とやま人材リスキリング事業費補助金交付要綱（通則）第１条 とやま人材リスキリング事業費補助金（以下、「補助金」という。
）の交付については、富山県補助金等交付規則（昭和 37 年富山県規則第 10 号）に規定するもののほか、この要綱の定めるところによる。
（趣旨）
第２条 知事は、事業主が雇用する労働者（事業主本人が業務に従事している場合は、当該事業主本人を含む。以下同じ。
）に、新規事業の立ち上げや事業拡大をする場合等に必要となる新たな知識や技能を習得させるため、教育訓練機関の提供する教育訓練を活用して行う労働者のリスキリングに要する経費に対し、予算の範囲内において、補助金を交付する。
（補助対象事業者）
第３条 補助対象事業者は、富山県内に主たる事務所又は事業所を有する事業主であって、次に掲げる要件を全て満たす者とする。
(1) 暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下、「暴力団員」という。）又は同条第２号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者を経営に関与させている事業者でないこと。
(2) 補助金交付申請日の時点で、営業に関して必要な許認可等を取得している事業者であって、破産、精算、民事再生手続若しくは会社更生手続開始の申立てがなされている事業者でないこと。
(3)

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条第５項に規定する性風俗関連特殊営業及びそれらに類似する業種を営む者でないこと。
(4)

県税の滞納その他の県に対する債務不履行がある等補助金の交付が適当でないと認められる事業者でないこと。
２

次条第１号の e ラーニングによるリスキリング及び通信制によるリスキリングを実施する場
合については、補助対象事業者は中小企業事業主（資本金の額若しくは出資の総額が３億円（小売業（飲食店を含む。以下同じ。
）又はサービス業を主たる事業とする事業主については 5,000 万円、卸売業を主たる事業とする事業主については１億円）を超えない事業主又はその常時雇用する労働者の数が 300 人（小売業を主たる事業とする事業主については 50 人、卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については 100 人）を常態として超えない事業主をいう。
）に限る。

（対象事業）
第４条 補助金の交付対象となる事業は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(1)

補助対象事業者が雇用する労働者に対して、教育訓練機関（公共職業能力開発施設、民間企業、学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）に定める大学等。以下同じ。
）が提供する教育訓
練を活用して行う労働者のリスキリングの取組みであって、実訓練時間数 10 時間未満（e ラーニングによるリスキリング（情報通信技術を活用し、受講管理のためのシステム（LearningManagement System.以下「LMS」という。）等により進捗管理を行うものをいう。以下同じ。）
及び通信制によるリスキリング（郵送等により、教材、補助教材等を受講者に提供し、設問回答、添削指導、質疑応答等を行うものをいう。以下同じ。）の場合は、標準学習時間数 10 時間未満又は標準学習期間１か月未満）、かつ、国の人材開発支援助成金の対象外である教育訓練を受講させるものとする。
(2)

補助対象事業者が雇用する労働者の自発的なリスキリングを促進する観点から、教育訓練経費の全部又は一部を負担することを規定した制度（補助対象事業者が教育訓練経費の 75％以上の額を負担するものに限る。以下「自発的教育訓練経費負担制度」という。）を定めている場合に、当該自発的教育訓練経費負担制度に基づき、労働者が自らの意思で教育訓練機関が提供する教育訓練を活用して行うリスキリング（使用者の指揮命令下に置かれる労働時間中に実施されるものを除く。以下「自発的リスキリング」という。）の取組みであって、実訓練時間数 10 時間未満（e ラーニングによるリスキリング及び通信制によるリスキリングの場
合は、標準学習時間数 10 時間未満又は標準学習期間１か月未満）、かつ、国の人材開発支援助成金の対象外である教育訓練を受講するものとする。

（補助金の交付対象）
第５条 補助対象経費、補助額、補助率及び補助限度額は別表に掲げるとおりとする。
ただし、消費税は補助金の対象外とする。
２ 補助対象経費は、補助金の申請日までに支払ったものに限る。
（交付する補助金額の算出方法）
第６条 補助金の交付額は、別表の補助対象経費について、次の各号により算出した額の合計額とする。ただし、千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
(1)

賃金 実訓練時間数に補助額を乗じて得た額(2)

教育訓練経費 実支出額の合計額に補助率を乗じて得た額（補助金の交付申請）
第７条 補助金の交付を受けようとする者は、教育訓練が終了した日（以下、「教育訓練終了日」という。）の翌日から起算して３か月以内又は知事が別に定める日のいずれか早い日までに、補助金交付申請書兼実績報告書（様式第１号）に次の各号に掲げる書類を添えて知事に提出しなければならない。
(1)

申請者及び対象事業内容書（様式第１号－１）(2)

補助金申請額及び精算額計算書（様式第１号－２）(3)賃金・経費補助額及び精算額内訳書（様式第１号－３）(4)

受講者名簿及び実訓練合計時間数算出表（様式第１号－４）(5)

その他知事が必要と認める書類（補助金の交付決定及び額の確定）
第８条 知事は、前条の規定により補助金交付申請書兼実績報告書の提出があったときは、その内容を審査のうえ、適当と認めるときは補助金の交付決定を行うとともに交付すべき額を確定し、文書により当該申請者に通知するものとする。
（申請の取下げ）第９条 補助金の交付を申請した者は、当該申請を取り下げようとするときは、前条の規定による通知を受領した日から 10 日以内に補助金取下げ申請書（様式第２号）を知事に提出しなければならない。
（交付決定の取消し）
第 10 条 知事は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1)

偽りその他不正の手段により、補助金の交付を受けたとき。

(2)

補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に違反したとき。

（補助金の支払い）
第 11 条 知事は、第８条の規定により交付すべき補助金の額を確定したのち、補助金を補助対象事業者に支払うものとする。
（補助金の返還）
第 12 条 知事は、補助対象事業者の不正等を理由として、補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。
（立入検査等）
第 13 条 知事は、補助金に係る予算の執行の適正化を期すため必要があるときは、補助対象事業者に対して報告させ、又は職員に補助対象事業者の事務所、事業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
（補助金の経理）第 14 条 補助対象事業者は、この補助金に係る経理についての収入及び支出の事実を明確にした帳簿及び証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後５年間保存しなければならない。
（その他）
第 15 条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は別に定める。
附則
１ この要綱は、令和５年１月 27 日から施行する。
附則
１ この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
附則
１ この要綱は、令和６年１月 25 日から施行する。

別表補助対象経費内容

補助額・補助限度額

補助率
賃金

・教育訓練期間における従業員の賃金。ただし、割増賃金の時間単価を算定する基礎賃金部分

１人１時間あたり960 円

教育訓練教材費

・教育訓練に必要となる教材に係る費用

経費

材料費

・教育訓練に必要となる材料に係る費用

受講料

・教育訓練機関に支払う受講料

旅費

・教育訓練機関への派遣に必要な旅費又は派遣従

１社当たり１年度

業員が連絡調整等のため教育訓練機関と雇用されている事業所を往復するために要する旅費

75％

1,000 千円

（ 鉄道賃、 船賃、 航空賃、 バス賃を対象旅費とし、タクシー代、駐車場代、ガソリン代、高速道路使用料は除く。
）
・ホテル等の宿泊費
その他・その他知事が必要と認める経費（注１）支出経費等にかかる消費税は補助金の対象外とする。
（注２）領収書等の関係書類により、支出が証明できるもののみを対象とする。
（注３）上表の対象経費等を対象とする、国、地方自治体、独立行政法人等の他の公的補助金と重複して申請することはできない。
（注４）賃金については、e ラーニングによるリスキリング、通信制によるリスキリング及び自発的リスキリングについては、補助対象経費としない。