農林水産部

成果報告
農林水産部長

前

田

和

宏

部局達成度

−

総

8

−

11

括
今年度、19 の行動目標の達成に向け、各所属で取組を行いました。
農業では、種苗購入支援や施設・機械等の支援等の出荷体制が整備された結果、園芸作物の作付面積が拡大し、園芸に取り組む経営体が増加したことから複合経営への転換は徐々に進んできています。
平成 30 年 2 月の豪雪被害によるビニールハウス再建の遅れや中山間地等条件の不利な農地の集積が進まないこと等の課題については、今後も県･ＪＡと連携し取り組んでいきます。
販路開拓については、国体・障スポイベントや福井市フェアを開催するなどＰＲや販路開拓に努めました。今後も、「福井市農林水産物ブランド化戦略」に基づき、連携中枢都市圏域での事業も活用しながら、販路拡大やブランド化を図り、認知度向上に取り組みます。
地産地消については、今後も学校給食での市内産農産物の使用を通じ、愛着を高めるとともに、朝食の欠食を減らすため、関係所属と協力しながら取り組んでいきます。
併せて、農業生産基盤施設の整備を進めるため、県営土地改良事業等の推進を図るとともに、多面的機能支払交付金制度を活用して、地域共同による農地・水路等の保全管理と農業用施設の長寿命化を図りました。
集落排水事業では、3 地区で老朽化した施設の機能強化事業を実施しました。
有害鳥獣対策においては、農作物及び生活環境被害を防止するため、捕獲隊や地域等と連携し、捕獲と防除に取り組みました。また、捕獲獣の有効活用を図るため、ジビエの普及に取り組みました。
林業では、「清水きららの森〜おばやま自然公園〜」を整備するとともに、指定管理者などと連携し森林公園のＰＲを行い、自然とのふれあい場、交流の場となる森林公園の利用者増に取り組みました。また、除間伐等の森林整備を促進するため、路網整備や、間伐材の搬出経費に対して支援するとともに、積極的に森林・林業の普及啓発活動に取り組みました。
今後も、森林の多面的機能を最大限に発揮できるよう、資源の循環利用を図り、適正な整備を促進するとともに木材の有効活用に取り組みます。
水産業では、資源保護や漁業所得の向上のため、魚介類の中間育成・放流や養殖試験等を支援しました。また、福井市産を表示するブランドタグやロゴマークを作成し、ブランド化を推進しました。さらに、漁港施設の整備と併せ長寿命化を図るための漁港施設機能保全工事を行いました。今後も継続的な放流事業による水産資源の保護、ブランド化による漁業所得の向上、漁港施設整備等を適切に行うことで水産業を支援します。
中央卸売市場では、安全・安心な生鮮食料品等の集荷に努め、市民に生鮮食料品等の安定供給を行いました。また、「ふくい鮮いちば」への魅力ある店舗の誘致や旅行会社等へのＰＲを実施して来場者数の増加に取り組みました。
今後もコスト意識とスピード感を持って各事業に取り組んでいきます。

組織目標ごとの達成状況
Ⅰ．稲作と園芸を組み合わせた複合経営への転換を進めるため、「園芸の推進」、「稲作の強化」を図るとともに、首都圏や海外への「流通販路の開拓」、「地産池消の推進」に取り組みます
生産推奨品目に対する種苗の購入支援や農業機械等の導入支援、認定農業者に対する更新
時の働きかけ等により、生産推奨品目の作付面積、園芸に取り組む経営体数が増加し、園芸の拡大につながりました。オリーブについても順調に栽培本数が増加しています。
農地集積率が目標を達成できませんでしたが、その原因としては中山間地域での集積が進んでいない事があります。そのため中山間地域における農地の受け手となる集落営農組織の立上げや、要件緩和が見込まれる中山間地での集積協力金の周知と活用に取り組んでいきます。
流通販路の開拓では、全ての指標を達成しました。引き続き、「福井市農林水産物ブランド化戦略」に基づき本市農林水産物のブランド化を進め、販路開拓を進めていきます。
食育に関して、若い世代の朝食欠食率が目標を達成できませんでした。各家庭の事情を考慮する必要がありますが、今後は欠食理由を分析し、学校やＰＴＡ等の関係機関と連携し、朝食の摂取につながる取り組みを進めていきます。

Ⅱ．農林水産業の視点から、地域のニーズに応じた取り組みを支援することにより、「農地・農村環境の維持・活性化」を図るとともに、農林水産業の担い手の確保に取り組みます
里地・里山活性化事業では、今年度新たに 3 集落・地区で取組が始まり、市全域では 10
集落・地域となりました。今後も、地域とのコミュニケーションを密にし、要望等を取りまとめながら、農地・農村環境の維持・活性化を進めていきます。
担い手の確保については、就農者募集フェアへのブース出展や高校生向けの授業などに継続的に取り組んできた結果、目標を達成しました。今後も県や関係団体と連携した取り組み
や福井市農業の情報発信などを行い、就業者の確保に努めていきます。
林業においては、新たに森林組合に 3 名の就業者を確保するとともに、林業事業体に 3 名の就業を確保しました。また、関係機関と連携し県内外で林業就業相談会を 2 回開催し、延べ 9 名と面談を行いました。今後も本市の林業事業体への就業を促進するとともに、林業フ
ェアでの本市林業のＰＲや新規就業者への支援を継続することで、林業就業者の確保に努めます。
水産業においては、大阪で開催した漁業就業フェアにおいて、12 名の方と面談を行い、3名の方が本市での現地見学会に参加しました。また、昨年フェアに参加した県外出身者 1 名
が本市定置網漁業に従事しました。今後も漁業就業フェアにおいて本市水産業をＰＲするとともに、新規就業者への支援を継続することで、漁業就業者の確保に努めます。

Ⅲ．多面的機能維持活動を活用し、各地区の農業基盤施設の保全や長寿命化対策を推進するとともに、生産コスト縮減を図るための農業基盤整備等の取り組みを進めます
農業生産基盤施設の整備及び保全管理の支援では、多面的機能支払交付金制度を活用した
地域共同による農地・水路等の保全管理や農業基盤施設の長寿命化対策をはじめ、県・市単独土地改良事業等を活用して農業の生産コスト縮減を図りました。
また、農村地域の生活環境を維持するために、集落排水処理施設の更新を行う機能強化事業を進め、併せて施設の最適整備構想を策定しました。
今後も、地域で多面的機能を有する農業用施設の保全を多くの集落で取り組むよう交付金制度の普及や、活動団体の拡大を図ります。

Ⅳ．地域交流の活性化と、安心して利用できる休憩空間の場を提供します
一乗谷あさくら水の駅では、地域や周辺施設のイベントをはじめ、バスツアー等に合わせた誘客活動を積極的に行いました。また、県内の道の駅等と連携したイベント開催の促進や、指定管理者である「越前みやまそば元気の会」のイベント時にも、「一乗谷あさくら水の駅」のＰＲ活動を行いました。それらに加え、「新鮮野菜市」を 6 回実施することで、地元周辺の来場者の増加を図りました。これらの誘客活動の強化を図ったことで、一乗谷あさくら水の駅の来場者は増加しましたが目標には達しませんでした。
今後も、指定管理者が中心となり、県内外において道の駅のＰＲを積極的に行い、来場者の増加を図っていきます。

Ⅴ．農村地域の安全な生活環境を保持するため、防災対策や捕獲と防除による有害鳥獣対策に取り組むとともに、捕獲獣の有効活用のため、ジビエの消費拡大に取り組みます
江端川上流域において、田んぼが本来有する、水を一時的に蓄え流出を抑える機能を活かした「田んぼダム」について、地元農家の理解を頂きながら、31ha 整備しました。今後は、整備した田んぼダムの効果を最大限生かし、浸水被害が最小限になるよう施設活用の啓発に努めます。
有害鳥獣対策については、捕獲と防除に取り組んだ結果、侵入防止柵の総延長については
目標を達成することができましたが、農業被害金額は目標を上回り、目標達成できませんでした。また、シカの捕獲に関しては、越廼地区での捕獲強化などを実施した結果、目標を達成することができました。イノシシやカラスの捕獲に関しては、捕獲隊や地域と連携した捕獲を実施しましたが、目標を達成することができませんでした。捕獲後の個体の有効活用を図るため、イベント等を活用したジビエ普及に取り組んだ結果、イベント開催数について目
標を達成することができました。今後も捕獲隊や関係機関と連携し、先進都市の事例等を取り入れながら、捕獲と防除及びジビエの普及に取り組みます。

Ⅵ．森林の多面的機能を発揮し、資源の循環利用を図るため、森林を適正に整備するとともに木材の有効活用に取り組みます
間伐面積及び搬出間伐材積量は、集落の間伐等の整備計画である森林経営計画が制度開始
後 5 年を向かえ、集落と協議を行いながら新たな計画の策定を進めました。しかし、計画の切り替えに時間を要し、間伐及び搬出に必要な基盤整備である作業道の路網整備が遅れたことにより、目標の達成に至りませんでした。
今後は、計画の切り替えに不測の日数を要しないように、県、森林組合と連携し事前に集落との打合せを行っていきます。
公共工事における木材利用については、関係各課と連携するとともに、計画利用量の達成に努めましたが、土木工事において計画木材利用量を下回ったため、達成することができませんでした。
イベント参加者数は、6 月 3 日、4 日の両日に全国花のまちづくり福井大会での連携イベントと開催し、福井の魅力を全国に発信したことや木育ワークショップの開催などを行ったことにより、目標を上回りました。
今後も、里山保全活動体験等を、広く市民に発信することで、森林の理解と醸成を図り、裾野の拡大に努めます。
「清水きららの森〜おばやま自然公園〜」は工事が完成し 6 月 30 日に開園しました。

Ⅶ．水産資源の保護や漁場環境の改善とともに、水産物の販売拡大や県内外へのＰＲを強化することにより、魚価及び所得の向上を図りながら漁港施設の維持管理を行うとともに保全計画に基づいて長寿命化を進めます
本市の漁業は定置網漁業が主となりますが、県下全域において定置網漁業の漁獲量が低迷しており、本市も同様に定置網漁業の不振が続き、漁業生産額は昨年を下回りました。
つくり育てる漁業については、マダイ、キジハタの稚魚放流及びヒラメ・アワビの中間育成・放流に対する支援に加え、ワカメやアカモクの養殖試験にも支援しました。
ふくいのおいしい食フェアでは、国体期間中、109 店舗がフェアに参加し、地元水産物や農産物を使った料理を市内外の方に提供していただきました。
魚食普及イベントは、例年実施しているイベントに加え、新たにわかめづくり体験、定置網漁業と近海今朝とれ市を見学するツアーを開催しました。
漁港整備については、白浜漁港の沖防波堤延伸と鮎川漁港の南防波堤改修を行う予定でしたが、資材調達に不測の日数を要したことや天候不良等により繰り越すこととなりました。
今後もつくり育てる漁業や魚食普及を推進するとともに、計画的な漁港整備や維持管理に努めます。

Ⅷ．安全・安心な生鮮食料品等の安定供給を行うとともに、市場を活用した食の情報発信に取り組
みます
市場内の各卸売業者は、安全・安心な生鮮食料品等の集荷販売を行い、市民に生鮮食料品
等の安定供給に努めましたが、市場外流通の増加に加え、天候不順による入荷量の減少、全国的な不漁の影響等により、青果部及び水産物部において市場取扱高が大きく減少し、目標には至りませんでした。
今後も、市場関係者と連携した出荷の促進や消費拡大に向けた地場産品等の情報発信を継続して行い、市場取扱高の増加に努めてまいります。
「ふくい鮮いちば」は、ふくい鮮いちば実行委員会と連携し、イベントの実施等により誘客を図りましたが、目標を達成できませんでした。
引き続き、魅力あるイベントの実施やＳＮＳによる情報発信を行い来場者の増加に取り組みます。

Ⅸ．適切な公共工事推進のため、監督職員の施工体制点検を通して公共工事の品質確保に努めます
工事監察パトロールを通じ、工事現場の施工体制、技術者の適正配置、下請等に関する各
関連法規の遵守状況等の点検により、各工事の適正な工事執行と品質確保に努めました。

Ⅰ．稲作と園芸を組み合わせた複合経営への転換を進めるため、「園芸の推進」、「稲作の強化」を図るとともに、首都圏や海外への「流通販路の開拓」、地産池消の推進に取り
組みます
達 成 度

１

園芸の推進
実

行

内

容

目 標

地域の特性に応じて選定した生産推奨品目について、産地化に向け種苗購入支援や施設修繕等の支援を行い、作付面積の拡大を図っていきます。
また、2 月の大雪により被害を受けたビニールハウスの再建が迅速に進むよう支援していきます。
さらに、稲作重視の経営体には園芸作物の作付けへの取組を促し、複合経営へ転換を進めながら、園芸作物の生産拡大を推進していきます。
加えて、昨年栽培を始めたオリーブについては、さらに定植数を増やし特産化を目指した取り組みを進めていきます。

取 組 内 容○生産推奨品目作付面積、園芸に取り組む経営体数
・農家組合長会議や共済連絡員会議、集落説明会等において、種苗支援制度を周知
・認定農業者の認定更新ヒアリング時に園芸作物の作付けを働きかけ
・生産推奨品目の種苗支援（15 件）の実施
・農業機械等の導入支援(5 件）、パイプハウス新設支援(4 棟)、栽培施設整備支援(2 件)などを実
施・ミニトマトの高度環境制御施設(鉄骨大型ハウス 2 棟)の導入を支援
・レタス、スィートコーンなどの集出荷予冷施設整備（越前丹生ＪＡ）を支援
・県や JA と連携し、種苗支援制度の周知、種苗支援実施○ビニールハウスの再建完了：109 棟完成（149 棟のうち）○オリーブの定植本数： 750 本（9 月 250 本、10 月 150 本、3 月 350 本）

数
目

値

指

標

標
結 果

生産推奨品目作付面積

生産推奨品目作付面積：：

133.8ha（29 年度）→136.9ha（30 年度）

ビニールハウスの再建完了： 12 月

果

：

750 本

137.2ha未完了

園芸に取り組む経営体数

園芸に取り組む経営体数

：

：

→

成

ビニールハウスの再建完了：

129 経営体（29 年度）

・

143 経営体

138 経営体（30 年度）

新たなオリーブの定植本数

：

750 本

新たなオリーブの定植本数

成 果 ・ 課 題

生産推奨品目の作付面積については、各種会議や説明会の機会を捉え、園芸に取り組む場合の支援制度等を幅広く周知した結果、新たな園芸品目に取り組んだり、作付けを拡大する農家が増加し、目標を達成しました。
ビニールハウスの再建については、県内全域での被害が膨大であり、また県内の専門業者が 2 社しかないため、県外からの応援を受けることとしていました。しかし、全国的に台風などの自然災害が多発したことから、応援が困難となり作業が大幅に遅延し、年度内の完了に至りませんでした。今後は、県農林総合事務所やＪＡ等と連携し、スピーディーに再建を進め、早期の営農再開を目指します。
園芸に取り組む経営体数については、認定農業者の更新時ヒアリング（5 年ごと）での働きかけや、
新規就農者が園芸に取り組んだことにより、目標を達成しました。
オリーブについては、30 年 7 月に設立された地元の生産組合が、園芸センターでの勉強会を通して知識の習得に努め、秋植えと春植えに分けて 750 本を定植し、目標を達成しました。

達 成 度２

園芸作物のブランド化及び生産拡大、栽培研究
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容金福すいか、銀福すいか、きゃろふく、カーボロネロなどの本市特産物のブランド化を図るため、普及拡大と指導体制を強化し、生産農家の高品質な農産物生産を支援します。金福すいか、銀福すいかについては、生産農家の技術向上と継承を図るため、新たに研究協議会を設立し産地の強化を図っていきます。
また、越前水仙については、市場の需要に対し、安定出荷できる体制を整えます。併せて、有害鳥
獣被害に対し関係機関と連携し、対策を講じていきます。
金福すいかなどの特産物や生産推奨品目の栽培における生産現場の課題解決のため、各種試験を実施します。
園芸品目の栽培に積極的に取り組む新規就農支援講座受講生に対し、露地や施設を利用した技術講習を行うとともに、現地巡回指導を行い、直売所等への出荷を支援します。
○金福すいか、銀福すいか販売個数
・28 戸の生産農家が 7,766 本を定植し、10,079 個を販売
・栽培期間中、週 1 回の巡回指導と、栽培技術が未熟な生産農家に対しての指導を強化
・新たな販路となる東京日本橋三越本店で販売(180 個)
・初めての加工品である、金福・銀福すいかのシャーベットを販売(1,770 個)・研究協議会の設立（5 月）及び研修会を 2 回開催（5 月、10 月）〇越前水仙 促成・抑制・施設栽培出荷本数・促成・抑制・施設栽培において 113,700 球を植え付け、80,400 本を出荷
・栽培期間中、月 1 回の巡回指導〇栽培実証試験数
・生産農家が抱える課題解決のための実証試験等 15 テーマを実施
・得られた結果について、12 テーマを生産農家に説明。残り 3 テーマは基礎研究〇新規就農支援講座受講者の販売実績率
・受講生に対し栽培品目の提案や現地指導を実施
・販売実績がない受講生 6 名の内、5 名が道の駅や園芸センター祭で販売

数
目

標

値

指

標
結 果

・

成

果

成 果 ・ 課 題

金福すいか、銀福すいかの販売個数
金福すいか、銀福すいかの販売個数： 9,064 個（29 年度） → 10,000 個（30 年度） ： 10,079 個
金福・銀福すいか研究協議会の設置 ： 5 月
金福・銀福すいか研究協議会の設置 ： 5 月
越前水仙 促成・抑制・施設栽培出荷本数
越前水仙 促成・抑制・施設栽培出荷本数： 79,249 本（29 年度）→ 80,000 本（30 年度）： 80,400 本
栽培実証試験数
栽培実証試験数： 11 テーマ（29 年度） → 12 テーマ（30 年度） ： 15 テーマ
新規就農支援講座受講者の販売実績率
新規就農支援講座受講者の販売実績率： 83.3％以上： 83.3％
金福すいか、銀福すいかについては、栽培技術の向上及び販路拡大により、目標販売個数を達成することができました。来年度は、高単価での販売に対応するため、高品質株の選抜や果実の傷を抑制する資材を使用し、品質の向上を図ります。また、研究協議会で研修会を開催し、熟練農家の技術継承による生産農家全体の技術向上を図ります。併せて、高単価で取り引きしている販売業者に対して積極的な提案を行い、農家所得の向上を図ります。
越前水仙の促成・抑制・施設栽培については、目標本数を達成しました。来年度は、清水及び越廼地区の生産農家が安定して出荷できるよう指導の強化を図ります。
栽培試験については、12 テーマの結果を栽培説明会や巡回指導で生産農家に説明しました。
新規就農支援講座については、販売実績のない受講生 6 名中 5 名が栽培した作物を販売することができました。来年度は、各受講生が 1 年間の目標設定を行い、目標が達成できるよう講座や現地指導を行います。

達 成 度

３

稲作の強化
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容営農組織の基盤強化や生産コストの縮減に向け、農地の集積・集約化を進めます。
また、平成 30 年産からの生産調整の見直しにともない、国からの生産数量目標の配分はなくなりますが、米価安定のため、主食用米については引き続き需要に応じた生産を徹底し、水稲＋麦＋大豆・そばによる 2 年 3 作を継続するとともに、新規需要米等の作付拡大を推進します。
また、需要に応じた米の生産を継続するために、北陸４県の主要都市と状況報告や意見交換等を行います。
さらに、市内農産物に対する消費者の信頼を確保するため、生産者の食品安全、環境保全等の取り組みを採点し数値化するＧＨ評価制度を活用し、安全・安心な米づくりに取り組みます。
加えて、「いちほまれ」のブランド化によって、福井米全体の評価を押し上げて、ひいては稲作農家の経営を安定させるため、積極的なＰＲに努めます。
○集落営農組織等への農地集積率
・人・農地プラン及び農地中間管理事業の説明等： 46 回
・アグリファシリテーターの支援活動 ： 17 回
○新規需要米等の作付面積
・農家組合長会議等やＪＡとの連携を通して、農業者へ支援制度を周知し、新規需要米等の作付拡
大を推進○ＧＨ評価を受ける経営体数
・現地研修会、先進地視察（松任市）、新規就農者研修会・認定農業者会総会でＧＡＰ研修会を実施し、ＧＡＰの必要性を周知○「いちほまれ」ＰＲイベント出展： 6 回
・6/3 学びフェスタ ・9/28〜29 国体イベント ・10/12 障スポイベント
・10/11 東京ハーベスト ・10/14 食育フェスティバル ・福福館ＰＲイベント

数
目

値

指

標

標
結 果

・

成

集落営農組織等への農地集積率

集落営農組織等への農地集積率：：

71.4％（29 年度）→ 75.7％（30 年度）

72.1％

新規需要米等の作付面積

新規需要米等の作付面積：：

392.8ha（29 年度）→ 405.0ha（30 年度）

果

500.7ha北陸４県主要都市農林水産行政連絡協議会

北陸４県主要都市農林水産行政連絡協議会：：

12 月開催11 月開催ＧＨ評価を受ける経営体数

ＧＨ評価を受けた経営体数：：

30 経営体30 経営体「いちほまれ」ＰＲイベント出展「いちほまれ」ＰＲイベント出展：：

5 回（29 年度）→

6 回（30 年度）

6回

成 果 ・ 課 題

本市の農地集積は、耕作条件の不利な中山間地などでの集積が課題となっています。
そのため、新設したアグリファシリテーターや県、ＪＡ等と連携して、中山間地で農地の受け手となる集落営農組織の立上げ等に取り組んできましたが、集積率の目標は達成できませんでした。来年度、中山間地域における機構集積協力金の交付要件が緩和される見込みであることから、新制度の周知・活用を積極的に推進し、集積率の向上を図っていきます。
新規需要米等の作付面積については、輸出用米、米粉用米の作付が大きく増えたため目標値を95.7ha 上回りました。
ＧＨ評価については、「いちほまれ」を栽培するための条件となっていることもあり、目標を達成しました。来年度は、園芸農家においてもＧＨ評価を受けるよう促していきます。
また、いちほまれのＰＲイベントについては、市主催の県内外でのイベント（計 6 回）でリーフレットを設置し、ＰＲを行いました。

達 成 度４

流通販路の開拓
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容農家自ら生産・収穫した農林水産物の直売やそれらを原料とした加工品の開発などの 6 次産業化の取り組みに対して支援を行います。
また、前年度策定した「福井市農林水産物ブランド化戦略」をもとに、県・市・ＪＡ等各関係団体と連携し、本市の農林水産物のブランド化を推進し、市内外への販路開拓や、認知度向上に取り組みます。
さらに、国体・障スポ開催中は、大勢の方が本市を訪れることから、市内飲食店での農林水産物を使用したメニューの提供や販売・試食等、ＰＲに努めます。
なお、三里浜丘陵地では、今冬の大雪によるハウス等の被害もありましたが、一方で平成 29 年度
中に低コスト耐候性ハウス 18 棟が整備されたことから、前年度と同様のブランド品販売額を維持していきます。
○新たに 6 次産業化に取り組む経営体数（累計）：46 件（新規 4 件）
・あしみ企業組合（霊芝ＨＰ作成） ・ＪＡ南部落花生部会（落花生ペースト）・東郷ふるさとおこし協議会（地元米のつぶと牛乳の入ったアイス）・吉田善久（トマトぺースト・ソース）○新たに販路開拓に取り組む事業者数：5 件
・あしみ企業組合（霊芝ＨＰ作成） ・ＪＡ南部落花生部会（落花生ペースト）・東郷ふるさとおこし協議会（地元米のつぶの入ったアイス）・吉田善久（トマトぺースト・ソース） ・ＨＪＫ（ピラフの素開発）○食・農に関するイベントの開催：13 回
・食育イベント（学びフェスタ） ・福福館販売イベント（なす）・福福館販売イベント（金福・銀福すいか） ・福福館販売イベント（きゅうり）・三越物産展（金福すいか） ・国体おもてなしイベント（はぴっまつり）
・東京ハーヴェスト ・食育フェスティバル ・砂丘地収穫祭 ・福井市フェア
・福福館販売イベント（カーボロネロ・きゃろふく）・福福館販売イベント（河内赤かぶら）・おいしい福井大博覧会での農産物販売イベント○三里浜砂丘地における地域ブランド品販売額：1.02 億円

数
目

値

指

標

標
結 果

・

成

果

新たに 6 次産業化に取り組む経営体数（累計）

新たに 6 次産業化に取り組む経営体数（累計）：：42 件（29 年度）→ 46 件（30 年度）

新たに販路開拓に取り組む事業者数：

新たに販路開拓に取り組む事業者数

5件

食・農に関するイベントの開催

：
：

46 件

10 回

5件

食・農に関するイベントの開催

：

13 回

三里浜砂丘地における地域ブランド品販売額

三里浜砂丘地における地域ブランド品販売額

：

：

1 億円

1.02 億円

成 果 ・ 課 題

新たに 6 次産業化に取り組む経営体数と販路開拓に取り組む事業者数については、目標を達成できました。今後は「福井市農林水産物ブランド化戦略」をもとに、販路拡大やブランド構築を推進し、支援制度やイベント情報の周知により取組事業者の拡大を進めていきます。
食・農に関するイベントについては、国体・障スポイベントや福井市フェア、福福館販売イベント
等でのＰＲを実施し、目標を達成しました。今後も消費者と生産者の交流や、新たな販路を開拓するために、イベントを開催し、生産者等への出展を促します。
三里浜砂丘地の販売額については、昨夏の猛暑でミディトマトの秋作（抑制）が一部生育不良となりましたが、新たに進めている砂丘地ショウガが拡大したことなどから目標を達成することができました。

達 成 度５

地産地消の推進

目 標

実

行

内

容

市民が食育に関する幅広い知識を身に付けるだけでなく、福井市産農産物への愛着を深めていくた
め、市産農産物の利用促進に向け学校給食等を通じ地産地消を推進します。

取 組 内 容○農産物直売所の売上高 ： 18.6 億円○学校給食における市内産農産物の使用品目数 ： 23 品目
・金福すいか、銀福すいかを追加○朝食を欠食する若い世代の割合：市民意識調査 ： 14.6％

数
目

値

指

標

標
結 果

農産物直売所の売上高

農産物直売所の売上高：：

17.2 億円（29 年度）→ 20.0 億円（30 年度）

・

成

果

18.6 億円

学校給食における市内産農産物の使用品目数

学校給食における市内産農産物の使用品目数：：

21 品目（29 年度）→ 22 品目（30 年度）

23 品目

朝食を欠食する若い世代の割合

朝食を欠食する若い世代の割合：：

13.6％（29 年度） →12.0％（30 年度）

14.6％

成 果 ・ 課 題

農産物直売所の売上高については、増築による喜ね舎の売り上げ増はありましたが、大雪によるハウス被害や猛暑による収穫量の減少等の影響により目標を達成できませんでした。今後は、消費者への地産地消に対する積極的なＰＲに努め、売上高を伸ばしていきます。
学校給食使用品目については、今年度、金福すいか、銀福すいかが加わり、23 品目となり、目標を達成しました。
若い世代の朝食欠食率は目標を達成できませんでした。主な理由として「時間がない」「食欲がない」があることから、睡眠時間との関連性を考慮する必要があります。また、欠食の定義（例：職場に着いてからバナナを食べた場合を朝食摂取とするのかしないのか）を明確にしていく必要もあります。このような課題を整理し、正しい生活習慣と朝食摂取の実践の取組を進めていきます。

Ⅱ．農林水産業の視点から、地域のニーズに応じた取り組みを支援することにより、「農地・農村環境の維持・活性化」を図るとともに、農林水産業の担い手の確保に取り組

６

達 成 度

みます
農地・農村環境の維持・活性

目 標

実

行

内

容

地域と協議を行い、地元産農産物を使用した農家民宿、農家レストランの整備への取り組みなど、地域のニーズに応じた取り組みを支援し、地域コミュニティの維持や交流・定住人口の増加を図ります。

取 組 内 容○里地･里山活性化事業に取り組む集落又は地区数(累計)：10 集落・地区（新規 3 集落・地区）①美山芦見地区（里山自然塾あしみ企業組合：原木舞茸･霊芝の広報･販売ホームページ作成）②鷹巣地区西畑町（西畑町町内会：体験農園柵整備、フジイフェルミエ：農家民宿改修）③西安居地区末町（末町中山間地域事業組合：耕作放棄地再生（わさび栽培）
）

数
目

値

標

里地・里山活性化事業に取り組む集落又は地区数（累計）： 7 集落・地区（29 年度）→ 10 集落・地区（30 年度）

指

標
結 果

・

成

果

里地・里山活性化事業に取り組む集落又は地区数（累計）： 10 集落・地区

成 果 ・ 課 題

今年度、3 集落・地区が新たに取り組みを開始しました。高齢化と人口減少が進む農村の環境を維持し、活性化を図っていくためには、農産物等の地域資源を活用した取組がますます重要となってきます。今後も、地域とのコミュニケーションを密にし、要望等を取りまとめながら、農村環境の維持・活性化の取り組みを進めていきます。

達 成 度７

担い手の確保
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容しごと支援課及び東京事務所と連携し、就業イベントへの出展、産地見学会や作業体験を通して、就業に向けた情報の発信・広報に取り組むとともに、農業次世代人材育成投資資金等の交付や農の雇用事業の活用、機械整備などの経営支援を行い、担い手の育成・確保に努めます。
また、農地の斡旋や里親農家とのマッチングなど、受入環境の整備を併せて行います。
（農業）
・福井農林高校出前講座（5/15、5/30、5/31）
・就農者募集フェア出展 大阪会場（7/15･2/9）、東京会場（9/1）
・県園芸カレッジ生見学ツアー4 名 ・福井市見学ツアー7 名・パンフレット配布 東京農業大学、福井大学国際経済学部、ふくい園芸カレッジ等（林業）
・現地見学会 福井森林組合、木ごころ山の市場、きときとき隊代表者宅（4/12〜13）1 名
・森林組合に就業（4 月 永平寺町出身 1 名、福井市出身 1 名、6 月 福井市出身 1 名）
・市内の林業事業体や自伐林家へ就業（5 月 石川県 1 名 11 月 東京都、神奈川県 2 名）・自伐林家講習会開催（延べ 10 回 延べ 107 名（うち 11 名県外者）参加）
殿下地区（6/2、6/9、8/11、9/22、10/27）、酒生地区（7/14、7/28、9/29、10/6、10/20）
・北陸自伐型林業交流会・施業現場視察会（ＮＰＯ法人自伐型林業協会等主催）でのＰＲ（4/28）（水産）・鷹巣定置網漁業に就業（4 月 愛知県出身 1 名）
・漁業就業相談会 大阪会場（7/21）3 名・現地見学会 鷹巣定置 （8/26〜8/28・10/2〜10/4）3 名

数
目

標

値

指

標
結 果

・

成

果

成 果 ・ 課 題

農業への新規就業者数（累計）
農業への新規就業者数（累計）： 37 人（29 年度）→ 43 人（30 年度）： 50 人森林組合の新規就業者数（累計）
森林組合の新規就業者数（累計）： 36 人（29 年度）→ 38 人（30 年度）： 39 人
漁業新規就業者数（累計）
漁業新規就業者数（累計）： 9 人（29 年度）→ 10 人（30 年度）： 10 人
三里浜砂丘地における新規就農者数（累計）
三里浜砂丘地における新規就農者数（累計）： 3 人（29 年度）→
4 人（30 年度）： 6人
Ｕ・Ｉターンによる就業者数
Ｕ・Ｉターンによる就業者数： 3 人（農・林・水）： 6 人（農・林・水）農業への新規就業者数及び三里浜砂丘地における新規就農者数については、就農者募集フェアへのブース出展、福井農林高校生向けの授業、県園芸カレッジ受講生への就農働きかけや県と連携したインターンシップの受け入れなど、継続的な取り組みにより、目標を達成しました。
今後も、本市農業の魅力や新規就農の成功モデルをＳＮＳなど多種多様な方法で情報発信することに加え、県などの関係機関と連携し、新規就農者の確保に努めていきます。
また、新規就農者のグループを立ち上げ、互いに切磋琢磨できる環境を整備するとともに、共同したＰＲ活動、販売先の開拓などを働きかけていきます。
森林組合の新規就業者数及びＵ・Ｉターンによる就業者数は、目標を達成しました。
今後も県、県森林組合連合会と連携しながら情報発信・広報に取り組むとともに、森林環境譲与税（仮称）を活用し、初期の装備品の助成や資格取得に対する助成を行うことで就業しやすい環境を整備していきます。
水産では、愛知県出身者 1 名が 4 月に定置網漁業に就業しました。大阪で開催された漁業就業相談会に出展し、3 名が本市漁業に関心を持ち、現地見学会に参加しました。
今後も、県や漁協と連携を図りながらさらなる漁業就業者の確保に努めるとともに水産カレッジへの入校を促進します。

Ⅲ．多面的機能維持活動を活用し、各地区の農業基盤施設の保全や長寿命化対策を推進す

８

達 成 度

るとともに、生産コスト縮減を図るための農業基盤整備等の取り組みを進めます
農業生産基盤施設の整備及び保全管理への支援

目 標

実

行

内

容

多面的機能支払交付金を活用した地域の共同活動を促進し、農業生産基盤施設の適切な保全に努めます。また、用排水路をはじめとする農業用施設の汎用化及び低コスト化を図るため、県・市が連携して支援を行います。
○多面的機能支払交付金制度

取組集落数：251 集落→253 集落

取 組 内 容○その他の土地改良事業による支援実績集落※県・市単土地改良事業補助金等による多面的交付金活動取組集落以外の集落： 17 集落→ 23 集落○農業生産基盤施設の整備及び保全管理の支援集落数

数
目

値

指

標

計

：276 集落

標
結 果

・

成

果

農村の基盤整備や保全活動への取組集落数

農村の基盤整備や保全活動への取組集落数：：

268 集落（29 年度）→276 集落（30 年度）

276 集落成 果・課 題多面的機能支払交付金制度による農業生産基盤施設の保全については、新たに 2 集落が取組むこととなりました。また、県・市単土地改良事業補助金等による支援集落については、新たに 6 集落あり、併せて 276 集落となりました。
今後も未だ取組のない集落に対して多面的機能支払交付金制度の説明を積極的に行い、取組集落を増やしていくとともに、県・市単土地改良事業等も活用し、農業生産基盤施設の整備を支援していきます。

達 成 度９

集落排水事業の適切な管理・運営
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容公共用水域の水質保全と良好な生活環境を維持するため、集落排水処理施設の適切な管理運営を図り、老朽化した施設の更新を行う機能強化事業を推進します。
また、処理施設等の機能診断調査を行い、今後の補修、更新等について計画的かつ効率的に取り組んでいくための「最適整備構想」の策定を行います。
○機能強化工事の推進
荒木地区 農業集落排水事業（機能強化対策）詳細設計業務［4 月発注・10 月 完成］
市波地区 農業集落排水事業（機能強化対策）詳細設計業務［4 月発注・10 月 完成］
末地区 農業集落排水処理施設機能強化工事［6 月発注・1 月 完成］
荒木地区 農業集落排水処理施設機能強化工事［9 月 発注・3 月 完成］
市波地区 農業集落排水処理施設機能強化工事［9 月 発注・3 月 完成］○機能診断調査の実施、最適整備構想の策定
農業集落排水処理施設 機能診断調査業務
農業集落排水事業 最適整備構想策定業務

数
目

値

標

集落排水施設機能強化地区数： 3 地区（荒木、市波、末）最適整備構想機能診断調査処理区数 ： 7 処理区
最適整備構想 ： 平成 30 年度内に策定［5 月発注・2 月 完成］［6 月発注・3 月 完成］

指

標
結 果

・

成

果

集落排水施設機能強化地区数： 3 地区（荒木、市波、末）最適整備構想機能診断調査処理区数 ： 7 処理区
最適整備構想 ： 平成 30 年度内に策定

成 果 ・ 課 題

荒木地区、市波地区、末地区の老朽化した集落排水処理施設において機能強化工事を実施しました。
荒木地区、市波地区については来年度も継続して事業を実施していきます。
また、農業集落排水処理施設の最適整備構想を策定しました。今後、策定した構想に基づいて、計
画的かつ効率的に機器等の補修・更新を行い、適正な管理に努めます。

Ⅳ．地域交流の活性化と、安心して利用できる休憩空間の場を提供します
達 成 度

１０

道の駅「一乗谷あさくら水の駅」への誘客
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容指定管理者が地域や周辺施設のイベントをはじめ、バスツアー等に合わせた誘客活動を積極的に行います。また、県内の道の駅等と連携したイベントの開催を促進することや、指定管理者である「越前みやまそば元気の会」のイベント時にも、「一乗谷あさくら水の駅」のＰＲ活動を積極的に行います。それらに加え、昨年から開催している「新鮮野菜市」を２回増やし、６回実施することで、地元周辺の来場者の増加を図ります。
道の駅○クラブツーリズム「ウォーキング＆ハイキングの旅」（出店販売）（5 月）○水の駅感謝祭（6 月、11 月）○越前朝倉万灯夜に併せたライトアップ・延長営業（8 月）○新鮮野菜市の開催（全 6 回）
（6 月〜9 月）○国体会場での出店（県内道の駅との連携）（9 月）○そば打ち＆焼きいもづくり体験（一般公募による家族 5 組 20 人が参加）（11 月）○県内道の駅と連携したスタンプラリー（9 月〜11 月、12 月〜2 月）
体験農園○田んぼ体験
・田植え・稲刈り体験（順化、宝永、日之出、和田、旭小学校 延べ 558 人）（5 月・9 月）○家族畑体験
・さつまいもの苗植え（一般公募による家族 23 人が参加）（5 月）
・ジャガイモの収穫（一般公募による家族 24 人が参加）（7 月）
・だいこんの種まき（一般公募による家族 18 人が参加）（8 月）
・さつまいもの収穫（一般公募による家族 3 組 8 人が参加）（9 月）
・だいこんの収穫（一般公募による家族 9 組延べ 45 人が参加）（10 月）○園児さつまいも収穫体験（市内の幼・保育園 12 園 439 人が参加）(9 月〜10 月)○自然観察会・春の自然観察会（一般公募による家族 6 人が参加）（5 月）
・夜の虫の観察会（一般公募による家族 46 人が参加）（7 月）
・水生生物の観察会（一般公募による家族 12 人が参加）
（8 月）

数
目

値

標

一乗谷あさくら水の駅の来場者数： 117,763 人（29 年度）→150,000 人（30 年度）

指

標
結

果

・

成

果

一乗谷あさくら水の駅の来場者数： 121,351 人

成 果 ・ 課 題

一乗谷あさくら水の駅では、指定管理者と連携を図りながら、観光バスによる団体客の受け入れや感謝祭等のイベントの開催、軽食メニューの見直しや各種メディアによるＰＲを行っており、一乗谷
朝倉氏遺跡の観光の玄関口として役割を担い安定した集客を確保しています。
しかし、一乗地区を訪れる観光客の減少もあり、来場者は前年度と比べ微増となりました。
今後、更なる来場者の確保に向けて、指定管理者や県内道の駅等と連携を図りながら、施設のＰＲに努めていきます。

Ⅴ．農村地域の安全な生活環境を保持するため、防災対策や捕獲と防除による有害鳥獣対策に取り組むとともに、捕獲獣の有効活用のため、ジビエの消費拡大に取り組みます達成度

１１

浸水被害の軽減に向けた「田んぼダム」の推進

目 標

実

行

内

容

田んぼが本来有する、水を一時的に蓄え、流出を抑える機能を活かした、浸水対策に取り組みます。
〇地元説明会の開催（谷、赤坂、栃泉農家組合） （5 月〜6 月）〇取組み箇所の確認 （8 月）〇工事発注手続き（8 月）〇田んぼダム工事の実施
実施取組み面積 31ha （29 年度 繰越分含む）（9 月〜1 月）

取 組 内 容数
計値

画

田んぼダム取組面積（累計）： 49ha（29 年度）→ 80ha（30 年度）繰越含む

指

標
結

果

・

成

果

田んぼダム取組面積（累計）： 80ha成 果 ・ 課 題

地元農家の協力のもと、前年度からの繰越も含め、31ha の水田で田んぼダムに取り組み、目標を達成することができました。
今後は、整備した田んぼダムの効果を最大限生かし、浸水被害が最小限になるよう施設活用の啓発に努めます。

達 成 度１２

有害鳥獣対策の推進
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容捕獲隊、関係機関や地域と連携しながら、巻き狩りや研修会等を実施し、シカやイノシシの捕獲数の増加に取り組むとともに、侵入防止柵の設置等による防除を行うことで、農作物及び生活環境等への被害の防止に努めます。
カラスの捕獲については、檻の改良や鷹による追払い等を行いながら、被害の防止と捕獲数の増加に取り組みます。さらに、捕獲獣の有効活用を図るため、イベントや学校給食等を活用し、ジビエの消費拡大に取り組みます。
○効果的な被害把握方法として農作物被害状況調査を実施○捕獲数増加対策について (イノシシ)地元自治会が購入する捕獲檻の助成(6 基）(シカ) 美山地区で巻き狩りを実施（2 月 10 日）(カラス)捕獲檻の改良、餌の改良(八幡山）○侵入防止柵を 78.7km(90 集落)導入 (累計 1,318km)(電気柵 63.6km(78 集落) ワイヤーメッシュ柵 15.1km（12 集落）)
○今年度 9 集落（大森町等）が集落鳥獣害対策協議会を設立（累計 105 集落 79 協議会）
○鳥獣害対策協議会集落に対し、サル対策研修会（7 月）、有害鳥獣捕獲研修会（1 月）を県・ふくい
農林水産支援センターと共催○鷹によるカラスの追払いの実施(9 月〜3 月、27 回実施）
○ジビエ普及のため試食会等を実施(9 月 国体・障スポおもてなしイベント、10 月 一乗小学校出
前事業・試食会、12 月 殿下幼小中学校・越廼小学校ジビエ給食)○東京で開催された福井市フェア(11 月)において、ジビエの販路開拓

数
目

標

値

指

標
結 果

・

成

果

成 果 ・ 課 題

有害鳥獣による農業被害金額
有害鳥獣による農業被害金額： 13,100 千円（30 年度）： 13,759 千円
シカの捕獲頭数
シカの捕獲頭数： 300 頭（30 年度）： 410 頭イノシシの捕獲頭数
イノシシの捕獲頭数： 1,368 頭（29 年度) →1,400 頭（30 年度）： 593 頭カラスの捕獲羽数
カラスの捕獲羽数： 1,057 羽（29 年度）→1,300 羽（30 年度）： 912 羽侵入防止柵の総延長（累計）
侵入防止柵の総延長（累計）： 1,240 ㎞（29 年度）→1,290 ㎞（30 年度）： 1,318km
ジビエ普及イベント開催数
ジビエ普及イベント開催数： 3 回（29 年度） → 4 回（30 年度）： 4回
農業被害金額を減少させるため、捕獲隊や集落と連携し捕獲と防除に取り組んだ結果、進入防止柵
総延長は目標を達成できました。
しかし、シカによる越前水仙への被害増加などにより、農業被害金額は目標を上回り、目標達成できませんでした。今後も引き続き防除柵の設置等を支援し、被害の減少を目指します。
シカ、イノシシについて、捕獲隊や地域と連携し捕獲を行いました。シカについては越廼地区での捕獲強化などを実施した結果、目標を達成することができましたが、イノシシの捕獲頭数は、目標を達成することができませんでした。原因は、大雪の影響により自然淘汰されたためと思われます。カラスについては檻の改良やエサの変更、鷹による追払いを実施しましたが、目標を達成することができませんでした。
今後も、捕獲隊や関係機関、地元集落と連携し、捕獲と防除体制の充実や檻やわなの設置数の増加、
カラス檻の改善などを行い捕獲数の増加に努めます。
さらに、鳥獣害対策は集落ぐるみでの対策が有効であることから、鳥獣害対策協議会の設立を促します。
また、鳥獣の捕獲後の有効活用やジビエの普及のため、学校給食やイベント等においてジビエ料理を提供しました。今後もイベントでの試食会等を開催し、ジビエの普及や消費拡大に取組みます。

Ⅵ．森林の多面的機能を発揮し、資源の循環利用を図るため、森林を適正に整備するとともに木材の有効活用に取り組みます
達 成 度

１３

伐る森林整備の促進
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容路網の整備及び林道施設の長寿命化を進め、森林の集約化等を図るとともに、本年の雪を教訓に森林組合と連携し、早期に地元との協議を開始することにより、森林の間伐等の推進や効率的な森林の保育管理に取り組みます。
また、木材の有効活用を図るため、間伐材の搬出を支援するとともに、施設を計画する関係部局とも連携し、本市公共工事等で地元産材の積極的な利用に取り組みます。
○間伐面積・市内 3 森林組合が 353.32ha の間伐、自伐林家等が 1.80ha を実施○搬出間伐量・市内 3 森林組合が 29,873.33 ㎥の間伐材を搬出○公共工事木材利用量
・公共工事木材の利用実績を実施（3 月） 公共工事木材利用量 181.84 ㎥
・福井市家具建具協同組合と連携し、市民ホールにて市産材建具・家具の展示会を実施（7 月 23 日〜27 日）

数
目

値

標

間伐面積
： 422 ha（29 年度）→ 430 ha（30 年度）
搬出間伐材積量： 33,385 ㎥（29 年度）→34,000 ㎥（30 年度）
公共工事木材利用量（累計）： 1,547 ㎥（29 年度）→ 1,650 ㎥（30 年度）

指

標
結 果

・

成

果

間伐面積
： 355ha
搬出間伐材積量： 29,873 ㎥
公共工事木材利用量（累計）： 1,717 ㎥

成 果 ・ 課 題

間伐等の整備計画である「森林経営計画」は、今年度、計画最終年の 5 年目を迎えることから、計画の切り替えが必要となりました。しかし、平成 29 年度 2 月の大雪の影響により間伐施業が平成 30
年度にずれ込んだことにより、間伐施業と計画変更業務が重なる結果となりました。そのため、どちらも請負っていた森林組合の業務に不測の日数を要したため、間伐面積及び搬出間伐材積量が減少
し、目標の達成に至りませんでした。
今後は、来年度に森林経営管理法が施行されることから、間伐などの森林整備が遅れている森林について、所有者に意向調査を行うとともに、森林環境譲与税を活用した整備を実施します。
公共工事木材利用量については、9 月に利用予定量の調査を実施した上で、10 月に木材活用委員会を開催し、更なる利活用を図ったことにより目標を達成することができました。
今後は、森林環境譲与税を活用し、生産者や林業関係者を集め、森林資源の有効利用に関する協議会を早期に設立し、庁内の「木材活用委員会」と連携しながら、木材の調達方法や安定的に生産される体制の整備を図ることで、木材の利用拡大を進めていきます。

達 成 度１４

守る森林・林業の展開
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容市民の自然とのふれあいの場、交流の場となる｢森林公園｣の利用者の増加を図ることで森林のもつ多面的機能等についての啓発を図ります。
また、県と連携し、森林の裾野を広げるため、木育などをテーマとした森林・林業イベントや森林公園を周知するため、「サイクリングデイ」などのＰＲイベント等を実施します。
さらに、「清水きららの森〜おばやま自然公園〜」の整備を完了し、全面開園します。
○森林公園利用者数
・指定管理者が変更になりホームページのリニューアルや自主事業の充実を図った。
○イベント参加者数
・木育などをテーマとした木のおもちゃ博への出展、保育園や新栄テラスで開催されたＭＯＫＵＩＫＵガーデンなどにおいて「森と木の話」など森林・林業の普及啓発活動を実施。
○「清水きららの森〜おばやま自然公園〜」整備進捗率
・6 月 18 日までに整備を完了し、6 月 30 日に地域住民や企業など 110 名が参加したオープニング
イベントを行い、全面開園。

数
目

値

標

森林公園利用者数： 25,847 人（29 年度）→ 26,000 人（30 年度）
イベント参加者数：
3,192 人（29 年度）→
3,500 人（30 年度）「清水きららの森〜おばやま自然公園〜」整備進捗
率 ： 100％

指

標
結 果

・

成

果

森林公園利用者数： 23,825 人
イベント参加者数： 4,123 人「清水きららの森〜おばやま自然公園〜」整備進捗
率 ： 100％

成 果 ・ 課 題

森林公園の利用者増を図るため、指定管理者のフェイスブック、市のホームページの活用や各種イベントでの周知を行いました。しかし、国見岳森林公園の利用形態について宿泊を伴う営業からバー
ベキューの営業のみとしたため、利用者数が著しく減少したことから、森林公園利用者数は、目標の達成に至りませんでした。
今後は、指定管理者と連携しながら積極的に広報活動を行い、利用者増を図っていきます。
イベント参加者数は、国体おもてなし事業でのイベントの開催や地元と連携して竹のチップ化講習会など各種イベントを開催したことにより目標を達成することができました。
今後も、各種イベントを活用し、森林・林業の普及啓発活動を行っていきます。
「清水きららの森〜おばやま自然公園〜」については、6 月 30 日にオープンしました。
今後は、地域住民の利用に加え、森林・林業の普及啓発活動のフィールドとして積極的に活用していくため、「清水きららの森〜おばやま自然公園〜」の周知を図っていきます。

Ⅶ．水産資源の保護や漁場環境の改善とともに、水産物の販売拡大や県内外へのＰＲ強化することにより、魚価及び所得の向上を図りながら漁港施設の維持管理を行うとともに保全計画に基づいて長寿命化を進めます
達 成 度

１５

水産資源の保護の支援及び水産物の消費拡大の推進
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容沿岸漁業の安定した漁獲量の確保に向け、放流・中間育成事業を支援します。また、福井の近海水
産物の加工品の販路開拓及び品質の良い近海魚に福井市産の明示タグを施し、消費者に対して産地と鮮度を周知するほか、国体・障スポへの来訪者等に対して中心市街地の飲食店と連携して農水産物のフェアを開催しＰＲに取り組みます。
さらに、魚食を普及するため、水産物の直売を継続するとともに、魚のさばき方教室等のイベント開催を支援します。
加えて、ふくいサーモンの陸上養殖及び漁港泊地を利用した海上養殖の可能性の研究に取り組むとともに、サクラマスやアユの放流等、内水面漁業を支援します。
○稚魚の放流及び中間育成・放流
・ヒラメ稚魚 45,000 尾放流（7/31）、キジハタ稚魚 2,000 尾放流（10/3）、マダイ稚魚 10,000 尾放流（9/28）、アワビ種苗 21,000 個体（3 月放流予定）○ふくいのおいしい食フェアの開催（9/15〜10/31）○魚食普及イベント
・ふくい鮮いちばでサーモン祭り（4/21）、こしのさかなまつり（5/27）、わかめづくり体験（6/3）、水揚げ流通ツアー（8/4）、茱崎漁港直売会（7/15,8/12,10/14,11/4）、ふくい鮮いちばで低利用魚を使ったつみれの試食会（10/20）

数
目

標

値

指

標
結 果

・

成

果

成 果 ・ 課 題

稚魚放流数（累計）
稚魚放流数（累計）
マダイ、キジハタ
マダイ、キジハタ： 78,000 尾（29 年度）→ 90,000 尾（30 年度）：90,000 尾
中間育成・放流数
中間育成・放流数
ヒラメ（累計）ヒラメ（累計）：335,000 尾（29 年度）→ 380,000 尾（30 年度）： 380,000 尾＾
アワビ（累計）アワビ（累計）：175,000 個（29 年度）→ 202,000 個（30 年度）：196,000 個
ふくいのおいしい食フェア参加店舗数
ふくいのおいしい食フェア参加店舗数：85 店舗（29 年度）→ 100 店舗（30 年度）： 109 店舗
魚食普及イベント開催数 ： 5 回（30 年度）
魚食普及イベント開催数 ： 6 回
漁業生産額
漁業生産額
： 314 百万円（29 年度）→361 百万円（30 年度）：301 百万円
小規模漁船漁業生産額
小規模漁船漁業生産額：69 百万円（29 年度）→ 112 百万円（30 年度）：61 百万円
マダイ、キジハタの稚魚放流及びヒラメの中間育成・放流については、目標数を放流することができましたが、アワビについては、アワビ稚貝の購入先が生産不調となったため、予定数量を購入することができず、目標数を放流することができませんでした。
ふくいのおいしい食フェアは、本市の農林水産物を使った料理を提供する 109 店舗が参加し、国体期間に合わせ開催しました。
魚食普及イベントは、例年実施しているイベントに加え、新たにわかめづくり体験、定置網漁業と近海今朝とれ市を見学するツアーを開催し、目標のイベント数を達成しました。
漁業生産額及び小規模漁船漁業生産額は、県下全域において漁獲量が低迷しており、本市も同様漁業不振が続いたため、目標額を達成できませんでしたが、定置網漁業の操業率を高めるため、改良型網の導入支援を行いました。加えて、新規漁業就業者の確保、ブランド化による魚価の向上を図り、漁獲高の回復を目指します。

達 成 度

１６

漁港の整備及び維持管理内

容

取 組 内 容行

目 標

実

漁業活動の安全性を確保するため、防波堤の整備を着実に進めるとともに、既存漁港施設の長寿命化を図るため保全工事を実施します。
○白浜漁港沖防波堤築造工事
施工延長 L=6.0m
7/19〜3/27（6 月完成予定〔繰越〕）○漁港施設機能保全工事
老朽化した鮎川漁港南防波堤の改修 1 施設
9/12〜3/15

数目標

白浜漁港整備進捗率： 54.2％（29 年度）→ 68.5％（30 年度）
漁港施設機能保全工事： 1 施設

値

指

標
結 果

・

成

果

白浜漁港整備進捗率： 54.2％
漁港施設機能保全工事： 0 施設成 果 ・ 課 題

白浜漁港沖防波堤築造工事は、北陸新幹線建設工事の影響により生コンの供給がひっ迫し、調達に不測の日数を要しました。このことにより、コンクリート打設が冬期にずれ込み、連続したなぎの日が確保できず、工事の安全性を考慮し、やむを得ず工事を繰り越すこととしました。
漁港施設機能保全工事は、鮎川漁港南防波堤の老朽化が想定より著しかったため、来年度も引き続き改修を行うこととしました。
今後、あらゆる事態を想定しながら、漁港の整備や維持管理を適正に進めてまいります。

Ⅷ．安全・安心な生鮮食料品等の安定供給を行うとともに、市場を活用した食の情報発信に取り組みます達 成 度

１７

生鮮食料品等の安定供給
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容地域の拠点市場として集荷力を向上させ、市民に多種・多様な商品の安定供給に努めます。
また、市民へ市場を流通する生鮮食料品等や地元の旬の食材の情報発信を行い、消費拡大に取り組みます。
また、卸売市場法の改正を控え、法改正後の中央市場のあり方や取扱高の向上にむけた施策について、全国の中央市場が行っている取り組みを調査研究します。
○市場取扱高178.2 億円
前年度
198.2 億円
90.0％
（内訳）青果部
84.7 億円
前年度
89.6 億円
94.5％
水産物部
88.1 億円
前年度
102.4 億円
86.0％
花卉部
5.4 億円
前年度
6.2 億円87.1％○近海今朝とれ市取扱高
1.57 億円
前年度
1.56 億円
100.6％○近海今朝とれ市開催日数
228 日
前年度
235 日
○「魚の水揚げから食卓まで流通見学ツアー」を新規に実施（8 月 2 回）
○地場産品等の情報発信
53 回（ホームページ 10 回、フェイスブック 35 回、広報番組「市場ＮＯＷ!!」8 回）○優良出荷者表彰
6 団体（青果部 3 団体、水産物部 3 団体）○全国中央卸売市場東海・北陸支部活動において業務条例改正について情報収集、意見交換（1 月）○取扱高向上への取り組みについて、各中央卸売市場に対し情報収集（10 月〜1 月）

数
目

値

標

市場取扱高（売上額）： 198.2 億円（29 年度）→ 215 億円（30 年度）
近海今朝とれ市取扱高（売上額）： 1.56 億円（29 年度）→ 1.9 億円（30 年度）
地場産品等の情報発信： 34 回（29 年度） → 40 回（30 年度）

指

標
結 果

・

成

果

市場取扱高（売上額）： 178.2 億円
近海今朝とれ市取扱高（売上額）： 1.57 億円
地場産品等の情報発信： 53 回成 果 ・ 課 題

市場全体の取扱高は、前年度と比べ 20.0 億円(-10％)減少し、目標の金額を達成することがきませんでした。青果部では、春の高温、初夏の長雨や猛暑の影響から、根菜類や葉物を中心に 4.9 億円(-5％)の減となりました。水産物部では、部門全体の取扱数量の約半数を占める鮮魚において、海水温上昇等の影響や、全国的な不漁（ブリ、ハマチ、ハタハタ、スルメイカなど）が続いたことにより、14.3 億円(-14％)の減となりました。花き部では、天候等の影響による県産菊などの集荷量の減や、今年度から鉢物のセリ取引を停止したことにより、8 千万円(-13％)の減となりました。
また、近海今朝とれ市においては、春先、一部の漁港で網入れが遅かった影響や、全国的な不漁、さらにはメジマグロの漁獲制限の継続により、前年度と比べ取扱数量が 9％減少しました。ブランド力の向上等による単価の上昇に伴い、取扱高（売上額）は昨年よりわずかに増加しましたが、目標達成には至りませんでした。
今後は、生産者に対しては、優良出荷者表彰等を通じて、継続的に出荷依頼を行い集荷力の向上に取り組みます。小売業者や消費者に対しては、市場フェスタや市場見学会などのあらゆる機会を通じて、中央卸売市場が安全、安心な生鮮食料品を安定して供給できることを積極的にＰＲし、地場産品等の情報をこれまで以上に発信することにより消費拡大を図り、市場取扱高の向上に取り組みます。

達 成 度

１８

市民に魅力ある市場の提供
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容「ふくい鮮いちば」（以下、「鮮いちば」という。
）について、ふくい鮮いちば実行委員会と連携し、魅力ある店舗の誘致を行うとともに、食材の旬な時期を捉えたイベントの開催、市場見学会、国体・障スポ開催時におけるハピリンでのブース出店、ＳＮＳによる情報発信等、様々な取り組みを展開し来場者の増加に努めます。特に、国体開催時には市場の駐車場を開放しボウリング競技会場へのシャトルバス発着所となることから、訪れる観戦者に鮮いちばに多く来場していただけるようパンフレッ
トの配布等ＰＲを強化し、来場者の増加に取り組みます。
また、鮮いちばの認知度向上の取り組みとして、公民館を通じ高齢者や婦人層への市場見学会を開催するほか、観光部局と連携し、観光バス駐車場の利用促進や旅行会社へのＰＲ等の広報活動に努めます。
○ふくい鮮いちば開催イベント ふくいサーモン祭 4 月 20 日(金)21 日(土)2,178 人夏のスタミナ祭
6 月 30 日(土)990 人
市場フェスタ10 月 21 日(土)4,473 人4 周年祭
11 月 10 日(土)17 日(土)5,808 人カニフェア
11 月 24 日(土)3,861 人
歳末大市
12 月 28 日(金)〜30 日(日) 14,271 人
天神講
1 月 24 日(木)〜26 日(土)2,463 人水ガニフェア2 月 23 日(土)3,348 人○リーフレットの配布
国体関係
2,250 部
あわら温泉等県内施設
4,160 部
石川県温泉施設等
1,100 部
コンベンションビューロー
600 部○ポスター製作
100 部○市場見学会（公民館等）
14 回○観光バス専用駐車場の利用
29 回
案内チラシを東京事務所へ送付
100 部○中央卸売市場の新聞掲載
37 回○国体時開催イベント
国体開催期間セール
9 月 28 日(金)〜10 月 13 日(土)はぴっまつり9 月 28 日(金)、29 日(土)、10 月 12 日(金)

数
目

標

値

指

標
結 果

・

成

果

ふくい鮮いちば来場者数
ふくい鮮いちば来場者数： 212,222 人（29 年度）→ 230,000 人（30 年度） ： 209,458 人
ふくい鮮いちば新規出店数
ふくい鮮いちば新規出店数： 1 件（29 年度） → 2 件（30 年度）： 2件
中央卸売市場の新聞掲載面積
中央卸売市場の新聞掲載面積： 3,880 ㎠（29 年度）→ 4,300 ㎠（30 年度）： 5,998 ㎠

成 果 ・ 課 題

ふくい鮮いちばの来場者数は、年度当初より順調に推移していましたが、台風や酷暑の影響のため、夏場は客足が伸びず減少となりました。秋以降のイベント開催時には来場者が増加し、賑わいがあったものの、平日の来場者が振るわず目標値には届きませんでした。今後は、ふくい鮮いちば実行委員会と連携し魅力あるイベントをより多く開催するとともに、嶺北一円及び加賀方面の各観光施設へ継続したリーフレットの配布や旅行会社へのＰＲ等、認知度向上のための積極的な広報活動を行い、来場者数の増加に繋げます。
新規出店数は、10 月にお茶販売店、12 月に海産物販売店の 2 件が出店し、空き店舗は無くなりました。
また、新聞掲載面積については、各イベントや食に関わる行事等について、報道機関に対し積極的に情報提供を行ったことから新聞に多く取り上げられ、目標値に対し 1.4 倍の成果がありました。

Ⅸ．適切な公共工事推進のため、監督職員の施工体制点検を通して公共工事の品質確保に
努めます
達 成 度

１９

公共工事の品質確保

目 標

実

行

内

容

工事現場の施工体制、技術者の適正配置、下請負等に関する各関連法規の遵守状況を点検し、適正な工事執行と品質確保を図ります。
監督職員が施工体制、技術者の適正配置、関連法規の遵守等の点検を実施し、現場において受注業者に指導を行ったが、「建設業許可票の誤記」による是正の指摘を受けた。

取 組 内 容【工事監察一覧表】
是正指摘件数（件）A

監察を受けた件数（件）B

指摘率（％）（A/B）×100

林業水産課

1

7

14.3

農村整備課

0

5

0.0

計

1

12

8.3

課

名

○工事監察パトロール 6 回実施（5 月、7 月、8 月、10 月、11 月、1 月）
・監督職員及び検査職員による段階確認を適宜実施

数
目
工事監察指摘率：14.3％（29 年度）→

標14％以下（30 年度）

値

指

標
結 果

・

成

果

工事監察指摘率： 8.3％

成 果 ・ 課 題

全ての工事において、チェックリストを活用した施工体制点検、指導を行い、目標を達成しました。
今後も、部内において工事現場パトロール等をより強化し受注者に点検・確認を取り、工事現場でチェックリストや資料を参考にして施工体制、技術者の適正配置、関連法規等の点検指導を行うとともに、適正な工事執行と品質確保に取り組みます。