ト ッ プ メ ッ セ ー ジT o p

M e s s a g e

当社は1938年の創業以来、社名の由来である「日々新たに、また、日に新たなり」の精神を基本に物流事業を営み、いまや旅行業、不動産業を含む国内外75社で構成される日新グループを形成するに至りました。物流とは社会にとってまさに血液です。血流が滞ると同時に経済、一般生活、人々の幸福も止まってしまいます。昨今CSRやESGといった企業による社会的責任活動とその開示がSDGsの達成という観点からも大変注目されていますが、私たち日新グループ社員はそれ以前より社会インフラを支える「社会の公器たる日新」を常に意識し、事業活動と共にCSR活動を続けてきました。
代表取締役社長
業務執行責任者（COO）

2019年から2020年にかけての新型ウイルス災禍を機に社会は大きく変わろうとしています。私たちは今改めて考えています、「 社会にとって企業の役割とはなにか？」を。そして私たちはCSR活動の意義を再認識し、「 豊かな社会実現に向け多様な取組みを実践していきたい」との思いを新たにしました。この冊子の中で紹介する事例はそんな私たちの2019年度社会貢献活動 の 一 部 で す。今 回 の 冊 子 はCSR活 動 の 内 容 をE(Environment)、S(Society)、G(Governance)の3つの領域に分けた構成となっています。
是非ご一読のうえ、私たちの活動の一部でもご理解頂ければ嬉しい限りです。
一昨年の2018年、80周年を迎えた当社は、それに合わせグループ企業行動憲章を一新しました。その前文は次の言葉で始まります。
「日新グループは、よき企業市民として社会の持続的発展に貢献することを使命とする」
この基本方針をグループ社員全員がしっかり共有し、来たる100周年に向け、一層「社会に愛される企業」を目指し日々努力していきます。

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NI S S I N C SR Rep o r t 2 0 1 9

目E NVIRONMENTS OCIETY次● 省エネの取組み

3● HACO Lab. 資源のムダを減らす取組み

4● 摩耶西冷蔵倉庫

5新設● やどりき水源林に看板を設置

6● ラオスにおける物流講座

7●「ホワイト物流」
推進運動自主行動宣言を提出

8● 新型コロナウイルス感染拡大防止対策

9● 横浜マラソン2019 ボランティア参加

10● Yokohama Youth Event2019

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協賛● 世界少年野球大会をサポート

12● 事業継続マネジメント

13● AEO通関業者としての取組み

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G OVERNANCE

N IS S IN C S R Re po rt 2 0 1 9

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ENVIRONMENT

省エネの取組み当社は省エネルギー運動に取り組んでおります。その代表的な取組みとして、倉庫を含む事業所のLED化が 挙 げられます。現 在、国 内7 3拠 点 ※ 中、2 3拠 点 でLEDを導入済みです。2019年度には京浜地区で最大規模を誇る大井倉庫営業所などに導入しました。
またエコドライブやモーダルシフトなどの促進により、当社は省エネ法に基づく定期報告書(2019年度提出分)による経済産業省の「事業者クラス分け評価制度」において、5年連続優良事業者（Sクラス）の評価を受けました。
今後も環境に配慮した事業活動を行うことで持続LEDを導入した大井倉庫営業所

3NI S S I N C SR Rep o r t 2 0 1 9

可能な社会の実現に努めてまいります。
※省エネ法に基づく定期報告書に記載している拠点

E NVIRONMENTHACO Lab. 資源のムダを減らす取組み
国際物流では、商品を安全に輸送するために様々な物流容器が使われていますが、その管理の難しさゆえに大半が使い捨てであり、環境保護の観点からも大きな課題となっています。
そこで当社は、RFIDや画像認識技術、スマートフォンなどで使えるアプリケーションを駆使した、手軽で正確な物流容器管理サービス「HACO Lab.
（ハコラボ）」を開発しました。
多くの 荷 主 企 業 様 のご 賛 同により、現 在「HACOLab.
（ハコラボ）」
が世界中で管理する物流容器はすでに10万点を超え、一年間で約37,000パレット分（大型RFIDタグを一気にスキャン
開封前に内個数の確認が可能

トラック約230台分）の容器の廃棄を抑止することができました。
こうした取組みを通じ、今後も環境に優しい物流企業を目指します。

スマートフォンでの導入も可能で手軽で迅速な導入プロセスも資源削減の促進に貢献
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E NVIRONMENT

摩耶西冷蔵倉庫 新設
当社が兵庫県神戸市に建設を推進していた「摩耶西冷蔵倉庫」が2020年2月に稼働を開始し、隣接する当ができました。

社既存施設とあわせて全温度帯（冷凍・冷蔵・定温・常また、お客様の出荷データと当社の倉庫管理を連動温）対応の物流センターとして一体運用を開始しておしたシステムの運用によって、ペーパレスで効率的なります。

入出庫を実現し、トラックの庫前待機時間減少を促し、新倉庫には通常の約3倍※の入出庫能力を持つ自動ラックを導入し、庫内での作業時間を大幅に短縮することで効率的な稼働を追求するとともに、冷蔵・冷凍需要の高まる冷凍倉庫で食品物流を強力にサポート

5温度帯で作業する作業員の労働負荷も低減すること

NI S S I N C SR Rep o r t 2 0 1 9

CO₂排出量の低減にも貢献しています。
※1時間当たり約120パレット

E NVIRONMENT

やどりき水源林に看板を設置
当社は創立の地である神奈川県が実施している森林保全事業に賛同し、2019年1月より「森林再生パートナー」となりました。
2018年12月に80周年を迎えた当社の周年事業の一環でもあり、神奈川県相模原市にある当社グループのネーミングライツ森林（約9ha）に「大地、大海原、大空をつなげる森」と名付けました。
2019年度にはその森林に看板を制作・設置したほか、神奈川県足柄上郡の「やどりき水源林」で森林を守る活動に当社従業員が参加しました。

神奈川県産の桧の間伐材にて看板を作成

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S OCIETY

ラオスにおける物流講座
ラオスはASEAN諸国の中では唯一海に面しない内陸国家であり、近年まで物流においてはあまり脚光を（AOTS）主催の寄付講座事業に参画しています。

浴びていませんでした。しかし2012年のWTO加盟

2 0 1 9年 度 は サ ワンナケ ート大 学 の 学 生にイン

以 降 は、5か 国 と 国 境 を 接 す る 地 理 的 な 特 性 上、ターンシップを実施し、チャンパサック大学、ラオス国ASEAN経済圏全体にかかわる物流の要衝としての役立大学にも寄付講座を開設しました。

割が期待されています。

この活動を通じ、ラオスの将来を担う若者たちが、自ラオス日新では、ラオス国内の物流プレイヤーの育成 を 目 的 とし て、日ASEAN経 済 産 業 協 力 委 員 会

寄付講座で講義を行う当社グループスタッフ

7（AMEICC）一 般 財 団 法 人 海 外 産 業 人 材 育 成 協 会

NI S S I N C SR Rep o r t 2 0 1 9国の物流の重要性を理解し、いつの日かラオスを物流大国に変貌させてくれることを願っています。

ラオスの物流は陸送が中心

S OCIETY「ホワイト物流」
推進運動自主行動宣言を提出
当社は、国土交通省、農林水産省、経済産業省が提唱する「ホワイト物流」推進運動に賛同し、自主行動宣言を提出しました。
「ホワイト物流」推進運動とは、産業活動に必要な物流■

自主行動宣言取組項目一覧 ■A-①：物流の改善提案と協力を安定的に確保するための物流事業者、荷主企業が一体

A-⑭：船舶や鉄道へのモーダルシフトとなった多様な取組みです。

B-①：運送契約の書面化の推進

当社ではこれまでも環境に配慮した物流の構築、運転員の労働環境整備など健全な物流環境づくりに取り組んでまいりました。
今回の「ホワイト物流」推進運動への参加を通じ、「安C-①：契 約 の 相 手 方を選 定する際 の法令順守状況の考慮
F-①：当社独自の取組（運転員の処遇改善）

全」「、 安定」「、 環境に優しい」物流の構築をさらに加速させ、豊かな社会実現に貢献していきたく考えています。

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S OCIETY

新型コロナウイルス感染拡大防止対策
新型コロナウイルス(COVID-19) 感染拡大により、世界中が急速に変化する状況下、当社グループはいち早く社内外の感染拡大防止に取り組んでおります。
日中国交正常化当初から当社グループとつながりの深い中国に対しても、在日中国大使館に支援金を寄付し、貴州省政府、武漢市の船会社、北京・上海市のお取引先様などにあわせて1万5千枚以上のマスクを寄贈するなど多くの取組みを行っております。また、当社グループでは、日中、米中間のマスク・防護服の航空輸
当社社長(写真左)が中国公使に支援金を寄付

入通関手続や配送手配などを無償提供いたしました。
感染拡大による被害を最小限に抑えられるよう、今後も当社グループ一体となった対策を進めてまいります。

当社グループ企業による日中間支援物資輸送

9NI S S I N C SR Rep o r t 2 0 1 9

S OCIETY

横浜マラソン 2019 ボランティア参加
当 社 は、1 1月1 0日 に 開 催 さ れ た「 横 浜 マ ラソン2019」に給水ボランティアとして参加しました。

置された第17給水所の運営をサポートするボランテ
ィアとして活動しました。自己ベストや完走を目指すラ横浜マラソンは日本三大マラソンの一つにも数えられている大規模な大会です。当社は37キロ地点に設ンナーに、声援を送りながら水を手渡す、大変やりがいのある活動でした。
今後も地元・横浜の市民イベントとスポーツ振興を、横浜マラソンへの参加を通して支援してまいります。

ランナーに水を手渡し、熱い声援を送る当社社長

2回目の参加となる今回は、社内有志とその家族22名が参加

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S OCIETY

Yokohama Youth Event 2019 協賛
当社は、未来を支える次世代の教育機会提供に力を
添 え た い と の 考 え か ら1 0月 に 開 催 さ れ た

会議では学生らしい伸びやかな思考でアジア開発「Yokohama Youth Event 2019」に協賛しました。

銀行エコノミスト・ピチャヤ氏をはじめとするゲストら

当イベントは、持続可能な都市づくりについて議論と意見を交わし、活発な議論となりました。

する「アジア・スマートシティ会議」に併設された、次世

当社は今後も次世代の教育支援や当社グループが代育成を目的とした学生が主役のセッションです。
「新事業展開する地域の発展を後押しする活動を積極的興国におけるスタートアップ・エコシステムの可能性」に行います。

をテーマに、横浜市立大学の学生が、上海での実地調

当社役員による開会スピーチ

11査などの研究成果を発表しました。

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S OCIETY

世界少年野球大会をサポート
当社グループは、少年少女が野球を通じて国際感覚

2019年9月に福島で開催された第29回大会にはを養うことを願い、一般財団法人 世界少年野球推進

14の国と地域から約120名の少年少女が、野球教室財団の活動に協力しております。

や国際交流試合に参加しました。

当財団は野球先進国の日本とアメリカそれぞれを本大会を経験した子どもたちが、様々な分野で世界代表する世界のホームランキング王貞治氏とハンク・をフィールドに活躍することを願って今後も財団の活アーロン氏が提唱し、野球を全世界に普及し、世界の動を後押ししてまいります。

青少年に友情と親善の輪を広げようという趣旨で設立されたものです。

第29回世界少年野球大会 福島大会の様子

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GOVERNANCE

事業継続マネジメント
当社では、災害発生時における事業の早期復旧を目

今後は、教育・訓練による社内への計画の更なる浸的とした事業継続計画を策定しております。2018年

透や、文書類の見直しをはじめとしたPDCAサイクル度に関東地区、2019年度には関西地区で営業部門・の実行によって、より強固な事業継続マネジメントを管理部門・現場倉庫の計画策定が完了、国内の全拠点確立し、社会インフラとしての物流企業の使命を果たがカバーされました。してまいります。

事業継続にとっては、規程などの文書類の整備もさることながら、策定後に教育や訓練を重ねて実効性を持たせることがいっそう重要であり、2019年度にはMCA無線※による通信訓練を行いました。

MCA無線を用いた通信訓練の様子

13NI S S I N C SR Rep o r t 2 0 1 9※MCA無線：複数の通信チャンネルを多数の利用者が共同利用する無線通信システム
阪神淡路大震災や東日本大震災などの大規模災害において活用された
当社では通信端末合計45台を各拠点に配備している

G OVERNANCE

AEO通関業者としての取組み
日新は長年にわたり、通関業務における貨物のセ

さらに2019年11月に行われた「税関記念日税関業キュリティ管理とコンプライアンスの体制を整備し、績者等表彰式」
では、当社が東京税関長から感謝状を通関士による厳しいチェック体制や通関関連情報の全授与されました。

社水平展開などの取組みによって適正かつ迅速な業務を維持してまいりました。
そうした取組みが認められ、2011年9月には横浜

これは、当社のAEO通関業者としての取組みはさることながら、日頃から税関行政へ協力し、業界をリードする姿勢が評価されたものです。

税関から「AEO通関業者」の認定を受けています。こ

これからも税関や関係当局との連携を強く維持し、の認定により税関とのより強いパートナーシップの構税関や通関業界全体の活動への協力に尽力してまい築が実現し、いっそうシームレスでスピーディな通関ります。

サービスを提供できるようになりました。

東京税関長より表彰を受ける当社役員（写真右）N IS S IN C S R Re po rt 2 0 1 914

株式会社日新横浜本店〒231-8477 横浜市中区尾上町六丁目81番地 ニッセイ横浜尾上町ビル
電話（045）
671-6111

東京事業所〒102-8350 東京都千代田区三番町5番地
電話（03）3238-6666

公式ホームページ

https://www.nissin-tw.com/
本報告書についてのお問合せ先
経営企画部
電話
（03）
3238-6555