No. 307

2013.7、8月号【目次】
・合同講演会の開催

Ｐ１

・土地活用モデル大賞第一次審査結果について

Ｐ２

・普天間飛行場跡地利用計画策定に向けた「全体計画の中間取りまとめ」について

Ｐ３

・機構の活動状況

Ｐ６§ 合同講演会の開催
都市みらい推進機構、都市地下空間活用研究会及びアーバンインフラ・テクノロジー推進会
議（UIT）の三者合同による第 19 回目の講演会
を、８月 19 日（月）都市計画会館において開催いたしました。
先ほど表明されたアベノミクスの成長戦略の第３弾では、民間活力が柱に据えられ、今後 10年間に事業化する PPP/PFI の規模を過去 10 年間の３倍にあたる 12 兆円まで拡大するとされています。
今回は民間活力の代表的な手法である PPP/PFI について、国土交通省連携政策課の香山総合政策局官民幹 政策企画官をお迎えし、「PPP/PFI など公民連携の推進について」と題してご講演をしていただきました。
本日は 51 名のご参加を頂き、会員の皆様の関心の深さが窺えました。
以下はご講演の内容です。

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講演内容の概要
１．PPP（官民連携）/PFI とは ?
２．政府における PPP/PFI 政策の流れ（１）PPP/PFI 推進の必要性の背景にあるもの（２）PPP/PFI の現状（３）政府・国土交通省の取り組み
３．主な新制度の概要（１）公共施設等運営権の導入等（２）官民連携インフラファンドの創設（３）港湾・空港分野における取組
４．具体的な案件形成に向けて（１）平成 23・24 年度の案件公募等実績（２）平成 25 年度の案件公募
５．PPP/PFI 政策の方向性
上記の内容をパワーポイントを使用して分かりやすくご説明をいただきました。
なお、本日の講演の資料は都市みらいの HP の「会員ライブラリー」に UP してあります。
本シリーズについては、国土交通省・関係各課にご協力をいただきながら今後も進めて参ります。

§ 土地活用モデル大賞第一次審査結果について
都市みらい推進機構では、国土交通省の後援のもとに、土地の有効活用や適切な維持管理に取り組み、土地活用の模範的事例、「成功モデル」となる事例を募集し、優れた事例について「国土交通大臣賞」をはじめとする表彰を行い、優れた土地活用を全国的に紹介し、その普及を図っています。
H25 年度は 13 件の応募があり、去る８月 21 日に審査委員会を開催し下記の 10 プロジェクトを一次選考いたしました。
＜一次選考プロジェクト＞
・淡路町二丁目西部地区第一種市街地再開発事業（東京都千代田区）
・高松丸亀町商店街 G 街区第一種市街地再開発事業（香川県高松市）

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・犬山城下町空き家・空き店舗活用推進プロジェクト（愛知県犬山市）
・リノベーションによる小倉魚町の都市再生プロジェクト（福岡県北九州市）
・オガールプロジェクト（紫波中央駅前都市整備事業）（岩手県紫波町）
・上越都市計画事業

本町五丁目地区第一種市街地再開発事業（新潟県上越市）

・問屋町西部南街区第一種市街地再開発事業 （岐阜県岐阜市）
・たまむすびテラス（りえんと多摩平・AURA243 多摩平の森・ゆいまーる多摩平の森）（東京都日野市）・大橋ジャンクション整備と一体的なまちづくり（東京都渋谷区）
・岩手県釜石市平田総合公園における仮設まちづくりの実践（岩手県釜石市）
今後、各プロジェクトの現地調査を行い、最終審査を経て受賞プロジェクトを決定いたします。
なお、国土交通省主唱の「平成 25 年度『土地月間』活動」の一環として、受賞プロジェク
トの表彰式および土地月間記念講演会を開催する予定でいます。
＜平成 25 年度土地活用モデル大賞表彰式、土地月間記念講演会＞■日

時：平成 25 年 10 月 24 日（木）13：30 ～ 17：00■場

所：アルカディア市ヶ谷（東京都千代田区九段北４-2-25）■内容

１．土地活用モデル大賞表彰式（13：30 ～ 14：15）
２．土地月間記念講演会（14：30 ～ 17：00）◆状況報告～土地行政の最近の動向について～

・国土交通省

講師：未定◆受賞プロジェクト概要発表
・受賞プロジェクト代表者◆記念講演
タイトル・講師：未定
詳細が決まりましたら別途ご案内いたしますので、奮ってご参加お願いいたします。

§ 普天間飛行場跡地利用計画策定に向けた「全体計画の中間取りまとめ」
について
当機構では、平成 15 年度以来、沖縄県及び宜野湾市からの委託を受けて「普天間飛行場跡地利用基本方針策定調査」、「同跡地利用計画方針策定調査」を実施し、平成 24 年度には、節目の成果として、跡地利用計画策定に向けた「全体計画の中間取りまとめ」を作成したところです。以下、概要についてご報告します。

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１．跡地利用計画策定に向けた経緯
沖縄本島中南部都市圏は、市街地を分断する広大な駐留軍用地の存在により、長期にわたり望ましい都市形成や交通体系の整備、産業基盤の整備など、地域の振興開発を図るう
えで、大きな課題を抱えてきた。
平成８年の沖縄に関する特別行動委員会（SACO）及び平成 18 年の日米安全保障協議委員会（SCC）により、嘉手納飛行場以南の６施設（1,000 ～ 1,500ha）の大規模な駐留軍用地の返還が合意された。沖縄本島中南部地域
は、100 万人を超える人口が集中し、中心都市の那覇市から連担する市街地の中に返還予定の施設が散在している。

図１．返還予定地の位置

これを受けて、平成 13 年度より、中南部都市圏における広域的かつ戦略的な跡地利用の検討と、その中でも最大規模の普天間飛行場（481ha）の跡地利用について検討が開始された。なお、平成 25 年１月に沖縄県及び関係市町村により、「中南部都市圏駐留軍用地跡地利用広域構想」が公表されたところである。
普天間飛行場跡地については、図２にもあるとおり、平成 18 年２月、跡地利用の基本方向、分野別の方針、今後の取組に関する方針を整理し、地権者、市民及び県民並びに市、県及び国の参加と協働による今後の取組の拠り所とするため「跡地利用基本方針」を策定した。
ま た、 平 成 19 年 ５ 月 に は、 跡 地 利 用 計 画 策
定に必要な具体的な取組内容、手順、役割等を明らかにした「行動計画」を策定しており、これらに基づき検討を進めてきたところである。
図２．普天間飛行場跡地利用計画策定までの流れ

２．「全体計画中間取りまとめ」とは？

沖縄 21 世紀ビジョン基本計画（平成 24 年５月）や前述の「中南部都市圏駐留軍用地跡地利用広域構想」を踏まえ、現段階で推定される跡地の現況にもとづく中間段階の計画であること、また、今後、立ち入り調査による計画条件の明確化、用地需要見通し等を反映し、計画を更新していくこと等、を前提としたものとしている。

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さらには、今後の県民・地権者等との合意形成の促進、県内外に向けた「跡地利用情報」の発信、計画内容の具体化の推進、という役割を担うものである。
３．「全体計画中間取りまとめ」の内容
全体計画の中間取りまとめは、以下の４つの項目について、提言という形で構成されている。
①跡地利用の目標と実現に向けた取組
 新たな沖縄の振興拠点の形成、周辺市街地との連携による新しい都市像の実現、地域固有の自然・歴史環境の再生と新たな土地活用の実現等を目指し、新たな需要開拓、世界に誇れる優れた環境の創造、機能誘致の促進と地権者との協働による土地活用の促進を図ることとしている。
②計画づくりの方針 これまでの検討結果を踏まえ、環境づくりの方針、土地利用及び機能導入の方針、都市基盤整備の方針、周辺図３．普天間飛行場の現況

市街地整備との連携の方針、についてまとめている。
③空間構成の方針
 目標とする跡地利用の姿をわかりやすく示すために、②の計画づくりの方針をもとに土地利用や都市基盤施設の配置の方向を取りまとめ、下図のとおり「配置方針図」として示している。
④今後の取組内容と手順
 以上の検討成果にもとづき、計画内容の具体化に向けた、今後の取組と手順をまとめている。
４．具体化に向けた新たなスタートライン
平成 24 年度は、沖縄振興特別措置法や駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法が改正され、また、平成 25 年４月には、在日 米 軍 施 設・ 区 域 に 関 す る 統合計画が公表された。
普天間飛行場に関しては、移転先等依然として大きな課題
は あ る も の の、 計 画 の 具 体 化に 向 け、 新 た な ス タ ー ト ラ インとなる節目の段階を迎えたといえる。
図４．配置方針図

5§ 機構の活動状況
日

６月日

７月日

23

さいたま市スマートホームコミュニティ関連推進業務第１回庁内検討会

８月

19

都市みらい・地下研・UIT 合同講演会

21

土地活用モデル大賞

26

さいたま市スマートホームコミュニティ認証制度策定第１回庁内検討会

第２回審査委員会【機構関係諸団体】《都市地下空間活用研究会》
4

国交省打合せ2

八重洲再開発協議会打合せ

1

日本テレビ

5

第 27 回評議員会、第 26 回定時総会、地下研・UIT 合同記念講演会

4

BSTBS 打合せ2

新宿サブナード打合せ

7

理科大打合せ4

建設設備技術者協会講習会講師

2

八重洲地下街打合せ

11 八重洲打合せ

5大阪地下街調査

5

第 2 回国交省委員会

13 再開発協議会打合せ

6

姫路地下街調査

6

岸井先生研究室

21 国交省打合せ

10 国交省都市計画課打合せ

8

JAPIC 防災委員会打合せ

25

11

19 都市みらい・地下研・UIT 合同講演会下水道協会打合せ

27 第 1 回地下街等における安心避難対策検討委員会

BSTBS 収録

16 早稲田大学オープンカレッジ講演

21 第 2 回地下街等における安心避難対策検討委員会

17 三菱地所打合せ
17 JR 東日本打合せ
18 八重洲分科会 SWG 大林組ヒヤリング
19 川崎アゼリア調査
23 早稲田大学オープンカレッジ講演
26 エンジニアリング協会地下防災ヒヤリング《アーバンインフラ・テクノロジー推進会議》
5

第 42 回評議員会、第 26 回通常総会、地下研・UIT 合同
記念講演会

1

第 25 回技術研究発表会

5

第 25 回技術研究発表会

10

企画運営部会・技術交流部会16

第 20 回交流展示会

22

参加募集開始

応募予約申込締切

16

第 20 回交流展示会

19

都市みらい・地下研・UIT 合同講演会

19

官民連携による都市と都市インフラの再構築研究会
意見交換会

第 25 回技術研究発表委員会

19

第 25 回技術研究発表会

12

メールマガジン第２号配信

合同会議

出展募集開始

出展申込締切論文締切《まちづくり情報交流協議会》
14

まちづくりと景観を考える全国大会（まち交大賞国土交通大臣賞）

1

第２回企画運営委員会（電子会議）

24

メールマガジン第１号配信

11

平成 25 年度 全国大会（第９回定期総会、第８回まち交大賞表彰式、都市再生整備計画講習会）（一財）
都市みらい推進機構
住所

東京都文京区関口１－２３－６
プラザ江戸川橋ビル２０１号
電 話 ０３－５２６１－５６２５
ＦＡＸ ０３－５２６１－５６２９

当機構は、「新しい都市拠点形成等の都市活性化に関する総合的な調査・研究、情報・資料の収集等、民間の技術と経験を活かしつつ、地域社会と調和した活力ある都市づくりの推進を図ること」を目的として、昭和６０年７月２９日に設立された財団法人です。

・都市再生整備計画事業支援
・都市拠点開発・都市再生支援
・中心市街地活性化支援
・低・未利用地有効活用支援・エリアマネジメント企画 他

ホームページもご覧下さい
http://www.toshimirai.jp/

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