DISCLOSURE 2023

７. リスク管理の状況
リスク管理体制〔リスク管理基本方針等〕
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
また、昨今の国際情勢を踏まえ、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与等の金融サービスの濫用防止対策（マネロン等対策）の重要性はこれまでになく高まっています。当ＪＡ
ではマネロン等対策を重要課題の１つとして位置付け、リスクに応じた対策を適切に講じています。

１．各リスクの管理方針（１）信用リスク

信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店審査課で各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権の償却・引リスク管理の状況当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

（２）市場リスク

市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債 ( オフ ･ バランスを含む。) の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在しているなかで金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。

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DISCLOSURE 2023

とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買を行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

（３）流動性リスク

流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

（４）オペレーショナル・リスク

オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映できるよう努めています。

（５）事務リスク

事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことによ
当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務手続を整備するとともに、自主検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。

（６）システムリスク

システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、システムの万一の災害・障害等に備え、「情報セキュリティ不測事態対応計画」を策定しています。

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リスク管理の状況

り損失を被るリスクのことです。

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２．ＪＡしまねのリスク管理体制

理事会
監事

リスク管理委員会

ALM 委員会

不良債権処理検討委員会

債権管理委員会

情報セキュリティ専門委員会（事務局：リスク管理部）

本店
共済部門

信用部門

経済部門

営農
販売部門

総務部門

管理部門

（共済部）

（金融部）

（経済部）

（改革推進室）（営農対策部）

（総務部）

（資金部）

（米穀園芸部）

（人事部）

（融資部）

（畜産部）

（企画管理部）（リスク管理部）

リスク管理の状況

地区本部
共済部門

信用部門

経済部門

営農
販売部門

支店・事業所

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総務部門

管理部門

監査部

コンプライアンス委員会

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法令遵守体制〔コンプライアンス基本方針〕
ＪＡは、高い公共性を有し、農業者及び地域の住民 ･ 利用者 ･ 企業のための協同組織金融機関として、農業の健全な発展、豊かな国民生活の実現、地域社会繁栄への奉仕に資するため、その社会的責任と公共的使命を自覚し地域発展のために尽力しています。
このため、ＪＡにおいては、これからもこうした社会的責任と公共的使命を全うする金融機関として、地域社会の負託に応え、これまで以上に揺るぎない信頼を確立していくため、次の５項目からなる基本方針を定めます。

１. ＪＡの社会的責任と公共的使命の認識
ＪＡのもつ社会的責任と公共的使命を認識し、健全かつ適切な事業運営の徹底を図る。
（１）ＪＡは、金融機関として貯金等の受入れや地域経済サービス機関としての物資の供給等、組合員や地方公共団体、企業等に対し必要な資金・物品等を供給することなどにより、経済活動にとって不可欠な資金決済機能、物品供給機能等を発揮し、ひいては経済・社会の健全な発展に資するべき使命を持っている。  農協法第１条においては、「農業者の協同組織の発達を促進することにより、農業生産力の増進及び農業者の経済的社会的地位の向上を図り、もって国民経済の発展に寄与することを目的とする。」とし、さらにＪＡの定款第１条では「この組合は、地域の農業生産の振興を旨として、組合員の相互扶助の精神に基づき、協同して組合員の事業及び生活のために必要な事業を行い、もってその経済状態を改善し、かつ、社会的地位の向上を図ることを目的とする。」と規定している。  このように、ＪＡには、社会的責任と公共的使命が負託されており、併せて協同組合組織としての存在目的との両立が求められていることを役職員は常に意識して業務を遂行しなければならない。
（２）ＪＡがこのような社会的責任と公共的使命を全うするためには、業務の健全かつ適切な運営と、それを通じた揺るぎない信頼の確立が不可欠である。  このため、ＪＡにあっては経営の自己責任原則を徹底するとともに、倫理に関するルー透・定着させていく必要がある。

２. 組合員等のニーズに適した質の高い金融等サービスなどの提供
創意と工夫を活かした質の高い金融・経済事業機能の発揮により、系統信用事業の県域機関
また協同組織としてのＪＡの役割を十全に発揮していくとともに、金融・経済システムの一員として、組合員・利用者及び地域社会の発展に寄与する。
（１）組合員等から真に頼りにされる金融・経済サービス機関となるためには、農業及び地域社会の発展を常に考え、組合員・利用者及び地域社会のニーズに合致した質の高い金融・経済事業機能を発揮することが必要である。そのためには、金融・経済サービス業務における環境変化に積極的に対応し、創意と工夫を活かした金融・経済サービスや各種の情報を提供することが重要である。

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リスク管理の状況

ルに経営トップ自らが率先垂範して取り組み、自己規律と自己責任意識を組織全体に浸DISCLOSURE 2023  ＪＡはこれらに対し積極的に取り組み、組合員・利用者及び地域社会の発展に努めていかなければならない。
（２）ＪＡでも、投信窓販等の元本非保証商品の取扱いが求められるようになった。それは同時に顧客トラブルにつながりかねないというリスクを含んでいるため、的確な商品知識に基づいた顧客への理解徹底や「どこまで顧客ニーズに対応するのか」という経営判断も重要となってくる。商品・サービスの提供者としての責務をこれまで以上に強く念頭に置き、日々の業務遂行にあたるよう努めていく必要がある。  また、ＪＡには金融商品・サービスの他、様々な業務において提供する商品・サービスがあることからこれらにおいても同様な責務があると認識し、日々の業務遂行にあたるよう努力しなければならない。

３．法令やルールの厳格な遵守
関連する法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範にもとることのない、誠実かつ公正な事業運営を遂行する。
（１）金融取引においては、公正な競争の確保、顧客情報の公正な取扱い、マネー・ローンダリングの防止など遵守すべき法令やルールが数多く存在するとともに金融取引以外の業務においても関係する法令や業務規程など守るべきルールが定められている。これらの法令やルールについては、正しく認識して遵守するとともに、社会的規範を逸脱するような不健全な貸出や営業活動を慎み、常に確固たる使命感と誠実さに基づき公正な事業運営を行っていかなければ、長年に亘って築き上げてきた揺るぎない信用・信頼を確保することはできない。
（２）法令等遵守（コンプライアンス）の着実な実践を確保するためには、その責任者を組織的に明確化するとともに、内部検査、外部検査、監事監査が有効に機能する体制づくりを進めていく必要がある。

４．反社会的勢力の排除
社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、これを断固として排除する。
リスク管理の状況（１）社会秩序を乱すような反社会的勢力は、これを断固として排除するとの経営トップ自らの確固たる理念の確立とその実践を徹底することなしでは、より健全な経済・社会の発展に寄与することはできない。  したがって、地域社会の秩序や安全に脅威を与え、経済・社会の発展を妨げる勢力とは断固として対決していく必要がある。
（２）協同組織金融機関の場合は、株式会社の銀行とは異なり、総会屋といった問題は生じないが、それ以外、例えば暴力団などの反社会的勢力に対峙する危機には常に曝されているので、そうした反社会的勢力が介入した場合には事実の正確な把握と的確な対処、そして組織的に事態発生に備えた対応策・マニュアル等を作成するとともに、役職員一人ひとりが常に毅然とした態度で臨み、これら反社会的勢力に介入する隙を与えないことが重要である。

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５．透明性の高い組織風土の構築とコミュニケーションの充実
経営情報の積極的かつ公正な開示をはじめとして、系統内外とのコミュニケーションの充実を図りつつ、真に透明な経営の重要性を認識した組織風土を構築する。
（１）地域社会から信頼を得て、地域での存在感を高めるためには、経営の健全性の確保が必要不可欠であるが、併せて地域の発展、ＪＡの発展のためには、経営理念に基づくリス
クテイクの実情を含め、経営実態を積極的かつ公正に開示し、金融及び非金融サービスの提供を通じて、系統内外とのコミュニケーションの充実を図りつつ、真に透明な経営の重要性を認識した組織風土を構築していく必要がある。
（２）また、金融及び非金融サービスの提供と併せてボランティア等の地域貢献活動を積極的に展開し、地域社会とのコミュニケーションを図っていくことも必要である。

〔コンプライアンス運営態勢〕
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事専務を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、全役職員に配付し徹底しています。
また、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。

〔内部統制システム基本方針〕
当組合は、内部統制システムの整備にあたり、法令遵守の徹底や、より健全性の高い経営を確保し、組合員・利用者の皆さまに安心して組合をご利用いただくために、以下のとおり内部統制システム基本方針を策定し、組合の適切な内部統制の構築・運用に努めます。
１．理事及び職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
２．理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
４．理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
６．組合の子会社等における業務の適正を確保するための体制
７．財務情報その他組合情報を適切かつ適時に開示するための体制

金融ＡＤＲ制度への対応①苦情処理措置の内容

当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
信用事業にかかる当ＪＡの苦情等受付窓口（電話：0852-67-7741（月～金8 時半～ 17 時））

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リスク管理の状況

５．監事監査の実効性を確保するための体制DISCLOSURE 2023

②紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。

・信用事業

広島弁護士会仲裁センター（電話：082-225-1600）
東京弁護士会紛争解決仲裁センター（電話：03-3581-0031）
第一東京弁護士会仲裁センター（電話：03-3595-8588）
第二東京弁護士会仲裁センター（電話：03-3581-2249）
岡山弁護士会岡山仲裁センター（電話：086-223-4401）
民間総合調停センター〔大阪府〕（電話：06-6364-7644）①の窓口またはＪＡバンク相談所（一般社団法人ＪＡバンク・ＪＦマリンバンク相談所、
電話：03-6837-1359）にお申し出ください。なお、広島・東京・第一東京・第二東京弁護士会については、各弁護士会に直接紛争解決をお申し立ていただくことも可能です。

・共済事業( 一社 ) 日本共済協会

共済相談所（電話：03-5368-5757）

https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html( 一財 ) 自賠責保険 ･ 共済紛争処理機構
https://www.jibai-adr.or.jp/( 公財 ) 日弁連交通事故相談センター
https://n-tacc.or.jp/( 公財 ) 交通事故紛争処理センター
https://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会

弁護士費用保険ＡＤＲ

https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html
各機関の連絡先 ( 住所・電話番号 ) につきましては、上記ホームページをご覧いたただくか、①の窓口にお問い合わせください。
リスク管理の状況 自己資本の状況

内部監査体制当ＪＡでは、内部監査部門（監査部）を被監査部門から独立して設置しています。そして、経営諸活動全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況について、内部管理態勢等の適切性と有効性の観点から検討・評価し、その結果に基づく情報の提供及び改善・合理化への提言などを通じて、組合財産の保全及び経営効率の向上に努めています。
また、内部監査は全部署及び子会社等を対象とし、年度監査計画に基づき実施しています。
そして、監査結果は組合長及び監事に報告するとともに、被監査部門に通知しています。
さらに、監査結果に基づく指摘、助言、改善提案事項について被監査部門から回答を受け、措置状況に応じてフォローアップを実施しています。
監査結果の概要は、定期的に理事会に報告します。特に重要な事項については、直ちに理事会、組合長及び監事に報告し、速やかに適切な措置を講じる体制を整備しています。

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８. 自己資本の状況
自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、令和５年３月末における自己資本比率は、13.30％となりました。

経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。

普通出資による資本調達額
項
発資目

行
本

調

達

内
主

手段の種

容体

島根県農業協同組合

類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額

21,216 百万円

当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
また、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価し、リスクを総体的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維持・強化を図っております。

リスク管理の状況 自己資本の状況

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