2021 年 5 月
JDLA 事務局「AI ガバナンスとその評価」研究会
第 10 回
開催報告
1.

はじめに
日本ディープラーニング協会では、人工知能（以下 AI）や Deep Learning（以下DL）に関連する国内外の政策動向についての知見を深め、議論する場としてテーマごとに研究会を設置している。本研究会「AI ガバナンスとその評価」は、多様なアクターによる管理・評価の体制の在り方を「ガバナンス」と定義し、どのようなガバナンスの形がありうるのか調査し、信頼される AI の構築の一助とする研究会を 2020 年 7月から立ち上げ、1 年間の検討を行う。
研究会第 10 回（2021 年 2 月 25 日）では、AI ガバナンスに向けた「監視・モニタリング」「広告」というテーマのもと、特定非営利活動法人ファクトチェック・イニ
シアティブ 楊井人文氏、公益社団法人日本アドバタイザーズ協会 高田秀人氏より話題提供いただいた。
本レポートは、話題提供の内容と研究会参加者のディスカッションを再構成して作成したものである。

2.

インフォデミックに立ち向かうファクトチェックの現状と課題
楊井氏より「インフォデミックに立ち向かうファクトチェックの現状と課題」と題して話題提供いただいた。
インフォデミックの現状
現在のコロナ化においてインフォデミック1がクローズアップされている。インフォデミックの背景には、心理的要因と情報環境の変化がある。心理的要因としては、元々人間が持っている認知・心理・行動上の特性であり、確証バイアス、スケープゴ
ーティング2等が挙げられる。情報環境の変化としては、ニュース情報の集約・編成を担うプラットフォームサービスや SNS の普及、新興メディアの勃興等により誰でも世界中に情報発信・拡散できるようになったことや、伝統メディアの影響力が低下したことが挙げられる。さらに近年のインフォデミックの特徴として、エコーチェンバー

1

大量の情報が氾濫するなかで、不正確な情報や誤った情報が急速に拡散し、社会に影響を及ぼすこと。

2

ネカティブな事象について、事態発生や拡大・悪化に関する原因や責任を直接的な原因ではなく、他の対象に転嫁することや、その対象を非難することが、一定の集合的広がりをもって行われること。

1

現象3や言語の壁を越えた真偽不明情報の拡散という傾向が強まってきている。インフォデミックは、風評被害や健康被害、差別・偏見の助長、憎悪対立の激化につながっている。
ファクトチェックの現状
ファクトチェック（Fact-checking）とは、社会に広がった情報やニュース、言説が事実に基づいているかどうかを調べ、その真実性・正確性の検証結果を一般公表することで、正確な情報を人々と共有する営みである。社会に影響を与える真偽不明の情報や言説には、単なる誤情報だけではなく、意図的な虚偽情報、一部不正確な情報、根拠が定かではない情報等、様々なタイプがあるが、ファクトチェックの役割は、検証結果を基に誤情報を可視化していくことである。誤情報を可視化することにより、人々に注意喚起し、ミスインフォメーションの影響を減少させることができる。
ファクトチェック活動は、1995 年にアメリカで始まり、2000 年代後半から大手メディアでもファクトチェックを担うようになった。また、2016 年のアメリカ大統領選
挙では、フェイクニュースがインターネット上で拡散され、情報の流通を担う大きなプラットフォーマーに批判が集中したことから、プラットフォーマーは批判に応える形でファクトチェック団体と協力し、ファクトチェック結果を表示するようになった。
その後４、５年でファクトチェック団体は急増し、世界中に広まったが、団体の増加に伴い、その調査アプローチや手法が多様化し、公平公正な情報を基に検証しているか定かではない団体が出現してきた。そのため、国際ファクトチェックネットワー
ク（以下 IFCN）は、2016 年に以下のファクトチェック倫理綱領（Code ofPrinciples）を策定した。
① 非党派性・公正性② 情報源の透明性③ 財源・組織の透明性④ 方法論の透明性⑤ 明確で誠実な訂正
IFCN には、Code of Principles 等の審査基準を満たした世界各国 78 の媒体・団体が加盟しており、当該媒体・団体は、IFCN が定めた方針・基準に則り、継続的にファクトチェック活動を行っている。
日本では、2017 年に発足した特定非営利活動法人ファクトチェック・イニシアティブ（以下 FIJ）がファクトチェック活動を推進している。FIJ 発足当時、日本ではファ3

閉じたコミュニティ内でコミュニケーションを繰り返すことにより特定の意見や信念が増幅または強化されてしまう状況

2

クトチェックは世間に認知されておらず、またファクトチェックの担い手も不足していた。そのため、メディア、ジャーナリスト、テクノロジー企業の垣根を越えて、ファクトチェックを推進するためのネットワークやファクトチェックの担い手を増やす目的で、FIJ が発足された。FIJ は、ファクトチェック活動を実施する団体ではなく、ファクトチェック活動の支援やファクトチェックの理念や手法を普及するための取り組みを実施しており、FIJ の目標は誤情報に対する社会の免疫力を高めることである。
FIJ の具体的な取り組みのひとつとして、COVID-19 関連のファクトチェックの特設サイトを作成し、公開している。また 2020 年 1 月～2 月初旬に国際的な協力の枠組み（プロジェクト）が発足され、世界中のファクトチェッカーが COVID-19 に関する様々な誤情報を検証し、ファクトチェック結果を DB に一元化し、情報共有している。なお、当該プロジェクトにおいて、海外で出回っている日本の COVID-19 関連情報については、FIJ の調査協力の基、ファクトチェックが行われている。
また、FIJ の重要な役割として、ファクトチェック支援システムを運用している。
当該システムは、機械学習を用いて疑義言説をモニタリングし、モニタリング結果をメディアパートナーに通知している。当該システムの機能は、大きく 3 つに分かれている。初めに、機械学習を使用した FCC（疑義言説収集システム）にて、疑義言説が自動的に収集される。FCC にて自動収集された疑義言説は、その内容を FIJ のスタッ
フにチェックされた後、Claim Monitor（疑義言説データベース）に必要情報が登録され、また登録された情報はメディアパートナーに自動通知される。Claim Monitorに収集された疑義言説を手掛かりにして、メディアパートナーは調査を行い、ファクトチェック記事を作成4し、またファクトチェック結果のサマリー情報を FactCheck
Navi5（ウェブアプリ）に登録する。なお、登録されたサマリー情報は、FactCheckNavi を通して一般公開されている。現在、Claim Monitor には 2600 件強の疑義言説が登録されている。
FIJ は、韓国の団体とも交流を図っている。韓国のソウル大学ファクトチェックセ
ンターでは、インターネット上の情報を検証した結果を表示している。新聞社、テレビ局、通信社、ネットメディア等の 30 社が、ファクトチェックをセンターと協同でファクトチェックを実施し、ファクトチェック結果を NAVER のサイトで配信している。日本では産経新聞や毎日新聞が FIJ のメディアパートナーに加盟し、ファクトチェックが広まる機運がある。

42021 年 1 月 1 日現在、FIJ メディアパートナーのファクトチェック記事数は、月に 10～20 件程度となっている。
5

https://navi.fij.info/3

今後のファクトチェック拡大に向けて前述で触れた、FIJ が掲げた目標（誤情報に対する社会の免疫力を高める）の根底には、誤情報等はゼロにはできないという考えが存在している。自由な社会活動をしている以上、表現活動の一環として誤情報等が表出するのは一般的であり、誤情報等を法規制すると、危険で恣意的な表現の侵害となりうる可能性がある。そのため、誤情報等の対策として、民間による多様な担い手によるファクトチェックを広げることが必要である。ファクトチェックにより誤情報等の可視化や実態把握がなされることで、プラットフォーマーや SNS 事業者と連携した誤情報等の拡散防止策、学術的な研究による有効な対応策の手掛かりとなる。またファクトチェックが広がることで、市民のメディア情報リテラシーの底上げにもつながる。
今後のファクトチェックのモデルは、個人の担い手とメディア・専門団体で役割をする分業・協働するモデルが考えられる。学生や一般市民でも感覚的に真偽不明な情報のモニタリングや補足はできる。一方で、専門的な調査や真偽判定一般向けの記事を配信する際は、専門性が要求されるため、メディアや専門団体がその役割を担うべきである。そのため、個人の担い手とメディア・専門団体が分業・協働し、また FIJの事業を通してファクトチェック活動を支援することで、ファクトチェックを広めていくことが肝要である。
3.

質疑応答での論点（AI ガバナンスに向けた「監視・モニタリング」）
楊井氏からの話題提供を踏まえて、以下のような質疑応答が行われた。
FIJ のメディアパートナー✓

テレビ局では、中京テレビがメディアパートナーとなっているが、キー局はメディアパートナーにはなっていない。韓国では、ソウル大学ファクトチェックセン
ターと大手のテレビ局が協働し、毎週ファクトチェックの番組を配信している。
韓国の世論調査によると、テレビを通じてファクトチェックを認知した割合が大きい。日本でもテレビの役割は大きいため、テレビ局のファクトチェックへの参加が期待されている。

✓

ファクトチェックを実施していない企業においても、FIJ のメディアパートナーとなっている企業も存在する。

ファクトチェックに要する時間✓

半日から 1 日程度で検証できる内容もあるが、専門性を求められるケースの場合は、1 週間から 2 週間程度の時間を要する。ファクトチェックには一定の時間を要する一方で、情報発信側のメディアとしては、情報発信が遅いと情報の価値があまり意味をなさなくなるため、情報が旬なうちに発信したい願望が強い。
4

ファクトチェックの対象✓

ファクトチェックは、細かい「事実」（数字、発言内容）について、客観的にそのような事実があったかをチェックする作業であるが、「真実」は人間の主観が入るため、ファクトチェックの対象としない。

✓

明らかにパロディであるとわかるものはファクトチェックの対象とはしない。

✓

ディープフェイクに限らず、（古典的な手法で行われる）本物の動画の一部切り抜き・編集による趣旨の捏造や印象操作についても、ファクトチェックの対象としている。

個人へのネガティブな情報を拡散・連続投稿する誹謗中傷への対応✓

名誉棄損、人格人権侵害に当たるものは法的に規制の対象になる問題となる。そのため、誹謗中傷の被害者が加害者の特定が早期に行われ、警告、賠償が容易な仕組みが構築されれば、誹謗中傷の抑止力となると考えられている。

✓

誤情報が直接規制対象となることは望ましくないが、誹謗中傷は規制対象とされるべきである。

ファクトチェックと AI✓

AI の技術的な手助けは、人間が行うマニュアル作業の負担を軽減する。

✓

FCC は、あるニュースに対してネットユーザーが事実と違うのではないかと発言した情報を検知しており、FCC が事実のチェックしているわけではない。

✓

日本語の話し言葉を記載不備なく文字起こしする技術は発展途上である。当該技術が発展すれば、テキスト化された情報が増え、ファクトチェックにも役立つと考えられる。

✓ディープフェイクに対するファクトチェックの方法は課題である。

ファクトチェック後のプラットフォーマーの対応✓

アカウントの停止等による強制的な排除は、プラットフォーマー側の最終手段である。強制的な排除を行うと対立等の副次的な問題もでてくる。

✓プラットフォーマーは、ユーザーを平等に扱い、不透明な形でアカウントの停止を行うのではなく、ユーザー自身が真偽不明の情報や言説と気づく仕組みや、拡散を防止する等の悪影響を小さくする取り組みをするべきである。

✓

ファクトチェックをするのは人間なので、ファクトチェックの結果が 100％正しいというわけではなく、結果に誤りが生じる可能性は大いに起こり得る。ファク
トチェック結果は最終的には自分自身が判断する必要がある。

5

4.

デジタル広告の信頼性向上へ向けた取り組み
続いて、高田氏より「デジタル広告の信頼性向上へ向けた取り組み」と題して話題提供いただいた。
デジタル技術による広告環境の変化
消費者のメディア総接触時間の時系列推移（図 1 参照）によると、2006 年は 335分だったものが 2020 年 411 分となっており、メディア接触時間が右肩上がりとなっている。媒体ごとでは、パソコン、タブレット端末、携帯電話が長くなっている一方で、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌は右肩下がりとなっている。このことから、メディアへの接触内容が変化していることがわかる。
図 1 メディア総接触時間の時系列推移（１日あたり・週平均）：東京地区6

年代別のメディア総接触時間（図 2 参照）によると、パソコンは世代を問わずに女性より男性の方が長い傾向にあり、高齢層はテレビの接触時間が長い傾向にある。若年層は携帯電話/スマートフォンの接触時間が長い傾向にある。このことから、以前のようにテレビに広告を出すだけで物が売れるという時代ではなくなってきているこ

6

博報堂ＤＹメディアパートナーズ メディア環境研究所「メディア定点調査 2020」

6

とが見て取れる。
図 2 性年代別メディア総接触時間（１日あたり・週平均）：東京地区7

広告費にも変化が起きている（図 3 参照）。2019 年の国内広告費において、インターネットの広告費が、テレビの広告費を抜いてトップとなった。インターネット以外の媒体は、広告費が減少しているか横ばいの状態だが、それをインターネット広告費が吸収している状態である。
図 3 日本の広告費の推移825,00020,00015,00010,0005,0000
2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
新聞

雑誌

ラジオ

テレビ

インターネット広告

7

博報堂ＤＹメディアパートナーズ メディア環境研究所「メディア定点調査 2020」

8

電通「日本の広告費」よりグラフを作成。

7

コミュニケーションの手法も変化している。インターネットが発展する前は、企業はブランドのイメージやメッセージを予め決め、ターゲットとなる消費者が多く閲覧すると思われる媒体を選択し、広告を打ち出すといった、企業がメッセージを一方的に発信する手法が主流であった。現在は、企業がブランドのイメージを一方的に決めても、消費者は発信された通りに受け取ることはない。コミュニケーションの主体は消費者に移っており、企業は消費者との双方向のコミュニケーションが求められている。企業は、自身のタイミングで自由に広告に接触してくる消費者に寄り添い、長期的な関係を築いていくアプローチが重要となる。また企業は、消費者と双方向にコミュニケーションを取りながら、消費者に対し一貫して誠実な顧客体験の提供が求められている。
デジタル広告の戦略には基本的に以下の 3 点が挙げられ、相互効果で期待以上の成果を出すこともある（図 4 参照）。
➢

オウンドメディア
自社の情報を発信することで、見込み顧客や自社製品・サービスのファンにブランドメッセージの理解を促進させる。例）自社サイト➢

ペイドメディア
短期的な見込み顧客の集客を獲得し、オウンドメディアに誘導する。例）広告の媒体➢

アーンドメディアユーザーとコミュニケーションを図り、自社製品・サービスのファン化させ、オウンドメディアに誘導する。例）SNS
図 4 デジタル広告の種類99

本研究会公開資料より抜粋

8

デジタル広告には主に以下の種類がある。企業は目的に応じて使い分け、ブランディングのためにコミュニケーションを図っていく必要がある。
➢ディスプレイ広告
Web メディアやアプリに表示されるバナー等の広告。

➢リスティング広告（検索連動型広告）
ユーザーの検索するキーワードに連動して表示する文字広告。検索のワードを購入、そのワードが検索されると広告が表示される。広告の料金に応じて表示順番が決まる。

➢ネイティブ広告
媒体社のコンテンツと広告を一体化し、「自然な形」で出す広告。例えば、雑誌のタイアップ広告では編集者が自分たちで作成しているため、雑誌の世界観を壊さず商品を紹介することができる。

➢ビデオ広告YouTube などの動画広告。

➢

アフィリエイト広告
アフィリエイターのサイトに広告を掲載してもらい、成果に応じて報酬を支払う広告。

➢SNS 広告
ソーシャルネットワーク上の友人とのつながりを利用して情報を広める仕組みを備えた広告。

また、デジタル広告の課金方法も、以下の通り様々な方法が存在する。
➢

インプレッション課金型広告
広告の表示回数ごとに料金が発生する。例）ディスプレイ広告➢クリック課金型広告
広告がクリックされた回数ごとに料金が発生する。例）リスティング広告➢

成果報酬課金型広告
商品購入や資料請求等の最終聖火の発生件数に応じて料金が発生する。

➢

インストール課金型広告
スマートフォンの利用者が広告をタッチしてアプリのダウンロードサイトへ移動し、指定のアプリをインストール、起動することで料金が発生する。例）
SNS 広告デジタル広告の品質課題
デジタル広告の品質課題として、以下 3 つの問題に対する対策を講じる必要がある。
9➢

アドフラウド（Ad fraud）
アドフラウドとは、広告掲載料を不正に得るために、Bot と呼ばれる自動化プログラム等を利用し、インプレッション（広告配信回数）やクリックを偽装・量産する手法のことであり、広告詐欺とも言う。インプレッション課金型広告やクリック課金型広告の場合、Bot 等がサイトを徘徊し、広告を表示させる。
消費者が広告を見ていないにも関わらず、水増しされた露出やクリック数に応じた広告掲載料が広告主に請求される。他の手口としては、表示されている広告の裏側に別の広告を入れ、表の広告が表示されることで裏側にある広告も表示されたとして課金させるような手口もある。
アドフラウド対策済の会社の場合、デスクトップディスプレイに表示される広告の 2.6%が、またモバイルウェブディスプレイに表示される広告の 1.9％が、アドフラウドとなっている。アドフラウド未対策の場合は、10％前後がアドフラウドとなっている。

➢

ブランドセーフティ（Brand safety）
ブランドセーフティ（Brand safety）とは、ポルノコンテンツや反社会的活動関連など、広告を掲載することでクライアントのブランドイメージを大きく毀損してしまう可能性があるサイトやページへの広告掲載をいかになくすか、という考え方である。ブランドを毀損する不適切なページやコンテンツに広告が表示されていないかという問題である。広告は表示回数を稼げるからといって、至る所に広告を出しても良いというわけではない。例えば、アダルトサイトや暴力・違法薬物、違法コンテンツ等を掲載しているサイトに広告を出して表示回数を稼げたとしても、ブランド毀損になるおそれがある。
ある調査によれば、デスクトップディスプレイに表示される広告の 3.2%が、またモバイルウェブディスプレイに表示される広告の 7.6％が、ブランドセーフティの問題を孕む広告である。

➢ビューアビリティ（Viewability）
ビューアビリティ（Viewability）とは、インプレッションの内、実際にユーザーの目に触れる領域にあったインプレッションの比率のことである。広告が視認可能な場所に表示されているかという問題である。広告が Web ページの最下部までスクロールしないとユーザーに閲覧されない領域にある広告に対しても、表示回数が 1 回とカウントされ、料金が発生する問題が生じている。
ある調査によると、デスクトップディスプレイに表示される広告の 58.0%が、またモバイルウェブディスプレイに表示される広告の 43.5％が、ビューアビリティに関して問題となりうる広告であるという結果が出ている。

10

上述の問題の背景には、マス広告10とデジタル広告では出稿の流れや仕組みが異なることが挙げられる。マス広告では、基本的に事前に広告スペース（枠）を確保し、その枠に広告を出すことが従来からの仕組みである。一方、デジタル広告では狙った人に広告をあてる（ターゲティング）という仕組みがメインである。デジタル広告は、広告主は無駄なお金を使わずに狙った人に広告が出せるという利点がある。
また、デジタル広告の出稿プロセスには、純広告と運用型広告の 2 通りある。純広
告では、広告主と Web メディアの担当者により Web メディア広告掲載枠と広告掲載期間に対して事前に料金を設定し、広告を出す。純広告の場合、掲載枠と掲載期間は保証されるが、広告単価は高くなる傾向にある。運用型広告は、現在において主要なデジタル広告出稿プロセスとなっており、広告枠に対してオークションで広告を決める仕組みとなっている。運用型広告の場合、クリック数が保証され、広告単価も安くなる傾向にある。
デジタル広告出稿出稿プロセスは、以下の流れで変化してきている。
① 広告主から広告会社に発注し、最適な媒体を広告会社が選択、広告を出す流れが構築② インターネットでは広告を掲載する媒体の数が多いため、媒体を束ねるアドネットワーク業者が出現③ アドネットワーク業者も多数となり、アドエクスチェンジという複数のメディアやネットワークから入札方式で広告在庫を購入する仕組みが構築④ 狙ったターゲットに広告を出すために、各媒体やアドネットワーク業者が保有しているオーディエンスデータ（消費者の属性や行動履歴等）を収集し、事業者間で交換する仕組みが構築⑤ 媒体が広告枠の効率化や収益の最大化を図るためのシステムや、広告主や広告会社が掲載面や価格、ターゲット等を設定した条件に合致した広告枠を自動的に買付け、広告を配信する仕組みが構築
上述のデジタル広告出稿出稿プロセスの変遷から、取引に関係するプレイヤーが増え、ルートも複雑になってきていることが見て取れる。そのため、デジタル広告では、広告がどこに出ているのか、どのように出ているか、どのプレイヤーが関わっているかわからない状況が起こり、上述の問題につながっている。
上述の問題に対する広告主側の対応策として、広告の掲載に不適切なサイトのブロックリストや信頼できる配信先のセーフリスト、プライベートマーケットプレイス、アドベリフィケーション12ツールの導入が考えられる。日本アドバタイザーズ協会

11

10

テレビ、新聞、ラジオ、雑誌の媒体に掲載されている広告。

11

参加できる広告主と媒体が限定された広告取引市場。

12

デジタル広告が適切なサイトに掲載されているか、どれくらい閲覧されているかを検証すること。

11

では、デジタル広告の品質課題に対して、パートナー14向けの基本的なアクションを13まとめた「デジタル広告の課題に対するアドバタイザー宣言15」を発表している。また、日本アドバタイザーズ協会、日本広告業協会、日本インタラクティブ広告協会の3 団体により、デジタル広告の品質を第三者認証する機構である JICDAQ16（一般社団法人デジタル広告品質認証機構）を 2021 年 3 月に設立する。当該機構は、デジタル広告市場における品質課題を解決することで、市場の健全な成長を目指して立ち上げた認証機構である。当該機構は、まず初めに、アドフラウドの除外、ブランドセーフティの確保の品質の検証、認証に取り組む予定である。この取り組みは事業者の認証だけではなく、理念に賛同した広告主も登録することで、登録した広告主は認証された事業者と優先的に取引することを推奨している。
5.

質疑応答での論点（AI ガバナンスに向けた「広告」）
高田氏からの話題提供を踏まえて、以下のような質疑応答が行われた。
海外のデジタル広告の問題に対する状況✓

イギリスでは、1 つの団体がアドフラウドやビューアビリティ等の問題の検証をしている。JICDAQ はイギリスの団体を参考にしている。

✓

アメリカではアドフラウドやビューアビリティ等の問題ごとに団体が設立され、専門的に検証している。

✓

イギリスやアメリカでは、広告主はデジタル広告の問題に対して、国が規制するのではなく、自主規制すべきであるという考えにより、検証団体を設立している。

反社会的な勢力が関連するコンテンツへの広告規制の対応✓

プライベートマーケットプレイスを利用しているのは広告主のため、海外の違法コンテンツ等は行政機関などと協力し、広告主や広告会社がブロックリストを利用して、除外する努力をしている。

✓プラットフォーマー側も注意しているため、あからさまに反社会的な勢力が関連しているコンテンツに広告を出すことは減少している。

好印象な広告を出すための人間工学的な工夫や技術の適用状況

13

http://www.jaa.or.jp/about/about_jaa/

14

日本アドバタイザーズ協会が言及しているパートナーとは、「メディア」、「プラットフォーマー」、「テクノロジー企業」、「エージェンシー」を指している。
15

16

http://www.jaa.or.jp/wp-content/uploads/2019/11/JAA_proclamation.pdf
https://www.jicdaq.or.jp/

12✓

例えば何度も表示される広告はネガティブな印象を受けることもあり、広告主は、消費者に不快な思いをさせないような広告出稿に向けて研究・啓発を行っているが、そもそもどのような状況で不快に感じるかについては個人の主観的な判断によるところもあり、現状では技術適用が難しい領域である。

アドフラウドの検知方法✓

アドフラウドの検知には、専門の会社が Web サイトをパトロールするシステム
によって、不正なインプレッションを洗い出すという技術を使っている。当該システムの利用料金は高額で、誰でも使えるわけではない。導入している広告主もすべての取引においてチェックしているわけではないのが現状である。

広告主と媒体の関係性✓

広告業界の中で倫理や信頼性に重きを置いていない媒体やアドネットワーク業者は、業界の自浄作用で排除していくべきであり、広告主側がデジタル広告の課題感を明確にし、それを共有することで媒体自身が自主的に倫理や信頼性に重きをおくよう、媒体側が変わることを期待している。

✓

広告主としては、信頼に足るデジタル広告取引が更なる媒体価値の向上に不可欠であり、その取引の透明性については最終的に媒体を販売する側が責任を持つべきであると考えている。

プラットフォーム（情報が流れる環境）の信頼性として重要視される点✓

プラットフォームがブラックボックスになっていると不信感を招くため、透明性を確保することが重要である。

✓

マーケティングにプラットフォーマーが取得した情報の合法的かつ適正な活用を期待したいが、プラットフォーマーから情報の提供を拒まれる場合、情報を欲している消費者やメッセージを届けたい消費者に的確に情報を届けることが出来ず、一貫性のある誠実な顧客体験の提供が難しくなる。
次回以降も引き続き、本研究会を通じて、日本国内外の AI ガバナンスに係る検討を続ける。
（文責：清見友来）13

＜第 10 回開催概要＞
日時 ： 2 月 25 日（木）16:00-18:00（Zoom 開催）
内容 ： 話題提供：「インフォデミックに立ち向かうファクトチェックの現状と課題」
楊井 人文氏（特定非営利活動法人ファクトチェック・イニシアティブ）
話題提供：「デジタル広告の信頼性向上へ向けた取り組み」
高田 秀人氏（公益社団法人日本アドバタイザーズ協会）
質疑応答・ディスカッション

14