報 告 書

シンポジウム「多摩地域における史料保存の現状と課題」

中央大学政策文化総合研究所「地域社会の持続と歴史的資源の保存・活用」チーム

報 告 書シンポジウム「多摩地域における史料保存の現状と課題」

中央大学政策文化総合研究所「地域社会の持続と歴史的資源の保存・活用」チーム

目

次

はじめに………………………………………………………………………………………………… 1 頁

シンポジウム「多摩地域における史料保存の現状と課題」文字起こし………………………… 3 頁

配付資料
◦趣旨説明

宮間 純一 ……………………………………………………………………………39 頁◦報告 1 「多摩地域のおける自治体史編さんと資料保存」……………………………………42 頁
保坂 一房（たましん地域文化財団歴史資料室）◦報告 2 「地域資料をいかに継承していくか―地域が直面する代替わりと収蔵問題―」… ……47 頁
橋場 万里子（パルテノン多摩歴史ミュージアム）◦コメント 「東京都における文化財防災体制の現状と課題」… …………………………………56 頁
黄川田 翔（独立行政法人国立文化財機構）

はじめに
本報告書は、下記のシンポジウムをもとにまとめたものである。多摩地域における資料保存のあり方を検討するための一助とすることを目的として編集・刊行した。
報告書に収録した文字起こしは、西村英之（中央大学大学院博士後期課程）が行い、報告者などに内容を確認の上これを掲載した。また、資料は当日参加者に配付したものに若干の修正などを加えて収載した。
本書全体の編集作業は、中央大学政策文化総合研究所「地域社会の持続と歴史的資源の保存・活用」チームの主査宮間純一が行った。編集にあたっては報告者をはじめとする関係者の方々に大変御世話になった。この場を借りて御礼申し上げる。

シンポジウムの概要◆テーマ：多摩地域における史料保存の現状と課題◆日時：2023 年 3 月 26 日 13：15 ～ 16：50◆会場：パルテノン多摩（東京都多摩市落合２丁目 35）◆開催形態：対面◆主

催：人間文化研究機構「歴史文化資料保全の大学共同利用機関ネットワーク事業」（主導機関：国立歴史民俗博物館）◆共催：中央大学政策文化総合研究所「地域社会の持続と歴史的資源の保存・活用」チーム◆スケジュール
13：00

開場 総合司会 天野真志（国立歴史民俗博物館）

13：15 ～ 13：20

開会挨拶：若尾政希（人間文化研究機構）

13：20 ～ 13：30

趣旨説明 宮間純一（中央大学）

13：30 ～ 14：30

報告 1 保坂一房（たましん地域文化財団歴史資料室）「多摩地域のおける自治体史編さんと資料保存」

14：30 ～ 14：40

休憩

14：40 ～ 15：40

報告 2 橋場万里子（パルテノン多摩歴史ミュージアム）「地域資料をいかに継承していくか―地域が直面する代替わりと収蔵問題―」

15：40 ～ 16：10

コメント 黄川田翔（独立行政法人国立文化財機構）「東京都における文化財防災体制の現状と課題」

16：10 ～ 16：45

討論 司会・宮間純一（中央大学）

16：45 ～ 16：50

総括 天野真志（国立歴史民俗博物館）−1−シンポジウム「多摩地域における史料保存の現状と課題」文字起こし
天野真志（国立歴史民俗博物館）：時間になりましたので、歴史文化資料保全首都圏大学協議会を開催したいと思います。本日司会を担当いたします、国立歴史民俗博物館の天野真志と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
首都圏大学協議会というものを2019年度から人間文化研究機構「歴史文化資料保全の大学
共同利用機関ネットワーク事業」の取り組みとして開催してきました。コロナ禍でしばらく対面での活動が困難でしたけれども、改めて首都圏や各地域における、災害対策をはじめとした多くの資料保存に関わる取り組みについて、大学の役割、そして地域の中での展開について協議する場として位置付けて、進めてきたところでございます。本日は中央大学の宮間純一さんのご協力によりまして、多摩地域における資料保全の現状と課題ということで、こういう場を設けることができました。
開会にあたりまして、人間文化研究機構の若尾政希理事より、ご挨拶をいただきたいと思います。それでは、よろしくお願いします。
若尾政希（人間文化研究機構）：こんにちは、若尾と申します。今日はあいにくの雨の中お集まりいただきましてありがとうございます。
人間文化研究機構の理事を去年の4月から務めています。 人間文化機構の非常に重要な事業に、歴史文化資料保全の大学・共同利用機関ネットワーク事業があります。主導機関は国立歴史民俗博物館で、三上喜孝さんが中心になっておられるわけですが、今日は、中央大学の政策文化総合研究所の宮間純一さんのプロジェクトチームと共同で開催ということになっております。
先ほど天野真志さんからご説明いただいたように、最初に首都圏大学協議会が開催されたのは2020年1月20日だったと思います。 千葉大学教育学部を会場に開催されました。この時は、平日だったかと思いますが、その少し前に突然案内のメールが届きまして、その「趣旨」を読んでこれは行かなくてはならないと思い詰めて（？）参加したことを覚えております。ここで、その趣旨文を読み上げさせていただきたいと思います。
首都直下型地震への対策が叫ばれる近年、歴史文化領域に関しても、資料の保全・継承が喫緊の課題となっている。 現在さまざまな規模で、歴史文化の災害対策や保存・継承に向けた取り組みが進展する中、博物館や行政機関の取り組みと連携した大学の役割が注目される。特に全国各地で展開される史料ネット活動は、その多くが大学を拠点とし、関東地区でも神奈川、千葉、 茨城で活発な取り組みが進められ、史料ネット活動以外にも各地の現状に応じた地域持続に向けた調査活動が進められている。今後これらの活動を軸として、関東首都圏における資料保全のネットワークを構築し、先行して博物館を中心とした連携を進める全国歴史民俗系博物館協議会（歴民協）や国立文化財機構が主催する文化財防災ネットワーク推進事業との相互連携を図っていくことが、首都直下型地震を見据えた広域防災対策において必要となるだろう。また−3−

人口流動や地域変容が急速に進行する中、自然災害に限定されない関東という地域特性に留意した検討も重要である。資料保全を恒常的な取り組みとして位置づけていく
ためには、これまで各地で展開してきた取り組みや、そこで顕在化した地域的活動を共有し、各地の活動主体で相互理解を深めるために、関東地域における資料保全の情報共有をし、議論を深める場を創出することが求められる。そこで本協議会では、関東地域における資料保全の取り組みを把握するとともに、各地で抽出された課題を検討するとともに、活動を通した地域研究のあり方について議論する 。さらに自然災害等に対する対策に向けた課題と展望について協議する。
首都圏の大学に勤務しているにもかかわらず、首都圏における資料保全のあり方が見通すことができない。いったいどうすれば良いのか。私は何をすれば良いのかについて、見通せない状況において、歴史文化資料保全首都圏大学協議会の設立は、その第一歩だということを確信して、帰路についたことを覚えています。先にも述べたように、私は人間文化研究機構の理事となり、最初の御挨拶をさせていただいているのですが、この時の体験が無ければ、私が理事を引き受けることはなかったと思います。私にとっても、非常に思い入れのある協議会であることを、まず述べさせていただきました。
さて、今日は、「多摩地域における史料保存の現状と課題」と題して、たましん地域文化財団
歴史資料室の保坂一房さんにご報告いただきます。保坂さんとは色々な形で親しくさせていただ
いておりまして、国立市の図書館協議会や、一橋大学の授業でもお世話になってきましたが、恥ずかしながら、保坂さんの御報告を聞くのは初めてです。2本目の報告は橋場万里子さんで、こちらのパルテノン多摩歴史ミュージアムの方です。3つ目の報告は黄川田翔さんです。独立行政法人国立文化財機構の方で、 東京都における文化財の防災体制についてご報告いただきます。
今日の３つ報告を私自身も非常に楽しみにしております。色々なことを学び、さらに情報交流や意見交換をしていきたいと思っております。今日はどうかよろしくお願いします。
天野：若尾理事、ありがとうございました。若尾理事がおっしゃった通り、この協議会はざっくばらんに色々なことを議論する場として考えておりますので、あまり堅苦しいことを考えず、とにかく色々な情報交換、そしてそれぞれの意見というものを、限られた時間ではございますけれども、議論ができればと思っております。
それでは会を進めていきたいと思います。まずは趣旨説明ということで、中央大学の宮間純一さんによろしくお願いいたします。
宮間純一（中央大学）：宮間と申します。今日の研究会の準備をさせていただきました。どうぞよろしくお願いします。私の方から趣旨説明をさせていただきます。レジュメを3枚お配りしていますのでご確認いただければと思います。
このシンポジウムの共催となっているプロジェクトチーム「地域社会の持続と歴史的資源の保存・活用」の主査を務めています。中央大学政策文化総合研究所のこのチームで、近年−4−

多摩地域の資料保存についてささやかな取り組みをさせていただいておりまして、その成果物の一部を今日の資料と併せて配布させていただいたので、よろしければご覧ください。
私の方からは、多摩地域でこれまでどのような資料保存活動が行われてきたのかについて概略を説明させていただきます。戦後、文部省の近世庶民史料調査委員会の調査も重要です
が、多摩地域で文化財として古文書や歴史資料を保存しようという動きが、行政によって最初に体系的に行われたのは、1950年代の東京都教育委員会による調査であろうと思います。
この調査の成果は報告書としてまとめられていまして、今は失われてしまった情報が多数記載されている貴重なものとなっています。
その後、多摩の各地域で本格的に資料保存活動が始まるのは、1960年代以降に図書館が建設されてからではないかと思います。多摩地域では図書館がまず資料保存に先鞭をつけました。図書館の役割には、郷土資料／地域資料の保存・公開が入っております。その枠組みの中で、古文書や民間のアーカイブズを保存しようという動きが1960年代頃から始まり、1970
年代には多摩地域の市町村で図書館の建設が続々と進んでいきました。その中で、地域資料の保存・公開に熱心に取り組まれてきたという経緯があります。そうした活動の軸になったのが三多摩郷土資料研究会という組織でありまして、今は三多摩地域資料研究会という名称に改称していますが、この団体が中心的役割を担っています。
もう1つの軸としてはやはり博物館がございます。博物館も1960年代頃から建設が進んできて、78年には東京都三多摩公立博物館協議会という組織が発足しました。また、自治体史編纂事業も他の地域と同様に、資料保存を考える上での重要な論点になっています。これについては、今日保坂一房さんのご報告で伺えるのではないかと思います。1950年代以降に各地で自治体史編纂が開始し、一度はどの自治体でも完了しているのですが、2000年代に入って2回目の自治体史の編纂が、現在まさに進んでいるというところです。八王子市などは最近終わったというところですが、羽村市や立川市、府中市などは今もまだ編纂が継続しています。
またそれ以外の、公的な機関ではない民間団体等による取り組みとして、大学による調査も戦後行われてきました。有名なところでは法政大学の村上直さんたちのグループが整理した高尾山の薬王院文書などがありますけれども、私なども学生と一緒に細々とですが資料調査をさせていただいています。また、郷土研究団体も戦前から資料保存活動に取り組んできました。たとえば、西多摩郷土研究の会という会がかつてありましたが、こういった団体も地域資料保存の重要な担い手となっておりました。また保坂さんのご所属ですが、たましん
地域文化財団歴史資料室では地域資料の収集・公開を進めてこられていますし、長く刊行されている『多摩のあゆみ』も、地域資料を紹介してその重要性を発信する重要な媒体となってきたのではないかと思います。
他にも図書館の方の取り組みですが、図書館で廃棄されてしまう資料を救おうということで作られたNPO共同保存図書館・多摩（多摩デポ）や、市民運動のアーカイブズなどの保存・公開をしようと立ち上げられた市民アーカイブ多摩というような組織もございます。
現在では、他の地域でも抱えているような問題に多摩地域も直面しています。多摩地域は東−5−

京都ではありますが、ご存じのとおり、区部とは違う問題を抱えておりまして、多摩地域全体
で2015年頃を境に本格的な人口減少、少子高齢化に突入してきています。多摩といっても大変広いのですが、西多摩の地域ではすでに過疎地域に指定されている自治体もあります。
こうした中で地域資料が継承できない、代替わりによって廃棄・散逸してしまうという問
題が、他地域と同じように起きてきています。これについては橋場万里子さんから今日お話がうかがえるのではないかと思います。
また、首都圏大学協議会を立ち上げる時の意図、先ほど若尾さんが読み上げられた趣旨文にもあったと思いますが、災害というのもやはりいまの重要な関心事になっております。最近だと、多摩地域では2019年の台風で多摩川が氾濫して被災しました。この災害による資料の被災の規模は私も全体像を把握していませんが、一部で歴史資料に被害が出たことが知られています。災害対策については黄川田翔さんが触れてくださると思います。
次に、資料保存の担い手が失われつつあり、弱体化してきていることも深刻な問題だと思います。所蔵者の問題もありますし、地域史研究者・郷土史家が減ってきている現状があります。先ほどの郷土研究会（西多摩郷土研究の会）も持続できなくなって解散してしまっています。かつて、地元で研究をしながら資料保存を担っていた人びとが少なくなってきているということです。
さらに、大学の教員が昔と比べて非常に忙しくなっており、時間がなくなってなかなか学生とともに資料調査に時間を割くということが難しくなってきているという問題もあると思います。民間資料が、どこにどのように残っているのか、という所在調査を行うということが近年重要な課題として認識されていますが、現状これもなかなかできていません。私などもやろうと試みてはいますが、悉皆的な調査というのはできてないというような状態です。
これに関しては、国文学研究資料館の太田尚宏さんによる博物館の活動を中心にした調査がありますので、そちらをご参照いただければと思います。
一方で、各地域における文化財やアーカイブズを活用して地域に役立てたいという意識は強くなっているという傾向があります。特に、過疎化が進んでいる西多摩地域で目立っていると思いますが、地域を活性化するために文化財や歴史的な資源を活用したいという動き
が、資料が失われようとしているなかで高まってきているというような状況です。保存と活用の関係を改めて検討することも課題になっています。
近年の新しい傾向としては、公文書の保存・公開を考える自治体が増えてきていることです。公文書館機能を有する施設を設置する自治体も出てきています。まだ数としては多くありませんが、府中市や武蔵野市、そして一番新しいところでは小平市が中央図書館に歴史公文書担当係を設置しています。八王子市も公文書館を作る計画があり、これからもこのような動向が続くことを期待しています。
多摩地域における資料保存の概況を私なりに整理するとこのようなことになります。このシンポジウムでは、多摩地域における地域資料の保存にいま向き合っている、あるいはこれまで向き合ってきた方々からお話を伺って、これからを考える機会にしたいと思います。

−6−

いまの趣旨説明からもおわかりだと思いますが、博物館や図書館など色々なところで取り組みがなされている一方で、それを串刺しにするような仕組みというのがないのが多摩地域の大きな課題になっています。その辺のことも本日議論できたらいいかなと思います。これまで実際に取り組まれてきた方々の成果を生かしながら、これからのあり方を皆さんと議論していくという場になれば嬉しく思います。
私の趣旨説明はこれで終わりにします。ありがとうございました。
天野：宮間さんありがとうございました。それでは報告に入っていきたいと思います。
最初のご報告は、たましん地域文化財団歴史資料室の保坂一房さんです。それではよろし
くお願いいたします。
保坂一房（たましん地域文化財団歴史資料室）：ただいまご紹介いただきました保坂と申します。どうぞよろしくお願いします。
宮間さんの方から、これまでの多摩地域における資料保存をめぐる取り組みの概要を説明していただきました。私の捉え方としては、時系列に沿ってみていくと、民間から行政への動きがあったような気がしています。
1950年代に資料保存が本格化するのはその通りですが、それに至るまでの経緯があると思います。例えば東京都の文化財の総合調査報告に関しましても、刊行するまでの経緯に注目しております。
まず、ここにお集まりの皆さんにとっては周知のことだと思いますが、資料保存をめぐるプロセス、過程について改めて確認しておきます。１番目はどこに資料があるのか、資料の所在情報を掴むことが必要です。２番目はその資料はどのようなものなのか、資料の概要を把握します。３番目は資料の詳細な内容を確認するために、目録を作成します。４番目としては、その資料を活用できるようにするため、昔であれば資料の筆写とか、あるいは撮影であるとか、それから活字化して資料集を刊行したりします。そして５番目に、資料を永続的に保存するために、その資料の所蔵者がどのように保管しているのか、あるいは公共機関への寄託・寄贈が行われているのか、資料の保存をめぐる状況を把握する必要があります。
先ほどの話に戻ると、東京都の文化財総合調査が最初に行われたのは小河内です。小河内
は東京に西の端の奥多摩にありますが、なぜ東京都教育委員会が最初に小河内の文化財調査をしたのかというと、実は戦前期以来の問題があったからです。小河内貯水池（奥多摩湖）が建設されることになり、小河内村をはじめ周りの村々が水没して、住民たちは移転せざるを得なくなりました。それにともない在地の文化遺産が消散することに危機を覚えて、地元の人たちがそれをなんとか防ぎたい、あるいは移転したいと希望して、それに参加・協力したのが当時の民間の研究団体です。
地元の西多摩郡史談会や菊池山哉たちの多麻史談会、あるいは文部省所管の史蹟名勝天然紀念物保存協会の人たちが小河内を訪れて、神社を巡り、古文書を見て、獅子舞を見学した−7−

りしています。資料を調査して、村の人たちと一緒になって東京市水道局に文化財の保存や記念館の建設などを要望していきます。戦争で一旦中断しますが、戦後は西多摩郷土研究の会や武蔵野文化協会が継承して、水底に沈む神社を高台に移動して合祀して小河内神社を建立し、調査した文化財を保存する資料館建設の要望を出していきます。こうした経緯のなかで東京都教育委員会は研究団体に協力を求めて、小河内の文化財調査報告書を刊行しました（保坂一房「小河内貯水池建設と史蹟名勝の保存」、馬場憲一編『歴史的環境の形成と地域づくり』2005年）。
もう1つ先行的なものとしては、国文学研究資料館の前身にあたる国立史料館の仕事があります。五日市村文書が含まれる常民研(日本常民文化研究所)の祭魚洞文庫旧蔵水産史料や、八王子千人同心の河野家文書、東大和市の杉本家文書、多摩市の富澤家文書、佐伯家文書、石坂家文書などの資料目録を作成していますね。
先ほどの資料保存のプロセスに即していうと、資料の所在情報や概要把握に関しては、戦前期以来の様々な動きがあって、それを受け継ぐ形で資料目録を作成していったと思います。そしてそこに参加したのが、大学の教員たちでした。若かりし木村礎先生や伊藤好一
先生、あるいは安澤秀一先生などが参加していて、おそらく明治大学が先駆的だと思いますが、木村先生や伊藤先生たちは小平の小川家や立川の砂川家に入って、資料目録の作成に携わっていきました。
それから忘れていけないのは、東経大ですね。東京経済大学の色川大吉先生たちがやった
五日市の深沢家です。これは自由民権運動という切り口で深沢家文書を調査して、五日市憲
法草案が注目されていますが、東京経済大学図書館が深沢家文書の目録を刊行したことも評価しなくてはいけないと思います。
こういう地元の要望や活動とか、あるいは大学の先生たちが調査を積み重ねていって、それを取り入れる形で自治体史編纂が始まっていくのではないか。それまではそれぞれの拠点
で資料の所在情報や目録を作成していますが、面的に捉えているわけではありません。それに対して自治体史編纂の刊行状況を見ますと、それぞれに粗密はありまが、多摩地域を網羅的に調査したのが自治体史編纂ではないかと思います。地域の資料の所在を確認しながら目録や、あるいは資料集を刊行していったのが、自治体史の編纂ではないか。ですから繰り返しになりますが、地元とか大学の活動があって、その成果を取り入れる形で行政が動いていったという時系列として捉えた方が、物事をより実態に即して考えていけるのではないかと思っております。
それでは実際に、多摩地域の自治体史はどのように編纂されたのか。ご存知の方にとっては周知の事実ですが、1950年代の末に刊行された小平町誌が先駆的だと位置づけられています。小平町誌では編纂委員会を組織して、各分野の研究者に調査委員を委嘱しています。レジュメの2ページ目のところに挙げておきましたが、小平町誌の「あとがき」があります。
「あとがき」などは結構無味乾燥なものも多いですけれども、なかには本音や経緯が分かる
ような事柄が書かれていて、そこに注目しました。

−8−

小平町誌の編纂が始まったのは昭和29年からですが、その糸口は3年ほど前までさかのぼります。明治高校の伊藤好一先生が小川の小川愛次郎宅に江戸時代の名主文書があるのを聞き知り、宗京奨三先生・木村礎先生とともに来町して調査に着手したということです。ですから町誌編纂以前に文書調査をして、目録取りをして、小平には小川家文書があることを承知していたわけです。そのことを町当局が知って、ならば今度周年事業として町誌編纂を始め
よういうことで、明治大学に声がかかったという経緯があったということです。
つまり明治大学の先生たちが文書調査していたのを、受ける形で始まったということです。
それからもう1つ面白いと思ったのは、関係者の体制を強化するにあたって、明治大学の地理学の渡邊操先生や、東京大学の文化人類学の人たちに声をかけているということです。明治大学の先生が、意図的に人脈、人的な繋がりから東大の文化人類学の先生たちに声をかけていったことが分かります。このことは新しい小平市史編纂の時に、小平町誌編纂の経緯を分析する論文でも取り上げていて参考になります（杉本仁「<外部性>の『町誌』から<内省>の『市史』へ―『小平市史』を考える―」『小平の歴史を拓く―市史研究』第４号、2012年）。
それに拠ると、明治大学の近世史の先生たちは、柳田系の民俗学の人たちとはちょっと距離があって、それであえて新しい手法である文化人類学系の先生たちに声をかけていったということです。このことから小平町誌は本格的な自治体史編纂で有名ですが、その経緯はかなり大学の先生たちの個人的な繋がりで編纂されたものでした。
もう1つ面白かったのは、先生たちが執筆したものを、町側は稿本を作成して何遍も推敲を重ねて修正をさせていることです。町の各方面に稿本を配布して意見を求めたということで、当時そこまでやったのかと思いました。つまり大学の先生たちの描く歴史叙述と、町の人たちが求める「町のリアルな姿が知りたい」というものの間には、かなり乖離があったということも言っています。
1950年代末に自治体史編纂の幕が開けて、それは大学の先生たちの個人的な繋がりが強いものでした。その後1960年代には、例えば小金井市誌が出ていますが、これは地元の東京学芸大学の地理学の先生たちがかなり参加しています。そのため他の自治体史とは内容や項目の立て方が異なるものになっています。同時期に編纂された立川市史にはゆかりのある早稲
田大学の先生たちが参加していて、それから府中市史の場合は武蔵野美術大学の宮本常一先生が主導して編纂しています。
つまり1950年代の末から60年代にかけて編纂された自治体史に関しては、大学の研究者が本格的に参加していますが、参加の仕方はかなり個人的な繋がりの中で、各分野を構成していったという特徴があると思います。自治体史の刊行はその後も各市町村で続いていき、1970年代になると通史だけでなく、目録や資料集、市史研究、普及版なども刊行されていきました。
立川市史には早稲田大学の水野祐先生の「あとがき」があって、市史研究を出した意図について書かれています。市民に向けて市史編纂事業に対する理解を求めて、一層の協力を依頼するために中間報告書の刊行を考えて、立川市史研究を発行した。この報告書の刊行によって調査委員は研究成果を公表でき、かつその報告は市史編纂に際して使用できる代わり−9−に、研究成果の発表後調査委員は自由に活用してよいという契約により、市史にそのまま、あるいは要約・引用して執筆できたということです。
つまり編纂事業はかなり長期間にわたって行われますので、その間どのようなことが行われているのかを市民へ向けて情報発信するための手段として、市史研究を刊行したわけです。多額の費用と人員をかけて作成する市史を、享受する市民に情報提供するとともに、参加している研究者にとっては調べた内容をその後自分の研究に活かせるメリットがあるという形にして、市史研究を刊行したことが分かります。
この時期に、多くの資料集を刊行したのは府中市史です。府中市史の資料集は前近代のものと、当時としては珍しい近代編の資料集を多数刊行しています。最初に述べた資料保存のステップに即すると、４番目の資料を利用できるようにする、活字化して資料集を刊行することが行われるようになったのは1960年代の末頃からで、70年代に入るとかなり本格化していきました。
自治体史編纂の３つ目の特徴として、普及版の刊行があります。その先鞭をつけたのは瑞穂小史です。「発刊のことば」をみると、完成した瑞穂小史は近く刊行される瑞穂町史の姉妹編であり、普及版とも称すべきものとあります。町史の刊行の前にこれを出しています。
長い年月と費用をかけて町史を編纂するからには、分かりやすく、すべての町民に町の自然とあゆみを理解してもらう郷土読本としてお届けするともあります。「あとがき」には町内全世帯へ漏れなく配布するとも記されています。通史の前に普及版を発行して、それを全世帯に配布したのは瑞穂町だけです。自治体史は市民のためのものでなくてはいけないという姿勢はとても重要で、先駆けてやったのが瑞穂町でした。
瑞穂町と同じ1970年代に、町田市でも普及版を発行しています。町田市史の通史編刊行の２年後に、市史編さん室の新井勝紘先生が事務局となって、主に町田の小中学校の教員が執筆しています。当時は小中学校の先生で郷土史を研究する人たちが一定数いた時代で、市史の難しい叙述を噛み砕いて、分かりやすい普及版を作成しています。
それから町田市史下巻の「市史編さんを終わって」は、非常に興味深い内容です。筆者は国学院大学の大場磐雄先生で、下巻の刊行時には他界されていて、上巻の出版記念会の講演を採録して掲載しています。市史の編纂には３つの方法、パターンがあって、１つ目はその地方の郷土史研究家を中心とするもの、２つ目は学者だけを集めてやるもの、そして３つ目
は学者と郷土史研究家が協力するやり方で、これが1番よい方法であると言っています。編纂方法の特徴を３つに分類したものですが、実態はきちんと分けられるものではありません。
しかしそういう視点で多摩地域の自治体史を見てみると、昔から郷土史研究が盛んで研究団体があるところは、その人たちに配慮しながら編纂が始まっています。
１つ目のパターンでは、八王子が特徴的だと思います。1960年代に刊行した八王子市史は通史を３冊出しましたが、それ以前に稿本という形で19冊も出しています。早稲田大学の正田健一郎先生が織物史に関わっていますが、これらを担ったのは地元の研究者がほとんどで、郷土史家たちが中心となってやっています。

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２つ目のパターンでも大学の先生たちだけでやるのは難しくて、当然資料の所在情報など
は地元の人たちが提供しています。すぐに思いつくのは武蔵野です。武蔵野の場合は成蹊大学があり、藤原音松先生が戦後すぐに武蔵野史を執筆しました。武蔵野市史は武蔵野史をもとにして編纂が始まりました。それから1980年代の国立市史の場合は、近世以降は一橋大学の先生たちがやっています。地域の資料を読み込んで叙述するにはかなりの期間が必要で、当初の予定を延期して刊行しています。
３つ目の学者と郷土史研究家が協力するやり方では、日野市史は両者が連絡を取り合いながら進めて、充実したものが刊行されました。非常に長い期間になりましたので、それに対する批判もありました。日野市史の「あとがき」も示唆に富んだものです。最後の通史が出た際の「あとがき」は、事務局の方が書いたものです。昭和47年に地元の日野史談会や多くの市民の要望により、日野市史編さん委員会が発足しました。日野史談会から編さん委員
や編集委員を任命して、すでに行われていた市内外の資料調査やマイクロフィルムの撮影も引き継いで、資料集と通史編の刊行を目指します。編纂事業は毎日の調査・研究の積み重ねで、はっきりと目の前に成果の現れないことも多く、時には市史編纂という仕事を理解してもらえず、また市という行政組織にあっては意思の疎通が得られないこともある、というよ
うなことを述べています。前段のところでは、先ほど述べた地元の研究団体の人たちと大学の研究者たちが連絡を密に取り、地元の人たちも実際の資料撮影などに携わって、その成果を活かしていくという面が語られています。
そして注目すべきは、自治体史編纂が行政の中でどれだけ理解されているのか、という苦悩が語られているところです。編纂は時限的に行われて、行政の中ではかなりの人員と予算をかけて行うわけで、他の部局から見ればあそこは何をやっているんだと、なかなか事業内容に関して理解を得るのが難しい場面があったのではないか、ということを感じさせます。
そうした意味で、自治体史編纂とかなり近しい行政の組織として、図書館と博物館があります。宮間さんが言及されたように、図書館では地域資料の保存と公開に取り組んできました。小平市は少々例外で一次資料もかなり扱っていますが、図書館では主として刊行物を対象にした地域資料を収集・公開してきました。一次資料をきちんと管理保管していくのは博物館で、その役割は非常に重要です。
その博物館に関して、次に述べていこうと思います。博物館の開館も自治体史編纂と同じよ
うに、1950年代からスタートしています。最初の国分寺文化財保存館は、国分寺の遺跡と遺物のためのものです。都立の武蔵野郷土館には、武蔵野会の後身の武蔵野文化協会の事務所が置
かれて、ここも考古遺物を中心としたものでした。1960年代の小島資料館は個人の小島家文書を公開したもので、東村山の徳蔵寺板碑保存館は文字通り板碑を対象にしたものです。
多摩地域の市町村が博物館を開館したのは1960年代の半ば以降で、東村山と八王子と府中の３館が先駆けです。府中市立郷土館では開館して間もなくしおりを作成して、自館の宣伝をしています。このしおりを読んでみたいと思います。
「最近社会の近代化にともない、祖先の残した貴重な文化財が失われていく傾向にありま− 11 −

す。私たちは、郷土の宝である文化的遺産を保存していかなければなりません。こういう意
味から郷土館は主として考古・歴史・民俗等に関する資料の収集・保管・展示をし、 失われていく文化遺産を現実の教育の場に生かすとともに、後世に伝えることを目的として設けられました。ここに展示された資料は、市民の皆様の御好意によって集められたものです。」
素晴らしい文章ではないでしょうか。今からみれば当たり前といえば当たり前ですが、博物館の役割を明確に捉えて、それを易しい言葉で市民に語りかけています。この時期、1950
年代から70年代にかけて東京近郊に位置する多摩地域は人口爆発を起こして、10年間に100万人ずつ人口が増えていきました。1955年には多摩地域全体で100万人でしたが1976年には300万人を超えて、新住民の方が２倍以上に増えいきます。いわば高度経済成長期の影響をもろに被った時代でした。昔ながらの景観や文化遺産が消失の危機を迎えた時期にあたります。
だからこそ、昔からある家々や寺社で保存されていた文化遺産を守っていこうと、行政は博物館を建設したのではないかと思います。実は自治体史編纂もそのような意味があったのではないでしょうか。新しく多摩の地に引っ越してくる新住民に対して、これから住む土地・地域はどのような歴史を持っているのか、この地はどのような特徴があるのか、ということを伝えるためにも自治体史を役立てようとしたのではないかと思います。
これは府中の動きですが、実際に各博物館がどのような取り組みをしたのか、とくに自治体史編纂とどのように関わっていたのかを跡付けるのは、なかなか難しいです。開館したばかりの博物館では、年報や研究紀要などを発行する余裕はありませんでした。当時のことを知る手掛かりが少ないのです。府中市立郷土館は、大國魂神社境内に市立図書館とともに限られたスペースでスタートしましたから、自治体史編纂で集めた各種資料を博物館が全部引き取って管理していくのは厳しい状況にあったと思われます。
同時期に開館した八王子と東村山では、市民向けに情報を発信する、広報を果たす博物館
だよりを出していくのは、開館から10年余り後のことになります。そうした中で府中市立郷土館では、開館してすぐに郷土館だよりの発行を始めました。これも先駆的なもので、1969
年から発行しています。その内容を確認すると、例えば「郷土史研究者の方へ」というタイトルのもとに、市史編纂の刊行物を編纂の過程とともに案内しています。それから「府中市史の一ページ」というタイトルをつけて、府中市史で取り上げた様々な項目の内容を要約して、連載で紹介しています。郷土館だよりを見ると、府中市史編纂の成果を博物館が活用・利用していく取り組みが行われていたことが分かります。
他の博物館もいろいろと苦労しながら頑張っていたのでしょうが、自治体史編纂が終了す
ると、収集した諸家文書は目録や資料集を刊行したあとは、基本的には所蔵者へ返却されます。当時整理・編集した封筒に入れたまま所蔵者へ返していました。返却した文書がその後どうなっているのか、資料の追跡調査を博物館なり行政がしていたのかというと、していな
かったところの方が多かったと思われます。
先ほどの府中のしおりに戻ると、この郷土館が所蔵している資料として、考古資料、歴史資料、民俗資料があると記載されています。その中の歴史資料に注目すると、近世の古文書− 12 −

が主要なものです。当時は近現代まではなかなか射程に入っておらず、せいぜい明治初期ぐらいまででした。つまり歴史資料とは諸家文書を対象としていて、博物館はそれを収集していました。ここには行政が所蔵している役場文書、公文書はまだ含まれていません。府中市
史では近代の行政資料も活字化して資料集にしていますが、行政資料を郷土館が所蔵したわけではありません。
一方、自治体史の編纂終了後も刊行物を出しているところがあります。立川では、市史研究を継承する新立川市史研究を出しています。東村山では、市史研究を現在も継続して刊行しています。市史研究には各分野の論文が掲載されていて、編纂終了後の研究発表の場が設けられました。東村山市史研究を継続して刊行しているのは東村山ふるさと歴史館で、博物館の研究紀要としての役割も果たしています。
資料集に関しては、小金井市誌を刊行した後も教育委員会に編さん委員会を設置して、諸家文書や役場文書を小金井市誌編纂資料として刊行しています。八王子では諸家文書や八王子千人同心、青梅や東大和、奥多摩などでも諸家文書を主とした資料集を刊行しています。
それを担当したのは博物館で、事務局として関わっているところもあります。
このような事例もありますが、自治体史編纂終了後の資料の行方は、博物館の活動だけを見ていてもなかなか分かりません。ある市では、刊行物を発行したので収集した資料はもう必要ないと判断して、散逸してしまったというようなことも漏れ聞いています。
一方で、活かしていく取り組みもあります。例えば西東京市図書館では、西東京市は田無市と保谷市が合併して西東京市になりましたが、ホームページの資料検索で田無市史と保谷市史で収集した一次資料の検索ができます。自治体史編纂で収集した資料を図書館に移管して、広く公開している事例です。しかし、全体的にみれば自治体史編纂の成果を継承して活用することは、あまり出来ていないと思います。
2000年代以降、２回目の自治体史編纂が始まりました。今回は現代史がかなり重要視されて、役所で所蔵している公文書、役場文書や行政刊行物を調査・収集して戦後史、第２次世界大戦後から現代に至る時期をどのように扱うのかということが注目されています。もう１つは、前回の編纂で調査した諸家文書が現在どうなっているのか、改めて調べ直しています。前回の編纂とその後の状況を確認して、諸家文書の中には散逸した資料がある一方、新しく出てきた資料もありました。新出資料の方が、量的には圧倒的に多いようです。
私が関わっている立川市史の編纂事業では、編さん委員会で議論を重ねて基本方針を決定しました。今までの様々な自治体史編纂の経験を活かす基本方針を決めて、市民へ向けて情報発信しています。それから市史編纂が終了した後、市史資料や歴史的公文書等を将来にわたって保存・管理し、公開・活用するための施設・方法を検討するよう求めています。立川
市史は現在編纂中ですので、今までの様々な反省点を踏まえて、今後も活動していきたいと思っています。
本報告では、資料の所在情報や概要把握、目録と資料集の刊行などは自治体史編纂が進むなかで蓄積されてきたこと、博物館における資料保存と活用の事例を紹介しました。現在は− 13 −

２回目の自治体史編纂が進行中ですが、各地の博物館は収集資料による狭隘化と施設の老朽化に直面しています。これまでの経緯と現状を踏まえて、今後の資料保存のあり方を皆さんとともに考えていければと思います。
以上になります。ありがとうございました。
天野：保坂さんありがとうございました。
自治体史編纂の観点から、地域の取り組みを非常に詳細にご報告いただきました。特に地元民との関わり方、また博物館活動との兼ね合いも含めて時系列的に非常に詳細にお話いただきました。
この辺りも色々議論を進めていけたらと思いますが、少し時間がございますので、もし事実確認等何かございましたら、1つ2つぐらいはお話できるかと思いますがいかがでしょうか。
それでは宮間さんどうぞ。
宮間：ありがとうございました。大変勉強になりました。
1つだけお聞きしたいことがあるのですが、戦前からの民間の史料保存活動が戦後に結びついているのはまったくその通りだと思います。ただ、戦後の大学教員の活動については、
個人の動きだけではなく、文部省の近世庶民史料調査委員会の存在が大きいと思います。話
題にされていた明治大学のグループが多摩に入ってきたきっかけもそこにあります。1948年
頃から史料保存運動は本格化し、当初は文部省が旗を振ってやったわけですが、この時多摩地域を担当したのが若い時分の木村礎さんたちで、木村さんたちはこの活動をする中で、地元の郷土史家たちと結びついて資料保存をしたり、自治体史編纂をしたりするようになっていったという流れがあると思います。その辺はどうお考えですか。
保坂：はい、近世庶民史料調査委員会のことは省いてしまいましたが、その通りだと思います。木村先生たちはそのような下地のもとに多摩に入ってきて、やっていったと私も理解しています（木村礎「多摩を歩いていた頃―小島日記研究会創立二十周年記念講演―」『多摩のあゆみ』第104号、2001年）。ただ、多摩に入るにあたっては先達がいて、菊池山哉などの人たちから情報を得ながら入ってきたと思っております。
宮間：私もそのようなイメージを持っています。活動している人たちの名前を整理していくと、木村さんたちと地元の郷土史家の人が連携して動いており、ここでこういう関係ができて、その後の自治体史編纂に結びついていったのかな、と考えていたので確認させてもらいました。ありがとうございます。
川崎華菜（町田市立自由民権資料館）：町田市立自由民権資料館から来ました川崎華菜と申します。よろしくお願いします。

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本日のお話を伺っていまして、実は以前に地元の郷土史家である天野佐一郎という人物の資料を整理したことがあります。その中に小河内村での調査のときの資料が少し入っていまして、天野は史談会の人たちと一緒に活動をしているのですが、この時に東大の柴田常恵に連絡を取って話を聞いたり現地調査をしています。これは、地元の郷土史家たちが1919年の史蹟名勝天然紀念物保存法公布の際に、調査員をしていた東大の考古学を中心にした研究者たちに、地元の各場所で見つかった文化財だと思われるものを、度々連絡を取っては調査に来てもらって、また史談会で話を聞いていると思うのですが、そういった関係から本日お話あった中で東大の文化人類学教室や古代との接点というものと繋がりがあって、そういう専門の調査員の人たちにまず声かけをしてみるというような動きというのはないのでしょうか。
保坂：東京大学の文化人類学研究は戦後に始まったもので、文化人類学の先生と考古学の先生との関係に関しては承知していません。戦前の多摩地域の郷土史研究においては国史よりも考古学や民俗学の研究者との繋がりが深くて、天野佐一郎が幹事を務める八王子史談会
は、鳥居瀧蔵の武蔵野会や文部省所管の史蹟名勝天然紀念物保存協会と盛んに交流していました。町田の高ヶ坂遺跡は、大正14年に東京府・帝室博物館・内務省の関係者、柴田常恵たちが集って発掘調査が行われました。天野たち八王子史談会の人たちは、たびたび発掘現場を訪ねて発掘の様子を見学しています（保坂一房「郷土史研究へのまなざし―天野佐一郎と八王子史談会―」町田市立自由民権資料館『自由民権』26号、2013年）。
戦後の東大の文化人類学は小平町誌の事例で、戦前の八王子史談会や多麻史談会などは武蔵野会や史蹟名勝天然紀念物保存協会との関わりの中で中央の研究者と交流したと私は認識しています。
川崎：ありがとうございます。
個々の研究者、大学ごとの研究グループというものが、その大学同士で横の繋がりがあって地域に入ってきたのかというのが少し疑問に思ったところでお伺いしたところでした。
私の方で持っている情報を言いますと、『町田市史』の場合は1953年、市史編纂の前に役場の方から地域の郷土史家の人たちに打診があり、町田史談会を立ち上げてくれないか、というようなお話が市長の方からあったという記録が残っています。
ただ、結局町田の郷土史家の人たちはすんなりと応じたわけではなくて、自分たちで個別の団体である町田郷土研究会という団体を作って10年ばかり活動していたということがあります。そのメンバーのうち亡くなられる方もいらっしゃって、残られた方が『町田市史』編纂に加わっていったり、またその後そこにかかわったメンバーの中で、小島資料館などが中心にやられていた地方史研究会が発足していったという経緯があるので、長いスパンでこの市史編纂に関わった地元の人たちの動きが重なり合っていくのかと思います。
以上になります。ありがとうございました。

− 15 −

天野：お時間になりましたので、細かいところや具体的なところをまた総合討論の方で議論できればと思います。保坂さんありがとうございました。
第2報告に移りたいと思います。第2報告では、パルテノン多摩ミュージアム橋場万里子さんから、「地域資料をいかに継承していくか」、ということでお話をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
橋場万里子（パルテノン多摩）：（※注：本報告で出した事例は報告日時点の状況です。報告後に状況が変わった事例もあります。）

よろしくお願いします。パルテノン多摩の橋場と申します。今日は地域資料をいかに継承していくかということで、基本的には代替わりと収蔵問題というところに焦点を当ててお話をさせていただきたいと思います。災害などにはあまり触れていませんが、災害の延長線上として平時にいかに資料保全をしていくかというところに、最終的には繋がると思っております。
それでは、前提としてここの地域性についてお話をさせていただきます。多摩ニュータ
ウンについてご存知の方も多いかと思いますが基本的なお話をさせていただきます。多摩
ニュータウンというのは、都心の住宅難の解消のために高度経済成長期に多摩市・稲城市・八王子市・町田市の一部を開発した計画的な大規模住宅地です。事業決定されたのが1965年
で、初期入居が1971年3月26日なので、まさに今日から51年前になります。
東京都は2003年、UR都市機構は2006年に開発が終了しています。基本的には東京都の事業として計画されて、日本住宅公団と東京都住宅供給公社なども関わって開発された場所です。東西14キロ、南北1～4キロくらいの細長い線形都市になっています。多摩ニュータウン
の開発が非常に大きいということを説明しますと、昭和37年の様子をみてみると、丘陵地で谷戸地形になっているわけですが、開発後は丘陵の丘が削られて住宅地に変わっています。
それから谷戸の小川が埋め立てられて道路に変わっていきます。大栗川は大変蛇行していますが、これも護岸工事などをしてまっすぐな流路に変わっています。このように土地の高低差も、川の流路も全てが変わるという非常に大きな開発でした。先ほど保坂先生の方から小河内ダムの話もありましたけれど、地域の方にとっては住んでいる場所がガラッと変わってしまうような大きなインパクトのある開発だったと思われます。そのため多摩ニュータウン
開発は資料保全にも大きな影響を与えたと思われます。
（資料保全に）おそらくネガティブな影響があったと思われる事柄としては、大規模な地
形改変があります。丘や川に伝承などが紐づいて、地域の歴史として伝えられていたもの
が、山自体がなくなるなどの大変貌があったわけですから、地域史の保全にとってはネガ
ティブな出来事だと思います。そしてコミュニティにとっても影響がありました。これはパル
テノン多摩のすぐそばにある落合・白山神社という神社の社殿を地元の氏子さんたちが解体する様子ですが、このようにニュータウン区域はかなり多くの神社が建て替えを行ったり、石仏なども1か所に集められたりしています。（石仏や寺社の移転や建て替えが多数起こり、従来の史料情報が失われることは）資料保全にとって良くない影響があると考えられます。

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他にも暮らしの変貌ということで、生業が大きく変わるわけです。これは多摩ニュータウ
ン開発よりずっと前の大正時代の写真です。この辺りでは農業が生業でしたので、農間余業として篠竹という笹のようなものを使って「メカイ」（「メカゴ」「メケイ」とも言う）という籠を作って現金収入に充てていました。昭和40年代ぐらいまでは続いていたのですが、
プラスチックの普及と多摩ニュータウンの開発期に当たったこともあり、メカイ作りは産業としてなくなっていきました。
農業をしていた人たちも生業である農業が続けられなくなり、新しくできた団地の商店主になったり、地主としてアパートの経営をしたり、サラリーマンになるなど大きく変わっていきました。それから住民構成も非常に変わりました。先ほどの開発前の時期だと多摩村の人口は約1万人ぐらいだったのが、現在の多摩市は14万人です。1万人対14万人で、ほとんどの人が新たな住民ということで、住民構成も大きく変わりました。これも資料保全にとってはなかなか辛い部分があると思います。
ただ、ネガティブな面だけではなく、ポジティブな部分を探していきますと、地域の姿が失われるということで、地域の人たちが意識的にこの地域の歴史を残そうというような行動が生まれています。
例えば移転して新設された神社には再建記念碑という石碑が建てられました。石碑は1か所だけでなく色々なところで見られます。開発で地域が変わったのだということを、昔から住んでいる人たちが残すために石碑を残したのです。
地元の古老の方が開発前の地域の絵を描き、伝承を書いて、自費出版するということも行
われています。写真集を地域で刊行した事例もあります。また映像記録も残されました。当時8ミリが流行っていた時期なのでしょうか、新しいもの好きの地元の方が8ミリフィルムを使って映像記録を残しています。
現在2階のミュージアムで展示していますが、オンベラ棒という、どんど焼きのための道具を作る過程を全部自分たちで記録して、まるで教育映画のように編集するということもやられています。このように住民が意識的に記録をおこなったという点は開発が与えたある意味
ポジティブな影響なのかと思います。先ほどの小河内ダムのことがきっかけになって調査が行われたことと共通するかもしれませんが、地元の人たち自らがやっているというところが特色と思います。
しかし、開発から50年以上経った現在、当時の関係者は軒並み高齢化しています。当時3、40代だった人たちも80～90代です。もう亡くなられている方もいらっしゃり、話を聞けなくなってしまうことが現在起きていることです。
それから入居当初は開発前から住んでいた人と開発後に住んできた人（のふるさと像や文化的背景）は異なっていました。ですが、現在、開発前から住んでいた人たちの子供の世代
は、生まれた時からニュータウンで暮らしており、ふるさとの風景はこのニュータウンの開発された風景です。ふるさと像自体も変わってきています。そのため「開発前からの住民がこの地域の伝統的な暮らしを守ろうとしていて、開発後に住んだ人はそうではない」という− 17 −ような、ステレオタイプな見方はできないし、もうみんなのふるさとがこのニュータウンの風景に変わってきているということも挙げられます。また、開発時の入居者はそれなりに、街を作ったのは自分たちだという気概がありますが、完全にできあがった街になってから住み始めた「新新住民」とも言うべき新たな住民たちもおられます。（初期入居時の未整備の街に入ってきた人と、）完成した街に入ってきた人では地域に対するかかわり方や思い入れも違う部分があります。
また住職さんや氏子総代さんなどのご当主が、ちょうど代替わりを迎え、次の世代に変わってきています。
もう1つは財政状況で、なかなか予算を向けられないというようなこともあると思われます。
このような状況から、現在の課題として、開発前の状況に関する関心が低下しているということが一点、それから地域の歴史を積極的に残そうという切実な思いを抱えた世代が交替してきているということが一点あります。
代替わりがあっても伝承を継続していればいいのですが、親御さんが突然亡くなってしまい伝承が断絶する場所もあったり、資料も代替わりの時に廃棄したりとかいうことが起こってしまうことも課題だと思います。また多摩ニュータン自体が歴史化しているので、多摩
ニュータウン開発の資料もまた地域資料として保全していかなくてはならなくなってきています。先ほどの財政状況に絡むのですが、公的機関の収蔵場所が減少気味であるという課題もあるかと思います。
以上が前提になります。
ここからはこの地域でどういう事例があるかという具体的な事例を皆さまにご紹介して、もし何かいいお知恵があれば教えていただきたいと思っています。
まず個人の資料館です。多摩こども郷土資料館という資料館で、運営しているのは濱田さんという個人の方です。家の一角に自宅の資料をまとめて、資料室にしています。濱田さんの家の由来ですが、江戸時代の前から地域を開拓した六軒あるいは七軒百姓と呼ばれるお宅があって、その中の一つがこの濱田家だと伝えられています。室町・戦国あたりに来たという伝承を持っているお宅であります。幕末の新選組の支援者でもあって、ここで道場も開いていたということで陣笠などの新選組関係の資料もお持ちです。NHKの大河ドラマで新選組を扱った時に色々なところで展示をやりましたけれど、その時にも資料の貸出をしていたお宅です。この辺りは明治時代に明治天皇が狩りに来たことから連光寺村御猟場に指定されるのですが、その監守も務めていました。また別の時期には生糸の商いを行っていた時期もあり、それらの資料もお持ちです。資料を写真で一部をお見せしますと、これは金属の鐔がついている木刀で、小島資料館にあるものとほぼ同じような形かと思います。それからこれは連光寺村御猟場の雉を入れる鳥かごだったものです。それを少しランプシェードに作り直しています。
こちらは仏像に見えるのですが、下側から見ると鑑札になっていて、生糸の売買の証票になっています。また帳面があったり、親戚の人が明治時代にイギリスに行った際の帰朝届も− 18 −

残されていたりします。このように様々な資料をお持ちです。
なぜこの資料館を開設したかと言いますと、このお宅は以前から地域活動を一生懸命やられていました。きっかけになったのは、多摩ニュータウン開発で自宅そばにある思い出のケヤキの木が伐採されそうになったことです。奥様が丸太を使って実力行使をして道路封鎖をして、「（この木を）移植しないと私はどかない」と頑張って別の場所に移植をしてもらったそうです。
移植された木は永山第四公園というところにあります。この保存活動をしたのが大きな出来事でした。
また、瓜生一里塚の復元もされました。また昔「大橋」という橋のそばにあった鬼門よけの地蔵と言われるお地蔵さんが、開発時に倉庫に入れられている間に色々交通事故が起こったため、これは出さなくてはいけないのではないかということになり、住民運動で要望書を出して（元の場所とは違いますが）移設したという出来事があり、このときも濱田さんご夫妻が中心的に動いていました。こうやって開発の時に一生懸命色々活動されて、昭和62年か
ら奥様が「私はけやき」という個人新聞を作り始めて、それを続けるうちに多摩こども郷土資料館を開館させたという流れのようです。
多摩こども郷土資料館はもう20年ぐらいは少なくともやっていて、平成15年までに2000人ぐらいの方が来ていたということなのでかなり長く地域に根差してきた資料館だと思います。
現在の悩みとしては継承問題を抱えています。お子さんたちは継承できる状況になく、どこかでこの資料群を継承してほしいと考えられています。
本当はしかるべき機関にまるごと寄贈したいわけですが、その話はまだ具体的にはなっていません。良い資料が多いですが、まるごと寄贈となるとこれだけの資料をできるかどうかがまだわからないところです。濱田さんもすごく心配されて、館に来る人によく相談されていて、私も相談を受けましたが、良い答えを出せていない状況です。これが事例の1つ目です。
それからもう1つは資料館をやっているわけではないですが、個人所蔵資料をたくさん持っているお宅です。こちらは明治から昭和にかけて商店を営んでいて、引札などをお持ちです。商店の帳面も多数残っています。お父さんは青年団のリーダー的存在で、地域で色々文化活動を主導していた人物です。青年団の同人雑誌の発行者でもあります。 戦時中は役所の兵事係を務めたり、助役を務めたりしていたそうです。また昔の東京オリンピックにも関わっていたということで、そうした資料も多くお持ちです。
こちらの場合は、大多数は既に多摩市に寄贈しています。ただ手元に残した資料があって、それが先ほど言った商店の台帳などです。戦時中の盃もいっぱい持っています。また大量の近代の雑誌類、戦時中の『中央公論』とか『改造』とかの雑誌類もお持ちです。
近世の教科書類や明治時代の手紙類も所蔵されているということで、展示しようとしたらそれなりに展示できる資料をお持ちのお宅です。
現在の悩みとしては、やはり今後の継承です。どこかに寄贈したいけれども、未整理資料が多いので、まるごと寄贈が受け入れられるかどうかがわからないところです。
当館で整理できればいいのですが、当館もいま学芸員が2名という状況で、そのうち1名は植物− 19 −

で、担当が私だけになりますので、そうするとこれを全部整理しますとまだ言えない状況です。
次に、これはまた別の事例です。ご自宅に伝わってきた刀剣が未登録であることが判明した（未登録だと違法状態になってしまう）ので、登録手続きをすることになり、発見届を作るために警察に来てもらいました。ところが（登録審査会に行く前の発見届の段階で）「軍刀や保存の悪い刀剣類は登録できない場合がある」として、廃棄を勧められてしまったのです。（発見届は出してもらえましたが）持ち主も登録審査会に行くために家を空けられない
ご事情があり、廃棄の可能性が高まってしまったため、とりあえずこちらが代理で登録審査
会に行きました。そうすると意外にその中の一振りに銘がありまして、軍刀も無事に脇差として登録することができました。銘についても、これからいろいろ分かっていくことになると思います。
今度はまた別の問い合わせがありまして、多摩ニュータウンの住民運動の資料があるのだ
が、関係者も高齢化してきているので寄贈したいと連絡がありました。ごれは、多摩ニュータウンの南側にある幹線道路の開発に対して反対をした住民運動に関わった方たちの資料です。ニュータウン史を語る上で非常に重要ですし、量もそれほどではないので、今後、当館で受け入れられないかと思っています。要はニュータウンの住民運動の記録ももう資料化しており、段々と歴史の資料として位置付けられていく状況であるということです。
次に、これは収蔵問題とは少し違いますが、お寺から2件ほど相談を最近受けています。ひ
とつは寺院の欄間絵の修復についてです。お寺の欄間にこのような絵があるがこれが大分ボロボロになってきたので修復するか、付け替えて新しいものにしたいという内容です。修復してまで残すべきものなのか価値判断が難しいということでご住職から相談がありました。
しかし私も分からず、みんなが「うーん」というところで、価値判断が難しくて止まっています。文化財として後世に残すべきものなら残したい。しかし修復する場合は高額なお金がかかるので、修復すべきものかもわからないまま修復に出すことはできないし、実際修復に出す場合も大金になるので、お寺が支出する場合にはその根拠が必要となり、さらには助成金とかそういうのもないかという話になります。まずは後世に残すべきものなのか、修復すべきものであるかを判断したい、判断ができてもし修復すべきであれば、それをおこなうためのお金を調達する方法も課題となります。
もうひとつは仏像です。推定年代が平安時代の末から鎌倉時代初頭の仏像ということがわ
かりました。多摩市内では（平安期推定の神像はあるものの）鎌倉時代初期の仏像は今まで確認されていなかったので、これは大変貴重な資料と思います。ご住職は早く修復を行いた
いと考えられていますが、自前での資金調達も課題があり、困っておられます。なお、この仏像はご住職の物心ついたころからこのお寺にあったそうですが、他所から伝来した可能性もあります。出自は追い切れてはいませんが、これをどうするかということは地域全体の問題ではあると思います。
次に最近多くなった問い合わせですが、代替わりをしてしまって神社やお寺に関することがわからなくなり、当館が以前調査した内容を教えてほしいという、逆伝承のような問い合− 20 −

わせもあります。氏子総代さんが急に亡くなり、「これはなんなのか」、「うちの神社はどういう由来なのか」ということを聞いてこられることもあります。
以上のように当館であった事例をお話いたしました。こうした様々な事例から、どういう課題が吸い上げられるかについて考えます。
まずは収蔵場所の減少が非常に大きな課題だと思います。
最初の方の事例で言ったように、代替わりの時に自分の子孫には伝えられなくて公的機関に継承先を求めるのですが、（資料群の）まるごと寄贈がなかなか難しくなっています。それは公的機関の収蔵場所が減少しているからです。例えば当館の収蔵庫の話をすると、大規模改修の時に収蔵庫のうちひとつは貸し館用の部屋になりました。この収蔵庫が当館最大の収蔵庫だったので、これがなくなったのは結構痛いです。それから市教委もこれまで小学校に点在させて色々な資料を置いていたのですが、それが今回、ひとつの場所に資料館を作り、そこに全部資料を集めました。しかし昔の収蔵面積に比べるとやはり目減りしています。収蔵面積は多摩市全体で減少しています。これは周りから収蔵にもコストがかかる、
せっかく部屋を作るならみんなが活動できる場所の方に当てようではないか、という意見が強いということもあります。このように収蔵場所が減っている状態で、そこで丸ごと寄贈というのが厳しくなってきています。そういうわけで収蔵場所が少ないため、資料を絞って受け入れていかなきゃならないわけです。
その際にネックになるのは、「未整理」ということです。未整理資料は本当に収蔵の判断が難しく、収蔵の判断をする前に整理という一手間がかかるのでそれがなかなか大変です。
そのためまず整理が必要になるのではないかと思います。先ほどの事例のように、多くの民間所在資料は未整理の状況がありますので、いきなり親御さんが亡くなったから寄贈したいと言ってもなかなか難しくなってくると思います。本当は平時から整理をすることになるのかなと思います。
それから手続きや資金の問題です。刀剣の事例のように登録手続き前の段階でもハードルやリスクがあります。それから修復したくても高額であることがネックになることは先ほどの事例からもわかります。
特に適切な助成金制度や、専門機関がわからない、このような相談をした時に、ちゃんと価値判断してくれるところや、適正に費用を審査してくれるところ、それから助成金を出してくれるところの窓口が分からないというところが、課題になると思います。
今回色々な事例を出しましたが、実はここに出てきてないものが最も深刻です。つまり、無関心まま、価値に気付かないまま廃棄されている事例は多分相当数あると思われるので、それもリスクだろうと思います。
資料を所蔵されていたお宅のご当主が亡くなってしまい、資料はどうなったかと心配しているお宅もあります。もしかしたら今後、代替わりの際に無言で捨てられてしまうという事例も出てきてしまうのではないかと懸念しています。
それでは課題解決に向けてどうすれば良いかということについてです。収蔵場所の減少に− 21 −

ついての対策としては、1つは収蔵場所を拡充させることです。しかし、これは一番難しく、なかなか全体から理解を得られるように説明したり、資金を充てることは一朝一夕にはいかないと思います。それではどうしたらいいかということですが、広域的、複層的な資料保全ができないかということです。受け入れ窓口が1か所だと、かなりリスクがあると思います。
例えば当館が全然人がいなくて回らない状況で、市教委の方でもなかなか対応できないという時に、こういう話が来るとそこで断られてしまい、その後廃棄という道しかない、となってしまいますので、1つの受け入れ機関がダメだった時、ではこっちに聞いてみたらどうですか、という複層的な資料保全ができないかと考えています。
よく言われるのは、資料を廃棄すればいいではないかということです。不要な資料の廃棄はある程度は必要かもしれませんが、限界があるし、根本的な解決にはならないように思われます。複層的な資料保全がうまくいかないかと個人的には思いますが、この点も皆さんからお知恵を拝借できればと思っています。
それから未整理資料の問題ですが、やはりこれは恒常的な資料調査の必要性が高いだろうと思います。
先ほど保坂先生の方から話がありましたが、多摩市域でも市史の調査がおこなわれ、整理された資料は封筒に入って段ボールに入ってそれぞれのお宅に残っています。これは市史できちんと整理・分類されたものだから大事なものだということで捨てられにくいです。ご両親が亡くなった時も「この段ボールの資料どうしよう」と連絡が来たりするので、市史の調査は資料を救っているところがあると思います。
また、展示でお借りした資料も、図録に載ったりすると、この資料はこういう価値があるとわかるみたいで、保存される傾向があると思います。このように封筒に入っていて価値が明確なものに関しては公的機関でも受け入れやすくなります。そうすると、やはり平時から資料調査や整理、展示の活用をしてその価値付けをしていくしかないという気がしています。
これは余談ですが、先ほどの保坂先生のお話と関わるかもしれないですが、資料保存にすごく積極的だった地元の理解者の方は、多摩ニュータウンの開発の時に郷土史家と一緒に古文書を読む会を開いたり、資料探索のお手伝いをされています。比留間先生や宮澤善次郎先生と一緒に地域を回ったとかいう方が結構いらっしゃり、そうした経験のある方は意識が高く、「こういうのは残さなきゃいけないだろう」と言ってくださる方が多いわけです。このように資料の持ち主とか住民の方自身が調査する側の視点を持つことも重要かという気がしています。
実は先ほどの濱田さんの奥さんもこの資料探索の手伝いを行っておられました。また旦那さんは多摩中学校の郷土研究部にいたそうです。その多摩中学校の郷土研究部の先生が下村静治という先生で、下村は先ほどの天野佐一郎と地域史研究のつながりがあったみたいです。稲荷塚古墳を発掘する時に、東京国立博物館の技官の先生に連絡をしたのも下村静治だったようです。下村先生の薫陶を受けたご主人がいて、奥さんも資料探索の手伝いをしたという経験があり、その辺の経験も資料を残そうという意識醸成に関わっているという気がします。
次に手続き・資金の問題は情報共有の必要性かと思います。刀剣に関しては手続き代行の− 22 −

体制が既にありますが、そういうことをより知らせていく必要があると思います。また修復についても、情報を現地に届くようにする必要性があると思います。
それから無関心に関しては、関心の喚起ということで、展示や資料調査による情報の周知――これは手前味噌ですけど、当館では市民参加による地域情報の掘り起こしなどで共有を始めています。こういうことで、それぞれの市民が調査者としての視点を持ってもらうことになるかと思います。
当館では先日クラウドファンディングをやりました。航空写真を撮影するということで資金を集めたのですが、その時に地域の写真を「これでもか」というように出したら、地域理解が深まり、いい感想を出していただきました。クラウドファンディングも、単にお金集めだけではなくて、関心の喚起に繋がるという気がしました。
最後に世代交代は必ずしもネガティブではないということをお話します。世代交代によって寺院のご住職が変わって、興味関心が高まっているという面もあるので、そこでちゃんと応えていけば次の資料保全につながるかなと思います。
今こちらに挙げているのは、先日東京都無形民俗文化財に東京都で指定された「メカイ」
制作技術です。これは先ほど写真に出した農間余業として、開発前に住民の方がメカイの制作を行っていたのですが、それを新たな住民の方たちが「多摩メカイの会」というのを作って伝承していて、それが無形文化財に指定されました。また多摩ニュータウンの中での炭焼きも、現在は生活に密着はしていませんが、公園の伐採木を使って炭を作るということを新
たな住民の方が行っています。それからどんど焼きも実はこの辺りで盛んになってきていまして、青少協という団体が各中学校や小学校でどんど焼きをやることを年中行事化させ、それは新たな地域の年中行事になっています。もともとは開発前からの住民が行っていた習俗ですが、それを新たに住まわれた人たちが学んで伝統化していく新たな形が出てきていると思います。 このような継承の形、学びを介した継承の形もあるのかと思います。多摩ニュータウンそのものがふるさと化していくという気がします。
まとめですが、多摩ニュータウン開発から50年経って次世代へのバトンタッチが進んでいる状況で、個人所蔵資料の家庭内継承は難しい中、公的機関への期待が高まっています。ただ公的機関もそれに応えきれない状況があるので、せめて資料整理や情報提供、関心の喚起などで、それを支えていく必要があるかと思います。世代交代は後継者が関心を高める契機になる場合もあります。また、多摩ニュータウンでは新たな住民による継承事例も増えています。多摩ニュータウンでは、元の地形や生活を失っているわけですが、そこで「学びによる継承」という重要性が逆に高まっているという気がします。
最終的には専門家や専門機関にできることは、調査で所蔵者や住民の関心を高めて、学びの機会を提供して、保全に必要な情報とかノウハウを適切に提供していくことだと個人的には思います。ただ知恵とか技術が足りないので、ぜひ色々お力をお借りしたいと思います。
以上です。

− 23 −

天野：橋場さんどうもありがとうございました。
多摩ニュータウンの開発から50年が経過し、その空間も1つの歴史となっていくなかで色々な展開が進んできていることをご紹介いただきました。ある種自覚的な地域変容に多摩
ニュータウンという地域全体が対峙しているということで、その中で様々な課題や展望、可能性などが出てきているかと思いますので、これについて議論ができればと思います。
それではコメントに移りたいと思います。独立行政法人国立文化財機構文化財防災センターの黄川田翔さんに、「東京都における文化財防災体制の現状と課題」というお話をいただくことになっております。
ここまでは、災害というよりも平時の経過を中心に、その過程で直面する課題への対応についてのお話でした。様々な課題は災害と平時との切り分けがよく言われますが、日常的な課題が顕在化するのがまさに災害などの非常時でもあろうかと思います。そういう意味では、2020年10月に文化財防災センターが発足しまして、その中で地域防災、歴史文化に関わる資料の防災、そして減災という取り組みについて、国立文化財機構が大きな取り組みとして進められております。
黄川田さんはそのなかで東京・関東を担当されているお立場になりますので、そうした観点から文化財防災センターの取り組みを中心にコメントをいただければと思います。それでは黄川田さん、よろしくお願いいたします。
黄川田翔（国立文化財機構文化財防災センター、東京国立博物館）：ただいまご紹介に預かりました国立文化財機構文化財防災センターおよび東京国立博物館の黄川田と申します。 よろしくお願いいたします。
本日コメントの依頼をいただいて、いきなりお話を伺ってその場で30分話すことは無理だ
ろうと思いましたのであらかじめスライド資料を作ってきましたので、こちらを説明しながら、途中で先ほどのお二人の話に関わるようなところに触れたり、あるいは触れられなかったことをこの後まとめて最後にお話しできればと思います。
ちょっと、飛ばしながら行きますので、ご承知おきください。まず、文化財防災センターという組織が2020年10月に国立文化財機構の本部の中に設置されています。使命としましては、①文化財が被災しないように減災するための事前活動、そして②体制作り、技術開発、③何かがあった時の救援活動の支援などを行うという、3つのミッションを掲げまして、
様々な分野の団体の方と連携しています。東日本大震災の時の救援事業を背景に作っていますが、当時は有形の美術工芸品を中心としたレスキュー活動でしたので、例えば建造物だとか、それ以外の類型に関してはなかなかタッチしていませんでした。しかし、そういうところまで広く対応するということで、いま少しずつ準備を進めているところでございます。本
日のこのテーマに関わるところとしては、1番目にあります“地域防災体制の構築”という事
業、こういった事業を防災センターの方で進めております。
「地域防災体制とは何か？」というところで、あくまでもこれは防災センターの方で示し− 24 −

ているものですが、主に都道府県の文化財担当部局が中心となり、そこから各地域内に所在する様々な文化財の関係団体が連携体制を構築するという形です。我々文化財防災センター
としては、主にその都道府県の文化財担当部局と密な連携を取って、平時及び緊急時の支援・協力などを行っていくというイメージで考えております。
そういった地域ごとの防災体制をどう作っていくか。地域ごとに条件や状況が違いますので、各地の事情を把握しながら、伺いながら色々とご協力させていただいているというところです。また、県境を越えた広域的な連携体制の構築というところも進めていかなければなりません。しかし、関東甲信越や首都圏においては、それほどうまくいってない部分があると思います。これについては、今日の話の中で触れることはできないと思いますが、そういったところでございます。その地域防災体制の構築ということで、 各都道府県の文化財担当部局と連携をしますという話をしましたが、これは国立文化財機構内の各施設が地域ブロックごとに担当分けをして進めている事業になります。私は併任ということで、東京国立博物館にも所属していますが、東京国立博物館が関東甲信越を担当しております。東京都については、平成30年から31年にかけて、島しょ部の大島、三宅、八丈、小笠原も含めて、23区26市5町3村を1年半かけて全部回り、市町村の文化財担当部局の方にお話を伺いましたので、そこで色々と個人的に感じたことなども含めながら、東京都内の文化財防災体制の状況について話したいと思います。
そもそも前提として、東京都の災害リスクということで、今日は東京にお住まいじゃない
方もいらっしゃると思いますので、ご存知の方、ご存知じゃない方色々いらっしゃると思いますが。昨年の5月に首都直下地震等による東京の被害想定というものを東京都が改訂しています。10年ぶりの改訂で、メインとなるシミュレーションで出している例が、都心南部直下地震という、大体品川、大田区の辺りを震源とするものと、あとは多摩の東部直下地震ということで、これは主に昭島あたりだったと思いますが、その辺りを震源域とするような形でシミュレーションをして、こういった被害想定を出しています。
これはなぜかというと、どちらもフィリピン海プレート内部の歪みによる地震となっていますが、フィリピン海プレート内を震源とした地震っていうのは、はっきり言ってどこで起こるか分からないです。で、そういった中で被害が大きくなりそうなところを震源と設定して、被害想定を出しています。こちらの方は特に23区の方で地震の影響が大きい、こちらは多摩の方で特に被害が大きいというところでこのように出しています。
それに比べて関東大震災型の地震や立川断層の地震っていうのは、発生確率がかなり低いので、いま一番気をつけているものが、首都直下地震だろうと考えられています。10年ぶりに改訂したというところでしたが、10年前から比べてかなり被害の想定は減っています。それは耐震化が進んでいたり、木造の密集地域が少しずつ解消されたり、不燃化が進んでいったりというところで減少していますが、文化財についてはどうなるかという被害想定は出ていませんので、文化財の地震対策や防火対策は、これと同じように進める必要があります。
先ほどから収蔵問題なども出てきていますが、多摩のエリアでも例えば廃校を使った収蔵庫− 25 −

が非常に多いと思います。そして耐震化が既にできましたというところもあれば、耐震化できていないところも非常にあります。そういったところは地震対策が全く行われておらず、最悪の場合、倒壊する可能性があります。一般的な住宅だとかオフィスについては、様々な耐震対策が進んでいますが、そこら辺はいま一度考えなければいけないと考えています。
あとは、今日のテーマに全く関係ないですが、東京都でいうと東部のゼロメートル地帯の問題があるかと思います。こちらにあるように朔望平均満潮位から下になるところがゼロメートル地帯と言われているわけですが、そこには隅田川や荒川、江戸川が流れていて、それらは高規格堤防の整備が進められています。ただ、これらの堤防で壊滅的な被害が生じることで、浸水期間が長期化して浸水域の広域化が起こりうると言われています。 川崎市市民
ミュージアムが被災した令和元年の東日本台風の時、荒川などもかなり危険な水位になっていたと思います。 この話は東京都だけに限らず、埼玉でも氾濫寸前だったというところがあったと思います。そうなると、例えば北区赤羽や板橋区の辺りでも浸水してしまうようなシミュレーション結果もあったと思います。こういったリスクがあるところは、 改めて確認
しなければいけません。こういった形で、西高東低の特徴があるというところです。
ゼロメートル地帯に関して言えば、数年前にこういった冊子を出して市民に呼び掛けています。内容としては、とにかく外に逃げてくださいと。ここのエリアにいたら、一度浸水してしまったらもう2週間くらいインフラが止まって逃げることすらできない可能性がありますと。
だからよそに避難先を見つけてくださいね、ということを積極的に呼びかけるようになってきました。なかなかこれ自体難しい話ですけども、実際自治体が進めている防災対策としてはこういう形になっています。では文化財に関しても当然被害が出るわけですが、 人と同じように
事前の避難ができるかというと、これはなかなか難しい部分がありますし、あとは保存環境とかセキュリティの問題もおそらく出てくると思いますので、そういったところで、どのぐらいの被害が出て、それに対してリスクの回避や転化、あとは軽減などを事前にどこまでやらなくてはならないかを本当に考えなければいけないというのが、この話になります。
あとは火山噴火もありまして、これも2年ぐらい前に中央防災会議の方で新しく出した報告書から持ってきたものですが、大規模噴火時に広域降灰の影響について、特に首都圏でどのぐらい影響が起こりうるかが検証されています。あくまでも首都圏に大変影響が出るようなシミュレーションをしているので、ここにあるように、西南西卓越の風の場合でこのようになりますが、こういった場合でも非常にインフラや交通に様々な影響が長期間にわたり及ぶというところがわかるわけです。
東京都自体、島しょ部に火山がありますので、そのリスクも考えなければなりません。例
えば、近年のものを少しだけ挙げると、1983年の三宅島、86年の大島三原山の噴火、あとは
2000年の三宅島の全島避難等、かなりリスクとしては高いかと思います。これは私が2018～19年あたりに三宅島に行った時の写真ですが、この椎取神社というところでは、2000年の噴火があった時に火山泥流だとか火山ガスによって森が枯れてしまったという話と、その火山泥流によって鳥居や社殿が埋められてしまったというような話がありました。火山の被害は− 26 −

なかなかその事例が少ないですが、これも非常に脅威だと感じています。ということでこれはごく一部でしたが、災害のリスクについて少しだけお話しさせていただきました。
あとは東京都に関しては、自然的条件、社会的条件が異なる3つの地域があります、という話です。それは23区の特別区の部分と、多摩地域、島しょ部です。特別区であればビル街、オフィス街があったり、港湾のエリアがあったり、先ほどのゼロメートル地帯があったりします。多摩地域は急峻な斜面があり、川が流れていて、山林が多くてというエリアで。島しょ部は平地が非常に狭くて、その狭い平地に人が集まって住んでいて、というようなところです。例えば島しょ部であれば、流刑された人たちの歴史資料があったり、小笠原だったら、最初に欧米系の方が、続いて日本人が入ってきて、その後、戦争中に島民が強制疎開して資料が散逸したりなど。歴史的な背景も異なり、災害リスクや所在する文化財の特徴も違うというところがあります。
東京都で考えなければいけないこととしては、文化財と文化財関係機関が集中しているということがあります。本当にごく一部の数値の話ですが、国宝・重要文化財に関しては東京が47都道府県で1番多いです。例えば国宝288件のうち、89件が東京国立博物館にあるわけですが、東博がもし被災したとしたら、その89件もそうですし、他のものも含めてかなり多くの収蔵品が被災するということになります。あとは博物館の数です。文化財に関係する機関は博物館だけに限りませんが、非常に高密度に博物館・美術館があります。先ほど申し上げたように、自治体の文化財収蔵庫とかそういったものもありますので、それらに対してどう対策をしなければいけないかというところが東京の特徴だと思います。
そして、これがメインの話にはなると思いますが、改正文化財保護法により制度化された
文化財保存活用大綱と、文化財保存活用地域計画というものがございます。皆さまは非常によくご存知かと思いますが、文化庁から示された策定指針の中で、例えば大綱であれば防災、災害発生時の対応について書いてくださいというようになっているかと思います。具体的には、災害に備えた平時からの救援ネットワークの構築や、被害情報の収集、緊急的なレ
スキュー活動などについてあらかじめ記述してくださいということが書かれています。
地域計画についても、防災・防犯対策、災害発生時の対応について書くのが望ましいという形で記されています。地域計画の方が、どちらかというと具体的なアクションプランで、何年までにどういうことをしますというのを明確に書かなければいけません。文化財の耐震化だとか、平時からの対策、あとは災害発生時における緊急的なレスキュー活動などについて、あらかじめ書くことが望ましいと書かれています。東京都では、現時点で文化財保存
活用大綱は未策定となっていますが、現在、その策定作業が進められています。今後、そういった部分で色々と動きが出てくるかもしれません。そして、地域計画というのは、本来であれば先行して作られた大綱を鑑みて作るものですが、東京都では大綱を作っていないので、八王子はそれに先行して地域計画を作って昨年度文化庁から認定を受けています。東京
都では第1号として出しています。八王子の場合は市史編纂もやっていましたし、あと歴史文化基本構想をやっていて、その記述内容を適宜加筆修正してこの地域計画にしているはずだ− 27 −

と思います。そういった市町村は非常に他でも多く、ちょうど歴史文化基本構想を作っていたところは、この地域計画に進みやすかったと思います。
あとは、他県で目指されている文化財防災体制ということで、先ほど大綱の話をしましたが、
関東甲信越で言いますと長野・東京以外の8県は作っています。大綱もそうですし、それ以外に作られた文化財防災ガイドラインとかマニュアルだとか、そういったところで、「うちの県の文化財防災体制はこういう形を目指していますよ」というものを示している県があります。
他県では、あくまでも私のイメージですが、全地域を一様な形でカバーするネットワーク
を設定して、防災をしていこうというイメージが基本的な考え方になると見ています。それを踏まえて、今後、東京都が防災体制作っていくときにどういうようなスキームになるのか。現時点では未構築ですが先ほど言ったように多摩があって、23区があって、島しょ部があって、という中で完全に一様な形でネットワークができるのか否か、また適切か適切でな
いかという、いろんな論点があると思います。そういったところも考えていくことが必要になるのではないかなと感じているところです。
現時点で、防災に関する体制はなかなかありませんが、いまある区市町村の文化財行政の連携の一部を挙げています。東京都教育庁が毎年秋に東京文化財ウィークというイベントをやっていますが、そこで東京9区文化財古民家巡りという共同事業が開催されていて、そこに関わる区は、担当者会議などを定期的に行っていて、顔の繋がりがあるいうところです。
多摩の方ですと、東京都市社会教育課長会文化財部会とそこにぶら下がっている埋蔵文化
財担当者連絡会があるかと思います。そこでは様々な情報共有や相談事が行われ、合同で多摩の郷土史フェアをやっていますし、あと研修会なども毎年やっていたかと思います。以前
は私もそこに伺って防災の話させていただくような機会もございました。あとは東京都文化財保存整備区市町村協議会で、これは史跡関係です。このような協力が行われているところには、多数の市町村との繋がりがあります。ほかには三多摩公立博物館協議会があり、過去には防災に関するシンポジウムなども行われております。
その他、これは個人的な繋がりですが、主に23区の方で江戸東京近郊地域史研究会というものもあります。これはどちらかというと、23区の文化財行政に関わっていた方々が主に参加していて、研究会を開催したり、本も出版されています。あとは江戸遺跡研究会といった、埋蔵文化財や考古の方々の繋がりもあるかと思います。過去の災害ということで、2005
年に国分寺の収蔵庫(事務所を兼ねていた)で火災が発生した時には、近隣の市町村から協力を得たり、また東京都埋蔵文化財センターも支援・協力をされています。テンバコが燃えて溶け、ドロドロに溶けたプラスチックが瓦に付着して、それをどのように除去すべきかというところで非常に技術的な問題があり、そこで埋蔵文化財センターが協力したと思います。
これは今日何度も出てきているような話ですが、過去の調査記録だったり、市民からの情報提供だったり、指定になってないものも含めて文化財の所在情報を把握することで、事前の防災対策に活かすことができます。災害発生時にはその情報を元に、どこで被害が出たかを調査することもできると思います。このように所在把握は非常に重要ですけども、総合的− 28 −

な文化財調査を含む自治体史編纂事業が多摩を含めて東京都内で多く行われています。先ほどの保坂様の話にもあったように、小金井市では昭和40年代から現在に至るまで継続的に部署として設置していて、その活動を続けています。
あとは、市町村指定についてはどこの自治体でも基本的にはあると思いますが、登録制度をやっている市区町村もあるという話です。これに関しては、23区がかなり多く、例えば、江東区だと1000件以上の登録文化財があります。そこでは基本的に登録文化財に登録して、そこでさらに重要なものを指定文化財に格上げするというスキームにしています。
多摩でも一部同じようなことをしているところもありますが、基本的には指定にかからないものを新しく登録にしましたというようなところで、登録文化財に対するスキームというか、考え方が違ったりします。
また、継続的な調査ということで、福生市は文化財総合調査というものを昭和45年から実施されていて毎年のように調査報告書を出していらっしゃったかと思います。島しょ部で言うと、昭和31年から東京都が実施した伊豆諸島の文化財総合調査が基本になっていて、これを基に文化財の指定などが行われていたりします。
島しょ部に関しては、東京都の教育庁出張所が大島・三宅・八丈にあって、そこが教育委
員会の業務を支援しているというところが非常に大きいかと思いますので、文化財防災体制を考えた時には、こういった出張所との関係を意識しなければならないかと思います。 あとは、文化財保護審議委員に関しては、特に都心であればほぼ全員が大学の先生や研究機関の専門家の方ですが、多摩になると大学の先生方もいれば所有者の方、地元の郷土史家の方というところもあり、島しょ部だとほとんどが郷土史家、神社やお寺の所有者の方になっています。それらの違いは災害時にどういう形で被害把握の連絡が行われるかというところに関わってくるかと思います。
あとは史談会、市民サークルなども多数ありますが、これはどこも高齢化による課題があって、休会・解散状態というところも非常に多いと思います。そして文化財ボランティアの養成を一生懸命やっている市もあります。例えば、江東区や国分寺市のボランティアの活動は、養成過程も含めて充実していると思います。
また、例えば大規模地震が発生した時には、環八から内側の都心側は交通の規制が出ます。そのため人の移動や車の移動が多分できなくなる。それがどこまで続くかわからないのですが、そういった段階で国立博物館や都立美術館・博物館のような何かしらの事務局になっているところが都心にあると、非常時の中で多摩との連携をどのようにするかも将来的には考えないといけないと感じています。
なかなか都内全域にわたる連携体制の構築には至っていませんが、おそらく今後、大綱策定などが動いていくと思いますので、そういった中で、ぜひ皆さまのご意見なども踏まえな
がら、東京都と一緒に私も何かご協力できることがあればと考えておりました。
簡単ですが、コメントとしては以上にさせていただきます。

− 29 −

天野：黄川田さん、どうもありがとうございました。
文化財防災の観点から、東京における地域連携の現状と課題、展望についてコメントいただ
きました。 東京は色々課題の多い状況があるかとも思いますけれども、今回の保坂報告、橋場
報告と合わせて、またこれを総合討論の方で皆さんと議論していければと思います。ではここからは総合討論に移りまして、こちらの司会は宮間さんの方にお預けしたいと思います。
宮間：それでは早速始めたいと思います。保坂さんからは、多摩地域で自治体史編纂に数多く携わってこられた経験も踏まえつつ、古い時代のことを振り返り、自治体史編纂のその後の展開、資料保存の問題も絡めてお話をしていただいたと思います。
橋場さんは最近の博物館が抱えているリアルな問題を取り上げながら、様々な事例を提示していただいて、いま資料保存の現場で何が起きているのかということがよく捉えられるご報告をいただきました。
黄川田さんからは、お二人のご報告を踏まえつつも、もう少し大きな視野から防災・資料
保存という問題に貴重な示唆を与えていただけるようなコメントをいただきました。
早速、質疑応答に入っていきたいと思います。早速ですが、ご質問ある方は挙手いただければと思います。
西村慎太郎（国文学研究資料館）：青梅市からやってきました西村慎太郎と申します。報告ありがとうございました。橋場さんに1点、黄川田さんに2点質問させていただきたいと思います。
橋場さんのお話の中で、歴史化する多摩ニュータウンというお話で非常に重要な点だなと思ったのですが、そもそも昭和の大規模開発では近世・近現代の歴史資料の保全については
全国的にかなり意識化されていました。そこで、個人的には開発されて以降の、例えば団地の自治会や公民館であるとか、その他コミュニティのアーカイブズの保全を具体的にどのようにしているかをお伺いしたいです。
黄川田さんに対するご質問も合わせてさせていただきたいと思います。
東京都の文化財保存活用大綱については、ちょっと動き出したという話を僕も伺っています。例えば、大分とか宮崎・静岡は、大綱の中で防災についてかなりがっつり作られているかと思います。
東京の場合、他地域と異なるのが、近代以降に流入してきた、例えば旧華族や官僚、軍人
そういった方々の資料が普通に市区町村に残っていることです。特に杉並区とか中野区みたいに、関東大震災や東京大空襲後に移転した人たちが非常に多い状況を、どのように大綱の防災の中に位置づけられるのかを伺いたいです。
もう1点は、日の出町の歴文構想の話をおっしゃっていたのですけども、自分はこれについて少し考えが違っていて、日の出町は担当者の方々は古文書など非常に良い形の整理をされていたのですけど、あれを歴文構想にする段階で新宿区の里山景観のNPO団体に任せたために、結局構想が出た段階では結構分かりやすい、町民の方々に対して「地元の文化財はなん− 30 −

ですか」などのアンケートをやって、結構見える化したものしか歴文構想に出てなくて、それこそ里山景観だったりとか、お祭りとか仏像とか、そういうのばっかりで結局資料整理をやったのに活かせなかったのが日の出町の歴文構想の問題だと思っています。それがそのま
ま保存活用計画に移管されると正直困っちゃうというのが僕の発想なのですが、その辺りどのように思っているかを伺いたいです。以上です。
橋場：最初の質問ですが、開発後の歴史のアーカイブ化ということで、当時の方の聞き取り調査とか、開発者の方への聞き取り調査とかは適宜進めていて、展示とかと絡めて映像アー
カイブ的な形で残したりはしています。
それからちょうど多摩ニュータウンの改変期に当たるので、建物を建て替える時などの、解体時に立ち会って資料を一部いただいてきたりとかそういうことは進めています。しかし
まだそんなにパワフルに行っている状況ではありません。ただ入居者の方たちもかなり意識が高いというか、やはり残さなきゃという意識がある方たちなので、先ほどの住民運動の資料と同じように何かあった時にはちょっと声をかけてくださるというような関係は、築いていきたいと思っています。
個人的に、展示をする際にちょっと顔を出して顔繋ぎをして、 何かあったら資料の相談してください。みたいな形のことは進め始めています。
西村：個人的にはもっと最近の話で、平成史とか昭和史を考える上で、公民館の資料とかそういったコミュニティの資料は絶対重要になってきていて、僕自身がいま福島県の原子力災
害被災地域で活動していて、結局いまニュータウンができてきていて、要するに放射性廃棄物に汚染された土地とかを全部除染してまっさらなところにニュータウンを作っているので、そういった意味で多摩ニュータウンの昭和史、平成史はこの後福島に活かせるのではな
いかと思って今日お話を伺っていて、どういうようにやっているのかを考えたかっただけです。非常によくわかります。ありがとうございました。
黄川田：まず2つ目の日の出町の話については、私もお話伺ったのがちょっと前で最近の状況を全然伺ってないので、申し訳ございませんでした。里山景観などの諸々の話も、そこまで深く存じ上げない部分もありまして勉強になりました。そのまま保存活用計画になることについては色々な支障がある、という点はおっしゃる通りかと思います。関東甲信越の文化財
保存活用地域計画を作っているところを順次まわって色々な話を伺っていますけども、やはり補助率加算などを踏まえると、「地域計画作らないとこれからはまずいよね」という意思が強いところが作ってらっしゃっています。そのため歴文構想を作ったからもう十分とはならず、その後も動いてらっしゃったので、現時点で日の出町がそういう考えを持っているか
どうか私は存じ上げませんが、ご指摘の通りそのような課題が他の町とかにもあると思うので、私も今後注視していきたいと思います。

− 31 −

また1点目の近代以降に流入してきた資料については、これもおっしゃる通りで、私が23区をまわっている時に色々なところで聞かれました。「どこどこ県にゆかりがある資料がうちにあって」などもそうですし。各市区町村文化財課、あるいは東京都の方針がわからないので私が適当なこと言えないのですけど、 色々な話を聞いている中で、「だからと言って自分たちは一切関与しないよね」という感じではなかったと思っていました。
ただ、把握がどこまでできるのかっていうところの問題もあるかと思っていて、個人が持っている資料もそうだと思いますが、例えば企業もたくさんあって、その企業の歴史とか
企業活動に付随しているような情報というところも、なかなか全てがオープンでもありま
せんし、そういうところも含めて色々と、問題があるかと思います。その扱いについて、今後、文化財防災にどのように反映させるのかについては、なかなか思い浮かばないですけども。確実にそういった話題は出てくると思いますので、ぜひそういった際に、改めて色々な知恵を拝借できればと思っております。
宮間：では他の方、いかがでしょうか。
高山慶子（宇都宮大学）：宇都宮大学の高山と申します。今日はお三方のご報告、とても勉
強になりました。
私の専門としては23区の方ですが、江戸の歴史をやっていて、最近はとちぎ歴史資料ネッ
トワークの活動でアジア・太平洋戦争期の資料をコレクションされた方の膨大なコレクショ
ン資料のレスキューをここにいらっしゃる天野さんや小野塚さんにご指導・ご支援いただきながら進めています。
お伺いしたい点は3点で、最初の2点は保坂さんと橋場さんに、最後は黄川田さんにお伺いしたいです。
1点目は黄川田さんのレジュメの最後でも特別区と多摩地域の連携についてあったと思いま
すが、多摩地域と23区の方で何か繋がりや連携があるのかどうかということです。それからそれと関係するかはわからないですが、東京都公文書館が国分寺に移転してきたことで、何か変化があればお伺いしたいというのが1点目です。
また今日保坂さんのご報告の中で大学教員の話が出てきました。歴史資料を巡っては大学
教員、郷土史家の、一般の方で、といる中で、その接点にいらっしゃるのが保坂さんや橋場
さんだとも思いながら聞いていたのですが、そういう地域の方と接することが多いお二人から大学教員に望むことはありますでしょうか。現場の方から大学教員に臨む役割というのを、率直なご意見としてお伺いしたいというのが2点目です。
最後、黄川田さんへのご質問は、橋場さんのご報告で課題として、収蔵場所がいっぱいであるという点がありましたが、これはもうそれぞれの館では解決ができないというので複数の博物館が共同する収蔵庫があればいいと考えております。そこで黄川田さんからこの点について、ご意見を聞きたいです。

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保坂：まず私の方から。23区との連携に関しましては私自身よく知りません。具体的な事柄に関して承知していません。
２点目の東京都公文書館が国分寺に移転してきたことについては、非常に影響があったと思います。私の職場は国立で、１駅隣の西国分寺に都の公文書館がありますが、職場では小冊子、年4回発行の『多摩のあゆみ』を出しています。『多摩のあゆみ』の特集で東京都公文書館が所蔵する多摩地域に関係する近世から現代にかけての資料を紹介していただきました（特集「江戸東京と多摩」第184号、2021年）。また、地元の国分寺市と連携して、国分寺市の所蔵資料と東京都公文書館の所蔵資料を基にして、近世史の展示を開催しています（共催
企画展「史料に見る国分寺のあゆみ～江戸時代の村々～」2022年）。
それから図書館の連携組織に多摩デポがありますが、そこの人たちも東京都公文書館に見学に行っています。これは黄川田さんへのご質問でしたが、多摩デポでは図書館の共同保存庫を考えていて、多摩デポはそれを目指して設立されたＮＰＯ法人です。なかなかリアルな共同保存庫は実現していませんが、ネット上での書誌情報の共有化を進めて、多摩地域でこの本は最後の1冊になると分かるとそれは廃棄しないようにしようと、書誌情報を連携することによって本を守っていく運動が行われています。私からは以上です。
橋場：私の方も、特別区と多摩地域での繋がりは、学芸員が個人的繋がりで共同展をやったとかそういうことは聞くのですけど、あまり聞かない感じがします。歴民協などで、多摩や23区関係なく、関東ということでお目にかかることはあります。しかしやはり個人の繋がりが大きいと思います。
次に東京都公文書館の件については、東京都公文書館の方で、スライド資料のアーカイブを作る時に当館が協力したり、展示の時に協力したりということが最近ありました。関係資料を結構お持ちなので、今後資料提供などでお世話になると思います。
それから大学教員に望むことは、1つは先ほどの価値がよくわからない資料があった時にできれば相談相手になって欲しいということです。あとは学生さんにご協力いただけるのであれば、場合によってはお願いしたいと思います。とはいえなんでもかんでもというわけにはいかないと思うので、日頃から相談できるようなネットワークを作りたいと思います。
黄川田：ご質問いただいた、橋場さんの報告にあった複層的な保存と収蔵庫のスペース問題（共同収蔵庫も含む）について、日本でも色々とそういう事例があるのかもしれないのです
が私はあまり把握しておりません。韓国では、国立博物館が各地域に多数あって、その隣接するようなところに大きい収蔵庫があり、そのエリアの文化財を保管しているという事例があります。また、例えばオランダのアムステルダムの国立美術館は、日本でいう文化庁や他の国立系のミュージアムと合同で新しい収蔵庫を郊外に作ったそうです。そこを共同利用するという形にしており、海外だとそういう動きが見られています。日本だとそこまで進んではいないというイメージでした。

− 33 −

これは管理の問題があるかと思いまして。例えば、ある市が所有する文化財を、その市立の博物館の収蔵庫に場所がないからって置かせてもらうとして。その市立の博物館が例えば指定管理だと、指定管理の範囲には入らず、災害時になったらどうするかということはグレーゾーンのまま、みたいな話も聞いたりします。その管理のあり方を整理するプロセスが必要なのだろうと感じました。
あと廃校を使っている事例が多摩で結構あり、廃校じゃなくても空き教室を使っているところもよく聞くのですが、そういう場所で資料を受け入れた経緯を知らない人たちに世代交代している場合もあります。学校も博物館も市の人も、なぜこの空き教室に受け入れたのかわからない。自治体で1人、2人しか知らないということが起き、もう学校側としても活用ができない、手がつけられない状態になっているということもあります。
高山：どうもありがとうございます。3点目のことに関しては、古文書だけじゃなくて文化財などを一括で中央が管理するのではなく、個人のお宅にあったり、その地域の資料館にと、分散型で置かれているのを当たり前に思っていました。
しかしそれは日本の特徴という気もして、海外の事例と全く同じようにはできないと思いますが、分散型なりの収蔵庫問題への解決できる知恵があればいいと思いました。ありがとうございました。
宮間：それでは、次は檜皮さん、お願いします。
檜皮瑞樹（千葉大学）：檜皮と言います。ご報告ありがとうございました。
1つは橋場さんへのご質問ですが、 先ほどの西村さんの、ご質問と重なるかと思いますが、多摩ニュータウン自体が歴史化していく中で、近年の資料も含めてどう保存していくかを考える時に、重要な1つのアクターになるのはやはり大学だと思います。この辺りだと中央
大学・帝京大学とか、それから恵泉女学園大学とか、これら大学のキャンパスの歴史ってい
うのは、実は50年をそろそろ迎えるかということで、大学の方でも資料を集めたり、キャン
パス形成史という問題に取り組んでいると思います。これがおそらく地域の歴史と少なからず重なってくると思っています。これを踏まえて大学との連携という取り組みがなされているのか教えていただければと思います。
もう1つは保坂さんにご質問です。今日の報告で多摩地域の歴史を編むというこれまでの歩みが民間から行政へと変わっていたとして、もともと民間における取り組みというのがベースになっていたというのは非常に興味深く拝見をしました。その上で、宮間さんのご報告とも重なると思うのですが、お聞きして違和感があったのは、東京都という存在があんまり見えてこ
ないっていうことです。もしかしたらこれは多摩地域の1つの特徴なのかもしれません。いわ
ゆる草の根の運動っていうのが多かれ少なかれベースになっているっていうことが特徴でしたが、これを多摩地域の特徴と捉えていいのかどうか。それが今後の資料保存のメリットにもな− 34 −るしデメリットにもなると考えたのですが、その点教えていただければと思います。
橋場：どうもありがとうございます。多摩ニュータウンと大学キャンパス史について、展示
テーマとして取り扱いたいという案は何度か上がったことはあります。やはり大学がこれだ
けあるのが特徴なのですが、展示には至っていないです。各大学との連携も、そうしたキャンパス史という観点ではまだ行ってないです。
今後そういうところとも連携できればいいのですけど。当館としては、展示テーマとして立ち上げて連携していくのが1番現実的だと思っています。
保坂：東京都についてですが、東京都教育委員会が多摩を軽視していたわけではありません。文化財総合調査報告の後にも馬場憲一さんなどが長年いましたから、村上直先生が調査団長になっていろいろ行っています。多摩各地の文化財指定をはじめ、諸家文書、寺院、街道などの資料調査や目録を東京都教育委員会が発行しています。自治体史編纂と東京都の関係については直接的に連携することはないようです。
文化行政に関して、東京都がやってくれないのなら多摩独自でやっていこうということ
は、市町村の図書館や博物館担当者は結構そういう気持ちでやっている部分があるのではな
いかと思います。図書館の三多摩地域資料研究会やＮＰＯ法人多摩デポ、博物館の三多摩公
立博物館協議会などの活動は、そのような面があるのではないでしょうか。東京都と対立する必要はないのですが、現実問題としてできないのなら自律的にやっていこうという意識は結構強いと思っております。
橋場：さきほどの西村さんとの質問にも関わるのですが、この前クラウドファンディングをやった際、SNSに当館の写真をあげたところ、多摩がふるさとである遠くの方が思い出を書
き込んでくださって、それも資料になるのではないかと思いました。データベースで地域を越えて共有して思い出などを蓄積していけるシステムを作りたいなと思っています。
檜皮：先ほど大学と言ったのはその地域が下宿を提供していて、その学生たちの記録・記憶
が、もう今ここにはいないのだけれど学生時代を送ったこの地域っていうものの記憶には深く関わってくると思いますので、ぜひそういう取り組みもしていただければと思いますあり
がとうございます。
宮間：ありがとうございます。宣伝ですけど、中央大学でも年史編纂や資料館の設置計画を進めていますので、ぜひ何か連携できることがあればしたいと思います。時間ですが、もう一方どうしてもという方がいれば。それでは簗瀬さん、お願いします。

− 35 −

簗瀬大輔（群馬県立女子大学）：群馬県立女子大学でぐんま史料ネットの活動をしている簗
瀬と申します。今日はありがとうございます。橋場さんに1つ質問です。博物館の現場で様々なリスクを感じて、その背景をご説明いただきました。私も学芸員を長くしていましたので、全て共感できたところですが、中でも特に重く受け止めたのが、無理解です。歴史や文化財に対する無理解っていうのが根底にあるのではないかということも、深く私も共感する
ところであります。
逆に言うとその無理解を少しでも解消できれば、かなりのリスクが減らせるのではないか。ただこれは草の根運動ですから時間がかかります。成果が出るスピードよりも、資料廃棄のスピードの方早いかもしれない。それでも私たちはリスクを改善・解消していかなければならない。その際のパートナーが、私は学校の中に相当数いるのではないかと思います。
学校の先生です。
そこで質問ですが、多摩市で文化財の調査から収集・保存・教育・普及を含めて、学校の教員との関わりが具体的にありましたら教えていただきたいです。この場合のかかわりは、
例えばあの教育課程に合わせて一緒に何か事業をやるなどではなく、かなり調査能力をもった、研究者に近いような人たちが学校の中には相当数いると思うので、学校教育の中でそういう人をうまく見つけ出せると、状況を改善していくパートナーになっていただけるんじゃ
ないかなと思います。そんな観点から、何かありましたら教えていただきたいです。
橋場：社会科教員研修というのがありまして、小学校でも中学校でも先生たちが副読本を作る際に色々調査をしたり、研修をされるのですね。当館もお手伝いしたりはしていて、そういう先生たちがそこで探求していただけるのでそれはとっかかりになるのかなと思います。
ただ先生はとにかく忙しいので、当館の活動に（全面的に）付き合ってもらうのは厳しいと思います。
簗瀬：ありがとうございます。全くその通りだと思います。ただ最近ようやく部活動問題が取り沙汰されて、少しは環境が良くなっていくかと思うので、そんな方にも目を向けていた
だけるといいなと思います。
橋場：当館の市民学芸員に学校の先生がお1人いるので、その先生を仲立ちにはしたいなと思っています。
簗瀬：そういう理解者を学校の中で増やしていくことが、近道になるのではないかなと感じています。
宮間：ありがとうございました。まだまだ議論し足りないと思うのですが、時間の関係で、ここで質疑は打ち切らせていただきたいと思います。

− 36 −

多摩地域での資料保存というのは、様々な問題抱えていて、まだまだ色々と考えていかな
くてはいけないところですが、ここにいる皆さまはそれぞれの地域で資料保存に携わっていらっしゃる方です。これを機に継続して意見交換をしていけるといいなと思っております。
本日は短い時間になってしまいましたが、ありがとうございました。
天野さんにお返しします。
天野：お三方のご報告者の皆さま、ありがとうございました。そして司会の宮間さんも、どうもありがとうございました。
多摩地域を外から見ておりますと、色々な地域資料の保存をはじめ先進的な取り組みを長く展開されています。そうした取り組みをあらためて学び考えることができないかと思い、宮間さんに相談しながら、多摩の現在地点をみんなで議論することができたらと思い、こういった場をいただいたのが今回の協議会となります。本日は、長年にわたる多摩地域の取り組みについて多くの実績や蓄積があることをあらためて確認いたしました。一方でその流れの中で、色々な課題も出てくるということも今回勉強したところでございます。
こうした取り組みや課題を今後どう考えていくのか、特にこれらを単に多摩地域固有の問題としてではなく、東京や首都圏、さらには全国的な現象として如何に展開させていくのか、この歴史文化資料保全首都圏大学協議会、そして人間文化研究機構や国立歴史民俗博物館に与えられた課題であると思います。そういう意味では、今回皆さんのお話にあったとこ
ろでいうと、資料保存をめぐる様々な取り組みの中で発想を転換していく段階になり始めているのだろうと思います。
例えば橋場さんのお話にあったような修復の捉え方です。高額にわたる修復はなかなかできないこと。では修復でどこまでを治すのかというところを、専門家とともに考えなくてはいけないし、持続的に保管するためにはどんな方法・可能性があるのかなど、専門的な知見や技術を地域のなかに広げていくこと考え直していくことも、1つのテーマになっていくのかと思っております。そういう意味では、大学や専門家が地域の取り組みにどう関わっていけ
るか、関与の仕方も含めて考えていかなければいけないと思います。
取り組みの継承について、多摩ニュータウンが開発から50年経ったことを踏まえ、この空間自体を多様な考え方を駆使して継承していく方法を考えていかなければならないと思います。例えば世代交代の問題もあるし、担い手の移動の問題もあると思いますが、そうしたところも含めた伝え方の模索が行われていることを本日は知ることができました。黄川田さんのお話を通して、東京都がいまどういう考え方をしているのかという視点も共有することができましたので、引き続き協議会の中で文化財防災センターをはじめとしたこうした取り組
みを、こうした形で共有をしながら議論を進めていきたいと思います。
来年度も協議会を進めていきたいと思いますので、今回いただいた課題なんかを踏まえながら、引き続き皆さんと議論を進めていけたらと思っております。

− 37 −

本日は年度末の本当にお忙しい中、お集まりいただきまして本当にありがとうございました。また次年度以降、こういう形でお声がけをすると思いますので、引き続き皆さまと色々考えることができればと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

− 38 −

2023/3/26

シンポジウム「多摩地域における史料保存の現状と課題」
趣旨説明

宮間純一
１．多摩のこれまで―東京都による文化財調査
1950 年代

東京都教育委員会による建造物、民俗資料・古文書の所在調査『東京都文化財調査報告書』（小河内、西・南・北多摩）の刊行―図書館と「郷土資料」・「地域資料」
1960 年代

府中市、奥多摩町、町田市、武蔵野市

1970 年代

多摩地域の市町村で図書館設置ラッシュ、「郷土資料」の収集

1975 年

三多摩郷土資料研究会（1999 年に三多摩地域資料研究会に改称）発足*1
多摩地域の「郷土資料」担当者が意見・情報の交換を行い、各館の「郷土資料」の充実をめざす

1986 年・1996 年・2005 年・2016 年

多摩地域の公立図書館における地域資料（1986

年調査時は「郷土資料」と呼称、1996 年時は「郷土資料」と「地域資料」を併記） に係る業務の実態調査*2―博物館等と地域資料
図書館とともに地域資料保存・活用の核に
1978 年

東京都三多摩公立博物館協議会発足

東京都三多摩公立博物館協議会は、東京都多摩地区に所在する市町村が設置又は運営する博物館及びこれに準ずる施設等により構成された団体で、昭和 53

年（1978）7

月 15 日に発足しました。加盟博物館相互の連絡協調を図り、博物館事業の振興に寄与することを目的としています。令和 2 年度 10 月現在、博物館、資料館、美術館、科学館等 35 館が加盟しています*3。
―「自治体史」編纂と地域資料

1950 年代後半～高度経済成長期に各地で開始、民間所在資料の悉皆調査・目録刊行
1990 年前後

多くの自治体で編纂完了→ 2000 年代

第二次自治体史編纂

八王子・羽村・立川・府中・小金井市他―民間の活動大学による資料保存（法政大学・村上直らによる高尾山薬王院文書の調査など）
郷土史研究団体による史料調査（西多摩郷土研究の会など）

多摩中央信用金庫（現多摩信用金庫）：1975 年～『多摩のあゆみ』の刊行
公益財団法人たましん地域文化財団歴史資料室：地域資料の収集・公開*4
2006 年 NPO 共同保存図書館･多摩(現特定非営利活動法人共同保存図書館・多摩)発足*5
2014 年市民アーカイブ多摩開館*6− 39 −

２．多摩の現在とこれから―多摩地域の現在
多摩地域全体：2015 年頃を境に本格的な人口減少・少子高齢社会に突入
西多摩地域：奥多摩町・檜原村はすでに過疎地域に指定⇒地域資料が継承されない
多摩川流域地域：2019 年台風での氾濫―担い手の喪失
民間史料の継承問題
郷土史研究団体の解散・弱体化
大学の多忙化とボランティアによる調査の困難化
民間資料の危機→ 2014 年の国文学研究資料館による調査
多摩地域の博物館等の施設を対象にした民間資料に関するアンケート：館内外の地域資料を網羅的に把握できている館は約 2 割程度
緊急時に資料救済の対象となる館外資料は登録済みの文化財に限定される*7―地域における「文化財」の活用
新しい自治体史編纂とアーカイブズ施設への期待*8
民間所在資料・公文書の活用と地域アイデンティティの確立
奥多摩町「過疎地域自立促進計画」：有形・無形の文化財の保存・活用→活用方法の検証―アーカイブズの設置
2011 年

府中市

2015 年

武蔵野市

2021 年

小平市

ふるさと府中歴史館
武蔵野ふるさと歴史館
市立中央図書館に歴史公文書担当係設置※この他に、八王子市なども公文書館設置予定
３．本シンポジウムのねらい
・多摩における地域資料保存・活用のこれまでを振り返り、これからを考える機会に・組織・行政区分・専門領域の壁を越えた地域資料保存・活用のためのネットワーク構築
・既存の成果、各組織・個人の営為を活かしながらこれからのあり方を模索

参考文献（脚注にあげたもの以外）
宮間純一「民間資料の保存をめぐる現状と課題―多摩地域を中心に」（蛭田廣一編『地域資料のアーカイブ戦略』日本図書館協会、2021 年）
宮間純一編『記録集 多摩地域の変容と地域資料の保存・活用―地域持続のために―』（中央大学大学院文学研究科、2021 年）− 40 −

*1 同会の発足・活動については、桂まに子「戦後公共図書館史における三多摩郷土資料研究会の位置づけ」（『東京大学大学院教育学研究科紀要』48、2008 年）参照。
*2 三多摩郷土資料研究会編『多摩地域郷土資料業務実態調査報告書

昭和 64 年 4 月現在』（三多摩郷土資料研究会、1986 年）、同『多摩地域郷土資料・地域資料業務実態調査
報告書

平成 7 年 7 月調査』（三多摩郷土資料研究会、1996 年）、三多摩地域資料研究会

編『多摩地区公立図書館地域資料業務実態調査報告書

平成 17 年 7 月調査』（三多摩地域

資料研究会、2006 年）、同編『多摩地区公立図書館地域資料業務実態調査報告書

平成 27

年 7 月調査』（同、2016 年）。蛭田廣一『地域資料サービスの実践』（日本図書館協会、2019年）も参照。
*3

東京都三多摩公立博物館協議会ホームページ http://tamahaku.jp/aboutus.html（2023 年 3月 20 日閲覧、以下 URL は同じ）。
*4 保坂一房『地域資料の収集と保存―たましん地域文化財団歴史資料室の場合―』（共同
保存図書館・多摩、2009 年）。
*5NPO 法人共同保存図書館・多摩 ホームページ https://www.tamadepo.org/index.html、座間直壯「NPO 法人共同保存図書館・多摩の誕生と今後の展望」（『出版ニュース』2142、2008
年）ほか参照。
*6 中村修「市民アーカイブ多摩について―その前史から現在まで―」（『アーカイブズ学研究』22、2015 年）。
*7 太田尚宏「民間アーカイブズの保全と地域連携―東京都多摩地域での取り組みを事例に―」（前掲、国文学研究資料館編『社会変容と民間アーカイブズ』勉誠出版、2017 年）。
*8 杉田博「自治体史編さんの歩みと史料保存―八王子市史編さんのスタートにあたって―」（『まちづくり研究はちおうじ』5、2008 年）ほか。

− 41 −

2023/03/26

歴史文化資料保全首都圏大学協議会

多摩地域のおける自治体史編さんと資料保存
保坂一房（たましん地域文化財団）
１

自治体史刊行の状況

1950 年代

１町

小平町誌１冊 1959 総索引 90
1960 年代

10 市町村

福生町誌１冊 1960

大和町史１冊 町史研究６ 1962-63
1963

砂川の歴史１冊

1963

七生村誌１冊八王子市史３冊

稿本 19 1961-68

定本市史青梅１冊 1966

小金井市誌６冊 1967-78

村山町史１冊 1968

立川市史２冊 市史研究 10 1965-69

府中市史２冊 資料 29 1964-74 索引 79

1970 年代

10 市町

武蔵野市史１冊 資料２ 1965-70

三鷹市史１冊 資料３ 1969-72

東村山市史１冊 資料３ 1966-71

清瀬市史１冊 資料１ 1973

羽村町史１冊 1974

瑞穂町史１冊 普及版 1974

町田市史２冊 資料 10 普及版 1970-78

五日市町史１冊 1976

昭島市史２冊 資料５ 1976-78

東久留米市史１冊 資料４ 1975-79

1980 年代

10 市町村

檜原村史１冊 村史研究４ 1974-81

秋川市史２冊 1983 市史研究３ 77-80

日野市史７冊 資料 12 普及版 1976-98

狛江市史１冊 資料 15 1973-85

奥多摩町誌３冊 資料９ 1979-85

国分寺市史３冊 資料７ 普及版 1979-94

保谷市史４冊 資料 13 1981-89

国立市史３冊 索引 普及版 1988-95

調布市史４冊 資料 15 普及版 1983-2000 索引 07

日の出町史４冊 資料８ 1986-2006

1990 年代

７市

稲城市史２冊 資料４ 市史研究６ 普及版 1988-97

福生市史２冊 資料 10 市史研究 17 普及版 1985-99

小平市三十年史１冊 1994

田無市史２冊 資料３ 1990-95

青梅市史２冊 1995

多摩市史３冊 資料 18 市史研究９ 1988-99

武蔵野市百年史５冊 資料 12 子ども版 1994-2011
2000 年代

４市

東大和市史１冊 資料 10 1995-2000

武蔵村山市史３冊 資料 22 1996-2003

三鷹市史１冊 資料２ 2000-01

東村山市史３冊 資料 13 市史研究 12 普及版 1992-2003

1− 42 −

2010 年代以降

８市

小平市史３冊 資料７ 市史研究６ 2009-13

新八王子市史８冊 資料 15 市史研究５ 2011-17

小金井市史１冊 資料 20 索引 2008-22

新狛江市史２冊 資料 15 市史研究８ 2014-22

羽村市史 編さん中 2015-

清瀬市史 編さん中 市史研究 2016-

新編立川市史 編さん中 2016-

新府中市史 編さん中 市史研究 2016-※「資料」は目録・史資料集・報告書・年表・統計などを含む➀ 編さん委員会を組織して、専門の研究者に委員を依嘱➁ 通史編とともに分野別の資料を調査・収集して、目録や史資料集、市史研究を発行➂ 普及版、子ども版、索引などを発行「あとがき」『小平町誌』1959 年
小平町誌の編纂が始まったのは昭和二十九年からであるが、そのいちぐちは三年ほど以前までさかのぼるのである。明治高校の伊藤好一（町誌編纂委員、敬称略、以下同じ）が小川の小川愛次郎宅に
江戸時代の名主文書が埋もれているのを聞知り、宗京奨三（明大教授）、木村礎（明大助手）とともに来町して、その調査に着手（中略） 関係者の体制を強化することになり、大学側においては、宗京と木村が直ちに渡邊操（明大教授・地理学）にこの企画への参加を要請して快諾を得、渡邊はまた泉靖
一（東大助教授、文化人類学）、大給近達（東大大学院）・蒲生正男（明大講師、社会学）等に働きかけて、これまた同意を得た。ついで建築学の分野から徳永勇雄（明大助教授、建築学）
・浦良一（明大
講師・建築学）の参加もあり、以上の人々は各自の分野に多くの協力者を得ることに努めて、ここに町誌編纂に対する調査の体制が全く整ったのである。

水野祐「『立川市史』の編纂を終えて」『立川市史 下巻』1969 年
一般の方々の市史編纂事業に対する理解を深め、一層協力を依頼するために、中間報告書の刊行を考え、調査費の一部を捻出し、『立川市史研究』と題する小冊子を発行した。（中略）この報告書の刊
行によって、調査委員の研究成果が逐一公表でき、且その報告は市史編纂に際して自由に使用できる
代わり、研究成果の発表後各調査員は又自由に活用してよいという相互契約により、市史本文中に其儘、或いは要約引用して成文できた「発刊のことば」『 瑞穂小史 』 1974 年
ここに完成した瑞穂小史は、ちかく刊行される瑞穂町史の姉妹篇であり、普及版とも称すべきものであります。長い年月と費用をかけ町史を編さんしますからには、わかりやすく、親しみ深く、すべての町民に町の自然とあゆみを理解していただきたいという目的のもとに、郷土読本としておとどけした次第であります。 「あとがき」…町内全世帯へもれなく配布する普及版

2− 43 −

大場磐雄「市史編さんを終わって」『町田市史 下巻』1976 年
市史の編さんには三つの方法、パターンがあると私は思います。ひとつは旧来のやり方で、その地その地方だけの郷土史研究家、あるいは昔からそこの土地でこつこつと勉強され、研究されておられます方を中心にしてやります。（中略）第二の方法は純然たる学者さんだけを集めてやるやり方です。
郷土の研究者はほとんどまじえない、純然たる学者だけお招きして、その先生方に一切をおまかせするというやり方になります。
（中略）第三のパターン、ひとつの方法として、やはり専門の先生方とその土地の郷土史研究の先生方とが、お互いに手をとりあって長短を補いありまして、仲良くやっていくやり方、これが私は一番いい方法であると考えております。

「あとがき」『日野市史 通史編四』1998 年
昭和四十七年、日野史談会の方々や多くの市民の方々の要望により、日野市史編さん委員会が発足しました（中略）日野史談会からは編さん委員や編集委員になって頂くと共に、すでに行われていた
市内外の史料調査やマイクロフィルムの撮影等の仕事も引継ぎ、史料集・通史編の刊行を目指しました。
（中略）市史編さん事業は、毎日の調査・研究の積み重ねで、はっきりと目の前に成果の現れない事も多く、時には市史編さんという仕事を理解してもらえなかったり、また市という行政組織にあっては意志の疎通が得られない事もあり（後略）２

歴史民俗系博物館の開館

1950 年代

２館
1952＊国分寺文化財保存館
1960 年代

５館
1965＊東村山市立郷土館＊府中市立郷土館

1968

徳蔵寺板碑保存館

1968

1970 年代

1954＊武蔵野郷土館

小島資料館

1968

５館

＊町田市立博物館

1973

青梅市郷土博物館

調布市郷土博物館

1974＊瑞穂町郷土資料館

1974
1977

1978

＊奥多摩郷土資料館
1980 年代

1967＊八王子市郷土資料館

13 館

福生市郷土資料室

1980
1981

武蔵村山市立歴史民俗資料館
東京都埋蔵文化財調査センター
清瀬市郷土博物館

1980

国分寺市文化財資料展示室

1985

1985

1981

あきる野市五日市郷土館
羽村市郷土博物館

1985

立川市歴史民俗資料館

1985

町田市立自由民権資料館

1986

パルテノン多摩ミュージアム

★府中市郷土の森博物館

1987

檜原村郷土資料館

3− 44 −

1988

1987

1989

＊日野市ふるさと博物館
1990 年代

７館
1990

あきる野市二宮考古館

1993

江戸東京たてもの園★奥多摩水と緑のふれあい館
2000 年代

1996★東村山ふるさと歴史館
1998

７館
2001

西東京市郷土資料室

2002＊昭島市郷土資料室

2004

稲城市郷土資料室

2005

日野市立新選組のふるさと歴史館★日野市郷土資料館

2005

武蔵国分寺跡資料館

20092010 年代

1994

くにたち郷土文化館

1994

東大和市立郷土博物館

1993

小金井市文化財センター

東久留米市郷土資料室

2007

武蔵野ふるさと歴史館

2014

４館

★瑞穂町郷土資料館けやき館
アキシマエンシス

2014

2020

桑都日本遺産センター八王子博物館

市町村立、都立、私立を含む＊閉館、移転改称

2021★リニューアル『府中市立郷土館のしおり』
最近社会の近代化にともない、祖先の残した貴重な文化財が失われていく傾向にあります。私たちは、郷土の宝である文化的遺産を保存していかなければなりません。こういう意味から郷土館は主として考古・歴史・民俗等に関する資料の収集・保管・展示をし、失われていく文化遺産を現実の教育の場に生かすとともに、後世に伝えることを目的として設けられました。
ここに展示された資料は、市民の皆様の御好意によって集められたものです。
考古資料

歴史資料

民俗資料 指定文化財一覧表

府中市略年表4− 45 −

府中市立郷土館編『郷 土館だより』№１（1969 年１月）～
郷土史研究の方へ……市史編さん刊行物の案内
府中市史の一ページ…事項を立てて、『府中市史』を典拠に内容を紹介

３

2000 年代以降の自治体史編さん

立川市史編さん基本方針 平成 28（2016）年３月１日決定（抄録）１、趣旨『立川市史』は、市制施行 25 周年を記念して、上巻は昭和 43（1963）年 12 月、下巻は昭和 44（1969）
年１月に刊行されました。刊行から約半世紀が経過し、その間に、街並みや市民生活は劇的な変化を遂げ、今日では、立川市は、多摩地域の中心都市として大きく発展しています。
これは、先人たちが過去から積み重ねてきた歴史の結果です。将来を見据え、今後のまちづくりを考えていくには、これまでの発展の経過を明らかにすることが、ひとつの手がかりとなります。
また、昨今、市内に残されている貴重な資料が急速に失われており、これらの資料を保存し、市民の財産として後世に伝えることも喫緊の課題となっています。
よって、新たに立川市史編さん（以下「市史編さん」という。
）を進めるため、立川市史編さん基本
方針を定めます。
２、目的(１)

立川市への理解と愛着を深め、もって市民文化の向上に寄与すること。

(２)

立川市の歴史的変遷、及び古くから営まれてきた生活や民俗を明らかにし、将来のまちづくり

や市民生活に役立てること。
(３)

立川市の歴史的、文化的遺産を調査し、市民共有の財産として後世に継承すること。

(４)

歴史的公文書等の保存・活用に向けた基盤整備を行うこと。

３、実施事業(１)

市民に親しまれ、活用される市史となるように、編さん段階から、市民の参加・参画・情報提供の機会の創出に努めるとともに、地域の関係団体等との連携・協力を図る。
(２)

市域の内外を問わず立川市の考古、歴史、民俗、自然等に関わる有形・無形の資料（以下「市史資料」という。）を収集し、調査研究を進める。
(３)「市史」を刊行するとともに、資料情報の提供、公開のための目録や調査報告書を刊行する。

(４) 市史編さんの普及・啓発を行うために、「市史だより」の発行や電子媒体を使った情報発信、関連講演会等の開催を行う。
(５) 市史資料や歴史的公文書等を将来にわたって適正に保存・管理し、公開・活用するための施設・方法を検討する。
―『市史編さん広報紙 たちかわ物語』vol.２、2016 年

5− 46 −

− 47 −

大石武朗『写真集・多摩ニュータウンの移り変わり』より

都心の住宅難の解消のため、多摩市・稲城市・八王子市・町田市の4市にわたり建設された計画的な大規模住宅地。昭和40年事業決定、昭和46年初期入居。

昭和37年（1962）平成11年（1999）

パルテノン多摩所蔵 地形模型写真− 48 −

昭和47年頃（1972）／UR都市機構寄贈資料・パルテノン多摩所蔵

・開発を知らない世代の新たな流入（新・新住民）・寺社・家の代替わり
・社会における財政状況の悪化

・生まれた時からニュータウンで暮らす世代の増加（ふるさと像の変化）

・開発時の関係者（開発者・関係者・
旧来からの住民・新たな入居者）の高齢化①起こっていること

団地内商店街（永山団地） 昭和46年3月26日
UR都市機構寄贈・パルテノン多摩所蔵

平成24年（2012）／パルテノン多摩撮影・所蔵

メカイの初荷 大正時代 『写真で綴る多摩100年』より

・くらしの変貌→伝統的習俗の危機（メカイ、念仏講、御嶽講 等）
・生業の変化→農業から商店主・地主・サラリーマンへ
・住民構成の変化→別の地域からの住民の大量流入

− 49 −

・開発前の状況への関心の低下
・地域の歴史を積極的に残そうとする世代の交替
・代替わりによる伝承の断絶、資料の廃棄
・歴史化する多摩ニュータウン
・公的機関の収蔵場所の減少②課題

パルテノン多摩撮影

− 50 −

− 51 −

− 52 −

・まるごと寄贈が難しい状態。

・収蔵にもコストがかかるという社会の意識。

⇒収蔵面積の減少。

− 53 −

− 54 −

余談

資料の廃棄

広域・複層的な資料保全

収蔵場所拡充

情報共有の必要性⇒平時からの資料調査、整理や、展示等での活用・資料的価値づけが必要。

恒常的な資料調査の必要性

− 55 −

南多摩に伝承されためかい製作技術
東京都指定無形民俗文化財となる。
（新住民を含む保存団体）

多摩ニュータウンの公園伐採木を用いた炭焼き（一本杉炭やき倶楽部）

関心の喚起の必要性

青少協による「どんど焼」の年中行事化（→松尾論文）

二反田公園でのどんど焼き
パルテノン多摩撮影

専門家や専門機関にできることは調査などにより所蔵者や住民の関心を高め、学びの機会を提供し、保全に必要な情報やノウハウを適切に提供していくことかもしれない。

− 56 −

使

多 様 な 文 化 財 を 対 象 に 、 こ れ ま で に 築 き 上 げ て き た文 化 財 等 関 連 組 織 の 幅 広 い ネ ッ ト ワ ー ク
を 活 か し 、 我 が 国 の 文 化 財 防 災 の 体 制 を 構 築す る 。

命：

1．はじめに～文化財防災センターの概要～

黄川田 翔

文化財防災センター／東京国立博物館

独立行政法人国立文化財機構

東京都における
文化財防災体制の現状と課題令和5年3月26日＠パルテノン多摩
2022年度 歴史文化資料保全首都圏大学協議会「多摩地域における史料保存の現状と課題」
理事
法人本部

文化財防災センター長

文化財防災センター

文化財活用センター

本部事務局

事業の５つの柱

1．はじめに～文化財防災センターの概要～

アジア太平洋無形文化遺産研究センター

奈良文化財研究所

東京文化財研究所

九州国立博物館

奈良国立博物館

京都国立博物館

東京国立博物館

幹事
監査室

理事長

1．はじめに～文化財防災センターの概要～

副センター長

実践活動

2研究所・4博物館
プロジェクトチーム

総務担当

研究担当

文化財防災統括リーダー

− 57 −

東京都防災会議「概要資料『東京都の新たな被害想定～首都直下地震等による東京の被害想定～』 」より※一部変更あり東京都防災会議「概要資料『東京都の新たな被害想定～首都直下地震等による東京の被害想定～』 」より• 発生確率：今後30年以内70%（南関東地域におけるＭ７クラスの確率）

令和4年5月25日公表• 発生確率：今後30年以内70%（南関東地域におけるＭ７クラスの確率）

令和4年5月25日公表

首都直下地震等による東京の被害想定

2．直面する自然災害リスク

1．はじめに～文化財防災センターの概要～

首都直下地震等による東京の被害想定

2．直面する自然災害リスク

1．はじめに～文化財防災センターの概要～

− 58 −

文化財の地震対策（耐震化、転倒・落下・移動の防止…）、出火防止などの推進が必要

東京都防災会議「概要資料『東京都の新たな被害想定～首都直下地震等による東京の被害想定～』 」より

首都直下地震等による東京の被害想定 令和4年5月25日公表

2．直面する自然災害リスク

東京都防災会議「概要資料『東京都の新たな被害想定～首都直下地震等による東京の被害想定～』 」より• 浸水期間が長期化、浸水域の広域化• 堤防が決壊した場合は壊滅的な被害が発生• 高規格堤防の整備• 地下水のくみ上げ等による地盤沈下

都内東部のゼロメートル地帯

2．直面する自然災害リスク

国土交通省『高規格堤防を整備する首都圏・近畿圏のゼロメートル地帯
等の特徴』よりhttp://www.mlit.go.jp/river/kasen/koukikaku/pdf/feature.pdf

東京都防災会議「概要資料『東京都の新たな被害想定～首都直下地震等による東京の被害想定～』 」より• 発生確率：今後30年以内
0.5～2％

令和4年5月25日公表• 発生確率：今後30年以内
0～6%（180 年から 590 年の発生間隔）

令和4年5月25日公表

首都直下地震等による東京の被害想定

2．直面する自然災害リスク

首都直下地震等による東京の被害想定

2．直面する自然災害リスク

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2．直面する自然災害リスク• 島しょ部の火山噴火
1983年（昭和58年）三宅島／溶岩流により阿古地区の住宅約400棟が埋没・焼失
1986年（昭和61年）伊豆大島 三原山／全島民約1万人が島外避難
2000年（平成12年）三宅島／全島避難

中央防災会議 防災対策実行会議 大規模噴火時の広域降灰対策検討ワーキンググループ『大規模噴火時の広域降灰対策について―首都圏における降灰の影響と対策―～富士山噴火をモデルケースに～（報告） 』より• 富士山噴火による降灰

火山噴火

西高東低の特徴

国土地理院『デジタル標高地形図ってこんなにおもしろい！ 東京都区部編』より

2．直面する自然災害リスク
江東5区大規模水害広域避難計画

2．直面する自然災害リスク

江東５区広域避難推進協議会『江東5区大規模水害
広域避難計画リーフレット』より

リスクの回避、転嫁、軽減がどこまで可能か？

文化財の事前避難は困難
保存環境とセキュリティの問題• 水が引くまで2週間以上、ガス・電気・水道が使えない可能性あり• 域外への避難⇒不可能であれば垂直避難

− 60 −

495

90

奈良

絵画

京都

彫刻

9

奈良

633

76

44

東京

3

69

東京

京都

497

424

215

41

彫刻

絵画

208

185

764

工芸

37

15

93

工芸

1

27

17

173

460

695

書跡

古書

45

285

177

8

3

17

考古

歴史

39

27

179

考古

12

25

84

歴史

重要文化財

古書

美術工芸品

11

55

87

書跡

美術工芸品

1,064

1,901

2,747

計

142

185

286

計

71

73

2

棟数

計

435

701

189

棟数

288

1,331

2,201

2,834

計

206

237

文化庁Webサイトより

267

300

87

件数

建造物

64

52

2

件数

建造物

86
66

北海道

196
257
268

東京
長野
北海道

計

113

東京
長野

区分

計

区分

35

24

26

総合
博物館

20

13

10

総合
博物館

26

20

15

科学
博物館

6

4

11

科学
博物館

18

39

45

美術
博物館

169

147

94

歴史
博物館

20

57

36

6

-

6

野外
博物館

5

6

3

動物園

3

-

3

動物園

2

3

10

植物園

-

-

-

植物園

1

-

3

動植
物園

-

-

-

動植
物園

4

-

3

水族館

3

-

2

水族館

文部科学省『社会教育調査－令和3年度（中間報告）』より

美術
博物館

3

1

1

野外
博物館

博物館類似施設

13

29

41

歴史
博物館

登録博物館、博物館相当施設

種類別博物館数（令和3年10月1日現在）

国宝・重要文化財都道府県別指定件（令和5年3月1日現在）

国宝

4．集中する文化財と文化財関係機関

4．集中する文化財と文化財関係機関

災害リスク、歴史的背景、所在する文化財の特徴などが異なる

東京都防災会議「概要資料『東京都の新たな被害想定～首都直下地震等による東京の被害想定～』 」より

3．自然的条件や社会的条件が異なる3つの地域

− 61 −

2005年に国分寺市の収蔵庫で火災が発生した際には、近隣自治体の文化財担当者や東京都埋蔵文化財センターが支援・協力

指定等

文化財
所在情報

防災対策
被災時対応

• 自治体史編さん事業…小金井市では昭和40年代から現在まで継続的に実施• 登録文化財…23区を中心に制度が採用されている ※江東区では1,000件以上
特別区では、特に重要なものを区指定文化財へと格上げ⇒多摩地区とは異なるスキーム• 歴史文化基本構想…日の出町（文化庁のモデル事業）、世田谷区など• 継続的な調査…福生市では文化財総合調査を昭和45年より実施• 島しょ部…昭和33年から東京都が実施した伊豆諸島文化財総合調査が基礎
東京都教育庁出張所（大島、三宅、八丈）が町村教育委員会を支援

情報提供

過去の
調査記録

文化財調査

～文化財の保護と所在把握～～都内における連携体制やネットワークの例～• 東京9区文化財古民家めぐり＠東京文化財ウィーク• 東京都市社会教育課長会文化財部会・埋蔵文化財担当者連絡会⇒多摩郷土誌フェア、研修会など• 東京都文化財保存整備区市町村協議会⇒史跡つながり、保存活用に向けた協力• 東京都三多摩公立博物館協議会⇒シンポジウム「多摩地域の博物館・資料館・美術館における防災と地域連携」 （H26/10/30）• その他：江戸東京近郊地域史研究会、江戸遺跡研究会

5．都内における連携体制構築の現状と課題• 東京都では、上記のような文化財防災体制のスキームは未構築

長野県教育委員会文化財・生涯学習課『長野県文化財レスキューガイドライン 』より

5．都内における連携体制構築の現状と課題• 八王子市では、文化財保存活用地域計画作成済み（令和4年7月22日）• 東京都では、現時点で文化財保存活用大綱は未策定

群馬県『群馬県文化財防災ガイドライン』より• 他県で目指されている文化財防災体制• 改正文化財保護法（平成31年4月～）により制度化された“文化財保存活用大綱”と“文化財保存活用地域計画”• 文化庁から示された指針で、以下の記載事項が挙げられている【大綱】防災・災害発生時の対応⇒災害に備えた平時からの救援ネットワークの構築
被害情報の収集・緊急的なレスキュー活動など【地域計画】防災・防犯対策，災害発生時の対応⇒文化財の耐震化など平時からの対策
災害発生時における緊急的なレスキュー活動など

5．都内における連携体制構築の現状と課題

5．都内における連携体制構築の現状と課題

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…など

所有者

郷土史家

古文書学習、街歩きガイド…
⇒文化財に触れる機会

史談会、郷土史研究会…
⇒文化財調査、所在情報の提供
高齢化による課題

史談会、市民サークルなど

元教員

学芸員

大学教員

文化財保護審議会～地域住民との連携～…など

ふるさと文化財愛護ボランティア＠国分寺市

文化財保護ボランティア＠杉並区

文化財保護推進委員＠葛飾区

文化財保護推進員＠練馬区、荒川区

文化財保護推進協力員＠江東区

文化財ボランティア

5．都内における連携体制構築の現状と課題• 都内における連携体制構築の現状と課題⇒都内全域にわたる連携体制構築には未だ至っていない
文化財保存活用大綱策定、文化財保存活用地域計画作成の推進
3つの地域の状況に応じた体制づくりが必要• 集中する文化財と文化財関係機関⇒被害想定は？特別区と多摩地域の連携は？

• 自然的条件や社会的条件が異なる3つの地域⇒災害リスク、歴史的背景、所在する文化財の特徴などが異なる• 大規模自然災害のリスクに直面⇒事前の備えとして、何ができるのか？

6．さいごに

報

告書

シンポジウム「多摩地域における史料保存の現状と課題」◆主催：人間文化研究機構「歴史文化資料保全の大学共同利用機関ネットワーク事業」（主導機関：国立歴史民俗博物館）◆共催：中央大学政策文化総合研究所「地域社会の持続と歴史的資源の保存・活用」チーム

2024年6月18日発行
編

集

宮

間

純

一

刊

行 中央大学政策文化総合研究所「地域社会の持続と歴史的資源の保存・活用」チーム（主査：宮間 純一）〒192-0393 東京都八王子市東中野742-1

印刷・製本

株式会社 芳文社