先生と教育行政のためのＩＣＴ教育環境整備
ハンドブック

2013-2014

もくじ

一般社団法人日本教育工学振興会会長
白鴎大学 理事・教育学部長・教授
東京工業大学名誉教授

教員は忙しい。もちろん企業人もそれ以上に忙れる子どもや学生が多くなった

しいが、教員の場合は帰宅してから、採点したり、という報告がある。ここ 10 年く

教材研究をしたり、教務の仕事を持ち帰ったりす

らいで急増している。最近は、教員も保健室を訪るので、勤務時間外でも忙しい。学校だけで終了れるようになったという。どこか、心の癒しを求めしない、いつまでも気になることが脳のどこかにているかもしれない。教員とか子どもとか、教育と残っているという状態が続くことがある。私も現場は離れて、保健室という別の空間で、ほっとしたいの教員なので、大学と小・中学校の違いはあっても、のかもしれない。頭の中が常に気になることでいっ

基本的な心理状態は同じである。教員の気がかり

ぱいなら、それを解放する手だてはないものか。近は、子どもたちに関わることが多い。クラスの雰囲

年のスマートフォンなどの機器が、いろいろな犯

気がどうもおかしい、最近欠席や遅刻をする子ども

罪や学校のトラブルの原因になると、新聞などのメたちが少し増えたといったことが気になって、夢にディアで報道されることがある。しかし、何が本当出てくることもあるだろう。自分自身がそのようなの原因なのかはわからないが、子どもや大人を含状態になることがあるから、同じだろうと思う。子

めて、どこか自分と関係ない世界で、一息つきたいどもたちに関すること、広い意味では人間関係とかという心情があるのではないだろうか。便利な道具

コミュニケーションと言えるが、それは企業のようなので、現代では必須の持ち物であることは誰でもな職場と違って、子どもたちを育てることが前提で、知っている。これを連絡などの事務的な道具としてそのためのコミュニケーションなのである。そのた使うのであれば何も問題はないが、ちょっと休息し

赤堀侃司

第１章

授業でのＩＣＴ活用のための環境整備

第２章

校務でのＩＣＴ活用のための環境整備------------------------------------------------------------------ 14

第３章

ＩＣＴ環境整備の目標と現状------------------------------------------------------------------------------------------- 22

第４章

ＩＣＴ活用を支えるもの-------------------------------------------------------------------------------------------------------- 26

第５章

ＩＣＴ環境整備のための予算------------------------------------------------------------------------------------------- 32

め、子どもたちと気持ちを通わせることが求められ、たいとか、癒しなどを求めたいときに使用すること

第６章

ＩＣＴ環境整備にレンタル／リースの活用を----------------------------------------------- 40

気にくわない子どもたちだから言葉を交わさないとによって、いろいろな問題が生じているようだ。ほいうわけにはいかない。そこが厳しい。教員も人間

とんどが人間関係のトラブルとして報道されている。

だから、明るい顔ばかりはしていられなし、口もき

スマートフォンで一息つきたい心境は、わかる。

きたくない日もあるだろう。しかし、学校を休むこ

ネットという別の世界に自分の気持ちをゆだねたいとは、きわめて異例の事態であり、よほどのことがという気持ちも、わかる。このような人たちがお互ない限り、子どもたちをほっておいて休むことはでいの気持ちを交換することで、心の問題を解決すきない。休む時には心が痛むし、身体的には休んることは、e ヘルスと呼ばれている。お茶の水女子

でも気持ちは休んでいない。そのような環境にあ大学の坂元章教授によれば、アメリカなどではかることが、教員の精神疾患の急激な増加を生み出なり普及しており、多くの成果を上げているという。

している。その増加率は、一般企業とくらべてはる

いつも言われていることであるが、メディアは、かに高いと、統計資料は報告している。最近では、その使い方によって、毒にもなれば薬にもなる。Ｉ

子どもたちへの気がかり以上に、保護者への対応

ＣＴの学校への導入とは、その使い方の研究や実で苦慮し、精神的なストレスを感じる教員が増えて践でもある。新しいメディアやデバイスが登場するいるという。何か有効な処方箋はないのだろうか。

度に、学習効果や情報モラルなどの議論が巻き起

教員が元気にならなければ、その先生に教わる子

こる。言うまでもなく、デバイスは善でも悪でもなどもたちがすくすくと育たない。子どもは、太陽のく、使い方によって価値を生むし、価値を奪うこと

光を浴びて、そよ風に吹かれるような気持ちで、思もある。現在の教員の多忙さが１つの原因であるな

う存分自分を表現して成長してもらいたいと、大人

ら、ＩＣＴ環境の整備によって時間を生み出し、心であれば誰でも願う。

の癒しが原因であるならば、ＩＣＴを活用した優れ-----------------------------------------------------------------------

2

教育環境の整備で、子どもと教員の支援をしよう

資料１

都道府県別

資料 2

まだまだ多い WindowsXP 機----------------------------------------------------------------------------- 47

資料 3

情報教育関連機関--------------------------------------------------------------------------------------------------- 47

一般社団法人教育の情報化の現状-------------------------------------------------------------------------- 44----------------------------------------------------------------- 48
日本教育工学振興会（JAPET）

小学校から大学まで全ての校種で、保健室を訪た実践を取り上げて、広める必要があろう。

1

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13.11.25 6:40:18 AM

第1 授業でのＩＣＴ活用
章のための環境整備

授業中の様々な場面でＩＣＴが活用されるようになってきました。どのような場面で活用されているのか、そのために、どのような環境を整備したらよいのか考えていきます。

普通教室でのＩＣＴ活用
教材を拡大して見せる
通常、普通教室では主に、教員がクラス全体に対して一斉授業を行います。
一斉授業ではＩＣＴは主に、教員が教材を拡大

ＩＣＴ教材を拡大して見せることの効果
課題を明確につかむ

興味・関心を高める

知識の定着をはかる

拡大して見せることで、「ど美しい写真や、迫力のある

前時の提示内容や板書内容こを見せたいのか」「何につ動画は、児童生徒を引きつけなどを記録しておき、学習のいて説明したいのか」というます。また、見慣れた地図な振り返りを行ったり、フラッ

ことが明確になりますので、ども、一部を「隠す」だけで、シュカード型教材を使った反児童生徒もこれから学習する「隠された部分は何だったか

復学習を行うことなどによ

課題を把握して説明を聞くこな」と一気に興味が高まりまり、知識の定着をはかることとができます。

す。

ができます。

また、教員の授業進行を支援するという観点で見てみると、次のような効果もあります。
・児童生徒の表情を確かめながら授業を進める
・児童生徒の視線を前方に集中させる
・提示教材の切り替え・再提示が容易して見せるために使います。教材を拡大するため

これらの効果それぞれについて具体例を次ペーに必要な機器としては、下のイラストにも示した

ジに示します。ここで重要なことは、ＩＣＴは黒プロジェクター（もしくは大画面テレビや電子黒板に取って代わるものではないということです。

板）、
書画カメラ（実物投影機）、そしてコンピュー

従来通りの板書をしながら、効果的にＩＣＴが使

タがあげられます。

える場面で必要に応じて活用されるものであり、図や写真、動画など、視覚に訴える教材の次々に教材を切り替えて提示することが簡単

平成 22 年 10 月に文部科学省が公表した「教育「黒板とＩＣＴのどちらを選ぶか？」という二者活用により、説明がわかりやすくなります。

にできます。板書だと、消したものをもう一度の情報化に関する手引」では、教員がＩＣＴを活択一ではないということです。黒板とＩＣＴ、両見せるには書き直さなければなりませんが、Ｉ用して写真や図、表などを大きく映して児童生徒方の良さを活かして上手に組み合わせて使えば、表情を確認しながら授業に見せながら授業を行う効果として、次の４つをそれぞれを単独で使ったとき以上の効果を上げる

あげています。

ことが期待できます。

わかりやすく説明する

例えば教科書に書かれた内容を説明する時でも、教科書を拡大提示すれば、提示教材の切り替えが容易

ＣＴを使ってデジタル教材を提示する場合には、さかのぼって再提示することもできます。

授業への参加意識向上

・興味・関心を高める

これまでに各教員が積み上げてきた授業技術を児童生徒が上を向き、顔がよく見

・課題を明確につかむ

活かし、より多様な授業を実践できるように教員えるようになります。その表情か

児童生徒の視線が前方に向か・わかりやすく説明するを支援してくれるツールがＩＣＴなのです。

ら、集中度や理解の度合いを測り、うことで、集中しやすくなりま

授業の進め方や説明の仕方を工夫す。児童生徒の授業への参加意

することで、よりわかりやすい授識が高まり授業の進行がスムー

業にすることができます。

ズになります。

・知識の定着をはかる

ＩＣＴによる提示と従来黒板の使い分け
ＩＣＴによる提示
従来の黒板・従来の黒板では表現できないもの
・文字や簡単な図提示に適するもの
映像、写真、アニメーション、実技 など・準備した教材を瞬時に提示
・時間をかけずに書けるもの
図、表、図形、前時のまとめ-など、・児童の理解速度に合わせて書いていくもの
提示内容と提示のさせ方
それらに、マーキング、コメント、補助線な ・児童の発言内容
どを追記できる・必要に応じてシートも利用
・比較的短時間で書き消しするもの
・しばらく残しておくもの（指示、ポイント）
・ノートを取らせる内容
提示時間
ただし、同じ内容を再提示することもできる ・-まとめ、振り返り時に、学習内容全体を見るためのもの

2

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3

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児童生徒の発表の機会が豊富に
現在の学習指導要領では言語活動の充実が求め

教科書を拡大提示して、指し示しながら意見を言うられています。そのためには、児童生徒が発表する活動を豊富に行うことが大切になります。ＩＣ
Ｔを活用すれば、そうした活動が身近になります。

プロジェクター

大画面デジタルテレビ

様々な教材を拡大提示できる。さらに、天井や壁に固定することで次のような効果が期待される。
・準備の負担軽減
・スクリーンの前に立っても影ができにくい

・学校教育向け番組等の視聴・高画質、高精細な画像を提示できる・プロジェクターと同様の効果も期待される

電子黒板
・画面へのタッチで操作できる（直接操作）
・注目させたい部分をさらに拡大して提示できる・画面への補足説明の書き込みが可能になる
・-書き込みも含めた画像を記録・再生できる

無線 LAN

デジタルカメラで撮った写真を見ながら話す

ノートの拡大提示も簡単

・-教 室内の配線が最小限になり、準備負担を軽減
・-必 要 に 応 じ て 持 ち込んだ可動式コンピュータでのネット
ワーク利用も容易になる
・-机 間指導をしながらモバイル端末（タブレット PC やスマー
トフォン等）からの操作も可能に・-無 線 LAN 対 応 の プ
ロジェクターもある

普通教室のＩＣＴ環境整備
本年 6 月に閣議決定された「第 2 期教育振興基本計画」の中で学校のＩＣＴ環境整備についての目標として右のような内容が示されました。
この内容とこれまでに紹介してきた活用場面を勘案すると、普通教室でのＩＣＴ環境としては、
5 ページのようなものが想定されます。教員が教材を拡大して提示するためのものが中心になります。整備にあたっては、単に買いそろえるだけでなく、ＩＣＴを使いやすく、かつ、従来からの教室の使い勝手を損なわないことが大切です。
・日常的に気軽に使えること

第 2 期教育振興基本計画に示された整備目標
・教育用コンピュータ１台あたりの児童生徒数
3.6 人
各学校の①コンピュータ教室 40 台
②各普通教室 １台③特別教室 ６台
④設置場所を限定しない可動式
コンピュータ 40 台

・教材整備指針に基づく整備
・電子黒板／実物投影機

１学級あたり１台

・ 超高速インターネット接続率／無線ＬＡＮ整備率
100％
・校務用コンピュータ 教員１人１台

ＩＣＴ活用による効果がどれだけ高くても、使
うための準備に手間がかかるようでは、普段の授たげないという観点からも、できれば壁面に設置

業で気軽に使えるツールにはなりません。各教室

してしまいたいものです。

への常設を目指しましょう。

・教育用コンテンツの整備も重要

・授業の進行を妨げない

ＩＣＴを効果的に活用するためには、教育用コ

インターネット回線が遅く、見せたい動画がスンテンツの整備も大切です。普段の授業の中でのムーズに表示されなかった、機器のトラブルが起ＩＣＴ活用としては、教科書に準拠した教材、例

きた、といったことで授業の流れが滞るのでは、

えば、「指導者用デジタル教科書」等を教員が拡

日常的に利用してもらうことが難しくなってしま

大提示し、それを指し示しながら説明するといういます。

ようなことは、気軽に実践できます。ですから、「指・日常の生活・活動の安全を維持すること

導者用デジタル教科書」を整備する地域は年々増

例えば、通路を電源コードが横切っていたら、えています。

児童生徒がそこに足を引っかけて転倒するなどの準備に多くの時間をかけることなく、授業の中事故の心配があります。また、大画面のテレビ（電に組み込むことのできる使い勝手の良い教育用コ

子黒板を含む）などは、転倒防止の措置が必要でンテンツを整備することは、ＩＣＴ活用の促進にしょう。安全性に加えて、日常の学級活動をさま

つながります。

4

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高速インターネット接続
書画カメラ
本やノート、プリントなどの紙資料や実物教材などを拡大して見せられる。

・-インターネット上の多種多様な教材を活用できる
・-動画コンテンツをスムーズに利用できる
・-クラス用コンピュータ使用時など同時に多数のコンピュータが接続される場合にも対応できる

指導者用デジタル教科書・教材
・-教 科書に準拠することで日常の授業の中での活用場面が増える・-板 書では説明しづらかったり描くのに時間がかかるような視覚資料を使った説明が容易になる
・-さ らに、動画コンテンツのように動きや音声を付加することで、よりわかりやすい説明ができる

コンピュータ
CD、ＤＶＤや校内ネットワーク内の教材、イ
ンターネット上の情報など、多様な情報を利用できる。

5

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特別教室でのＩＣＴ活用

特別教室のＩＣＴ環境整備

特別教室でのＩＣＴの主な用途は、普通教室と6 ページの活用場面例でも示したとおり、特別同様に、教材を児童生徒全員からよく見えるよう教室では、実験、実習、作品などを拡大提示するに提示することです。

場面が多くあります。
ですから、求められることとして第一にあげらそうした活動において教員が実演して見せたり、実れるのは、普通教室と同様に、プロジェクター（も演のビデオ映像を見せたりすることに使われます。

しくは大画面テレビ）、書画カメラ、コンピュータ

実演を拡大して見せるにより、さまざまなものを拡大して見せることができる環境を整備することです。

実習では、作業手順や方法を説明する時に、教例えば、理科では、温度計とコンピュータを接に、実演する様子を拡大して見せたり、実演のビ続して測定結果を自動的にコンピュータに取り込

デオ映像を見せながら説明することもできます。

んだり、植物を定点で一定時間ごとに自動的に撮児童生徒が作品発表

影することにより、成長の様子を記録するなど、美術科や家庭科、技術科などで児童生徒が作成

実験のツールの一部としてＩＣＴを活用することもできます。

分の作品について説明し、他の児童生徒が意見や唱練習、演奏練習などにおいて、個別練習やグルー

学習用コンテンツ

感想を述べるといったこともできます。

プ別練習時に、伴奏やパート別の手本演奏をＩＣ

特別教室で行われる活動に応じた学習用
コンテンツを整備することによって、学習をより内容の濃いものにすることができる。

要視されるものと言えます。

実験や実技練習等の
ツールとして利用
また、各教科ごとの特性に応じたＩＣＴ活用も想定できます。

Ｔで行うことにより、教員は各グループをまわりながらの指導に専念することができます。

実技の実演中の手元を映したり、児童生徒の制作物を手本として見せる時などに活用できる。

ノート型コンピュータ

下の表は、「教育の情報化に関する手引（平成22 年 10 月

書画カメラ

教材や書画カメラの映像等を全員からよく見えるように拡大提示する。
特別教室は普通教室よりも広いことが多いので、画面はできるだけ大きめのものが望ましい。

音楽では、曲作りのツールとしての利用や、歌動の充実につながるものであり、今後ますます重します。

プロジェクター（大画面テレビ、電子黒板）した作品を書画カメラ等を使って拡大提示し、自こうした活動は、各教科の学習における言語活

境を整備していくことが必要になります。
以下に、特別教室に必要な機器等について図示

特別教室では、実習形式の学習が多くなります。

員が実演して見せることがよくあります。その際それに加えて、各教科ごとのニーズに応じた環

文部科学省）」に示された各教科ご

目標は、特別教室全体で 6 台であるが、各教室に 1 台整備することが望ましい。

実験・観察用機器とのＩＣＴ活用例のうち、特別教室での利用が想デジタル顕微鏡、定点観測装置などを整備することによって、短時間で実験が実施
でき、結果の分析や考察などに時間をかけることができる。

定される内容の一部を抜き出したものです。こうした資料を参考に各特別教室でもＩＣＴを効率的に活用していきたいものです。

し、調理や製作に必要な用具の安全な取り扱いや手順をわ

特別教室での ICT 活用が想定される場面例

かりやすく理解させる。

デジタルカメラ（ビデオカメラも含む）
作品作成の過程や実技の練習の様子、成果物などを撮影する。

体育館の環境整備
プロジェクター（大画面テレビ）【理科】【図画工作・美術】

小学校

中学校

小学校

「日常の食事と調理の基礎」、「快適な衣服と住まい」の活動

第 1 分野 「光と音」において、コンピュータ、マイクな鑑賞する活動において、児童が作成した絵や製作物をデジにおいて、調理や製作の過程や完成した作品を、児童がデどを活用して、様々な音の振動を観察することで、音の大タルカメラで撮影して記録に残したり、大型ディスプレイ

ジタルカメラなどで撮影して記録したり、実物投影機など

きさや高さは発音体の振動の仕方に関係することを考える。

などで友だちに発表したりする。

で友だちに発表したりする。

第 1 分野 「電流とその利用」において、生徒の探究の目

【音楽】

【体育】

的に合わせたデータ処理やグラフ作成をし、そこから規則

小、中、高等学校

小、中、高等学校性を見いだしたりする。また、観察、実験の段階でビデオ

児童生徒が歌唱、演奏した様子をデジタルビデオカメラな

デジタルビデオカメラなどで自分の動きを撮影し、模範演

カメラとコンピュータを組み合わせて、観察、実験の結果どで撮影し、その様子を提示して、改善点や工夫点に気付技と比較したりして、演技や運動での課題を見付けさせ、大画面テレビ等でを分析したり、より総合的に考察を深めたりする。

かせるようにする。

より良い動きができるように考えさせるようにする。

見て、修正点を視

高等学校

【家庭】

高等学校

生物

小、中、高等学校

ゲームや練習の場面で、実施者の様子をデジタルビデオカ

覚的に確認・指導

プロジェクタなどで提示することで、観察した内容を共有

大型ディスプレイ、実物投影機などを活用して、調理の基礎、メラなどで撮影し、その ｢動き」に関する解説や情報をあ化し、それらの特徴を理解させる。

包丁やミシンなどを実演して、手元の動きを拡大して提示たえることによって、効果的に動きを修正できるようにする。

原核生物と真核生物の観察において、顕微鏡画像を

実技映像等を投影して模範演技の提示や児童生徒の演技の修正点の確認などを行う。

体育実技の様子を撮影し、それをすることがよく行われます。そのために、大画面テレビ（電子黒板）とビデオカメラを整備する学校が多いです。

※

6

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教育の情報化に関する手引（平成 22 年 10 月

文部科学省）に基づき作成

7

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コンピュータ教室でのＩＣＴ活用
１人１台環境を活かした活動
コンピュータ教室の活動の最大の特色は・児童生徒 1 人 1 台のコンピュータ利用にあります。コンピュータ教室では、この特色を情報モラル指導を行うことができます。

個別学習に活用

コンピュータ教室のＩＣＴ環境整備
コンピュータ教室には、児童生徒１人１台のコン作品作りやドリル学習などの個別学習が行われるこピュータを使った学習活動ができる環境が整備さとが中心になりますが、児童生徒間の相互評価やれています。そうした機器を使って、個人作業での情報交流などが行なわれることも増えています。

教員用コンピュータ

高速インターネット

大画面提示装置

各児童生徒の画面を集約して表示させたり、必要な情報を児童生
徒機の画面に転送したりできる。

多くのコンピュータから同時に情報検索などが行われることが想定されます。それに対応できる高速な回線が必要。

・デジタルテレビ
・プロジェクター
・電子黒板

活かした学習活動が行われることになります。

１人１台のコンピュータを使用することによっ

ＩＣＴ操作習熟と情報リテラシー育成て、一人ひとりの学習進度や得意不得意等に応じ１人１台のコンピュータを使って、タイピング

使った個別学習に解答内容を分析したフィードの練習やソフトウェアの起動、ファイルの保存、バック（補充問題や助言など）を返す機能を加え児童生徒用コンピュータ

印刷など、コンピュータの基本操作に習熟するたて、きめ細かな指導ができます。従来ＬＬ教室でめの活動を行います。

行われていた語学の個別学習などもコンピュータ

画面が広く作業しやすいものがよい。

た学習を行うことができます。ドリルソフトをまた、中学校の技術科では、コンピュータ等で教室で実施できるようになってきました。

扱われる情報の特性を学ぶとともに、情報をより

個人での作品づくりと情報収集よく活用していくための情報リテラシーを高める
学習活動も行われます。

社会科等で、情報収集活動の成果をまとめた新疑似体験で情報モラル指導

聞作りをしたり、図画工作・美術での作品づくり、音楽での作曲など、さまざまな教科における作品

情報リテラシーを高める学習活動と関連します

づくりにＩＣＴが活用されています。また、個別

が、インターネットでのメールやチャットでのコにテーマを決めた調べ学習で、インターネットを

ミュニケーションを疑似体験しながら、実践的な使った情報収集もよく行われています。

他の児童生徒と協力して学習
さらに、コンピュータ教室用のネットワークシ
ステムに搭載されている授業支援機能等により、・児童生徒のコラボレーションや相互評価
・教員の授業進行支援や進行状況把握
などのための機能が装備され、協働学習や交流学合うことができます。こうした活動は、「言語活動」

プリンター
たくさんのコンピュータからの印刷出力が集中することも想定されるので、そうした場面への対応できるだけのものが必要。

学習用コンテンツ
コンピュータ教室で行われる活動に応じた学習用コンテンツを整備することによって、学習をより内容の濃いものにすることができます。

コンピュータ教室内ネットワークシステム（授業支援システム）
教員用コンピュータの画面を児童生徒用コンピュータへ転送する機能をはじめとして、ユーザー情報の管理や個人ごとのフォルダーの管理をするなど幅広くコンピュータ室での学習活動に必要な機能を装備している。

の充実につながる大切な学習活動です。

意見の集約・一覧が容易
コンピュータ教室のネットワークを使ってアン

習などにも活用できるようになっています。

ケートをとったり、その結果を瞬時に集計したり作品の相互評価で言語活動を充実することも可能です。あるテーマにについて児童
生徒一人ひとりはどう思っているのか（賛成か反児童生徒が作成した作品をサーバーに保存し、対か等）を回答させ、その結果をリアルタイムに

他の児童生徒の作品を鑑賞し、相互に感想を書き一覧表示することができるシステムもあります。

コンピュータ教室内ネットワークシステム（授業支援システム）の便利機能
コンピュータ室のネットワークシステムには、そこでの授業をよりスムーズに進めるために、さまざまな機能が装備されています。その中の代表的なものとして次のようなものがあります。

各児童生徒の活動を把握

教員が説明する時には、説明画面を全機の画面に表示させたり、児童生徒機をロックして操作できないようにしたりすることができます。児童生
徒の個人作業中心の授業であっても、大枠の授業教員機側で見ることができます。これにより、必の進行は教員主導で行うことが必要なのです。

したりすることができます。

画面の共有と転送
全員に同じ画面を一斉表示させたり、ある児童の画面を全員に転送して見せるなど、児童生徒間

ICThandbook2013.indd 8-9コンピュータの使用を制限

児童生徒 1 人ひとりのコンピュータの画面を要に応じて個別に助言したり、全員にヒントを出8でも必要に応じて画面共有・転送ができます。

＊

＊

＊

こうしたコンピュータ教室の便利な機能を有効活用して、学習活動を充実させたいものです。
また、これらの機能は次項で紹介するクラス用
コンピュータの利用でも必要であり、今後、普通教室や特別教室への整備も望まれます。

9

13.11.25 6:40:49 AM

クラス用コンピュータの整備と活用
クラス用コンピュータの整備

主体的に学ぶ力等を育成

クラス用コンピュータはタブレット PC がよい？
最近では、クラス用コンピュータとして、移動

第２期教育振興基本計画に示されている整備目

普通教室等でコンピュータを使った学習活動とが容易で、タッチ機能を持つ操作性のよいタブ

標の中には、「設置場所を限定しない可動式コン

しては、例えば、インターネットでの情報収集や、レットＰＣが導入されることが多くなってきましピュータ４０台の整備」が、「コンピュータ教室へ

グループでの協働学習、クラス内での意見集約・た。タブレットＰＣは、優れた撮影機能を持っのコンピュータ４０台の整備」とは別に示されて交換など、今後児童生徒が身に付けることが期待います。この「設置場所を限定しない可動式コンされている、主体的に学ぶ力であるとか、協働しピュータ」は、文部科学省の「学校における教育て学ぶ力等を育むことが期待されます。

の情報化の実態等に関する調査」では、「クラス代表的な活動例を２つ紹介します。

用コンピュータ」と呼ばれ、「可動式コンピュータ（ノート型（タブレット型を含む）の教育用ＰＣ）

インターネットで調べてまとめるのうち、普通教室又は特別教室等において児童生

インターネットでの情報収集や収集した情報を徒が１人１台あるいは数人に１台で使用するため

整理しまとめるためのツールとして個人やグルーに配備されたコンピュータをいう」と定義されてプで活用できます。そうした活動を通して、表現います。

力や情報活用能力などを伸ばすことができます。

クラス用コンピュータは、授業中にグループ学

特に、グループで協力して調べた成果をまとめ習などで班に１台で使うケースが多いですが、１ていく活動では、話し合いをして手直しをしてい学習に適したタブレットＰＣが持つべき機能・性能
こわれにくい前面カメラと背面カメラ
10 インチ以上の見やすい画面ており、デジタルカメラやビデオカメラの代わりに写真やビデオの撮影にもよく使われます。キー

指によるタッチ（静電容量方式）と書きやすいペン入力（電磁誘導方式）

ボードが付いていないものも多いですが、文字入力も必要なので、外付けのキーボードは用意しておいて、必要に応じて使えるようにしておきます。
いろいろなＯＳのタブレットＰＣが市販されていバッテリー
・長時間持続・寿命が長いますが、利用するソフトウェアやコンテンツのこともよく考えて選択しましょう。
一方、一般にタブレットＰＣは、画面が小さく、キーボードも小さいので、長時間、資料や作品を作成したり、コンピュータを使った演習を行った
りする場合には適していません。このような場合には、比較的大きな画面を持ち、キーボード入力もしやすいコンピュータ教室のＰＣを使います。

か所の教室において児童生徒１人１台で使用する

文章入力用キーボード（外付けでも可）ＯＳ・安定していること・豊富な教材やソフトウェアが動作する（既存教材も動作する）

セキュリティソフトや授業支援システムが同時に使用できるCPU パワーことも可能です。利用目的に応じて、いろいろな利用形態が考えられます。
ただし、コンピュータだけの整備では、有効には活用できません。授業で使う教材や無線ＬＡＮ、備が必要になります。代表的なものを下に示します。

コンピュータを使うことで大幅に軽減できます。

での記録にとどまらず、静止画や動画映像で記録

校外学習に出かけた時に、現地での情報記録
ツールとして活用できます。

ノート型コンピュータ

充電保管庫

情報収集から学習成果のまとめまでの全ての過程で活用できる。

「充電保管庫」は、クラス用コンピュータを保管しておくことに加えて、保管中に消耗したバッテリーの充電を行える。

無線ＬＡＮ／高速インターネット

授業用コンテンツ（教材）

授業支援システム

できれば、豊富な教材をイ
ンターネットを介して利用できるコンテンツ提供システム等を利用できるとよい。

機器利用の制御や児童生徒の画面を電子黒板な
どの大型提示装置に提示する。

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マイクが内蔵されていますから、キーボード入力

タブレット PC なら
より多様な情報記録が可能

保管場所の確保やバッテリーの充電など様々な準

10くといった改善の過程が重要です。手直し作業は、

複数のコンピュータを教室に持ち込んで使用する場合、配線の煩雑さを考えると、無線ＬＡＮの整備が必須である。
また、多くのコンピュータが同時にイ
ンターネットにアクセスすることもある
ので、高速なインターネット回線の整備が望まれる。

しておくこともできます。
さらに、手書き入力機能を活用して、撮影した写真にその場で手書きの補足説明を加えておけ
ば、後で何を写した写真なのかわからなくなることを防げます。

特に、タブレットＰＣには、たいていカメラや各教室の目的・用途に合った整備とコンテンツの充実を
各教室等の環境整備について紹介してきました。結局は、各教室で行われる授業の特性に応じた環境を整備していくということになります。
どのような目的でどのようにＩＣＴを使うのか、そのために必要なものは何かをしっかり検討し、教育用コンテンツ検索サイト「教育メディア・なび」
http://medianavi.japet.or.jp/
JAPET が提供する教育用コンテンツ検索サイトです。授業や校務で使いたいＩＣＴ機器や教育用有効に活用される環境の整備を進めていきたいも

コンテンツ情報を検索のです。特に、機器の整備に目が行きがちで、学することができます。

習用のソフトウェアやコンテンツについては、後学校のＩＣＴ環境の回しにされてしまうことが多いようです。ＩＣＴの有効活用のためにも、教材ソフトウェア、コン
テンツの整備にも力を入れていきたいものです。

整備計画策定のための情報として是非ともご活用ください。

11

13.11.25 6:40:54 AM

〜誰もが簡単に使えるＩＣＴで、わかる授業の実現を目指す〜

東京都葛飾区立上平井小学校（石川廣校長）は、“ＩＣＴを活用し

葛飾区立上平井小学校この内側に映したいものを置け

書 画カメラで 教 材を提示する 4 年生算
数の授業▲

ＩＣＴの主役は書画カメラ

ば、画面からはみ出ることがな▼ 職 員が 手作りした
書画カメラを置く台▼ 書画カメラとセットいという目印になっています」
単に機器を導入するだけでなで整 備されたペンタ
ブレット

く、使う人の身になって細かい配慮が施されているというわけ

たわかりやすい授業の実現”を目的とした区の研究モデル校に選定です。

され、平成 25 年 4 月から全教室に書画カメラ（実物投影機）が設「これまでは、“特別な人が、置されています。「誰もが無理なく使うＩＣＴ活用」を学校ぐるみで特別な時間に、特別な場所で”展開している同校を 10 月初旬に取材しました。

使う、コンピュータ室でのＩＣ（エデュモール ) という「教育Ｔ活用でしたが、書画カメラが用デジタルコンテンツ」を学校入ってきて“誰もが当たり前のに配信するサービスを導入してように毎日”教室で使うＩＣＴ

おり、各学校は年度始めに使います。

活用に変わってきました。私はたいコンテンツを選び、授業でれはどのように使うのでしょう。

朝の読書で国内外に知られる上平井小“誰もが当たり前のように毎日”使うＩＣＴ

朝 8 時 30 分に上平井小学校

各教室を見て回った後、情報に到着すると、朝の読書タイム

担当の船橋伸弘主幹教諭から、「書画カメラの台をご覧くだ

ＩＣＴ機器が好きですから、コ

利用することができるそうで「児童のノートを書画カメラが始まっていました。各教室を上平井小学校のＩＣＴ活用につさい。これは、学校予算で購入

ンピュータで教材をつくった

す。今年度は、コンピュータ教で提示したとき、ペンタブレッ

回ると、低学年の学級では子どいての説明を受けました。

した木材を使って夏休みに主事

り、動画を撮影・編集したりと室で利用することを想定したコ

トで書き込みをしたり、花丸をもたちがボランティアの絵本の「各教室の書画カメラは、大さんと教員で手作りしたものでいったことが苦になりません

ンテンツしか申し込んでいなつけたりといった使い方です

読み聞かせに耳を澄ませていま

画面テレビに繋がっています。

す。キャスターもついていますが、そんなことをする人は学校かったようです。しかし、校内ね。これはメーカーの人が教えした。上平井小学校は、朝の読

また、無線 LAN を使えるようよ。これを全教室分作りました」に 1 人か 2 人いればいいんです。

の先生方がＩＣＴでの拡大提示てくれたのですが、ペンタブ

書に力を入れ、落ち着きある教になっているので、全ての教室

近づいてよく見ると荒削りなコンピュータが得意でない先生に慣れてきたこともあり、来年

レットがない場合には、透明な室・学校づくりに取り組んだこでインターネットも利用できる部分もわかりますが、それがかでも、思いついたときすぐ、簡度からは、普通教室で拡大提示

クリアファイルをノートにのとで知られています。以来、子ようになっています」

えって愛情あふれる手作りの味

単に使えるＩＣＴでないと定着して使用することを想定したコ

せ、その上からホワイトボードを出しています。

しません」

ンテンツなども利用していきた用のマーカーで書き込めば、同いとのことでした。

じようなことができます」▲船橋伸弘主幹教諭どもたちが本に親しむ文化が校

こう言って船橋主幹は、教室内に根付き、日本国内だけでな

前方に置かれた各種のＩＣＴ「書画カメラには、ペタペタ

上 平 井 小 学 校 に は、 コ ン

く、韓国のテレビ局もそのよう機器を示しました。書画カメとたくさんシールが貼ってあるピュータは苦手だけど、手軽にすを取材に来たほどだそうです。

ラとセットになったペンタブでしょう。操作を迷わないよう

しかも効果的に授業で使えるデ読書タイムが終わると授業がレット、ノート型コンピュータ、にしてあるんです。そして、台ジタルコンテンツを見つけてく

始まりました。4 年生の算数（少DVD プレーヤーも備わっていの上に緑色の紙を貼りました。

る教員が多いと船橋先生は言い研究モデル校は、1 年間さま

ノートにきちんと文字を書ける子を育てる

ざまな活用を試して結果をまと

書画カメラは授業のどのよう役割を担っています。上平井小ます。

な場面で使われているのでしょ

学校では、書画カメラの特別な「例えば、漢字ドリルに付録うか。

使い方をするのではなく、先生として付いている DVD 教材や「もっともよく使われるのは、方の経験に根ざした日常の授業

書画カメラには教科書の該当書写の指導書の付録 DVD 教材

教材提示ですね。ノートの書きで気軽に実践できる「活用ノウ

ページがセットされ、大画面テのようなものですね。私などは方を指導する場面でもよく使わハウ」を蓄積しています。

レビに提示されていました。1

まったく気づかないところかれます。小学校では、きちんと「日頃から先生方同士で効果

年生の教室では読書の時間から

ら、先生方はデジタル教材を手文字を書ける子どもを育てなけ

的な使い方を学び合っているよ

継続して授業をしているのでに入れて授業でうまく使っていればなりませんから、とくに低うです。私としては、ベテラン

しょうか、書画カメラで児童のます。こうした教材はプロがつ学年で効果があると思います。

教員が何気なくワンポイントで書いた絵入りの感想文を大画面くったものですから、教師が自図工、書写などで、作業手順や使って、それが思わぬ良い効果

テレビに映し出していました。

作するデジタル教材よりクォリ技法を示すのにも書画カメラがを生んだ。これならあなたもす

ティも高いし、見やすくわかりよく使われています」

ぐできますよね！といった事例

人数クラス）の授業では、先生が黒板に式を書いて説明してい▲朝の読書タイムに、ボランティ
アの読み聞かせに耳を傾ける 1
年生ましたが、教卓の横に置かれた▲1 年生の読書（国語）の授業。
書画カメラで子どもの絵入り感想
文を提示

12

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やすく楽しいです」
また、葛飾区では、EduMall

め、教育委員会や他校に伝える

書画カメラのそばにペンタブをたくさん集めて、皆さんにおレットが置かれていますが、こ伝えしえたいと考えています」
13

13.11.25 6:40:58 AM

第2 校務でのＩＣＴ活用の章

ための環境整備

審者情報、インフルエンザ流行などの緊急性の高

盗難等による情報流出の危険が低減できる。
＊

い情報の発信もできる。
情報流出の危険低減：セキュリティの確保された
安全なサーバー上で情報を適切に一元管理するこ＊＊以下では、こうした効果について具体的な場面
例を採り上げて紹介します。

とで、個人のコンピュータや外部メディアの紛失・る環境の整備は急速に進んでいるように思われます。ただ、単にコンピュータが整備されるだけではまだ

効果その１ 校務負担軽減と効率化

十分にＩＣＴの良さを活かしているとは言えません。教員の校務の負担が高まっている中、校務のために

校務文書等を電子化することで、文書の修正や

教員 1 人 1 台の校務用コンピュータの整備は、ここ数年で急速に進んでおり、校務でＩＣＴを活用す

どのようなＩＣＴ環境が必要なのか、考えていきます。

再利用が簡単にできるようになります。また、データの共有も容易になり、個人ではもちろんのこと、

校務情報化の目的と効果は？
教員は校務処理がストレス

校内全体としても、校務にかかる時間や手間を削減することができます。

校務とは何か？
校務（学校事務）様々な書類・文書の作成時間短縮(1) 教員事務

文部科学省が実施した「教員勤務実態調査」に

学校では、日々、様々

・-教務関連事務（成績処理、通知表作成、教

よって、教員が恒常的に長時間の残業を行っていな書類・文書を作成し育課程編成、時間割作成等）
教員

ることが明らかになりました。また、こうした残・-学籍関連事務（転出入関連事務、指導要録

なければなりません。

管理、出欠管理等）

業時間には、校務を行っている教員が多いようで

・-保健関係事務（健康観察・報告等）

そうした文書の作成作す。右の表にも示したように、校務には非常に多・-各種報告書作成・各種お便り作成等

業はＩＣＴを使うこと

種多様なものがあり、こうした校務を行うことが大きな負担になっているものと予想されます。
実際、ＩＳＥＮ（教育ネットワーク情報セキュ(2) 管理職事務
実 管理職

・業務報告

施 （校長等）・稟議

者

ストレスを感じるか」についてアンケート調査をしたところ、校務処理にストレスを感じていると答える教員が最も多いという結果も出ています。
このように、校務は教員にとって、時間的な側面に加えて、精神的な側面でも負担の大きいものです。

文書の共有・継承もスムーズにきるようになります。

各教員が作成した文書をどの教員のコンピューまた、文書に誤りを見タからも利用できる共有フォルダに保存すること

・現業職員事務

つけたときにも、文字の削除、挿入が簡単にできによって、過去に作成された文書を雛形として利・出退勤管理ます。

用することが学校全体で行われるようになり、一統計業務が素早く正確に層作業負担の軽減につながります。

・予算要求 等
(3) 事務官

リティ推進委員会）が教員に「どのような仕事にによって、短時間でで

事務官・

・出張申請

現業職員

・預かり金管理・献立作成・報告
・物品購入・管理・各種情報処理 等

注：平成 18 年度文部科学省委託研究「校務情報化の現状と今後の在り方に関する研究」（社団法人日本教育工学振興会）における「JAPET
校務情報化調査研究委員会」の校務の定義よりそうした状況において、校務におけるＩＣＴ活

例えば、年度が替わって引き継ぎをする際に、成績処理をはじめ引き継ぐべきファイルが見つからず、結局作り直として、数多くの統すことになる場合もあるようです。ファイルを常

計処理を行います。

に決められた共有

こうした作業では、

フォルダに保存す用の果たすべき役割は、大きいと言えます。ＩＣ

負担軽減と効率化：校務文書等を電子化すること

ＩＣＴを使うことにるようにしておけ

Ｔ活用の効果を知り、適切な環境を整備すること

で、共有や再利用が容易になり、校務にかかる時

よって、処理が短時間で行えるようになることにば、そうしたファによって、教員の業務負担を減らして、ストレス

間や手間を削減できる。

加えて、計算間違いの心配がなくなり、チェック

イルの引き継ぎもを軽減させるとともに、児童生徒と直接関わる時

教育活動の質の向上：前項で節約した時間や労力作業も入力ミスのチェックが中心となり、大幅に確実にできます。

間や授業の質の向上、教員の資質能力向上等に費を、授業準備や児童生徒と接する時間へ向けられ負担が軽減できます。

やす時間を増やして、学校全体の教育力向上にもる。指導案や教材等の情報交換が容易になり、教つなげていきたいものです。

育の質が底上げされる。また、学校の現状把握・出欠管理はほぼ入力するだけ

通知表作成の負担も大幅軽減

校務の情報化の目的（期待される効果）

分析や教職員間の情報共有などにより、学校経営

通知表データの作成や印刷に校務支援システム

毎日の出欠の管理やその集計などは意外に手間を利用して、その効果を実感している学校も増えの改善と効率化が図れる。

がかかるものですが、校務支援システム等の出欠ているようです。今回取材した墨田区では、「通校務用のＩＣＴ環境を整備し、それらを活用し保護者や地域との連携：学校 Web サイトや電子管理機能を利用すると、出欠情報の入力さえすれ

知表作成の負担が 5 分の 1 に軽減された」とおって校務を行うことの目的としては、次のようなもメールなどの活用で、今日の出来事や授業の報告、ば、定常的な統計処理などはほとんど自動で行う

しゃる教員もいるほどに大きな負担軽減効果を実のがあります。

給食の献立などの日常的な情報発信に加えて、不ことができます。

感されているようです。

14

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13.11.25 6:41:04 AM

校務支援システムの導入は、教員だけに効果があるものではありません。管理職、事務職員、養護教諭、栄養士など、校内の教職員のほぼ全員がその恩恵にあずかることが期待されます。

養護教諭の業務を軽減

校内の情報を素早く集約

その他の効果その他の効果としては、保護者や地域との関係を良好に保ち、教育活動に対する理解や支援を広げたり、管理職が、様々な学校運営上の判断をする

児童生徒の安全に関わる効果、そして、教育委員会などにおいても負担軽減の効果が期待されます。

際に、各教職員から上保護者や地域との連携強化

がってくるさまざまな教育委員会との連携の効率化

情報も重要な判断材料

学校ホームページ等を活用した情報発信や情報

学校と教育委員会等との間での連絡や報告、文となります。こうした交流を活発化させることで、学校に対する保護者書の収受等も、電子ネットワークを介したやりと

で、統計処理や書類作成などの負担を大幅に軽減

データの処理が短時間で行えるようになることや地域住民の理解がりの導入により、効率化や迅速化が図られます。

することができます。

は、管理職の迅速な判断の助けにもなります。

深まり、行事等での事務職員の業務負担も軽減

協力が得やすくな

教育委員会も負担軽減

健康診断表等のデータがデジタル化されること

また、定常的な報告などの業務も効率化の効果
が大きいよ
うです。

事務職員が行う給与・手当や服務処理、旅費、情報連絡等の事務量も削減されます。熊本県が実施し効果その２

一つは、校務の効率化で節約された時間や労力

定常的な統計調査・集計業務においては、各学

ムーズになります。

校の校務支援システムが教育委員会と連携されて安全・安心の確保

いれば、各学校から届いたデータを自動的に集約・集計できます。こた調査結果でも、事務職員

不審者情報を保護者にメールで発信したり、台れにより、教育委の負担軽減の効果が認めら

風発生時等の早期下校や臨時休校などの情報を、員会での作業の多れています。

電子メールや学校ホームページでも告知すること

くが自動化され、により、電話だけでは知らせきれない広い範囲に大幅な負担軽減に対して、短時間で知らせることが可能になります。

なります。

教育活動の質の向上

この効果は大きく３つの側面が考えられます。

り、学校の運営がス

日常の記録を蓄積

情報の安全の確保も校務情報化の重要な要素

を、授業準備や児童生徒と接する時間等に使うこ

自分専用のコンピュータがあれば、休み時間やとにより、教育の質向上につながるという側面でちょっとした空き時間に、その日の出来事や児童生

学校には、個人情報をはじめとして重要な情報体で教職員の操作を制限し、情報漏洩の危険性をす。

徒の様子などの気づきを記録しておくこともできまがたくさんあります。こうした情報を安全かつ適低下させる機能を搭載する場合もあります。例えす。デジタルデータで蓄積しておけば、様々な単切に管理をする上でも、ＩＣＴは重要です。

ば、USB メモリなどの外部記録媒体へのデータ

語での検索・抽出も簡単にできますから、不登校

教員 1 人 1 台のコンピュータ整備で安全意識向上

コピーやインターネット上へのファイルのアップ

二つ目は、他の教員の指導技術等に触れ、指導
力向上につながるという側面です。
三つ目は、収集した情報の分析・評価が精緻化・高度化されることによる効果です。
ここででは特に、２番目と 3 番目の側面に関わる場面例を紹介します。

の予兆を見つけるなど生活指導時に活用できます
し、通知表の所見作成時の参考にもなります。

情報を分析して学習指導に活かす
児童生徒一人ひとりの学習の経過やテスト結果

教材等の共有で授業改善
教材や指導案などを共有し、それらを相互利用

等を多様な観点から処理・分析することで、個々の児童生徒がどこでつまずいているのかを詳細に分析したり、クラス全体の理解状況を把握して、1 台のコンピュータを複数の教職員で共用にす
ると、情報の安全確保についての責任の所在がロード等が制限される場合が多いようです。
＊＊＊

曖昧になりがちでした。1 人 1 台の校務用コン

教員 1 人 1 台の校務用コンピュータの整備率

ピュータを整備することによって、各機の利用者

は 100％を超えていますが、全教員のうち 9.5％

が責任をもって管理するようになり、安全性は相が仕事上必要なため個人所有コンピュータを学校

当高まるものと考えられます。

に持ち込んで使用していると回答していることは

重要情報の不要な印刷・コピーを削減

気がかりです。その上、個人所有コンピュータの校務のデータをネットワークを介して共有でき

学校への持ち込みに関して、利用規程がないと回るようになれば、ファイルを USB メモリーにコ答した学校も 10.4％にのぼります。十分な安全ピーして受け渡しをしたり、印刷して渡す必要が対策が施されないまま個人所有コンピュータが学

なくなります。これにより、ファイルのコピーや校に持ち込まれ、重要な情報が危険にさらされている心配がありそうです。

することにより、ベテラン教員の質の高い教材をその後の指導改善に役立てることができます。

利用することで授業の質向上が期待されます。同

多くの教員の目で児童生徒を見る

印刷により情報が漏洩する心配がなくなります。

各児童生徒についての気づきを担任以外の教職

前 2 項は、機器等の整備により必然的に教職用する際も、適切な利用規程のもとで、重要な情員も記録できるようにすれば、多様な視点で児童員の行動や意識が変わることで得られる効果でし

報の危険を脅かすことの無いように使われなけれ生徒を見ることができます。こうした記録は、生た。こうした効果に加えて、校務支援システム自ばなりません。

時に、自身の教材観や指導方法を見直す機会とな
り、
指導力を高めることにもつながっていきます。

システムが情報漏洩につながる操作を制限

やむを得ず個人所有のコンピュータを学校で使活指導時や通知表所見作成時にも活用できます。
16

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13.11.25 6:41:09 AM

校務支援システムの充実を

校務の情報化を進めるポイント

教員 1 人 1 台の校務用コンピュータ整備は急速のは校務支援システムです。学校全体での情報共前ページで紹介した４つの共有コミュニケー

れる情報を扱います。どの情報にどのような危険に進み、その整備率の平均値は、平成 24 年 3 月

有や情報の有効活用を促進し、学校と教育委員会

ションを意識し、校務全体を見たときに最適にな性があるのかを分析し、各地方自治体で定められの調査時にすでに 100％を超え、平成 25 年 3 月との間での情報のやりとりについても効率化する

るようにＩＣＴ環境を整備していくことが大切でた個人情報保護条例や学校情報のセキュリティポ

にはさらにそれを上回る整備状況になっていましなど、多様な側面で効果を得るためには、自治体す。その際、以下のポイントに留意しましょう。

リシー等にもとづき、十分な対策を施した上で、た。教員 1 人 1 台の校務用コンピュータ整備は、全体で校務の情報化を推進していくことが理想で

１．教育委員会や学校のビジョンと教職員の要望

適切に運用しなければなりません。セキュリティ

多くの自治体で実現しているようです。まだ全教す。

をすりあわせ、目的を明確にする

員に校務用コンピュータが行き渡っていない地方

下図にあるような様々な人や組織との間での連自治体については、早急な整備が求められます。

携を想定し、そのシステムに関係する全ての業務

また、校務の情報化に期待される効果を十分にや関係者の中でのバランスを見て、総合的な観点

教育委員会や学校では、校務の情報化を推進しあげるためには、教員 1 人 1 台のコンピュータ整で最適なシステムを考え、整備を進めていくことようとするときに、自治体として、もしくは学校

備だけでは不十分です。ここで重要な役割を担うが大切です。

としての中長期的なビジョンに基づいて目指した

４つの共有コミュニケーション
校務のためのＩＣＴ環境を整備するにあたっては、次の４つの枠組
み（グループ）で校務支援システムの機能を考えていくとよいでしょう。

①校内情報共有コミュニケー
ション
校務文書などの教職員間での共 有・再 利用や、電子決裁の採用、年間・月間・週間予定
表の共有などにより、学校経営の改善・効率化や教職員の校務負担の軽減を図るもの。
②教 員 間 情 報 共 有 コミュ ニ
ケーション
児童生徒の学習履歴や成績、出欠、名簿などの情報を教員間で共有・再利用を容易にすることにより、授業や指導を改善し、教育効果を向上させようとするもの。
③保護者・地域との情報共有
コミュニケーション
ホームページなどを通じて保護者や地域に情報公開・情報共有を進めることで、学校への協力姿勢が強化されるようにするもの。
④学 校 間 情 報 共 有 コミュ ニ
ケーション
児童生徒の進学や転校の際に、学校間で情報を共有することにより、進学・転出の手続きをスムーズにし、進学・転出先の学 校でも、その児童生徒に合った指導ができるようになります。また、教育委員会と学校との間でも、業務を効率的に行うことができます。

校務の内容は多様です。また、校務の情報化に期待される効果も様々なものがあります。

ポリシーが欠けてしまうと、どんなに強固なセキュリティシステムを導入しても、人為的要因による情報漏洩などが発生してしまいます。
4. 教職員のＩＣＴ リテラシーの向上整備された校務支援システムの有効活用には、
教職員のＩＣＴリテラシー向上も重要です。

い方向があるでしょう。また、学校の教職員は、

ＩＣＴリテラシー向上のための研修の実施に加校務負担を少しでも軽くしたいと考えるでしょえて、「使わざるを得ない」状況を作り出し、実う。こうしたそれぞれの立場によって異なるビ

務を通してスキルアップを図ることも必要です。

ジョンやニーズをすりあわせて、教育の情報化の

5．校務の情報化の効果の検証と見直し

目的を明確にして、校務のためのＩＣＴ環境整備

整備した環境を実際に運用していく中でその効を進めることが大切です。

果を検証し、必要に応じて運用方法等を見直し、

2. 電子化にともなう、手順・手続き等の見直し

よりよい環境・運用方法を構築していきましょう。
＊

表簿や指導要録を電子化し保存することが法的＊＊に可能になっていますが、そうした際には、表簿

教育の情報化施策は、市区町村単位で行うことの真正性・機密性の確保が必要になります。従来が基本ですが、小規模な地方自治体では、単独での押印に代わる方法として、利用者履歴管理・改校務支援システムを整備するのが難しいこともあ

版履歴管理や電子署名など文書の真正性を確保するでしょう。そのような場合には、他の自治体とる手段を講ずることが必要になります。

共同で校務支援システム

また、異なる校務支援システムを利用しているを利用するなど、周囲の地域と情報を共有するためには、データの互換性

自治体と協力して環境整に留意しなければなりません。

備を進めるのも一つの方

3. 情報セキュリティの確保法です。

学校では、個人情報など、厳重な管理が求めら

教育情報アプリケーションユニット
前ページでも述べたとおり、将来は、学校内だは、そうした広範囲での連携に対応できることをけでなく他校、教育委員会、首長部局、さらには目指してまとめられたもので、法的に定められて他自治体等とも連携していくことが望まれます。

いる指導要録、健康診断票について、教育情報の一般財団法人全国地域情報化推進協会

標準化を実現しています。また今後は、時代の変（APPLIC）は、多様な業務においてデータが有化や社会のニーズに合わせて、バージョンアップ

効活用できるように教育情報の標準化のための仕をしていく予定だということです。

様の検討を進めています。
現在公開されている「教
育情報アプリケーションユニット標準仕様 V1.1」

すでに、この標準仕様に対応した校務支援シス
テム製品も販売されています。

※ APPLIC の Web ページ URL ＝ http://www.applic.or.jp/

18

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19

13.11.25 6:41:17 AM

校務支援システムの導入で墨田区学校にも教育委員会にも 教育委員会
負担軽減の効果あり！
東京都墨田区では、平成 21 年度に校務支援システムの機種選定

います。指導要録の作成も効率的になりました」
校務支援システムは、学校だ
けでなく教育委員会にも恩恵を墨田区が導入した校務用コン用コンピュータが盗まれても、校与えています。このシステムは、

ピュータは、「校務用環境」と「教務データは保存されていないの

育活動用環境」の 2 つの環境がで、情報漏洩が防げる。

構築されており、それぞれに異「教育活動用環境」では、校務

教育委員会と学校をつないでいとネットワーク構築が行われ、翌 22 年度から本稼働に入りました。

るものですから、相互の連絡は

そして 4 年目の現在、システムは学校現場に不可欠なものとなって格段にスムーズになりました。こいます。導入の効果や、スムーズな導入と確実な定着のポイントなどについて、教育委員会庶務課教育情報担当主査の宮㟢隆さんにお▲墨田区教育委員会事務局
庶務課教育情報担当
宮㟢-隆-主査

聞きしました。

の仕組みがないときには、各校作成ができる。電子黒板に利用

コンピュータには一切保存されする別の教育用 PC ではハード

ず、USB メモリー等も認識しなディスクに保存することや USB

い。これにより、校務データの持メモリーからの読み込みも利用可

ち出しはできず、また、万一校務能とした。

テム内で送信するだけで、教育のチェックで済むようになりま

テム内のデータが生かされてい委員会のパソコン上でその一覧

墨田区が導入した校務支援シした。そして授業が始まります。

ます。

を確認することができます。各学

ステムは、簡単に紹介すると、校務支援システムは職員室でし表 1 に示す機能を備えています。

か使えないので、授業中は閲覧
休み時間や昼休みに職員室に先生方は、このシステムにステムの利用を必須とするもの

戻ってきたとき、先生方は出欠

よって、どのくらい校務の負担とそうでないものを決めて運用席の入力や、週案の作成などをが減ったと感じているのでしょを開始しました。例えば、指導行います。放課後には、成績管うか。

要録については導入当初からシ理の機能を使ってテストの成績「正確なデータではありませステムを活用することとし、そを入力したり、学習者情報デーのために必要な情報として児童生徒の出席や成績情報の入力を

ネットを活用したり、アプリケーなどは、メールや連絡便で送ら
年度末の指導要録作成にもシスの機能がありますが、初めはシようになっている。

ションを利用して教材の準備やくが、各自でのグループウェア

も書き込みもできません。

代わりに制限を緩和し、インター

校務支援システムが使える「校れていました。現在は、本シス

校務支援システムには数多く

用のデータにアクセスできない

れ、それを切り変えて業務を行う務用環境」では、データは各自の通知表を作成しています。また、教育委員会の業務負担も軽減

なるユーザーアカウントが付与さから教育委員会への時数の報告われていた情報伝達と確認の多校務支援システムの
機能と活用

校務データを安全に管理するため
校務と教材作成で接続するネットワークを論理的に分ける

校へのアンケート調査も、送付・集計が紙の書類で行われていた

いけばいくほど『このシステム

きるようになります。ですからときとは比べ物にならないほど作が無くなったら困る』という声サポートは絶対に欠かせないと業の負担が減っているそうです。

に変わっていきました。普及さ思います」

せていく過程で、重要さを痛感

こうして校務支援システムがしたのが“サポート”です。墨

根付き始めると、思わぬ相乗効

田区ではＩＣＴ支援員を外部に果も見えてきたそうです。

校務支援システムの導入に委託して、導入当初は週に 2 〜「校務支援システムは、授業

んが、通知表の作成の手間がは、どんな配慮や努力が必要な

3 回、現在は二週に 1 回、各学でのＩＣＴ活用にも好影響を与タベースに児童・生徒の様子を

3 分の１になった、5 分の１にのでしょうか？

重要なポイン

校を巡回しています。こうしたえているようです。パソコンにメモしたりします。

なったという声も聞きます。通トは“サポート”であると宮㟢サポートの効果も大きかったと

慣れて抵抗感が薄れてきた先生

導入にはサポートが必要

必須としました。その後、シス通知表を作成する時期には、

知表には出欠席の情報が自動的さんは強調します。

思います。多様な機能をもつ校方に、電子黒板の研修などに参テムの拡充にあわせ、徐々に活

いろいろな情報を参照しながらに反映されますし、システムで「導入当初は、教育委員会に務支援システムでは、使ってい加しようという気持ちが生まれ用の範囲を広げています。本稼

評価・評定を入力したり、所見

は児童・生徒の情報が参照できも先生方にもエネルギーが必要

く途中で次々と疑問が出てきまてきているのです。ＩＣＴが苦動から３年目あたりからシステを書いたりします。現在、ほぼるため、所見欄の入力に役立ち、です。
『とんでもないものが入っす。この疑問を一つ一つ解決し手な先生方も、研修に意欲的にムの活用が根付いてきたようすべての学校がこのシステムで効率化が図られているのだと思てきた』と抵抗感を持たれた先ていかないと、途中で前に進め参加していただくようになって生もいらっしゃったようです。

なくなります。使い方を説明し、きました。校内でＩＣＴの研修

けれども、実際に使ってみると理解していただくことでシステも実施されています。校務支援

良さがわかるんですね。使ってムをより効果的に使うことがでシステムの定着が、学校でのＩで、多くの教員がシステムによる校務の負担軽減の効果を感じているようです（表１）。
では、墨田区の先生方はこのシステムをどのように使っているのでしょうか。
一例をあげると、朝学校に出勤すると、最初にグループウェアを起動します。メールをチェックし、校内の連絡事項を掲示板などで確認し、情報を共有します。以前は職員会議で行

表1

校務支援システムの主な機能と校務負担削減を実感している教員の割合（メール、掲示板、
グループウェア 学校日誌など情報 95.6
共有機能）
成績管理
76.4
成績管理

時数管理
保健管理

ＣＴ活用全般への意欲に刺激を与え、ＩＣＴ活用力を底上げす

通知表作成

78.4

指導要録作成80.9

る効果を生んでいるのを感じま

授業時数管理

81.2

す」

週案

66.9

出欠席管理

86.2

学習者情報データベース
個人学習プロフィール

62.7（今年度から追加した機能）児童生徒各個人について、小中連続 9 年間にわたって継続して使用される学習上のカルテ。

52.9

多忙な先生方の仕事を少しで校務支援システムの画面。左は学校間掲示板で区内の学校と教育委
員会で情報共有している様子。
右は、成績管理の観点別評価決定画面。
※観点別評価決定画面中の氏名は架空のものです。

も効率的にできるようにしたいという思いを、宮﨑さんは語ってくださいました。

注：グラフの数値は、削減効果が「高い」もしくは「やや高い」と回答した教員の割合（％）
。

20

ICThandbook2013.indd 20-21

21

13.11.25 6:41:20 AM

第3 ＩＣＴ環境整備の
章

目標と現状

学校における教育の情報化の実態に関する調査結果
文部科学省中央教育審議会の第 2 期教育振興基本計画（平成 25 年度〜 29 年度）において、学校の ICT 環境整備について、5 年間の計画期間中

第 2 期教育振興基本計画に示された整備目標
・教育用コンピュータ１台あたりの児童生徒数
各学校の①コンピュータ教室 40 台
②各普通教室 １台③特別教室 ６台
④設置場所を限定しない
可動式コンピュータ 40 台の ICT 環境整備目標値が示されました（右図参照）。この目標値と照らし合わせながら、平成 25
年 9 月に公表された「学校における教育の情報化の実態に関する調査結果」の主な項目の調査結

3.6 人

・教材整備指針に基づく整備
・電子黒板／実物投影機●教育用コンピュータ１台あたりの児童生徒数

・校務用コンピュータ

校を調査したところ、およそ 3 分の１の学校で 9

ら 7,812 台増加（前年度の整備台数 64,356 台）し割以上の先生が ICT を活用した授業を行っておています。ここ数年、着実に増加していますが、り、5 割以上の先生が ICT を活用した授業を行っ整備目標と比較してみると、まだまだ整備が不十ている学校は、全体の４分の３以上にのぼりまし

分であることがわかります。

た。各教室への書画カメラの整備が ICT 活用推●実物投影機（書画カメラ）の整備状況

進に大きく寄与していることがわかります。

実物投影機（以下本文では、書画カメラと表記）

デジタル教科書の整備率は、32.5％で、前年度増加しています。とはいえ、１校あたり４台程度の 22.6％ からおよそ 10％ほど増加しています。

にすぎず、JAPET の調査結果を見ても、日常的

また、下の都道府県別のグラフを見ても、全国的な活用には台数が足りないことがわかります。

に上昇傾向にあることが見て取れます。

●電子黒板の整備状況【教育委員会への質問】
普通教室への書画カメラの整備率は？

45

15
10
5

年 9 月）に基づくものです。

ICThandbook2013.indd 22-23

Ｈ ・

22 22 〜 23 ページに掲載したグラフ及び表は特に指定のあるものを除き、学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果（文部科学省、平成 25

25

26

27

28

Ｈ ・

3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3

24

Ｈ ・

15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30

3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3

23

Ｈ ・

15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30

22

29

30

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

70〜90％未満
30〜50％未満
0〜10％未満70〜50％未満
10〜30％未満
無回答
37.6％
20.8％ 16.4％
11.1％
0.8％
10.6％ 2.7％

11.0％

13.4％ 19.8％

32.6％

8.9％

13.9％
0.4％

※ JAPET 第 8 回教育用コンピュータ等に関するアンケート調査（平成 24 年 5 月）より

●デジタル教科書の都道府県別整備率
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0
（％）

昨年度調査からの増加分
7.5％（最低）

平均値 32.5％（H25.3.1 現在）
59.9％（最高）

平均値 22.6％（H24.3.1 現在）

沖縄県
鹿児島県
宮崎県
大分県
熊本県
長崎県
佐賀県
福岡県
高知県
愛媛県
香川県
徳島県
山口県
広島県
岡山県
島根県
鳥取県
和歌山県
奈良県
兵庫県
大阪府
京都府
滋賀県
三重県
愛知県
静岡県
岐阜県
長野県
山梨県
福井県
石川県
富山県
新潟県
神奈川県
東京都
千葉県
埼玉県
群馬県
栃木県
茨城県
福島県
山形県
秋田県
宮城県
岩手県
青森県
北海道

Ｈ ・

Ｈ ・

Ｈ ・

Ｈ ・

Ｈ ・

Ｈ ・

Ｈ ・

Ｈ ・

Ｈ ・

Ｈ ・

Ｈ ・

Ｈ ・

Ｈ ・

Ｈ ・

Ｈ ・

Ｈ ・

Ｈ ・

Ｈ ・

Ｈ ・

Ｈ ・

Ｈ ・

Ｈ ・

Ｈ ・

Ｈ ・

Ｈ ・

Ｈ ・

Ｈ ・

Ｈ ・

0

19.8

75.4

超高速インターネット

高速インターネット
Ｈ ・

20

Ｈ ・

無線 LAN

35.0

95.1
85.2

21

Ｈ ・

19.7

67.1

80.3

20

Ｈ ・

57.0

71.3

100.0

それ以外
Ｈ ・

19.1

60.5
51.8

40

35.7

44.3

96.7
65.9

60

51.8

56.2

29.2
Ｈ ・

0

37.2

67.9

94.4

98.4

90.2

5.92

Ｈ ・

62.5
50.6

83.9

Ｈ ・

20

82.3
64.0

84.4

98.6

9.6％

90〜100％

14.14

Ｈ ・

72.1

89.1
81.7
80
71.6

97.7

95.5

8.23
11.25

Ｈ ・

LAN 全体

60
40

83.6

91.4

Ｈ ・

10 5.66
5

（％）
100

Ｈ ・

間と同程度もしくはそれ以上の上昇率を維持でき

全教室／
全普通教室に整備

12.59

Ｈ ・

Ｈ ・

Ｈ ・

Ｈ ・

Ｈ ・

Ｈ ・

Ｈ ・

Ｈ ・

Ｈ ・

36%

20.71

15

●超高速インターネット接続率

57.4％

無回答

【書画カメラが全普通教室に整備されている学校への質問】
ＩＣＴ機器を活用した授業をしている先生の割合は？

33.86

25

0

1 台もない学校に 1 台以上

0.8％

27.28

20

れば、平成 29 年度には目標達成できそうです。

各階に 1 台以上

1.5％ 6.0％

40.43

30

高速インターネットの整備については、ここ 2 年

100.0

80

35

40%

●普通教室の校内 LAN 整備率
（％）
100

40

は 75.4％と、前年度から 4.1％上昇しました。超3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3

1.6％
4.4％ 3.8％
1.1％

1 学級当たり 1 台（47 万台） 47.00
整備済み教室
普通教室 14.8％
特別教室 5.3％

45%

15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30

Ｈ ・

整備済み教室
普通教室
30.1％
特別教室
12.0％

●実物投影機（書画カメラの）整備状況
50

30Mbps 以上の超高速インターネットの接続率

Ｈ ・

51%

Ｈ ・

6.5

6.6

Ｈ ・

Ｈ ・

Ｈ ・

Ｈ ・

Ｈ ・

Ｈ ・

Ｈ ・

Ｈ ・

10

7.2

7.3

6.6

学年に 1 台以上

12.5％ 12.1％

45●超高速インターネット接続率

Ｈ ・

8.8
9.7

7.7

60%

Ｈ ・

9

8.1

5.6

Ｈ ・

8

6.8

7.0

7

72%

特別教室を含む全教室
全普通教室

3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3（万台）にも達していません。

Ｈ ・

6

90%

Ｈ ・

5

4.4
4.9

Ｈ ・

4

率は 19.7％で、無線 LAN の整備目標の 5 分の 1

6.6％

【学校への質問】
普通教室・特別教室には書画カメラがどのくらい整備されていますか？

15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30

校内ＬＡＮ整備率は、84.4％と前年度から 0.8％100%
4.0 3.6

15.17

7.22
0.53 0.78 1.25 4.22 6.05
0.36 0.69 0.95 1.64
6.44

Ｈ ・

0

●普通教室における校内 LAN と無線 LAN 整備率増えました。しかし、普通教室の無線 LAN 整備

39.3％

23.13

Ｈ ・

数の上積みを 5 年間継続しなければなりません。

25

Ｈ ・

教育用コンピュータの整備台数は、およそ 191 万

43.2％

75〜100％未満
100％
無回答

50〜75％未満
25〜50％未満

20

Ｈ ・できません。そのためには、毎年 30 万台以上の台1 校あたりコンピュータ教室 40 台
普通教室
各1台
特別教室
6台
可動式 PC
40 台

39.04
31.09

Ｈ ・

は、6.5 人／台。前年度からほぼ横ばいでした。

（人／台数）
3

整備済み教室
普通教室 5.9％
特別教室 4.0％

40

1〜25％未満

0％30台。これを 350 万台に押し上げなければ目標は達成●教育用コンピュータ１台あたりの児童生徒数

1 学級当たり 1 台（47 万台） 47.00

35

教育用コンピュータ１台あたりの児童生徒数●デジタル教科書の整備状況の整備台数は、141,398 台で前年度から 15,470 台

50

教員１人１台また、全教室に書画カメラが整備されている学

電子黒板の整備台数は 72,168 台で、前年度か（万台）
１学級あたり１台

・超高速インターネット接続率／無線ＬＡＮ整備率 100％果を紹介します。

●電子黒板の整備状況

23

13.11.25 6:41:25 AM

●教員の校務用コンピュータ整備率

校務支援システムをクラウドコンピューティン

教 員 の 校 務 用 コ ン ピ ュ ー タ の 整 備 率 は、グ（グラフの脚注参照）で運営している割合は、

108.1％と昨年度の 102.7％からさらに５％以上の31.7％。前年の 27.1％から 4.6％上昇しています。

●児童生徒に対する調査を活用した協働学習や課題発見・解決型の学習を

コンピュータや電子黒板を使った授業は分かりやすいと思いますか

行っている学校は小中学校とも 45％程度でした。

コンピュータや電子黒板を使った授業を受けたことがない

増加となっています。ただ、整備率上位の地域と下位の地域では整備率に倍近い差があります。
●校務支援システム●校務支援システムのある学校の割合●校務支援システムの
運営形態

（％）
120

ない

31.7%

校務支援システムがある

99.2

33.4

40

57.8

43.0

61.6

20
Ｈ ・

Ｈ ・

19

Ｈ ・

20

Ｈ ・

21

Ｈ ・

22

Ｈ ・

23

Ｈ ・

Ｈ ・

18

24

25

3

3

3

3

3

3

3

3

0

上の折れ線グラフおよび右上の 2 つの円グラフは、学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果（文部科学省、平成 25 年 9 月）によるものです。

平成 25 年度

68.3％

102.7 108.1

79.9

80
60

従来型ネットワーク

76.0%

100

小学校

28.5％

41.0%

30.7%

中学校

26.2%

33.4%

8.4% 4.8%

で 59.6％でした。なお、中学生では、22％の生徒がコンピュータや電子黒板を使った授業を受けたことがないと回答していました。

注：ここでいう「校務支援システム」とは、校務文書に関する業務、教職員間の情報共有、家庭や地域への情報発信、服務管
理上の事務、施設管理等を行うことを目的とし、教職員が一律に利用するシステムをいう。また、「クラウドコンピューティン
グ」とは、「従来型ネットワーク」のように、１台１台のコンピュー
タにソフトウェアやデータ等を保存したりハードウェアを接続したりして利用するのではなく、サーバー等に保存・接続されたデータや機器などをネットワークを通して利用する形態のことをいう。
「プライベートクラウド」とは、限られたグループのメンバーが利用することを前提に、学校や教育委員会等が構築・運用しているクラウドのことをいう。
「パブリッククラウド」とは、不特定多数の利用者を対象に広くサービスを提供するため、通信関係の企業等が構築・運用しているクラウドのことをいう。

さらに、教員の情報教育指導力向上に関する実践

進に関する 4 つの閣議決定がなされました。「経済的かつ効果的な取組を支援するため、今年度、ネッ

財政運営と改革の基本方針」、「日本再興戦略」及び

ト依存、ネット犯罪、ＳＮＳなどの普及等に対応す「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」では、いずれも日るため教員向け指導手引書を作成するとともに、発本の成長戦略の柱の一つして、ＩＣＴ教育の充実を

達障害を抱える子供たちに対応した指導の充実を図図ることとしています。さらに、「第 2 期教育振興

るため、ＩＣＴを活用した効果的な指導方法につい基本計画」では、世界トップの学力水準を目指すたてポイントをまとめた教員向けハンドブックを作成

め、確かな学力を身に付けるための教育内容・方法

し、来年度中に文部科学省のＨＰ上で公開する予定の充実を図ることとしており、確かな学力をより効です。

果的に育成するため、ＩＣＴの積極的な活用をはじ

近年、授業においてデジタル教材の活用が急速にめとする指導方法・指導体制の工夫改善を通じた協

浸透しており、多様な情報端末で利用可能であると働型・双方向型の授業革新を推進するとしておりま

ともに、学習の過程や成果を記録し、それらを活用す。ＩＣＴを活用した効果的な学びを推進するととした学習活動ができるようにするため、デジタル教

もに、情報活用能力を育むことも重要です。情報活材等に求められる機能の整理、ルールの策定などを

用能力を育むことにより、必要な情報を主体的に収行い、デジタル教材の制作・流通を推進してまいります。

集・判断・処理・編集・創造・表現し、発信・伝達

質問紙調査を実施しています。平成 25 年 4 月 24

することができるなど、言語活動の基盤となる「生

58.6%

9.8%

0%

0.3%
38.5%

中学校

53.1%

7.5%

0.8%
0%

普通教室でのインターネットを活用した授業を行いましたか
月 1 回以上
週 1 回以上

ほとんど，または，全く行っていない

13.9%

30.3%

53.2%

0.7%
中学校国語

3.8% 17.4%

77.8%

2.5%
小学校算数

8.7%

関する質問紙調査の結果の一部を紹介します。
●学校に対する調査
コンピュータの操作指導については、小・中学校ともに 90％を超える実施率でした。また、ICT

学期に 1 回以上

2.4%
小学校国語

日に実施した調査のうち、学校での ICT 活用に

23.5%

65.1%

コンピュータ等の情報通信技術を活用して，子供同士が教え合い学び合う学習 ( 協働学習 ) や課題発見・解決型の学習指導を行いましたか
どちらかといえば、行った
よく行った
小学校 7.6%

46.3%

6.9%

3.0% 13.9%

81.8%

中学校 8.1%

37.1%

47.5%

7.2%

より、21 世紀にふさわしい学びを実現できると考「確かな学力」と「情報活用能力」を効果的に育えており、教育の情報化を推進するため、平成 25

成するためには、ＩＣＴの特長（時間的・空間的制

年度も引き続き地方財政措置の中で教育の情報化対約を超える、双方向性を有する、カスタマイズを容策について約 1,673 億円計上しております。地方交

易にする）を生かした、子供たち同士が教え合う学付税の使途は地方の自主的な判断に任されているかび（協働学習）や、1 人 1 人の能力や特性に応じたらこそ、地方公共団体が教育の質の向上に向けて、学び（個別学習）の充実を図り、子供たちがわかり

教育の情報化を推進していくことがきわめて重要でやすい授業を実現するとともに、子供たちの主体的あるといえます。

な学びを推進することが必要です。

今年度、学びのイノベーション事業が最終年度を迎えます。その成果を活用して、子供たちにとって間にわたって情報活用能力の調査を実施していま

わかりやすい授業を実現し主体的な学びを推進するす。小学５年生と中学２年生の児童生徒を対象としため、ＩＣＴを活用した授業革新を推進する地方自0%

たコンピュータを用いる調査で、初めての試みです。

治体の拠点づくりを支援するとともに、教育の情報

来年度中に調査結果の分析を行い、情報活用能力の化の推進に向けてしっかりと取り組んでまいりたい0%

現状や課題を整理する予定です。

と考えております。

その他、
無回答

0.8%
中学校算数

教育分野でＩＣＴを積極的に活用していくことにきる力」に資するものです。

また、平成 25 年 10 月から翌年１月までの４か月全く行っていない
あまり行っていない

39.1%

豊嶋基暢

平成 25 年 6 月 14 日にＩＣＴを活用した教育の推し、さらに、学校に対しても指導方法等に関する習意欲や学習方法等についての質問紙調査を実施

文部科学省生涯学習政策局情報教育課長

ＩＣＴの活用による新たな学びの推進全く行っていない
どちらかといえば、行った
あまり行っていない

37.2%

やすいと答える割合は、小学生で 71.7％、中学生

11.9% 6.3% 22.0%

学に関する調査に加えて、児童生徒に対して、学小学校

コンピュータや電子黒板を使った授業がわかり

3.2％

全国学力・学習状況調査では、国語、算数・数

その他、
無回答

●児童生徒に対する調査

14.8%

コンピュータ等の基本的な操作を身に付ける学習指導を行いましたか ( 新規 )よく行ったしている学校は 2 割を下回っていました。

そう思わないパブリッククラウド全国学力・学習状況調査●学校に対する調査

どちらかといえば、そう思う

プライベートクラウド

24.0%●教員の校務用コンピュータ整備率

そう思う

クラウドコンピューティング

校務支援システムのある学校の割合は、平均76.0 ％。 昨 年 度 の 67.5 ％ か ら 8.5 ％ の 増 加 で す。

どちらかといえば、そう思わない

各教科の授業でインターネットを月 1 回以上利用

平成 25 年度-全国学力・学習状況調査報告書-質問紙調査（文部科学省、国立教育政策研究所-平成 25 年 8 月）より

24

ICThandbook2013.indd 24-25

25

13.11.25 6:41:28 AM

第4 ＩＣＴ活用を章

今後、校内のコンピュータの整備台数が増え、その設置場所も多様になっていけば、それを管理

ＩＣＴ支援員の活用状況
平成20年度決算
都道府県

支えるもの

整備が進むほど
支援員のニーズ高まる

することの負担が大きくなっていくことは想像に

26都府県

ノベーション事業／フューチャースクール推進事

ＩＣＴ環境の整備とその活用促進を考えると本章では、そうしたＩＣＴ活用の障壁を取り除業の実証校では、整備された機器を有効に活用す

き、機器の整備だけを進めても、広がりは望めま

く取組みの代表的なものとして、「ＩＣＴ活用・るためにはＩＣＴ支援員の存在は欠かせないとのせん。ＩＣＴを使うことの阻害要因となっている

環境整備の支援体制整備」「教員のＩＣＴ活用指声が上がっています。

ものを取り除き、活用を支援する取組みを機器整導力の向上」「ＩＣＴ活用の安全保持」について

備に合わせて行うことが大切です。

取り上げます。

55％

約５億円

21県

約７億円

45％

55％

179市町村

286市町村10％
市町村

機器整備だけではＩＣＴ活用は進まない

26都道府県

21道県

45％

難くありません。数多くのコンピュータを導入し、それらを多くの授業で活用している学びのイ

平成21年度決算

16％
約17億円

約16億円

1464市町村

1610市町村

90％

84%

ＩＣＴ支援員を委嘱している地方公共団体
ＩＣＴ支援員を委嘱していない地方公共団体

しかし、そうしたニーズが必ずしも予算面に反

出典：学校におけるＩＣＴ関係決算状況等調査

映されていません。右図に平成 21 年度に文部科

例を校内研修により広め、校内の教員による計画

学省が行った、ＩＣＴ支援員の活用状況について的かつ効果的なＩＣＴ活用の推進を図るもので支援体制の整備の調査結果を示します。この調査によると、ＩＣす。ＩＣＴ活用効果の高い実践が普及すれば、Ｉ

Ｔ支援員を委嘱するための費用を予算化し、実ＣＴ活用を強力に推進するものになります。

新しく入ってきた校務支援シ

際に支出している地域は都道府県で 55％にとどステムを使おうとする時や初め

まっています。また、市町村では、16％に過ぎまて授業でＩＣＴを使う時などにせん。ＩＣＴ支援員を活用するための予算をいかは、不安が先立って、ＩＣＴのにして獲得するかが大きな課題となっています。

利用を躊躇してしまうことがあより組織的な支援のためにるかもしれません。そうした時

授業前の準備等の支援

授業でのＩＣＴ活用支援

自治体レベルでの
組織的な支援も重要
今日の学校のＩＣＴ環境整備は、学校が頑張るだけで実現できるものではありません。第 2 章の校務の環境整備でも触れましたが、教育の情報化に、操作方法を教えてくれたり、授業で使用する機器やデジ

授業前に機器などの設定を学校に整備されたＩＣＴ環境を有効に活用しては、自治体レベルで環境を共通化することにより、授業でのＩＣＴ活用に慣れるま

タル教材等について情報を収したり、授業中に操作をした

いくためには、個々の教員の取り組みやそれを支校外との連携も含めたより多くの場面でその恩恵

で、後ろでサポートしてくれる集し紹介します。さらに、効りします。児童生徒への操作

果的な活用方法を紹介した

方法指導を支援することもあ

えるＩＣＴ支援員のサポート等に加えて、学校全を受けることができるようになります。また、より、指導案・指導計画づくり

ります。また、機器トラブル

体としてＩＣＴ活用が活発になるような取り組み

り専門的な人材が整備に関わることで、効果の高の助言をします。

が発生した場合には、それにが大切です。

いＩＣＴ環境整備が実現できます。

人がいれば、ＩＣＴ活用の敷居が大きく下がります。
また、コンピュータ等にトラ対応します。

ブルが起きた時に、その対応に時間を取られて教員としての本ＩＣＴ支援員の役割

務がおろそかになってしまったのでは、何のためにＩＣＴ環境整備を進めているのかわかりません。そうしたトラブル対応は専門家に任せたいものです。
このように、授業や校務での教員のＩＣＴ活用を支援するとともに、機器やシステムの簡単なメンテナンスや障害対応など、学校のＩＣＴ活用全般を支援してくれるのがＩＣＴ支援員なのです。
26

ICThandbook2013.indd 26-27

校務でのＩＣＴ活用支援
校務支援システムの操作方

機器やシステムの簡単なメンテナンス

・管理職による支援
管理職には、教育の情報化の重要性・必要性を理解し、それを校内の教職員に伝えていくことが活用できるような方針を打ち出していくことが大年 3 月に文部科学省「学校の ICT 化のサポート

切です。

体制の在り方に関する検討会」の報告書にまとめ

管理職に必要なのは操作スキルではありません。教育の情報化の意義を理解し、校内外に向ける機器やソフトウェアの簡単

整えることが、求められているのです。

りします。

な調整・保守を行います。ま・情報主任等による支援います。

られています。こうした資料も参考にすると良いでしょう。

てそれをきちんと周知し、推進するための体制をたり、個別の質問に対応した守管理業者への連絡などを行備することが大切です。
こうした支援体制の整備については、平成 20

授業や研修、校務に使用すは、故障箇所の切り分けや保ＩＣＴ環境整備やＩＣＴ活用を支援する体制を整求められます。そして、整備された機器を有効に法等について教員研修を行った、トラブルが発生した時により良い環境実現のためには、自治体レベルで情報化担当教員（情報主任）が、カリキュラム
コーディネータとしての役割を果たすことがＩＣ
Ｔ活用の推進に効果的です。例えば、授業での具体的なＩＣＴ活用場面や各教科・領域での実践事
27

13.11.25 6:41:33 AM

教員のＩＣＴ活用指導力の推移（目標：A 〜 E 全て 100％）

ＩＣＴ活用指導力の現状と育成ＣＴを活用して指導する能力」「児童のＩＣＴ活ＩＣＴの有効活用には
教員の活用する力が重要

80 （％）
76.1

用を指導する能力」「情報モラルなどを指導する能力」「校務にＩＣＴを活用する能力」の５つに学校にＩＣＴ環境がどれだけ整備されても、教分けられています。文部科学省では、この 5 つの員がそれを有効活用できなければ、ＩＣＴの効果

カテゴリそれぞれについて、基準や到達目標を具を発揮させることができません。教育の質を高め体化し、「教員のＩＣＴ活用指導力のチェックリるために教員のＩＣＴを有効活用する力を高めるスト」を作成しました。

71.4
70

Ｔを有効に活用して指導する力を「ＩＣＴ活用指の実態」についての全国調査において、このチェッ導力」と言います。

クリストを使用し、教員のＩＣＴ活用指導力の現50状について調査を行っています。

0

評価などにＩＣＴを活用する能力」「授業中にＩ

67.0

74.8

73.3

58.5

ＩＣＴを活用する能力

E 校務にＩＣＴを活用する能力
D 情報モラルなどを指導する能力

71.4

67.5
65.1

60.3
57.8

74.2

62.3

65.1

Ａ 教材研究・指導の準備・評価などに

75.5

72.4

68.6

66.8

61.8
56.3

そして、毎年度末に行っている「教育の情報化

ＩＣＴ活用指導力は、「教材研究・指導の準備・

69.4

62.7

ことが求められています。学校に整備されたＩＣ

72.6

69.4
65.6

60

73.9

79.7

78.1

63.7
62.8

B 授業中にＩＣＴを活用して指導する能力
C 児童生徒のＩＣＴ活用を指導する能力

61.5
58.5

55.2

52.6

H19年3月56.4

H20年3月 H21年3月

H22年3月 H23年3月

H24年3月 H25年3月

注：図中の数値は、教員のＩＣＴ活用指導力の各カテゴリについて「わりにできる」または「ややできる」と回答した教員の割合。

学校における情報化の実態等に関する調査結果（文部科学省、平成 25 年 9 月）より

A

教材研究・指導の準備・評価などにＩＣＴを活用する能力

ＩＣＴ活用指導力の現状
B

授業中にＩＣＴを活用して指導する能力

79.7％

C

67.5％

教員の
ICT活用
指導力

により開発した「ＩＣＴ活用指導力向上研修」は、上のグラフは、教員のＩＣＴ活用指導力につい

ＩＣＴ活用指導力の５つのカテゴリに準拠した系ての毎年の調査結果の変遷を示したグラフです。

統的・体系的な研修プログラムになっています。

全項目において毎年着実に増加していることがわ

こうしたプログラムを活用して教員のＩＣＴ活用

かります。今後も、一層の向上を図り、すべての指導力を向上させ、それを教育を高めることにつ教員が全カテゴリについて「わりにできる」と答なげていくことが大切です。

えられることを目指していきたいものです。

児童生徒のＩＣＴ活用を指導する能力

教育情報化推進協議会が文部科学省からの委託

また、ＪＡＰＥＴが開催している情報教育対応

そのためには、ＩＣＴ活用指導力のチェックリス

教員研修全国セミナーでも、ＩＣＴ活用に関する

トでのチェック結果を活かし、足りない部分を研修

有用な情報を提供しているので、是非ご参加くだや実践を通して高めていくことが大切です。

さい。

平成 24 年度中にＩＣＴ活用指導力の各項目にD関する研修を受講した教員の割合は、28.2％でし
情報モラルなどを指導する能力

た（円グラフ参照）。決して十分と言える状況ではありませんが、昨年の 22.2％から 5.0％増えて
います。

63.7％

E

●平成 24 年度中にＩＣＴ活用指導力の各項目に関する研修を受講した教員の割合

校務にＩＣＴを活用する能力
74.8％

受講した
28.2％
247,538 人
受講していない
71.8％

75.5％

28

ICThandbook2013.indd 28-29

注：図中の数値は、教員のＩＣＴ活用指導力の各カテゴリについて「わりにできる」または「ややできる」と回答した教員の割合。
学校における情報化の実態等に関する調査結果（文部科学省、
平成 25 年 9 月）より

630,413 人※-ＩＣＴ活用指導力の状況の各項目のうちＥ（校務にＩＣＴを活用する能力）のみの研修を除く。
１人の教 員が複 数の研 修を受講している場合も、１人とカウントする。
平成２5 年３月末日までの間に受講予定の教 員も含む。
学 校における情 報 化の実態等に関する調査結果（文部科学省、平成 25 年 9 月）
より教育情報化推進協議会の「ＩＣＴ活用指導力向上研修」の Web-サイト（URL=http://-www.t-ict.jp/）の研修の進め方のページ

29

13.11.25 6:41:39 AM

情報の安全を守る
学校には多くの情報資産がある

したとおり、個人所有のコンピュータを持ち込んでいる教員の割合がまだ 10％ほどあります。やむ個人所有のＰＣからの
流出リスクは減少

学校には非常に多くの情報資産があります。し数年前まで、教員が個人で所有しているコン

かも、校務の情報化推進により、年々、デジタル

ピュータを学校に持ち込み、それを使って成績処化された情報資産の量は増えているものと予想さ理等を行っている例が数多く見られました。個人

れます。

所有のコンピュータはセキュリティも甘く、重要学校のＩＣＴ環境整備が進み、校内のほとんどな情報が漏洩の危険にさらされていました。

を得ず個人所有のコンピュータを持ち込む場合には、それが情報漏洩の原因にならないように、学校のネットワークには絶対に接続しないなど、最大限の注意が必要です。

適切なルール作りと
その遵守も重要
情報の安全に配慮した校務用コンピュータの整のコンピュータがインターネットに接続できるよ

その後、教員 1 人 1 台の校務用コンピュータ

備が進展することにより、校内の情報資産の安全

ど、校外に持ち出されたデータや機器の管理上のうになることは、非常に便利になる反面、学校の整備が急ピッチで進められました。重要な情報資性は相当高まったものと考えられます。しかし、ミスによるものです。

情報資産を危険にさらす可能性を高めることにも産を扱うことを想定し、専用のソフトウェア等でそれでも情報漏洩は発生しています。そのほとん

ＩＣＴ環境を安全なものにすることは必須です

なります。そうした危険性を認識し、ICT 環境

情報漏洩防止策がきちんと施された校務用コン

どは、校外へ持ち出した USB メモリーの紛失やが、同時に、情報の管理運営上の決まり事、特に、整備に当たっては、危険を取り除く方策をきちん

ピュータの整備が進むにつれて、情報流出リスク

校外に持ち出したノート型コンピュータの盗難、校外への情報の持ち出しに関わるルールをきちんととらなければなりません。

は低下してきています。ただ 17 ページでも紹介

ウイルス感染した自宅コンピュータからの流出なと定め、それを守っていくことが大変重要です。

情報の安全を確保するためのポイント
授業用と校務用のネットワークの分離

情報セキュリティポリシーは実情に応じて改訂を

情報漏洩を防ぐため、原則としてデータの校外

個人情報があります。こうした情報を取り扱う

への持ち出しは禁止されています。持ち出さざるネットワークは、教室の授業で使うネットワーク

を得ない場合には、管理職等の承認を得ること、と物理的もしくは論理的に切り分けて、児童生徒

そして、暗号化等によりデータが流出しても内容

ると、学校情報セキュリティポリシーを策が使用するコンピュータからは、校務用のデータが第三者に読み取れないようにすることが重要で定している学校の割合は、全体で 89.0％が見えないようにします。

す。

（小学校 88.3％、中学校 87.7％、高等学

教員１人１台のコンピュータ

平成 25 年 3 月の文部科学省の調査によシーが策定されていることがわかります。

ませんので、コンピュータの管理に責任をもつこたコンピュータにはデータを保存しないようにす

ただ、実際に運用していくと、いろいろとが難しくなります。各教員が責任を持って情報れば、コンピュータの紛失や盗難による情報漏洩改善すべき点も出てくるでしょう。
今後は、の安全を確保するためには、教員１人１台のコンの心配は解消できます。ただしこの場合には、校策定されたポリシーを学校の実情に応じてピュータ整備が欠かせません。

外からアクセスする端末が安全に管理・運用され改訂し、より現実的で、情報を安全に管理

ファイル保存場所の制限とデータのバックアップていることが前提になります。

することのできるものにしていくことが必

校務用のコンピュータでは、USB メモリーや情報セキュリティポリシーの策定要になるでしょう。

＊

学校の情報を危険から守るためには、「守るべ機器を整備した後に、定期的なメンテナ

き情報は何か」「それを守るために各教職員はどンスが必要なように、策定した情報セキュ

さらに、シンクライアントシステム等の導入な

う行動しなければならないのか」等を明確にし、リティポリシーにも、現状に応じた定期的

どにより、成績処理等のデータは各教員が使用すそれに準じて行動することが重要です。そのようなメンテナンスが欠かせないのです。

るコンピュータには保存できず、共通のサーバー

な学校の情報資産管理方法を定めたものを情報セにしか保存できないようにしているところも増え

キュリティポリシーといいます。

ています。これにより、個々のコンピュータの故

適切な情報セキュリティポリシーを策定し、そ障や盗難等に起因するデータの消失や漏洩を防ぐ

れを遵守していくことは、情報の安全を確保することができます。

ための近道といえます。

＊-シンクライアント：ユーザーが使う端末（コンピュータ）には、必要最小限の処理だけをさせ、ほとんどの処理をサーバー側で行うシステムのこと。ここでは、ユーザー端末にデータを保存できないシステムの特性を情報漏洩対策に活用している。

ICThandbook2013.indd 30-31※-学 校情報セキュリティポリシーとは、学校の情報資産の管理の仕方を定めたものをいい、ここでは、「基本方針」、「対策基準」、「実施手順」を含んだものをいう。
（『教育の情報化に関する手引』P160 〜 161
参照）

50

0

88.3
％

87.7
％

94.7
％

89.0
％

全体

れたサーバーに（校外から）接続して、持ち出し高等学校

前後の高い割合で情報セキュリティポリ

する場合には、他の教員の使い方までは把握でき

中学校

校 94.7％）でした。各校種いずれも 90％

100％

小学校

また、校外でデータを扱う場合にも、前項で取り上げたシンクライアント方式でデータが保存さ禁止しているという学校が多いようです。

学校情報セキュリティポリシーを策定している学校の割合※

1-台のコンピュータを他の教員と共有して使用

CD-R など、可搬記録メディアへのデータ保存を

30

電子データの持ち出し制限

校務で扱う情報には、非常に多くの情報資産・学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果（文部科学省 平成 25 年 9 月）より

31

13.11.25 6:41:42 AM

第5 ＩＣＴ環境整備の
章

ための予算

ＩＣＴ環境整備予算は地方財政措置されている
ここで注意しなければならないのは、予算措置

地方交付税の使途は国で指定できない

されているからといって、それが必ずＩＣＴ環境整備に使われるわけではないということです。

学校のＩＣＴ環境は、地方財政措置によって整地方交付税制度は、すべての地方自治体が、一定備を進めることになります。地方財政措置額の一水準以上の行政を営めるように財源保障をする制部は、地方自治体の財政状況に応じて、地方交付度であり、地方交付税は、国がその使途を制限し税として交付されます。

たり、条件を付けたりすることはできないのです。

地方交付税の基礎知識●交付税額の算定●地方交付税
地方交付税とは、地方自治体間の財源の不各地方自治体の交付税額、つまり、その地均衡を調整し、すべての地方自治体が一定の方自治体の財源不足額は、各地方自治体が必水準を維持しうるよう財源を保障する見地か要とする財政額（基準財政需要額）からそのら、本来地方自治体が税収入として徴収すべ

地方自治体の財政収入額（基準財政収入額）

きものを国税として国が代わって徴収し、一を差し引いて算出されます。

定の合理的な基準によって再配分する、いわ●基準財政需要額の算定
基準財政需要額は、各行政項目別に「測定ば「国が地方に代わって徴収する地方税」（固単位」に必要な「補正値」を乗じた値に、「単有財源）で、総務省が所管しています。
地方交付税は、その地方自治体の一般的な財源不足額を補填する目的で交付されるもの

地方財政措置において学校のＩＣＴ環境整備に

規模の自治体でみたときにどのくらいの額になる関わる項目としては、「教育の情報化対策」と「学かという試算モデル例が文部科学省より示されて

校教材の整備」があります。

います。

●教育の情報化対策●学校教材の整備用できる一般財源であり、国がその使途を制定単位）×補正値×児童 1 人あたりの費用（単限したり、条件を付けたりすることは、地方

位費用）」や「学級数（測定単位）×補正値

交付税法で禁止されています。

× 1 学級あたりの費用（単位費用）」等を積

これは、「義務教育諸学校における新たな教材

月 11 日、ＩＴ戦略本部決定）」等に基づく教育整備計画（平成 24 年度〜 33 年度）」にもとづくの情報化のための地方財政措置であり、そこに示ものです。広く一般的な教材・設備整備のためのされた８項目に関わるものであれば、どのようなものですが、デジタルテレビ、電子黒板などのＩものにも適用できます。

ＣＴ機器整備にも利用可能です。

具体的取組として示された 8 つの項目と整備「教育の情報化対策」で整備可能な内容「具体的取組」に記述されている 8 項目

地方財政措置により整備可能な内容

児童生徒１人１台の各種情報端末・デジタル機器等を活用したわかりやすい授業

授業でのＩＣＴ活用

クラウドコンピューティング技術の活用も視野に入れた教職員負担の軽減に資する校務支援シ
ステムの普及児童生徒の情報活用能力向上
デジタル教科書・教材などの教育コンテンツの充実
教員の情報通信技術の活用指導力の向上

100

32

ICThandbook2013.indd 32-33

・校務用コンピュータ（教員 1 人 1 台）配備
・校務支援システム導入
・情報セキュリティの強化
・ＩＣＴ支援員（技術支援）の配備

家庭及び地域における学習支援

学校教育における児童生徒の情報活用能力の向上

地方交付税

地方公共団体の税収

有害情報対策・情報モラル教育
・教員研修の実施
・指導用コンテンツの整備

地方財政措置による財政措置額（モデル例）
高等学校費
特別支援学校費

2 億 2,919 万円（54 校）
5,075 万円

（350 学級）

人口規模 10 万人の標準団体への措置額

市町村費※教材費として算定されている「基準財政需要額」と同額が「地方交付税」として地方に交付されている訳ではない。
地方団体の標準的な税収入の一定割合により算定された額

・教育用コンピュータの整備
・無線ＬＡＮ、高速インターネット環境の整備
・教員研修の実施

校務の情報化学校サポート体制の充実

都道府県費

基準財政需要額−基準財政収入額＝地方交付税
基準財政収入額＝
標準的な地方税収入
× 75/100

・-普通教室・特別教室へのコンピュータ、提示関連機器（電子黒板、書画カメラなど）の整備
・デジタル教科書・教材（指導書）の整備
・ＩＣＴ支援員（技術支援、授業支援）の配備
・ＩＣＴ活用についての教員研修の実施

人口規模 170 万人の標準団体への措置額

地方交付税による財政措置のイメージ

800 億円

これは、「新たな情報技術戦略（平成 22 年 5算することによって算定されます。

各地方団体ごとの標準的な水準における行政を行うために必要となる一般財源

1,673 億円

有害情報対策や情報モラル教育の推進

算定されます。
例えば、市町村の小学校経費は「児童数（測基準財政収入額

また、あわせて、この財政措置額が、標準的な位費用」を乗じた額を合算することによってですから、各地方自治体の自主的な判断で使基準財政需要額

可能な内容を下図に示しました。

ＩＣＴ環境整備の予算

小学校費

5,680 万円

10 校（180 学級）

中学校費

3,411 万円

6 校（90 学級）

その他教育費（情報処理技術者委嘱事業等）
地方公共団体の一般財源

100

889 万円注：上記は平成 24 年度の単位費用積算基礎から試算した所要額（単年度）。実際の基準財政需要額算定にあたっては、測定単位の数値を割増するための補正がある。

33

13.11.25 6:41:46 AM

ＩＣＴ環境整備には積極的なはたらきかけが重要

それぞれの立場で積極的なはたらきかけを

地方交付税でのＩＣＴ環境整備は、地方自治体

整備指針」もＩＣＴ環境整備の拠り所となります。

これまで述べてきたように、ＩＣＴ環境整備推る環境でのＩＣＴ活用実践を積み重ね、その成果の判断で行われますから、それを実現するためにこうした国家戦略として示された教育の情報化推進のためには、学校や教育委員会、財政当局等が、を広く知らせていきたいものです。そのためには、は、ＩＣＴ環境整備予算獲得のためのはたらきか

進施策等の内容にも注目し、環境整備推進の根拠

それぞれの立場で予算獲得のはたらきかけを行う

校内の雰囲気作りが重要です。先生方がＩＣＴ活

けを積極的にしていかなければなりません。

としてアピールする際に有効活用していきたいもことが大切です。

用に前向きに取り組み、学力向上などの成果が得

説得力あるアピールが大切

のです。

教育委員会

られれば、先生方のＩＣＴ活用への意欲は一層高

ＩＣＴ環境整備のためのはたらきかけを行うにあたっては、「ＩＣＴを何のために整備するのか」「ＩＣＴを活用するとどのような効果が期待でき

教材整備指針（小学校）の一部
教科 機能別等
分類るのか」といったことを明確にし、ＩＣＴの必要

る地域・学校の成功事例や文部科学省の委託研究の成果などに基づき、根拠を明らかにした説得力あるアピールを継続的に行いましょう。

国の施策にも注目
ＩＣＴ環境整備の具体的な内容や整備時期等は各地方自治体の判断によることになりますが、その方向性は、国の方策に準じていくことになります。前項で取り上げた現行のＩＣＴ環境整備予算に関しても、「新たな情報技術戦略」や「義務教育諸学校における新たな教材整備計画」に基づいたものです。文部科学省から示されている「教材発表・表示用教材

このとき、教育の情報化に先進的に取り組んでい学校全体で共用可能な教材

性をしっかりアピールすることが欠かせません。

目安
新規
番号
実物投影機
③
○
レーザーポインター（ＰＳＣマーク付） ②
テレビ（地上デジタル放送対応）③○
ＤＶＤプレーヤー・②△
ブルーレイプレーヤー
デジタルオーディオプレーヤー②○
プロジェクター
③
○
映写幕
②
無地黒板
②
○
紙芝居舞台
②
行事告知板
②
電子黒板（インタラクティブホワイト③○
ボード等含む）ワイヤレススピーカー②○
マイクロスコープ⑧○
放送設備一式①
例示品名

学校のＩＣＴ環境整備を推進するためには、学また、１校１校の要望だけでなく、校長会など

校の設置者である地方自治体がこれを認め、所要を通じて要望し、地域内の学校全体での整備推進の財源が予算の形で教育委員会に付与されなけれの機運を高めていきたいものです。

ばなりません。教育委員会は、ＩＣＴ環境整備の先生方ために、財政当局に対して予算獲得のはたらきかけを行うことが重要な役割になります。国の施策の方向性や社会情勢などを考慮に入れた上で、地

学力向上などの成果が上がっている学校は、概に合った適切な環境整備のはたらきかけを行うこ

して教員全体でＩＣＴ活用に取り組んでいます。

とが必要です。また、その際には、ＩＣＴ活用のそして、必ずしもＩＣＴが得意ではない授業上手

効果を具体的に示していくことが大切です。

な先生が、ＩＣＴ活用効果を実感し、成果をあげ

ＩＣＴ環境の整備は、短期間で簡単に実現できることがよくあります。授業の力量が高い先生ほるものではありません。ＩＣＴ環境整備のためのど、ＩＣＴの良さを知ると手放せなくなるのです。

委員会等をつくり、中長期的なＩＣＴ環境整備のそうした授業のための機器が足りないという場

ビジョンをつくり、それに基づいて計画的に環境

合には、環境整備推進を求める声を積極的に上げ※今回（平成 24 年度〜）の教材整備指針で ICT 機器が新規で追加されていることがわかる。
※上の表に示された ICT 機器は、教材整備指針（中学校）においても同様にリストアップされている。

整備を進めていくようにしましょう。

てください。どんな機器でどんな授業がしたいの

財政当局か、具体的にアピールしていきましょう。

①学校現場での整理●整備機器や環境、コンテンツ等についての要望を整理●教育委員会に対して情報提
供・要望

教育委員会

いろいろな学校や教育委員会を訪問している企

災害対策事業との連携による整備のような他部門

業の方というのは、先生方にとってＩＣＴ環境整との連携による整備などは、財政当局の支援無し

備についての貴重な情報源です。新しい製品の情にはできません。児童生徒の生きる力を育てるた

報提供だけでなく、他校や他の地域の情報化の様めに、そして、多忙感にあえぐ教員を助け、一層子を伝え、学校の情報化を進めたときの効果を先の教育の充実をはかるために、教育現場のＩＣＴ

生方が具体的にイメージできるような提案をしま

環境整備に積極的な対応をお願いいたします。

しょう。また、教育の情報化に関する国の施策が③予算要求●必要な予算を要求●要求内容について説明

管理職の先生どのようになっているのかなど、ＩＣＴ環境整備

文部科学省からの資料等も活用
・地方交付税の財源措置等の通知
・教育振興基本計画
・教材整備指針

育の質向上のために、学校教育目標や経営計画に皆さんがお持ちの具体的な環境整備事例や実践

ＩＣＴを適切に位置づけ、長期的なビジョンを持っ事例、予算獲得のためのノウハウ、他の自治体のてＩＣＴ活用を推進するとともに、環境整備の要状況や国の施策の方向性など、学校では得られな

望を教育委員会に上げていければ理想的です。

い様々な情報やそれに基づいた具体的なアドバイ

④予算配賦
③予算要求

②教育委員会内での整理●学校現場で必要な機器、システム等
を把握
・各学校や域内の情報教育研究会等
へのヒアリング・他自治体の整備状況の照会●複数年次に渡るＩＣＴ環境整備の計
画を策定する●教育委員会で内容を精査●ＩＣＴ環境整備に必要な費用を積算

地方自治体

国の教育施策の方向性を的確に捉え、自校の教このとき、実践に基づく根拠ある要望があげられると予算獲得につながりやすくなります。今あ34

ICThandbook2013.indd 34-35

メーカー・流通に関わる方

局の協力は非常に大きな支えになります。特に、学校のＩＣＴ環境整備に関わる費用は地方交付税措置であるため、各自治体が予算措置することが必要。

①状況報告

めにも、積極的な取組みをお願いします。

※各目安番号は、以下の意味を示している。
① １校あたり１程度② １学年あたり１程度③ １学級あたり１程度- ④ ８人あたり１程度⑤ ４人あたり１程度⑥ ２人あたり１程度⑦ １人あたり１程度⑧ とりあげる指導内容等による学校における ICT 環境整備の進め方

学校

ご自身が毎日使う教室の環境をよりよくするた域の学校・教員等の状況やニーズを把握し、実情

学校のＩＣＴ環境整備推進においては、財政当⑤予算配賦

まるでしょうし、予算要求も説得力を持ちます。

推進の根拠となる情報についての情報提供もお願
いいたします。

スは、予算獲得のための大きな助けになります。
積極的な情報提供や支援をお願いします。
35

13.11.25 6:41:48 AM

機器導入までの流れ

ICT 環境整備の根拠となる情報を提供してる Web ページ

地方自治体の予算は、年度ごとに地方自治体のされるのが一般的です。緊急に整備を必要とする長（知事、市区町村長）が予算案を編成し、通理由があるときは、このような機会に予算要求を常、その年度開始前の３月に開催される議会に提することも考えられます。

出し、その議決を受けて予算が成立します（当初

予算要求前に説得材料を集める

予算）。

ＩＣＴ環境整備のための予算獲得のためには、しっかりした根拠のある予算要求をしていくことが大切です。そうした際に役立つ情報を提供している Web ページを紹介します。
新学習指導要領・生きる力

教育の情報化に関する手引

http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/
new-cs/index.htm

http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/
zyouhou/1259413.htm

具体的な予算の編成作業は、予算執行部局から

ただし、こうした具体的な予算案への組み込みの予算要求書をもとに、前年の９〜 10 月頃からに至る前に、予算獲得のための戦略的な取り組み

財源の見通し作業や査定作業にかかり、2 月末頃

が重要になります。多くの自治体が経営的に厳しに原案を確定させます。教育用コンピュータ整備

い状況にある現在、国が整備を推進しているから、経費についても、原則としては、この流れに従い、というだけでは予算要求は認められません。教育

担当部局である教育委員会から予算要求を行う必委員会と学校現場等が協力し合って、ＩＣＴ活用

り、ＩＣＴが学習活動

授業でのＩＣＴ活用等

要があります（下表の年間スケジュール参照）。

による学力向上など、成果を蓄積していくことがの中にしっかり位置づけられていることがわかります。

について一層の充実が

当初予算が成立した後に、その予算を修正した

大切です。研究指定校に最新環境を集中整備し、新しい学習指導要領および学習指導要領解説の全図られることになってり追加したりする場合がありますが、これを「補そこで得られた成果を説得材料として管内全校に文を見ることができます。また、指導要領改訂のポいます。新学習指導要正予算」といいます。

同様の環境を整備していくなど、説得材料をそろ地方自治体では、通常、国の施策や方針が固まっ

え、財政当局等の理解を得ること。環境整備を順た段階で補正予算を組む必要が出てきますので、調に進めている地域では、そうした中長期的な取６月議会または９月議会には、補正予算案が提出

り組みが戦略的に行われているのです。

教育委員会（主管課及び関連課）

５月 ○情報教育研究委員会設置（校長、教諭、担当者）
６月 ○コンピュータ導入予定校案の作成（年次計画に基づき）
・導入機器、設置場所等の案

８月

・導入機器、レンタル料等の予算見積もりの業者依頼

関係他部局○市の施策・計画策定
ヒアリング
主要事業である教育の情報化推進は、政策会議で認められなければ予算化できない

予算要求資料○財政課査定

１．事業名
２．要求趣旨○予算修正
11 月○財政部局長査定の具体的な記述があ

おいては、情報教育やイントや指導要領改訂までの関係資料などへのリン領における教育の情報化が円滑に実施されるように学クも豊富に用意されています。

校や教育委員会等の具体的な取り組みの参考となるように作成したのが「教育の情報化に関する手引」です。

第 2 期教育振興基本計画
http://www.mext.go.jp/a_menu/keikaku/
index.htm

18 年 法 律 第 120 号 ）に示された理念の実現と、我が国の教育振興に 関 する 施 策 の 総 合的・計画的な推進を図るため、同法第 17 条第 1 項に基づき政府として策定する計画です。
平成 25 年 6 月 14 日付けで、第 2 期の教育振興基
年度〜平成 29 年度になります。
基本計画に示された 30 の基本施策の中に、学校現場のＩＣＴ環境についての整備目標が示されています。

教育の情報化

事業目的・今後の方針

http://jouhouka.mext.go.jp/

３．要求内容○市長査定

文部科学省の教育の 情 報 化 の ペ ージ です。ここから教育の情４．その他参考事項
12 月 ○予算復活検討

報化施策に関する様々

１月

な情報にアクセスすることができます。デー

２月
３月 ○各学校へ設置決定を通知し、準備を依頼

36

ICThandbook2013.indd 36-37○市議会議決http://www.mext.go.jp/b_menu/
houdou/23/04/1305484.htm
新学習指導要領に経緯・現状と問題点
その他

教育の情報化ビジョン

ＩＣＴ活 用について

本計画が閣議決定されました。対象期間は、平成 25

９月 ○予算資料作成

10 月

指 導 要 領 解 説 に は、は、教育基本法（平成○政策会議

７月 ○予算案のための資料収集

総則や各教科の学習

教育振興基本計画●教育用コンピュータの導入計画における予算案作成手順（例）時期

新学習指導要領のタは、予算獲得のための説得材料として有効活用されることが期待されます。

また、「教育の情報化ビジョン」は、今後の学校教育の情報化に関する総合的な推進方策について「学校教育の情報化に関する懇談会」で検討しとりまとめたものです。

総務省

フューチャースクール推進事業

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/kyouiku_joho-ka/future_school.html
フューチャースクー
ル 推 進 事 業 の 成 果をまとめたガイドライン
や、各学校の成果報告書などが公開されています。

JAPET（一般社団法人

日本教育工学振興会）

http://www.japet.or.jp/
学校でのよりよい教育の実現に向けて、教育の情報化を推進
す る た め の 調 査・ 研
究や普及活動を行っています。Web ページでは、国の情報化施策等についての情報も随時提供しています。
37

13.11.25 6:41:51 AM

期間を限ったプロジェクトで成果を数字で示す

ら、役所や企業の協力を得て、ＩＣＴ活用を途切れることなく推進していくために教育の情報化が話題になるとき、しばしば和歌山市の事例が取り

和歌山市

報化を進めています。
三つ目は、学校のＩＣＴ機器
きるようにしていることです。

発展させてきています。いかにして継続的な教育の情報化の推進を

災害が起きて、住民が学校に避専門教育監補の岡本友尊

難してきたときには、教育用のさんにお聞きしました。

▲和歌山市の校務支援システムの機能一覧。
和歌山市では校務の情報化も推進している

ＩＣＴ機器を災害時に転用できるようにしています。こうする

学力の向上を目指す
教育情報化プロジェクト

Ｗプロジェクトを着実に前進させる 3 つの特徴

和歌山市は 2007 年度、全国

Ｗプロジェクトを推進する核るという行為の上に成立していに先駆けて市内の公立小学校にとなっているのは、和歌山市立

ますから、キーボードで入力す

約 1300 台のタブレット PC を教育研究所。その中心メンバー

るよりタブレットが適している

導入しました。このとき、マイの一人岡本友尊さんに、Ｗプロと考えたのですが、使い続けて

クロソフトとメディア教育開発

ジェクトが誇る 3 つの成果を挙センター が推進する実証研究

げてもらいました。

「NEXT プロジェクト 」に参加

「 一 つ 目 は、2007 年 に タ ブ

し、同時に和歌山市独自の教育

同じくらいに強い説得力を持つことで、市の限られた予算を有

そのために私たちは、ＩＣＴ効に活用することができます」

活用を期間限定のプロジェクトものだからです。

の形にして、期間をしっかり区「予算化に関わる方々にＩＣＴ

切って取り組んでいます。プロを使った授業で子どもたちが楽

ジェクトごとに目的や目標を明確しそうに学んでいる様子、積極

和歌山市では、熱意ある先生にし、1 年間あるいは 2 年間の的に発表している様子を見ていきてその確信はいっそう深まり方の努力によりＷプロジェクト

プロジェクト参加を経て子ども

ただけば、よい授業をしているました。

を継続してきましたが、理念とたちがどう変わったか、先生方こと、ＩＣＴが役立っていること

二つ目は、予算が限られてい意気込みだけでは教育の情報化がどう変わったかをきちんと示を実感していただけます。こうレット PC を全国に先駆けて導ることにも関係しますが、文部も学力の向上も腰折れしてしますようにしています。子どもたちした機会を設けることによって、情報化プログラム「Ｗプロジェ

入したということでしょうか。

科学省や総務省の実証事業や企います。継続的なＩＣＴ機器のや先生方の変容を示す際に大切

ＩＣＴ整備の必要性を多くの方

クト」を立ち上げました。Ｗは以来、小学校のコンピュータは業との実証研究に積極的に参加

整備と、それを具体化する予算

なのは、きちんと目に見える形・が認識され、予算化についても

和歌山の頭文字をとったもの

ずっとタブレット PC です。小していることです。自分たちのの獲得がプロジェクトの土台に

わかりやすい形で提示すること理解を得やすくなります」

で、 目 的 は「ICT を 活 用 し た

学校の学習は、文字を手書きす力だけでは限界がありますかなります。そのためには、教育です。数値で示すと説得力が増

また、「情報化社会に生きる関係者だけでなく、一般市民やしますから、成績に加えて、子子どもたちに必要な教育とは何行政当局者の理解も得る必要がどもたちの関心・意欲や先生方か？」という観点から、岡本さんあります。

の意識変化などについて、アンは次のようにお話を結ばれまし「ＩＣＴ 機器を揃えたらなんとケートを取るなりして数値化した。

かなるだろう、という曖昧な姿て提示できるようにしています」「今の子どもたちは、物心つ

勢では成果は思うように上がり

同時に、関係者を招いて実際いたときからＩＣＴ機器に囲まません。ＩＣＴを活用することのの授業を見ていただく機会を設れているデジタル・ネイティブ

効果を明示する、ということをけているそうです。ＩＣＴを活用です。そんな世界を生きていく

継続的に行っていくことが大切した授業を実際に見てもらうこ

子どもたちが社会に出たとき、だと思います。

とは、成果を数値で示すことと学校でＩＣＴを活用した学習を※1※2

総合的な学力向上」。Ｗプロジェ
クトは現在も継続中で、数々の成果が発信されてきています。
その取り組み内容を年度ごとに表 1 に示しましたが、これを見て気づくのは、Ｗプロジェク
トという大きな枠組の中に、先にあげた NEXT プロジェクトのほか、文部科学省や総務省が主宰する実証事業が組み込まれていることです。ユビキタス特区事業、絆プロジェクト、フュー
チャースクールなど、国が推進する教育の情報化に関連する主だった事業がほとんど含まれています。ここにも、和歌山市の積極的な姿勢が見て取れます。

38▼評価の自動算出画面※氏名、点数等は架空のものです。

ノウハウを学びながら教育の情やシステムを災害時にも活用で上げられます。和歌山市は、積極的かつ継続的にＩＣＴ活用を深化・実現しているのか、和歌山市教育研究所

学校現場にはない多様な知識や表1▲和歌山市教育研究所
岡本友尊-専門教育監補

和歌山市教育の情報化「Ｗプロジェクト」の取り組み

2007 年度
小学校教育用コンピュータシステムの更新（タブレット PC を全国に先がけて約 1300 台導入）
「ＩＣＴを活用した学力向上のための研究」Ｗプロジェクト開始「NEXT プロジェクト」（マイクロソフト＆メディア教育開発センター）に参加
2008 年度
タブレット PC の教育効果の実証研究（大規模調査）
NEXT・Ｗプロジェクト実証研究の成果発表
2009 年度「電子黒板を活用した教育に関する調査研究」（文部科学省）「和歌山市子ども元気アップ大作戦」（総務省ユビキタス特区事業）「学校ＩＣＴ環境整備事業」（文部科学省）
2010 年度「地域雇用創造ＩＣＴ絆プロジェクト」（総務省）

経験してこなかったがために、2011 年度「中学校用コンピュータシステム・センターシステム更新」
コラボノートを活用した協働学習システム

未来のＩＣＴ環境に適応できないというのは問題です。そうい2012 年度「フューチャースクール推進事業」（総務省）「学びのイノベーション事業」（文部科学省）
中学校校務用 PC 一人一台配備
中学校情報セキュリティポリシー策定
2013 年度「小学校用コンピュータシステム更新」
小学校校務用 PC 一人一台配備（〜 2014 年度）
小学校情報セキュリティポリシー策定（〜 2014 年度）※１ 文部科学省所管の独立行政法人。2009 年 3 月 31 日に廃止され、業務は放送大学のＩＣＴ活用・遠隔教育センターに移管された。
※２ 最先端の ICT が未来の学校教育をどのように変えるのかを実証研究を通じて明らかにするプロジェクト。

ICThandbook2013.indd 38-39

成果を数字で示し、

市民や行政の理解を得る

うことにならないように、可能な限り進んだＩＣＴ環境で教育を受けさせたい、というのが私たちの強い願いです」▲タブレット PC を活用した授業の様子▲ＩＣＴ活用授業についての研修の様子

39

13.11.25 6:41:56 AM

第6 ＩＣＴ環境整備に章●各学校種におけるコンピュータの設置方法別割合

レンタル／リースの活用を

レンタルリース方式のメリットとは？
教育用コンピュータの整備方法は、平成 25 年
3 月現在でレンタル／リース方式が 62.2%、買取方式が 33.0%、寄贈などのその他が 4.7%と、レン

買取方式では導入時の購入資金の負担が大きく

タル／リース方式が主流となっています。これはなり、限られた予算の中で各学校に必要十分な整

レンタル／リース方式には、買取方式に比較して備を行うことが難しくなります。

中学校

その他
4.9％

買取
29.3％
レンタル／リース
65.8％

計画的な整備が短期間に可能

高等学校

その他
4.0％

その他
4.8％

買取
26.6％

買取
44.6％

レンタル／リース

レンタル／
リース
50.6％

69.3％

「学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果」（文部科学省、調査基準日：平成 25 年 3 月 1 日）より新しい機種への更新が容易の経費支出となり予算の確保がしやすいレンタル／リースに移行していきたいものです。

レンタル／リース方式を利用すれば、導入時の買取で導入されたコンピュータは、原則として

そして、購入した機器をレンタル／リースへス資金負担が軽減できるため、より多くの台数の整

4 年間（法定耐用年数）使用し続けることが義務

ムーズに移行して、永続的なＩＣＴ環境を確立し・計画的な整備が短期間に可能備が可能となります。これにより、短期間に必要づけられています。法定耐用年数を経過する頃にていくためには、買取で整備されたＩＣＴ環境で・新しい機種への更新が容易な教育用コンピュータの導入を推し進めることがなると、だんだん修理が必要なものが増え、更新

活用実績を積み重ね、成果を残していくことが大・もしものときのメンテナンスサービス

できます。また、導入時の負担が軽減されれば、の必要性も高まります。

切です。

次のような利点があるためです。

実物投影機などのＩＣＴ活用を日常的にすること

しかし、更新を検討すべき時期が来たからとこうした利点を活かして、限られた予算内でのに欠かせない周辺機器の整備にも予算をまわすこ

いって、新たにＩＣＴ機器を購入する財源が確保

ＩＣＴ環境整備をより充実させるとともに、継続とができ、より一層の環境充実を図ることができできるとは限りません。買取で整備を進めた場合、性や安定性も高めたいものです。

ます。

財源が確保できないために古い機器を使い続けざ

学校では、児童生徒が乱暴にさわったり、操作るを得ないということも多いようです。ＩＣＴ機

ミスをしたり、思いがけないことでコンピュータ

器の技術革新は著しく、その機能は飛躍的に伸びが故障してしまうことも少なくありません。ですていますが、「買取」では、この変化に対応するから、安定したＩＣＴ活用のためには、常に万全ことができない心配が常につきまとうのです。

のメンテナンスサービスを受けられることが必要●レンタル／リースおよび買取による設置台数の推移（台）
1,500,000

レンタル／リース
1,200,000

900,000

24

本グラフは、文部科学省「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」の調査結果を独自にグラフ化したものです。

ICThandbook2013.indd 40-41

年度

平成

23

年度

平成

22

年度

平成

21

年度

平成

20

年度

平成

19

年度

平成

18

年度

平成

17

年度

平成

16

年度

平成

15

年度

平成

14

年度

平成

13

年度

平成

12

年度

平成

300,000

買取

もしものときの
メンテナンスサービス

これに対してレンタル／リース方式では、毎年になります。レンタル方式なら、必要なときにメ

一定額の経費支出となるため、一度予算を確保しンテナンスサービスを受けることができますかておけば、新たな機種への更新に際しても、特別ら、安心してＩＣＴ活用教育を進めることができに新たな予算確保を行う必要がありません。これます。

により、定期的に最新機種へ更新することができ※リース方式では導入時にお客様負担で別途保守ますので、将来を見据えた確かなコンピュータ整契約を結ぶことになります。

備計画を策定することができるのです。

600,000

40

小学校

＊

＊

＊

平成 21 年度の経済対策のための補正予算で、前章でも紹介しましたが、新たな情報技術戦略

多くの機器が「買取」で整備されました。これに等に示された教育の情報化に関わる環境整備に地より、買取により整備されたコンピュータの割合

方交付税を使用できることが文部科学省からも示が少し高くなりました。

されています。

しかし、補正予算等で購入した機器も、いつかこうした機会を上手に活用し、よりよいＩＣＴ

更新しなければならない時期が来ます。実際、前環境整備を実現していきたいものです。また、そ述の補正予算で購入した機器もそろそろ更新を検うした整備をレンタル／リース方式でおこなうこ

討すべき時期を迎えています。今後のＩＣＴ環境とにより、ＩＣＴ環境整備を安定的なものにするの維持・更新を安定的に行うためにも、毎年一定ことができるのです。
41

13.11.25 6:42:00 AM

ECS レンタルシステムについて
ＥＣＳレンタルシステムは、お客様がメーカ・です。使用期間の定めがないため、官公庁との契ディーラ等から取り寄せた資料などを参考に決定

約にマッチした取引形態であるだけでなく、最新した機器やソフトウェアをレンタルするサービス

機種への更新をスムーズに行うことができます。

ECS レンタルの Q&A
だきます。解約時には、ご使用されたソフト◆メンテナンスは？

ウェアはすべて滅却するものとし、「滅却証明

ECS レンタルの場合、ECS の責任で保守会
社にメンテナンスを委託して行います。レンタ

ECS レンタルの流れ

ル契約では、ECS に保守義務がありますので、機器にトラブルが発生したときは、ECS の責書」を提出していただくことが前提条件となります。

◆競争入札でレンタルする場合は？

任と負担でメンテナンスを行います。

◆契約できるのはパソコンだけですか？
メーカ／ディーラ

1 機種の選定

お客様（教育委員会等）

日本教育情報機器㈱（ECS）

お客様は、メーカ・ディーラ等から取り寄せた資料などを参考に、導入機種および機器構成を選定し、さらに所定の手続きを経て賃借料／提供料を決定していただきます。

売買契約の締結
ECS は、お客様が選定されたとおりの機種および決定されたとおりの賃借料／提供料で、お客様と賃貸借契約／
提供契約を締結します。

2 賃貸借契約等の締結「第三者賃貸方式」と呼ばれる契約方式での契約となります。文部科学省、総務省、経済産
業省、国立大学法人、自治体などで広く採用さパソコンだけでなく、あらゆる種類のコン

れているこの契約方式の特徴は、落札したあ

ピュータおよびコンピュータと一体となって使とに、お客様と落札者（ディーラまたはメーカ）用される各種機器を取り扱っています。

と ECS の 3 者で賃貸借契約を締結することです。

◆ソフトウェアの取り扱いは？

◆政府のレンタルに対する支援は？

ECS レンタルでは、ソフトウェアは「ソフ文部科学省、総務省および経済産業省が協調

トウェア提供契約」により利用可能です。この

して教育用コンピュータのレンタル導入の促進

契約では、お客様に著作権者等適法な権原を有を図っています。地方交付税の学校経費に教育する者（ソフトウェア・ハウス等）との間で当用コンピュータおよび教材費としてレンタル方

該ソフトウェアの使用許諾契約を締結していた式による必要経費が算入されています。

日本教育情報機器株式会社（ECS）〒 100-0006

3

ハードウェアの搬入／
ソフトウェアの納入

ECS は、賃貸借契約にもとづき機器等を当該のディーラから購
入のうえ、お客様指定の学校等へ搬入・納入します。

東京都千代田区有楽町 1-7-1

有楽町電気ビル

TEL：03-3287-2181（営業部）
FAX：03-3287-2189
日本教育情報機器株式会社（ECS）は、文部

機器代金／保守料等の支払い

科学省、総務省、経済産業省の指導のもと、国内外の主要なコンピュータ企業の共同出資によ

4 賃借料／提供料の支払い

お客様には、毎月、賃借料／
提供料を ECS にお支払いい
ただきます。

り設立された、わが国で唯一の教育用コンピュータ専門のレンタル会社です。長年にわたって
ＩＣＴ機器等を教育現場に納入してきました。
コンピュータ本体に加え、周辺機器やソフトウェ
アなどを、多額な資金負担に悩まされることな
く導入、更新が可能な ECS レンタルシステムを薦めています。ECS は多くのメーカ・ディーラ

5 ハードウェアの保守
42

ICThandbook2013.indd 42-43

お客様から連絡があり次第、保守会社等
から技術者を派遣して保守を行います。

と一体となって、理想的なレンタルシステムを※ -ECS レンタルは保守を含んだ契約ですので、別途保守契約を締結する必要はありません。

万全なサポート体制を整備しています。

追求し、よりスピーディーなメンテナンスなど
http://www.ecs-r.co.jp/

4313.11.25 6:42:04 AM

資料 1

都道府県別
都道府県別

教育の情報化の現状

教育用コンピュータ
１台当たりの児童生徒数（合計）

一学校あたりの
電子黒板の整備台数

人／台

その 1

電子黒板のある
学校の割合

台／校

都道府県別「コンピュータの設置状況」及び「インターネット接続状況」の実態（合計）
デジタル教科書の整備率％％

ICThandbook2013.indd 44-45

インターネット接続率（30Mbps 以上回線）

（合計）

普通教室の
LAN 整備率％

教員の校務用コンピュータ整備率％

校務支援システムの
整備率

％

％

北海道

5.5-

1.3-

61.1%

7.5%

北海道

69.5%

72.6%

109.6%

54.9%

青森県

6.2-

1.1-

53.3%

19.9%

青森県

58.0%

56.8%

109.2%

57.0%

岩手県

5.2-

1.5-

80.0%

21.4%

岩手県

59.8%

68.3%

99.5%

64.3%

宮城県

7.6-

1.3-

72.3%

24.6%

宮城県

65.0%

81.9%

116.7%

71.1%

秋田県

5.2-

1.7-

81.9%

18.8%

秋田県

64.8%

85.7%

109.0%

75.8%

山形県

5.7-

1.1-

64.7%

20.1%

山形県

76.8%

79.0%

89.6%

64.3%

福島県

6.0-

1.3-

65.2%

38.5%

福島県

73.0%

76.8%

92.8%

40.6%

茨城県

6.2-

1.4-

62.9%

28.7%

茨城県

53.1%

84.0%

102.2%

77.1%

栃木県

6.6-

1.7-

62.5%

46.4%

栃木県

69.2%

84.6%

115.7%

88.6%

群馬県

6.2-

1.6-

63.5%

14.4%

群馬県

51.9%

87.1%

116.9%

81.1%

埼玉県

8.2-

3.5-

77.3%

40.1%

埼玉県

81.9%

72.9%

109.6%

82.1%

千葉県

7.5-

1.9-

73.2%

31.0%

千葉県

66.8%

92.4%

79.9%

74.0%

東京都

7.8-

4.1-

82.2%

32.9%

東京都

79.3%

72.0%

114.6%

75.1%

神奈川県

7.8-

1.7-

78.4%

27.0%

神奈川県

89.9%

87.4%

102.7%

71.4%

新潟県

5.9-

2.3-

72.4%

37.2%

新潟県

74.7%

87.0%

115.1%

84.4%

富山県

5.7-

1.6-

85.8%

38.4%

富山県

92.1%

95.0%

120.9%

84.0%

石川県

6.5-

1.7-

76.8%

57.5%

石川県

57.5%

87.1%

120.0%

71.2%

福井県

5.4-

2.3-

76.2%

59.9%

福井県

78.4%

94.9%

123.9%

85.9%

山梨県

4.6-

1.5-

68.4%

30.9%

山梨県

80.3%

83.8%

123.1%

85.6%

長野県

7.1-

3.2-

73.5%

28.3%

長野県

67.8%

94.5%

120.1%

85.7%

岐阜県

5.7-

1.5-

74.3%

30.7%

岐阜県

95.2%

96.8%

117.8%

82.2%

静岡県

6.2-

1.7-

74.6%

53.3%

静岡県

69.7%

89.7%

121.6%

88.7%

愛知県

8.2-

2.7-

86.4%

49.8%

愛知県

88.2%

95.6%

110.8%

83.7%

三重県

6.2-

2.1-

77.0%

35.2%

三重県

89.5%

70.1%

107.6%

73.9%

滋賀県

6.3-

3.4-

63.7%

45.5%

滋賀県

79.0%

84.8%

95.4%

76.7%

京都府

6.0-

2.4-

75.3%

41.4%

京都府

98.6%

89.8%

92.5%

87.4%

大阪府

6.4-

2.8-

89.4%

39.1%

大阪府

93.2%

95.5%

88.6%

76.9%

兵庫県

6.7-

2.3-

85.1%

26.5%

兵庫県

89.6%

95.5%

113.9%

88.3%

奈良県

7.7-

1.5-

72.5%

19.6%

奈良県

88.8%

62.5%

66.4%

57.7%

和歌山県

5.5-

1.7-

89.8%

40.4%

和歌山県

89.2%

75.1%

98.4%

63.4%

鳥取県

4.8-

1.5-

84.8%

20.0%

鳥取県

62.2%

80.3%

127.1%

68.3%

島根県

6.0-

1.3-

59.3%

24.7%

島根県

80.8%

83.6%

131.3%

76.1%

岡山県

6.1-

2.3-

76.5%

33.0%

岡山県

74.5%

87.5%

123.9%

67.7%

広島県

6.7-

1.4-

74.9%

15.5%

広島県

63.6%

76.5%

122.0%

95.7%

山口県

5.5-

1.5-

84.0%

26.6%

山口県

63.9%

79.5%

111.6%

100.0%

徳島県

4.7-

2.7-

77.4%

36.8%

徳島県

73.1%

95.1%

107.3%

93.8%

香川県

6.3-

1.5-

78.8%

32.3%

香川県

62.2%

93.3%

113.1%

85.1%

愛媛県

5.6-

1.5-

85.2%

20.3%

愛媛県

88.1%

84.2%

115.3%

82.7%

高知県

5.0-

1.5-

74.9%

47.6%

高知県

90.9%

64.1%

112.6%

48.9%

福岡県

7.7-

1.8-

81.3%

30.7%

福岡県

76.2%

82.6%

111.1%

84.2%

佐賀県

5.5-

4.0-

95.0%

56.6%

佐賀県

60.3%

92.3%

121.2%

100.0%

長崎県

4.7-

1.1-

56.6%

28.9%

長崎県

76.6%

94.8%

127.1%

90.8%

熊本県

5.7-

1.9-

78.5%

51.9%

熊本県

64.4%

91.6%

121.4%

73.4%

大分県

5.2-

1.5-

70.6%

20.2%

大分県

74.3%

87.4%

119.1%

100.0%

宮崎県

6.5-

1.7-

52.7%

30.0%

宮崎県

59.1%

69.1%

110.0%

43.2%

鹿児島県

4.5-

1.1-

68.6%

42.5%

鹿児島県

54.3%

90.8%

103.8%

60.5%

沖縄県

6.0-

1.3-

57.8%

50.0%

沖縄県

64.3%

84.6%

98.9%

71.3%

合

6.5-

2.0-

74.7%

32.5%

合

75.4%

84.4%

108.1%

76.0%

計

平成 24 年度 学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果（平成 25 年 9 月 文部科学省）より
注１）「教育用コンピュータ１台当たりの児童生徒数」とは、平成２４年５月１日現在の児童生徒数を「教育用コンピュータ総台数」で除したもの。-

44

都道府県別

（平成２５年３月１日現在）

計

注２）「普通教室のＬＡＮ整備率」は、全普通教室数のうち、ＬＡＮに接続している普通教室数の割合。
注３）「教員の校務用コンピュータ整備率」は、「教員の校務用コンピュータ台数」を教員数で除したもの。

45

13.11.25 6:42:05 AM

資料 1

都道府県別

教育の情報化の現状

その 2

資料 2

まだまだ多い WindowsXP 機

都道府県別「教員のＩＣＴ活用指導力」の状況（「わりにできる」若しくは「ややできる」と回答した教員の割合の大項目
別平均）及び研修を受講した教員の割合（合計）
大項目 A

都道府県別

（合計）
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県

46

教材研究・指導の準備・評価などにＩＣＴを活用する能力

大項目 B

授業中に
ＩＣＴを
活用して
指導する能力（平成２5 年３月１日現在）

大項目 C

児童の
ＩＣＴ活用を指導する能力平成24年度中にICT活用指導力の
大項目 D
大項目 E
状況の各項目に情報モラルなど 校務にＩＣＴを関する研修をを指導する能力 活用する能力受講した教員の
割合

77.8%
76.0%
82.1%
76.4%
80.1%
76.9%
75.7%
85.4%
80.9%
79.4%
82.1%
77.5%
76.8%
76.8%
82.3%
85.5%
81.0%
76.3%
79.7%
77.3%

65.4%
61.9%
69.7%
61.8%
64.7%
63.0%
58.8%
75.9%
68.5%
66.9%
70.7%
64.3%
65.0%
65.2%
66.6%
76.3%
67.5%
65.9%
64.6%
61.6%

65.0%
59.9%
68.9%
59.7%
63.2%
61.3%
60.2%
74.1%
67.0%
63.5%
67.3%
62.3%
60.7%
55.1%
66.1%
71.1%
63.5%
58.8%
63.5%
58.7%

74.3%
68.1%
76.9%
71.8%
73.3%
69.1%
71.3%
82.1%
79.0%
74.5%
79.0%
74.4%
74.6%
70.4%
75.4%
77.1%
74.0%
69.1%
73.2%
67.7%

75.0%
72.7%
78.9%
72.4%
76.4%
79.1%
69.8%
82.0%
77.0%
78.2%
78.0%
70.5%
74.2%
71.4%
78.6%
83.4%
76.2%
73.5%
76.3%
73.5%

13.4%
11.2%
9.3%
14.7%
9.0%
16.4%
12.8%
26.3%
26.2%
18.4%
30.5%
26.4%
34.8%
25.0%
20.8%
23.8%
24.4%
28.1%
13.5%
23.2%

岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県

86.8%
76.8%
75.1%
89.1%
75.4%
82.5%
77.9%
77.3%
73.5%
78.7%
80.5%
75.4%
90.1%
82.7%
83.3%
86.7%
81.1%
90.8%
88.8%
77.6%

75.6%
62.1%
59.0%
82.3%
61.3%
72.1%
67.7%
64.3%
58.4%
65.2%
67.6%
60.6%
88.0%
70.9%
70.0%
80.1%
68.0%
84.7%
79.7%
64.6%

72.8%
58.0%
54.4%
78.4%
55.7%
68.0%
63.3%
60.7%
54.2%
62.5%
59.0%
59.6%
83.5%
68.1%
67.8%
74.0%
62.2%
80.8%
77.0%
61.5%

83.3%
71.3%
67.1%
86.6%
68.3%
76.7%
74.4%
72.1%
65.6%
75.1%
69.0%
69.2%
89.6%
77.5%
77.8%
85.1%
73.4%
87.7%
84.4%
72.3%

84.2%
71.1%
69.9%
87.2%
70.8%
79.1%
73.0%
72.6%
65.7%
71.9%
75.0%
74.6%
93.4%
77.7%
79.6%
81.8%
75.7%
88.6%
84.4%
72.3%

33.2%
28.7%
28.2%
29.3%
35.7%
28.7%
39.4%
31.6%
28.4%
26.9%
16.7%
17.7%
34.7%
25.1%
34.7%
39.6%
26.2%
57.3%
25.2%
24.8%

佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
合
計

93.7%
80.3%
83.2%
82.8%
74.9%
79.9%
88.0%
79.7%

92.4%
66.5%
71.9%
64.8%
63.9%
69.6%
79.5%
67.5%

84.7%
63.4%
63.5%
62.2%
56.7%
63.0%
72.8%
63.7%

90.9%
72.9%
77.0%
77.6%
69.3%
74.5%
80.8%
74.8%

91.7%
74.7%
76.3%
73.9%
70.8%
74.1%
83.0%
75.5%

98.2%
21.2%
37.6%
50.9%
24.9%
42.4%
30.8%
28.2%

注）「研修を受講した教員」には、平成 25 年 3 月末日までの間に受講予定の教員も含む。ただし、大項目 E（校務に ICT を活用する能力）のみの研修を受講した教員数は除く。

ICThandbook2013.indd 46-47

教育用
コンピュータ
台数

台数台
台
890,349 297,832
502,379 154,820
474,706 146,228

学校種
小学校
中学校
高等学校
専門学科・総合
学科単独及び複数学科設置校

中等教育学校
特別支援学校合 計

Windows XP

314,512 103,158
2,926
560
35,043 10,772
1,905,403 610,212

割合

％
33.5%
30.8%
30.8%
32.8%
19.1%
30.7%
32.0%

（万台）
200
Windows XP

150

100

その他の OS（Linux 等）

2011 年
1,090,992 台

02012 年
895,901 台

2010 年
1,237,005 台

Windows Vista502013 年
610,212 台

2010 年
425,781 台
2010 年
71,525 台

20102012 年
439,501 台

2011 年
445,165 台

Andorid

iOS
MacOS
その他の
Windows（2000,NT,
Me,98,95 等）

2013 年
435,633 台

2013 年
744,600 台

Windows 7 2012 年
2011 年
303,746 台

2011

518,275 台
Windows 8

2012

学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果（文部科学省

2013（年）
平成 25 年 9 月）より

今年度中に WindowsXP 機は更新が必要 !! 2014 年 4 月 8 日でサポート終了 !!
WindowsXP のサポートについてマイクロソフト

サポート終了の日までに OS を最新のものに移行す

では、2014 年 4 月 8 日で終了することを発表してるか、機器を新しい OS が導入されているものに更います。この日までは、OS に発見されたセキュリ

新する等の対応をしなければなりません。

ティ上の問題に対して、セキュリティ更新プログラ

上の表に示したとおり、平成 25 年３月の調査時

ムにより対応策が施されます。しかし、サポート終点では、学校に整備されているコンピュータのうち了日以降は、セキュリティ上、どんなに危険な問題

およそ３分の１で、WindowsXP もしくはそれ以前が明らかになったとしても、それに対する更新プロの Windows が使用されています。こうした機器にグラムは提供されません。

ついて、実質的には今年度中に対応しておかないと、OS 自体が使えなくなるわけではありませんが、セキュリティ上、危険な状態であることが明らかな

セキュリティ上の危険にさらされてしまいます。機
器の更新等の対応が急がれます。

のに、そのまま使い続けることは大きな問題です。

資料 3

情報教育関連機関

一般社団法人 日本教育工学振興会（JAPET）〒 107-0052 東京都港区赤坂１−９−１３（三会堂ビル）
ＴＥＬ：（03）5575-5365（代） ＦＡＸ：（03）5575-5366
http://www.japet.or.jp/

公益社団法人 著作権情報センター（CRIC）〒 169-0074 東京都新宿区北西新宿２−２１−１（新宿フロントタワー 32 階）ＴＥＬ：（03）5348-6030 ＦＡＸ：
（03）5348-6200
http://www.cric.or.jp/

一般財団法人 コンピュータ教育推進センター（CEC）
一般社団法人 コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）〒 108-0072 東京都港区白金１−２７−６（白金高輪ステーションビル） 〒 112-0012 東京都文京区大塚５−４０−１８
ＴＥＬ：（03）5423-5911（代） ＦＡＸ：（03）5423-5916（友成フォーサイトビル）
http://www.cec.or.jp/CEC/
ＴＥＬ：（03）5976-5175 ＦＡＸ：
（03）5976-5177
http://www2.accsjp.or.jp/
一般財団法人 日本視聴覚教育協会（JAVEA）
一般社団法人 コンピュータソフトウェア協会（CSAJ）〒 105-0001 東京都港区虎ノ門１−１９−５（虎ノ門１丁目森ビル） 〒 107-0052 東京都港区赤坂 1 ー３ー６
ＴＥＬ：（03）3591-2186 ＦＡＸ：（03）3597-0564（赤坂グレースビル）
http://www.javea.or.jp/
ＴＥＬ：（03）3560-8440 ＦＡＸ：
（03）3560-8441
http://www.csaj.jp/
公益財団法人 学習ソフトウェア情報研究センター（学情研）
一般社団法人 電子情報技術産業協会（JEITA）〒 105-0001 東京都港区虎ノ門２−９−８（郵政福祉虎ノ門第２ビル） 〒 100-0004 東京都千代田区大手町１−１−３（大手センタービル）
ＴＥＬ：（03）6205-4531 ＦＡＸ：（03）6205-4532
http://www.jeita.or.jp/
http://www.gakujoken.or.jp/

47

13.11.25 6:42:05 AM

一般社団法人

日本教育工学振興会（JAPET）

Japan Association for Promotion of Educational Technology〒 107-0052

東京都港区赤坂 1-9-13 三会堂ビル 2F

http://www.japet.or.jp/
会長

Tel:03-5575-5365

Fax:03-5575-5366

赤堀侃司（理事総数１７名）

ＪＡＰＥＴは、昭和５７年（1982 年）、文部科学省所管の社団法人として設立され、その後、本会の平成 24 年 4 月から一般社団法人として再スタートしています。教育工学の知見をもとに、教育情目的
報システム、教育機器、教材・教具に関する調査・研究およびその有効活用についての普及活動を行うことにより、よりよい学校教育の実現に貢献することを目的としています。ＪＡＰＥＴの活動の詳細については、ホームページや会報をご参照ください。

ＪＡＰＥＴ事業構成図
調査・研究事業
ＩＣＴ教育利用研究開発委員会●教育コンテンツの形態と流通に関する調査研究 PJ●教育用ソフトウェア・コンテンツの活用に関する調査研究 PJ●デジタル教科書と電子黒板の活用促進 PJ●若手の会

教育の情報化調査委員会●国内調査部会●海外調査部会
海外・教育の情報化状況実態調査

教育の情報化普及推進事業
研修実施●情報教育対応教員研修全国セミナー

展示会開催
各種冊子発行●ＩＣＴ教育環境整備ハンドブック●研究活動レポート

情報提供●ホームページ●会報

教材・設備研究委員会●教材・設備調査研究部会●外国語学習システム調査研究部会

政策提言等
受託事業
文部科学省等省庁、地方自治体、各種団体等からの
受託
●調査研究
●研修実施
●コンサルティング

48

ICThandbook2013.indd 48-49

会員交流事業●教育の情報化セミナー（ＪＡＰＥＴ交流会）●勉強会

教育工学関連団体連携事業
セミナー等の共同開催●日本教育工学協会（ＪＡＥＴ）●コンピュータ教育推進センター（ＣＥＣ）
ほか

国や自治体への提言・提案

情報教育を支援する JAPETの主な会員（株）アイ・オー・データ機器（株）青井黒板製作所（株）朝日新聞社
アビームコンサルティング(株)（株）アプシスコーポレイション
アライドテレシス（株）（株）アンペール（株）石川コンピュータ・センター（株）イトーキ
インテル（株）ウチダエスコ（株）（株）内田洋行
宇宙技術開発（株）（株）ＨＢＡ（株）エスシーシー
ＥＤｉ−Ｘ（株）エヌ・ティ・ティ・データ
エヌ・ティ・ティラーニングシステムズ（株）（株）ＮＨＫエデュケーショナル（株）ＮＨＫエンタープライズ
エバ電子(株)（株）エフ・シー・マネジメント
エプソン販売（株）（株）エルモ社（株）大崎コンピュータエンヂニアリング（株）大塚商会（株）岡村製作所（株）ガイアエデュケーション（株）がくげいカシオ計算機（株）（株）学研ホールディングス
神田須田教育開発（株）
カンナル印刷（株）東京営業所
教育出版（株）（株）教育新聞社（株）教育ソフトウェア
教育図書（株）（株）桐原書店（株）クレメント（株）コンピュータウイング（株）サカワ（株）三省堂
ＣＥＣ新潟情報サービス（株）（株）ジェイアール四国コミュニケーションウェア
（株）ＪＭＣ（株）ＪＶＣケンウッド（株）ジェーミックス（株）システムディ（株）島津理化
シャープビジネスソリューション（株）（株）新興出版社啓林館
数研出版（株）
Ｓｋｙ（株）
スズキ教育ソフト（株）
ゼッタリンクス（株）
全国学校用品（株）（一財）全国地域情報化推進協会
ソフト・オン・ネットジャパン（株）（株）ソフトワークス
ダイワボウ情報システム（株）（株）高木商会
チエル（株）（株）デザインテクノロジーズ（株）デジタル・アド・サービス
デジタル教科書教材協議会（株）テレビ大阪エクスプロ
東京書籍（株）東芝情報機器（株）（株）東大英数理教室（株）TOSYS（株）図書館流通センター（株）ナリカ
西日本電信電話（株）
日学（株）
日経ＢＰ社 日経パソコン
日本加除出版（株）
日本教育情報機器（株）（株）日本教育新聞社（株）日本コスモトピア
日本データパシフィック（株）
日本電気（株）日本電子情報ボード普及協議会（一社）日本図書教材協会（株）日本標準
日本文教出版（株）
日本マイクロソフト（株）
パイオニアソリューションズ（株）（株）ハイパーブレイン（株）バッファロー（公財）パナソニック教育財団
パナソニック-システムネットワークス（株）（株）帆風
ヒートウェーブ（株）
東日本電信電話（株）（株）日立ソリューションズ
日立マクセル（株）
広島県教科用図書販売（株）
富士ソフト（株）
富士通（株）
富士通エフ・アイ・ピー（株）（株）富士通マーケティング
富士電機ＩＴソリューション（株）（株）フューチャーイン
プラス（株）（株）文溪堂（株）ベネッセコーポレーション（株）ポケモン
光村図書出版（株）
安川情報システム（株）（株）Lifebook
ラインズ（株）（株）ラティオインターナショナル（株）ラネクシー（株）ランドコンピュータ（株）リコー
理想科学工業（株）（株）両毛システムズ（株）レイコム（株）レイル49

13.11.25 6:42:06 AM