e-NEXI
2019 年 6 月号
➠特集
２０１８年度の保険事故・保険金支払の特色･････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1➠カントリーレビュー
パキスタン...IMF から 60 億ドルの金融支援を受ける予定･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6➠NEXI ニュース
株式会社日本貿易保険 第 2 期(2018 年度)業績評価について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9

発行元
発行・編集 株式会社日本貿易保険（NEXI）
企画室企画グループe-NEXI （2019 年 6 月号）

1

２０１８年度の保険事故・保険金支払の特色
株式会社日本貿易保険
債権業務部
1.

２０１８年度の概要
２０１８年度の事故発生状況については、全体（非常危険＋信用危険）で１，０７７億円の損失等発生通知書が提出されました。
金額ベースでは前年同期比で約１．
７倍以上となり、非常危険及び信用危険が共に増加しました。
保険金の支払としては、全体で約３３５億円となりました。非常危険及び信用危険の保険金支払について共に前年度実績を上回る結果となりました。
2.

２０１８年度の保険事故発生と保険金支払の実績(1) 非常危険／信用危険別の推移
区分
事故発生
（注）

支払

2016 年度

危険区分

2017 年度

2018 年度

前年度
増減率

非常危険

金額

9,506

5,663

36,597

信用危険

金額

24,02656,092

71,148546.2%
26.8%

金額合計

33,532

61,755

107,745

74.5%

件数合計

147

150

200

33.3%

金額

1,000

214

6,923

金額

6,782

19,02926,5733135.0%
39.6%

金額合計

7,782

19,24333,496

74.1%

件数合計

33

2961

110.3%

非常危険保険金（単位：百万円）

信用危険

注:*事故発生は、各年度内に受理した損失等発生通知（事故発生日以降にお客様より NEXI 宛てにいただく通知）を集計。
*計数は単位未満を原則として四捨五入しています。したがって、各計数の和は内数の合計に一致しないことがあります。

1

e-NEXI （2019 年 6 月号）＜ ２ ０ １ ６ 年 度 ～ ２ ０ １ ８ 年 度 の 事 故 発 生 ・ 保 険 金 支 払 金 額 の 推 移 ＞（単位：百万円）(2) 地域別＜２０１８年度の地域別実績＞（単位：百万円）

事故発生金額地域
アジア・中近東
ヨーロッパ
北・中米
南米
アフリカ
オセアニア
合計

非常危険

28,92802,906
3,324
1,440
036,597

保険金支払金額

信用危険

非常危険

信用危険

53,584
1,808
262
10,452
4,565
476
71,1482,103171
1,807
2,941
0
6,923

16,020
1,114
156
9,283
0026,573①事故発生状況
２０１８年度の非常危険事故は、アジア・中近東が８割程度を占めています。信用危険事22e-NEXI （2019 年 6 月号）

故は、アジア・中近東に次いで南米において多く発生しており、主に「債務履行遅滞」による事故です。
②保険金支払状況
２０１８年度実績では約３３５億円の保険金支払額となりました。信用危険による保険金支払は、アジア・中近東において１６０．２億円、南米において９２．８億円、ヨーロッパにおいて１１．１億円、北・中米で１．６億円、の内訳となっています。非常危険による保険金支払の主な内訳は、自然災害、外貨送金遅延、輸入の制限などによるものです。
3.

２０１８年度 保険種別（短・中長期）の事故発生状況の分析(1) 非常危険事故
保険種

中長期

金額(百万円)企業総合

5,322024,492
3,315
013002802130
2,52236,597

一般企業

貿易一般
短期

包括区分

組合
個別限度額設定型

-

輸出手形

-

簡易通知型包括-再保険（受再）-中小企業・農林水産業-

貿易代金貸付-

海外投資-

海外事業資金貸付

-

合計

構成比

14.5%
0.0%
66.9%
9.1%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
2.2%
0.4%
6.9%
100.0%

非常危険事故を保険種毎に見ると、主に貿易一般保険で発生しており、企業総合保険で５３．２億円、組合包括保険で２４４．９億円、個別保険３３．１億円の損失が通知されました。事故事由としては、｢仕向国において実施される輸入制限又は禁止｣、｢支払国に起因する外貨送金遅延｣、「自然災害」などが挙げられます。

33

e-NEXI （2019 年 6 月号）(2) 信用危険事故
保険種

中長期金額(百万円)

企業総合

27,244
4,669
11,478
2,969
68
140
313
10,493291
00
13,483
71,148

一般企業

貿易一般
短期

包括区分

組合
個別

限度額設定型-

輸出手形-簡易通知型包括-再保険（受再）-中小企業・農林水産業-

貿易代金貸付-

海外投資（※）-

海外事業資金貸付

-

合計

構成比

38.3%
6.6%
16.1%
4.2%
0.1%
0.2%
0.4%
14.7%
0.4%
0.0%
0.0%
19.0%
100.0%※海外投資保険（株式等）における信用事故は合法的政策変更リスク（約款第２条第１項６号）の場合のみ。

信用危険事故の発生状況を保険種毎にみると、貿易一般保険の企業総合保険で最も多く発生しています。
4.

バイヤー格付別（短・中長期）
危険区分

バイヤー格付引受時

金額
（百万円）

構成比

0.4%
13.3%
GA4.3%
EE
信用危険
25.8%
EA
49.7%
EF6.5%
PU100.0%
合計※バイヤー格付けのカテゴリーについてはこちらのホームページを御覧ください。
3189,435
3,073
18,34835,3604,615
71,148GEhttps://www.nexi.go.jp/about/step2-8.html#yoshin

5.

てん補範囲別

4危険区分

てん補範囲

信用危険

船積前

金額

構成比

（百万円）

00.0%

4

e-NEXI （2019 年 6 月号）

船積後
貸付
合計

57,665
13,483
71,14881.1%
18.9%
100.0%

２０１８年度においては、船積前（信用危険）の事故はありませんでした。
おわりに
２０１８年度の保険金支払は、総額約３３５億円となり、前年度を大幅に上回りました。
２０１９年度においても、世界情勢は引き続き流動的であり、保険事故・保険金支払事象の発生に注視が必要です。
お客様におかれましては、引き続き損失防止・軽減へのご協力をお願いいたします。
万が一、保険事故が発生しましたら、下記までご相談くださいますよう、よろしくお願いします。
保険事故等に関連して、保険の内容や保険金請求等の各種手続き等について、ご質問・ご不明な点等がございましたら、ご遠慮なく NEXI の下記窓口までお問い合わせください。

お問い合わせ先： 日本貿易保険（NEXI）債権業務部 査定グループ
TEL：0120-673-094（フリーダイヤル）55

e-NEXI （2019 年 6 月号）

6パキスタン...IMF から 60 億ドルの金融支援を受ける予定
審査部

カントリーリスクグループ 合田 1

1.IMF プログラムがスタッフレベルで合意

2018/122018/06

2017/122017/06

2016/122016/06

2015/122015/06

2014/12

2014/06

2013/122013/06

図１：外貨準備高の推移（億ドル）
5 月 12 日、IMF はパキスタン政府と
図1：外貨準備高の推移（億ドル）
金融支援の実施について暫定合意に達↓前回の IMF プログラム終了↓前回の IMF プログラム200したと発表した。e-NEXI3 月号で解説（2016/9）
導入（2013/9）
180
した通り、同国は 2016 年の IMF プロ
160グラム終了後、CPEC（中国パキスタン140経済回廊）関連の輸入が拡大したことなどから、経常収支が大幅に悪化した。 120100
また、管理為替制度採用による通貨ルピーの過大評価も経常収支悪化のひと80つの要因となった。これに伴い、外貨準60
備高は 2016 年 10 月中旬の 195 億ドル40から 2018 年 10 月には 78 億ドルへと20大幅に減少した 2（図 1 を参照）。同国
0
政府は、2019 年度（会計年度：7 月 1日～6 月 30 日）と 2020 年度にそれぞれ 120 億ドルの対外債務の返済に直面（出所）パキスタン国立銀行のデータを基に筆者作成。
している一方で、前述の通り、外貨準備高は減少傾向にあり、返済原資を十分に有していないという問題を抱えていた。
かかる状況下、パキスタン政府は IMF に金融支援を求めることを決めた。暫定合意の内容によると、IMF は同国政府へ総額 60 億ドル（期間 39 か月）の支援を行う予定である。事前のコンディショナリティ（Prior Actions）の達成と他の国際金融機関（世界銀行やアジア開発銀行）からの支援の確約が確認され次第、正式に IMF からの全融支援が行われる予定となっている。
2． Prior Actions の実施
一部報道によると、パキスタン政府は厳しい融資条件を嫌い、IMF へ支援を求めない考えであると噂されていた。しかし、パキスタン政府は、IMF プログラム導入による信用力の回復が不可欠と判断し、IMF への支援要請を決めたと言われている。IMF からの支援を進める
為、カーン首相は 4 月に IMF との協議に後ろ向きであったウマル財務大臣を更迭し、シェイフ氏が財務大臣に就任した。また、5 月には、バージワ中銀総裁を解任し、IMF で勤務経験のあるバギール氏を後任に充てた。
Prior Actions の詳細な内容については、現在（6 月 5 日）
、明らかとなっていないが、各種メディアによると、代表的な条件として次が課されると言われている。

1

本カントリーレビューの中の意見や考え方に関する部分は筆者個人としての見解を示すものであり、日本貿易保険（NEXI）としての公式見解を示すものではありません。なお、信頼できると判断した情報等に基づいて、作成されていますが、その正確性・確実性を保証するものではありません。
2

外貨準備高の減少の要因について詳しくは、e-NEXI2019 年 3 月号（「パキスタン：経常赤字の拡大で、外貨準備高が急減」）を参照。2019 年 5 月 24 日時点の外貨準備高は 88 億ドル。

6

e-NEXI （2019 年 6 月号）（1）財政赤字の削減
Prior Actions のひとつは、財政赤字の削減である。具体的には、2017 年度に GDP 比 2.2%の赤字であったプライマリー収支を 2019 年度には同 0.6%の赤字にしなければならない（図2 を参照）3。この目標を達成するため、同国政府は歳入増と歳出削減の両面から財政再建を図る。
歳入面においては、主として間接税の改革を行う考えである。例えば、売上税、所得税、および関税で設けられている免税措置を廃止する。これらの免税措置の廃止により、今後 2年間で 7000 億ルピー（GDP 比約 1.8%）の税収増の効果があると言われている。また、赤字経営が続いている国営企業の民営化も視野に入れている。
他方、歳出面については、削減の余地はあまりない。カーン政権は国軍と緊密な関係にあるため、聖域と言われる国防予算に手をつけることは難しい（2016 年度の国防予算は連邦政府の経常支出の約 25%を占める（IMF、2018 年 3 月））。このため、同国政府はそれ以外の分野、例えばガスなどへの補助金削減、社会福祉費やインフラ開発支出の削減を行うと見られている。
図 2：プライマリー財政収支の推移（GDP 比％）
10.5
0-0.5
↑目標-1-1.5-2-2.5

2014

2015

2016

2017

2018e 2019f（出所）各種資料より筆者作成。

（2）変動相場制への移行
代表的な条件のもうひとつは、為替制度の変更である。前述の通り同国政府は、管理為替制度を採用していることから、パキスタン・ルピーは米ドルに対して過大評価の状況にあり、これが巨額の経常収支赤字（2018 年：GDP 比▲5.8%）を生み出すひとつの要因となっている。通貨の過大評価を解消させるために、IMF は変動相場制への移行を求めていると報道されている。
3．今後の注目点
上記 IMF からの支援、世界銀行やアジア開発銀行からの融資、および友好国である中国・サウジアラビア・UAE からの支援 4により、当面の政府の外貨資金繰りは緩和される見通しである。同国政府は IMF プログラム導入により、信用力を高め、前回のプログラム実施時の3プライマリー収支は、財政収支から金利支払いを除いた収支。

4

これまで表明されている友好国からの支援について詳しくは e-NEXI 2019 年 3 月号を参照。

77

e-NEXI （2019 年 6 月号）

ように外貨準備を増加に転じさせたいと考えていると思われる（図１を参照）。
しかし、IMF プログラムの実施は国民の痛みを伴い、彼らの反発を招く恐れがある。カーン首相は社会福祉の拡充、雇用の創出、低コストの住宅供給などを掲げ、昨年当選した。これを実現するため、本年 3 月には”Ehsaas”プログラムを開始した。これらの政策は上記 2 の財政赤字削減策と矛盾する可能性がある。また、変動相場制への移行は、インフレの高騰を招き（2018 年末の CPI 上昇率：6.5%）、カーン首相の支持層である低所得者へ打撃を与えるかもしれない。支持層への影響を最小限に抑える一方で、確実に IMF プログラムを実施できるかどうかが注目される。

（2019 年 6 月 5 日8記）

8e-NEXI （2019 年 6 月号）

株式会社日本貿易保険 第 2 期(2018 年度)業績評価について

1. はじめに2019 年 6 月 3 日に開催された第 7 回評価委員会において第 2 期（2018 年度）業績評価が決定されました。株式会社に移行後、2 回目となった業績評価は、総合 B 評価となりました。以下では評価のポイントをご紹介いたします。
2. 2018 年度の取組について
当社の第 2 期（2018 年度）経営計画は、事業運営計画（貿易保険業務）と組織運営計画（コーポレート業務）に大別することができ、それぞれの主な取組実績は以下のとおりです。
＜＜2018 年度の主な取組実績＞＞(1) 事業運営計画① 貿易保険の積極的な引受に向けた取組（評価単位 51～3 より抜粋）


中長期（融資）保険の内諾件数 21 件（目標 20 件）



海外投資保険の新規引受件数 65 件（目標 40 件）② 貿易保険の利用拡大に向けた取組（評価単位 4～6 より抜粋）


海事保険の料率細分化、資源エネルギー総合保険の適用対象の拡大



貿易保険利用者数は昨年度 847 社→863 社へ増加（目標 900 社）③ お客様に対するサービスの向上に関する取組（評価単位 7 より抜粋）


新規利用者向けに HP トップページを刷新

貿易保険利用上位 200 社のお客様アンケートによる総合評価 85.0%（「高く評価」「ある程度評価」の合計）(2) 組織運営計画① 強固なコーポレートガバナンスの実現（評価単位 11、12 より抜粋）


集中リスク管理の枠組に則った各種モニタリングの実施2018 年度出再方針に基づく出再の実施② 人的基盤の充実（評価単位 14 より抜粋）
2019 年新卒 9 名採用

5

事業運営計画と組織運営計画には、それぞれ 8 つの評価単位（同一目標に向けた複数の計画を一つの単位にまとめたもの）があり、評価単位に番号を付けています。全 16 評価単位。

99e-NEXI （2019 年 6 月号）



在宅勤務制度を導入

上記(1)③「お客様に対するサービスの向上に関する取組」では昨秋、貿易保険ご利用上位 200 社向けにアンケートを実施し 6、多くのご意見を頂戴しました。頂いたご意見を受けて、新規ご利用者向けのホームページのトップページの刷新等に取り組み、また「中期経営計画（2019-2021 年度）と 2019 年度経営計画」では、引き続き、お客様アンケートを通じたサービスの質の向上を目標として掲げることとしております。今後も皆様の声を真摯に受け止め、事業運営の改善につなげてまいります。
なお、2018 年度の全体業績を俯瞰しますと、一部の保険種（海外投資保険及び中小企業・農林水産業輸出代金保険）ではご利用が伸びたものの、大型案件や海外プラント関連案件の減少により、全体の引受実績は約 6.3 兆円と前年度に比べて 13.9%の減少となり、それに伴い保険料についても 294 億円（前年度比 47.6%減）と大幅に落ち込みました。
2018 年度の業績評価は、重点 3 項目 7は全体として着実に成果を挙げたと評価される一方、上記の全体業績の状況や次期システム開発関連の取組が中断したことなども総合的に勘案し、総合 B 評価となりました。
日本貿易保険では引き続き、客観的な評価を取り入れて PDCA サイクルを通じた事業運営の改善を行ってまいります。
以 上

＜ご参考＞
評価結果の詳細は以下に掲載しております。
(https://www.nexi.go.jp/corporate/general/administrative/pdf/ol_gyoseki2018.pdf)

6

調査対象：2018 年 4 月～8 月までに貿易保険をご利用になった上位 200 社、実施時期：2018 年 9 月 26 日

～10 月 11 日、調査手法：郵送、WEB 等より選択、回収率：66.0%
7

2018 年度重点的に取り組む項目として設定した「輸出や海外展開に必要な資金調達支援」「貿易保険利用者数の増加」「顧客満足度の向上」

1010