体感みね暮らし関係人口等創出事業補助金交付要綱
令和３年４月１日
告示第 65 号（趣旨）
第１条

この告示は、本市の関係人口及び定住人口（流入人口）等の増加を図るため、市内に一定期間滞在する移住等検討者に対し、体感みね暮らし関係人口等創出事業補助金（以下「補助金」という。）を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

移住等

移住及び二地域居住（生活の拠点を２つもつライフスタイル（セカンドハウス取得又はテレワーク用施設の確保等））をいう。
(2)

宿泊施設

旅館業法（昭和 23 年法律第 138 号）第２条第１項に規定する旅館業を営

むもののうち下宿営業を除く施設、住宅宿泊事業法（平成 29 年法律第 65 号）第３条により届出を行った施設又は農村漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法
律（平成６年法律第 46 号）第 16 条に規定する登録を受けた施設のいずれかに該当する施設をいう。
(3)

宿泊費

食事料金、サービス料及びその他使用料等を除く、素泊まりの宿泊料金をいう。
(4)

定住等

移住検討者が転入し美祢市内に住所を有すること、二地域居住検討者が市内に存する建物を利用するために取得又は賃貸借契約を締結すること のいずれかに該当するものをいう。
（対象宿泊施設の登録申込み等）
第３条

本事業の対象となる宿泊施設（以下「対象宿泊施設」という。）の登録を受けようとする施設は、次の各号のいずれにも該当する施設とし、宿泊施設登録申込書（別記様式第１号）を市長に提出しなければならない。
(1)

市内に存する宿泊施設であること。

(2)

本事業の対象者となる移住等検討者のうち、希望者に対し、市の紹介及び案内が行え、積極的にコミュニケーションがとれる者が居り、宿泊者からの問い合せに丁寧な対応ができること。
(3)

宿泊費がインターネット上等で明確に開示されていること。

(4)３日以上連続した宿泊が可能であること。

(5)

宿泊費のうち、本事業の補助金額を差し引いた額を宿泊者から徴し、補助金額は、後日、市から振り込まれることに対応できること。
(6)
２

施設の名称等を、市ホームページに掲載することに同意できること。

市長は、前項の規定による登録の申込みがあったときは、その内容等を確認の上、登録しなければならない。
（補助金の対象事業）

第４条

市長は、次に掲げる事業に対し、毎年度予算の範囲内において補助金を交付するものとする。

２(1)

宿泊費補助事業(2)

定住等奨励金

前項第１号の宿泊費補助事業の内容は、本市への移住等を検討している者が、移住等を検討する目的のために本市に一定期間滞在し、対象宿泊施設に３日以上連続して宿泊した場合、その宿泊費に対し補助金を交付するものとする。

３

第１項第２号の定住等奨励金は、前項の補助金の交付を受けた者が定住等した場合、奨励金を交付するものとする。

４

第１項第１号の事業は、同一年度につき、１回限りとし、同項第２号の事業は、同一世帯員につき、１回限りとする。
（補助金の補助対象者）

第５条

宿泊費補助事業の補助金の交付対象者（以下「補助対象者」という。）は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

２(1)

本市に住所を有していないこと(2)

本市に移住等を検討していること(3)

移住等を検討する目的で、対象宿泊施設に３日以上連続して宿泊を行うこと(4)

国、県又は市の他の制度による宿泊費に対する補助金等の交付を受けていないこと

定住等奨励金の補助対象者は、前項の補助対象者となった者のうち、補助対象者となった翌年度末までに、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(1)

市内に存する建物を、居住を目的として取得した者又はその世帯員(2)

市内に存する建物を、二地域居住用として取得した者(3)

市内に存する建物を、居住又は利用を目的として賃貸借契約を締結し、３年以上本市に居住又はその建物を利用する意思を持つ者（補助金の額）
第６条(1)

補助金の額は、次の各号に定める額とする。
宿泊費補助事業の額は、補助対象者１人あたり１泊３千円（宿泊費が１泊３千円未満の場合、宿泊費を上限とする。）、30 泊を限度として交付する（その額に千円未満の端数が生じるときは、その額を切り捨てた額とする。）。
(2)

定住等奨励金の額は、前条第２項の補助対象者のうち、次に掲げる区分に応じ、当該区分に定める額とする。
ア

本市に住所を有する（転入者）の場合１世帯あたり 30,000 円、２人以上の世帯の場合、２人目以降１人当たり 10,000 円
イ

本市に住所を有さない場合

20,000 円（補助金の交付申請）
第７条

申請者は、宿泊費補助事業を実施した場合において、補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付申請書兼請求書（宿泊費補助事業）（別記様式第２号）に、次の各号に掲げる書類を添えて、滞在日の最終日又は 31 泊以上する者においては滞在後 31 日目から１月以内に市長に申請しなければならない。
(1)

交付を受けようとする者の住民票の写し(2)

支払いが確認できる書類（領収書の写し等。ただし、支払いがない場合を除く。）(3)

前２号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

２

申請者は、定住等奨励金の交付を受けようとするときは、補助金交付申請書兼請求書（定住等奨励金）（別記様式第３号）に、次の各号に掲げる書類を添えて、建物の取得又は賃貸借契約締結後１月以内に市長に申請しなければならない。
(1)

不動産登記事項証明書又は賃貸借契約書等の写し(2)

住民票の写し（転入者の場合に限る）(3)

誓約書（別記様式第４号）（建物の賃貸借契約を締結した場合に限る）(4)

前３号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類（補助金の交付決定及び交付）第８条

市長は、前条の規定による申請があった場合において、その内容を審査の上、補助金の交付の可否を決定したときは、その旨を補助金交付（不交付）決定通知書（別記様式第５号）により申請者に通知するものとする。
２

市長は、前項の規定により補助金を交付することを決定したときは、速やかに当該申請者に対し、補助金を交付するものとする。
（補助金の交付決定の取消し及び返還）第９条

市長は、交付決定者が、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、当該取消しの部分について既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。
(1)

補助金の交付申請が虚偽の内容その他不正な行為によりなされたとき。

(2)

定住等奨励金の交付決定を受けたもののうち、交付決定を受けた年度と同一年度に、取得又は賃貸借契約締結した建物の所有権を喪失又は賃貸借契約を破棄したとき。
(3)

前２号に掲げるもののほか、補助金を交付することについて不適当と認める事由が生じたとき。
（その他）
第 10 条

この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則

この告示は、令和３年４月１日から施行する。

別記様式 第 1 号 （第 3 条関係）
年

美祢市長

月日

様

申請者

住所氏

名

連絡先

体感みね暮らし関係人口等創出事業宿泊施設登録申込書
体感みね暮らし関係人口等創出事業補助金交付要綱第 3 条の施設として、下記施設を登録したいので、申し込みます。
また、登録施設については、美祢市ホームページへの掲載に同意します。
記１

登録施設名等
施設名

施設所在地

営業者氏名

営業の種類
□旅館･ホテル営業□簡易宿所営業□その他（２宿泊料金

３補助金振込先口座情報）

別紙のとおり銀行・金庫・農協
金 融 機 関 名支店
口座

種類

フリガナ

口 座 名 義 人

口座番号

別記様式第 2 号（第 7 条関係）
年
美祢市長

月日

様
申請者

住所

氏

名

連絡先
体感みね暮らし関係人口等創出事業補助金交付申請書兼請求書（宿泊費補助事業）
体感みね暮らし関係人口等創出事業補助金交付要綱第 7 条第 1 項の規定に基づき、補助金の交付を受けたいので、下記のとおり申請します。
また、交付が決定されたときは、当該補助金を請求します。
記
１

滞在目的

□ 移住検討のため□ その他（２滞 在 日

３滞 在 者氏）

年
名

月日 ～

年

申請者との続柄

性別

本人

男・女

月日（泊）

年齢

備考

宿泊費支払済み額

補助金申請額(Ａ)(Ｂ)(Ａ)－(Ｂ)

男・女
男・女
男・女

４

宿泊施設及び補助金申請額
施設名

宿泊日
月日～

月日

円

円

円

月日～

月日円円円

計円

※ 支払いが確認できる書類（領収書の写し等）及び住民票の写しを添付してください。

-･-･-･-･-･-･-･-･-･-･-･-･-･-･-･-･-･-･-･-･-･-･-･-･-･-･-･-･-･-･-･-･-･-･-･-･-･-･委任状

下記の者を代理人と定め、体感みね暮らし関係人口等創出事業補助金を受領することを委任します。
記１

受領者（施設）及び補助金額
年月

上記４のとおり

日
委任者

住所氏

名

別記様式第 3 号（第 7 条関係）
年
美祢市長

月日

様
申請者

住所氏

名

連絡先
体感みね暮らし関係人口等創出事業補助金交付申請書兼請求書（定住等奨励金）
体感みね暮らし関係人口等創出事業補助金交付要綱第 7 条第 2 項の規定に基づき、奨励金の交付を受けたいので、下記のとおり申請します。
また、交付が決定されたときは、当該補助金を請求します。
記
１

宿泊費補助事業交付実績等
交付決定年月日

年

交付決定通知番号
交
２付

月
第日号額円

取得又は賃貸借契約した建物の所在地等(1) 建物の所在地

〒－

美祢市町

(2) 区分□ 取

得 （※ 不動産登記事項証明書の写しを添付してください。）□ 賃貸借契約 （※ 賃貸借契約書の写し及び誓約書（別記様式第 4 号）を添付してください。）
３

奨励金申請額
転入者氏名

続柄世帯主

宿泊費補助事業の実施

奨励金申請額

□円

□円

□円

計円

※ 転入された場合、住民票の写しを添付してください。
※ 転入者（美祢市に住所を有する者）がいない場合は、太線の中に「20,000 円」と記入してください。

４

振込先口座
金融機関名
口 座 種 類
フリガナ

口座名義人
※ 口座名義人は申請者本人とすること。

銀行･金庫･農協
口座番号

支店

別記様式 第 4 号 （第 7 条関係）
年

美祢市長

月日

様

申請者

住所氏

名

連絡先

誓約書

私は、体感みね暮らし関係人口等創出事業補助金（定住等奨励金）の交付を申請するに当たり、下記のことについて誓約します。
記
１

今回、賃貸借契約を締結した建物を、申請日から３年以上利用する意思があること。

２

今回、賃貸借契約を締結した建物及び宅地内において、美化等に努め、近隣住民の迷惑とならないようにすること。

別記様式第 5 号 （第 8 条関係）

第年号
月日

様

美祢市長印
□

体感みね暮らし関係人口等創出事業補助金交付（不交付）決定通知書
年月日付けで申請のあった補助金（宿泊費補助事業・定住等奨励金）については、体感みね暮らし関係人口等創出事業補助金交付要綱第 8 条の規定により、下記のとおり交付（不交付）を決定したので通知します。
記
１

交付額

２

交付の条件
(1)

円

体感みね暮らし関係人口等創出事業補助金交付要綱第 9 条の規定により、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消されたときは、当該取消しの部分について交付された補助金を返還すること。
(2)

市長から報告又は書類の提出を求められたときは、速やかにその求められた報告又は書類の提出を行うこと。
３

不交付の理由（不交付の場合）