2022 年 3 月期（第 29 期）
決算

公

自２０２１年４月

至２０２２年３月３１日

告１日

貸借対照表

損益

計算書個別注

記表株式会社 ジャルセールス

貸 借 対 照 表
2022年3月31日現在

株式会社ジャルセールス（単位：千円）資 産 の 部負 債 の 部

Ⅰ． 流 動 資 産
現金及び預金
営業未収入金
前渡金
前払費用
貸付金
その他

7,779,795 Ⅰ． 流 動 負 債
275,716
営業未払金
1,671,299
未払個別帰属額
260,158
未払法人税等
28,085
未払消費税
5,415,839
旅行前受金
128,696
預り金
その他

2,716,907
1,466,267
93,552
54,862
408,698
481,984
92,513
119,029

Ⅱ． 固 定 資 産（１）有形固定資産
建物
器具備品（２）無形固定資産
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権（３）投資その他の資産関係会社株式
差入保証金
長期債権
繰延税金資産その他
貸倒引当金

2,681,520 Ⅱ． 固 定 負 債
19,570
退職給付引当金
12,764
長期預り金
6,805
81,769負 債 合 計68,125
純資産の部
1,320
12,3242,580,180 株 主 資 本
10,142（１）資本金
39,048（２）資本剰余金
22,218
その他資本剰余金
2,497,012（３）利益剰余金
33,977
その他利益剰余金▲ 22,218
純 資 産 合 計

4,183,362
2,493,262
1,690,100

資 産 合 計10,461,315

負債・純資産合計

6,900,270

3,561,045
100,000
750,027
2,711,017
3,561,045

10,461,315損 益 計 算 書
自至2021年 4月 1日
2022年 3月 31日

株式会社 ジャルセールス（単位：千円）
区分

金額5,664,703

Ⅰ．営業収益Ⅱ．営業費用

5,611,073
53,630

販売費及び一般管理費
営業利益
Ⅲ．営業外収益
受取利息及び配当金
貸倒引当金戻入
その他

311
2,658
205,826

208,796

220
4,282

4,503

Ⅳ．営業外費用
支払利息
その他

257,923

経常利益

Ⅴ．特別損失15
257,907

固定資産処分損
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

148,516▲ 311,945▲ 163,429
421,336

個別注記表Ⅰ. 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１． 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券時価のあるものについては、期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）で評価しております。
市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法を採用しております。

２． 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品・・・最終仕入原価法を採用しております。

３． 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
1998年4月1日以降に取得した建物及び2016年4月1日以降に取得した建物付属設備
及び構築物については定額法、それ以外のものについては定率法を採用しております。
2007年4月1日以降取得した資産については1円まで償却する方法を採用しております。
なお、2007年3月31日までに取得した資産については、取得価額の5％（償却可能限度額）まで償却完了した事業年度から5年間で簿価が1円になるよう均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。

４． 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。これにより生じた数理計算上の差異について、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から均等償却することとしております。また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により均等償却しております。

５． 収益及び費用の計上基準(1) 収益の計上基準
当社は、主に日本航空株式会社及び株式会社ジャルパックからの受託契約に基づく販売サービスを提供しており、役務提供完了の時点で収益を認識しております。
なお、取引先である日本航空株式会社及び株式会社ジャルパックの提供サービスが一般消費者に対して提供されるよう仲介するサービスにおいては「出発日」を基準として収益を計上しております。
(2) 費用の計上基準費用につきましては発生主義にて認識しております。
但し旅行費用については「出発日」を基準として計上しております。

６． 資産除去債務に関する会計基準の適用「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 2008年3月31日）及び、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 2008年3月31日）を適用しております。当社は、賃貸借契約に基づき使用する事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期限が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることが出来ません。
そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

Ⅱ. 株主資本等変動計算書に関する注記
１． 当事業年度の末日における発行済み株式総数
普通株式 ・・・・・・ 23,303株

２． 当事業年度中に行った無償減資に関する事項
2022年2月7日の臨時株主総会決議に基づき、2022年3月23日を効力発生日として資本金 460,014 千円を 100,000 千円にし、 360,014 千円を資本剰余金に計上することにより減資を行っております。
また合わせて資本準備金 390,013 千円の全額を資本剰余金に振り替えております。

３． 配当に関する事項
基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるものについては2022年6月28日開催予定の第29期定時株主総会決議において次のとおり付議いたします。
持ち株23,303株に対する配当金の総額725,000千円

配当の原資
基準日

その他資本剰余金
2022年3月31日

効力発生日

2022年6月28日

Ⅲ. 税効果会計に関する注記
１． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）
繰延税金資産繰越欠損金
退職給付引当金

1,585,902
862,419

貸倒引当金

7,685

その他

59,058

繰延税金資産小計繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額

2,515,066
016,809

評価性引当額小計16,809

繰延税金資産の合計

2,498,256

繰延税金負債
繰延税金資産の純額

1,244
2,497,012