令和元年度革新的事業活動に関する実行計画
一．計画実行期間
革新的事業活動に関する実行計画に関する計画実行期間については、2020 年度までとする。
なお、当該期間における取組を、中長期的な取組にも連動させていく観点から、2025 年度までの取組の見通しも併せて記載する。
二．革新的事業活動関連施策についての基本的な方針（１）これまでの取組「未来投資戦略 2018」（平成 30 年６月 15 日閣議決定）及び「革新的事業活動に関する実行計画」（平成 30 年６月 15 日閣議決定）を策定し、革新的事業
活動関連施策の集中的・一体的推進、迅速・確実な実施を進めて来た。
（２）革新的事業活動関連施策の集中的・一体的推進、迅速・確実な実施「成長戦略実行計画・成長戦略フォローアップ・令和元年度革新的事業活動
に関する実行計画」（令和元年６月 21 日閣議決定）を策定し、我が国産業の国際競争力の維持及び強化に向け、その施策を迅速かつ確実に実行していく。
「令和元年度革新的事業活動に関する実行計画」において、現時点で施策の目標及び内容、実施期間並びに担当大臣を明らかにできるものを、三において具体的に示す。
三．新技術等実証、革新的データ産業活用その他の革新的事業活動関連施策の目標及び内容、実施期間並びに担当大臣
新技術等実証、革新的データ産業活用その他の革新的事業活動関連施策の目
標及び内容、実施期間並びに担当大臣は、別添のとおり。
なお、①新技術等実証に関する施策は、138 ページ②革新的データ産業活用に関する施策は、５ページ③①及び②以外の革新的事業活動関連施策は、上記以外のページに記載している。

Ⅰ．Society5.0の実現
１．デジタル市場のルール整備ⅰ）デジタル市場のルール整備
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

デジタル・プラットフォーム企業への対応
デジタル市場競 ①デジタル市場の競争状況の評価、②プラットフォームビジネスについてのルール整備、独占禁止法、個人情報
争本部（仮称）保護などの課題の調査・提言、③デジタル市場の活性化に向けた提言、④G7、G20などの国際的枠組みにおけるの設置
ルールづくりへの参画等【内閣総理大臣（内閣官房長官、経済再生担当大臣、 • 企業価値又は時価総額が10億ドル以上となる、
公正取引委員会に関する未上場ベンチャー企業事務を担当する内閣府特（ユニコーン）又は上場命担当大臣）、総務大臣、ベンチャー企 業を 2023
経済産業大臣】

年までに20社創出
データ集積等を考慮した企業結合審査上の考え方の整理、基準の改正

左記改正基準の適切な運用

企業結合における売上を基準とした届出基準の在り方の検討

左記検討を踏まえた必要な措置

左記措置の適切な執行【内閣総理大臣（内閣官房長官、公正取引委員会に関する事務を担当する 内
閣府特命担当大臣）、総務
大臣、経済産業大臣】

デジタル市場に特有に生じる取引慣行等の透明性及び公正性確保法案（デジタル・プラットフォーマー取引透明化法（仮称））の提出を図る

個人情報保護法の３年ごと見直し

左記見直し結果に基づき、改正法案の提出を図る

データポータビリティやAPI開放に向けた課題整理【内閣総理大臣（内閣官房長官、公正取引委員会に関する事務を担当 する 内
閣府特命担当大臣）】

左記整理を踏まえた必要な措置

個別分野におけるデータポータビリティの確保に向けた検討－ 1 －【内閣総理大臣（個人情報保護委員会に関する事務を担当する内閣府特命担
当大臣）】【内閣総理大臣（内閣官房長官、公正取引委員会に関する事務を担当する 内
閣府特命担当大臣、内閣府特命担当大臣（金融）、内閣府特命担当大臣（規制改革））、総務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣】

ⅰ）デジタル市場のルール整備
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

優越的地位の濫用規制の対消費者取引への適用の整理

2021年度担当大臣

ＫＰＩ【 内閣 総 理大 臣 （ 内 閣官
房長官、公正取引委員会
に関する事務を担当する
内閣府特命担当大臣）】• 企業価値又は時価総額が10億ドル以上となる、未上場ベンチャー企業（ユニコーン）又は上場
ベンチャー企 業を 2023
年までに20社創出

通常国会

左記整理を踏まえた執行体制の整備、適切な執行

公正取引委員会の体制整備・強化、基盤整備

消費者保護に関する規律の在り方について検討し、方向性を示す

国外の企業への電気通信事業法の通信の秘密の保護規定の適用等の在り方の整理2022～2025年度

左記方向性を踏まえた、必要な措置

左記整理を踏まえた、必要な措置

海外事業者への旅行業法の域外適用の在り方についての整理、方策について結論を得る【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全））、経済産業大臣】【総務大臣】

左記方策を踏まえた、必要な措置【国土交通大臣】－ 2 －ⅰ）デジタル市場のルール整備
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

デジタル時代の規制見直し
アーキテクチャの設計・検討等を行う体制の構築【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（科学技術政策））、経済産業省】

左記体制の運用

個別分野ごとのアーキテクチャの具体化

未来投資会議や規制改革推進会議が連携して、デジタル時代における規制改革について政府横断的に検討

左記検討を踏まえた必要な措置【 内閣総理大 臣 （ 経済再生担当大臣、内閣府特命担当大臣(規制改革）） 、経済産業省】

安全性向上に効果的な情報・取組の抽出・横展開や事故の未然防止等へのAI活用の実証、データに基づく効率的な規制の実現に向けた検討【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣(規制改革））、経済産業省】

与信等に関する消費者保護や安全確保などの分野での規制見直しの検討

産業保安・製品安全に関する主要法令手続のシステム化－ 3 －• 企業価値又は時価総額が10億ドル以上となる、未上場ベンチャー企業（ユニコーン）又は上場
ベンチャー企 業を 2023
年までに20社創出ⅱ）データ流通の促進
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

【内閣総理大臣（情報通信技術（ IT） 政策担当 大臣、個人情報保護委員会
に関する事務を担当する
内閣府特命担当大臣)、
総務大臣、外務大臣、経済産業大臣】• 業種・事業者を横断するデータ共有を行う
事例を2020年度までに30事例創出する

通常国会

国際的なデータ流通「データ・フリー・フロー・ウィズ・トラスト（DFFT）」のコンセプトの下、G20などの機会を活用しつつ、日本が主導権を持って国際的な議論をリード
G20サミットで「DFFT」コンセ
プト合意
WTOにおける電子商取引に関するルール交渉について、国際的な合意形成を進める
個人情報保護ルールについて、国際会議などの枠組みを活用し、国・企業単位での枠組みや国際的な基準に係る議論を主導【内閣総理大臣（ 個人情報保護委員会に関する事
務を担当する内閣府特命担当大臣）、外務大臣】

パーソナルデータの円滑な流通
個人情報保護法の３年ごと見直し

実証実験を通じた、データ流通市場におけるアーキテク
チャの取りまとめ情報銀行の認定ルールの見直し【内閣総理大臣（ 個人情報保護委員会に関する事
務を担当する内閣府特命担当大臣)】

左記見直し結果に基づき、2020年の法案提出

左記取りまとめを踏まえた必要な措置

情報銀行の更なる推進

情報銀行間の連携を実現するプラットフォーム構築やデータの標準化の検討
放送データ活用の事例の集積、第三者提供等に関するルール整備

放送データの更なる活用の推進－ 4 －【内閣総理大臣（ 情報通
信技術（IT）政策担当大臣、内閣府特命担当大臣（科学技術政策））、総務大臣、
経産大臣】【総務大臣】

ⅱ）データ流通の促進
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

データ連携・流通による新たな事業創出
協調領域における産業データの共有・連携事例の拡大
データ連携に必要な標準やアーキテクチャの整備、重点分野におけるプラットフォームの構築及びＡＩ活用【経済産業大臣】

地域でのＩｏＴ実装等の支援
障害関連データの共有プラットフォームの構築、アクセシビリティ確保に関する自己診断・開示スキームの導入

左記プラットフォームの運用、自己診断・開示ス
キームの普及促進【総務大臣、経済産業大臣】

デジタル活用支援員の仕組みの整備・運用・推進
革新的AIチップに係るコンピューティング技術の確立
AIチップ上で動作するソフトウェア開発に係るコンテストを通じた人材育成【経済産業大臣】

次世代コンピューティング技術（量子コンピュータ、脳型コンピュータ等）の確立
次世代コンピューティング技術のユースケースの開拓
シェアリングエコノミーの推進
シェアワーカーを認証する仕組みの検討、制度の具体化【内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担当大臣）、総務大臣、経済産業大臣】

左記制度の実施

日本発のシェアリングエコノミーモデルの国際標準化の推進－ 5 －• 業種・事業者を横断するデータ共有を行う
事例を2020年度までに30事例創出する• 2020年度末までに800の地方公共団体
において、生活に身近な分野でのIoTを活用した取組を創出するⅱ）データ流通の促進
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

官民ラウンドテーブルの開催（健康・医療・介護・子育て、教育分野）

官民ラウンドテーブルのフォローアップや他の分野等の官民ラウンド
テーブルの開催

地方公共団体の取組を促す研修の実施や推奨データセットの拡大
統合の実現

オープンデータの一元的な提供に向けたDATA.GO.JPとe-Govの統合に向けた検討【内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担当大臣、
国家公安委員会委員長）、総務大臣、法務大臣、財
務大臣、文部科学大臣、
厚生労働大臣、農林水産
大臣、防衛大臣】【内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担当大臣）、
総務大臣】

新ビジネスの創出や権利処理等に関する検討

左記検討を踏まえた必要な措置

権利情報データベースやブロックチェーン技術等を活用した、インターネット同時配信等に係る放送コンテンツの権利処理の円滑化、効率化のための仕組みの整備
ローカル局を含む放送局、製作会社等が、多様で良質なコンテンツを効率的・安定的に配信し、個人属性に応じたコンテンツの視聴等を可能とするコンテンツ・プラットフォームの実現を促す－ 6 －• 官民ラウンドテーブルの議論を踏まえ民間のニーズに応じて公開されるデータについて、2020年までの集中取組期間中に機械判読に適したファイル形式での提供率が100％• 2020年度までに、地方公共団体のオープ
ンデータ取組率を100％とするコンテンツの円滑な流通促進
ブロックチェーン技術等を活用したコンテンツ流通に関す
る実証

ＫＰＩ

通常国会

オープンデータの普及・促進

各府省庁による官民ランドテーブルの開催担当大臣【総務大臣、文部科学大臣、経済産業大臣】

ⅱ）データ流通の促進
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

攻めのシステム改革
デジタルガバナンス・コードの策定
左記検討を踏まえ順次制度化
DX格付制度の検討
ITベンダー事業者とユーザー事業者間の望ましい契約モデ
ルの策定
組込みソフトウェアを含めた、非競争領域における共通シス
テム化の推進（上水道事業における業務管理等の共通プ
ラットフォームの構築）

左記制度の運用

左記契約モデルの普及展開• 2020年度末までに全都道府県で5Gサービスを開始する【経済産業大臣】

左記共通プラットフォームの運用開始
他の社会インフラへの展開

ネットワークの更なる強化と高度化の推進
通信事業者等による5G基地局や光ファイバーなどの情報通信インフラの整備に必要な支援、ケーブルテレビネットワークの光化推進
新幹線トンネルの携帯電話不感地帯の解消
在来線トンネルについても整備を促進す
る方策ついて検討し、 検討を踏まえた取組を推進
2019年夏頃までに結論を得る

Beyond 5Gの要素技術、HAPSなどの研究開発の推進
既存システムとの周波数共用を可能とするシステム構築

左記システムの運用・改善

工場内の無線通信を最適制御する技術等の確立

工場のワイヤレス化の推進

工場内の無線通信を高信頼化する技術等の確立
上記技術の国際標準化活動について、研究開発と一体的に実施－ 7 －【総務大臣】

ⅱ）データ流通の促進
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

新たな技術によるユースケースの確立
5Gの全国展開の推進
5GなどのICTに関する実証の実施
ローカル5Gに必要な制度整備の先行実施• 2020年度末までに全都道府県で5Gサービスを開始する

地域の課題解決に係る技術や制度の検証
制度整備の完了

制度運用【総務大臣】

4K・8K放送の高度化や映像配信サービスの技術検証や技術仕様の策定等
8K技術等の産業横断的な基盤としての確立・活用
8K技術を活用した内視鏡の遠隔医療での活用を可能とするシステムの開発

ICTを活用した災害対策
トラヒックの実態の収集･把握に向けた具体的な方法の検討
トラヒックの混雑緩和や災害時のリス
ク回避に向け幅広い関係者による協議会の設立

トラヒックの実態の収集･把握、データ公開の実施

左記協議会において、地域IXやCDN等の活用による分散型ネットワークへの移行促進

多言語翻訳クラウドの活用に向けたセキュリティ・プライバ
シーガイドラインの策定等環境整備
Lアラートが配信する情報の確認・補正を行う体制の構築【総務大臣】

多言語翻訳クラウドの更なる普及促進
Lアラート高度化システムの更なる利用拡大－ 8 －• 避難場所・避難所や、観光案内所、博物館、文化財、自然公園等の防災拠点等について、2019年度までに約３万箇所のWi-Fi環
境の整備を目指す• 2020年度末までに地域の防災力を高める
Lアラート高度化シス
テムやＧ空間防災情報システムを、それぞれ15の都道府県、100の地方公共団体に導入するⅱ）データ流通の促進
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

【内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担当大臣、サイバーセキュリティ戦略本部に関する事務を担当する
国務大臣、東京オリンピッ
ク競技大会・東京パラリン
ピック競技大会担当大臣、
国家公安委員会委員長）、総務大臣、外務大臣、経済産業大臣、防衛大臣】• 2020年までに、情報処
理安全確保支援士登録数３万人超を目指す

通常国会

サイバーセキュリティの確保
サイバーセキュリティ戦略を踏まえた新たな年次計画に基づく取組の着実な推進
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会とその後を見据えたサイバーセキュリティの確保に向けた各種施策の推進「Proven in Japan」の実現に向けた、評価の仕組の確立やガイドラインの整備、検証基盤の構築

更なる取組の検討、拡大【経済産業大臣】

ぜいじゃくせい5Gを含むシステム等に組み込まれた不正な機能や脆弱性を効率的に検出する技術開発・検証の実施【総務大臣、経済産業大臣】

成果を踏まえた対応策の重要インフラ事業者等への浸透信頼が確保されたサプライチェーンからの半導体の調達環境整備に向けた検討
産業分野別ガイドライン整備（ビル分野）

左記検討を踏まえて、必要な措置を順次実施

他の分野でのガイドライン整備【経済産業大臣】

産業分野別ガイドライン整備（スマートホーム分野）
データやIoT機器等のセキュリティ対策、ソフトウェアの管理策などの分野横断的な対 更なる対応の検討応が求められる事項についてのガイドライン等の整備
中小企業のセキュリティ確保に向けた、相談窓口や相談後の対応等の支援の仕組の実証
トラストサービスの在り方について検討を行い、結論を得る

左記実証を踏まえた、民間サービスの創出・全国的な展開の推進【内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担当大臣）、
総務大臣、法務大臣、経済産業大臣】

左記の結論を踏まえて速やかに制度化を目指す－ 9 －２．フィンテック／金融分野
ⅰ）イノベーションの進展を踏まえた法制度の見直し
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

• 2020年６月までに、80行程度以上の銀行におけるオープンAPIの導入を目指す

機能別・横断的な法制の実現に向けて取り組む「決済」分野について、①プリペイド・ポストペイを組み合わせたシームレスな支払いや、②銀行送金以外でも幅広い金額の送金を可能とするため、必要な法案の提出を図る【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金融））、
経済産業大臣】

横断的な金融サービス仲介法制について、本年中を目途に基本的な考え方を取りまとめる【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金融））】民間事業者による革新的な本人確認の実装支援や、クレジットカード事業者を含む他の特定事業者との間での本人確認の活用について検討し、本人確認の高度化・迅速化を推進【内閣総理大臣（国家公安委員会委員長、内閣府特命担当大臣（金融））、
経済産業大臣】

暗号資産（仮想通貨）を巡る課題等に対応し、資金決済に関する法律等の一部改正法を着実に施行【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金融））】

引き続き必要な環境整備を推進－ 10 －• 2025 年 ６ 月 ま で に 、キャッシュレス決済比率を倍増し、４割程度とすることを目指す• 2020 年 ま で に 、 日 本 のサプライチェーン単位での資金循環効率（サプラ
イチェーンキャッシュコン
バージョンサイクル：
SCCC）を５％改善することを目指すⅱ）キャッシュレス社会の実現に向けた取組の加速
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

事業者・消費者双方が受け入れやすいインセンティブ措置を含む、キャッシュレス社会の実現に向けた包括的な取組について検討キャッシュレス・消費者還元事業を実施【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金融））、
経済産業大臣】

事業者の対応状況等を踏まえ、必要な取組について検討【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金融））、
経 済 産 業大 臣 、総 務 大臣】

携帯電話番号、生体認証技術等を活用したモバイル決済サービス等の民間の取組に係るフォローアップや必要な環境整備について検討【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金融））、
経済産業大臣】

統一QRコード決済のガイドラインに基づき、実用化に向けた事業者への対応等、必要な取組を実施
統一QR「JPQR」普及事業（モバイル決済モデル推進事業）を実施－ 11 －• 2020年６月までに、80行程度以上の銀行におけるオープンAPIの導入を目指す• 2025 年 ６ 月 ま で に 、キャッシュレス決済比率を倍増し、４割程度とすることを目指す• 2020 年 ま で に 、 日 本 のサプライチェーン単位での資金循環効率（サプラ
イチェーンキャッシュコン
バージョンサイクル：
SCCC）を５％改善することを目指すⅲ）FinTechの実用化等イノベーションの推進
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金融））】• 2020年６月までに、80行程度以上の銀行におけるオープンAPIの導入を
目指す

通常国会

FinTechの実用化等イノベーションの推進• オープンAPIを提供する銀行の数等に関するフォローアップやAPIを利活用したサービスの好事例の共有等によりAPI連携を推進• 電子決済等代行業者の登録審査等を適切に実施• 銀行・証券会社・保険会社などについて、FinTechを活かしやすい電子的な手段による情報提供・連携を推進

金融分野におけるブロックチェーン技術の実用化に向けた取組を加速【内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担当大臣、内閣府特命担当大臣（金融））、財務大臣】• マネロン・テロ資金供与リスク管理システム等の共有化や顧客管理における公的機関の提供する情報の活用について検討を進めるなど、RegTech等を推進• AIを活用する市場監視システムを整備【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金融））】

海外当局との連携・協働• 海外の金融当局とのFinTechに関する国際的な協力枠組みの拡大を検討• 同枠組みを活用し、FinTechをめぐる国際的な取組やFinTech企業の海外展開を支援－ 12 －【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金融））】• 2025年６月までに、
キャッシュレス決済比率を倍増し、４割程度とすることを目指す• 2020年までに、日本のサプライチェーン単位での資金循環効率（サプラ
イチェーンキャッシュコン
バージョンサイクル：
SCCC）を５％改善することを目指す

ⅳ）金・商流連携等に向けたインフラの整備
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金融））、
経済産業大臣】【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金融））、
経済産業大臣】• 2020年６月までに、80行程度以上の銀行におけるオープンAPIの導入を
目指す

通常国会

金融EDIと商流EDIの連携推進等
2020年までの送金電文の全面的XML化を着実に実現するため、周知活動や全銀EDIシステムの活用事例の共有等の取組を推進

XML電文への移行

企業間の受発注の電子化（商流EDI）の共通化、金融EDIと商流EDIの連携を推進

手形・小切手機能の電子化
金融界・産業界・関係省庁が連携して、全面的な電子化を視野に入れつつ、５年間で全国手形交換枚数の約６割が電子的な方法へ移行

税・公金収納・支払に係る利用者利便の向上・効率化
地方税共通納税システムの運用開始(2019.10)

対象税目の拡大を含めたシステムの更なる活用に関する課題、対応策などの検討「税・公金収納・支払の効率化等に関する勉強会」における利便性向上・効率化に向けた課題解決方策等の検討

検討の結果、実施に向けた道筋を得られ次第、必要な検討等を行う
検討結果を踏まえ必要な措置を講ずる【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金融））、
法 務 大 臣 、経 済 産 業 大臣】• 2020年までに、日本のサ
プライチェーン単位での資金循環効率（サプライ【総務大臣】
チェーンキャッシュコン
バージョンサイクル：【内閣総理大臣（情報通信技術
SCCC）を５％改善するこ(IT)政策担当大臣、内閣府特命担当大臣（金融、マイナンバー、とを目指す

デジタルマネーによる賃金支払（資金移動業者への支払）の解禁の早期実現

規制改革）、国家公安委員会委員長）、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣】

資金移動業者の口座への賃金支払について、資金移動業者が破綻した場合に備えた保険制度等の設計が具体化されることを前提に、労使団体と協議の上、制度化を図る。その際、併せて、諸外国の事例も参考にしつつ、マネーロンダリング等についてリスクに応じたモニタリング
を行う

制度の実施

【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金融、地方創生））、厚生労働大臣】

左記の結論を踏まえ、必要な取組の実施【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金融））、
経済産業大臣】

中小企業・小規模事業者への融資促進
取引データを活用した短期・小口融資等のデータレンディ
ングに関連する信用保証制度の運用手法について検討
し、本年度中に結論を得る－ 13 －• 2025 年 ６ 月 ま で に 、キャッシュレス決済比率を倍増し、４割程度とする
ことを目指す３．モビリティⅰ）日本版MaaSの推進
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

担当大臣

通常国会

自家用有償旅客運送の見直し
交通事業者（タクシー事業者）が自らのノウハウを通じて自家用有償旅客運送に協力する場合の必要な法案の提出を図る

法案の円滑な施行

来訪者も対象とすることを法律において明確化
交通空白地について、既存の導入事例を調査・分析
一定の目安を示し、判断の枠組みのガイドラインを策定

ガイドラインの施行

地域の暮らしの足の確保
安全・安心な
交通サービスの提供（観光ニーズにも対応）

地域公共交通網形成計画に自家用有償旅客運送の導入を位置付ける場合の手続簡素化【国土交通大臣】

タクシーの利便性向上
タクシーの事前確定運賃を可能とする
タクシー相乗り検討
定額タクシー運賃やタクシーの変動迎車料金検討

道路運送法上の通達等の整備全国のタクシー事業者を対象に導入

地域交通
AIなどの新技術・サービスの進展も踏まえた
計画・支援制度等の在り方の検討
取りまとめ

ＫＰＩ

地域公共交通活性化再生法等の見直し

多様な主体が連携・協働し地域の取組を促進－ 14 －【 内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担当大臣）、経済産業大臣、国土交通大臣】• 2020年目途に、公道での地域限定型の無人自動運転移動サービスが開始• 2030年までに、地域限定型の無人自動運
転移動サービスが全国100か所以上で展開• 2020 年 に 、 自 動 ブ
レーキが、国内販売
新車乗用車の90％以上に搭載• 2020 年に、安全運転支援装置・システム
が、国内車両（ストックベース）の20％に搭載、世界市場の３割獲得• 2030年に、 安全運転
支援装置・システム
が、国内販売新車に全車標準装備、ス
トックベースでもほぼ全車に普及ⅰ）日本版MaaSの推進
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

担当大臣

通常国会

データプラットフォーム
官民の検討会においてオープン化すべきデータの整理やシステム連携可能なAPIの検討、ガイドラインの策定
交通事業者や様々なサービス事業者との連携を容易にする共通データプラットフォームの実現に向けた検討
オープンデータを活用
屋内でのナビゲーション等への活用のため主要駅でのWi-Fiアクセスポイ
した情報提供の本格
ントの位置情報等をオープンデータ化する取組の促進
実施

様々な交通機関がスマートフォン等で連携より便利な社会の実現

新たなモビリティサービスの導入
新たなモビリティサービスの導入に意欲的に取り組む地域への総合的な支援（スマートモビリティチャレンジ）全国へ拡大

地域特性ごとのモデルづくり、ルール整備【 内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担
当大臣）、経済産業大臣、国土交通大臣】【 内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担
当大臣）、国土交通大
臣】【経済産業大臣、国土交通大臣】

MaaSオペレーション
クラウドやQRコードによる乗車確認など低コストで導入可能な取組を支援
全ての都道府県で相互利用可能な交通ICカードの導入への取組
事業者による、様々な交通サービスを柔軟な料金で包括的に提供するなどの取組について支援

キャッシュレス化の取組を促進
さらに利用可能範囲を拡大

必要に応じて制度・運用の緩和、環境整備のための仕組みづくり【国土交通大臣】

MaaSサービスの高度化

集約交通ターミナル「バスタプロジェクト」
有識者委員会でMaaS等に対応可能な施設、整備・運営
管理に関して民間を活用する制度等の検討、取りまとめ

ＫＰＩ

バスタプロジェクトを全国で戦略的に展開－ 15 －【国土交通大臣】• 2020年目途に、公道での地域限定型の無人自動運転移動サービスが開始• 2030年までに、地域限定型の無人自動運
転移動サービスが全国100か所以上で展開• 2020 年 に 、 自 動 ブ
レーキが、国内販売
新車乗用車の90％以上に搭載• 2020 年に、安全運転支援装置・システム
が、国内車両（ストックベース）の20％に搭載、世界市場の３割獲得• 2030年に、 安全運転
支援装置・システム
が、国内販売新車に全車標準装備、ス
トックベースでもほぼ全車に普及ⅱ）自動運転の社会実装に向けた取組の加速
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

ＫＰＩ

通常国会

実装に向けた取組
重点地域での長期間の実証実験、事業化に向けた実証の更なる高度化の推進
実証実験を通じた
一般道路における地図の要件等の検証

高精度三次元地図の特定地域の一般道路での地図化
高精度三次元地図の国際標準化
東京臨海地域の道路交通インフラ整備担当大臣

東京臨海地域の道路交通
インフラの高度化

最先端の実証を開始、順次拡大

制度整備・安全性確保・責任関係「自動運転に係る制度整備大綱」に基づく各種制度の整備
Lv.4に向けた制度整備の検討

道路に敷設する電磁誘導線などの路車連携技術や専用の空間などのインフラについて道路法上の位置付けや整備・管理の在り方を検討、取りまとめ

無
人
自
動
走
行
に
よ
る
移
動
サ
ー
ビ
ス
等
の
実
現

対象地域を
順次拡大

高度化された実証実験【内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担当大臣、内閣府特命担当大臣（科学技術政策）、内閣府特命担当大臣（地方創生）、国家公安委員会委員長）、総務大臣、経済産業大臣、国土交通大臣】【内閣総理大臣（情報通信技術

インフラ、法制度の整備

導入地域の環境や条件のパターン化参照モデルの策定
データ記録装置の設置義務化、データの記録機能の在り方の検討【内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担当大臣、内閣府特命担当大臣（科学技術政策）、内閣府特命担当
大臣（地方創生）、国家公安委員会委員長）、総務大臣、
経済産業大臣、国土交通大
臣】

法制度の整備、事故対応ルール

国連自動車基準調和世界フォーラム（WP29 ）の場で国際基準策定をリード－ 16 －（IT）政策担当大臣、経済再生担当大臣、内閣府特命担当大臣（科学技術政策）、国家公安委員会委員長）、経済産業大臣、
国土交通大臣】【内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担当大臣、内閣府特命担当大臣（科学技術政策）、国家公安委員会委員長）、
経済産業大臣、国土交通大臣】• 2020年目途に、公道での地域限定型の無人自動運転移動サービスが開始• 2030年までに、地域限定型の無人自動運
転移動サービスが全国100か所以上で展開• 2020 年 に 、 自 動 ブ
レーキが、国内販売
新車乗用車の90％以上に搭載• 2020 年に、安全運転支援装置・システム
が、国内車両（ストックベース）の20％に搭載、世界市場の３割獲得• 2030年に、 安全運転
支援装置・システム
が、国内販売新車に全車標準装備、ス
トックベースでもほぼ全車に普及ⅱ）自動運転の社会実装に向けた取組の加速
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

ＫＰＩ

通常国会

安全性評価
自動運転の安全性評価用のシナリオの作成
事故・インシデントに関するシナリオのデータ共有の在り方の検討

担当大臣

バーチャルシミュレーション
手法の検討必要なツールの構築
無
人
自
動
走
行
に
よ
る
移
動
サ
ー
ビ
ス
等
の
実
現

鉄道
一般的な路線での自動運転など、生産性向上に資する
新技術の検討、取りまとめ

５G、セキュリティ、人材育成等
車両内電子システムを模擬した評価環境を活用した
サイバーセキュリティ人材の育成
自動運転に係る自動車ソフトウェアに関するスキル標準を活用した
人材育成講座を開始「5G周波数確保に向けた基本戦略の取りまとめ」を踏まえた交通分野等での具体的な利活用を想定した総合的な実証実験の実施、国際標準化活動への参画、電波利用環境の整備取りまとめ等を踏まえた検討の深化・必要な措置の実施

５G
社会実装－ 17 －• 2020年目途に、公道での地域限定型の無【内閣総理大臣（情報通人自動運転移動サー信技術（IT）政策担当大
ビスが開始
臣、内閣府特命担当大臣（科学技術政策）、国 • 2030年までに、地域家公安委員会委員長）、 限定型の無人自動運
転移動サービスが全総務大臣、経済産業大国100か所以上で展開
臣、国土交通大臣】• 2020 年 に 、 自 動 ブ
レーキが、国内販売
新車乗用車の90％以【国土交通大臣】
上に搭載• 2020 年に、安全運転支援装置・システム【内閣総理大臣（情報通が、国内車両（ス
信技術（IT）政策担当大トックベース）の臣、サイバーセキュリティ
20％に搭載、世界市戦略本部に関する事務場の３割獲得を担当する国務大臣、内• 2030年に、 安全運転
閣 府 特命 担 当大 臣 （科支援装置・システム
学技術政策）、国家公安
が、国内販売新車に委員会委員長）、経済産
全車標準装備、ス
業大臣、国土交通大臣】
トックベースでもほ【 内閣総理大臣（情報通ぼ全車に普及信技術（IT）政策担当大臣）、総務大臣】

ⅱ）自動運転の社会実装に向けた取組の加速
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

担当大臣

通常国会

トラックの隊列走行
後続車“有人”隊列走行システム
高速道路実証実験、車両の設計・データ検証等

量産化体制の構築

運用ルール、インフラ等の事業環境を検討

インフラ等の事業環境を整備

後続車“無人”隊列走行システム
高速道路実証実験

ＫＰＩ

後
続高
無速
人道
隊路
列（
新
走東
行名
の）
実で
現の

高速道路での後続車“有人”
システム商業化

走行距離、走行可能範囲の拡大－ 18 －

高速道路（東京～大阪間）での後続車“無人”システ
ム商業化【 内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担
当大臣、内閣府特命担
当大臣（科学技術政策）、国家公安委員会
委員長）、経済産業大臣、国土交通大臣】• 2020年目途に、公道での地域限定型の無人自動運転移動サービスが開始• 2030年までに、地域限定型の無人自動運
転移動サービスが全国100か所以上で展開• 2020 年 に 、 自 動 ブ
レーキが、国内販売
新車乗用車の90％以上に搭載• 2020 年に、安全運転支援装置・システム
が、国内車両（ストックベース）の20％に搭載、世界市場の３割獲得• 2030年に、 安全運転
支援装置・システム
が、国内販売新車に全車標準装備、ス
トックベースでもほぼ全車に普及ⅲ）陸海空の様々なモビリティの推進、物流改革
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

担当大臣

通常国会

空における次世代モビリティ・システムの構築
有人地帯での目視外飛行を可能とするための社会実装可能なドローン技術を確立
運航管理システムや衝突回避の要素技術、機体の性能評価基準等の開発

福島ロボットテストフィールド等を活用した運航管理システムなどの実装技術の確立

認証制度等の機体の安全性確保制度や、操縦者・運航管理者の技能確保制度、複数のドローンの運航管理制度、 機体・所有者
情報等の登録制度、被害者救済の在り方等の論点の検討基本方針に基づいた必要な制度整備等の推進

制度設計
の基本方
針を決定

有人地帯でのドロー
ンの目視外飛行の実現

高度化に向け
更に必要な環境整備等の推進

小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会において策定したロードマップの個別分野部分等に基づき、各分野の用途に対応した技術開発や実証実験、ガイドラインの策定・周知などの取組を推進
砂防施設の維持管理や災害対応へのドローンを用いた点検の自動化に向け、実証実験を踏まえて点検要領を改
定

技術の実装

【内閣総理大臣（ 内閣
官房長官、情報通信技術（IT）政策担当大臣、経済再生担当大臣、サイバー セキュリテ ィ戦
略本部に関する事務を担当する国務大臣、内閣府特命担当大臣（地方創生）、国家公安委員会委員長）、総務大
臣、法務大臣、外務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、
国土交通大臣、防衛大
臣、復興大臣】【国土交通大臣】

ドローンの携帯電話の電波利用の拡大に向け、ユーザーがウェブサイト経由等で携帯電話事業者に申請することで飛行を可能とする【総務大臣】

実用化試験局につき、農業用ドローンをはじめとした低空を飛行するドローンが携帯電話の電波を簡易な手続で利用できるよう新たな仕組みを構築
携帯電話事業者による手続も含め申請から許可までの期間を原則１か月以内とする【総務大臣、農林水産大臣】【総務大臣】

農業用ドローンの普及計画に基づき、農業用ドローンの普及拡大に向けた官民協議会を通じ、目視外飛行の拡大に向けた取組を含む技術開発や実証、先進事例の普及、ルールの見直しを推進
目視外飛行の拡大に向けた先進事例の創出

・更なる先進事例の創出
・先進事例の横展開－ 19 －【 農林水産大臣、国土
交通大臣】

ＫＰＩ

ⅲ）陸海空の様々なモビリティの推進、物流改革
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

担当大臣

通常国会

空飛ぶクルマの実現に向けた取組「空の移動革命に向けたロードマップ」に基づき、必要な技術開発や機体の安全基準をはじめとする制度の整備を推進試験飛行・実証実験等（目標：2019年）

事業者によるビジネスモデルの提示必要な制度や体制の整備

事業を開始（目標：2023年）【 経済産業大臣、国土交通大臣】

試験飛行等の許可

試作機の開発必要な技術の開発

航空機と同レベルの安全性や静粛性の確保

陸における様々なモビリティの推進・物流改革
自動走行ロボットに関する官民協議会の立ち上げ、その議論を踏まえながら各種措置等の検討に着手
公道上での実証の実現
タクシー車両による貨客混載に係る過疎地域の範囲の拡大について、「平成29年の地方からの提案等に関する対応方針」に基づき検討

ＫＰＩ

検討の結果に基づいて必要な措置を講ずる「自動車運送事業の働き方改革の実現に向けた政府行動計画」に基づく労働生産性向上・取引環境適正化等の推進－ 20 －【 内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担
当大臣、内閣府特命担
当大臣（科学技術政策）、国家公安委員会
委員長）、経済産業大臣、国土交通大臣】【国土交通大臣】• 2020年目途に、公道での地域限定型の無人自動運転移動サービスが開始• 2030年までに、地域限定型の無人自動運
転移動サービスが全国100か所以上で展開• 2020 年 に 、 自 動 ブ
レーキが、国内販売
新車乗用車の90％以上に搭載• 2020 年に、安全運転支援装置・システム
が、国内車両（ストックベース）の20％に搭載、世界市場の３割獲得• 2030年に、 安全運転
支援装置・システム
が、国内販売新車に全車標準装備、ス
トックベースでもほぼ全車に普及ⅲ）陸海空の様々なモビリティの推進、物流改革
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

海における新たなシステムの開発
自動運航船の実証、安全設計ガイドライン策定
複合一貫輸送のスマート化の実現に向けた総合的施策の検討、取りまとめ

国際合意

実用化

ICTを活用したシャーシ等の共有、キャッシュレス化、
自動離着岸装置や自動温度管理システムの導入
フェリー・RORO船の輸送力強化－ 21 －【国土交通大臣】• 2020年目途に、公道での地域限定型の無人自動運転移動サービスが開始• 2030年までに、地域限定型の無人自動運
転移動サービスが全国100か所以上で展開• 2020 年 に 、 自 動 ブ
レーキが、国内販売
新車乗用車の90％以上に搭載• 2020 年に、安全運転支援装置・システム
が、国内車両（ストックベース）の20％に搭載、世界市場の３割獲得• 2030年に、 安全運転
支援装置・システム
が、国内販売新車に全車標準装備、ス
トックベースでもほぼ全車に普及ⅳ) 昨今の交通事故を踏まえた安心安全な道路交通の実現
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

担当大臣

通常国会

高齢者の安全運転を支える対策
衝突被害軽減ブレーキの国内基準化及び新車を対象とした義務付けの検討【内閣総理大臣（国家公安委員会委員長）、経済産業大臣、国土交通大臣】

ペダル踏み間違い時加速抑制装置
等への性能認定制度導入の検討
制度の在り方、安全運転支援機能の範囲や要件、適合性確認の在り方、普及方策の検討

安全運転支援機能を有する自動車を前提とする高齢者の免許制度創設に向けた制度整備

後付けの安全運転支援装置の開発の促進及び性能認定制度の創設【内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担当大臣、国家公安委員会委員長）、経済産業大臣、国土交通大臣】

認定制度の実施
【内閣総理大臣（国家公安委員会委員長）、経済産業大臣、国土交通大臣】

自動速度制御装置(ISA: Intelligent
Speed Assistance)の技術的要件等のガイドライン策定

高速道路の逆走対策について民間企業から公募・選定した新技術等を積極的に展開必要な逆走対策を検討【内閣総理大臣（国家公安委員会委員長）】

専門職員の更なる配置等運転適性相談の充実強化

未就学児を中心に子供が日常的に集団で移動する経路の安全確保
幼稚園､保育所等の「園児が集団で日常的に利用する道路」等の緊急点検の実施、結果の集約

ＫＰＩ

緊急点検の結果を踏まえたゾーン30の整備等交通安全施設整備の強化、
安心安全な歩行空間の整備及び生活道路と幹線道路の機能分化等の推進【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（少子化対策、
交通安全対策に関する事務を担当する大臣）、国家公安委員会委員長）、文部科学大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣】【内閣府特命担当大臣（少子化対策）、文部科学大臣、
厚生労働大臣】

キッズゾーン（仮称）の設定、見守り活動などの対策の具体化－ 22 －• 2020年目途に、公道での地域限定型の無人自動運転移動サービスが開始• 2030年までに、地域限定型の無人自動運
転移動サービスが全国100か所以上で展開• 2020 年 に 、 自 動 ブ
レーキが、国内販売
新車乗用車の90％以上に搭載• 2020 年に、安全運転支援装置・システム
が、国内車両（ストックベース）の20％に搭載、世界市場の３割獲得• 2030年に、 安全運転
支援装置・システム
が、国内販売新車に全車標準装備、ス
トックベースでもほぼ全車に普及４．コーポレート・ガバナンスⅰ）コーポレート・ガバナンス改革
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金融））、
経済産業大臣】• 大企業（TOPIX500）のROAについて、2025年までに欧米企業に遜色のない水準を目指す

通常国会

上場子会社のガバナンスについてのルール整備
同指針に基づき、親会社・子会社側の実務への浸透を推進

グループ・ガバ
ナンス・システムに関する実務指針の策定

東京証券取引所のガイドラインにおける独立役員の要件の見直し等、上場子
会社等の支配株主からの独立性を高めるための更なる措置

新たなガイドラインの適用企業グループ全体の企業価値向上
グループ・ガバナ
ンス・システムに関する実務指針の策定

グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針の普及・周知

コーポレート・ガバナンス改革の課題に係る状況のフォローアップ等
環境変化に応じた経営判断、戦略的・計画的な投資、客観性・適時性・透明性あるCEOの選解任、取締役会の多様性確保（ジェンダーや国際性の面を含む）、政策保有株式の縮減、企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮等の課題に係る状況をフォ
ローアップ

スチュワードシップ・コードの更なる改訂

必要な取組・検討の実施－ 23 －【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金融））、法務大臣、経済産業大臣】ⅰ）コーポレート・ガバナンス改革
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

M&Aの促進公正なM&Aの在り方に関する指針の策定

公正なM&Aの在り方に関する指針の普及・周知

自社株対価のM&Aの促進のため、産業競争力強化法改正により創設された税制・会社法に関する特例措置の利用を促進するとともに、更なる制度的対応について検討【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金融））、法務大臣、経済産業大臣】【法務大臣、経済産業大臣】• 大企業（TOPIX500）のROAについて、2025年までに欧米企業に遜色のない水準を目指す

会社法改正案の早期成立
法制審議会答申を踏まえ、社外取締役を置くことの義務付け、自社株対価M&Aの手法を拡充するための株式交付制度の創設、株主総会資料の電子提供制度の創設等を含む会社法改正案の早期成立を目指す【法務大臣、経済産業大臣】

グローバルな観点から最も望ましい対話環境の整備
株主総会当日の新たな電子的手段の活用の在り方についてとりまとめ年間を通じた対話の在り方について、諸外国の状況も踏まえて引き続き検討－ 24 －【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金融））、法務大臣、経済産業大臣】ⅱ）建設的な対話のための情報開示の質の向上、会計・監査の質の向上
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金融））、法務大臣、経済産業大臣】• 大企業（TOPIX500）のROAについて、2025年までに欧米企業に遜色のない水準を目指す

通常国会

情報開示の質の向上
中長期的な企業価値の向上に向けた企業と投資家の建設的な対話が促進されるよう、経営者の考えが適切に反映された経営戦略やリスク情報などの記述情報の充実のための取組を継続的に実施
一体的な開示を行おうとする企業の取組・連携を支援

会計・監査の質の向上• 国際会計基準（IFRS）への移行を容易にするための更なる取組を進めることによりIFRSの任意適用企業の拡大を促進• 監査報告書の透明化を含む会計監査に関する情報提供の充実に向けた施策を実効性あるものとするための取組を進める• 海外の動向も含め監査市場の在り方について調査研究を実施【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金融））】ⅲ）活力ある金融・資本市場の実現を通じた円滑な資金供給の促進
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

家計の安定的な資産形成の促進• 金融リテラシー向上に向けた取組を推進• NISA制度の普及・改善に向けた検討。特につみたてNISAについては、積極的に普及を推進• iDeCo（個人型確定拠出年金）等の私的年金の加入可能年齢等の引上げ等について、制度の見直しを検討するとともに、手続の簡素化に向けて検討• 各種の老後の生活等に備える資産形成を支援する税制について、包括的な見直しを進める－ 25 －【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金融））、財務大臣、厚生労働大臣】• 大企業（TOPIX500）のROAについて、2025年までに欧米企業に遜色のない水準を目指す

ⅲ）活力ある金融・資本市場の実現を通じた円滑な資金供給の促進
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

「顧客本位の業務運営」の確立と定着「顧客本位の業務運営」の確立と定着に向け、投資信託等の販売会社における好事例や、顧客意識調査の分析結果及び各社が公表した共通KPIを金融機関との対話において活用し、金融機関の取組の更なる改善を促進【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金融））】

金融・資本市場の利便性向上と活性化
日本取引所グループと東京商品取引所との間で平成31年３月に締結された基本合意を踏まえ、国際競争力の高い総合取引所が実現できるよう、必要な環境整備に積極的に取り組む。また、引き続き、電力先物市場の開設に向けて積極的に取り組む【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金融））、
農林水産大臣、経済産業大臣】

国内外の多様な投資家が投資しやすい環境を整備するとともに、投資対象である上場会社自身の魅力の向上が図られていくことを推進するとの観点から、東京証券取引所の市場構造のあり方について検討【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金融））】

東京国際金融センターの推進• 金融業の拠点開設サポートデスクを活用し、「ファストエントリー」を加速。その際、許認可等の審査プロセスの効率化・迅
速化・透明化を行い、海外で実績のある資産運用業者等の円滑かつスピーディーな登録を図る• FinTechサポートデスクやFinTech実証実験ハブも活用することで、金融業におけるイノベーションを促進【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金融））】

ホスト国として、監査監督機関国際フォーラム（IFIAR）事務局の円滑な運営及び加盟国拡大を支援

成長力強化に向けた民間によるリスクマネーの供給
政府出資（産業投資）を活用して、日本政策投資銀行
等の投資機能の更なる活用を図るための検討

検討を踏まえた取組の実施【財務大臣】

官民ファンドについて、策定された目標・計画等による具体的な取組を着実に進める－ 26 －• 大企業（TOPIX500）のROAについて、2025年までに欧米企業に遜色のない水準を目指す

５．スマート公共サービスⅰ）個人、法人による手続の自動化
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

＜子育て＞
【内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担当大臣、経済再生担当大臣、内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度 ）、内閣府特命担当大臣（少子化対策））、文部科学大臣、
厚生労働大臣】• 2020年３月までに重点分野の行政手続コ
ストを20％以上削減
する

通常国会

個人による手続の自動化
子育てについて、民間サービス・自治体システム・マイナ
ポータルなどのシステム・情報連携のために必要となる
サービス・アーキテクチャーの設計、個別行政手続の見直しを行い、ロードマップを策定

一部地方公共団体でのサービス提供

引越しワンストップサービスについて、導入促進に向けたガイドライン等の取りまとめ、順次サービス開始

地方公共団体や民間企業での導入や民間手続の更なる拡大

死亡・相続ワンストップサービスについて、遺族が行う死亡関連手続の総合窓口を導入するためのガイドライン等を取りまとめ、順次サービス開始

地方公共団体での導入を推進

遺族が行う行政手続の見直しや生前情報の電子的な継承の仕組みの検討

介護ワンストップサービスの地方公共団体での導入を促進
地方公共団体・事業者等の負担軽減に向けた更なる取組
の検討

全国的な
展開

左記検討を踏まえ、オンラインで必要な手続が完結する仕組みの実現＜引越し、死亡・相続、介護＞【内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担当大臣、内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）、内閣府特命担当大臣(金融）、内
閣府特命担当大臣(少子化対策））、総務大臣、法
務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、
国土交通大臣】

左記検討を踏まえた必要な取組の実施

軽自動車保有関係手続ワンストップサービスの更なる拡大
方策の取りまとめ

左記取りまとめ
結果の早期実現

自動車保有関係手続ワンストップサービスと引越しワンス
トップサービス等との連携の在り方、ICカード化された自動車検査証の民間活用の検討

左記検討を踏まえ必要な措置の実施

更なる取組の検討・実施－ 27 －＜自動車保有関係手続＞【内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担当大臣、
国家公安委員会委員長））、
総務大 臣 、 財務 大臣 、 国
土交通大臣】

ⅰ）個人、法人による手続の自動化
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

法人向けワンストップサービスの実現
法人設立手続のオンライン・ワンストップ化

定期的に取組状況を検証し、2021年度
目途で見直しを行い、必要な措置を講ずる

定款認証及び設立登記を含めた法
人設立手続の全手続のワンストップ化

サービスの利用率、
利便性について検証

定款認証及び設立登記のオンライン同時申請を対象にした24時間以内の設立登記の処理

設立登記処理時間の実績検証・分析

登記後の手続のワンストップ化

商業登記法の改正設立登記における
印鑑届出の任意化

将来的な法人の商業登記電子証明書の取得・保持の一般化に向けた課題・方策の検討

検討結果を踏まえ必要な措置を講ずる

商業登記電子証明書の普及率の検証

検証結果より課題、対策の検討を行う
検討結果を踏まえた措置を講ずる【内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担当大臣、経済再生担当大臣、内閣府特命担当大臣（マイナン
バー制度）、総務大臣、法
務大臣 、財 務大 臣 、厚 生
労働大臣】

法人の住所及び役員等の変更時の手続のオンライン・ワンストップ化※各省庁横断的かつ具体的な工程表を定め、実施状況を検証する【内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担当大臣、内閣府特命担当大臣（規制改革）、内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度））、厚生労働大臣、経済産業
大臣】

中小企業等の負荷軽減のための取組
2020年4月からの社会保険の採用・退職時等の手続におけるID・パスワード方式の導入を目指す（法人共通認証基
盤の活用）
法人共通認証基盤を活用した補助金申請システムについて、主要な中小企業向けの補助金での運用を開始

各省庁・有志自治体の補助金について導入

従業員のライフイベントに伴い企業が行う社会保険・税手続のオンライン・ワンストップサービスの開始

マイナポータルのAPI経由で申請できる対象手続の順次追加を検討

周知・広報－ 28 －【内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担当大臣、内閣府特命担当大臣（規制改革））、経済産業大臣】【内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担当大臣、内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度））、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣】• 2020年までに、世界銀行のビジネス環境
ランキングにおいて、日本が先進国３位以内に入る• 2020年３月までに重点分野の行政手続コ
ストを20％以上削減
する• 2020年までに、世界
経済フォーラムの国
際競争力ランキング
において、日本が3位以内に入る

ⅰ）個人、法人による手続の自動化
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度））、財務大臣】• 2020年までに、世界銀行のビジネス環境
ランキングにおいて、日本が先進国３位以
内に入る

通常国会

税・社会保険手続の電子化・自動化
年末調整・確定申告手続・マイナポータルを活用したデータ連携
・控除証明書等の電子交付の原則化
・控除証明書等の一括取得、申告書への入力・添付の自動化（年末調整：2020年10月以降、確定申告：2021年1月以降）
民間クラウドを活用した税・社会保険手続の自動化
クラウドの機能要件・セキュリティ要件等の検討

ガイドラインの策定
法令改正やシステム開発の実施

金融機関に係る法定調書における活用の検討・調整
国民・事業者の負担軽減が見込まれるその他の手続への活用の検討
行政機関等から事業者への処分通知等への活用の検討
個人住民税の特別徴収額通知書（納税義務者用）の電子的通知の実現に向けた検討

地方税共通納税システムの運用開始(2019.10)

対象税目の拡大を含めたシステムの更なる活用に関する課題、対応策等の検討

以降、順次拡大システム開発等の実施
必要に応じてシステム
開発等の実施以降、順次拡大

以降、順次対応、利用拡大を検討

検討結果、結論を得られ次第、必要な対応について検討
検討の結果、実施に向けた道筋を得られ次第、必要な検討等を行う「税・公金収納・支払の効率化等に関する勉強会」における利便性向上・効率化に向けた課題解決方策等の検討

検討結果を踏まえ必要な措置を講ずる事業者における経理・税務手続の電子化・自動化によるバックオフィスの効率化、中小企業のスマート化の促進のための課題・方策の検討

検討結果を踏まえ必要な措置を講ずる－ 29 －【内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担当大臣、内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度））、総務大
臣、財務大臣、厚生労働大臣】【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（規制改革））、
総務大臣】• 2022年６月までに、IT化に対応しながらクラウドサービス等を活用してバックオフィス
業務（財務・会計領域
等）を効率化する中小企業等の割合を現状の4倍程度とし、４割程度とすることを目指す【総務大臣】【内閣総理大臣（情報通信技術(IT)政策担当大臣、内閣府特命担当大臣（金融）、内閣府特命担当大臣（マイナンバー制
度）、内閣府特命担当大臣（規制改革）、
国家公安委員会委員長）、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣】【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金融））、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣】• 2020年３月までに重点分野の行政手続コ
ストを20％以上削減するⅰ）個人、法人による手続の自動化
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

【内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担当大臣）、
総務大臣、財務大臣】• 政府情報システムのク
ラウド化等により、2021年度までを目途に運用コスト（※）を約1,200億円圧縮する（※2013年度時点で運用されていた政府情報システムに係る運用コストに限る。）

通常国会

情報システム関係予算の一元的なプロジェクト管理の強化
BPRを意識した年間を通じたプロジェクト管理の一部開始
デジタルインフラの整備運用に係る予算の一括要求・一括計
上に向けた検討

順次拡大
一括要求・一括計上の順次開始

政府情報システムの調達における契約締結前の技術的対話を可能とする調達・契約方法の検討

試行運用の開始（試行運用の結果を踏まえ本格運用を検討）

マイナンバーカードの普及、利活用の推進等
マイナンバーカードの普及、利活用の推進、マイナンバー自体の利活用の推進
自治体ポイントのキャッシュレスでの購入、QRコードによる決済の導入
自治体ポイントの実施等
等のマイキープラットフォーム等の改修
将来的な拡張性や互換性も担保したナショナルシス
消費平準化対策の具体化、利用環境の整備
テムの基盤としての活用に向けた検討
医療機関等の読み取り端末、システムの早期整備支援
保険者毎に被保険者の具体的なマイナ
ンバーカード取得促進策を策定

マイナンバーカードの健康保険証利用の本格運用

マイナンバーカード取得促進策を推進

国家公務員や地方公務員等によるマイナンバーカードの取得推進

市町村ごとのマイナンバーカード交付円滑化計画の策定推進・定期的なフォローアップ「デジタル・ハローワーク・サービス」による申請書類の簡素化、教育訓練給付金の電子申請推進に向けた検討「デジタル・キャンパス構想」による大学におけるデジタル化の推進、教員免許管理への活用に向けた検討
納税手続のデジタル化において、マイナンバーカードを用いたマイナポータルとの連携について検討「建設キャリアアップシステム」とマイナンバーカード、マイナポータルの連携の在り方について検討

左記施策の実現、更なる取組の検討
左記施策の実現、更なる取組の検討
左記施策の実現、更なる取組の検討

左記施策の実現、更なる取組の検討

スマートフォンによる公的個人認証サービスの利用を可能とするための方式について、スマートフォンへの利用者証
明用電子証明書の搭載を含め、技術的課題等の検討

左記検討結果を踏まえ、必要な法制上、運用上の措置
マイナンバーカードの機能のスマートフォンへの搭載について、必要な安全確保措置を踏まえて検討－ 30 －【内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担当大臣、内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度））、総務
大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、
国土交通大臣】• 2020年度時点での政府情報システムの運用等経費及び整備経費のうちのシステム改修に係る経費を、2025
年度までに３割削減することを目指す

ⅱ）行政機関におけるデジタルトランスフォーメーション（DX)の推進
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

デジタルファーストの実現
デジタル手続法における情報システム
整備計画及び同法の政省令の策定
情報システム整備計画の策定に当たり、オンライン化に関する課題・推進策の検討及び目標等の設定

情報システム整備計画に基づく、情報システムの整備の推進

デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン等に即した情報シ
ステムの整備状況の取りまとめと公表

毎年度末に公表

毎年度末に公表

毎年度末に公表【内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担当大臣）、
経済産業大臣】

法人データ交換基盤の整備（決算書等の添付書面省略）【内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担当大臣、内閣府特命担当大臣（規制改革）、内閣府特命担当
大臣（少子化対策））、総務
大臣、厚生労働大臣】

・就労証明書の標準様式の普及率の拡大
・デジタルでの手続完結を目指した検討の推進
・競争入札参加資格申請書の標準書式案の検討・作成
・地方公共団体の電子申請システムへの反映に結び付ける－ 31 －• 2020年までに、世界銀行のビジネス環境
ランキングにおいて、日本が先進国３位以内に入る• 2020年３月までに重点分野の行政手続コ
ストを20％以上削減するⅱ）行政機関におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

国の行政機関における先進技術の更なる活用
BPRを踏まえたAI・RPA等の活用に当たっての基本的考え方等を整理し、「デジタル・ガバメント実行計画」
を改定「各府省デジタ
ル・ガバメント「各府省デジタル・ガバメント中長期計画」を踏まえた取組の実施
中長期計画」の（進捗状況等に応じて計画は随時改定）
改定

人的資源支援の観点からの制度整備、好事例の蓄積・展開や導入・運用等に当たってのノウハウ、課題等の整理【内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担当大臣）】「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」の改定
クラウドサービスの安全性評価制度の実証、評価基準・制度 制度等の運用に向けた準備の確立

全政府機関等での利用

地方の行政機関における先進技術の更なる活用
地方公共団体によるパブリッククラウ
ドの安全な活用を推進するための業務に応じた技術的要件の整理、周知【内閣総理大臣（情報通信技術（ IT） 政策担当大臣、国家公務員制度担当大臣）、総務大臣】【内閣総理大臣（情報通信技術（ IT） 政策担当大臣、
サイバーセキュリティ戦略
本部に関する事務を担当する国務大臣）、総務大臣、
経済産業大臣】

クラウド・バイ・デフォルト原則やクラウドサービスの安全性評価制度を踏まえた左記要件の追加等

地方公共団体の情報システムの標準化及び業務プロセスの標準化モデルの構築
地方公共団体におけるAIの標準化、RPA導入の推進

標準システム、AI、RPA等を活用した効率的な業務の更なる普及・展開【内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担当大臣）、
総務大臣】

自治体業務システムのデータ連携標準の見直し方針の取り
左記見直し方針に基づき抜本的見直しの実施
まとめ（地域情報プラットフォーム標準仕様等の見直し）
地域情報化アドバイザーの拡充、自治体CIO育成研修の見直し
自治体ピッチの実施

更なる取組の検討、実施

デジタルマーケットプレイスの整備開始

本格的な導入推進【経済産業大臣】－ 32 －• 2020年度末までにAI・RPAなどの革新的
ビッグデータ処理技術を活用する地域数を300とすることを目指すⅲ）世界で一番企業が活動しやすい国の実現
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

裁判手続等のIT化の推進
司法府で、大規模庁をはじめとする全国の複数の裁判所でウェブ会議等のITツールを積極的に活用した争点整理の新たな運用の開始を期待

新たな運用を行う裁判所を順次全国に拡大することを期待

オンライン申立て、訴訟記録の電子化、手数料等の電子納付、ウェブ会議等を用いた関係者の出頭を要しない期日の実現等を目指し、法制審議会に諮問

民事訴訟法改正を視野に入れて取り組む
ITに習熟しない者の裁判を受ける権利を害することがないよう、司法府の協力を得つつ、総合的な対策を検討

ITを用いた新たな運用・制度の導入に向けたスケ
ジュールの検討

司法府の環境整備に向けた検討・取組を踏まえた
上で、段階的に速やかに導入し、法改正を伴うものについては、2023年頃より順次導入

裁判外紛争解決手続等のオンライン化など機能強化の検討を行い基本方針について結論を得る

IT・AIを活用した裁判外紛争解決手続（ＯＤＲ）などの民事紛争解決の利用拡充に向けた官民一体となった取組• 2020年までに、世界銀行のビジネス環境
ランキングにおいて、日本が先進国３位以内に入る※司法府の自律的判断を最大限尊重※司法府の自律的判断を最大限尊重※司法府の自律的判断を最大限尊重【内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担当大臣、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当））、法務大臣、経済産業大臣】

貿易手続・港湾物流等の改善
CYカットタイム短縮、港湾の渋滞緩和等の官民協議会における結論の実施状況の定期的な検証と検証結果に基づく対応「港湾関連データ連携基盤」の構築
AIターミナルの実装に向けた 実証と取組スケジュールの明確化

連携基盤の運用・利用促進・連携拡大等
AIターミナル実装の取組

貿易手続全般に渡る情報の電子化、関係事業者に対するIT化支援等－ 33 －【内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担当大臣）、
財務大臣、国土交通大臣、
経済産業大臣】

ⅲ）世界で一番企業が活動しやすい国の実現
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

【内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担当大臣）、
法務大臣】• 2020年までに、世界銀行のビジネス環境
ランキングにおいて、日本が先進国３位以
内に入る

通常国会

不動産関連情報・サービスのデジタル化
不動産登記手続における添付書類(売主となる法人の印鑑証明書)の削減
売買におけるITを活用した重要事項説明の導入や賃貸における重要事項説明書などの書面の電子化に係る検討を行い、本年度中に結論を得る。

検討結果を踏まえ必要な措置を講ずる【国土交通大臣】

情報のオープン化に向けた検討を行い、本年度中に結論を得る。

検討結果を踏まえ必要な措置を講ずる【内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担当大臣）、法務大臣、国土交通大臣】

土地に関する情報基盤の実現に向けて、不動産登記簿、戸籍簿、固定資産課税台帳、農地台帳、林地台帳等の連携高度化の検討を行い、本年度中に方向性について結論を得る。

検討結果を踏まえ必要な措置を講ずる【内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担当大臣）、総務大臣、法務大臣、農林水産大臣】

動産担保に関する法的枠組み及び登記制度の整備
法的枠組みや登記制度の整備について、実務ニーズの調査及び法制上の課題に関する検討

検討結果を踏まえ必要な措置を講ずる－ 34 －【内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担当大臣）、法務大臣】

６．次世代インフラⅰ）インフラ分野の生産性向上、防災・交通・物流・都市の課題解決
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

担当大臣

通常国会

• 2025年度までに建設現場の生産性の２割向上を目指す• 国内の重要インフラ・老朽化インフラの点検・診断などの業務において、一定の技術水準を満たしたロボットやセンサーなどの新技術等を導入している施設管理者の割 合 を、2020 年頃 までには20％、2030年までには100％とする

i-Constructionの推進
地盤改良工や付帯構造物設置工等へICT導入を拡大

全てのプロセスに対象を拡大

建設プロセスにおけるICTの更なる活用を促進

新技術・新工法・新材料の導入・利活用を促進
埋設型枠やプレハブ鉄筋等に関する技術基準類の利用促進
全国10のi-Constructionモデル事務所で新技術を集中的に活用「ICT-Full活用工事」を全国53のサポート
事務所で実施ＫＰＩ「ICT-Full活用工事」の拡大【国土交通大臣】

i-Constructionの地方公共団体や地域企業への普及・拡大

インフラ・データプラットフォーム等の構築
アセットマネジメント、施工管理の高度化等への活用
インフラ・データプラットフォームの構築、分析の試行

国土と交通に関する統合的なデータプラットフォームの構築に向けたロードマップの取りまとめ
建設プロセス全体を３次元データでつなぐため、クラウド化に向けたシステムを構築

国土と交通に関する統合的なプラット
フォームの構築

改善

測量・設計・施工・維持管理段階の効率化等－ 35 －

ⅰ）インフラ分野の生産性向上、防災・交通・物流・都市の課題解決
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

担当大臣

通常国会

【法務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産
大臣、経済産業大臣、
国土交通大臣、環境大
臣】

BIM/CIM等の普及拡大
BIMの取組を国・地方公共団体が発注する建築工事で横展開し、民間発注工事へ波及拡大
指定確認検査機関による建築確認申請の電子化対応への支援、特定行政庁による電子化対応に向けた検討
広範な関係者による協議の場の設置、直面する課題とその対策や官民の役割分担、工程表等を取りまとめ

BIMによる建築確認申請の推進

工程表に基づき、必要な対策を実施【国土交通大臣】

国・地方公共団体が発注する土木工事におけるBIM/CIMの活用を推進

メンテナンスICTデータベースシステムの全国導入を加速、橋梁点検などの現場でドローンなどの新技術の実装を加速
ICTデータベースシステムや新技術の実装の取組を行う地方公共団体向けに、地方財政措置による支援を実施（2023年度まで）【総務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、
国土交通大臣】

予防保全によるメンテナンスサイクルの構築、新技術開発・導入によるメンテナンスの効率化
段階的に技術開発の完成度を高めていく柔軟な視点に立って革新的技術の開発・導入を推進【国土交通大臣】
施策のロードマップを作成

ＫＰＩ

ロードマップに基づく施策の実施

ICTデータベースシステムについて地方財政措置も活用して全国での導入を推進、インフラ所管省庁においてデータ項目の標準化・クラウド化など共同利用のための環境整備を推進－ 36 －【総務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、
国土交通大臣】• 2025年度までに建設現場の生産性の２割向上を目指す• 国内の重要インフラ・老朽化インフラの点検・診断などの業務において、一定の技術水準を満たしたロボットやセンサーなどの新技術等を導入している施設管理者の割 合 を、2020 年頃 までには20％、2030年までには100％とする

ⅰ）インフラ分野の生産性向上、防災・交通・物流・都市の課題解決
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

担当大臣

通常国会

メンテナンス官主導オープンイノベーション・技術基準類の整備等、新技術の活用状況の把握・評価【国土交通大臣】
新技術開発・導入を進めるモデル自治体を順次選定、支援、横展開
点検要領と性能カタログ等に基づき、橋梁点検等での新技術の現場実装を加速。他のインフラ分野においても、同様に現場実証の成果を取り込んだ要領改定等を速やかに推進
インフラ所管省庁が推奨する新技術を地方公共団体が導入する場合の地方財政措置を活用した取組や実装事例の横展開、各インフラ所管省庁において要領を整備するなど、対象となるインフラ分野、新技術を充実
下水道施設について、運転情報等のクラウドへの蓄積や、AIによる異常箇所の検知や故障予測、遠隔操作等を行う実証事業を実施し、ガイドラインを策定
技術系職員が不足する地方公共団体が、積極的に中途採用できる仕組みを検討

ＫＰＩ

技術の実装

検討結果を踏まえて必要な措置を実施【厚生労働大臣、農林水産大臣、国土交通大臣】【総務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、
国土交通大臣】【国土交通大臣】【厚生労働大臣、農林水産大臣、国土交通大臣】

点検を行う技術者の資格制度や新技術の認定制度を速やかに検討【国土交通大臣】

キャッシュフローを生み出しにくいインフラに対してPPP/PFIの利用が進まない理由、効果的な普及策等を検討、多年度・広域での一括契約などの仕組みを活用し、民間技術・ノウハウの導入を推進【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（地方創生）） 、総務大臣、厚生労働大臣、文部科学大臣、農林水産大臣、国土交通大臣、環境大臣】－ 37 －• 2025年度までに建設現場の生産性の２割向上を目指す• 国内の重要インフラ・老朽化インフラの点検・診断などの業務において、一定の技術水準を満たしたロボットやセンサーなどの新技術等を導入している施設管理者の割 合 を、2020 年頃 までには20％、2030年までには100％とする

ⅰ）インフラ分野の生産性向上、防災・交通・物流・都市の課題解決
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

• 2025年度までに建設現場の生産性の２割向上を目指す• 国内の重要インフラ・老朽化インフラの点検・診断などの業務において、一定の技術水準を満たしたロボットやセンサーなどの新技術等を導入している施設管理者の割 合 を、2020 年頃 までには20％、2030年までには100％とする

革新的河川技術プロジェクト、災害・防災対応等
都道府県管理河川での危機管理型水位計（約5,800か所）の設置を促進
簡易型河川監視カメラ（約3,700か所）の設置を促進
観測水位データをクラウドに統合・提供、洪水予測やダム運用の高度化
リアルタイムの水位や中継画像等を活用した事態の切迫を分かりやすく伝える情報コンテンツを充実、行政と各種メディアが連携した効果的な情報発信・伝達の取組を推進【国土交通大臣】

危機管理型水位計を活用し、詳細な洪水・高潮・高波予測情報の提供を実現

情報提供

流量観測機器の開発、現場実証を実施

洪水時の流量観測を無人化・自動化

台風の強大化に伴う浸水リスクの増大に対応するため、メソアンサンブル気象予測とAIの活用を検討

試行ダムで予測降雨のダム操作への適用性の評
価を実施

砂防施設の維持管理や災害対応へのドローンを用いた点検の自動化に向け、実証実験を踏まえて点検要領を
改定

技術の実装

5Gを用いた建設機械の遠隔操作の実証実験を実施

5Gの通信エリアでの実装

全国のため池のデータベース化、維持管理情報や水位計データを共有化する体制を構築

自治体、ため池管理者へ危機管理情報を提供－ 38 －

技術の実
装【農林水産大臣】

ⅰ）インフラ分野の生産性向上、防災・交通・物流・都市の課題解決
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

担当大臣

通常国会

• 2020年までに、都市総合力ランキングにおいて、東 京 が ３位 以 内に入る

グリーンスローモビリティ
地域の課題に応じた実証実験を進めつつ、50地域での実装を目指す

実装の拡大

人中心の道路空間
道路空間を車中心から人中心への空間へと再構築する
ため、法令等の改正の必要性について検討するとともに、ロードマップを作成

ロードマップに基づき、必要な措置を実施

センシング技術を活用した歩道の段差解消
センシング技術を活用して歩行空間データを効率的に収集する実証実験を実施、ガイドラインを策定

技術の実装【国土交通大臣】

官民連携でのETC2.0データの活用
ETC2.0から得られる車両の速度・経路などのデータと民間保有データを組み合わせる実証実験を実施

新たなサービスの創出を推進

トラック隊列走行等の実現を見据えた環境整備
新東名・新名神高速道路の６車線化、ダブル連結トラックの路線拡充
休憩スペースや連結解除拠点の設置など新東名を中心に高速道路インフラの活用策について検討

三大都市圏環状道路
三大都市圏環状道路等について整備を推進
中京圏において、新たな料金体系を検討

ＫＰＩ

名古屋第二環状自動車道の全線開通に合わせて導入－ 39 －

ⅰ）インフラ分野の生産性向上、防災・交通・物流・都市の課題解決
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

担当大臣

通常国会

• 2020年までに、都市総合力ランキングにおいて、東 京 が ３位 以 内に入る

ネットワークを賢く使う
トラック等の運行管理支援サービスの本格導入
高速バスロケーションシステム（バスタ新宿）の本格導入

他のバスターミナル等への展開

公共交通分野におけるオープンデータ化の推進
運行情報などのオープンデータを活用した情報提供の実証実験を首都圏以外にも拡大して実施（2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を視野に入れた取組）

オープンデータを活用した情報提供の本格実施

観光渋滞対策の導入支援【国土交通大臣】

面的な観光渋滞対策の導入推進（ICT・AIなどの革新的技術の活用）

鉄道のバリアフリー化の推進
制度の整備・運用

受益者負担制度の導入に向けた技術的検証の実施、制度設計

空港における自動運転
地上支援業務への省力化技術の実装
実証を始めている自動運転車両の対象を大幅に拡大、充電・位置推定等に必要な設備の設置、空港内における業務指針を改定

イノベーションの更なる推進

低金利状況の活用（インフラの早期整備）
現下の低金利状況も活用し、高規格幹線道路、リニア中央新幹線などの高速交通ネットワークに加え、国際拠点空港、空港
等とのアクセスとなる主要な都市鉄道ネットワーク、物流施設等を早期に整備必要な制度整備の検討

ＫＰＩ

制度の整備・運用－ 40 －【財務大臣、国土交通大臣】

ⅰ）インフラ分野の生産性向上、防災・交通・物流・都市の課題解決
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

担当大臣

通常国会

• 2020年までに、都市総合力ランキングにおいて、東京が３位以内に入る

共同物流
伝票や外装、データ仕様等の標準化を図るための協議会の立ち上げ、アクションプランの策定

アクションプランに基づく施策の実施

サプライチェーン全体で商流・物流データの共有を行う実証実験を実施、社会実装

宅配便の再配達削減
宅配ボックスの設置推進（共同住宅、オフィス、病院等）
置き配について、課題整理や対応策を検討

検討策の実施【国土交通大臣】

重要物流道路等における特車通行許可の迅速化
センシング技術の活用等による道路構造の電子化を推進し、特車通行許可の平均審査日数を短縮
許可申請が不要となる区間の指定（国際海上
コンテナ車両）ＫＰＩ

更なる効率化の推進

必要に応じて区間の追加等

スワップボディコンテナ車両
スワップボディコンテナ車両利活用促進に向けた検討会において策定したガイドラインの運用－ 41 －

ⅰ）インフラ分野の生産性向上、防災・交通・物流・都市の課題解決
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

担当大臣

通常国会

• 2020年までに、都市総合力ランキングにおいて、東 京 が ３位 以 内に入る

i-Shipping
実用化「自動運航船」に関する国際的な合意
自動運航船に関する安全設計ガイドラインの策定

ＫＰＩ

ガイドラインの運用

遠隔操作等の技術実証、本格導入を内航で実施
遠隔操縦小型船舶に関する安全ガイドラインの運用

AIターミナル
ビッグデータとAIを活用してオペレーションを最適化する実証事業の実施、システム構築等【国土交通大臣】

システムの活用

遠隔操作RTGの本格導入を促進

AIを活用したコンテナのダメージチェックの自働化や荷役機械の運転支援に関する実証事業の実施、システムの構築システムの活用

LNGバンカリング
国内２カ所でのLNGバンカリング拠点を形成

LNGバンカリング拠点の活用

バンカリングに必要な安全基準等の国際標準化

安全基準等の運用・改善－ 42 －

ⅰ）インフラ分野の生産性向上、防災・交通・物流・都市の課題解決
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

スマートシティ
モデル事業の実施
官民の連携プラットフォームの構築
分野横断的な取組を支援【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（科学技術政策））、総務
大臣、国土交通大臣】

ガイドラインの策定
成功モデルの横展開

スマートアイランド
先進技術を導入した取組の実施に向けた準備・検討、先進的な取組を推進【国土交通大臣】

条件不利地域に共通の課題の解決策を得て、成果の横展開を目指す

コンパクト・プラス・ネットワーク等
関係地方公共団体の協議会の活動などを通じたまちづくりと公共交通の連携の推進
立地適正化計画の居住誘導区域における生活利便施
設の立地促進やハザードエリアへの住宅の立地抑制等の措置を検討

制度的措置を講ずる

新たな制度の運用によるコンパクト・プラ
ス・ネットワークの取組加速化－ 43 －• 2020年までに、都市総合力ランキングにおいて、東 京 が ３位 以 内に入る
• 2025年までに既存住宅流通の市場規模を８兆円 に 倍 増 （ 2010 年 ４ 兆円 ） ※ 可 能 な 限 り 2020
年までに達成を目指す• 2025年までにリフォームの市場規模を12兆円に倍増（2010年６兆円）※
可能な限り2020年までに達成を目指す• 高齢者人口に対する高齢者向け住宅の割合【0.9％（2005年）→３～
５％（2020年）】

ⅰ）インフラ分野の生産性向上、防災・交通・物流・都市の課題解決
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

担当大臣

通常国会

出会い・交流を生む空間の創出
空間の修復・利活用に係る新たな仕組みの導入、エリ
ア単位の官民協議会の制度化等

新たな仕組み・制度の運用による
居心地がよく歩きたくなる空間創出の推進

グリーンインフラ
官民連携プラットフォー
ム構築、先導的プロジェ
クトの支援

土地利用方策について改正措置を講ずる

新たな仕組み・制度の運用によるグリーンインフラの取組の推進

不動産投資市場の環境整備
不動産特定共同事業における一層のガバナンスの確保のための制度改正について検討、制度的措置の実施
不動産情報の官民データ連携の在り方を検討、不動産市場に関する指標を拡充、地方に関する地価情報等の発信強化
賃貸住宅管理業をめぐる実態調査の実施

新たな制度の運用等による不動産ストックの量的・質的な向上、適切な不動産投資の促進

賃貸住宅管理業の適正化に向けて検討・制度等の適切な運用による健全化・活性化

マンションストック活用
管理組合による適正な維持管理を促す仕組みや建替え・売却による更新を円滑化する仕組み等
を検討、方向性の取りまとめ

ＫＰＩ

制度的措置を講じ、新たな制度の運用によるマンションストック及びその敷地の有効活用の促進－ 44 －【国土交通大臣】• 2020年までに、都市総合力ランキングにおいて、東 京 が ３位 以 内に入る
• 2025年までに既存住宅流通の市場規模を８兆円 に 倍 増 （ 2010 年 ４ 兆円 ） ※ 可 能 な 限 り 2020
年までに達成を目指す• 2025年までにリフォームの市場規模を12兆円に倍増（2010年６兆円）※
可能な限り2020年までに達成を目指す• 高齢者人口に対する高齢者向け住宅の割合【0.9％（2005年）→３～
５％（2020年）】

ⅰ）インフラ分野の生産性向上、防災・交通・物流・都市の課題解決
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

担当大臣

通常国会

所有者不明土地等対策
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の円滑な施行
表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律の円滑な施行
以下の項目に係る検討を行い、2020年までに土地基本法、国土調査法、
民法、不動産登記法等の改正など必要な制度改正の実現を目指す
・土地の適切な利用・管理の確保のための措置
・地籍調査の円滑化・迅速化のための措置
・所有者不明土地の発生を予防するための仕組み（相続登記の義務化、所有権の放棄、遺産分割の期間制限など）
・所有者不明土地を円滑・適正に利用するための仕組み（共有制度、財産管理制度、相隣関係規定の見直しなど）

・土地基本法等の見直しを踏まえた新たな総合的土地政策の策
定・第７次国土調査事業十箇年計画の策定、計画に基づいた地籍調査の円滑かつ迅速な実施

施行準備・順次施行

遺言書保管制度の円滑な運用に向けた取組【法務大臣、国土交通
大臣】

円滑な運用

登記所備付地図の整備の推進
筆界特定制度の新たな活用策等について検討

順次運用開始気象データの活用
気象データをクラウドで提供するための環境整備

ＫＰＩ

ニーズの高い情報をクラウドで提供
過去の気象データをクラウドで提供【国土交通大臣】「気象ビジネス推進コンソーシアム」の活動を通じた活用事例の創出・普及

提言・助言等を行う専門技術者の育成や確保の仕組みについて、気象ビジネスコンソーシアムの活動を通じて検討

仕組みの構築、運用－ 45 －• 2020年までに、都市総合力ランキングにおいて、東 京 が ３位 以 内に入る
• 2025年までに既存住宅流通の市場規模を８兆円 に 倍 増 （ 2010 年 ４ 兆円 ） ※ 可 能 な 限 り 2020
年までに達成を目指す• 2025年までにリフォームの市場規模を12兆円に倍増（2010年６兆円）※
可能な限り2020年までに達成を目指す• 高齢者人口に対する高齢者向け住宅の割合【0.9％（2005年）→３～
５％（2020年）】

ⅱ）ＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入加速
2019年度

予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（地方創生））、国土交通大臣】• 10 年 間 （ 2013 年 度 ～2022 年 度 ） で PPP/PFIの事業規模を21兆円に拡大する。このうち、公共施設等運営権方式を活用したPFI事業については、７兆円を目標とす
る

通常国会

コンセッション（個別分野）
空港

重点分野において、
数値目標達成に向けた取組を強化

北海道7空港の公共施設等運営事業について運営権者を選定運営権対価が契約当初に国に払われた場合には、対価の一定部分を将来必要となる投資に複数年にわたって活用【財務大臣、国土交通大臣】

国管理空港について、改善策の速やかな実行、５年ごとの検証（次回は2021年）【国土交通大臣】

コンセッション（全般）
専門的知識と豊富な経験を有する専任の民間人材を公募・登用、内閣府は必要な体制を整備

重点分野において、
数値目標達成に向けた取組を強化【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（地方創生））、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、国土交通大臣】【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（地方創生） ）、法 務大臣、文部科学大臣、厚生労働大
臣 、経 済 産 業 大 臣 、国土交通大臣】

民間からの職員を登用する場合には、利益相反が起こらないよう徹底－ 46 －

ⅱ）ＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入加速
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

コンセッション（全般）
混合型の公共施設等運営事業に国庫補助等が行われる場
合の契約の妥当性、契約手続の合規性を担保するために必要な仕組みを整理・周知し、標準仕様書・設計指針等を改訂

重点分野において、
数値目標達成に向けた取組を強化【 厚生労働大臣、国土交
通大臣】【 内閣総理大臣（内閣官房長官、内閣府特命担当
大臣（地方創生））】

企業へのヒアリングの結果を踏まえ、運営権ガイドライン等の見直しを検討、先進諸国での取組状況を整理し、日本において今後必要な施策を整理【 内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（地方創生））】【 内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（地方創生）、内閣府特命担当大臣（金融））】

公共施設等運営権制度の分かりやすい解説資料を作成、活用
法人税等の非課税措置の事例調査及び民間事業者のニーズ調査を実施し、制度整備の必要性を判断－ 47 －• 10 年 間 （ 2013 年 度 ～2022 年 度 ） で PPP/PFIの事業規模を21兆円に拡大する。このうち、公共施設等運営権方式を活用したPFI事業については、７兆円を目標とす
るⅱ）ＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入加速
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

成果連動型民間委託契約方式
成果連動型民間委託契約方式の活用と普及を促進
内閣府は関係省庁からの人材登用を拡大するとともに、制度の関係省庁からの人材を巻き込みながら必要な体制を整備
医療・健康、介護、再犯防止分野を重点分野として、2022年度
までの具体的なアクションプランを今年度中に策定

重点３分野で成果連動型民間委託契約方式を普及促進、重点３分野以外へ横展開

国内外の先進事例を調査・整理し、成果連動型民間委託契約方式を普及・啓発するポータルサイトを構築

自治体による成果連動型民間委託契約の導入を支援する調査を実施し、事例を蓄積

医療・健康、介護分野の既存の制度枠組みにおいて成果連動型民間委託契約の導入を検討

英米のアウトカムファンドについて調査を実施【 内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（少子化対策））、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣】【 内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（少子化対策））、法務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣】【 内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（少子化対策））】【 内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（少子化対策））、厚生労働大臣、経済産業大臣】【 内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（少子化対策））、厚生労働大臣】【 内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（少子化対策））】【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（少子化対策））、法務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣】

地方公共団体及び中間支援団体に対する具体的な支援策を検討・実施

国庫補助や地方交付税措置の点検等を実施－ 48 －• 10 年 間 （ 2013 年 度 ～2022 年 度 ） で PPP/PFIの事業規模を21兆円に拡大する。このうち、公共施設等運営権方式を活用したPFI事業については、７兆円を目標とす
るⅱ）ＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入加速
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

【法務大臣、厚生労働大
臣、経済産業大臣】• 10 年 間 （ 2013 年 度 ～2022 年 度 ） で PPP/PFIの事業規模を21兆円に拡大する。このうち、公共施設等運営権方式を活用したPFI事業については、７兆円を目標とす
る

通常国会

成果連動型民間委託契約方式
成果連動型民間委託契約方式の活用と普及を促進
評価指標を測定する上で十分な事業実施期間を設定（国が成果連動型民間委託契約方式のモデル実証事業等を実施するため民間事業者と契約する場合）
債務負担行為を活用して複数年契約を締結するよう努力（事業実施期間が複数年にわたる場合）
先進的な地方公共団体で成果が確認された分野について、他の地方公共団体へ横展開（分野別ガイドラインの策定、評価指標の標準化、評価指標の性質上複数年契約が必要な場合の債務負担行為設定の周知等）－ 49 －【総務大臣、厚生労働大臣】

７．脱炭素社会の実現を目指して
ⅰ）イノベーションの推進
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2026年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

ｒ

パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略の策定
パリ協定に基づく長期戦略の策定【外務大臣、経済産業大臣、環境大臣】

パリ協定に基づく長期戦略の取組を推進

革新的環境イノベーション戦略【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（科学技術政策））、文部科学大臣、経済産業大臣、環境大臣】

革新的環境イノベーション戦略を本年中に策定する

世界の叡智を結集したイノベーションの加速
主要国（G20)研究機関のリーダーを集める国際会合（RD20) の年次開催【文部科学大臣、経済産業大臣、環境大臣】【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（規制改革））、文部科学大臣、
経済産業大臣、国土交通
大臣、環境大臣】

水素社会実現に向けた取組の推進
水素基本戦略・ロードマップに基づき取組を推進
FCV・水素ステーションの普及・整備拡大
官民一体での戦略的整備の推進
水素ステーションに対する整備支援等の実施
再エネ由来水素ステーション（比較的規模の小さなステーション）の整備（2020年度までに累計100か所程度）【経済産業大臣、環境大
臣】

規制改革実施計画等に基づく規制改革－ 50 －• 家庭用燃料電池（エネファーム）は、2020年に140万台、2030年に530万台の普及を目指す【補助指標】• 2020年にユーザー負担額が７、８年で投資回収可能な金額を目指す• 商用水素ステーショ
ンを2020年度までに全国に160か所程度、2025年度までに320か所程度整備するⅰ）イノベーションの推進
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2026年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

国際水素サプライチェーンの構築等
水素発電・国際的水素サプライチェーンの構築に向けた技術開発・実証等の推進
水素発電の研究開発・技術実証の推進【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（科学技術政策））、文部科学大臣、経済産業大臣】

世界初の水素発電による街区への熱電併給の実現
国際水素サプライチェーン構築に向けた基盤技術の確立・2020年からの実証運転

水素の国際協力枠組みの強化【経済産業大臣】

諸外国に向け水素の国際協力枠組みの強化• 家庭用燃料電池（エネファーム）は、2020年に140万台、2030年に530万台の普及を目指す【補助指標】• 2020年にユーザー負担額が７、８年で投資回収可能な金額を目指す• 商用水素ステーショ
ンを2020年度までに全国に160か所程度、2025年度までに320か所程度整備する

革新的技術の研究開発
次世代デバイス、次世代太陽光、次世代地熱、次世代蓄電池、水素（製造・貯蔵・輸送・利用）などの革新的な技術の研究開発を重点化するとともに、政府が一体となった研究開発体制を強化【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（科学技術政策））、文部科学大臣、経済産業大臣、環境大臣】

カーボンリサイクルの促進【文部科学大臣、経済産業大臣、環境大臣】

カーボンリサイクルに関する研究開発の推進及び国際連携強化－ 51 －• 2020年までに、新材料等を用いた次世代パ
ワーエレクトロニクスの本格的な事業化を目指すⅱ）グリーンファイナンスの推進
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

ESG等の持続可能性をめぐる課題を考慮した中長期的投資の促進
５月に立ち上げたTCFDコンソーシアムにおいて、金融機関向けのグリーン投資に関するガイダンスの策定及びTCFDガイダンスの改訂を行う2019年秋にTCFDサミットを開催し、国際的な情報発信等を行う

左記の取組等を踏まえ、環境と成長の好循環をリードし、気候変動対策に関する日本企業の国際発信を促進

企業の情報開示と投資家・評価機関の手法の見える化を通じた建設的な対話を促すため、価値協創ガイダンスについて、
国際的な発信等を通じて、国内外において更なる普及・浸透、活用促進

左記の取組等を踏まえ、必要な取組・検討の実施

SDGsを好機と捉え、積極的に経済合理性を見出そうとする企業の取組を後押しし、それが投資に結び付く流れを作る
このような観点も踏まえ、企業等の経営戦略へのSDGsの組込みを推進するSDGs経営に先進的に取り組む企業等の視座やメッセー
ジをまとめたSDGs経営ガイドを、G20等の場も活用し、国内外に向けて発信・周知

左記の取組等を踏まえ、必要な取組・検討の実施

TCFD提言に対応するシナリオ分析支援を実施し、事例を取りまとめて公表
環境報告ガイドライン2018年版・環境報告のための解説書の普及等左記の取組等を踏まえ、必要な取組・検討の実施【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金融））、経済産業大臣、
環境大臣】

環境情報の開示について、企業と投資家の対話の場となる環境情報開示基盤の実証を進め、2021年度までに本格運用を目指す
国際的な潮流も踏まえつつ、関係省庁が連携して、温室効果ガスの排出削減量などの環境情報の実効的な開示を促進
企業行動や事業のシフトをESG金融を通じて促進するため、グリー
ンボンドの発行促進及びグリーンファイナンスポータルサイト（仮称）の開設を行う
投融資判断に環境要素を織り込むプロジェクトのスキームの構築・事業化への支援を推進• 大企業（TOPIX500）のROAについて、2025
年までに欧米企業に遜色のない水準を目指す

環境情報開示基盤の本格運用

左記の取組等を踏まえ、必要な取組・検討の実施

地域金融機関によるESGを考慮した事業性評価に基づく融資などの支援を通じてESG地域金融の普及拡大を図るとともに、ESG金融専門家の育成によるESG金融リテラシー向上や、ESG金融ハイレベル・パネルを通じ、金融機関等のESG金融へのモメンタム維
持・醸成を図る等の施策を実施－ 52 －

ⅲ）ビジネス主導の国際展開、国際協力
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2026年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

脱炭素技術等の国際展開• 民間活力を最大限活用して、JCM等を通じた優れた低炭
素技術の海外展開について、2020年
度までの累積で１兆円の事業規模を目指す

我が国の強みである技術力をいかして新しいビジネスを生み出し、環境性能の高い技術・製品等の国際展開を促進し、我が国が世界をリードしていき、世界の排出削減に最大限貢献していく

日本の気候変動対策支援イニシアティブ2018に基づく各種施策の推進
コ・イノベーションのための環境整備及び脱炭素市場の創造
公的ファイナンスを活用した案件形成加速化と削減貢献分の見える化
削減貢献量の見える化を通じ、低炭素製品等の国際的な評価向上や企業への投資呼び込みを促進
ASEANにおいて各国が官民で協働していく枠組みを立ち上げ、ビジネス環境整備と市場の創出を通じてイノベーションの成果を世界に普及促進させる、【経済産業大臣、
環境大臣】

二国間クレジット制度（JCM）の推進（主要国との二国間協議の推進、各国における、JOIN、JICT、JICA、JBICやADB等関係機関との連携を通じた更なるプロジェクトの推進、国際ルールづくりで主導権をとり市場メカニズムを活用する適切な枠組み構築／横展開やスケールアップなどの成功事例を含む実績の国連への報告等）

エネルギー産業の国際展開
アジア新興国を中心にエネルギー政策対話を実施
インフラ案件のセールス、個別課題の交渉、人材育成・制度整備などの支援

対象国の見直し・拡大

APECエネルギー大臣会合で合意した質の高い電力インフラガイドラインのアジア地域等への普及を促進

エネルギー管理の判断基準の策定・運用能力向上に向けたトレーニングシステムの構築を支援
最先端の高効率火力発電所の導入に向け、FS支援、専門家派遣・招へいなどの技術協力を実施－ 53 －【経済産業大臣】

ⅲ）ビジネス主導の国際展開、国際協力
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2026年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

省エネ船舶への代替促進
国際海運の持続的発展と温室効果ガス排出ゼロの実現に向けたロードマップを本年度中に策定

ロードマップに示された施策に早期に取組に着手するとともに、省エネ船舶への代替等を促進する新たな国際制度を5年以内に構築する【国土交通大臣、
環境大臣】

日本の優れた冷凍空調技術の国際展開
代替フロンに代わるグリーン冷媒についてのリスク評価手法を確立するとともに、グリーン冷媒に対応し、省エネル
ギー・低温室効果を達成可能な、我が国企業の冷凍空調機器の開発・国際展開を促進
改正オゾン層保護法に基づき、代替フロンの製造・輸入を規制【経済産業大臣、
環境大臣】

改正フロン排出抑制法を施行し、フロン類を確実に回収する仕組みを構築・国際展開を推進
冷凍冷蔵分野では世界トップクラスの省エネ性能を有する我が国の脱フロン型の自然冷媒機器の導入を促進

循環産業の国際展開の推進
アジア諸国を中心とした廃棄物分野の国際協力（協力覚書や政策対話）の継続的推進
発注・契約のノウハウを持つ機関の派遣を含め、循環産業の国際展開を支援
省エネ型資源循環システムのアジア展開に向け、制度構築と技術導入をパッケージで支援
アジア・太平洋地域における廃棄物分野の情報整備や知見の共有
アフリカのきれいな街プラットフォーム下での都市廃棄物に関する各国の知見・経験の共有、人材育成等－ 54 －【経済産業大臣、
国土交通大臣、
環境大臣】• 焼却設備やリサイ
クル設備等の輸出額を2015年度実績
から2020年度までに倍増させることを目指すⅳ） エネルギー分野での取組
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2026年度

担当大臣

ＫＰＩ

【経済産業大臣 、国土交通大臣】• 2030年度までに運転開始されている一般海域の洋上風力発電事業を５区域以上とする【経済産業大臣】• 2020年４月１日に電力システム改革の最終段階となる送配電部門の法的分離を実施する通常国会再生可能エネルギーの導入促進のための基盤整備
再生可能エネルギーの主力電源化を目指すため、固定価格買取制度の適切な運用、系統制約解消や調整力確保のための既存系統の運用見直しや蓄電池等の技術開発・実証、コスト低減に向けた技術開発、固定価格買取制度対象期間終了後の再生可能エネルギー電源の有効利用に関する周知等を実施
コスト競争力・産業競争力の強化と、自立化した電源として電力市場への統合を図るため、固定価格買取制度の抜本見直しに向けた検討を進めるとともに、洋上風力発電に不可欠な基地港に関する新たな制度の創設等の投資環境整備、立地制約の克服に向けた技術開発及び安全指針の策定等を進める

電力に係る新市場の整備、連系線利用ルールの見直しを含めた環境整備
非化石価値取引市場、容量市場、需給調整市場等、新市場の創設及び連系線利用ルールの見直しを順次行うことを含め、エネル
ギー転換・脱炭素化に向けた技術開発や発電・送電網等への投資が行われる仕組みの設計・構築を着実に実施

地域間連系線等の増強を後押しするための環境整備
FC（周波数変換設備）を、120万kWから210万kWまで増強（※2020年度を目標に運用開始）、
その後300万ｋWまで増強【経済産業大臣】

地産地消型エネルギーシステムの構築【総務大臣、経済産業大臣、環境大臣】

関係省庁連携の下、地産地消型のエネルギーシステムの導入を推進

バイオマス発電の導入拡大に向けた環境整備
未利用材の安定的・効率的供給による木質バイオマス、下水汚泥などの廃棄物バイオマスなどの発電及び熱利用について、地域の農林業、畜産業等と合わせた多面的導入拡大を図るための環境整備を実施－ 55 －【農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣】• 地域間連系線等の増強を後押しするための環境整備を行い、FC（周波数変換設備）の増強（120万kWから210万
kWまで）については2020年度を目標に運用開始を目指すⅳ） エネルギー分野での取組
2019年度

予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2026年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

浮体式洋上風力発電の推進
浮体式洋上風力発電について、中長期的なFIT制度からの自立化を目指し、大幅なコスト低減に向けた要素技術開発等を実施【経済産業大臣、
環境大臣】

地域における円滑な風力・太陽光の導入
風力・太陽光の導入促進のため、情報共有や合意形成を推進するための地域協議会の設置等の促進及び一般海域利用ルールを定めた再エネ海域利用法の円滑な施行・運用【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（海洋政策））、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣】• 2030年度までに運転開始されている一般海域の洋上風力発電事業を５区域以上とする

環境保全と両立した風力発電の導入促進
環境保全に係るゾーニングの在り方の検討

環境保全に係るゾーニングマニュアルの普及【環境大臣】

地域の環境保全と両立した、洋上風力の普及・拡大のため、海洋環境情報の収集・整備・提供

地熱発電の推進地熱発電について、開発リスク・コストの低減に向けた地熱ポテンシャル調査、次世代地熱発電等の技術開発等を実施【経済産業大臣、
環境大臣】

マイクロ波無線送電技術の研究開発・実証等
宇宙太陽光発電システム等の要素技術であるマイクロ波無線送電技術の研究開発・実証や他産業への応用等を進め、地域のエネルギーネットワークを強化－ 56 －【文部科学大臣、経済産業大臣、環境大臣】• 2020年までの地熱発電タービン導入量での世界市場７割を獲得するⅳ） エネルギー分野での取組
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2026年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

革新的エネルギーマネジメントシステムの確立
エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスの振興
需要家側エネルギーリソースの拡大
価格低減メカニズムを組み込んだ補助制度の省庁横断的な展開【経済産業大臣】

需要家側エネルギーリソースの有効活用に向けた環境整備
需要家側エネルギーリソース制御量の適切な評価方法や各種電力市場でのDR・VPPの活用に向けた検討

スマートメーターの導入促進
電力会社等によるスマートメーターの本格導入を促進• 電力会社は、各社のスマートメーター
導入計画に沿って、2020年代早期に全【経済産業大臣】 世帯・全事務所へのスマートメーターの導入を目指す蓄電池の競争力の強化
レドックスフロー電池の安全性に関し、IEC（国際電気標準会議）において日本提案で国際標準を制定予定
系統用蓄電池について、研究開発・実証等を通じ、低コスト化を図り、導入を促進
車載用蓄電池等の大幅な性能向上・コスト低減に向けた研究開発を実施－ 57 －【文部科学大臣、経済産業大臣】• 国内企業による先端蓄電池の市場獲得規
模 2020年に年間5,000億円を目指す（世界市場の５割程度）※車載用・電力貯蔵用蓄電池が対象• 2020年までに系統用蓄電池のコストを半分以下に（2.3万円/kWh以下)ⅳ） エネルギー分野での取組
2019年度

2020年度

予算編成
税制改正要望秋～年末

2021年度

2022～2026年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

事業者の省エネの推進
規制と支援の両面で、複数事業者が連携する省エネ取組を推進
IoT、AI等の活用による設備の効率的運用の促進

規制や支援等を通じて得られたデータの企業秘密等に配慮した形でのオープン化の促進【経済産業大臣、
国土交通大臣】
・2030年の新築住宅及び新築建築物について平均でZEH、ZEBの実現を目指す

リースを活用した中小企業等の省エネ設備投資の支援
業種別エネルギー消費原単位に関して、国際水準等を踏まえた目標を設定し、省エネ取組を推進【補助指標】

民生部門における省エネの推進
建築物省エネ法に基づく新築住宅・建築物の総合的な省エネ対策の推進（適合義務制度、届出義務制度、説明義務制度、住宅トップランナー制度 等）
ZEH及びZEH＋（高度なエネルギー・マネジメント等を活用した自家消費型ZEH）の加速的な普及・ZEBの実現
ZEHビルダー/プランナーによる自主目標管理の推進・強化
ZEBの実証・普及促進、低コスト化のための技術開発
ZEBの担い手拡大（ZEBプランナー、ZEBリーディング・オーナー登録制度）

既存住宅の品質の向上、認定制度の普及等を通じた既存住宅の長期優良化の促進
エネルギー消費性能に優れた建築物が市場で適切に評価される環境を整備
トップランナー制度の見直し（エネルギー消費効率の基準等）
コミュニティ内の連携等による新たなZEH・ZEBモデルの検討－ 58 －【経済産業大臣、
国土交通大臣、
環境大臣】• 新築住宅の平均エネル
ギー消費量を対2013年
度比で、2025年度▲25％とし、2020年にハウスメーカー等の新築注文
戸建住宅の過半数をネット・ゼロ・エネル
ギー・ハウス化する• 新築建築物の平均エネ
ルギー消費量を対2013
年度比で、2025年度▲18％とし、 2020年に新築公共建築物等でネッ
トゼロエネルギービルの実現を目指す• 2020年までに既存住宅の省エネリフォームを倍増する• 2020年までにLED等の高効
率照明についてフローで100％の普及を目指す

ⅳ）エネルギー分野での取組
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2026年度

担当大臣

通常国会

火力発電の高効率化に向けた技術開発等
A-USC、IGCC 、IGFCの実用化に向けた次世代発電技術開発
高効率ガスコンバインドサイクル発電（1,600度級）の導入、
1,700度級の実用化に向けた次世代発電技術開発
二酸化炭素回収・利用・貯留（CCUS）技術開発、実証等【経済産業大臣】【経済産業大臣】【経済産業大臣、
環境大臣】

電力システム改革
送配電部門の法的分離のための環境整備

ＫＰＩ

送配電部門の法的分離(2020年４月１日）【経済産業大臣】

ガス小売市場の更なる競争促進【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（規制改革））、経済産業大臣】

熱量バンド制について、2019年度までに論点整理の上、2020年度結論を目指す

発電所運転の高度化・サイバーセキュリティ強化
AIを用いた発電所運転の高度化、電力分野のサイバーセキュリティ強化• 次世代火力発電に係る技
術ロードマップに基づき、2025年度頃までに段階的に次世代火力発電の技術確立を目指す【補助指標】• A-USCについて 2020年代の実用化を目指す（発電効率：
現状 39％程度→改善後
46％程度）• IGCCについて、2020 年代の実用化を目指す（発電効率：
現状 39％程度→改善後
46％程度）• IGFCについて、2020年度までに酸素吹きIGCCの発電技術
及びCO2分離回収技術（物理回収法）を確立し、2025 年度までの技術の確立、2030 年
代の実用化を目指す（発電効率：現状 39％程度→改善後
55％程度）• LNG火力について、2020年度頃までに 1,700度級ガスター
ビンの実用化を目指す（発電
効率：現状 52％程度→改善
後 57％程度）【経済産業大臣】

火力発電所の運営・保守に関する国際標準の策定による市場環境の整備（2020年度目途）• 2020年４月１日に電力システム改革の最終段階となる送配電部門の法的分離を実施する安全性が確認された原子力発電の活用
原子力については、安全最優先の再稼働を進める
防災対策の充実化や自主的安全性向上の取組を通じて社会的信頼の回復に努めつつ、人材・技術・産業基盤の強化に着手し、安全性等に優れた炉の追求、廃炉を含めたバックエンド問題の解決に向けた技術開発、人材育成や国際連携を進める
高速実験炉や高温ガス炉等の試験研究炉を活用するなど、将来に向けた研究開発を推進する－ 59 －【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（原子力防災））、文部科学大臣、経済産業大臣】

ⅳ） エネルギー分野での取組
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2026年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

安定的な資源開発投資の促進
安定的かつ安価な資源の確保の推進【経済産業大臣】

我が国企業による国内外の継続的な上流開発投資を支援• 2030年に国産を含む石油・天然ガスを合わせた自主開発比率を40％以上とする• 2030年にベースメタルの自給率を80％以上とする

石油・天然ガス分野及び鉱物資源分野における資源国との関係強化

資源外交や権益確保等に向けた取組
電池材料等の製造に必要な鉱物資源やエネルギー資源の着実な安定供給確保のため、資源外交や権益確保等に向けた取組を強化する【経済産業大臣】

柔軟かつ透明性の高いLNG市場の実現・拡大
LNG関連プロジェクトに対する金融支援の強化・利便性向上【経済産業大臣】

アジア等における、制度・計画づくり及び人材育成

海洋資源開発の推進・関連産業の育成
砂層型メタンハイドレート：
長期生産技術の開発や陸上産出試験、日本周辺海域での探査・試掘、海域環境調査等を実施
表層型メタンハイドレート：
回収技術の調査研究の成果を評価し、回収・生産技術の研究開発や海底状況調査、海域環境調査等を実施

海底熱水鉱床、レアアース泥等：資源量調査、生産技術開発等を実施－ 60 －

方
向
性
の
確
認
・
見
直
し

海洋産出
試験等の
実施

【経済産業大臣】【内閣総理大臣（内閣府特命担当
大臣（海洋政策）、
内閣府特命担当大臣（科学技術政策））、文部科学大臣、経済産業大臣、国土交通大臣】

・海洋エネルギー・鉱物資源開発計画に基づき、メタンハイドレートについては2023年から2027年の間に、民間企業が主導する商業化に向けたプロジェクトが開始されることを目指す
海底熱水鉱床については2023～2027年度
以降に、民間企業が参画する商業化に向けたプロジェクトが開始されることを目指す

ⅳ） エネルギー分野での取組
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2026年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

世界最先端の資源探査能力の獲得、開発現場へのＡＩやＩｏＴ等の技術実装の促進

我が国上流産業の国際競争力強化に向けた、AIやIoT等を活用した革新的な資源開発技術の獲得の促進【経済産業 大臣】
世界水準の機器・技術を備えた、新たな三次元物理探査船及び付属設備等の導入• 2030年に国産を含む石油・天然ガスを合わせた自主開発比率を40％以上とする

新たな三次元物理探査船による、より効率的・効果的な探査の実
施（10年間でおおむね50,000k㎡）

日本周辺における有望な地質構造への機動的な試掘の実施

石油コンビナートの競争力強化
石油の有効利用及び製油所の国際競争力強化の観点から、石油コンビナート内の更なる連携を促進すると共に、新たな判断基準を策定し、国内石油精製業者による国内の重質油分解装置の有効利用を促進【経済産業大臣】

燃料供給インフラの強靭化と次世代化
燃料供給インフラの効率的な維持と次世代化に向け、AIなどのデジタル技術を活用しつつ、新たな燃料供給体制構築や新サービスの創出を実現すべく、制度改正も視野に入れ、安全性等の検証を実施

製油所・油槽所の非常用発電設備の設置や、強靱性評価、耐震・液状化対策、入出荷設備の能力増強、安全停止対策等の実施を促進
系列BCP格付け審査委員会による格付け審査を継続し、各社の系列BCPを不断に見直す
住民拠点SSの整備と防災訓練の実施、緊急配送用ローリーの配備
災害時にLPガスの供給拠点となる中核充填所の設備強化と防災訓練の実施
需要家側への燃料備蓄（自衛的備蓄）の推進－ 61 －【経済産業 大臣】

【経済産業 大臣】

• 今後10年間（2023年まで）で、アジアでトップクラスの国際競争力をもつコ
ンビナート群を再構築

ⅴ）産業・運輸分野での取組
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2026年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

企業経営の脱炭素化の推進
SBTやRE100も活用したパリ協定と整合する中長期目標の設定や、その達成に向けた取組の促進
TCFDも活用した気候関連リスク・機会を織り込む経営戦略の策定の促進
中小企業等への普及策の検討・実施【 環 境 大 臣】

革新的な製鉄・化学プロセス技術の推進
世界全体で進む製鉄原料の低品位化への対応や二酸化炭素排出削減等に向け、革新的な製鉄プロセス技術及び二酸化炭素等の原料化などの革新的な化学プロセス技術の開発・実用化を推進（※実用化の目標は2030年)【経済産業大臣】

運輸部門における省エネの推進
車両購入時の負担軽減・初期需要創出を図り、世界に先駆けて自立的な市場の確立• 2030年までに乗用車の新車販売に占める次世代自動車の割合を５～７割とすることを目指す

新たな自動車燃費基準の策定に向けた検討
車載用蓄電池等の大幅な性能向上・コスト低減に向けた研究開発を実施
水素ステーションの普及・整備拡大

IoTを活用した効率的運行システムの構築
鉄道システムの省エネ化推進
商用車・社有車における電動車の活用促進・実証支援－ 62 －【経済産業大臣、
国土交通大臣、環境大臣】【補助指標】• EV・PHVの普及台数を2020年までに最大で100万台とすることを目指す• FCVの普及台数を2020年までに４万台程度、2030年までに80万台程度とすることを目指すⅴ）産業・運輸分野での取組
2019年度

2022～2026年度

担当大臣

電動車の車載用電池について、2025年の全固体蓄電池、2030年の革新型蓄電池等の実用化を見据えた研究開発及び車載用電池等の製造に必要となる鉱物資源の安定供給確保を推進【文部科学大臣、経済産業大臣】

予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

通常国会

車載用蓄電池の開発・実用化

電動車の普及拡大に備えた技術開発やモデル構築
電動車活用社会推進協議会と連携し、電動車とエネルギーシステムの融合の実証やインフラ整備を推進
電動車の普及拡大に備え、EVを電力の需給バランス調整等に活用するVehicle to Grid技術の開発を進め、2021年度の実用化を目指すとともに、電池の省資源技術やリユース・リサイクルの技術実証、電動車を活用したサービスモデルの構築等を実施－ 63 －【経済産業大臣、
環境大臣】

ＫＰＩ

ⅵ）地域・くらし分野・その他環境保全での取組
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2026年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

地域循環共生圏の創造専門人材と地域とのマッチング等の機能を持つプラットフォームの構築・充実
地域社会インフラの脱炭素化モデル実証の実施
地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギーの普及
地域低炭素化推進事業体の設置促進
SATOYAMAイニシアティブ等を通じた国際展開【経済産業大臣、環境大臣】

IoT・AI、シェアリングやデジタル化等を活用した新たな省エネ関連制度の検討
IoT・AI、シェアリングやデジタル化等を活用する新たな事業形態や社会システムによるエネルギー利用の革新について、省エネ関連制度の見直しも視野に検討【経済産業大臣】

ナッジ等による国民運動の展開や省エネガイドラインの整備
ナッジ・ブーストなどの行動インサイトとAI/IoTなど先進技術の融合（BI-Tech）により、個人の価値観に即した働きかけを通じて環境配慮等の行動変容を促す製品・サービス・ライフスタイルのマーケットを拡大【経済産業大臣、
環境大臣】

CO2削減価値取引へのブロックチェーン技術の応用
自家消費される再生可能エネルギーのCO2削減価値を取引できるプラットフォームを構築し、ブロックチェーン技術を用いて大規模に実証し、先進技術の実用化・ビジネス化を促進－ 64 －【環境大臣】• 2020年までにLED等の
高効率照明についてフローで100％の普及を目指すⅵ）地域・くらし分野・その他環境保全での取組
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2026年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

革新的資源循環（3R）関連ビジネス
2018年６月に策定した第四次循環型社会形成推進基本計画において、新たに設定した資源生産性の2025年度目標達成に向けて、ビッグデータ、AI、IoTなどのデジタル技術を活用した革新的な資源循環（3R）関連ビジネス（廃棄ロス削減支援サービス、静脈物流の効率化、廃棄物選別工程の高効率化等）の創成・普及に向け、天然資源投入量、廃棄物発生量、二酸化炭素排出量等の削減や資源生産性の向上などの観点から評価する標準的な手法を整備【経済産業大臣、環境大
臣】

二次資源の確保
都市鉱山から有用金属資源を効率的にリサイクルする技
術開発を着実に実施

使用済小型家電の更なる効果的・効率的な回収・処理や
東京2020大会都市鉱山メダルの成果も活用した普及啓発
を推進

技術開発を着実に実施するとともに、動静脈産業が一体となった戦
略的な資源循環システムの構築を検討【経済産業大臣、環境大
臣】
継続的な取組により、小型家電リサイクル制度の循環型社会への定着と循環産業の競争力を強化

汚水処理事業のリノベーション
広域化・共同化に合わせた汚水処理施設のエネルギー供給拠点化や下水熱の活用、単独浄化槽の集中的な転換を進めつつ、AI、
ロボット、台帳システムのビッグデータ解析を活用した維持管理の生産性の向上とコスト縮減を図り、汚水処理事業のリノベーションを推進－ 65 －【国土交通大臣、環境大
臣】• 2030年にベースメタルの自給率を80％以上とするⅵ）地域・くらし分野・その他環境保全での取組
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

担当大臣

通常国会

プラスチックの3Rの推進、代替素材技術の開発促進等
プラスチック資源循環戦略、海洋プラスチックごみ対策アクションプラン及び海岸漂着物対策推進法に基づく基本方針を踏まえ、プラスチックごみの回収・適正処理の徹底や3R、海洋生分解性プラスチックなどの代替素材のイノベーション、途上国の能力強化、実態把握・科学的知見の集積等を講ずる

海洋生分解性プラスチックなどのプラスチック代替素材技術の開発を促進し、世界のマーケット獲得につながるよう強力に支援【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（科学技術政策）、内閣府特命担
当大臣（海洋政策）、内
閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）、国家公安委員会委員長）、総務大臣、外務大臣、財
務大臣、文部科学大臣、
厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、
国土交通大臣、環境大臣】

福島県における再生可能エネルギー等の導入拡大
福島新エネ社会構想の推進
阿武隈山地・福島沿岸部における風力発電計画等の実現に向けて効率的に送電線を増強
再エネを用いた大規模水素製造や輸送・貯蔵に係る実証の実施、2020年東京オ
リンピック・パラリンピック競技大会の際の福島県産水素の活用【復興大臣、総務大臣、外務大臣、文部科学大臣、
農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣】

気候変動への適応の推進
気候変動適応法の下、気候変動影響及び適応に係る科学的知見の充実や情報基盤の整備を進め、農林水産業や防災、熱中症対策等に関する適応策を推進し、強靱な地域づくりや適応ビジネスの発展を推進－ 66 －【総務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、
農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、
環境大臣】

ＫＰＩ

８. Society 5.0実現に向けたイノベーション・エコシステムの構築
ⅰ）自律的なイノベーション・エコシステムの構築
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（科学技術政策））、総務大臣、文部科学大臣、経済産業大臣】

産学官融合に向けた取組
産学官が大型共同研究開発を効果的に行う仕組みの検討

検討結果を踏まえた取組の推進

産学による自律的な組織へ

大学支援フォーラムPEAKSにおける議論「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」の実効性を高める方策の検討

検討結果を踏まえた取組の推進

官民協調でのシーズ発掘と若手研究者育成の仕組みの検討

検討結果を踏まえた取組の推進• 2020年度までに、官民合わせた研究開発投資
を対GDP比の４％以上とする【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（科学技術政策））、文部科学大臣、経済産業大臣】 • 大学又は研究開発法人【文部科学大臣、経済産業大臣】【経済産業大臣】
新たな産学融合モデルを創出する拠点整備
産総研での公設試と連携した地域ニーズを踏まえた支援体制の強化の検討• 今後10年間（2023年まで）で世界大学ランキ
ングトップ100に我が国の大学が10校以上入ることを目指すと企業との大型共同研
究の件数を2020年度末までに倍増することを目指す。

• 2025年までに企業から大学、国立研究開発法
人等への投資を３倍増にすることを目指す

検討結果を踏まえた取組の推進• 国内セクター間の研究
者移動者数を2020年度
末までに２割増にすることを目指す－ 67 －

ⅰ）自律的なイノベーション・エコシステムの構築
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

グローバルに活躍するスタートアップの創出・育成
スタートアップ・エコシステムの構築に向けた取組の推進
J-Startup企業の新規選定

国内での大企業・VC等とのマッチング、広報支援
海外でのマッチング、展示会等出展、各種支援

J-Startup企業の更新・継続的支援策の検討

海外有望企業の国内呼び込み【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（科学技術政策））、文部科学大臣、経済産業大臣】【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（科学技術政策））、経済産
業大臣】

ベンチャー企業の世界市場への挑戦を支援するとともに、国のベンチャー支援策に関するアドバイスを実施• 企業価値又は時価総額が10億ドル以上となる、未上場
ベンチャー企業（ユニコーン）
又は上場ベン
チャー企業 を2023年までに20社創出

中小企業・中堅企業・ベンチャー企業を米国等のイノベーション先端地域に派遣し、イノベーション拠点の訪問、現地企業との交流等を実施
起業家、大企業内の新事業に挑戦する人材、ベンチャー支援人材をシリコンバレーに派遣し、ベンチャービジネスのスキル向上や提携先発掘等を後押し【経済産業大臣】• ベンチャー企業へのVC投資額の対名
目GDP比を2022年までに倍増することを目指す

日本と世界の大企業・投資家、ベンチャー企業等のマッチングイベントやシンポジウム等の開催を通じた、事業提携、共同研究、投資、M&A等の促進
グローバル・
ベンチャーサミットの開催

研究開発型スタートアップ支援に関し、認定VCの見直しやこれまでの取組の費用対効果の検証
等を通じ、支援分野やステージの重点化・強化等検討結果を踏まえた必要な措置

社会課題解決や市場ゲームチェンジをもたらすスタートアップの効果的な支援の検討

検討結果を踏まえた必要な措置

オープンイノベーション・ベンチャー創造協議会におけるベンチャーと大企業、大学等のオープン・イノベーション促進の強化
日本版SBIR制度の見直しの方向性の検討

検討結果を踏まえた必要な措置－ 68 －【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（科学技術政策））、経済産業大臣】

ⅰ）自律的なイノベーション・エコシステムの構築
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

大企業におけるイノベーションの促進
イノベーション
経営推進のための指針策定イノベーション経営に挑戦する大企業の銘柄化等の枠組みの検討

産業競争力強化法に基づく経営資源活用共同化調査の実
施
技術研究組合を活用して新会社設立を実現した事例や企業と大学の協働による成功事例等の収集、設立・活用に向けた要点をまとめたガイダンスの策定• 2020年度までに、官民合わせた研究開発
投資を対GDP比の４％以上とする

早期の具体化

調査結果を踏まえた環境整備の検討

検討結果を踏まえた環境整備【経済産業大臣】• 2025年までに企業から大学、国立研究開発法
人等への投資を３倍増にすることを目指す

事例・ガイダンスの普及・広報• 大学又は研究開発法人と企業との大型共同研
究の件数を2020年度末までに倍増することを目指す。

DBJの投資業務によるリスクマネー供給におけるファンド手法の活用を推進【財務大臣】
ベンチャー企業等の成長段階ごとのボトルネックを踏まえた産業投資を活用した資金供給について検討

検討を踏まえた取組の実施－ 69 －• 国内セクター間の研究
者移動者数を2020年度
末までに２割増にすることを目指すⅰ）自律的なイノベーション・エコシステムの構築
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

大学ガバナンスコードの策定

大学の自主性・特性を踏まえつつ、透明・公正かつ迅速・的確な意思決定を行うガバナンスを実現する指針を策定し、社会や学生などのステークホルダーに示す
策定した指針を踏まえ、必要に応じてガバナンスを見直し

国立大学法人法の改正を踏まえた政省令の整備等

国立大学法人法等の改正を踏まえた国立大学の一法人複数大学制の導入、経営と教学の機能分担「大学等連携推進法人（仮称）」制度創設の検討
適切かつ実効性のある評価に基づく給与水準の決定の仕組みによる年俸制の完全導入
教育研究や学問分野ごとの特性を反映した
客観・共通指標
及び評価に
ついて検討

ＫＰＩ

通常国会

大学改革等による知と人材の集積拠点としての大学の機能強化

国立大学法
人法の改正

担当大臣

国立大学法人運営費交付金
左記の検討結果を2020年度以降の適用に活用するとともに、成果を中心とする実績状況に基づく配分の対象額及び変動幅を2020年度予算から順次拡大

国立大学法人の第４期中期目標期間における評価・資源配分

民間資金の獲得等に応じ、評価を通じた運営費交付金の配分のメリハリ付け等によるインセンティブの仕組みの導入

国立大学法人・国立研究開発法人の多様な資金獲得等に向けた検討

国立大学における余裕金の共同運用の仕組みの創設、留学生対象授業料等の規制緩和について検討－ 70 －• 今後10年間（2023年まで）で世界大学ランキ
ングトップ100に我が国の大学が10校以上入ることを目指す• 大学の特許権実施許諾
件数を2020年度末までに５割増にすることを目指す•
国内セクター間の研究【文部科学大臣】
者移動者数を2020年度
末までに２割増にすることを目指す・国立大学法人の第３期
中期目標・中期計画（
2016年度～2021年度）
を通じて、各大学の機能強化のための戦略的な改革の取組（改革加
速期間中（2013年度～
2015年度）の改革を含【内閣総理大臣（内閣府
む。）への配分及びそ特命担当大臣（科学技術政策））、文部科学大臣】 の影響を受ける運営費
交付金等の額の割合を【内閣総理大臣（健康・４割程度とすることを医療戦略担当大臣、内閣目指す府特命担当大臣（科学技 • 2025年までに企業から術政策））、総務大臣、
大学、国立研究開発法
財務大臣、文部科学大臣、 人等への投資を３倍増
厚生労働大臣、農林水産にすることを目指す
大臣、経済産業大臣、国 • 2020年度末までに40歳
土交通大臣、環境大臣】
未満の大学本務教員の数を１割増にすることを目指す【文部科学大臣】

ⅰ）自律的なイノベーション・エコシステムの構築
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

研究力の向上卓越大学院プログラムの本格実施
企業や海外トップ大学との共同研究を通じた高度博士人材の育成加速
若手研究者が経済的不安なく研究に専念したり海外研さんを積む機会の拡充
研究者の世界水準の能力の組織的育成プログラム開発
若手研究者の任期長期化やプロジェクトの専従義務緩和などの研究費制度の見直し
直接経費からの研究代表者の人件費等支出の検討

順次適用
順次適用

世界的拠点形成に向けた先進的取組の組織内外への横展開など大学等の国際化
国際共同研究プログラムの拡充、国内向け研究費の国際共同研究への活用等
世界的研究拠点の持続的発展に向けた国際・学際研究体
検討結果を踏まえた取組の推進
制強化の検討

科学研究費助成事業や戦略的創造研究推進事業等で若手支援や新興・融合領域開拓に資する挑戦的な研究を強化
共同利用・共同研究体制の強化
先端的な大型研究施設・設備や研究機器の戦略的活用
AI・ロボット技術の活用等によるスマートラボラトリ化、研究施設の戦略的リノベーション「研究力強化・若手研究者支援総合パッケージ」（仮称）の策定
クロスアポイントメント制度の手引や好事例の周知、多様なキャリアパスの奨励等積極的活用促進
研究者の流動性向上の他の方策と合わせたクロスアポイントメント制度の在り方等の検討

検討結果を踏まえた取組の推進

女性研究者の育成・活躍促進に向けたあるべき環境整備や支援方策の検討
女性研究者の育成・活躍促進のための新たな取組
公募プロセスの効率化と合わせ収集データの範囲の公的研究資金への拡大等の府省共通研究開発管理システムe-Radの機能強化
e-Radの機能及び登録されているデータの政策検討への活用－ 71 －• 今後10年間（2023年まで）で世界大学ランキ
ングトップ100に我が国の大学が10校以上入ることを目指す• 大学の特許権実施許諾
件数を2020年度末までに５割増にすることを目指す• 国内セクター間の研究
者移動者数を2020年度
末までに２割増にする【文部科学大臣】
ことを目指す・国立大学法人の第３期
中期目標・中期計画（
2016年度～2021年度）【内閣総理大臣（健康・を通じて、各大学の機医療戦略担当大臣、内閣
能強化のための戦略的府特命担当大臣（科学技な改革の取組（改革加術政策）、内閣府特命担
速期間中（2013年度～
当大臣（消費者及び食品
2015年度）の改革を含
安全担当））、総務大臣、 む。）への配分及びそ文部科学大臣、厚生労働の影響を受ける運営費
大臣、農林水産大臣、経交付金等の額の割合を済産業大臣、国土交通大４割程度とすることを臣、環境大臣、防衛大臣】 目指す• 2025年までに企業から【内閣総理大臣（内閣
大学、国立研究開発法
府特命担当大臣（科学
人等への投資を３倍増技術政策））、文部科
学 大臣、 経済産 業大臣 】 にすることを目指す• 2020年度末までに40歳【内閣総理大臣（内閣府未満の大学本務教員の特命担当大臣（科学技術数を１割増にすること政策））、文部科学大臣】 を目指す

ⅰ）自律的なイノベーション・エコシステムの構築
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

ＫＰＩ

通常国会

戦略的な研究開発の推進
スマートシティ・スーパーシティの実現に向け、分野・事業者
横断のデータ連携等に資するアーキテクチャ構築
各府省の既存事業の集中投資等も通じ、都市OS、標準API、データ構造等の検討、実証
G20での国際協力
の打ち出し

担当大臣

スマートシティ間の相互学習、成功事例の共有、運営に資する共通認識の形成
ムーンショット型研究開発の推進

AI戦略

人材育成や研究開発、社会実装に向けた取組等を推進

バイオ戦略

産業振興とデータ基盤の構築、国際拠点の形成、地域における実証・研究、
バイオ製品の価値・安全性の見える化、科学的知見に基づく新たな機能性食品表示の実現、
バイオベンチャーへの投資環境整備等を推進－ 72 －【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（科学技術政策）、内閣府特命担当大臣 • 今後10年間（2023年ま
（地方創生））、総務大臣、で）で世界大学ランキ
外務大臣、経済産業大臣、
ングトップ100に我が国土交通大臣】

国の大学が10校以上入【内閣総理大臣（内閣府特ることを目指す
命担当大臣（科学技術政策））、文部科学大臣、経済産業大臣】【内閣総理大臣（健康・医• 2020年度までに、官民療戦略担当大臣、情報通信合わせた研究開発投資
技術（IT）政策担当大臣、個人情報保護委員会に関するを対GDP比の４％以上事務を担当する内閣府特命とする担当大臣、内閣府特命担当
大臣（海洋政策）、内閣府特命担当大臣（知的財産戦
略、科学技術政策、宇宙政策）、内閣府特命担当大臣（男女共同参画）、国家公• 2025年までに企業から
安委員会委員長）、総務大
大学、国立研究開発法
臣、法務大臣、外務大臣、
文部科学大臣、厚生労働大
人等への投資を３倍増
臣、農林水産大臣、経済産にすることを目指す
業大臣、国土交通大臣、環境大臣、防衛大臣】【内閣総理大臣（健康・医• 大学又は研究開発法人
療戦略担当大臣、情報通信と企業との大型共同研
技術（IT）政策担当大臣、究の件数を2020年度末
内閣府特命担当大臣（知的までに倍増することを財産戦略、科学技術政策、
宇宙政策）、内閣府特命担
目指す
当大臣（消費者及び食品安全、海洋政策））、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、
環境大臣】

ⅰ）自律的なイノベーション・エコシステムの構築
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

担当大臣

通常国会

戦略的な研究開発の推進
量子戦略
中間取りまとめ

最終取りまとめ

ＫＰＩ

量子に関する主要技術領域におけるファンディング・研究機関の取組の重点化・強化、国際研究開発拠点の推進、人材育成の推進

スーパーコンピュータ「富岳」（ポスト「京」）の開発【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（科学技術政策））、総務大臣、文部科学大臣、経済産業大臣】

試行的利用
AIやデータ科学への活用【文部科学大臣】

学術情報ネットワーク（SINET）の機動的な利用環境構築、高性能計算環境によるデータ科学と計算科学の融合
北極海航路の持続的利用への取組
北極域研究船に関する取組など地球規模課題に対処する研究開発
後継プロジェクトの検討等

北極域研究推進プロジェクト(ArCS)

北極科学
大臣会合

【内閣総理大臣 （内閣府特命担当大臣 （海洋政策））、総務 大臣、外務大臣、文部 科学大臣、農林水産大 臣 、経済産業大臣、国 土交通
大臣、環境大臣】

官民地域パートナーシップによる次世代放射光施設の推進

産総研における標準専門家による研究者向け支援の充実、研究領域に係る外部からの標準化相談の受付機能の強化等の検討• 今後10年間（2023年まで）で世界大学ランキ
ングトップ100に我が国の大学が10校以上入ることを目指す

革新的材料開発の高度化や効率化に向けた研究環境のスマート化や最先端研究インフラの整備・共用の本格的推進【文部科学大臣】

検討結果を踏まえた取組の推進【経済産業大臣】－ 73 －• 2020年度までに、官民合わせた研究開発投資
を対GDP比の４％以上とする• 2025年までに企業から大学、国立研究開発法
人等への投資を３倍増にすることを目指す• 大学又は研究開発法人と企業との大型共同研
究の件数を2020年度末までに倍増することを目指すⅰ）自律的なイノベーション・エコシステムの構築
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

知財ビジョンに掲げられた価値デザイン社会の実現「知的財産戦略ビジョン」（平成30年６月12日知的財産戦略本部決定）に掲げられた「価値デザイン社会」を実現するため、毎年「知的財産推進計画」を決定し、施策を推進
社会的にインパクトのあるオープン・イノベーションを加速するため、経営者や個人に求められる心構えを明らかにした診断項目リストの活用等の促進に取組む

左記の取組を踏まえ、必要な措置を実施

経営をデザインすることを加速するため、「経営デザインシート」の企業における投資家向けの報告書等での活用や金融機関による事業性評価等での活用等を促進する

左記の取組を踏まえ、必要な措置を実施【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（知的財産戦略））】【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（知的財産戦略））】【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金融）、内閣府特命担
当大臣（知的財産戦略））、経済産業大臣】

デザインの保護とデザイン経営の推進
意匠法における保護対象の拡大、関連意匠制度の拡充等を踏まえ、法の適切な運用環境を整備するため、意匠審査
基準、意匠審査体制等を整備するとともに、「デザイン経営」の導入を促進するための普及・啓発等の必要な措置を実
施【経済産業大臣】

知財創造教育の推進
初等中等教育において、児童・生徒の創造性を育む知財創造教育を推進するため、2019年度から、高等学校を新たに対象として、教材等の収集や作成を開始し、それら教材を活用した実証授業等を全国で実施

左記の取組を踏まえ、必要な措置を実施－ 74 －【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（知的財産戦略））、文部科学大臣、経財産業大臣】• 中小企業の特許出願に占める割合を2019年度までに約15％とする• 2020年度までに１年あたりの地方における面接審査件数を
1,000件とする

ⅰ）自律的なイノベーション・エコシステムの構築
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

地域のブランド力強化のための商標権の活用促進• 審査官の確保による商標審査体制の強化• 地域ブランドの魅力の情報発信強化・地域ブランディングの支援強化【経済産業大臣】• 2022年度末までに、商標の権利化までの期
間を、国際的に遜色ないスピードである８月とする

国際的に遜色ないスピード・質の高い特許審査の実現• 任期付審査官を含む審査官の確保等による審査体制の整備・強化• 審査品質管理小委員会の提言等を踏まえ、引き続き品質管理システムを強化【経済産業大臣】

知財訴訟制度の検討
知的財産権が「侵害し得、侵害され損」とならないような、知財訴訟制度の機能強化に向けて、諸外国の動向を注視しつつ、具体的な対応を検討
検討結果に応じ、適切な措置を実施【経済産業大臣】

模倣品対策の強化増加が顕著な模倣品の個人使用目的の輸入について、権利者等の被害状況等及び諸外国における制度整備を含めた運用状況を踏まえ、具体的な対応の検討
検討結果を踏まえ、制度改正を含む必要な措置を可能なものから実施模倣品の流通・消費を抑制するため、消費者に対する啓発活動を実施するとともに、企業・権利者とも連携した対策を実施－ 75 －【財務大臣、経済産業大臣】• 今後10年間（2023年まで）で、権利化までの期間を半減させ、平均14月とする

ⅰ）自律的なイノベーション・エコシステムの構築
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

担当大臣

通常国会

在外日系中堅・中小企業における営業秘密管理委体制整備支援
海外における重要な技術情報等の流出を防ぐ体制を整備するため、アジア等の海外における日系企業の営業秘密管理体制の構築支援等を実施

インターネット上の海賊版に対する総合対策
インターネット上の海賊版について、正規版の流通促進や国際連携・国際執行の強化、必要な制度の検討など、総合的な対策を講じる。

【経済産業大臣】【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（知的財産戦略）、
国家公安委員会委員長）、総務大臣、法
務大臣、文部科学大
臣、経済産業大臣】

デジタル化・ネットワーク化の進展に対応した著作権システムの構築
著作権法における柔軟性のある権利制限規定の整備を踏まえ、法の適切な運用環境を整備するため、ガイドラインの策定、著作権に関する普及・啓発、及びライセンシング環境の整備促進などの必要な措置を講ずる
権利情報を集約したプラットフォームの構築に向けた実証事業を実施【文部科学大臣】

左記の取組を踏まえ、必要な措置を実施

不正競争防止法の改正内容に関する周知・徹底平成30年における不正競争防止法改正内容や、改正に伴い、法の適切な運用環境を整備するために策定した「限定提供データに関する指針」に関する普及・啓発などの必要な措置を実施－ 76 －【経済産業大臣】

ＫＰＩⅰ）自律的なイノベーション・エコシステムの構築
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

国際標準化活動の推進• 最新の動向を踏まえた戦略的な国際標準化を行うための取組の推進• 国立研究開発法人等と連携し、先端技術等の研究開発と国際標準化の一体的な推進• 「標準化人材を育成する３つのアクションプラン」等に基づく人材育成の取組の推進• アジア諸国との連携強化など、国際展開を念頭に置いた標準・認証施策の推進• 認証基盤を引き続き運用するとともに、得られた試験データを国際標準の新規提案に活用【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（知的財産戦略）、内閣府特命担当大臣（科学技術政策）、経済再生担当大臣）、総
務大臣、経済産業大
臣】• 国際標準化機関における幹事国引受件数を2020年度末までに100件超に増やす• 2020年までに中堅・中小企業等の優れた技
術・製品の標準化を100件実現する地域中堅・中小企業の知財・標準化戦略強化
知財総合支援窓口の体制強化、知財ビジネスマッチング活動支援、知財橋渡し人材の配置等• 中小企業の特許出願に占める割合を2019年度までに約15％とする

よろず支援拠点及びよろず支援拠点全国本部の体制強化

地方における権利化支援の推進に必要な体制整備・強化

中堅・中小企業の標準化の支援体制整備、新市場創造型標準化制度・標準化活用支援パートナーシップ制度の活用拡大等により、中堅・中小企業等の優れた技術・製品の標準化を推進

地域の課題解決に貢献し、地域社会を支える人材育成や研究成果の還元－ 77 －【経済産業大臣】• 2020年度までに１年あたりの地方における面
接審査件数を1,000件とする• 2020年までに中堅・中小企業等の優れた技
術・製品の標準化を100件実現する

ⅱ）次世代産業システム
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

企業の垣根を越えてデータを流通させるしくみを構築

2021年度

2022～2025年度

担当大臣

通常国会

運用を開始

【経済産業大臣】

EV関連のバーチャルシミュレーションモデルを構築

ＫＰＩ

分野を拡大し、車両全体における協調領域の構築• 製造業の労働生産性について年間２％を上回る向上• 2020年までに、工場等でデータを収集する企業の割合を80％に、収集したデータを具体的な経営課
題の解決に結びつけている企業の割合を40％にする• 2020年のロボット国内生産市場規模を製造分野で1.2兆円、サービス分野など非製造分野で1.2兆円－ 78 －

ⅱ）次世代産業システム
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

担当大臣

通常国会

・サービス分野のロボットのユーザーとメーカー等が集まる
議論の場を設置
・業務プロセス、データ連携、通信等の標準化や新たなビ
ジネスモデルの在り方について整理

整理した内容を基に施策を実施【経済産業大臣】
2020年までにロボット導入支援人材（システムインテグレータ）を3万人にするため、マッチングや人材育成の体制を強化

マッチング・人材育成の体制強化

人材育成の体制強化【文部科学大臣、経済産業大臣】

ロボットシステムインテグレータの技能を評価する国家資格（技能検定制度）の在り方について、今年度内に検討を行い、結論を得る

得られた結論を基に施策を実施【厚生労働大臣、経済産業大臣】

技能五輪全国大会に「産業用ロボット」を用いる競技職種を導入することについて、本年度内に検討し、結論を得る

得られた結論を基に施策を実施【厚生労働大臣】

高等専門学校等と産業界が連携した人材育成の体制を構築

複数ロボットの相互協調やケーブルレスを実現する次世代ロボットの技術開発に向けた取組【経済産業大臣】
World Robot Summit2020の競技参加者募集等を開始

ＫＰＩ

World Robot
Summit 2020を開催

福島ロボットテストフィールドを一つの拠点とする福島イノベーションコースト構想を基軸とし、進出企業と地元企業が連携して産業集積を図り、自立的・持続的な産業発展を実現するための環境整備を推進【経済産業大臣、復興大臣】

・「スマートものづくり応援隊」に加え、自動運転技術や電動化等新技術への対応等を支援する「サプライヤー
応援隊」を整備
・これらを合わせた中小製造業の支援拠点を全国40か所程度に拡大【経済産業大臣】

支援体制の在り方を検討－ 79 －• 製造業の労働生産性について年間２％を上回る向上• 2020年までに、工場等でデータを収集する企業の割合を80％に、収集したデータを具体的な経営課
題の解決に結びつけている企業の割合を40％にする• 2020年のロボット国内生産市場規模を製造分野で1.2兆円、サービス分野など非製造分野で1.2兆円ⅱ）次世代産業システム
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

担当大臣

通常国会

宇宙ビジネスの拡大に向けた施策の展開
2023年度目途の準天頂衛星７機体制の確立及び機能・性能の向上と地上設備の開発・整備等
実証事業や対応受信機の普及に向け支援やG空間情報センターを中核としたG空間プロジェクトの推進
準天頂衛星システム「みちびき」を活用した高精度測位サービス、防災・減災用メッセージ機能の提供
我が国宇宙産業の国際競争力を強化するためH３ロケットや次世代衛星等の開発推進
高精度に位置特定できる共通基盤を構築
民間等の観測点を活用した電子基準点網の拡充
継続する地殻変動の影響を常時補正するシステム構築
3次元地図仕様の明確化
政府衛星データのオープン&フリー化に向けたプラットフォーム（Tellus）の本格的開発・改良
小型衛星・小型ロケットの競争力強化に向けた自律飛行安全技術のシステム開発及び民生品・技術の活用拡充
国内民間ロケットの活用等による軌道上実証支援
ベンチャー企業等の人材ニーズとJAXAや大企業等の専門
人材のマッチングのためのプラットフォームの創設

専門人材プラットフォームの本格運用

政府系金融機関等も活用したリスクマネーの供給拡大
時間軸を含めた具体的取組を検討
民間活力も活用したスペースデブリ低減に関する研究開発、国際的枠組みに関する議論に参加

Gateway参画に関する方針の決定【内閣総理大臣（内閣官房長官、内閣府特命担当
大臣（宇宙政策））、総務大臣、文部科学大臣、
経済産業大臣、国土交通大臣】【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（宇宙政策））、国土交通大臣】

共通基盤を順次社会実装

スペースデブリ低減に関する政府の基本的な
取組方針

ＫＰＩ【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（宇宙政策））、経済産業大臣】【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（宇宙政策））、文部科学大臣、
経済産業大臣】【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（宇宙政策））、文部科学大臣、
経済産業大臣】【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（宇宙政策））財務大臣、経済産業大臣】【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（宇宙政策））、外務大臣、文部科学大臣、経済産業大臣】【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（宇宙政策））、文部科学大臣】

国際宇宙探査の推進－ 80 －• 製造業の労働生産性について年間２％を上回る向上• 2020年までに、工場等でデータを収集する企業の割合を80％に、収集したデータを具体的な経営課題の解決に結びつけている企業の割合を40％にする• 2020年のロボット国
内生産市場規模を製造分野で1.2兆円、サービス分野など非製造分野で1.2兆円

ⅱ）次世代産業システム
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

航空機産業の拡大• 製造業の労働生産性について年間２％を上回る向上
DBJ等を通じたリスクマネー供給、次世代機の開発を促すための研究開発支援

スペースジェットに対する安全性審査を適確に実施

スペースジェットの開発完了後の販売支援体制、量産機の安全運航の維持の体制の整備

スペース
ジェット
初号機
納入
（予定）

【経済産業大臣】【経済産業大臣、
国土交通大臣】• 2020年までに、工場等でデータを収集する企業の割合を80％に、収集したデータを具体的な経営課題の解決に結びつけている企業の割合を40％にする• 2020年のロボット国
内生産市場規模を製造分野で1.2兆円、サービス分野など非製造分野で1.2兆円「全国航空機クラスター・ネットワーク」を通じた「松阪クラスター」モデル等の横展開【経済産業大臣】
国内外の展示会や商談会などの機会を活用した日本とアジアの関係者の官民双方での協業の促進－ 81 －

９．Society 5.0時代に向けた人材育成
ⅰ）大学等における人材育成
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

大学等におけるAI・データサイエンス人材育成
カリキュラムに数理・
データサイエンス・AI
教育を導入する大学を支援
カリキュラムに数理・
データサイエンス・AI
教育を導入する大学を支援大学において、数理・データサイエンスの初級レベルの標準カリキュラムと教材を開発
拠点校、協力校を中心とした全国への展開
大学において、数理・データサイエンスの応用基礎レベルの標準カリキュラムと教材を開発拠点校、協力校を中心とした全国への展開
博士人材等に対する産業界や海外の大学等と連携した
高度なデータサイエンス等のスキルを習得させる研修プ
ログラムの開発、全国ネットワークの構築
大学及び高等専門学校における産業界のニーズを踏まえた数理・データサイエンス・AIの優れた教育プログラムを認定する制度の構築に向けた検討• 「新たなITパスポート試
験」の受験者数を2023年
度までに50万人とする（2019年度より実施）【文部科学大臣】

全国の大学等に展開【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（科学技術政策））、文部科学大臣、経済産業大臣】

認定制度の実施

専門職大学等におけるAI・IT専門人材の育成を行う学部・学科等について、教育課程連携協議会の構成員や実務家教員の確保等に際して、AI・ITの専門性の高い人材を確保し、実践的な教育が実施できる教育課程等が構築されるよう、産業界の協力を得た取組を実施

知識集約型経済を支える人材を育成する大学教育改革
学位プログラムに関する大学設置基準等の改正【文部科学大臣】
設置認可申請等各大学において学位プログラムによる教育の実施

全学的な共通教育から大学院教育までを通じて広さと深さを両立する新しいタ
イプの教育プログラム（「レイトスペシャライゼーションプログラム」等）の構築に向けた検討

全国の大学等に展開

飛び入学等を通じて早い段階から集中的に育成する「出る杭」を引き出すプロ
グラムの構築に向けた検討

全国の大学等に展開－ 82 －

ⅰ）大学等における人材育成
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

大学等の学習履歴等の見える化・活用の促進
教学マネジメントに係る指針の作成
学修成果や履歴等を企業等の採用活動や更なる学びに活用する方策について事例を創出

指針等を通じて大学等の学修成果の見える化を進めるとともに、事例を全国の大学へ展開【文部科学大臣、経済産業大臣】• 「新たなITパスポート試
験」の受験者数を2023年
度までに50万人とする（2019年度より実施）

大学入試改革大学入学共通テストの実施に向けた準備

大学入学共通テストの実施
入試で採用する大学への支援も含め、検討の内容を踏まえた準備

大学入学共通テストにおいて「情報Ⅰ」を出題することについて、CBT活用を含めた検討

大学等におけるリカレント教育の促進
大学・専修学校等における数理・データサイエンス分野等を中心とした産学連
携プログラムの開発

全国の大学・専修学校等への展開

大学における実務家教員の育成プログラムの開発、マッチングを行う人材紹介の仕組みの構築
全国の大学への展開
リカレント教育の講座情報等を提供するための総合的な
ポータルサイトの構築

ポータルサイトの運用、サイトの内容・機能を随時充実－ 83 －• 第四次産業革命スキル習得講座認定を受けた講座
数を2020年度までに100講座とする（2019年4月：
54講座）【文部科学大臣】• 大学・専門学校等での社会人受講者数を2022年度
までに100万人とする（2016年度：約50万人）

ⅰ）大学等における人材育成
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

人材育成に関する産官学コンソーシアム等による産学連携教育の具体化• 「新たなITパスポート試
験」の受験者数を2023年
度までに50万人とする（2019年度より実施）

人材育成に関する産官学コンソーシアムの活動を通じ、課題解決型学習やインターンシップなどの実践的な産学連携教育のノウハウの共有等を推進

人材育成に関する産官学コンソーシアム等で、産業界におけるAI・IT分野の人材ニーズを共有し、大学等におけるAI人材の育成に係る取組の充実を図る
企業等における処遇等につながるポイントや事例等についても共有し、AI・IT分野についての学生や従業員の学びを促進【文部科学大臣、経済産業大臣】

産学連携教育に対する企業の協力を引き出し、大学と企業とのマッチングを行うシステムの構築など、産学連携した教育の仕組み等について、人材育成に関する産官学コンソーシアムの議論を踏まえて、大学協議体や専修学校の人材育成協
議会において検討し、具体化

インターンシップの推進
中長期の実践的なインターンシップを質・量ともに充実させていくため、官民コンソーシアム等における検討を踏まえつ
つ、優れた取組を広く全国に普及させるための届出・表彰制度や教育的効果の高いプログラムを構築・運営する専門人材の育成・配置など各大学等や地域における取組を支援
特に、AI分野等において国際的な人材争奪戦が生じている現状やインターンシップの国際的な動向を踏まえ、長期の実践的なインターンシップを通じて、企業から学生に職業や職場に関する情報が適確に提供され、学生が専門性等に相応した適職を選択することに資するという効果が一層引き出されるよう、適切な環境整備を推進－ 84 －【文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣】ⅰ）大学等における人材育成
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

AI分野等の留学促進「トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ日本代表プログラム」の未来テクノロジー人材枠により日本の大学生等が海外のトップクラスのAI研究・教育を経験する機会を確保するとともに、派遣者ネットワークを構築し、課題解決型の人的交流や海外留学への意欲・関心を高める取組を促進【文部科学大臣】

若手研究者への支援等
数学、物理学、情報学等の若手研究者が産業界等におけるAIトップ人材として活躍するため、ポスドクなどの若手研究者に対する主にIT・データ分野での複数年の研究支援制度の実施や、インターンシップや研究資金等の重点配分などによる支援等を実施－ 85 －【文部科学大臣、経済産業大臣】• 海外への大学生等の留学を６万人から12万人に倍増（2016年：55,969人）

ⅱ）初等中等教育段階における人材育成
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

初等中等教育段階におけるICT環境整備
全ての児童生徒に対して、最新技術を活用した世界最先端の質の高い教育を実現するため、５年以内のできるだ
け早期に、全ての小学校・中学校・高等学校でデジタル技術が活用され、その効果が最大限発現されるよう包括的な措置を講ずる小学校、中学校、高等学校等における必要なICT環境について、児童生徒一人一人がそれぞれ端末を持ち、十分に活用できる環境を実現するための目標の設定とロードマップ策定

ロードマップに基づくICT環境の実現

BYOD（Bring Your Own Device）等の活用方法等を検討し、提示
ICT機器等の標準仕様書例を策定• 無線LANの普通教室への整備を2020年度までに100％とする（2017年
度：38.3％）【総務大臣、文部科学大臣、経済産業大臣】
全国の教育委員会、学校等へ周知• 都道府県及び市町村
におけるIT環境整備計画の策定率について、2020年度までに100％を目指す（2017年度：73.9％）

教育情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの見直し

学校のICT環境のクラウド化を推進し、授業・学習系シス
テムと校務系システムの安全な連携手法を確立
SINETの活用モデルの提示など導入に向けた準備

クラウド導入の方策について周知
トライアル・先行実施

本格運用

デジタル教科書は、児童生徒の学習の充実や障害等による学習上の困難の程度の低減に大きな可能性を有する新たな教材であることから、教育現場における効果的な活用を促進
また、デジタル教科書の効果・影響について検証を実施しつつ、最適な制度の在り方について、国際競争力の観点からの調査を含む検討
結論を得次第、必要な措置を実施－ 86 －• 学習者用コンピュータ
を2020年度までに３ク
ラスに１クラス分程度整備する（2017年度：
児童生徒5.6人に１台）【文部科学大臣】

ⅱ）初等中等教育段階における人材育成
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

初等中等教育段階における教育内容の改善
小学校のプログラミング教育の導入に向けて、全ての教師がプログラミング教育を実施できるよう、体験や研修等の機会を設ける

小学校におけるプログラミング教育の実施【総務大臣、文部科学大臣、経済産業大臣】

小学校のプログラミング教育のポータルサイトによる指導事例等の情報提供
中学校及び高等学校の教員研修に資する教材等の開発

教員研修等における教材等の活用

高等学校における社会の多様な人材も含めICTに精通した人材の登用
高等学校段階で確率・統計・線形代数等の基盤となる知識を得るための教材作成【文部科学大臣】

大学進学希望者等を中心に教材を用いた指導を実施

AIによる効果的な学習等を実現するEdTechの開発や学習ログ等を蓄積した学びのポートフォリオが児童生徒の学びや教師の指導に活用されるよう収集するデータの標準化や利活用に関する実践を進め、好事例を創出・収集

全国の教育委員会、学校等へ展開

学校における先端技術の活用に関する基本的な考え方を整理するとと全国の教育委員会、学校等における教員研修で活用
もに、「教育の情報化に関する手引」（仮称）を作成
遠隔教育についての関係団体を取りまとめ、提示を開始【文部科学大臣】

事例の創出・展開、希望する全ての学校で遠隔を教育を実施できる環境の実現

STEAM教育について産学連携や地域連携による好事例を創出・収集し、モデ
ルプランを提示、STEAM教育コンテンツのオンライン・ライブラリーの構築

内容を随時充実するとともに、全国の教育委員会、学校等へ展開－ 87 －【文部科学大臣、経済産業大臣】【文部科学大臣、経済産業大臣】【文部科学大臣】【文部科学大臣、経済産業大臣】• 授業中にITを活用して指導することができる教員の割合について、2020年までに100％を目指す（2017年度：76.6％）ⅱ）初等中等教育段階における人材育成
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

女子生徒の理系進路選択の促進
女子生徒等の理系分野への進路選択を促進し、AIを含む先端的な分野等における女性の活躍を推進するため、全国の地方公共団体・学校等における多様なロールモデルの提示、女子生徒を対象とした出前授業などの取組を実施【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（男女共同参画））、文部科学大臣】

理数系に優れた素質を持つ子供への支援

グローバルサイエンスキャンパスなどの理数系に優れた素質を持つ子供たちの才能の更なる伸長を図る取組を充実するとともに、情報オリンピックなどの科学オリンピックで優秀な成績を収めた高校生などの特に卓越した資質能力を有する者に対し、AIなどの先端分野について学びを進め、更に資質能力を高める機会の提供などの取組を実施【文部科学大臣】

グローバルに活躍できる人材の育成
現職教員の英語指導力向上、生徒の英語力の向上状況の把握・検証を通じたPDCAサイクルの構築【文部科学大臣】
国際バカロレアに関し、日本語DPの導入促進、国内の普及体制（コンソーシアム）の構築による国内大学入試における国際バ
カロレアの活用促進、導入に向けた環境整備（教育課程の特例措置、教員の養成・確保等）等を推進－ 88 －• 2020年までに英語教員の英語力強化（CEFRのB2レベル以
上 中学校：28％から50％、高校52％から75％）（2018年度：中学校36.2％、高等学校
68.2％）• 生徒の英語力について、中学校卒業段階でCEFRのA1レベル相当
以上、高等学校卒業段階でCEFRのA2レベル相当以上を達成した中高生の割合を2022年度までに５割以上にする（2018年度：
中学校42.6％、高等学校40.2％）• 国際バカロレア認定校
等を2020年度までに200校以上（ 2019年３
月：138校（候補校含む）

ⅲ）産業界における人材育成・活用
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

高度AI人材の発掘・育成
データサイエンス・AIを応用して中小企業の経営課題等を発見し解決するために、企業等が行う課題解決型
学習を中心とした実践的な学びの場を提供するAI
Quest（課題解決型AI人材育成）について、本年度より実証を行い、AI Questを行う企業等に対する認定制度について検討実証の結果等を踏まえた上で、AI Questの国内外への更なる展開等やAI Questを行う企業等に対する認定制度を実施「未踏IT人材発掘・育成事業」において、高度な数学的才能を有する人材を発掘し、AI技術をはじめとする情報処
理技術を革新する人材へと育成する新たな仕組みについて検討

高度な数学的才能を有する人材を発掘し、AI技術をはじめとする
情報処理技術を革新する人材へと育成する取組を実施• 第四次産業革命スキル習得講座認定を受けた講座
数を2020年度までに100講座とする（2019年4月：
54講座）【経済産業大臣】「異能vation」プログラムにおいて、破壊的イノベーションを創出するための課題を発掘し、挑戦を支援するとともに、これまでの取組の成果も含めての国際的な発信や展開の支援及び企業とのマッチング等のビジネス化に向けた支援を実施【総務大臣】

企業におけるAI人材の最適活用・組織改革
企業の老朽化したITシステムの刷新を推進し、その保守運用等に携わっていた人材に対するリカレント教育及びAI・データ分
野等での最適な活用を促進するとともに、企業においてAIをビジネスのイノベーションに活用するための組織づくりの実現を促す－ 89 －【経済産業大臣】• 「新たなITパスポート試
験」の受験者数を2023年
度までに50万人とする（2019年度より実施）• 大学・専門学校等での社会人受講者数を2022年度
までに100万人とする（2016年度：約50万人）

ⅲ）産業界における人材育成・活用
2019年度担当大臣

ＫＰＩ

・国内外の高度AI人材を積極的に確保するため、クロスアポイントメント制度の普及や大学等における適切な業績評価に基づく年俸制の導入など、幅広い企業や大学・研究機関等において海外と同程度の待遇（報酬）を実現するよう、人事・給与制度の効果的な見直しを促す
・特に、特定国立研究開発法人及び指定国立大学においては、世界最高水準の高度の専門的な知識等を活用する業務に従事し、国際的に卓越した能力を有する役職員の報酬・給与等の特例について積極的な活用を促すなどにより、世界最先端の人材の確保・活用を実現【内閣総理大臣（内閣 府特 命担 当大 臣
（科学技術政策））、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣】• 「新たなITパスポート試
験」の受験者数を2023年
度までに50万人とする（2019年度より実施）

海外から優秀なAI人材を呼び込むため、アジアのジョブフェアへの出展や海外大学への寄附講座開設など日本企業の取組を支援【経済産業大臣】

アジアなどの海外現地において日本の求人情報等を活用したマッチング支援の在り方を具体的に検討【厚生労働大臣】

予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

通常国会

企業、大学等における高度AI人材の確保

検討成果を踏まえて周知等を実施

社会人のAI・ITリテラシーの向上
新たな試験の普及拡大等による「ITリテラシー」の標準装備の促進【経済産業大臣】

キャリアアップ効果の高い講座を対象に、一般教育訓練給付の給付率を２割から４割へ引き上げ【厚生労働大臣】

給付率引上げの周知等－ 90 －• 大学・専門学校等での社会人受講者数を2022年度
までに100万人とする（2016年度：約50万人）

ⅲ）産業界における人材育成・活用
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

担当大臣

通常国会

地域におけるプログラミング教育等の推進「地域ICTクラブ」
について、運営
等に関するガイド
ラインを策定ＫＰＩ【総務大臣】

全国へ展開（随時更新）• 「新たなITパスポート試
験」の受験者数を2023年
度までに50万人とする（2019年度より実施）

サイバーセキュリティ人材等の育成
サイバーセキュリティ人材について、企業と人材のマッ
チング促進のため職務・役割と技能・資格等のひも付け、
共通言語化等• 第四次産業革命スキル習得講座認定を受けた講座
数を2020年度までに100講座とする（2019年4月：
54講座）

共通言語化された職務・役割ごとに技能の高度化に資する研修等の整理やキャリアパスの見える化等を実施【経済産業大臣】

情報系・制御系に精通した重要インフラ・産業基盤等の中核人材育成の地方展開
地域において自律的にセキュリティ人材を育成する拠点の構築、行政機関等の情報システム担当者を対象とする「実践的サイバー防御演習」の実施－ 91 －【総務大臣】

10．海外の成長市場の取り込み
ⅰ） Society 5.0の国際展開とSDGs達成
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

民間企業による取組の支援
Society 5.0を海外においても実現するため、世界経済フォーラム第４次産業革命日本センターのネットワーク活用によりヘルスケア・スマートシティ・
モビリティのプログラムを強力に推進、各省庁の施策による支援

更なる取組を推進

新興国及び開発途上国の社会課題の解決に向け、技術協力プロジェクトなどのODA事業、国際協力機構（JICA）の民間連携事業や海外投融資などの枠組みを通じた我が国民間企業等が有する革新的な技術の社会実装の推進

更なる取組を推進「質の高いインフラ投資」を通じてSDGsの達成に貢献。とりわけ、IoT、AIといった高度ICTの展開など、先進技術の実証や研究開発の促進により、我が国企業による海外インフラ投資を拡大

更なる取組を推進

企業行動の原則としての人権の尊重に係る国別行動計画の策定

計画を踏まえた施策を着実に実施【経済産業大臣】• 我が国企業の2020
年のインフラシステ【外務大臣、財務大臣、経 ム受注約30兆円（2010年約10兆円）
済産業大臣】• 首脳・閣僚レベルに【総務大臣、外務大臣、財 よるトップセールスに務大臣、経済産業大臣、国 ついて、毎年10件以上土交通大臣】【外務大臣】

STI for SDGsの取組加速化「SDGsのための科学技術イノベーション（STI for
SDGs）」を推進するため、我が国が提案した「STI for
SDGsロードマップ策定の基本的考え方」をG20で策定し、各国のロードマップの策定を支援

更なる取組を推進

課題解決に資するシーズとニーズのマッチング・事業創造を図るためのプラットフォームの在り方の調査等
及びプロトタイプの試行運用等

プラットフォーム
構築

更なる取組を推進

G20やTICADなどの国際会議を契機に世界へ発信、気候変動や海洋プラスチックごみ対策を含めSDGs達成に向けたイ
ノベーションの創出を促進－ 92 －【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（科学技術）、内閣府特命担当大臣（知的財産戦略））、外務大臣、文部科学大臣、
経済産業大臣】

ⅰ） Society 5.0の国際展開とSDGs達成
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

【内閣総理大臣（経済再生担当大臣、内閣府特命担当大臣（知的財産戦略、科学技術政策））、総務大臣、国土交通大臣、経済産業大臣】• 国際標準化機関における幹事国引受件数を2020年度末までに100件超に増やす

通常国会

Society 5.0の国際標準化• 最新の動向を踏まえた戦略的な国際標準化を行うための取組の推進• 国立研究開発法人等と連携し、先端技術などの研究開発と国際標準化の一体的な推進• 「標準化人材を育成する３つのアクションプラン」等に基づく人材育成の取組の推進• アジア諸国との連携強化など、国際展開を念頭に置いた標準・認証施策の推進• 認証基盤を引き続き運用するとともに、得られた試験データを国際標準の新規提案に活用－ 93 －

ⅱ）日本企業の国際展開支援
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

地域別戦略
中国・ASEAN○制度整備への協力• 中国では、日中の民間企業間の交流を促進する日中省エネルギー・環境総合フォーラムの開催等を通じ、日本の強みを活かせる分野での市
場創造・獲得を支援• ASEANでは、ビジネス環境整備に向けた二国間連携協定及び法制度整備支援を推進更なる取組を推進
2020年までの、「輸出額及び現地法人売上高」の2011年比：南西アジア、中東、ロシア・CIS、中南米○進出企業の課題解決のため、在外公館による現地政府への働きかけ
及び民間等によるビジネス環境整備強化• 在外公館を中心とした現地政府への働きかけ• ビジネス環境整備の推進• ミッション派遣、専門家招へいの実施

更なる取組を推進【外務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣】• 「中国、ASEAN
等」：２倍• 「南西アジア、中東、ロシア・CIS、
中南米地域」：２
倍

アフリカ※投資協定など環境整備は進んでいるものの進出企業数がまだ少ない
ため、下記の従来の取組を強化○商機の拡大• 二国間及びマルチでの対話の機会等(TICAD７、アフリカビジネス協議会、日アフリカ官民経済フォーラム等)を通じた日本企業の活動支援• 投資環境整備のためアフリカ各国との投資協定締結• 「アフリカ地
域」：３倍

更なる取組を推進－ 94 －

ⅱ）日本企業の国際展開支援
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

インフラシステム輸出の拡大
施策の着実かつ効果的な実施・活用「インフラシステム輸出戦略」の着実な実施。重要プロジェクトについては経協インフラ戦略会議等を活用して、工程管理を実施

更なる取組を推進

首脳・閣僚レベルによるトップセールスを毎年10件以上実施

更なる取組を推進

戦略的対外広報、在外公館等を活用した情報収集・発信・共有

更なる取組を推進

海外インフラ展開法に基づき、インフラシステム輸出をオールジャパン体制で総合的 更なる取組を推進に支援・具体的案件の成果
海外展開戦略を踏まえた各分野におけるインフラシステム輸出展開

更なる取組を推進

質の高いインフラの推進
G20やAPECなどのあらゆる外交的機会を積極的に活用し、質の高いインフラ投資に関する原則等が確保されるように、インフラ整備を国際的に主導、更なる取組を推進

更なる取組を推進

IoT・AI等による課題解決力や、食品の安全を確保し、廃棄を減らす高品質なコールドチェーンなどの物流サービス構築等によるSDGs貢献

更なる取組を推進

相手国における規制の整備、我が国発の国際標準の普及、分野別タスクフォース
等を通じた省庁・機関間の連携強化による横断的パッケージ案件等の形成推進
再生可能エネルギーや水素など日本企業の優れた技術の活用等を通じた、脱炭素
社会構築

更なる取組を推進

官民一体の競争力強化・受注獲得に向けた戦略的取組①「自由で開かれたインド太平洋」等と整合的な形で関係国と連携
リスク低減、市場アクセス強化。ビジネス機会を拡大

更なる取組を推進

現地・第三国を含めた部材・人材等の活用による価格競争力強化

更なる取組を推進

更なる取組を推進

輸出基盤強化のための国内関連産業の構造改革に向けた検討－ 95 －【総務大臣、法務大臣、外務 大臣、財務 大臣、経済産業大臣、国土交
通大臣、環境大臣】• 我が国企業の2020
年のインフラシス
テム受注約30兆円（2010年約10兆円）• 首脳・閣僚レベルによるトップセー
ルスについて、毎年10件以上ⅱ）日本企業の国際展開支援
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

インフラシステム輸出の拡大
官民一体の競争力強化・受注獲得に向けた戦略的取組②
案件受注後の継続的支援、危機管理・安全対策

更なる取組を推進

ソフトインフラ支援充実、相手国における法制度・投資環境整備

更なる取組を推進

公的ファイナンススキームの充実
2017年から５年の間に約2,000億ドルを目標とするリスクマネー供給拡大、関係機関の体制強化等
質高インフラ環境成長ファシリティに基づく取組を推進
我が国事業者の海外インフラ市場への参入をより促進できるよう、案件形成の「川上」から「川下」までの政府の関与、パッケー
ジ案件等への公的金融、官民ファンド、独立行政法人等の海外業務の取組の充実
電気・ガス事業者などユーティリティ企業を含む多様な主体による経
営・O&M参画など、案件への継続的関与促進のための公的金融による支援
技術優位性等を持つ本邦企業のイノベーションと新規事業投資を促進するため、先進技術を用いた事業や新規取組の事業化を公的金融で支援
機関投資家の資金の一層の活用やアフリカ市場の開拓といった課題に対応すべく、関係機関と連携した新たな貿易保
険スキームを構築

更なる取組を推進

更なる取組を推進

更なる取組を推進－ 96 －【総務大臣、法務大臣、外務 大臣、財務 大臣、経済産業大臣、国土交
通大臣、環境大臣】• 我が国企業の2020
年のインフラシス
テム受注約30兆円（2010年約10兆円）• 首脳・閣僚レベルによるトップセー
ルスについて、毎年10件以上ⅱ）日本企業の国際展開支援
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

ルールに基づく自由で公正な経済秩序の構築（経済連携交渉）• 我が国は、自由貿易の旗手として、質の高いEPAの締結、拡大を通じて、包括的で、バランスの取れた、高いレベルの世界のルールづくりの牽引者となることを目指す• 現在交渉中のRCEPの早期署名・発効を目指すとともに、日トルコEPA、日中韓FTAを含むその他の経済連携交渉を戦略的かつスピード感を持って推進する。加えて、昨年発効したTPP11協定の参加国・地域の拡大や新たな国や地域とのEPAの締結を含めた経済連携の強化について議論を進めていく• これまでに締結したEPAについて、今日の経済情勢に即した、一層質の高いものとするべく、見直し協議に取り組んでいく• 中小企業も含めより多くの事業者にEPAを有効に活用してもらうべく、情報提供を含む支援を強化し、その利用の一層の促進にも取り組んでいく

ルールに基づく自由で公正な経済秩序の構築（投資協定・租税条約）【内閣総理大臣（経済再生担当大臣、内閣府特命担
当大臣（消費者及び食品安 • 速やかにRCEP交渉全））、総務大臣、法務大臣、 妥結を目指し、こ外務大臣、財務大臣、文部れを通じてFTA比率
科学大臣、厚生労働大臣、が70％を超える
農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣】• 2020年までに100の国・地域を対象とする投資関連協定【内閣総理大臣（経済再生（投資協定及び投担当大臣、内閣府特命担資章を含む経済連
当大臣（消費者及び食品安携協定）の署名・全））、総務大臣、法務大臣、発効
外務大臣、財務大臣、文部

交渉中の投資関連協定については早期妥結を目指す。産業界の要望などを踏まえながら新規交渉国を選定し、早期交渉開始を目指す

更なる取組を推進

我が国企業の健全な海外展開を支援する上で必要な租税条約ネットワー
クの質的・量的拡充を進める

更なる取組を推進

科学大臣、厚生労働大臣、
農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣】

更なる取組を推進【外務大臣、経済産業大臣】

ルールに基づく自由で公正な経済秩序の構築（政府間・民間対話）• 公平な競争条件の確保に向けた、各国との連携及び二国間や地域レベ
ルでの政府間・民間の対話を通じた経済関係の深化• 日本企業が果たす現地社会への貢献の発信を通じた自由貿易の互恵性の確認－ 97 －

ⅱ）日本企業の国際展開支援
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

【外務大臣、経済産業大臣、農林水産大臣】• 2020年までに中堅・中小企業等の輸出額
及び現地法人売上高の合計額2010年比２倍

通常国会

中堅・中小企業の海外展開支援• 「新輸出大国コンソーシアム」を中核として、EU等の海外市場等に詳しい専門家を国内外に配置し、計画策定から商談成立までの伴走型支援等を強化。その際、地域未来牽引企業をはじめとした波及効果が高く意欲のある企業を重点的に支援• ECの活用推進のため、プラットフォーマーとのマッチングを進め、JETRO
が海外の主要ECサイトに「ジャパンモール」を設置。これらの取組を、これまでのアジアに加えて米国や欧州、中東等にも拡大して実施• 現地のニーズ情報を収集し、これに合致し得る国内企業とマッチングする
仕組みを構築し、現地目線での商品・サービス開発や販路開拓支援を国内外で強化• 日本食と食文化・関連製品を一体とした海外への販路開拓の取組を推進• 国内外で企業の即戦力となるグローバル人材の育成・確保を強化
中堅・中小企業が自律的に輸出できるような販路・物
流・ブランディング・手続等へのサポートをワンストッ
プで提供する取組を推進すべく、その方策を検討

更なる取組を推進【外務大臣、経済産業大臣】

更なる取組を推進• 関係省庁、JICA、JETRO等の連携の下、我が国中小企業等が有する製品・技術等を活用したODA等を通じたビジネス機会の形成を支援• 「中小企業・SDGsビジネス支援事業」の実施（中堅・中小企業等の採択、事業実施、報告書作成）

更なる取組を推進【外務大臣、経済産業大臣】

JETRO海外事務所について、現地での相談対応や日本企業による現地社
会への貢献の発信、現地ビジネス情報の収集・提供のための強化

更なる取組を推進【経済産業大臣】－ 98 －

ⅱ）日本企業の国際展開支援
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

中堅・中小企業の海外展開支援
在外公館、JETRO、法曹専門家等が連携し、法務・労務・税務相談等コンサルテーションによる現地トラブルへの対応

安全対策マニュアル及び動画等を通じた安全対策啓蒙活動やODA等によるテロ対策支援強化、在外教育施設における教育体制の充実、帰国時の学校での受入れの円滑化など教育機能の強化• 現地法人設立や現地規格・規制対応、現地代理店・販売先確保など、海外進出及び進出後の事業拡大における課題を重点的に支援• TICAD７も踏まえ、JICAとJETROが密接に連携し、ODAも活用しつつ、ア
フリカをはじめとする海外への展開を強化• 貿易保険法施行令を改正してNEXIによる民間投資保険の再保険引受けを可能とすることで中堅・中小企業の海外展開を促進

更なる取組を推進

更なる取組を推進【外務大臣、文部科学大臣】

更なる取組を推進【経済産業大臣、外務大臣】

国際仲裁の活性化に向けた紛争解決基盤の整備を行い，日本企業の海外展開を後押し
国際仲裁の活性化に向けた，速やかな外弁法（外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法）の改正【法務大臣、外務大臣、
経済産業大臣】【法務大臣、経済産業大臣】
更なる取組を推進【法務大臣】－ 99 －• 2020年までに中堅・中小企業等の輸出額
及び現地法人売上高の合計額2010年比２倍ⅲ）日本の魅力を活かす施策
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

【内閣総理大臣（経済再生担当大臣）、経済産業大臣】• 2020年における対内
直接投資残高を35兆円へ倍増（2012年末時点19.2兆円）

通常国会

対内直接投資の促進「地域への対日直接投資 集中強化・促進プログラム」に基づき、外国企業
誘致戦略が明確化した地方公共団体が行う誘致活動に対する支援の充実、JETROによる支援体制の強化及びインバウンド観光需要の取り込み
や農林水産品の輸出促進との連携強化。また、地域への誘致成功事例の発信による外国企業との協業・連携機運の醸成や我が国のビジネス環境の更なる改善に向け取り組む

更なる取組を推進

海外のイノベーションエコシステム等とのネットワーク形成等を通じ、イノベーション創出に資する外国企業を積極的に誘致

更なる取組を推進

対内直接投資の促進（Japan Business Conference、Regional Business Conference、グローバルベンチャーサミット）
地方公共団体（地方版総合戦略などとの連携）【経済産業大臣】
Regional Business Conferenceの開催

Japan Business Conferenceの開催に向けた実施体
制構築

Japan Business
Conferenceの開催• 複数の国際ビジネスマッチング企画との提携関係を構築• 国際イベントの規模拡大、更なる国際化の推進

グローバルベンチャーサミットの開催－ 100 －

ⅲ）日本の魅力を活かす施策
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

クールジャパン（発信・連携の強化）• 「知的財産推進計画2019」に基づき、これまでの取組の効果検証等も踏まえ、進化したクールジャパン戦略を本年夏ごろまでに策定。新戦略に基づき、在外公館、ジャパン・ハウス、国際交流基金・JETROの活用、日本食品海外プロモーションセンター（JFOODO）による発信、クールジャパン機構の資金供給等をはじめとする関係施策を実施• 様々な関係者の連携促進のため、クールジャパン官民連携プラットフォーム等を活用した基盤強化• デジタル技術の活用による日本好きの外国人への継続的な働きかけ、2020年東京
オリンピック・パラリンピック大会や「日本博」を契機とした日本ファンの拡大・長期滞在の促進

更なる取組を推進

クールジャパン（人材育成）
専門人材・高度デザイン人材・高度経営人材の育成や外国人材の受入れに向けた制度整備・地方文化発信も含めた相互交流事業、海外における日本語の普及、地域プロ
デュース人材が活躍できる基盤作り等を推進

更なる取組を推進

クールジャパン（放送コンテンツ・映画等）• 映像コンテンツの制作現場の生産性向上を通じた競争力強化、国際見本市の開催• 放送コンテンツ海外展開促進機構（BEAJ）と密接に連携した放送コンテンツの海外展
開支援
新たな成長領域として注目されるeスポーツについて、健全な発展に必要な適切な環境整備として、社会における認知度向上のための取組や競技大会のガバナンスなど、関連する実態調査を実施

更なる取組を推進

更なる取組を推進

全国ロケーションデータベースの更新やエリアマネージャーの試
験的設置を通じて関係者間の許認可情報の共有、外国映像作
品の誘致に関する実証調査等を実施

更なる取組を推進• 若手映画作家等の育成、映画製作支援、国際交流等を通じた世界に評価される新たな日本映画の創出への寄与、国際共同製作の促進• 映画祭における海外への発信・人材交流による日本映画等への関心の掘り起こし

更なる取組を推進－ 101 －

【内閣総理大臣（内閣官房長官、内閣総理大臣（内閣府特命担当 大臣 （クール
ジャパン戦略 ）） 、総務大
臣、外務大臣、財務大臣、文部科学大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣】【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略））、総務大臣、法務大臣、外務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、
経済産業大臣、国土交通大臣】• 2020年における対内
直接投資残高を35兆円へ倍増（2012年末時点19.2兆円）

・2020年度までに放送コンテンツ関連
海外売上高を500億円に増加させる

【総務大臣、外務大臣、経済産業大臣】【内閣総理大臣（内閣府特命担
当大臣（クールジャパン戦略、知的財産戦略、消費者および食品安全）） 、国家公安委員会委員長）、総務大臣、法務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣】【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（クールジャパ
ン戦略、知的財産戦略））、外務大臣、文部科学大臣、
経済産業大臣】• 日本産酒類については、2020 年までの輸出額の伸び率
が農林水産物・食品の輸出額の伸び率を上回ることを目指すⅲ）日本の魅力を活かす施策
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（クールジャパン
戦略、沖縄及び北方対策））、外務大臣、財務大臣、文部科学大臣、農林水産大臣、
経済産業大臣、国土交通大臣】• 2020年における対内
直接投資残高を35兆円へ倍増（2012年末時点19.2兆円）

通常国会

クールジャパン（日本産酒類の輸出促進）
国・地域の特性や嗜好を踏まえた効果的な普及促進、ブランド力の向上、
輸出環境の整備、酒類以外の分野との連携等を通じた日本産酒類の一層の輸出拡大やインバウンドの促進

更なる取組を推進

2025年日本国際博覧会の開催へ向けた準備• 万博特措法に基づき、2025年日本国際博覧会の準備及び運営を担う博覧会協会を指定するとともに、国の補助、国の職員の派遣などの支援措置を講ずる• 博覧会国際事務局（BIE）による我が国の開催計画（登録申請書）承認後、できるだけ多くの国の参加を得るべく、2020年ドバイ万博の機会等を活用して、参加招請活動を行う。また、本万博のテーマに関連する国際会議等において、本万博の魅力・情報を世界に発信

2025年日本
国際博覧会の会場にてSociety 5.0の社会実装を世界に発信【経済産業大臣】

・2020年度までに放送コンテンツ関連
海外売上高を500億円に増加させる

海外日系社会との連携を通じた成長市場の取込み• 2019年に開始された日系四世の受入制度も念頭に、中南米諸国などの若手日系人の活力を日本経済・社会に取り込むため、招へい事業の推進等を通じた訪日の促進、来日前後での日本語教育等を通じた受入環
境整備• 地方公共団体等とも連携した、日系社会とのネットワーク強化のための施策等の推進更なる取組を推進

ODAも活用し、日本国内外でのビジネスマッチング・ネットワーク形成支援など、日系人との連携を通じた日本企業の海外展開の推進

更なる取組を推進－ 102 －

【総務大臣、法務大臣、外務大臣、農林水産大臣】【外務大臣、経済産業大臣】• 日本産酒類については、2020 年までの輸出額の伸び率
が農林水産物・食品の輸出額の伸び率を上回ることを目指す11．外国人材の活躍推進
ⅰ）高度外国人材の受入促進
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

【経済産業大臣】• 2020 年 ま で に 外 国人留学生の受入れを14万人から30万
人に倍増

通常国会

外国人留学生等の国内就職促進のための政府横断的な取組• 「高度外国人材活躍推進プラットフォーム」をJETROに設置したことを受け、関係省庁が保有する出入国管理制度などの関連施策情報、関係省庁等が実施する高度外国人材に関するセミナーなどの各種就職促進施策等とともに、我が国での就労を希望する留学生の在籍大学情報、留学生を含む高度外国人材の採用に関心がある企業情報を常時アップ
デートされた最新の形で提供• 留学生を含む高度外国人材の採用に関心がある中堅・中小企業に対し、専門家による採用から定着までのきめ細かな伴走型支援を提供

留学生の採用時に高い日本語能力（例えば、日本語能力試験Ｎ１相当以上）を求める企業もみられるが、業務に必要な日本語能力のレベルは企業ごとに様々であり、採用時に求める日本語能力水準には多様性があること等を踏まえ、その多様性に応じた採用プロセス及び採用後の待遇の多様化を推進。そのため、関係省庁、産業界、就職支援事業者、大学等が連携し、採用後の多様な人材育成・待遇などのベストプラクティスを構築し横展開。また、先進的な留学生向けの取組を行っている企業や大学等からの情報発信を促すため、関係省庁からの周知を徹底

左記施策の着実な推進

左記施策の着実な推進－ 103 －

【経済産業大臣】• 2020 年 末 ま で に
10,000 人 の 高 度 外
国人材の認定を目
指 す 。 さ ら に 2022
年 末 ま で に 20,000
人の高度外国人材の認定を目指すⅰ）高度外国人材の受入促進
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

ビジネス日本語など教育プログラムの充実・日本語教育の質の向上• 留学生が我が国での就職に必要なスキルである「ビジネス日本語」等を在学中から身に付ける教育プログラムを策定し、文部科学省が認定した上で留学生の国内企業等への就職につなげる仕組みの全国展開• 優秀な留学生の掘り起こし、日本語指導、国内企業とのマッチングなど、総合的な受入モデルを構築する専修学校における取組によって得られた教育プログラム等に関する成果を公表して広く情報共有• 外国人の子供の就学促進、日本語指導の充実、高校生等へのキャリア教育などの包括的な支援• 就労者等に対する日本語教師の研修プログラムの普及及び日本語教
師の能力等を証明する新たな資格等に関する検討を踏まえた取組• 外国人の日本語教育環境を整備するため、地方公共団体等の体制づくり、日本語を自習できるICT教材の利用推進

左記施策の着実な推進

左記施策の着実な推進－ 104 －

【文部科学大臣】【文部科学大臣】• 2020 年 ま で に 外 国人留学生の受入れを14万人から30万人に倍増• 2020 年 末 ま で に
10,000 人 の 高 度 外
国人材の認定を目
指 す 。 さ ら に 2022
年 末 ま で に 20,000
人の高度外国人材の認定を目指すⅰ）高度外国人材の受入促進
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

【法務大臣、経済産業大臣】• 2020 年 ま で に 外 国人留学生の受入れを14万人から30万
人に倍増

通常国会

高度外国人材の受入円滑化に向けた入国・在留管理制度等の改善

外国人起業家の管理・支援等を含む「外国人起業活動促進事業」の利用普及に向け、ベストプラクティスの共有等を通じて地方公共団体向けの広報を強化

左記施策の着実な推進

留学生による我が国での起業の円滑化を図るべく、「外国人起業活動促進事業」及び「国家戦略特別区
域外国人創業活動促進事業」に関連する制度・運用の拡充をはじめとした、入国・在留管理等に係る制度・運用の見直し等を進める

左記検討を踏まえた着実な実施

AI、IoT、クラウド技術など第４次産業革命を進める上で必要となる革新技術分野における優秀な人材の円
滑な受入れに向けた現行制度・運用の見直し等を含む検討

左記検討を踏まえた着実な実施－ 105 －

【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（地方創生））、法務大臣、
経済産業大臣】【法務大臣、経済産業大臣】• 2020 年 末 ま で に
10,000 人 の 高 度 外
国人材の認定を目
指 す 。 さ ら に 2022
年 末 ま で に 20,000
人の高度外国人材の認定を目指すⅱ）在留資格手続の円滑化・迅速化等のための在留管理基盤の強化
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

在留資格手続の円滑化・迅速化
外国人を適正に雇用し、かつ外国人雇用状況届出等を履行している所属機関を対象に、外国人本人に代わって手続を行うことを可能とする在留資格手続上のオンライン申請を開始

左記施策の着実な推進

更なる利便性向上のため、オンラインで申請可能な手続の対象を拡大【法務大臣】

左記施策の着実な推進

在留管理基盤の強化
外国人の受入状況に係る情報を継続的に把握し、外国人受入機関単位で情報を管理・把握することを可能とするための情報基盤の整備、在留管理の電子化の推進

左記施策の着実な推進【法務大臣】

在留カード番号の活用を通じ、申請手続上の更なる負担軽減を図るための制度の在り方を検討

左記施策の着実な推進【法務大臣、厚生労働大臣】

外国人の就労状況の更なる把握の徹底など在留管理基盤の強化を図るべく、在留カード番号の活用を検討し、その結論に応じた必要な措置を実施

左記施策の着実な推進【法務大臣、厚生労働大臣】－ 106 －• 2020 年 ま で に 外 国人留学生の受入れを14万人から30万人に倍増• 2020 年 末 ま で に
10,000 人 の 高 度 外
国人材の認定を目
指 す 。 さ ら に 2022
年 末 ま で に 20,000
人の高度外国人材の認定を目指すⅲ）外国人の受入環境の整備
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

【厚生労働大臣】• 2020 年 ま で に 外 国人留学生の受入れを14万人から30万
人に倍増

通常国会

生活環境の改善

外国人が安心・安全に日本の医療サービスを受けられるよう、医療機関
における外国人患者の受入体制の裾野拡大、外国語対応が可能な医療機関等に関する情報発信

左記施策の着実な推進

就労環境の改善
高度外国人材の専門性の発揮や公正な評価・処遇につながる雇用管理改善の取組の指標となる好事例集の普及啓発を図り、魅力ある就労環
境整備を促進外国人雇用管理アドバイザーや「高度外国人材活躍推進プラットフォー
ム」の専門家による人事・労務管理等に関する相談対応を通じ、高度外
国人材の雇用の改善を促進

左記施策の着実な推進－ 107 －

【厚生労働大臣、経済産業大臣】• 2020 年 末 ま で に
10,000 人 の 高 度 外
国人材の認定を目
指 す 。 さ ら に 2022
年 末 ま で に 20,000
人の高度外国人材の認定を目指す

Ⅱ．全世代型社会保障への改革
１．70歳までの就業機会確保ⅰ）70歳までの就業機会確保、ⅱ）働き方の多様化や高齢期の長期化・就労拡大に伴う年金制度の見直し
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

70歳までの就業機会確保
70歳までの就業機会確保のための仕組みの実現に向け、労働政策審議会において審議を行う多様な選択肢を明示した上で、70歳までの就業機会の確保の努力規定とする法案の提出を図る• 2025年：65歳～69歳の就業率：51.6％(2018年：46.6％）

円滑な施行を図るとともに、施行後における就業機会確保の実態の進捗を踏まえて、 70歳までの就業機会確保について義務化のための法改正を検討する

地方公共団体を中心とした就労促進の取組と地域の企業との連携の推進、シルバー人材センターの機能強化、企業のニーズと高齢者の経験・就業意欲を踏まえたマッチング機能の強化を検討• 2020年：60歳～64歳の就業率：69％（2018年：68.8％）
検討を踏まえた取組の実施

高齢期を見据えたキャリア形成支援、リカレント教育の推進、高齢者の安全・健康の確保、能力及び成果を重視する評価・報酬体系構築の支援など、高齢者が能力を発揮し、安心して活躍するための環境を整備。また、女性会員の拡充を含めたシルバー
人材センターの機能強化など、中高年齢層の女性の就労支援を進める【厚生労働大臣】
継続雇用延長・定年引上げ促進の集中支援期間

働き方の多様化や高齢期の長期化・就労拡大に伴う年金制度の見直し
2020年の通常国会への法案提出を念頭に、公的年
金・私的年金両面にわたる制度改革を進める

繰下げの柔軟化や在職老齢年金制度、被用者保険の短時間労働者等に対する適用拡大、私的年金の加入可能年齢等の引上げや、中小企業への企業年金の普及・拡大等について、社会保障審議会で議論－ 108 －

２．中途採用・経験者採用の促進
ⅰ）中途採用・経験者採用の促進等
2019年度

2020年度

予算編成
税制改正要望秋～年末

2021年度

2022～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

中途採用・経験者採用の拡大等
個々の大企業に対し、中途採用・経験者採用
比率の情報公開を求めるものとする法制上の措置について、労働政策審議会において審議
を行う

法案の
提出を
図る

円滑な施行を図る

中途採用・経験者採用協議会で提起された好事例の横展開等により、雇用慣行の変革に向けた運動を展開
各企業に対して、採用制度及び評価・報酬制度の見直しを促す
中途採用等支援助成金等を活用した支援【厚生労働大臣】【厚生労働大臣、経済産業大臣】【厚生労働大臣】

産業雇用安定センターによる、「雇用調整」目的以外（キャリアチェンジ、人材育成・人事交流等）の出向支援を促進
仲介支援機関等による中小企業の中核人材確保に向けた支援を実施

多様な選考・採用機会の拡大
学生の学修環境の確保を前提に、就職・採用活動の実態等も踏まえ、例えば長期インターンシップの方向性などを中心に今後の時代にふさわしい学生と企業の就職・採用の在り方について、本年度中に検討を開始
経済界への要請等により「年齢にかかわりない転職・再就職者受入れ促進のための指針」を踏まえた
取組を促進

中途採用の拡大等の状況に応じて見直し

経済界への要請等により、若者雇用促進法に基づく指針を踏まえた、通年採用や秋季採用の導入などの取組を促進
経済界への要請等により、若者雇用促進法に基づく指針を踏まえた、地域を限定して働ける勤務制度など新卒者等が希望する地域で将来のキャリア展望が描ける募集・採用の仕組みの導入を促進

地域を限定して働ける勤務制度の導入等の状況に応じて見直しを検討－ 109 －

【経済産業大臣】【内閣総理大臣（一億総活躍担当大臣）、
文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣】【厚生労働大臣】• 2020年：転職入職率9.0％（2017年：8.6％）• 2020年：20歳～64歳の就業率：82％（2018年：81.8％）• 2020年：20歳～34歳の就業率：80％（2018年：80.5％）

ⅱ）主体的なキャリア形成を支える労働市場のインフラ整備2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

日本版O-NET（仮称）の創設等による労働市場の「見える化」
日本版O-NET（仮称）の設計・開発

労働市場の変化に応じて情報の収集・分析・更新や、関連システムとの連携等を行うとともに、更なるコンテンツの充実

ホワイトカラー職種に求められる能力を明確化し、効果的なマッチング等につなげるための職業能力診断ツール開発に必要なデータの収集・分析、ツール開発

ツールの活用を通じた、効果
的なマッチング等の実施• 2020年：転職入職率9.0％（2017年：8.6％）

主体的なキャリア形成の支援
労働者がキャリアコンサルティングを受けやすい環境の更なる整備2018年度に様式改正したジョブ・カードの普及のための周知・広報
IT・医療介護分野等の業界・企業内で通用する実践的能力証明シート（仮称）の開発

開発した実践的能力証明シート（仮称）の普及のための取組「ジョブ・カード制度総合サイト」における、ジョブ・カードの作成サポートに資する情報提供等に関する機能強化「ジョブ・カード制度総合サイト」の運営及び必要な改修の実施

職業能力開発促進法施行規則の改正を踏まえた
キャリアコンサルタントの養成講習、更新講習、試験の科目等の見直し準備

新たな養成講習、更新講習、試験等の実施・定着によるキャリアコンサルタントの資質向上の促進

助成金等による長期の教育訓練休暇制度の普及促進
出産・育児等でキャリアを中断した女性の職場復帰、非正規雇用からのキャリアアップ、高等学校等の卒業後に就職した者の大学や専修学校等での学び直しなど、ライフステージに応じたキャリアアップを公的職業訓練や教育訓練給付により支援－ 110 －

【厚生労働大臣】• 大学・専門学校等での社会人受講者数を2022
年度までに100万人とする（2016年度：約50万人）• 2022年：専門実践教
育訓練給付の対象
講座数を5,000とす
る（2019年４月現
在：3,275講座）

ⅱ）主体的なキャリア形成を支える労働市場のインフラ整備2019年度

2022～2025年度

担当大臣

中小企業におけるHRテクノロジーの導入支援や活用事例の周知を行い、同テクノロジーの導入・活用による中小企業における多様な人材の活躍や生産性向上を支援する【経済産業大臣】

予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

ＫＰＩ

通常国会

HRテクノロジーの導入・活用による中小企業の生産性向上等に向けた支援

解雇無効時の金銭救済制度の検討

解雇無効時の金銭救済制度について、可能な限り速やかに、法技術的な論点についての専門的な検討を行い、その結果も踏まえて、労働政策審議会の最終的な結論を得て、所要の制度的措置を講ずる－ 111 －

【厚生労働大臣】• 2020年：転職入職率9.0％（2017年：8.6％）

３．多様で柔軟な働き方の拡大ⅰ）多様で柔軟な働き方の拡大
2019年度
予算編成
税制改正要望副業・兼業の促進

2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

担当大臣

検討会での結論も踏まえ、労働政策審議会において議論を開始し、可能な限り速やかに結論を得る。検討結果を踏まえ、必要な措置を実施【厚生労働大臣】

ＫＰＩ

通常国会

・長時間労働の抑制や労働者の健康確保に留意しつつ、副業・兼業の普及促進を図る
・ガイドライン及び改定した「モデル就業規則」の周知に努める

副業・兼業の場合の健康確保の充実と実効性のある労働時間管理の在り方についての検討を加速し、今年中に検討会での結論を得る

副業・兼業の場合の労災補償の在り方について、労働政策審議会での検討、論点整理等を進め、可能な限り速やかに結論を得る。検討結果を踏まえ、必要な措置を実施
・中小企業の経営課題を解決する中核人材の確保に向け、地域金融機関やよろず支援拠点等と民間企業等の人材支援機関が連携する場を設けること等を通じ、地域金融機関、大学等を通じた中核人材確保のための取組の創出と横展開に取り組む
・中小企業がよろず支援拠点を含む経営支援機関を通じ、副業・兼業の形も含め中核人材の確保が可能となるよう、人材支援機関と連携した人材確保の取組の実現を図る【経済産業大臣】

国家公務員の兼業について、公益的活動等を行うための兼業を希望する者が円滑に制度を利用できるよう、明確化した兼業許可基準の更なる周知を図る【内閣総理大臣（国家公務員制度担当大臣）】

雇用関係によらない働き方（フリーランス等）の環境整備
契約条件の明示、契約内容の決定・変更・終了のルールの明確化、報酬額の適正化など、フリーランスなどの雇用関係によらない働き方における諸課題について、法的保護の必要性も含めた中長期的な検討を進めるに当たり、「雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会」
において、2019年の夏までに一定の取りまとめを行うとともに、特に優先すべき検討課題については、スピード感を持った検討を進める企業がフリーランス等に仕事を発注した場合に「優越的地位の濫用」等として独占禁止法上問題となり得る行為について、業界団体等へ周知することにより、企業とフリーランス等の公正な取引を確保

テレワークの推進【厚生労働大臣】【内閣総理大臣（公正取引委員会に関する事務を担当 する 内閣 府 特命 担
当大臣）】

テレワークにおける適切な労務管理のためのガイドラインの周知啓発を行うとともに、テレワーク相談センターの設置・運営やテレワーク導入に係る助成等による導入支援を行う【厚生労働大臣】

女性、障害者、高齢者などの多様な人材活用に資する効果的なテレワークの先進モデルの整理・普及を図るとともに、特に中小企業の課題解決等を担う立場である社会保険労務士やITコーディネータ等の専門家にテレワーク普及の担い手になってもらうこと等により、地域や企業の実情に応じたテレワークを推進【総務大臣、経済産業大臣】

テレワークがもたらす生産性向上等の効果について「テレワーク・デイズ」を通じて周知するなどにより経営層の意識改革を進め、テレワークの普及を促進【総務大臣】

多様な正社員について、プロフェッショナル人材の受け皿等として企業での活用を促すため、直近の活用状況を踏まえつつ、職務の内容や能力等に応じた評価や処遇、雇用保障等の在り方について整理を行い、労使双方が参考としている「雇用管理上の留意事項」への反映やモデル就業規則の策定等の対応を検討し、必要な措置を実施【厚生労働大臣】－ 112 －• 2020年：テレワー
ク導入企業を2012年度（11.5％）比で３倍（2018年：19.1％）ⅰ）多様で柔軟な働き方の拡大
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

治療と仕事の両立支援
主治医と企業の連携の中核となり、患者に寄り添い支援する両立支援コーディネーターの育成・配置を進めるとともに、本年３月に改訂した「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」及び「企業・医療機関連携マニュアル」の周知を進めることにより、企業・医療機関の患者に対する支援ノウハウの強化を図る
都道府県労働局、労使、自治体、地域の医療機関等で構成される地域両立支援推進チームの取組等を通じて、がんや難病の患者等に対する地域における相談支援体制の構築等を進める

治療と仕事の両立支援の状況
等を踏まえて支援を拡充【厚生労働大臣】

障害者の就労促進
障害者の更なる雇用拡大や働きやすい環境の整備の推進
障害者一人一人の特性に応じた支援の充実・強化
サテライトオフィスなどのICTを活用した働き方のモデルの構築

モデル構築の実施結果を踏まえた支援措置の検討【総務大臣、厚生労働大臣】

障害者の法定雇用率引上げ時期の検討を行い、2021年４月までに法定雇用率を2.3％に引き上げ（現行2.2％）
ソーシャルファームに対する共通の認識を醸成し、社会的な認知度を高めるための取組を推進するとともに、行政上の支援の必要性等について検討し、必要に応じ措置－ 113 －

【法務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、
経済産業大臣】• 2022年：障害者の実雇用率:2.3％（2018年：2.05％）

ⅱ）生産性を最大限に発揮できる働き方に向けた支援
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

長時間労働の是正をはじめとした働く環境の整備
罰則付きの時間外労働時間規制について、監督指導の徹底など、適切な施行に努める【厚生労働大臣】

2020年４月からの中小企業への適用、2024年４月からの建設業や医師等への適用に向けて、相談体制の充実や制度の周知徹底、適用猶予期間においても、必要な法整備を含め、時間外労働の削減や労働者の健康確保のための取組を行うよう働きかけや支援を行うなど、円滑な法の適用に向けた取組を行う【厚生労働大臣、国土交通大臣】【厚生労働大臣】

働き方改革のために人材を確保することが必要な中小企業への助成を実施
適正な工期の確保や施工時期の平準化、技術者の配置要件の合理化等を図るとともに、建設キャリアアップシステムを活用した技
能者や専門工事企業の能力評価制度を通じて処遇改善を図ることで、建設業の働き方改革を推進【国土交通大臣】

雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保
パートタイム労働法、労働者派遣法等の改正法について、施行準備のための取組（法律の趣旨・内容の周知等）

改正法施行（中小企業におけるパートタイム・有期雇用労働法の適用は2021年度から）2020年度以降のパートタイム・有期雇用労働法、労働者派遣法等の円滑な施行に向け、働き方改革推進支援センターにおいて中小企業・小規模事業者等に対する相談支援を行うほか、事業主向けの「取組手順書」や業界別の「不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル」等の周知に努める【厚生労働大臣】

ハラスメント対策の強化
労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法等の改正により、事業主に対してパワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置義務が新たに設けられることやセクシュアルハラスメント等の防止対策の強化が図られたことを踏まえ、措置の適切・有効な実施を図るための指針を整備するとともに、中小企業等が適切に措置を講ずることができるよう必要な支援を行う【厚生労働大臣】

取引先等の労働者等からのパワーハラスメントや顧客等からの著しい迷惑行為について、相談対応などの望ましい取組を明確化し、関係省庁と連携して周知啓発を図る

人材投資情報の見える化
機関投資家等のステークホルダーと関係省庁が連携して、官民一体で、企業価値向上に向けた人的資本の非財務情報の活用の在り方を検討
・2018年のコーポレートガバナンス・コード改訂により、人材投資をはじめ経営資源の配分等に関する説明について定められたことを受け、今後、その実施状況についてフォローアップする
・あわせて、人材投資に関する開示の状況について調査し、好事例の収集・公表を行い、企業における開示の充実を促進

検討・調査等を踏まえた、人材投資情報の見える化の促進－ 114 －

【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金融））、
経済産業大臣】• 2020年度末：不本
意非正規雇用労働者の割合10％
以下（2018年：12.8％）

ⅲ）女性活躍の更なる拡大、ダイバーシティ経営の推進
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

【 内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（男女共同参画））、厚生労働大臣】• 2020年：上場企業役員に占める女性の割合
10％

通常国会

改正女性活躍推進法の施行を踏まえた取組の強化
女性活躍推進法の改正内容の周知徹底や企業向け相談窓口の整備、行動計画の効率的な策定・公表方法の検討

地域の多様な主体の女性活躍の取組を更に強力に支援・推進

ジェンダー投資の推進、女性役員の育成
上場企業における女性役員登用状況の公表を推進
ESG投資における女性活躍情報の活用事例の周知を進めるとともに、ジェンダー投資の海外の先行事例の収集等を通じた後押しを推進【 内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（男女共同参画））、経済産業大臣】

女性の役員人材の育成に向け、女性役員育成研修及び修了者人材バンクの充実・強化を実施

ダイバーシティ経営の推進「ダイバーシティ2.0行動ガイドライン」の普及により企業におけるダイバーシティ経営を推進【経済産業大臣】「なでしこ銘柄」等の選定基準の改
正改正後の「なでしこ銘柄」等の選定基準に基づき選定等を行い、企業における取組を促進－ 115 －• 2020年：民間企業の課長相当職に占める女性の割合15％

ⅲ）女性活躍の更なる拡大、ダイバーシティ経営の推進
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

中高年世代を含む多様な女性の活躍促進、女性の健康支援
女性・高齢者等新規就業支援事業の「官民連携プラットフォーム」の設置・活用促進や、キャリアアップを総合的に支援するモデル開発推進、女性のニーズに寄り添って活動しているNPO等の先進的な取組への支援等を通じ、多様な女性の労働市場への再参入を推進女性特有のがん検診受診のための支援を実施【内閣総理大臣（まち・ひ と・しごと 創生 担当
大 臣 、内 閣 府 特 命 担
当大臣（地方創生、男女 共同参画 ）） 、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣】• 2020年：25歳～44歳の女性就業率：77％（2018
年：76.5％）• 2020 年 ： 第 １ 子 出 産 前
後の女性の継続就業率：55％• 2020年度末までに32万人分の保育の受け皿整
備保育の受け皿整備、地域における子育て支援の充実• 2023年度末までに約30万人分の放課後児童ク
ラブの受け皿整備「子育て安心プラン」に基づき、保育の受け皿整備や保育人材の確保を推進
地方公共団体の整備計画の検証とその結果に応じた受け皿整備に対する支援「新・放課後子ども総合プラン」に基づき、放課後児童クラブの更なる受け皿整備を推進【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（少子化対策））、厚生労働大臣 】• 2020年：男性の育児休業取得率：13％• 2020年：男性の配偶者の出産直後の休暇取得
率：80％

地域子育て支援拠点の設置及び多機能化を促進

男性の育児休業等の取得促進、育児・家事への参画促進
・ 育児・介護休業法の着実な履行の確保
・女性のキャリア継続に資するよう男性の育児・家事への参加の促進等に向け、制度的な改善策を含めて検討し、男性の育児休業取得を一層強力に促進－ 116 －

【厚生労働大臣】

４．疾病・介護の予防
ⅰ）人生100年時代を見据えた健康づくり、疾病・介護予防の推進
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

疾病予防・健康づくりのインセンティブ措置の抜本的な強化
国民健康保険の保険者努力支援制度を抜本的に強化するとともに、成果指標の導入拡大、先進・優良事例の横展開、個人の行動変容につながる取組の PDCAサイクルによる効果的な事業展開
強化、民間サービスの活用等が推進されるよう、評価指標を見直し
PDCAサイクルによる健康保険組合の後期高齢者支援金を加減算する制度について、最大±10％
評価指標を見直し
効果的な事業展開に引上げ
評価指標の見直し等により、糖尿病性腎症の重症化予防の先進・優良事例の横展開や個人のインセンティブ付与、歯科健診・がん検診等の受診率向上 PDCAサイクルによる効果的な事業展開などの取組を支援【厚生労働大臣】• 2040年までに健康寿命
を男女とも３年以上延伸し、75歳以上とすることを目指す• 平均寿命の増加分を上回る健康寿命の増加

予防・健康づくりへ向けた個人の行動変容につなげる取組の強化
医療機関と保険者・民間事業者等が連携して、医学的管理と運動等のプログラムを一体的に提供できる新たな仕新たな仕組みの本格実施
組みの検討、運動施設における標準的プログラムの作成
PDCAサイクルによる運動施設において安全かつ効果的に運動・スポーツを実践できる仕組みの実証、先進・優良事例を効果的な事業展開
横展開
特定健診などの各種健診の通知について、ナッジ理論等を活用し、通知情報を充実
通知情報の充実と並行し、順次、先進・優良事例を横展開
健康な食生活に向けたエビデンスの構築・強化、健康な食事への接点拡大、効果的な情報提供方法の開発等の検討日常の中で健康な食事・運動・社会参加が促される取組等について、先行事例を分析

先行的に実施できるものから順次取組を開始
先行事例の分析結果を踏まえモデル実
証事業を実施【文部科学大臣、厚生労働大臣】• 2020年までに健診受診率（40～74歳）を80％（特定健診含む。）【厚生労働大臣】

先進・優良事例を全
国の地方公共団体に横展開

妊娠中や子供の頃からの健康づくりの支援
妊産婦への適切な栄養指導に資する食生活指針の改定に向けた調査研究をはじめとする子供時代からの健やかな生活習慣形成に資する研究等

妊産婦のための食
生活指針を改定

改定した指針を周知

研究に基づく取組の順次実施及び課題に対応した身体的・精神的・社会的な観点からの研究の更なる推進－ 117 －• 2020年までにメタボ人
口（特定保健指導の対象者をいう。）を2008
年度比25％減【文部科学大臣、厚生
労働大臣】• 糖尿病有病者の増加を抑制し、2022年度までに1,000万人以下に抑制• 2028年度までに年間新規透析患者数を35,000
人以下に減少ⅰ）人生100年時代を見据えた健康づくり、疾病・介護予防の推進
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

疾病の早期発見に向けた取組の強化
がんの早期発見・早期治療の仕組みの確立
難治性がん等について、リキッドバイオプシー等の血液や唾液等による簡便で低侵襲な検査方法や治療法の開発を推進• 2040年までに健康寿命
を男女とも３年以上延伸し、75歳以上とすることを目指すナッジ理論等を活用したがんの検診受診率の向上に向けた取組、リスクに応じた検診の在り方について検討• 平均寿命の増加分を上回る健康寿命の増加

検討を踏まえ必要な対応を実施

歯科疾患対策の強化
歯科健診の機会の拡大・歯科の保健指導の充実について、実施中の実証事
業の効果検証を行った上で、検討に着手【厚生労働大臣】
速やかに結論を得た上で、必要な対応を実施

歯科健診の結果に基づく受診促進の方策や全身疾患の治療が必要な可能性がある場合の医科歯科連携方策の検討
歯科健診の受診率向上に向けた取組を推進

一般用検査薬への迅速な転用を図るため、協働計画を策定

手続の改善を推進

一般用医薬品等の普及等によりセルフメディケーションの推進を図る－ 118 －

• 全てのがん種の検診受診率を2022年度までに50％以上ⅰ）人生100年時代を見据えた健康づくり、疾病・介護予防の推進
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

保険者と企業とが連携した健康づくり、健康経営、健康投資の促進
健保組合や国家公務員共済組合において、健康スコア
リングレポートの通知内容の充実や通知方法の工夫を実施「企業の『健康管理会計』に関するガイドライン（仮称）」の策定
健康経営に積極的な企業に対するインセンティブ措置の検討

全保険者種別で実施

健保組合や国共済において、事業主単位
で実施【 総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣】• 平均寿命の増加分を上回る健康寿命の増加
健康経営の取組と成果が資本市場から評価される環境を整備【経済産業大臣】「企業の『健康経営』ガイドブック」の改訂
市場が比較可能な情報開示の在り方について検討
ESGやSDGsにおける健康経営の重要性に関してグローバルな場への発信を官民で展開・強化
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした「beyond2020マ
イベストプログラム」の普及「地域版次世代ヘルスケア産業協議会アライアンス」等を通じた地方公共団体等の健康経営顕彰ノウハウ提供や情報共有等の連携により、健康経営の中小企業等への裾野を拡大
地方公共団体においてＡＩを活用した保健指導を効果的に行うモデルの構築

社会実装の推進

データ等を活用した予防・健康づくりの効果検証、民間予防・健康サービスの促進
データ等を活用した予防・健康づくりの健康増進効果等に関するエビデンスを確認・蓄積するための実証の実施【内閣総理大臣(東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技
大会担当大臣）】【厚生労働大臣、経済産業大臣】【総務大臣】

結果を踏まえ保険者等による予防健康事業の実
施の促進【厚生労働大臣、経済産業大臣】「ヘルスケアサービスガイドライン等のあり方」の普及や、業界自主ガイドラインの策定支援を通じ、一定の品質が確保されたヘルスケアサービスが仲介者から選択され、利用者が安心してサービスを利用できる環境整備を推進
複数企業間の協働、民間主導によるヘルスケアデータの標準化、ヘルスケアサービスの品質確保に向けた取組の支援策について検討に着手• 2040年までに健康寿命
を男女とも３年以上延伸し、75歳以上とすることを目指す検討を踏まえ取組を推進－ 119 －

【経済産業大臣】• 2020年までにメタボ人
口（特定保健指導の対象者をいう。）を2008
年度比25％減• 2020年までに健診受診率（40～74歳）を80％（特定健診含む。）

ⅰ）人生100年時代を見据えた健康づくり、疾病・介護予防の推進
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

担当大臣

通常国会

• 2040年までに健康寿
命を男女とも３年以上延伸し、75歳以上とすることを目指す

データ等を活用した予防・健康づくりの効果検証、民間予防・健康サービスの促進
健康・医療情報の取扱いに際し、必要な法令やガイド
ライン等を遵守している民間企業を可視化するための民間認証の提供、民間による健康・医療分野への参入を検討する事業者向けの倫理・規制等に係る研修の開始に向けた支援

ＫＰＩ

国民・患者や医療機関と民間企業との間での相互理解を促進し、健康・医療情報を利活用するビジネスへの民間投資を活性化

患者・個人を中心として、予防から治療後のモニタリングまで含めてパッケージで提供することによりアウトカム向上を目指すパッケージ型ヘルスケアソリューションの実証・創出の支援を実施

社会実装の推進「地域版次世代ヘルスケア産業アライアンス」による地域版次世代ヘルスケア産業協議会の設置促進・機能強化・相互ネット
ワークを通じた地域資源を活用した新たなヘルスケア産業の創出
地域包括ケアシステムと公的保険外サービスの連携を促進するため「保険外サービス活用ガイドブック」を活用し、取組を推進【総務大臣、厚生労働大
臣、経済産業大臣】【 厚 生 労 働 大 臣 、経 済
産業大臣】

【 厚生労働大臣、経済産業大臣】【厚生労働大臣】

地域における保険外サービスについて、利用者や家族、ケアマネジャーなどの関係者が情報を取得できるよう事例収集等を実施
ケアマネジャーがケアプランに保険外サービスを積極的に位置付けやすくするインセンティブなどの方策を検討し、高齢者ニーズに合った保険外サービスの活用を推進
ヘルスケア分野における社会的課題の解決に向けた民間活力の活用促進のため、SIBなど新たな官民連携手法の構築を促
進－ 120 －

【厚生労働大臣、経済産業大臣】• 平均寿命の増加分を上回る健康寿命の増加• 2020年までにメタボ
人口（特定保健指導の対象者をいう。）
を2008年度比25％減• 2020年までに健診受診率（40～74歳）を80％（特定健診含む。）

ⅰ）人生100年時代を見据えた健康づくり、疾病・介護予防の推進
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

介護予防のインセンティブ措置の抜本的な強化等
介護インセンティブ交付金における予防・健康づくりのインセンティブ措置の強化• 2040年までに健康寿命
を男女とも３年以上延伸し、75歳以上とすることを目指す介護インセンティブ交付金を抜本的に強化する
成果指標の導入や配分基準のメリハリを強化するように評価指標等の見直しを行い、「通いの場」の拡充、民間サービスも活用した介護予防と保健事業との一体的実施の推進、 「介護助手」など介護施設における高齢者就労・ボラン
ティアを後押しする取組の推進、個人へのインセンティブとしてポイントの活用等を図る

一体的実施の本格展開に向け、先行的な取組を支援

引き続き、効果検証・改善を実施

一体的実施の全国展開に向け、特別調整交付金を活用して、医療専門職の市町村への配置等を支援

高齢者に対する保健事業について、フレイル対策を含めた支援を充実させるため、後期高齢者医療の保険者インセンティブ措置を活用

PDCAサイクルによる効果的な事業展開

利用者の平均的な日常生活動作の維持・改善に対する介護報酬の加算について、効果検証を実施

介護報酬改定で必要な対応を実施

引き続き、効果検証を実施「仕事付き高齢者向け住宅」等の実証を実施し、高齢者の社会参加のモデル
ケース創出、社会実装の推進

実施状況を踏まえ、必要な検討・取組を推進「介護サービス情報公表システム」を活用して効果的な情報提供を実施－ 121 －• 平均寿命の増加分を上回る健康寿命の増加【厚生労働大臣】【経済産業大臣】【厚生労働大臣】• 介護予防に資する「通いの場」への参加率を2020年度末までに６％、2040年度末までに15％

ⅰ）人生100年時代を見据えた健康づくり、疾病・介護予防の推進
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

担当大臣

通常国会

• 2040年までに健康寿
命を男女とも３年以上延伸し、75歳以上とすることを目指す

認知症の総合的な施策の強化「認知症施策推進大綱」に基づき総合的な施策を推進「通いの場」の活用など認知症対策の先進・優良事例の事例集を策定、実践に向けたガイドラインを策定

先進・優良事例を全国の地方公共団体
へ横展開

認知症の早期発見・予防法や診断法の確立に向けた研究開発を強化

予防法の確立に向け、データ収集に着手

ＫＰＩ

データ利活用の枠組みを構築

利活用を推進認知症分野における官民連携のプラットフォームを活用し、認知症の早期発見・共生・予防に関する機器・サービスの評
価指標の確立と官民連携を促進－ 122 －

【内閣総理大臣（健康・医療戦略の事務を担当する国務大臣）、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣】• 平均寿命の増加分を上回る健康寿命の増加

５．次世代ヘルスケアⅰ）技術革新等を活用した効果的・効率的な医療・福祉サービスの確保
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

担当大臣

通常国会

オンライン資格確認等
医療保険オンライン資格確認システムについての準備・開発・構築

医療保険オンライン資格確認の本格運用開始

医療情報化支援基金を活用し、医療機関及び薬局のシステム整備を支援

医療等分野の識別子（ID）について、オンライン資格確認システムを基盤として、個人単位化される被保険者番号を活用した医療等分野の情報の連結の仕組みを検討し、必要な法的手当を実施

運用開始【内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担当
大臣、内閣府特命担当
大 臣 （ マイ ナ ン バ ー 制度））、総務大臣、財務省、厚生労働大臣】

医療機関等における健康・医療情報の連携・活用
医療機関等でレセプトに基づく薬剤情報や特定健診情報を確認できる仕組みの構築等
上記以外のデータ項目について、医療機関等で確認できる仕組みを推進するための検討を進め、その実現のための工程表を策定※ 実証結果等を踏まえて課題を整理し、情報連携の必要性や技術動向、費用対効果等を検証しつつ、運営主体や費用負担の在り方等を検討

薬剤情報や特定健診情報を確認できる仕組みの稼働【 総務大臣、厚生労働大臣】
工程表にのっとって具体化

医療情報化支援基金の活用等により、技術動向を踏まえた電子カルテの標準化を推進

電子処方箋の本格運用に向けた検討

ＫＰＩ「電子処方せんの運用ガイ
ドライン」を改定

電子処方箋の普及のために必要な方策を実施－ 123 －

• 2040年時点において、
医療・福祉分野の単位
時間当たりのサービス提供について５％（医師について７％）以上の改善を目指す• 2020年度までに400床以上の一般病院における電子カルテの普及率を90％ⅰ）技術革新等を活用した効果的・効率的な医療・福祉サービスの確保
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

介護分野における多職種の介護情報の連携・活用
地域医療介護総合確保基金を活用し、介護分野のICT化を推進
実証の結果を踏まえ、医療・介護情報連携の標準仕様の作成に向けて検討

標準仕様の普及【厚生労働大臣】• 2040年時点において、
医療・福祉分野の単位
時間当たりのサービス提供について５％（医師について７％）以上の改善を目指す【 総 務大 臣 、厚生 労働大臣】

PHRの推進マイナポータルを通じて本人等へのデータの本格的な提供を推進
特定健診データの提供開始
運用開始に向けた検討・準備
薬剤情報のデータの提供開始
乳幼児健診について、地方公共団体の健診データの電子化・標準化を支援

乳幼児健診データの提供開始

学校健診について、データの電子化を促進するとともに、今後の必要な工程を検討

検討を踏まえ取組を推進

PHRの更なる推進のため、健診・検診に係るデータの電子化等について検討検討を踏まえ順次取組を推進

PHRサービスモデル等の実証を踏まえ、API公開や民間事業者に必要なルールの在り方等を検討

社会実装の推進糖尿病などの生活習慣病領域における「個別化健康サービス」の確立に向けた実証を推進

社会実装、他分野や他主体への横展開－ 124 －

【内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担当大臣、内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度））、総務大臣、文部科学大
臣 、厚 生 労 働大 臣、経済産業大臣】【文部科学大臣、厚生労働大臣】【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度））、総務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣】【経済産業大臣】• 2040年までに健康寿命
を男女とも３年以上延伸し、75歳以上とすることを目指す• 平均寿命の増加分を上回る健康寿命の増加ⅰ）技術革新等を活用した効果的・効率的な医療・福祉サービスの確保
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

• 2040年までに健康寿命
を男女とも３年以上延伸し、75歳以上とすることを目指す健康・医療・介護情報のビッグデータとしての活用
レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）・介護保険総合データ
ベース（介護DB）の連結解析に関する制度整備、システム整備等

本格稼働【厚生労働大臣】
法的・技術的課題が解決できたものから順次連結解析の開始

関連する他の公的DBとの連結の必要性について検討

医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の制度の広報・啓発を行うとともに、幅広い主体による匿名加工医療情報の利活用を推進する仕組みの稼働
公的研究事業において得られたデータや成果等について、IoT等活用行動変容研究事業等を例に、研究終了後、民間事業者等が活用可能とするために必要な要件を整理し、データの管理主体を移行する際の契約のひな型を作成

その他の諸課題について検討、取組を推進－ 125 －

【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（科学技術政策）） 、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣】【経済産業大臣】• 平均寿命の増加分を上回る健康寿命の増加ⅰ）技術革新等を活用した効果的・効率的な医療・福祉サービスの確保
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

• 2040年時点において、
医療・福祉分野の単位
時間当たりのサービス提供について５％（医師について７％）以上の改善を目指す

オンライン医療の推進
・医薬品医療機器等法の一部改正法案の早期成立を図るとともに、法案成立後、オンライン服薬指導の提供体制等のルールについて、速やかに検討
・上記状況を踏まえ、オンライン服薬指導に関する診療報酬上の評価を検討

オンライン診療の有効性・安全性等に係るデータの収集、事例の実態把握を進めるとともに、その結果等に基づき、ガイドラ
インを定期的に見直し
オンライン診療料の普及状況を調査・検証し、安全性・有効性が確認された疾患について、オンライン診療料の対象に追加することを検討、オンライン診療の実施
方法や実施体制等の要件も必要な見直しを実施【厚生労働大臣】• 平均寿命の増加分を上回る健康寿命の増加

引き続き、エビデンスを踏まえた診療報酬における評価を検討

安全かつ効果的な遠隔医療の普及展開を図るため、ＩCTの進展を踏まえた技術的な検証と新たなモデル構築に向けた実証を実施

介護分野のリハビリテーションにおけるＩＣＴの活用に関し、有効なものについて、次期以降の介護報酬改定で評価－ 126 －

• 2040年までに健康寿命
を男女とも３年以上延伸し、75歳以上とすることを目指す【総務大臣】【厚生労働大臣】

ⅰ）技術革新等を活用した効果的・効率的な医療・福祉サービスの確保
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

【厚生労働大臣】• 2040年時点において、
医療・福祉分野の単位
時間当たりのサービス提供について５％（医師について７％）以上の改善を目指す

通常国会

科学的介護の実現
高齢者の状態、ケアの内容などのデータを収集・分析するデータベースの試行運用

・データベースの本格運用開始
・データの分析により、効果のある介護サービスについて、次期以降の介護報酬改定で評価• ロボット介護機器の市
場規模、2020年に約500億円、2030年に約2,600億円

ロボット・センサー等の開発・導入「未来イノベーションWG」の取りまとめを踏まえた医療
福祉分野における取組について検討・具体化検討を踏まえ、ロボット・AI等の社会実装を推進【 厚生労働大臣、経済産業大臣】

自分の健康状態を自ら把握できる社会の実現に向け、機器やサービスに関して評価手法の開発を推進
ロボットなどの技術革新の評価に必要なデータの種類や取得方法など、効果検証に関するルールを次期介護報酬改定までに整理【厚生労働大臣】

得られたエビデンスに基づき、次期及びそれ以降の介護報酬改定等で評価改訂した重点分野に基づき、ロボット介護機器の開発・本格導入の実現【 厚生労働大臣、経済産業大臣】

障害福祉分野におけるロボット技術等を活用した支援機器について、現場ニーズを捉えた開発・本格導入の実現【厚生労働大臣】

生活支援ロボットの国際安全規格ISO13482の規格に基づく国内認証の実施【経済産業大臣】－ 127 －

• 重点分野のロボット介
護機器導入台数、2030
年8,000台

ⅰ）技術革新等を活用した効果的・効率的な医療・福祉サービスの確保
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

【厚生労働大臣、経済産業大臣、総務大臣】• 2040年時点において、
医療・福祉分野の単位
時間当たりのサービス提供について５％（医師について７％）以上の改善を目指す

通常国会

AI等の技術活用
重点６領域（画像診断支援、医薬品開発、手術支援、ゲノム医療、診断・治療支援及び介護・認知症）を中心に、健康・医療・
介護・福祉領域での開発・実用化を促進
AI開発において特定された課題の解消に向けた具体的な対応を開始

引き続き取組を推進

ICTを活用した医療機器の特性に応じた承認審査体制等の整備を推進【厚生労働大臣】

８K等超高精細映像データの医療分野での利活用に向けた取組の推進【総務大臣】• 平均寿命の増加分を上回る健康寿命の増加

ゲノム医療の推進
10万人の全ゲノム検査を実施し今後がんについて、全ゲノム情報や臨床情報を収集・分析し、創薬などの革新的治療
100万人の検査を目指す英国等を参考に 法や診断技術の開発を推進しつつ、これまでの取組と課題を整理した
上で、数値目標や人材育成・体制整備を
難病の早期診断の実現に向けた遺伝学的検査の実施体制整備や全ゲノム情報含めた具体的な実行計画を策定
等を活用した治療法の開発を推進【厚生労働大臣】

がんゲノム医療提供体制の拡充
ＡＩ技術、ゲノム情報等を活用して開発された革新的医薬品等について、早期承認に向けた審査・調査体制整備を推進
ヒト受精胚等に対するゲノム編集技術等の利用について、基礎研究を促進するための倫理面にも配慮した指針を策定し、その臨床応用については法的規制の在り方を含めた制度的枠組みを検討
難病医療提供体制の構築・拡充（難病診療連携拠点病院を含む難病医療支援ネットワークの整備）－ 128 －

• 2040年までに健康寿命
を男女とも３年以上延伸し、75歳以上とすることを目指す【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（科学技術政策））、文部科学大臣、厚生労働大臣】【厚生労働大臣】

ⅰ）技術革新等を活用した効果的・効率的な医療・福祉サービスの確保
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

担当大臣

通常国会

• 2040年時点において、
医療・福祉分野の単位
時間当たりのサービス提供について５％（医師について７％）以上の改善を目指す

書類削減、業務効率化、シニア層の活用
医師等の働き方改革を進めるため、労務管理の徹底を図るとともに、タスクシフティング等の推進や、業務効率化に資するICT等の活用方策について検討し、医療機関のマネジメント改革を推進
緊急時の相談ダイヤルの周知、医療情報ネットの見直し等を行い国民の医療のかかり方に関する行動変容を促進
緊急時の相談ダイヤルの周知や、医療情報を分かりやすくまとめたウェブサイトの構築、医療機関へのかかり方に関する啓発を目的としたイベントの開催等の実施
各都道府県の医療情報ネット（医療機能情報提供制度）における運用実態を把握

全国統一システムの仕様の検討新システムの構築

新システ
ムへの移
行・運用

医師の
時間外
労働時
間上限
規制適
用（2024年度）

多職種連携推進に向けた、現在医師が行う業務における看護師、リハビリ専門職、薬剤師等の積極的な活用等について検討し、その結果を踏まえ措置
介護施設における介護現場の業務効率化モデルの構築に向けたパイロット事業を実施し、これを踏まえて業
務効率化・生産性向上に係るガイドラインを見直し

好事例を強力に横展開

介護分野について国及び地方公共団体が求める文書や事業所が独自に作成する文書も含めた更なる見直しを推進
地方公共団体ごとの様式や添付書類の差異などの課題について検討

ＫＰＩ

検討を踏まえた見直しを推進

医療分野や障害福祉分野において、各分野の特性を踏まえ、文書量の削減や標準化等を推進
地域医療介護総合確保基金により、「介護助手」などの多様な人材の活用を図るなど、介護人材確保に向けた総合的な取組を推進－ 129 －

【厚生労働大臣】

ⅰ）技術革新等を活用した効果的・効率的な医療・福祉サービスの確保
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

• 2040年時点において、
医療・福祉分野の単位
時間当たりのサービス提供について５％（医師について７％）以上の改善を目指す

医療法人・社会福祉法人の経営の大規模化等
地域医療連携推進法人制度について、医療連携推進業務の在り方や資金融通等の制度面・運用面の課題を把握し、改善に向けて検討
医療法人の合併等の際に必要な経営資金の融資制度の創設を検討検討を踏まえ措置

好事例の横展開や検討を踏まえた医療法人の合併等の支援を推進【厚生労働大臣】

医療法人の合併等の好事例の収集
地域経済活性化支援機構における医療機関等の経営支援、地域医療の面的再生のノウハウを地域金融機関へ移転、福祉医療機構と地域金融機関の連携・協働を推進
社会福祉事業の協働化・大規模化の促進方策等について検討希望する法人が、協働化や大規模化に円滑に取り組め
るよう、好事例の収集やガイドラインを策定【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（経済財政政策））、 厚生
労働大臣】

検討を踏まえ措置【厚生労働大臣】
好事例の横展開・ガイドラインの周知－ 130 －

ⅱ）日本発の優れた医薬品・医療機器等の開発・事業化、国際展開等
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

• 2040年までに健康寿命
を男女とも３年以上延伸し、75歳以上とすることを目指す日本発の優れた医薬品・医療機器等の開発・事業化
次期の「健康・医療戦略」及び「医療分野研究開発推進
計画」の策定に向けた調査及び検討

次期戦略・計画の下、再生・細胞医療、遺伝子治療、ゲノム・デー
タ基盤等の医療技術・手法の研究開発を推進

創薬・バイオ等の研究開発型ベンチャーの成長を後押しする新興市場の在り方について、検討
医療機器・ヘルスケアサービス等の開発のため、ベンチャー支援等を強化するため、新規参入の促進策を検討検討を踏まえ早急に措置検討を踏まえ措置

国内外のプレイヤーを集めたビジネスコンテスト等を通じた優良事例の顕彰・ビジネスマッチングや、 Healthcare Innovation
Hub（InnoHub）、医療系ベンチャートータルサポート事業（MEDISO）による、年間を通したベンチャー企業と関係機関とのネッ
トワーク支援、官民ファンドとの連携強化により、ヘルスケア分野のエコシステムを構築

ナショナルセンター等の疾患登録情報を活用した臨床開発インフラ（クリニカル・イノベーション・ネットワーク）における疾患登録の運用改善と疾患登録情報の利活用を推進
クリニカル・イノベーション・ネットワークとMID-NETとを連携させ、開発から安全対策までの過程における大規模なリアルワールドデータの活用を推進－ 131 －

【内閣総理大臣（健康・医療戦略の事務を担当する国務大臣）、総務大臣、 • 平均寿命の増加分を上回る健康寿命の増加
文 部 科 学 大 臣 、厚 生 労
働大臣、経済産業大臣】• 疾患登録情報を活用した治験・臨床研究を2020年までに20件実施【経済産業大臣】【厚生労働大臣、経済産業大臣】【厚生労働大臣】• 疾患登録情報を活用した治験・臨床研究に関するガイドライン等を2020年までに５件策定• 2020年までに、医薬品・医療機器の審査ラグ「０」ⅱ）日本発の優れた医薬品・医療機器等の開発・事業化、国際展開等
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

担当大臣

通常国会

• 海外に日本の医療拠点を2020年までに20か所程度創設国際展開等
アジア健康構想の下、我が国の医療、介護、予防、健康等に関連するヘルスケア産業の海外展開等を推進
アジアの高齢化社会に必要な介護産業の振興及び介護人材の育成
アジアに紹介すべき「日本的介護」の整理（事例の整理等）「アジア医薬品・医療機器
規制調和グ
ランドデザイン」を決定

前向き調査の実施及び調査結果を海外へ紹介

我が国企業が関わる形でのアジアにおける医薬品・医療機器産業の振興

アジアにおける医薬品・医療機器等の規制調和等を推進【内閣総理大臣（健康・医療戦略の事務を担当する国務大臣）、総務大臣、法 務大 臣、外 務 大
臣 、財 務 大 臣 、文 部 科学大臣、厚生労働大臣、
経済産業大臣】

アジア健康構想の対外発信／対話「アフリカ健康構想に向けた基本方針」を決定

ＫＰＩ

TICAD7
におい
て同構
想を対
外発信

同構想の下、我が国のヘルスケア関連産業のアフリカへの展開を推進－ 132 －

【内閣総理大臣（健康・医療戦略の事務を担当する国務大臣）、法務大臣、
外 務 大 臣 、文 部 科 学 大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣】• 日本の医療技術・サービスが獲得する
海外市場規模を2030
年までに５兆円

ⅱ）日本発の優れた医薬品・医療機器等の開発・事業化、国際展開等
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

• 海外に日本の医療拠点を2020年までに20か所
程度創設

国際展開等
MEJ ・JETRO等を活用し、新興国中心に日本の医療拠点の創設等
・医療を目的に訪日する外国人患者の受入体制の強化
・医療渡航支援企業の認証枠組みの運用、外国人患者受入れを行う「ジャパン・インターナショナル・ホスピタルズ」のリストの随時更新
・海外へのPR等を通じた医療分野のインバウンドの充実「訪日外国人に対する適切な医療等の確保に向けた総合対策」に基づく訪日外国人への適切な医療の提供【内閣総理大臣（健康・医療戦略の事務を担当
する 国務大臣） 、法務大臣、外務大臣、文部科学大臣、厚生労働大
臣、経済産業大臣、国土交通大臣】

・国際的に脅威となる感染症対策について、長崎大学を中核とした研究拠点の形成や感染症流行地における研究基盤の整備による人材育成を含めた研究能力・機能の強化
・感染症指定医療機関の拡充等の推進
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた発生動向調査・
検査体制・治療体制の強化
・二国間支援、WHO、グローバル・ファンドやGaviワクチンアライアンスなどの国際保健機関、グローバルヘルス技術振興基金（GHIT Fund）、CEPI等への支援
・AMR対策の推進
・国際感染症等対応人材の育成
・国際機関への派遣を強化－ 133 －

【内閣総理大臣（内閣官房長官、健康・医療戦略の事務を担当する国務大臣）、
外務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産
大臣、防衛大臣】• 日本の医療技術・サービスが獲得する海外市
場規模を2030年までに５兆円

Ⅲ．人口減少下での地方施策の強化
１．地域のインフラ維持と競争政策
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

地域銀行及び乗合バス等の経営統合等について、独占禁止法の適用を除外するための特例法案の提出を図る

特例法の施行準備、特例法に基づく経営統合等の審査の実施－ 134 －

【内閣総理大臣（経済再生担当大臣、公正取引委員会に関する事務を担当する内閣府特命担当大臣、内閣府特命担当大臣（金融））、国土交通大臣】• サービス産業の労働生
産性の伸び率が、2020
年までに2.0％となることを目指す• 2020年までに黒字中小企業・小規模事業者を
70 万 社 か ら 140 万 社 に増やす

２．地方への人材供給
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

地方への人材供給について、予算編成過程を通じて具体
的なスキームを検討

2021年度

2022～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

【 内閣 総 理 大 臣（ まち ・ ひと・しごと創生担当大臣）】

具体的施策の実施－ 135 －• サービス産業の労働生
産性の伸び率が、2020
年までに2.0％となることを目指す• 2020年までに黒字中小企業・小規模事業者を
70 万 社 か ら 140 万 社 に増やす

３．人口急減地域の活性化
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

【総務大臣】

地域づくりを行う人材の確保とその活躍の推進を図る－ 136 －• サービス産業の労働生
産性の伸び率が、2020
年までに2.0％となることを目指す• 2020年までに黒字中小企業・小規模事業者を
70 万 社 か ら 140 万 社 に増やす

４．国家戦略特区i）「スーパーシティ」構想の早期実現
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

【 内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（地方創生））】• 2020年までに、世界銀行のビジネス環境ラン
キングにおいて、日本が 先 進 国３位 以 内に
入る。

担当大臣

ＫＰＩ

【 内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（地方創生）） 】• 2020 年 ま で に 、 世 界銀行のビジネス環境
ランキングにおいて、日本が先進国３位以内に入る。
• 2020 年 ま で に 、 世 界の都市総合力ランキ
ングにおいて、東京が３位以内に入る。

通常国会「スーパーシティ」構想の実現に向け、法制度の早期実現を図るとともに、Society5.0に向けた技術的基盤を早急に整備

ii）更なる規制改革事項の追加
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

通常国会

国家戦略特区区域からの要望や、国家戦略特区における事業の実績を踏まえ、規制改革の実現に取り組む－ 137 －

５．サンドボックス制度の活用
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

新技術等実証の強力な推進【内閣総理大臣（経済再生担当大臣、内閣府特命担当
大臣（経済財政政策）、内
閣府特命担当大臣（地方創生、規制改革））、経済産
業大臣】

民間事業者からの申請に対する事前相談をきめ細かく行うなど、事業者による様々な実証プロジェクトの実施を支援

国内外へ認定事例の紹介等を通じ、制度の周知徹底を行う

関係府省庁等は、規制所管部局以外に設けた新技術等実証の推進部局を中心とした体制の下で、申請を迅速に審査するとともに、所管分野において積極的に制度を活用

実証の実施に当たり特例措置を講ずることが必要かつ適当なときは、事業者からの求めに応じ、迅速に特例措置を整備する。加えて、実証の終了後は、新技術等に関する規制の在り方について検討を行い、その結果に基づいて、必要な規制の撤廃又は緩和のために法制上の措置その他の措置を講ずる「サンドボックス」制度の成果に基づき、必要な措置を講ずる－ 138 －

【内閣総理大臣（経済再生担当大臣、情報通信技術（ＩＴ）政策担当大臣、まち・ひと・しごと創生担当
大臣、行政改革担当大臣、内閣府特命担当大臣（金融）、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）、
内閣府特命担当大臣（科学技術政策、宇宙政策）、内
閣府特命担当大臣（経済財政政策）、内閣府特命担当
大臣（地方創生、規制改革）、公正取引委員会に関する事務を担当する内閣府特命担当大臣、個人情報保護委員会に関する事務を担当する内閣府特命担当大臣、
国家公安委員会委員長）、総務大臣、法務大臣、外務大臣、財務大臣、文部科学大臣
厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交
通大臣、環境大臣、防衛大
臣】• 企業価値又は時価総額が10億ドル以上となる、未上場ベンチャー企業（ユニコーン ）又は上場
ベンチャー企業 を2023
年までに20社創出

６．中小企業・小規模事業者の生産性向上
ⅰ）中小企業・小規模事業者のデジタル実装支援
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

担当大臣

通常国会

普遍的なIT導入のための支援
・中小企業等経営強化法に基づく業種の特性に応じた取組の推進
・関係省庁・業界団体等の連携体制を強化
業種横断的な取組が必要なものについて基本方針の改訂も含め検討
ものづくり補助金による設備導入やIT導入補助金等によるIT導入をこれまでの支援策の費用対効果等も踏まえた上で引き続き推進
加点要素となるデジタルツール及び対象となる補助金の範囲拡大を検討

検討に基づき、必要な措置を実施【 総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、
国土交通大臣、環境大
臣】

検討を踏まえた対象範囲の拡大を実施【経済産業大臣】

各種IT関連施策の事例やデータを収集し、経営課題に対応したITツールなどの情報基盤を整備
経営革新等支援機関や認定情報処理支援機関などの様々な支援機関に対して情報の活用を促進
商工団体や金融機関（政府系金融機関を含む）を含
め、中小企業におけるクラウド会計をはじめとするデジタル化を、創業時等において支援する体制や支援内容等について、これまでの支援策の費用対効果等も踏まえて検証を行い、2019年度中に今後の支援の在り方について結論を得る【財務大臣、経済産業大臣】－ 139 －

ＫＰＩ
• サービス産業の労働生産性の伸び率が、2020年までに2.0％となることを目指す• 2020年までの３年間で全中小企業・小規模事業者の約３割に当たる約100万社のITツール導入促進を目指す• 2020年までに黒字中小企
業・小規模事業者を70万社から140万社に増やす• 開業率が廃業率を上回る状態にし、開業率・廃業率が米国・英国レベル(10％台)になることを目指す【補助指標】
起業活動指数（「起業家精神に関する調査」において、「起業者・起業予定者である」との回答を得た割合）を今後10年間で倍増させる• 中小企業の海外子会社保
有率を2023年までに、2015年比で1.5倍にする• 産官学金の連携によるコ
ンソーシアムを形成し、地域技術を活用した先導的技術開発プロジェクトを、毎年200程度を目安に、５年間で約1,000支
援ⅰ）中小企業・小規模事業者のデジタル実装支援
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

担当大臣

通常国会

より実践的なデジタルサービスの普及・拡大
取引データを活用した短期・小口融資等のデータレン
ディングによる中小企業・小規模事業者への融資促進のため、関連する信用保証制度の運用手法について検討

金融機関等の対応状況に鑑みつつ、適切なタイミングで制度の運用を開始・補助金交付決定の電子記録債権化によるつなぎ融資サービスについて、その実効性を検証
・今後３年間で取扱金融機関を現在の４機関から150機関まで拡大
・対象となる補助金を拡大【経済産業大臣】

下請中小企業振興法「振興基準」を改正
一定の取引関係にある複数社が同時にEDI関連サービスを導入する取組の支援策を検討

ⅱ）新陳代謝の促進
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

担当大臣

通常国会

事業承継支援事業承継補助金について、・第二創業・ベンチャー型事業承継への支援の拡充・重点化
・経営資源引継ぎ型の創業や事業承継を後押しするための方策について検討

運用を開始【経済産業大臣】

事業引継ぎ支援センターの業務に、経営資源引継ぎのマッチング業務や廃業相談対応を追加－ 140 －

ＫＰＩ
• サービス産業の労働生産性の伸び率が、2020年までに2.0％となることを目指す• 2020年までの３年間で全中小企業・小規模事業者の約３割に当たる約100万社のITツール導入促進を目指す• 2020年までに黒字中小企
業・小規模事業者を70万社から140万社に増やす• 開業率が廃業率を上回る状態にし、開業率・廃業率が米国・英国レベル(10％台)になることを目指す【補助指標】
起業活動指数（「起業家精神に関する調査」において、「起業者・起業予定者である」との回答を得た割合）を今後10年間
ＫＰＩで倍増させる• 中小企業の海外子会社保
有率を2023年までに、2015年比で1.5倍にする• 産官学金の連携によるコ
ンソーシアムを形成し、地域技術を活用した先導的技術開発プロジェクトを、毎年200程度を目安に、５年間で約1,000支
援ⅱ）新陳代謝の促進
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

担当大臣

通常国会

事業承継支援信用保証制度における新たな対応
メニューの創設
事業承継に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」の特則を策定

周知・運用を開始
周知・運用を開始

専門家の確認・支援を受けることができる体制を整備

周知・運用を開始

商工組合中央金庫は、政府系金融機関として、一定の要件を満たす企業に対して原則無保証とする

周知・運用を開始【内閣総理大臣（ 内閣府特命担当大臣（金融））、財務大臣、経済産業大臣】

中小企業金融における政府系金融機関、信用保証協会による経営者保証の徴求状況について、2018年度分から個別機関の実績を一括して公表を行うなど、経営者保証の見直し状況について「見える化」を実施
金融機関における金融仲介の取組状況を客観的に評価できる指標群（KPI）を設定

左記にかかる状況の公表を通じ、金融仲介の取組状況の「見える化」を推進民間金融機関と政府系金融機関、地域活性化ファンドとの連携・協業による企業支援強化を促進「事業引継ぎガイドライン」を見直し、より実践的な内容とするとともに、経営資源引継ぎに関する内容を追加
後継者人材バンクを全国の事業引継ぎ支援センターに拡大
・全国の創業支援機関とも連携して、同バンクに登録される創業希望者の数を大幅に増加
・土地、建物、設備等の経営資源の引継ぎに係る情報を含めて、事業引継ぎ支援データベースを抜本拡充

・法人の事業承継税制や今年創設された個人版事業承継税制の活用促進
・予算や税といった総合的な支援を推進
後継者不在の中小企業が、外部から後継者候補のトラ
イアル雇用を行う場合における支援策を検討

検討を踏まえた支援を実施－ 141 －

【経済産業大臣】

ＫＰＩ• サービス産業の労働生産性の伸び率が、2020年までに2.0％となることを目指す• 2020年までの３年間で全中小企業・小規模事業者の約３割に当たる約100万社のITツール導入促進を目指す• 2020年までに黒字中小企
業・小規模事業者を70万社から140万社に増やす• 開業率が廃業率を上回る状態にし、開業率・廃業率が米国・英国レベル(10％台)になることを目指す【補助指標】
起業活動指数（「起業家精神に関する調査」において、「起業者・起業予定者である」との回答を得た割合）を今後10年間で倍増させる• 中小企業の海外子会社保
有率を2023年までに、2015年比で1.5倍にする• 産官学金の連携によるコ
ンソーシアムを形成し、地域技術を活用した先導的技術開発プロジェクトを、毎年200程度を目安に、５年間で約1,000支
援ⅱ）新陳代謝の促進
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

担当大臣

通常国会

創業支援
設立時及び設立後間もない創業者への支援を重点的に実施
地域のエンジェル投資家等による地元の中小企業等への資金拠出を促す取組を検討【経済産業大臣】

検討を踏まえた支援を実施

・市区町村や金融機関等が行う創業支援や創業に関する普及啓発への支援等を推進
・地域で成長志向の創業を行おうとする起業家への支援を強化【財務大臣、経済産業大臣】

ⅲ）海外展開、適正取引等の促進
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

担当大臣

通常国会

海外展開の促進
・海外現地のバイヤー、商社、政府機関等からニーズやトレンド情報を収集し、これらを国内企業に情報提供した上で、当該ニーズ等に合致する商品やサービスを提供する意向のある企業に関する情報を現地へ提供、マッチングを実施
・中小企業によるECや海外のクラウド・ファンディング等の活用を促進するための支援を実施
・市場ニーズに対応した試作品開発、販路開拓、ブランド開発に対する支援を実施

適正取引の促進・利益や付加価値の状況、労働や資本への分配状況等を、産業・業種、企業規模ごとに分析・下請Ｇメンヒアリングなどの調査を重点的に行うなど、個別の産業に応じた取引関係の課題を明確化
・競争法制や中小企業法制、産業界の「自主行動計画」等をフル活用して、きめ細かな改善を実施
・地方公共団体と連携協定の締結を拡大し、地域特性に応じた商慣行等の実態把握を進め、地域レベルでの取引適正化の浸透を促進－ 142 －

【経済産業大臣】【 内閣総理大臣（公正取引委員会に関する事務を担当する内閣府特命担
当 大 臣 、国 家 公 安 委 員会委員長）、総務大臣、
農 林 水 産 大 臣 、経 済 産業大臣、国土交通大臣】

ＫＰＩ• サービス産業の労働生産性の伸び率が、2020年までに2.0％となることを目指す• 2020年までの３年間で全中小企業・小規模事業者の約３割に当たる約100万社のITツール導入促進を目指す• 2020年までに黒字中小企
業・小規模事業者を70万社から140万社に増やす• 開業率が廃業率を上回る状態にし、開業率・廃業率が米国・英国レベル(10％台)になることを目
ＫＰＩ
指す【補助指標】
起業活動指数（「起業家精神に関する調査」において、「起業者・起業予定者である」との回答を得た割合）を今後10年間で倍増させる• 中小企業の海外子会社保
有率を2023年までに、2015年比で1.5倍にする• 産官学金の連携によるコ
ンソーシアムを形成し、地域技術を活用した先導的技術開発プロジェクトを、毎年200程度を目安に、５年間で約1,000支
援ⅳ）中小企業支援機関の機能強化
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

通常国会

中小企業支援機関の機能強化
・地域金融機関やよろず支援拠点等と民間企業等の人材支援機関が連携する場を設置
・中小企業がよろず支援拠点を含む経営支援機関を通じ、人材支援機関と連携した人材確保の取組を実現
・中小企業支援機関の専門性や実績の見える化の対象を拡大
中小企業支援を行う公設試や大学等について、サポイ
ン補助金等における活動実績等を見える化するデータベースを構築
中小企業支援プラットフォームを構築

・本格運用を開始
・関係省庁、地方自治体、商工団体等との連携を進め、サービ
ス範囲を拡大地域の中小企業経営者と金融機関等の支援機関に対し、ビジネスの課題解決を共同で学習・実践する場を提供することを検討

検討を踏まえた支援を実施

大学等で養成されたAI人材を中小企業へ派遣し、現場のデータを用いて中小企業の経営課題を解決する先進的サービスモデル創出のための実証

国内外へ横展開

個々の金融機関の特性や顧客企業の評価、地域金融・産業の実態といった様々な情報を踏まえた深度ある対話を促進

ノウハウ移転に重点的に取り組む地域経済活性化支援機構（REVIC）や日本人材機構の一層の活用を促進

議決権保有制限（いわゆる５％ルール）の見直しについて、地域金融機関の健全性の確保等に留意しつつ検
討を開始

運用を開始

－ 143 －

担当大臣

ＫＰＩ

• サービス産業の労働生産性の伸び率が、2020年までに2.0％となることを目指す• 2020年までの３年間で全中小企業・小規模事業者の約３割に当たる約100万社のITツール導入促進を目指す• 2020年までに黒字中小企
業・小規模事業者を70万社から140万社に増やす•
開業率が廃業率を上回る【経済産業大臣】
状態にし、開業率・廃業率が米国・英国レベル(10％台)になることを目指す【補助指標】
起業活動指数（「起業家精神に関する調査」において、「起業者・起業予定者である」との回答を得た割合）を今後10年間で倍増させる【内閣総理大臣（内閣府• 中小企業の海外子会社保特命担当大臣（金融））】
有率を2023年までに、【内閣総理大臣（内閣府特2015年比で1.5倍にする
命担当大臣（金融）、内閣• 産官学金の連携によるコ
府特命担当大臣（経済財ンソーシアムを形成し、政政策））】
地域技術を活用した先導【内閣総理大臣（公正取引委 的技術開発プロジェクト
員会に関する事務を担当す を、毎年200程度を目安
る内閣府特命担当大臣、内 に、５年間で約1,000支
閣府特命担当大臣（金融））】援ⅴ）地域中核企業への支援
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

担当大臣

通常国会

地域中核企業への支援
地域未来投資促進法をはじめ、予算、税制、金融、規制の特例などの支援策を重点投入
・グローバル市場を見据えた事業展開の戦略策定や販路開拓等を支援
・自治体とも連携しつつ、地域に人を呼び込む魅力的なコンテンツづくりを行うサービス業などの地域中核企業の取組を支援
地域中核企業支援を行う支援機関（産業振興センター、公設試、大学、民間コンサルタント等）について、ネットワークを強化するとともに、地域中核企業のシーズの新たな活用や販路開拓等の効果的な支援内容を横展開
地域中核企業の成長に向けたリスクマネー供給の促進について、これまでの取組を踏まえつつ、日本政策投資銀行の特定投資業務等も活用
産学金官の連携により、地域金融機関からの融資等と合わせて、地域資源を活かした創業や既存事業の新分野展開を後押しする地域経済循環創造事業交付金の活用について、先進事例集の作成や自治体、地域金融機関、起業家等への周知を強力に進め、地方創生を推進

更なる支援策を実施【内閣総理大臣（ 内閣府特命担当大臣（地方創生）、内閣府特命担
当大臣（金融）、内閣府特命担当大臣（経済財政政策））、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、
環境大臣】【内閣総理大臣（ 内閣府特命担当大臣（地方創生）、内閣府特命担
当大臣（金融））、総務
大臣】【内閣総理大臣（ 内閣府特命担当大臣（地方創生））、総務大臣、経済産業大臣】

中心市街地の活性化
・観光資源の整備
・まちづくりに関わる推進体制の強化、人材の確保・育成
・地域へのインパクト・波及効果の高い民間投資等を促進

小規模事業者の振興
小規模企業基本政策小委員
会で議論

基本計画の変更

地域の面的課題に取り組む
小規模事業者の持続に向けた支援の在り方を検討

小規模事業者支援法を改正し、小規模事業者の経営発達に係る支援事業について、商工会・商工会議所と市町村（特別区含む）が共同で計画を作成し、認定の際に都道府県の意見を聞くこととし、地域一体となった取組を支援

都道府県、市町村とも連携した地域一体となった支援体制の強化・確立

中小企業予算の執行の柔軟性・弾力性
中小企業予算の執行の柔軟性・弾力性を高める方策について引き続き検討－ 144 －

【経済産業大臣】

ＫＰＩ• サービス産業の労働生産性の伸び率が、2020年までに2.0％となることを目指す• 2020年までの３年間で全中小企業・小規模事業者の約３割に当たる約100万社のITツール導入促進を目指す• 2020年までに黒字中小企
業・小規模事業者を70万社から140万社に増やす• 開業率が廃業率を上回る状態にし、開業率・廃業率が米国・英国レベル(10％台)になることを目指す【補助指標】
起業活動指数（「起業家精神に関する調査」において、「起業者・起業予定者である」との回答を得た割合）を今後10年間で倍増させる• 中小企業の海外子会社保
有率を2023年までに、2015年比で1.5倍にする• 産官学金の連携によるコ
ンソーシアムを形成し、地域技術を活用した先導的技術開発プロジェクトを、毎年200程度を目安に、５年間で約1,000支
援７．農林水産業全体にわたる改革とスマート農林水産業の実現
ⅰ）農業改革の加速 ①生産現場の強化
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

担当大臣

新たな生産事業体の全国展開【農林水産大臣】

ＫＰＩ

通常国会

人口減少下においても力強い農業構造の構築と人材の育成
新たな生産事業体の先駆的事例の展開

新たな生産事業体の展開に向けた検討
日本型直接支払制度の施策評価を踏まえ、農業者の減少等に 対応した見直しを検討

検討を踏まえた日本型直接支払制度の推進

農業のリカレント教育を行う機関として、
農業大学校等の機能強化の検討

農業大学校等におけるリカレント教育の推進

様々な分野の専門人材と農山漁村をつなぐ仕組みの検討

地域の問題解決に資する人材の派遣等の実施

地域の課題に取り組む女性農業者の育成の推進
女性が働きやすい農業の実現に向けた農業経営体の意識改革の推進

女性が働きやすい農業の実現に向けた更なる取組の推進
園芸施設共済への集団加入の促進

園芸施設共済の集団加入の仕組みの生産現場への周知
営農型太陽光発電の実証

改正農協法施行５年後見直しの検討

所要の法律案
を整備

必要な措置を実施

農福連携等推進ビジョンに基づき、関係省庁が連携し、農福連携などの取組を推進
農業・福祉双方のニーズのマッチング、農福連携に取り組む農業経営の発展や障害者等の就労に資する環境整備、専門人材の育成等を推進
AI等を活用し、農畜産物の国内外の需給情報をリアルタイ
ムで収集し、分析・提供する仕組みの整備に向けた検討【農林水産大臣】

営農型太陽光発電の全国的な展開

農協改革について、自己改革の実施状況を把握した上で、農協の自己改革の取組の促進
畜舎等を建築基準法の安全基準の適用の対象から除外する
特別法について検討【文部科学大臣、農林水産大臣】

AIを活用した需給予測を含め、国内外の需給情報を収集・分析・提供する仕組みの整備－ 145 －

需給予測を含めた需給情報の提供【農林水産大臣、
国土交通大臣】【法務大臣、
文部科学大臣、
厚生労働大臣、
農林水産大臣】【農林水産大臣】• 2019年に農林水産物・食品の輸出額１兆円を達成する。また、2030
年に５兆円の実現を目
指すⅰ）農業改革の加速 ①生産現場の強化
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

農地の集積・集約化と土づくりの推進
改正農地中間管理事業法に基づき、地域の現況情報の提供を通じた話合いの徹底による人・農地プランの実質化や、手続の簡素化等により、担い手への農地の集積・集約を加速化
農地中間管理事業と農地利用集積円滑化事業の統合
人・農地プランの実質化を集中的に推進
人・農地プランの実質化を集中的に推進
農業経営相談所の専門家の派遣や事例の共有等を通じ、法人経営体設立の加速化

更なる取組の推進

・ドローン等を活用した土壌診断に基づく土づくりの推進
収量増加効果を含めた土壌診断データベースの構築
・有機農業など地力の増進に資する農業の推進【農林水産大臣】• 今後10年間（2023年まで）で全農地
面積の８割が担い手によって利用される• 今後10年間（2023年まで）で法人経営体
数を2010年比約４倍の５万法人とする

土づくりに役立つ堆肥や産業副産物由来肥料の活用とともに、農業者のニーズに応じた柔軟な肥料生産や、安全性の確保を前提とした肥料コストの低減等に向けた事業者の創意工夫を促進
法制度を抜本的に見直し、法律案を整備
必要な措置を実施
改正農薬取締法に基づき、農薬の再評価に向けた準備
農薬の安全性に関する審査項目の見直し
飼料安全法の対象家畜に馬を追加

再評価の実施新たな審査項目により、登録審査を実施
新たな安全基準の実施

安全基準の検討・整備

土地改良事業について、農地の大区画化や汎用化など農業競争力を強化
ため池や農業水利施設等の強靱化対策を緊急に実施
棚田の保全と棚田地域の振興を図るため、総合的に支援
都市農地貸借法により都市農地を有効活用し、都市農業を振興

法施行５年後見直しを検討【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（地方創生））、総務大臣、
文部科学大臣、農林水産大臣、国土交通大臣、
環境大臣】【農林水産大臣】

米政策改革
きめ細かな情報提供や水田フル活用に向けた支援等により、高収益作物の導入等を促進し、米政策改革を定着
米の多収品種のニーズに応じた導入に向け、地域ごとの栽培技術の確立等を推進し、作期分散も通じ、生産コストを削減－ 146 －

【農林水産大臣】• 今後10年間（2023年まで）で資材・流通面等
での産業界の努力も反映して担い手のコメの生産コストを2011年
全国平均比４割削減
する• 今後10年間（2025年まで）で担い手の飼料用
米の生産性をコスト削
減や単収増により2013年全国平均比２倍に向上させるⅰ）農業改革の加速 ②バリューチェーンにおける改革の推進
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

流通・加工等の構造改革
農林水産物等の流通・加工の構造改革のため、農業競争力強化支援法に基づき、業界の再編等を促進
農産物流通等の状況の調査・公表【農林水産大臣】

流通の合理化と卸売市場の活性化の推進
農産物の規格を合理的なものに見直し
農業生産資材価格の引下げを目指し、業界の再編などの取組を強化
農業競争力強化支援法の対象業種について検討・見直し
資材供給の状況の調査・公表
先進的な６次産業化の取組の状況を調査
納品期限緩和に向けた実証、納品期限緩和に向けた実証、
フードバンク活動の実態把握等
フードバンク活動の実態把握等

農林漁業者が異業種と協働で取り組む一次加工や、加工・直売と農泊等が連携した取組等についても促進
納品期限の緩和などの商慣習の見直しとともに、フードバンクとの連携等を進め、食品ロス削減を全国的に推進

有害鳥獣の捕獲強化や安全・安心なジビエの供給体制の確保、ジビエの利用拡大の推進
ICTを活用したスマート捕獲等の推進
利用者向け産地情報のネットワーク化に向けた検討・実証
ジビエ利用量を倍増

ネットワークの全国展開

知的財産等の保護と水際検疫の強化【農林水産大臣、経済産業大臣】【農林水産大臣】【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全））、
農林水産大臣、
経済産業大臣、
国土交通大臣、環境大臣】【厚生労働大臣、農林水産大臣、環境大臣】

種苗の海外流出を防止し、優良品種の持続的な利用の推進
品種登録制度の充実に向け、検討、有識者と意見交換 検討を踏まえ、必要な措置を実施
和牛遺伝資源の適正な流通管理や保護に向け、検討、有識者と意見交換

和牛遺伝資源の不適切な海外流出の防止【農林水産大臣】
検討を踏まえ、必要な措置を実施
検疫探知犬の活用を含め水際検疫を強化－ 147 －

• 今後10年間（2023年まで）で資材・流通面等
での産業界の努力も反映して担い手のコメの生産コストを2011年
全国平均比４割削減
する• 今後10年間（2025年まで）で担い手の飼料用
米の生産性をコスト削
減や単収増により2013年全国平均比２倍に向上させる• ６次産業の市場規模を2020年度に10兆円とする• 酪農について、2020
年までに６次産業化の取組件数を500件にする

ⅰ）農業改革の加速 ③スマート農業の推進
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

研究開発
農業者のニーズを踏まえ現場までの実装を視野に研究開発を行い、地域や品目の空白領域の研究開発を優先的に実施
農業版 I CT人材バンク構築に向け、農研機構のAI人材を強化し、質の高いAI 研究を実施

より高度なスマー
ト農業技術の開発

人材バンクによる 【農林水産大臣】
AI 研究の全国展開

実証・普及
ス 全農業大学校でのマ 左記授業等の実施
ート 多様なチャン
営農体系に応じたス
フォーラム・マッチングミーティング等を各地で開催
マート農業技術情報 農 ネルでの技術
業
を農業者に直接発信 の 情報の発信
行政手続のオンラインシステムを構築
本・スマート農業技術を生産から出荷まで一貫した体系として実証
格・産地・品目単位のスマート農業技術体系の構築
実地検証や横展開 的を通じたスマート農 な・スマート農業機械・システムの共同利用・作業受委託等の効率利用モデルの提示取組を加速化業技術体系構築の 現
・様々な業種の民間事業者のスマート農業分野への参入を促進するための
場
加速化
環境の整備
実
遠隔監視による農機の無人走行システムを実現
装を 全普及指導センタ
着スマート農業に関する相談対応に向け、普及指導員等による知識や技術活用方法の習得
実 ーによる相談対応に
スマート農機の実用化に合わせ、必要な安全性ガイドラインを整備
進
め
環境整備
る
環 スマート農業に・自動走行農機やICT水管理等のスマート農業に対応した農業農村整備の展開に向けた検討・開発
境 対応した農業農・情報ネットワーク環境整備の検討・実証の 村整備の展開
整
中山間地でのスマート農業の実現を念頭に置いた
備 果樹農業等にお果樹産地等へのスマート農業技術体系
農場の整備や果樹農業等の特性に応じた環境のけるスマート農業
導入に向けた農場整備と環境整備の実施
整備に向けた検討
技術体系の実装
農業データ連携基盤を加工・流通・消費まで拡張したスマートフードチェーンシステム（SFCS）の構築に
SFCSを本格向けた開発
稼働し、データ
駆動型農業生産
食品等流通法の計画認定制度を活用し、食品流通プラットフォームの立上げを後押しシステムの実現
物流、商品管理、決済の各分野のプラットフォームの実装
農業大学校においてスマート農業を取り入れた授業等を順次拡大・充実し、農業高校にも展開－ 148 －

【文部科学大臣、農林水産大臣】• 2025年までに農業の担い手のほぼ全てがデータを活用
した農業を実践【農林水産大臣】• ほ場間での移動を含む遠隔監視による無人自動走行シ
ステムを2020年までに実現【農林水産大臣】【総務大臣、
農林水産大臣】【農林水産大臣】

ⅱ）輸出の促進
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

担当大臣

通常国会

農林水産物・食品の海外への販売を強化するため、
GFP公式ホームページにおける生産者・食品加工事業者への輸出診断及び登録者間の交流会の登録者同士の見える化と開催を行うGFPを強化
情報ポータルサイトの作成
海外のニーズに合わせ、生産者・商社・流通業者が、常時、輸出の実現に向けたマッチング
輸出商社間の交流の促進を通じた生産者への提案・助言機能の強化
・海外のニーズや規制に対応したグローバル産地づくり
・産地と港湾が連携したプロジェクトの加速化
米の価格競争力強化のため、輸出向け価格帯での販売を可能とする低コスト生産を実証【農林水産大臣】【農林水産大臣、
国土交通大臣】【農林水産大臣】

海外の食品安全等の規制に対して、輸出先国の基準に適合した施設の認定の加速化を含めた国内対応の充実や、規制の撤廃・緩和に向けた交渉の政府一体的な実施
法制度化を含め検討し、体制を強化
新たな体制に基づき取組を推進【厚生労働大臣、農林水産大臣】

海外向け輸送に適した包材の利用推進
海外向け輸送に適した包材の調査・周知
規格化に向けた検討・実証

規格化の推進、横展開

JFOODOにおいて、ターゲットを明確にした戦略的な日本産品のマーケティングの継続・強化
毎年度のPDCAサイクルによる取組評価を踏まえ、取組の改善
訪日した外国人が食と旅・歴史等を組み合わせた体験をし、帰国後も日本の食を再体験できる環境の整備・実施
訪日した外国人への情報発信の強化「農林水産業の輸出力強化戦略」及び「農林水産物輸出インフラ整備プログラム」に基づく取組を着実に実施
毎年度のPDCAサイクルによる取組評価を踏まえ、取組の改善
我が国発の国際水準のＧＡＰ認証、JAS、水産エコラベルなどの規格・認証の普及と国際化に向けた取組の促進
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とし、GAP、JAS、
有機、ＧＩ、水産エコラベルなどの規格・認証や知的財産の活用を推進するとともに、輸出先国の基準に対応した加工施設等の整備を推進
ノングルテン米粉を含む米の輸出拡大など新たな需要開拓の取組を国内外で推進
食産業の海外展開を促進するためのプランの策定

ＫＰＩ

プランに基づき、２国間政策対話や官民共同でのフードバリューチェーン構築等の実施－ 149 －

【農林水産大臣】【農林水産大臣、経済産業大臣】【農林水産大臣】【外務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣】【農林水産大臣】• 2019年に農林水産物・食品の輸出額１兆円を達成する。また、2030
年に５兆円の実現を目指すⅲ）林業改革2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

原木生産の集積・拡大
森林経営管理制度による森林の経営管理の集積・集約化
森林経営管理法に基づく民間事業者の公募・公表の実施
森林所有者に対する意向調査の実施
経営の集積・集約化を進めるエリアへの路網整備と高性能林業機械の導入の重点的な推進
製材工場、合板工場等の大規模化・効率化• 2028年までに、私有人工林に由来する林業・木材産業の付加価値額を倍増させる

サプライチェーンと連動した大規模化【農林水産大臣】

森林組合について、製材工場等の大規模化等に対応し、組合間の連携手法の多様化に向けた検討

検討を踏まえ、必要な措置を実施

国有林野において公益的機能を維持しつつ長期・安定的に樹木を採取できる権利を設定できる法制度の施行準備法に基づく施策を展開

スマート林業等の推進（林業イノベーション）
森林情報の収集や造林に当たりレーザ計測やドローン等の活用の推進
ﾄﾄ
レーザ計測による森林資源データの解析・管理手法の標準化
林地台帳・境界情報、レーザ計測による資源情報の整備・公開
ICTを活用した機械の導入等による施業の効率化
伐採や運搬を遠隔操作で行う林業機械の開発・実用化
伐採や運搬を自動で行う林業機械の開発
ICTを活用した生産管理の取組の推進

標準仕様による生産
管理システムの普及

生産管理システムの標準化
簡素で効率的なサプライチェーン構築に向けた体制整備（SCM推進フォーラム設立等）
バリューチェーンにおける情報共有に向けた規格の検討

民間事業者間で需給等データを共有する取組を推進

地方公共団体や民間事業者が森林等の情報を共有できるデータベースの立ち上げ－ 150 －

【農林水産大臣】

ⅲ）林業改革2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

早生樹の優良系統の選抜
早生樹の施業体系の実証

早生樹の活用の推進

造林作業等の省力化の推進
低密度植栽などの低コスト造林技術の実証

低密度植栽などの低コスト造林技術の普及

造林用機械の技術開発・実用化【農林水産大臣】

造林用機械の自動化技術の開発

木材由来の新素材の製造プロセス及び新素材を用いた製品の研究開発・実装等の推進
セルロースナノファイバーの製造コスト低減、
セルロースナノファイバーの製造プロセス等の研究開発
用途開発等に向けた研究開発の推進
改質リグニンを用いた製品の開発【文部科学大臣、農林水産大臣、
経済産業大臣、環境大臣】

木材の利用促進非住宅建築物や中高層建築物への木材の利用拡大を、経済界等の協力も得つつ、都市部を中心に推進
民間企業ネットワークによる建築物への木材利用の民間企業ネットワークの活動を通じ促進方策の検討
木材利用の普及・定着
・ＣＬＴ建築物に取り組みやすい環境整備
・ＣＬＴ建築物の普及・定着
・木質耐火部材の開発
・木質耐火部材の普及
低層住宅における国産材の利用の促進
横架材、国産材２×４部材の開発等【農林水産大臣】【農林水産大臣、
環境大臣】

・横架材として利用できる部材の普及・定着
・国産材２×４部材の供給拡大・普及

高付加価値木材製品の輸出拡大の推進【農林水産大臣】

森林組合や民間企業等が連携して高付加価値
木材製品の輸出を行う取組を促進
日本の規格が相手国の基準に取り入れられるよう環境を整備
木質バイオマス利用促進に向けた地域内エコシステムのモデルの構築－ 151 －

地域内エコシステムの全国展開【農林水産大臣、経済産業大臣】• 2028年までに、私有人工林に由来する林業・木材産業の付加価値額を倍増させる

iv）水産業改革
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

水産政策改革の推進
水産政策改革の着実な実行
準備が整った魚種からTAC対象魚種の拡大、IQの導入

新たな資源管理システムの実施

漁業許可及び海面利用制度に係る制度運用の検討・周知

新たな漁業許可及び漁業権制度の実施

漁協に係る制度運用の検討・周知

漁協の事業・経営基盤の強化

漁業収入安定対策の機能強化を図る法制度の検討
有識者参加の協議会において養殖業総合戦略を検討

検討を踏まえ、必要な措置を実施

総合戦略
の策定

養殖業者の経営安定化に資するビジネスモデルの構築の検討【農林水産大臣】• 2019年に農林水産物・食品の輸出額１兆円を達成する。また、
2030年に５兆円の実現を目指す

総合戦略に基づく施策の推進
必要な措
置を実施

養殖業の魚病対策の迅速化

・「かかりつけ獣医師」制度の構築
・魚病に詳しい獣医師の量的拡充に向けた数量目標の発表
・獣医師のオンライン診療を可能とする仕組みの構築
漁獲証明に係る法制度の整備に向けた検討

検討を踏まえ、必要な措置を実施

規制改革実施計画に従い、近海を操業する中規模漁船について、小型船舶操縦士１名の乗組による航行を可能とするよう、制度的な手当ての実施【農林水産大臣、
国土交通大臣】－ 152 －

iv）水産業改革
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

スマート水産業の推進
ICTを活用した操業・漁場環境情報や水揚げ情報の収集のための体制整備
全都道府県を
沿岸漁船を活用した情報収集体制の構築
目途に構築
400市場～全てを産地市場情報を活用した情報収集体制の構築
目途に構築
資源評価対象魚種の拡大

新たな実施
体制に基づく
資源評価の本格実施

データが揃ったものから資源評価の実施

資源評価魚種拡大のためのデータ収集に着手

漁海況予測の検討・実証

沿岸漁業者等に7日先までの漁海況予測の提供

沿岸漁業者等に３日先までの漁海況予測の提供

モデル海域外の沿岸漁業者等に普及、観測網拡大
普及・利用拡大

沖合・遠洋漁船に対する短期間の漁海況予測の開発
海洋情報や赤潮・急潮情報等を共有する全国データベースの構築（10か所以上の養殖海域）

水産バリューチェーン産地の構築に着手
水産業データ連携基盤（仮称）の構築に向けた検討

基盤の構築・稼働

水産分野におけるデータの適切な活用に向けた規約の検討・策定
スマート水産業の具体的取組についての産学官の協議の場での検討

養殖業等の観測ブイの実装、データ共有化

構築・実践、全国の主要産地に横展開
連携基盤の充実（連携基盤を活用したサービスの拡大等）
・具体的取組の推進
・産学官の協議の場での検討－ 153 －

【農林水産大臣】• 2019年に農林水産物・食品の輸出額１兆円を達成する。また、
2030年に５兆円の実現を目指す

８．観光・スポーツ・文化芸術ⅰ）観光立国の実現
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

担当大臣

通常国会

「明日の日本を支える観光ビジョン」（平成28年３月30日明日の日本を支える観光ビジョン構想会議決定）及び「観光ビジョン
実現プログラム2019」（令和元年６月14日観光立国推進閣僚会議決定）等に基づき、観光先進国の実現に向けた取組を推進【全閣僚】• 訪日外国人旅行者数を2020年に4,000万人、2030年に6,000万人とすることを目指す• 訪日外国人旅行消費額を2020年に８兆円、2030年に15兆円とすることを目指す

外国人が真の意味で楽しめる仕様に変えるための環境整備
観光地
主要観光地の多言語対応（英・中・韓）や無料Wi-Fi整備、キャッシュレス対応等をモデル的に直ちに整備することとし、2021年までに100の主要観光地を抜本的に改善更なる取組を推進【国土交通大臣】

少なくとも50程度の主要観光地を抜本的に改善事業者・消費者双方が受け入れやすいインセンティブ措置を含む、キャッシュレス社会の実現に向けた包括的な取組について検討
キャッシュレス・消費者還元事業を実施
約３万か所の防災拠点等にWi-Fi環境を整備

ＫＰＩ【経済産業大臣】【総務大臣 、国土交 通大臣】

更なる取組を推進

飲食店や小売店等における多言語音声翻訳システムの導入を促進

更なる取組を推進【総務大臣、国土交 通大臣】

外国人観光案内所の機能強化を図るため、AIチャットボットなど最先端技術を活用した観光案内サービスの普及を促進

更なる取組を推進【国土交通大臣】

公衆トイレの洋式化等を推進

更なる取組を推進【国土交通大臣】• 地方部での外国人延べ宿泊者数を2020年に7,000
万人泊、2030年に１億3,000万人泊とすることを目指す• 外国人リピーター数を2020年に2,400万人、2030年に3,600万人とすることを目指す• 日本人国内旅行消費額を2020年に21兆円、2030年に22兆円とすることを目指す• 地方の免税店数を約6,600店（2015年４月）から、2019年度に20,000
店へと増加させる• 2030年にはアジアNo.1の国際会議開催国として不動の地位を築く－ 154 －

ⅰ）観光立国の実現
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

担当大臣

通常国会

観光地
観光を中心としたまちづくりの推進に向けて、歴史的観光資源の高質化、シェ
アサイクルの導入、無電柱化の推進等を実施
2020年を目途に全国の主要な観光地で景観計画の策定を推進するなど、
景観まちづくりを推進

更なる取組を推進
更なる取組を推進【国土交通大臣】【国土交通大臣】

レンタカーの利用が多い地域を中心に、道の駅の多言語対応や無料Wi-Fi整備等を促進

更なる取組を推進【国土交通大臣】

ドイツ、フランス等の訪日外国人のレンタカー等の運転に必要な外国運転免許証に添付する日本語の翻訳文入手に関し、利便性向上に向けた取組を推進

更なる取組を推進【内閣総理大臣（国家公安委員会委員長）】

自家用有償旅客運送の導入の円滑化、タクシーの相乗りの導入等により、地方の観光地までのアクセス（バス・タクシー・レンタカー等）を確保・充実する取組を推進

更なる取組を推進【国土交通大臣】

宿泊業における生産性向上（１人が複数業務を兼務できるシステムの構築
等）、外国人人材の活用等によるインバウンド対応の強化等により「稼ぐ」旅
館・ホテルへの改革を推進するほか、2020年東京オリンピック・パラリンピック
競技大会に向けた宿泊施設等のバリアフリー化を促進

更なる取組を推進【国土交通大臣】

地方における免税店拡大とともに、免税店のキャッシュレス対応や免税手続電子化に向けた環境整備等を促進

更なる取組を推進【財務大臣、経済産業大臣、国土交通大臣】

外国人受入可能な伝統的工芸品産地の拡大を推進

更なる取組を推進【経済産業大臣】

更なる取組を推進【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（防災））、総務大臣、国土交通大臣】

日本政府観光局コールセンターの24時間の多言語対応など「非常時の外国人
旅行者の安全・安心確保のための緊急対策」（平成30年９月28日観光戦略実行推進会議決定）に基づく取組を確実に実現
防災・気象情報に関する多言語辞書、気象庁ホームページ、災害時情報提供アプリ「Safety tips」の対応言語数増加など、災害時に備えた情報提供の強化により、外国人観光客が安心して旅行を継続できるようにするための取組を充実・強化

ＫＰＩ• 訪日外国人旅行者数を2020年に4,000万人、2030年に6,000万人とすることを目指す• 訪日外国人旅行消費額を2020年に８兆円、2030年に15兆円とすることを目指す• 地方部での外国人延べ宿泊者数を2020年に7,000
万人泊、2030年に１億3,000万人泊とすることを目指す• 外国人リピーター数を2020年に2,400万人、2030年に3,600万人とすることを目指す• 日本人国内旅行消費額を2020年に21兆円、2030年に22兆円とすることを目指す• 地方の免税店数を約6,600店（2015年４月）から、2019年度に20,000
店へと増加させる• 2030年にはアジアNo.1の国際会議開催国として不動の地位を築く－ 155 －

ⅰ）観光立国の実現
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ
• 訪日外国人旅行者数を2020年に4,000万人、2030年に6,000万人とすることを目指す

通常国会

観光地
ムスリムなど多様な外国人観光客に対応した受入環境整備を促進し、海外に向けて発信

更なる取組を推進【国土交通大臣】

地方公共団体に訪日外国人向け消費生活相談窓口を開設

更なる取組を推進【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）】交通機関
国際観光振興法に基づき、多言語対応（英・中・韓）や無料Wi-Fi、キャッシュレス対応等を整備
地方鉄道等では整備を促進し、2021年までに300線区を抜本的に改善
地方鉄道等では整備を促進し、少なくとも100線区を抜
本的に改善

更なる取組を推進【国土交通大臣】

ほぼ全ての新幹線車両で無料Wi-Fiを整備
世界水準の交通サービスの実現に向けて、ジャパン・レールパスについて
海外からのインターネット予約を可能とするほか、鉄道車両における大型
荷物置き場の整備、鉄道駅等における観光客の移動等円滑化を推進【国土交通大臣】

新幹線・在来線特急についての将来的な予約ページの共通化• 外国人リピーター数を2020年に2,400万人、2030年に3,600万人とすることを目指す• 日本人国内旅行消費額を2020年に21兆円、2030年に22兆円とすることを目指す

新幹線における異常時の外国人観光客向けの情報提供について、多言語（英・中・韓）による駅構内・車内放送及びウェブサイトの充実、QRコードの活用等により、各事業者共通かつ十分な水準での実施を確保

在来線トンネルについても対策を実施する方策について検討し、2019年夏頃までに結論を得る• 地方部での外国人延べ宿泊者数を2020年に7,000
万人泊、2030年に１億3,000万人泊とすることを目指す

更なる取組を推進

トイレの洋式化、周遊パスの整備を推進

2020年までに新幹線トンネルの全区間において携帯電話が利用できるよ
うにする• 訪日外国人旅行消費額を2020年に８兆円、2030年に15兆円とすることを目指す• 地方の免税店数を約6,600店（2015年４月）から、2019年度に20,000
店へと増加させる

更なる取組を推進【総務大臣】• 2030年にはアジアNo.1の国際会議開催国として不動の地位を築く

検討を踏まえた取組を推進－ 156 －

ⅰ）観光立国の実現
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

担当大臣

通常国会

• 訪日外国人旅行者数を2020年に4,000万人、2030年に6,000万人とすることを目指す

交通機関
地方の観光地までの移動を一つのサービスとして捉え、スマートフォンを活用して鉄道やバス等を一体的に検索・予約・決済できるサービスを提供する
MaaSについて、多言語対応やサブスクリプション（定額制サービス）の導入など、外国人目線での実装を推進するとともに、観光施設におけるインター
ネット予約・決済対応の促進を図り、交通サービスと一体で提供する観光型
MaaSを実現

更なる取組を推進【国土交通大臣】

高速道路周遊パスの充実、高速道路ナンバリングの普及、ETC2.0等を活用したピンポイント事故対策の実施、交通需要調整のための料金施策の検討などの取組を推進

更なる取組を推進【国土交通大臣】

文化財・国立公園
外国人観光客が文化財、国立公園を本当の意味で楽しめるよう、歴史的背景などが外国人観光客に伝わる多言語解説を行うこととし、2020年までに、観光資源としての価値が高い世界文化遺産18地域、国立公園34公園を含む100地域以上の多言語解説を抜本的に改善更なる取組を推進【文部科学大臣、国土交通大臣、環境大臣】

更なる取組を推進【農林水産大臣】

農泊
2020年までに、全国500か所の農泊地域で利用者のニーズに応じた多言語対応（英・中・韓）、無料Wi-Fiの整備等を実施

ＫＰＩ

地域の新しい観光コンテンツの開発
文化財「日本博」の開催を契機とした観光コンテンツの創出、「Living History」（文化財について、歴史的な出来事や当時の生活を再現する新たなコンテンツを開発）の取組への支援、VRなどの先端技術を駆使した空港等における日本文化の魅力発信等により、外国人観光客が我が国の文化を楽しみ、地域の消費拡大に資する取組を全国各地で実施
改正文化財保護法に基づく取組を実施
地域文化財の一体的な面的整備等の取組を1,000事業程度実施し、日本遺産をはじめ文化財を中核とする観光拠点を200拠点程度整備

更なる取組を推進【文部科学大臣】
更なる取組を推進
更なる取組を推進－ 157 －

• 訪日外国人旅行消費額を2020年に８兆円、2030年に15兆円とすることを目指す• 地方部での外国人延べ宿泊者数を2020年に7,000
万人泊、2030年に１億3,000万人泊とすることを目指す• 外国人リピーター数を2020年に2,400万人、2030年に3,600万人とすることを目指す• 日本人国内旅行消費額を2020年に21兆円、2030年に22兆円とすることを目指す• 地方の免税店数を約6,600店（2015年４月）から、2019年度に20,000
店へと増加させる• 2030年にはアジアNo.1の国際会議開催国として不動の地位を築くⅰ）観光立国の実現
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

担当大臣

通常国会

• 訪日外国人旅行者数を2020年に4,000万人、2030年に6,000万人とすることを目指す

国立公園
2020年外国人国立公園利用者数1,000万人の目標を達成
グランピングをはじめとする多様な宿泊体験の提供に向け、国立公園における民間活用の取組をより一層推進
利用拠点の滞在環境の向上（民間カフェの導入等）、体験型コンテンツの充
実、ビジターセンターにおけるインバウンド対応機能強化、利用者負担による保全の仕組み作り、新宿御苑における国立公園の情報発信強化などの取組
を推進

更なる取組を推進【環境大臣】

民間活用、料金徴収等により高質なサービスを提供し、満足度向上を図る取組を、特にポテンシャルの高い公的施設・インフラで推進

更なる取組を推進

皇居東御苑について、近年、年間入園者数が急増していることから、開園時間の延長を実施更なる取組を推進【内閣総理大臣（内閣官房長官）】• 外国人リピーター数を2020年に2,400万人、2030年に3,600万人とすることを目指す

更なる取組を推進• 日本人国内旅行消費額を2020年に21兆円、2030年に22兆円とすることを目指す

皇居外苑等の国民公園の一層の魅力向上
新宿御苑については開園時間を最長午後７時まで延長するとともに、旧洋館
御休所の開館拡大、民間カフェの導入や夜間イベントでの活用等

更なる取組を推進

三の丸尚蔵館に収蔵されている皇室の貴重な美術品等の公開拡充に向けて、地方の博物館・美術館等と連携した展示の拡大を進めるほか、展示スペースの抜本的な拡大等を図るため、三の丸尚蔵館の建設工事に着手（2025年全館開館
予定）
首都圏外郭放水路等におけるインフラツーリズムを推進• 訪日外国人旅行消費額を2020年に８兆円、2030年に15兆円とすることを目指す• 地方部での外国人延べ宿泊者数を2020年に7,000
万人泊、2030年に１億3,000万人泊とすることを目指す

公的施設・インフラ

迎賓館赤坂離宮及び京都迎賓館の一般公開の更なる魅力向上に向け、これらを貸し切って行う特別ガイドツアーを計画的に実施するとともに、2020年４月下旬を目途に迎賓館赤坂離宮前の公園に観光の呼び水となるカフェ等を有する施設を新たに開業

ＫＰＩ

更なる取組を推進－ 158 －

【環境大臣】【内閣総理大臣（内閣官房長官）】【国土交通大臣】• 地方の免税店数を約6,600店（2015年４月）から、2019年度に20,000
店へと増加させる• 2030年にはアジアNo.1の国際会議開催国として不動の地位を築くⅰ）観光立国の実現
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

担当大臣

通常国会

古民家や城泊・寺泊等
古民家等の更なる活用を図るほか、城泊や寺泊など、泊まって楽しむ体験型宿
泊コンテンツの開拓を推進
2020年までに地域の古民家等を観光まちづくりの核として面的に再生・活用する取組を全国200地域で展開することを目指す
健全な民泊サービスを普及

更なる取組を推進

更なる取組を推進
更なる取組を推進【国土交通大臣】【内閣総理大臣（内閣官房長官）、国土交通大臣】【厚生労働大臣、国土交通大臣】

農泊
利用者のニーズに対応した「農泊」らしい農家民宿や古民家の整備、農業体験などのコンテンツの充実を図る

更なる取組を推進【農林水産大臣】• 訪日外国人旅行者数を2020年に4,000万人、2030年に6,000万人とすることを目指す• 訪日外国人旅行消費額を2020年に８兆円、2030年に15兆円とすることを目指す• 地方部での外国人延べ宿泊者数を2020年に7,000
万人泊、2030年に１億3,000万人泊とすることを目指す• 外国人リピーター数を2020年に2,400万人、2030年に3,600万人とすることを目指す

観光地・交通機関
ナイトタイム活性化に向けて、夜間のコンテンツを開拓する取組と併せて、飲食店の夜間営業や公共交通の夜間運行など、多様な主体間の連携により地域ぐるみで夜間観光を促進する取組を推進
移動そのものを楽しむ観光列車やレストランバス、新たな観光ニーズに対応するサイクルトレイン等の導入を促進
国内外のサイクリストの誘客を図り、自転車の活用を推進するための、官民が連携した走行環境の整備等を実施

ＫＰＩ【国土交通大臣】
更なる取組を推進• 地方の免税店数を約6,600店（2015年４月）から、2019年度に20,000
店へと増加させる

地方での長期滞在や消費拡大に向けての有力なコンテンツであるスノーリ
ゾートについて、多言語対応や設備更新の金融支援等により、国際競争力の強化に向けたスノーリゾート改革を推進
ビーチリゾートの活性化に向けて、海岸管理者と多様な主体が連携し、砂浜利用の柔軟化（通年利用や占用期間の延長等）、防災施設等の平常時の観光客への開放などの取組を推進【農林水産大臣、国土交通大臣】－ 159 －

• 日本人国内旅行消費額を2020年に21兆円、2030年に22兆円とすることを目指す• 2030年にはアジアNo.1の国際会議開催国として不動の地位を築くⅰ）観光立国の実現
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

担当大臣

通常国会

• 訪日外国人旅行者数を2020年に4,000万人、2030年に6,000万人とすることを目指す

観光地・交通機関
VR・ARなどの最先端技術の導入や、自転車ガイドツアーなど、既存の体験型コンテンツに質の高いガイドを組み合わせることで観光資源の付加価値を高め、地域の消費につなげる取組を全国各地で創出

更なる取組を推進【国土交通大臣】

専門性の高いガイド人材の育成・強化を図る
厚生労働省と観光庁が連携し、訪日外国人旅行者を受け入れる共通の医療機関のリストを整備するなど、医療機関における外国人患者の受入環境整備を進めるとともに、訪日外国人旅行者に対する旅行保険の加入を促進

更なる取組を推進【厚生労働大臣、国土交通大臣】

地方の医療資源や温泉等の地域固有の観光資源を活用した海外からの患者受入れを推進クルーズ旅客等の満足度向上や消費拡大に向けて、国際旅客船拠点形成港
湾をはじめとした寄港地における魅力的な体験プログラムの開発や地元商店街への誘導、クルーズ船社との連携強化等を実施【国土交通大臣】

富裕層の誘致に向けたフライ＆クルーズの商品開発やスーパーヨットの受入拡大、離島へのアイランドツーリズムの推進等を実施【国土交通大臣】

観戦型スポーツ等のインバウンド対応、プロジェクションマッピングの円滑な実施環境の整備や公共空間の柔軟な活用、エンターテインメント鑑賞機会の拡
大等を推進

ＫＰＩ

更なる取組を推進【国土交通大臣】

観光地域づくり法人など地域の関係者が広域的に連携して観光客の来訪・滞在促進を図る取組を支援するとともに、アニメ、忍者などのテーマ別観光に取り組む地域をネットワーク化し、地方誘客を目指す【国土交通大臣】• 訪日外国人旅行消費額を2020年に８兆円、2030年に15兆円とすることを目指す• 地方部での外国人延べ宿泊者数を2020年に7,000
万人泊、2030年に１億3,000万人泊とすることを目指す• 外国人リピーター数を2020年に2,400万人、2030年に3,600万人とすることを目指す• 日本人国内旅行消費額を2020年に21兆円、2030年に22兆円とすることを目指す• 地方の免税店数を約6,600店（2015年４月）から、2019年度に20,000
店へと増加させる• 2030年にはアジアNo.1の国際会議開催国として不動の地位を築く－ 160 －

ⅰ）観光立国の実現
2019年度

予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

担当大臣

通常国会

• 訪日外国人旅行者数を2020年に4,000万人、2030年に6,000万人とすることを目指す

日本政府観光局と地域（自治体・観光地域づくり法人）の適切な役割分担と連携強化
地域（自治体・観光地域づくり法人）の役割は、多言語対応、無料Wi-Fi整備、観光地までの交通アクセスの充実などの受入環境整備や、外国人が楽しめる新たなコンテンツの開発などの着地整備が主体であることを明確化し、その周知を実施• 訪日外国人旅行消費額を2020年に８兆円、2030年に15兆円とすることを目指す

地域の魅力発信やプロモーションについては、日本政府観光局において一元的に行うことを目指す
具体的には、着地整備の取組を行った地域（自治体・観光地域づくり法人）について、写真・動画など対外的な発信のための素材やツールの作成を推進するとともに、それらのツールを活用し、日本政府観光局の海外ネットワークやデジタルマー
ケティング技術等を最大限活かして、地域の魅力を日本政府観光局から一元的に発信
日本政府観光局全体の体制について見直しを講じた上で、日本政府観光局の抜本的な体制強化を実施
地域の役割は着地整備が主体であることを踏まえ、地元の宿泊事業者やアクティ
ビティー事業者など、地域の多様な関係者の参画を促進

ＫＰＩ【国土交通大臣】• 地方部での外国人延べ宿泊者数を2020年に7,000
万人泊、2030年に１億3,000万人泊とすることを目指す
更なる取組を推進【文部科学大臣、農林水産大臣、国土交通大
臣、環境大臣】• 外国人リピーター数を2020年に2,400万人、2030年に3,600万人とすることを目指す

欧米豪を中心に展開してきた大規模なプロモーション（グローバルキャンペーン）
を東アジア（中・韓ほか）なども含めて展開するとともに、ICTの活用等により個人の属性や関心に直接リーチする先進的なプロモーションを展開し、これにより得られたユーザーの属性や関心等の分析データを地域（自治体・観光地域づくり法
人）に提供する好循環の仕組みを確立
日本政府観光局における高度人材の活用等により、デジタルマーケティング技術を活用した各地域へのコンサルティング業務の強化【国土交通大臣】• 日本人国内旅行消費額を2020年に21兆円、2030年に22兆円とすることを目指す

富裕層対策の強化、日本政府観光局ウェブサイト等の充実、在外公館等と連携した国別戦略に基づく対外発信等を推進【外務大臣、国土交通
大臣】

全国的な研修の実施や観光地域づくり法人間の情報共有システムの活用等により、地域（自治体・観光地域づくり法人）間の横の連携を高め、地域で抱える課題の共有・優良事例の横展開を実施
更なる取組を推進
観光地域づくり法人において必要となる人材の育成・確保を図るため、中核人材の育成や、JETプログラムの活用周知等による外部人材の登用等を支援• 地方の免税店数を約6,600店（2015年４月）から、2019年度に20,000
店へと増加させる【国土交通大臣】

関係省庁と日本政府観光局との緊密な連携により、日本政府観光局ウェブサイト
等において、文化財や国立公園、農泊等の魅力を一元的に発信－ 161 －

• 2030年にはアジアNo.1の国際会議開催国として不動の地位を築くⅰ）観光立国の実現
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

担当大臣

通常国会

日本政府観光局と地域（自治体・観光地域づくり法人）の適切な役割分担と連携強化
2020年までに「世界水準のDMO（先駆的インバウンド型DMO）」を100組織形
更なる取組を推進成することを目指す
インバウンド市場の大宗を占める東アジアからの取り込みを徹底するとともに、更に幅広い地域からの誘客に向けて新たな市場を開拓するため、中東や中南
更なる取組を推進
米などの成長が見込まれる市場において、日本政府観光局の現地事務所の設置や試行的なプロモーション等を推進
ラグビーワールドカップ2019の機会を最大限活用し、海外
メディア向けの情報発信や地方への誘客促進等を実施
地域の大学等と観光地域づくり法人等が連携した新たな体験プログラムの開更なる取組を推進
発を推進
多言語対応や無料Wi-Fi整備等に取り組む地方鉄道等について、観光列車等
更なる取組を推進の魅力を日本政府観光局を通じて海外に発信
ホストタウンの推進を通じ、海外への情報発信等を強化

地方誘客・消費拡大に資するその他主要施策【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（地方創生））、
国土交通大臣】【国土交通大臣】• 訪日外国人旅行消費額を2020年に８兆円、2030年に15兆円とすることを目指す• 地方部での外国人延べ宿【文部科学大臣、国土 泊者数を2020年に7,000
万人泊、2030年に１億
交通大臣】
3,000万人泊とすること【国土交通大臣】
を目指す【内閣総理大臣（東京オリン
ピック競技大会・東京パラリ • 外国人リピーター数をン ピ ッ ク 競 技 大 会 担 当 大 2020年に2,400万人、
臣）、外務省】2030年に3,600万人とすることを目指す

CIQにおいて必要な物的・人的体制を計画的に整備
新たに新千歳空港及び那覇空港に顔認証ゲートを導入
更なる取組を推進

搭乗関連手続の自動化や顔認証による一元化、手荷物輸送等の円滑化、地方空港の搭乗手続円滑化やビジネスジェット対応の強化等により、出入国に係る時間を大幅に縮減するFAST TRAVELを推進• 日本人国内旅行消費額を2020年に21兆円、2030年【法務大臣、財務大臣、 に22兆円とすることを目指す
厚生労働大臣、農林水産大臣、国土交通大臣】

ビザの戦略的緩和
我が国で予定されている国際的行事等の開催も見据え、政府全体の受入環境の整備や日本政府観光局によるプロモーション等と連携して、ビザ緩和を戦略的に進めるとともに、在外公館でのビザ審査に係る物的・人的体制を整備• 訪日外国人旅行者数を2020年に4,000万人、2030年に6,000万人とすることを目指す【国土交通大臣】

出入国の円滑化

新たに羽田空港等に税関検査場電子申告ゲートを導入

ＫＰＩ

更なる取組を推進－ 162 －

• 地方の免税店数を約6,600店（2015年４月）から、2019年度に20,000
店へと増加させる【内閣総理大臣（国家公安 • 2030年にはアジアNo.1の委員会委員長）、法務大臣、 国際会議開催国として不外務大臣、国土交通大臣】
動の地位を築くⅰ）観光立国の実現
2019年度空港

予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

担当大臣

通常国会

• 訪日外国人旅行者数を2020年に4,000万人、2030年に6,000万人とすることを目指す

首都圏空港の発着容量を世界最高水準の年間約100万回に拡大
首都圏空港について、2020年までに約８万回の発着枠拡大
2020年までに訪日需要への対応や国際競争力強化を主眼として羽田空
港の国際線を増便するため、丁寧な情報提供等を行い、飛行経路の見直し等の取組を進め、年間約４万回の発着容量拡大を実現• 訪日外国人旅行消費額を2020年に８兆円、2030年に15兆円とすることを目指す

成田空港について、2020年までに年間約４万回の発着容量拡大を実現
高速離脱誘導路の整備
2019年冬ダイヤからＡ滑走路の夜間飛行制限を緩和【国土交通大臣】

第３滑走路の整備等に向けた取組を着実に進め、年間約16万回の発着容量拡大を目指す
福岡・那覇空港の滑走路増設などの拠点空港等の機能強化
那覇空港滑走路増設事業
福岡空港滑走路増設事業
操縦士等の育成、省力化・自動化等による地上支援業務の受入体制強化等
により、航空需要の増加に対応するほか、先進技術の導入等により安全対策を推進
北海道７空港の一体運営など空港コンセッションを推進
地方空港の着陸料軽減などの支援により、国内外の航空ネットワークの充実を図り、訪日外国人旅行者の地方への誘客を促進
空港における日本の魅力発信等により、おもてなし環境を充実• 地方部での外国人延べ宿泊者数を2020年に7,000
万人泊、2030年に１億3,000万人泊とすることを目指す• 外国人リピーター数を2020年に2,400万人、2030年に3,600万人とすることを目指す• 日本人国内旅行消費額を2020年に21兆円、2030年に22兆円とすることを目指す

更なる取組を推進【文部科学大臣、国土• 地方の免税店数を約
交通大臣】

6,600店（2015年４月）から、2019年度に20,000
店へと増加させる

港湾
クルーズ船「お断りゼロ」の実現に向け、係船柱等の整備やターミナル等におけるインバウンド対応といった受入環境整備を進めるとともに、クルーズ旅客の満足度向上や消費拡大に向けた取組を推進
旅客施設等への投資を行うクルーズ船社に岸壁の優先利用等を認める仕組みを活用し、官民連携による国際クルーズ拠点の形成を促進

ＫＰＩ

更なる取組を推進【国土交通大臣】
更なる取組を推進－ 163 －

• 2030年にはアジアNo.1の国際会議開催国として不動の地位を築くⅰ）観光立国の実現
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

【国土交通大臣】• 訪日外国人旅行者数を2020年に4,000万人、2030年に6,000万人とすることを目指す

通常国会

MICE・IR
VR等を活用したMICE誘致、顔認証技術などの最先端技術のMICEへの導入等
により、MICE誘致・開催の国際競争力を強化
特定複合観光施設区域整備法に基づき、カジノ管理委員会の設立と規制の実施、基本方針の策定等に着実に取り組むことにより、国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現し、政策効果を早期に発現させるとともに、世界最高水準のカジノ規制等によって依存症などの様々な懸念に万全の対策を実施

更なる取組を推進

更なる取組を推進【内閣総理大臣（特定複合観光施設区域（IR）の整備に関する事務を担当する国務大臣）、国土交通大臣】

持続可能な観光地域づくり
観光スポットの混雑状況をスマートフォンで閲覧できるシステムの導入や、早朝時間帯の活用等により、観光地の混雑対策を促すとともに、地域コミュニティにも配慮した観光地経営に資する持続可能な観光指標を開発

更なる取組を推進

国際観光旅客税の活用
国際観光旅客税の使途に関する基本方針に基づき、国際観光旅客税の税収を活用し、観光先進国実現に向けた観光基盤を拡充・強化

更なる取組を推進【国土交通大臣】

更なる取組を推進【文部科学大臣、国土交通大臣】• 日本人国内旅行消費額を2020年に21兆円、2030年に22兆円とすることを目指す【外務大臣、国土交通大臣】• 地方の免税店数を約6,600店（2015年４月）から、2019年度に20,000
店へと増加させる【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（経済財政政策））、財務大臣、国土交通大臣】• 2030年にはアジアNo.1の国際会議開催国として不動の地位を築く

アウトバウンド・国内観光
アウトバウンドの一層の促進に向けて、官民連携による海外旅行商品の造成などの取組を一層強化するほか、旅行者が安全・安心に海外旅行できるよう、IT技術の活用や、旅行安全情報共有プラットフォームをはじめとした海外安全情報発信の機能強化を実施
地域経済活性化支援機構（REVIC）や日本政策投資銀行が組成した観光関連
ファンド等により、古民家のリノベーション等を推進

更なる取組を推進

ナイトタイムの活性化や体験型コンテンツの充実等により、国内観光の一層の促進－ 164 －

• 地方部での外国人延べ宿泊者数を2020年に7,000
万人泊、2030年に１億3,000万人泊とすることを目指す• 外国人リピーター数を2020年に2,400万人、2030年に3,600万人とす【財務大臣、国土交通
ることを目指す大臣】

産業界ニーズを踏まえた観光経営人材の育成・強化
観光産業の人材育成・強化に向けた、専門職大学制度の活用等を実施• 訪日外国人旅行消費額を2020年に８兆円、2030年に15兆円とすることを目指すⅰ）観光立国の実現
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

担当大臣

通常国会

アウトバウンド・国内観光
働き方改革法に基づく最低５日の年次休暇取得義務化に合
わせ、ビジネスと観光が融合した新たな旅行形態の普及に向けて検討

検討を踏まえた取組を推進

大人と子供が向き合う時間を確保するため、地域の実情に応じ、教育現場に混乱が生じないよう、「キッズウィーク」を設定し、多様な活動機会の確保等を官民一体で推進

更なる取組を推進【国土交通大臣】【内閣総理大臣（内閣官房長官）、文部科学大臣、
厚生労働大臣、経済産業大臣、国土交通大臣】

東北の観光復興東北６県の外国人宿泊者数を2020年に150万人泊（2015年の３倍）
観光資源の磨き上げ、「復興観光拠点都市圏」の重点支援、福島県の国内観光関連事業への支援等を実施

更なる取組を推進「観光立国ショーケース」の形成の推進
釧路市・金沢市・長崎市に対し、各市が設定した重点項目を中心に、関係省庁が連携して優先的な支援を行い、取組事例の横展開を実施

更なる取組を推進

オリパラに向けたユニバーサルデザインの推進「ユニバーサルデザイン2020行動計画」（平成29年２月20日ユニバーサルデ
ザイン2020関係閣僚会議決定）や改正バリアフリー法に基づき、障害当事者が参画する評価会議等を活用して、バリアフリー車両の導入促進、主要鉄道
駅、空港等や観光地周辺のバリアフリー化、競技会場と周辺の駅を結ぶ道路のバリアフリー化等のユニバーサルデザインのまちづくりや心のバリアフ
リーを推進【国土交通大臣】【内閣総理大臣（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣）、国土交通大臣】

検討を踏まえた取組を推進－ 165 －

• 訪日外国人旅行者数を2020年に4,000万人、2030年に6,000万人とすることを目指す• 訪日外国人旅行消費額を2020年に８兆円、2030年に15兆円とすることを目指す• 地方部での外国人延べ宿泊者数を2020年に7,000
万人泊、2030年に１億3,000万人泊とすることを目指す【内閣総理大臣（内閣府特命 担当 大臣 （金 融） 、内 • 外国人リピーター数を閣 府特 命担 当大 臣（ 経済2020年に2,400万人、
財政政策））、総務大臣、 2030年に3,600万人とす外務大臣、文部科学大臣 、ることを目指す
厚 生労 働大 臣、 農林 水産
大 臣、 経済 産業 大臣 、国• 日本人国内旅行消費額を土交通大臣、環境大臣】

観光統計
地域の誘客状況や消費動向のより正確な把握のため、民間
データ等の活用可能性を含め、観光統計の推計手法の改善に向けて検討ＫＰＩ【国土交通大臣】

2020年に21兆円、2030年に22兆円とすることを目指す• 地方の免税店数を約6,600店（2015年４月）から、2019年度に20,000
店へと増加させる• 2030年にはアジアNo.1の国際会議開催国として不動の地位を築くⅱ）スポーツ産業の未来開拓
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

担当大臣

通常国会

スポーツの成長産業化の基盤形成
スポーツ団体ガバナ
ンスコードを策定

ＫＰＩ

ガバナンスコードの普及・啓発・統括団体による中央競技団体に対する適合性審査の試行実施・本格実
施への助言等の実施

中央競技団体等に財政基盤の確保を含む経営改革を促すための新たな支援の在り方の検討及び検討結果に基づく施策の実施

普及・マーケティング戦略策定に係る手引策定【文部科学大臣】

手引の周知・普及

中央競技団体等による先進モデルの形成

他の中央競技団体等への横展開推進
スポーツビジネス
も含むMBA開設

既存のMBAコース等に導入するスポーツビジネスに関する新たなカリキュラム開発を支援【文部科学大臣、経済産業大臣】

マッチングを通じスポーツ団体への外部人材の流入を促進
スポーツオープンイノベーションプラットフォームの構築を加速させるため、・企業、大学、スポーツ団体等が一堂に会するカンファレンスを開催
・スポーツ団体やスタートアップ等が連携した取組の実証や資金調達等に係る事業化を促進【総務大臣、文部科学大臣、経済産業大臣】

スポーツツーリズムコンテンツの開拓や環境整備、日本政府観光局と連携した海外発信等の取組を支援
スポーツツーリズムのモデル創出に向けた検討

モデルの創出

全国へ展開「武道ツーリズム」の推進母体となる団体の設立に向けた
検討

団体の設立

武道ツーリズムの普及・拡大【文部科学大臣、国土交通大臣】

更なる取組を推進

スポーツ団体の女性役員候補者に対する研修などを実施【文部科学大臣】

一般社団法人大学スポーツ協会（UNIVAS）及び大学の活動への支援
学生のスポーツ活動を推進するため、学内のスポーツ分野の部活動を統括し、キャリア形成・地域貢献・資金調達等を一体的に行う部局・人材の配置に取り組む大学を増加させる－ 166 －

更なる取組を推進• スポーツ市場規模を2020
年までに10兆円、2025年までに15兆円に拡大することを目指す※（株）日本政策投資銀行の協力を得て、スポーツ市場規模を継続的かつ国際比較
可能な形で推計する手法の検討を進め、最新の数値が得られ次第評価を行う。
• 全国のスタジアム・ア
リーナについて、多様な世代が集う交流拠点として、2017年から2025年までに20拠点を実現する※KPIの対象となるスタ
ジアム・アリーナを定める基準を年内に策定し、同基準策定後、速やかに対象となるスタ
ジアム・アリーナを選定する。
• 成人の週１回以上のスポーツ実施率を、2015年の40.4％から、2021年までに65％程度に向上することを目指すⅱ）スポーツ産業の未来開拓
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

担当大臣

通常国会

スポーツを核とした地域活性化【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（地方創生））、文部科学大臣、経済産業大臣、国土交通大臣】

スタジアム・アリーナについて、個別のニーズを踏まえた支援を実施
スタジアム・アリーナ等が地域にもたらす経済的効果・社会的効果についての新
たな評価検証手法の開発

地域におけるスポーツ施設の数や利用可能時間、情報オープン化の状況等を総合的に評価する「スポーツのしやすさ指標」（仮称）の開発

スポーツ実施率向上のための中長期的な施策を策定「スポーツのしやすさ指標」（仮称）を用い、ランキングの公表、優良自治体の表彰等を実施

スポーツ関係者と医療機関等の連携や障害者スポーツにおける福祉・教育関係者と企業等の連携の促
進、公的スポーツ施設の有効活用促進、ICTによる地域のスポーツ資源の情報の見える化・シェアリン
グを通じた利活用の促進等を実施

学校とスポーツ団体・企業等との協働による先進的な運動部活動の取組に関する実証研究を実施

ＫＰＩ【文部科学大臣】

検証結果に基づく施策の実施

ラグビーワールドカップ2019、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会及びワールドマスターズ
ゲームズ2021関西を契機に、国民のスポーツ実施に向けた機運を醸成

スポーツの海外展開の促進
我が国独自の強みを活かしたスポーツコンテンツ（スポーツツーリズム、学校体育、運動会等）の海外展開を促進するため、スポーツ庁、経済産業省、（独）日本貿易振興機構、（独）日本スポーツ振興セン
ターが連携・協力して戦略的な情報収集や情報発信、プロモーションの支援等を実施－ 167 －

更なる取組を推進【外務大臣、文部科学大臣、経済産業大臣】• スポーツ市場規模を2020
年までに10兆円、2025年までに15兆円に拡大することを目指す※（株）日本政策投資銀行の協力を得て、スポーツ市場規模を継続的かつ国際比較
可能な形で推計する手法の検討を進め、最新の数値が得られ次第評価を行う。
• 全国のスタジアム・ア
リーナについて、多様な世代が集う交流拠点として、2017年から2025年までに20拠点を実現する※KPIの対象となるスタ
ジアム・アリーナを定める基準を年内に策定し、同基準策定後、速やかに対象となるスタ
ジアム・アリーナを選定する。
• 成人の週１回以上のスポーツ実施率を、2015年の40.4％から、2021年までに65％程度に向上することを目指すⅲ）文化芸術資源を活用した経済活性化
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

通常国会「文化芸術推進基本計画」及び「文化経済戦略」に基づく、文化芸術による経済好循環の加速化
更なる取組を推進

日本の美を体現する大型プロジェクト「日本博」に基づく取組を推進「国際文化交流の祭典の実施の推進に関する基本計画」に基づく取組を推進

高付加価値市場の創出、文化芸術資源や関連技術を利用したビジネス等におけるイノベーション、舞台芸術を含む文化関連サー
ビス・コンテンツの海外展開の推進等を図る
劇場・音楽堂等において、自己収入の増加を促しつつ、機能強化・鑑賞環境の充実を図る
民間と連携した生活文化の振興事業の実施、関係団体の調査事業の成果や調査を踏まえ振興方策の充実を図る

インバウンド対応に係る美術館の機能強化や文化芸術資源・関連技術を利用したビジネス等におけるイノベーション創出、アート市場の活性化等の方策の検討

検討結果に基づく施策の実施

検討結果のとりまとめ担当大臣【内閣総理大臣（内閣官房長官、東京オリンピック
競技大会・東京パラリン
ピック競技大会担当大臣、内閣府特命担当大臣• 2025年までに、文化GDP（クールジャパン戦略、知を18兆円（GDP比３％程
的財産戦略））、総務大臣、度）に拡大することを目法務大臣、外務大臣、文 指す
部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済 • 2020年までに、鑑賞活動
産業大臣、国土交通大臣、 をする者の割合が約80％
環境大臣】
まで上昇、鑑賞以外の文化芸術活動をする者の役【文部科学大臣、農林割が約40％まで増加する水産大臣】
ことを目指す公共の建築物等において、外観等について周囲との調和に配慮するとともに、文化芸術に関する作品の展示等の取組を推進【文部科学大臣】「トーハク新時代プラン」の実行（～2022年度）
成果等を他の博物館に横展開
・地方の美術館・博物館等において、地方ゆかりの名品を展示するなど地方の特色ある取組を促進
・文化インバウンド創出に向けた新たな枠組みの検討
・国際博物館会議（ＩＣＯＭ：International Council Of Museums）京都大会2019のレガシーを地域の博物館の機能強化に活用
・コレクションの充実や見える化、学芸員の資質向上等に取り組むなど文化施設を拠点とした文化ストック徹底活用による好循環の創出を図る－ 168 －ＫＰＩⅲ）文化芸術資源を活用した経済活性化
2019年度
予算編成
税制改正要望2020年度
秋～年末

2021年度

2022～2025年度

担当大臣

ＫＰＩ

通常国会

「国立映画アーカイブ」における映画フィルム等の活用を充実
・文化コンテンツについて、データベース化、多言語解説、
高精細画像・動画、アクセス情報などを集約したサイトを構築・訪日外国人向けの情報を発信
・継続的なコンテンツ更新・拡充を実施【文部科学大臣】• 2025年までに、文化GDPを18兆円（GDP比３％程度）に拡大することを目指す

・マンガ、アニメ及びゲームなど、我が国の優れたメディア芸術を活用した国際的な総合フェスティバル化に向けた取組の促進
・情報拠点の整備
デジタルアーカイブジャパンの中心となる分野横断型統合ポータル「ジャパンサーチ」の本格稼働に向け、関係機関との連携やデータの充実等による発信力の強化【内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（知的財産戦略））】「ジャパンサーチ」の運用

文化芸術資源を核とした地域活性化
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした文化プログラムを、「日本博」や「beyond2020プログラム」等を通じて全国展開

更なる取組を推進

日本政府観光局と連携した国内外への情報発信や、外交上の周年行事、大型スポーツイベント等と連動した文化芸術事業や国際文化交流を通じて、日本文化の発信を強化【内閣総理大臣（東京
オリンピック競技大会・東京パラリンピッ
ク競技大会担当大臣）、文部科学大臣】

・地域における文化財を総合的・計画的に保存・活用する取組を促進
・原材料・用具確保の観点も踏まえつつ文化財の適切な周期での修理等を実施
・散逸等防止のため、国の指定・登録等に係る情報取集・把握や防火・防災・防犯対策への支援、文化財の買上げ・活用を実施

日本遺産の磨き上げ、文化資源の新たな経済的価値を活かした活用モデルを構築、モデル等の周知
地域の文化施設や文化芸術団体、芸術系教育機関と連携し、専門人材の派遣等による表現や鑑賞の機会を増加し，学校や地域における芸術教育の充実を図る

成果を踏まえて芸術教育の充実方策を検討「障害者による文化芸術活動の推進に関する基本計画」に基づいた、障害者の文化芸術活動への支援や継続的に文化芸術に親しむ環境の整備を推進－ 169 －

【文部科学大臣】• 2020年までに、鑑賞活動をする者の割合が約80％まで上昇、鑑賞以外の文化芸術活動をする者の役
割が約40％まで増加することを目指す