
【評定】 中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載２事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

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（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等、②安全管理、③法令遵守平成 23 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

東日本大震災を教訓として、九州地区で大規模災害等が発生又は発生するおそれがあるときに相互に連携・協力し、被災地域の大学に対し迅速かつ円滑な救援・復旧活動を推進するとともに地域社会の復旧・復興に寄与することを目的に、「九州地区 11国立大学法人間の大規模災害等発生時の連携・協力に関する協定」を締結している。
○ 平成 22 年度評価結果において評価委員会が課題として指摘した、研究費の不正使用（私的流用）の再発防止に向けた取組については、不正防止策として発注、受領、チェック体制等の改善、定期・臨時的な調査の実施等、改善に向けた取組が行われている。
【評定】 中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載８事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
平成 23 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○地域の青少年教育への貢献の目的を「地域の中高生の理科離れを防止すること」と定め、体験型学習活動を通じて科学的好奇心・探究心を醸成するため、科学夢チャレ
ンジ事業、ひらめき・ときめき・サイエンス等を行っている。
○ 東九州地域において、血液・血管に関する医療機器産業の集積を生かした地域活性化を目指す産学官連携協力事業として「東九州メディカルバレー構想」を推進している。
○ 宮崎県が進めるソーラーフロンティア構想に連携して、これまで推進してきた太陽光発電プロジェクトに加えて、宮崎県、新潟大学、光学測定装置製作企業との連携協力により、新たに太陽熱プロジェクトを発足している。
○ 開発途上国への積極的支援及び独立行政法人国際協力機構（JICA）との連携を強化するため、JICA シニア課題アドバイザーを客員教授として、また JICA 職員を国際連携センター准教授として採用し、JICA との連携事業「中東地域女性の健康支援を含む母子保健方策」、「行政主導化をめざしたインド UP 州における総合的砒素汚染対策実施事業」を実施している。

-3-○「関わりを高める保育、授業改善のための幼・小・中連携のあり方」のテーマで、附属学校と学部とが共同研究を行い、幼小中の接続・一貫教育の実践として、各附属学校園間で連携して、幼稚園での小中学校との交流活動、中学校の授業への小学校教諭の支援、小・中学校の系統性・連続性を視野に入れた評価表の作成等の取組を行っている。

附属病院関係（教育・研究面）○ 本院を軸に県下 45 の地域病院と連携し、様々な医療環境で経験が積める研修体制を整備するなどにより、マッチ者数は医師 50 名、歯科医師８名となり、充足率は 89 ％（対前年度比 46.5 ％増）で伸び率が「全国１位」となっている。
（診療面）○ ベッドサイド携帯端末としてスマートフォンを導入するとともに、看護師が医療情報をリアルタイムに入力することで、診療に必要な情報を電子カルテで多職種が共有できるようになり、患者誤認・誤薬等の防止を図っている。
（運営面）○ 感染制御部を設置し、専従医師を配置するとともに、感染制御チームの活動を円滑に進め、院内感染防止策に取り組んでいる。
○ 附属病院における財務運営について、財務諸表上の附属病院セグメントと事業報告書上の収支の状況により、それぞれの観点から運営上の課題等について、今後十分な説明責任を果たすさらなる努力が期待される。

Ⅲ．東日本大震災への対応○

日本赤十字社や日本医師会、宮崎県等と連携して、医師や看護師、コメディカルス
タッフ、事務職員等延べ 56 名を被災地に派遣し、福島県及び宮城県の病院・避難所で被災者の治療や放射線測定や心のケア等の健康管理に取り組んでいる。
○ 附属病院の活動に加え、被災地における放射線測定に５名を派遣したほか、放射線量等分布マップ（土壌濃度マップ）の作成にも協力している。
○ ボランティア活動に参加する学生の経済的負担を軽減し、ボランティア活動が継続的に行われる事を目的に、ボランティア活動に伴う交通費及び宿泊費の一部を助成するとともに、ボランティアに参加した学生には、顕著な社会貢献活動を称えて学長表彰している。
○ 被災大学の学生・研究者への様々な支援を決定し、大学のウェブサイト等において情報発信しており、附属図書館医学分館において、被災大学所属の教職員・学生に、館内資料の閲覧・貸出、電子ジャーナルの閲覧サービスを提供したり、被災地の大学及び病院の図書館から依頼された文献複写について、無償で提供を行うなどの支援を行っている。

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