一般社団法人日本社会福祉学会

第 71 回秋季大会報告
第 71 回秋季大会 実行委員長 渡辺 裕一（武蔵野大学）

2023年度の日本社会福祉学会第71回秋季大会は、10月14・15日の2日間にわたり、「世界の幸せをカタチにする社会福祉学の挑戦」と題して開催されました。特に2日目の午前はあいにくの雨となり、ご参加の皆様には大変ご不便をおかけいたしましたが、新型コロナウイルスの感染拡大以降
では久しぶりの完全対面での秋季大会開催となり、繰り返しご挨拶をいただいた空閑浩人会長、伊藤嘉余子委員長をはじめとする大会運営委員会や大会ヘルプデスク（国際文献社）の皆様、口頭発表分科会の全体統括者・司会者を快くお引き受けくださった先生方のご指導・ご協力により、滞りなく大会を運営できましたことに心より感謝申し上げます。今年度は、中国と韓国との学術交流の幹事年でもあり、国際学術シンポジウムの開催、開会式・情報交換会でのご挨拶をいただけましたことは大変幸運でありました。お越しいただいたご来賓の先生方にも、厚く御礼を申し上げます。
大会校企画シンポジウム「SDGsにおける人権問題への対応の検証と社会福祉学の挑戦」においては、斎藤幸平先生（東京大学・准教授）から「SDGsの批判的検討と人権問題のこれから」と題して基調講演をいただくとともに、シンポジストとして藤田孝典先生（NPO法人ほっとプラス・理事／聖学院大学・特任准教授他）、児島亜紀子先生（大阪公立大学教授）、南野奈津子先生（東洋大学教授）、Vince岡田先生（Hawaii Pacific University・Assistant Professor）（ご報告順）、コメンテーターとして引き続き斎藤幸平先生にご登壇いただき、コーディネーターは本学の木下大生がつとめさせていただきました。多くの参加者の方から、難しくも大変「挑戦」的なテーマを取り上げながら、まとめも含め興味深いシンポジウムとなったとのお声をいただくことができました。これも基調講演をいただいた斎藤幸平先生をはじめ難しいテーマにともに挑戦すべくご登壇くださった先生方のおかげと認識しております。本当にありがとうございました。
大会校企画シンポジウムの他、初日（14日）には、研究支援委員会によるスタートアップシンポジ
ウム「初期キャリア研究者のニーズに応える支援のあり方」、留学生と国際比較研究のためのワーク
ショップ「社会福祉研究・教育における多文化共生（２）～韓国・中国における留学生、少数民族、文化的マイノリティ等の多様な学生の受け入れ及び対応の現状と課題～」、2日目（15日）には、国際学術シンポジウム（学会企画シンポジウム）「幸せな生活を支えるために社会福祉に求められるものは何か。」、学会企画セッション「社会福祉学における国際共同研究を考える」が開催されました。
大会の運営に当たっての私たち実行委員会の「挑戦」は、抄録作成等におけるCOIの表記の徹底にはじまり、使用するデータ（PDF）の事前登録制によるスクリーンへの投影、スクリーンに投影する内
容や貼り付けるポスターの内容の事前チェック及び印刷による資料配布の禁止、大会バッグ・紙媒体
でのプログラムの配付の廃止、ポスター発表時間の独立化（口頭発表・シンポジウム等と重複しない）、情報交換会の開催、ポスター発表会場や口頭発表会場での近隣施設との連携による菓子の販
売、湯茶・コーヒーの提供をさせていただくなど、多岐に渡りました。
これらの取り組みにより、より持続可能であること、より多くの交流が生まれること、よりよく研究発表が促進されることを目指しました。結果、全体の参加申込者数は633人、研究発表の本数は口頭
発表125件、ポスター発表37件、特定課題セッション2件（発表6件）をいただくとともに、情報交換

会は来賓の方も含め109人の参加申し込みをいただき、多くの参加者の皆様の研究発表や交流を促進することができました。大会終了後には廃棄される可能性の高い大会バッグや紙の資料の大幅な削減、抄録のチェック及び当日使用するスライド・ポスターデータの事前チェックによるCOI表記・倫理的配慮の徹底、ポスター発表の活性化などの成果をあげることもできました。
しかし、実行委員会の周知不徹底により、COIの表記がないことを理由とする抄録の差し戻しが多数発生してしまったことや印刷資料の配布禁止にもかかわらず印刷資料を配布してしまうという事案の発生及び複数言語を使用するセッションでの情報保障の問題、予想を超える人数の方がポスター発表に参加されたことによる会場での移動の困難及び時間の不足の問題、湯茶・コーヒーの提供の際にリユース可能なカップを使用することができなかったことや大会校企画シンポジウムやお弁当に添える飲み物にペットボトルのものを用意してしまったことなどの実行委員会の取り組みの不徹底に対する疑問、分科会が2つの建物に分かれての実施となったことによる雨天時の移動のしにくさ、会場案内の不足による不便など、反省を挙げればきりがありません。「持続可能であること」に対する本学の取り組みの本気度を問われる場面もありました。
ポスター発表が盛況で大変活発なディスカッションが行われていた一方で、発表者（司会者）と全体統括者のみとなってしまった口頭発表の分科会もあるなど、今後の秋季大会のあり方を考えさせられる場面もありました。お忙しい中、全体統括者をお引き受けくださった皆様からも、全体統括者を置く意味があるのかという厳しいご意見も頂くこととなりました。
このように数多くのご不便をおかけいたしましたこと、また不愉快な思いをされた方がいらっしゃったことに、この場をお借りしてお詫び申し上げます。これらは大会実行委員長である私の不見識・理解不足によるものと認識しております。
さて、大会にご参加いただいた皆様からは、大会実行委員会スタッフである本学の学生・院生・ス
タッフ・教員への大変あたたかいお言葉も多数いただくことができました。具体的には、誘導の対応での積極的なお声掛け、ご要望をいただいた際の柔軟な対応、スタッフ間の連絡やチームワークの良さなどです。特にこの大会運営に取り組む機会を通して培われたチームワークは、今後の本学の宝となるものと思います。至らぬ点も多々あったことは重々承知しておりますが、大会実行委員会スタッフ一
同、ともに力を合わせて第71回秋季大会の開催に取り組んでまいりました。今大会で徹底できなかった取り組みについては、頂いたご指摘を学びとさせていただき、今後の大会に引き継ぐことをもって「挑戦」を続けてまいる所存です。
日本社会福祉学会第71回秋季大会にご参加・ご協力くださったすべての皆様に、心からの感謝を申し上げ、大会報告とさせていただきます。本当にありがとうございました。

日中韓 3 ヵ国学術交流の報告
副会長／国際学術交流促進委員会委員長 金子 光一（東洋大学）

これまで新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から非対面でしか実施できなかった国際学術交流を、今年度は対面で実施できたことを大変嬉しく思う。日本が幹事国として対面で日中韓三カ国代表者会談および国際学術シンポジウムを開催するのは、2018年度に金城学院大学で開催して以来5年ぶりである。
大会前日（10月13日）17時から代表者会談が吉祥寺エクセルホテル東急で行われた。そこでは、今後の三カ国（日中韓）学術交流の進め方について議論した。まず、覚書の更新時期は、来年度（2024年度）であるが、それに向けて各国で内容の精査をすることを確認した。また、来年度幹事国となる中国に対して、代表者会談と国際学術シンポジウムの開催の準備を依頼した。シンポジウムのテーマは、少子・高齢社会が抱える課題等、共通に議論できるものを選定する方向で検討することを確認した。会談終了後、本学会の理事・名誉会員と中国・韓国からお越し頂いた先生方との懇親会をもつことができた。三カ国の代表者が対面で相互に交流の機会をもてたことは大きな喜びであった。
大会初日（10月14日）10時から留学生および留学生を指導する教員のためのワークショップを開催した。今年度は、これまでのワークショップの趣旨を踏襲して「社会福祉研究・教育における多文化共生（２）～韓国・中国における留学生、少数民族、文化的マイノリティ等の多様な学生の受け入れ
及び対応の現状と課題～」というテーマで行われた。中国からは長春工業大学の高春蘭氏に、韓国からは慶尚国立大学の任貞美氏にご発題頂いた。その後、11時10分からグループワーク・ディスカッションを行った。全体のコーディネーターは、ヴィラーグ・ヴィクトル委員と黒田文委員にご担当頂いた。
大会二日目（10月15日）9時30分から「幸せな生活を支えるために社会福祉に求められるものは何か」というテーマで国際学術シンポジウムを開催した。発題者は、日本代表が本学会前会長の木原活信氏（同志社大学）、韓国代表が江南大学の金修完氏、中国代表が華東師範大学の黄晨熹氏であり、コーディネーターは、所めぐみ委員と浅野貴博委員に務めて頂いた。地球温暖化をはじめとする自然環境の変化や新型コロナウイルス感染症の拡大等に伴い、私たちの生活を取り巻く環境は地球規模で大きく変わりつつある。そのような中で、改めて「一人ひとりの幸せな生活とは何か」を考え、それを支えるために社会福祉に何が求められているのかをそれぞれの国を代表してご発題頂いた。各国の現状を踏まえた課題が多角的なアプローチから浮き彫りとなるシンポジウムであった。
大会に向けての準備作業の段階から登壇者の決定に時間を要してしまい、関係の方々に多大なご迷惑をおかけしたが、国際学術交流促進委員および会員、大学院生の皆さまのお力添えにより、無事に終えることができた。
ご協力頂いた方々にこの場を借りて心よりお礼申し上げる。

2023 年度 一般社団法人日本社会福祉学会 学会賞受賞に寄せて学会賞審査委員会による審査の結果、2023年度の学会賞が決定し、学術賞（単著部門）として林健太郎会員が、奨励賞（単著部門）として大澤亜里会員ならびに天畠大輔会員が選ばれました。
授賞式は、第71回秋季大会一日目の2023年10月14日（土）に武蔵野大学武蔵野キャンパス雪頂講堂において、開会式に引き続いて行われました。
受賞された方々からの喜びの声をお届けします。

保正副会長

杉山委員 山縣委員 細井委員 森田委員 黒木委員長

林会員

大澤会員

天畠会員

空閑会長

◆ 学術賞（単著部門） 林 健太郎（慶應義塾大学産業研究所）

受賞作：『所得保障法制成立史論――イギリスにおける「生活保障システム」の形成と法の役割』（信山社、2022年3月30日刊）
この度は拙著『所得保障法制成立史論』に関して、学会学術賞という大変栄誉ある賞を賜り、ただただ恐縮しております。審査の労をお取り頂いた審査委員会の先生方には、審査のために貴重な時間を費やして頂き、感謝の念に堪えません。改めて御礼を申し上げます。
本書は、イギリスの14世紀から20世紀前半に至る長期の歴史過程について、『成立史「論」』と銘打っているように、一定の問題意識とそれに基づく

分析枠組みに即して分析を試みたものです。ここでいう問題意識とは「労働」、つまり働いて生活を成り立たせるということと、「社会保障」、すなわち歴史的に言えば、共同社会における構成員が共同して構成員の生活を支援する仕組みとの組み合わせの仕方が、長期の歴史の中でどのように仕組まれていったのか、かかる組み合わせを成り立たせていた「法」の役割がいかなるものであったのか、というものです。そして、この問題意識・分析枠組みは、現代における問題意識、すなわちワーキングプアのような働くことのみによっては生活を安定させることができず、しかし就労を条件としたものが多い
社会保障制度はこのような現実に有効に対応することが出来ていないという問題をどのように考えればよいのか、という問いから導かれたものでした。本書を纏めるにあたって苦労した（時間をかけた）ことの一つ目は、この現代に対する問題意識を歴史研究上の問題意識・分析枠組みとしてどう構成
すべきか、ということでした。そして、歴史研究としての分析枠組みが明確になった後、膨大な史資料を解読し整理する作業が二つ目に苦労した点です。これらの点に関して、今回授賞に当たっての審査委員会の「講評」において「分析視角に独自性がある」、「資料の取り扱いの丁寧さとそこから導き出される評価等は的確かつ精緻」と評価して頂けたことは、ここでの苦労を思い出しつつ、率直に嬉しく思いました。
他方で、同じく「講評」でご指摘頂いているように、「社会福祉の領域でこれをどう生かしていくのか」という点が（それだけではありませんが）問われるところであることは自覚しています。本書の問題
認識を改めて振り返ると、私の関心は要するに、法制度と人々の生活との間にあるズレをどのように考えるか、というところにあります。法制度は一定の人間像、あるいは生活像を前提に構築され、ひとたび制度が確立・安定すると、今度は法制度が人間ないし生活のあり方を規定する側面があります。
また、法制度は、あらゆる生の事実を全て反映することはできず、法令の要件等を通じて、いわば「法的事実」の枠の中に現実・現実の生活を押し込んでしまいます。本書における分析もこの問題意識が常に念頭にありました。こうした法と事実の乖離や緊張関係をどのように受け止め、ここから生じる不利益が人々の生活に一方的な悪影響を与えないようにするにはどうしたら良いのか。これは本書に限らず、人々の生活に密接に関わるあらゆる社会保障・社会福祉に関する法制度の検討にも通ずると考えています。本書との関係というわけではありませんが、こうした問題意識を持ちつつ、法学研
究者の立場から、これから学界の発展に微力ながら力を尽くしたいと思っています。

◆ 奨励賞（単著部門） 大澤 亜里（札幌大谷大学短期大学部）

受賞作：『ヤヌシュ・コルチャックの教育実践――子どもの権利を保障する施設養育の模索』（六花出版、2022年2月1日刊）
この度は奨励賞という栄誉ある賞を受賞することができ、心よりうれしく思います。審査委員会の先生方、また出版に際して大変お世話になった六花出版の皆様にお礼を申し上げます。

拙著は、1989年に国連で採択された子どもの権利条約に影響を与えたとされているポーランドの教育者でありユダヤ人のヤヌシュ・コルチャックが院長を務めた孤児院における教育実践を歴史的かつ具体的に明らかにし、彼の思想の形成・深化の過程について検討したもので、2018年9月に北海道大学大学院教育学院に提出した博士論文がもとになっています。
ポーランドに留学し、ワルシャワ大学で修士論文を執筆し、北大で博士論文を提出するまでの13
年間、日本およびポーランドのコルチャック研究者、ご指導くださった先生方、知人、友人など多くの方に支えられて研究を継続することができました。私の研究を支え、応援してくださった方々への感謝の気持ちで一杯です。
ヤヌシュ・コルチャックは、これまで教育の分野で取り上げられていた人物ですが、ユダヤ人差別や戦争の中で、孤児や貧困家庭の子どもたちとともに生活をし、その中で子どもの権利保障について考えていたことを踏まえると、やはり社会福祉、児童福祉の中で取り上げて議論したいと考えていました。また、コルチャックの功績というよりも、彼の実践を可能にした孤児救済協会という団体に着目すること、彼と共に実践をした職員や子どもたちの記録にも着目すること、そして当時のポーランドの児童保護の状況を把握し、その中に彼の実践を位置づけることを大事にしてきました。不十分な点や課題を多く残したまま、思い切って出版しましたが、この度、教育の分野ではなく、社会福祉学会で評価していただいたことを何よりうれしく思います。
個人的な関心から始めたコルチャック研究ではありますが、日本に帰国し、北大の博士課程に進んでからは、現在の日本の子どもをとりまく問題と向き合うために研究をしなければ、という思いをずっと持ち続けています。今後はこれまでの研究を土台にしながら、すべての子どもが一人の人間として尊重され、自分の人生の主人公として生きていける社会になることを目指して、研究に教育に励んでいきたいと考えております。

◆ 奨励賞（単著部門） 天畠 大輔（一般社団法人わをん）

受賞作：『しゃべれない生き方とは何か』（生活書院、2022年2月25日刊）
この度は奨励賞に選んでいただき、誠にありがとうございます。この論文の執筆にあたって、お礼をお伝えしたい方は数え切れないほどいますが、恩師立岩真也先生に改めて感謝を伝えたいと思います。
手も足も口も、自由に動かすことの出来ない私が、「ライフワークとしてできるのは研究しかない！」と思い立ったとき、大学院の門戸を開いてくれたのは立命館大学の立岩先生でした。前例がないほどの重度障がいの私に、「ついに来たか」と声を掛けてくれました。研究に挑戦する
チャンスを与えてくれた立岩先生がいなければ、今日私はここにいません。

信じられないことに、立岩先生は本年２０２３年7月に急逝されました。奨励賞受賞の知らせを受けたのはその翌日のことでした。葬儀において棺の中の先生に報告できたことは、深い悲しみの中で少し心の救いとなりました。
本書、『しゃべれない生き方とは何か』は、私の博士論文をもとに執筆しています。この論文執筆は私にとって、「当事者性」を獲得していく過程そのものでした。私はそれまで、14歳で中途障がいになってから、自分の障がいを心から受け入れられたことはありませんでした。自分ではできないから人に助けてもらわないと生きていない、弱い存在―。それが重度身体障がい者である自分だと捉えていました。
しかし、研究を続けていく中で、その考えが徐々に変わっていきました。自分が先行研究から様々な気づきを得たように、私の研究が他の誰かの生きやすさのヒントになっていくかもしれないとー。
そして、自分は自分の困難、障がいについて社会に声を届けることが出来る存在なんだと、感じるようになったとき、無力な存在だと思っていた重度障がい者の自分へのラベルを張り直すことが出来たのです。言いかえると、論文執筆の過程は自分に誇りを取り戻す作業であったとも言えます。
今も声をあげることができない、社会で生きづらさを抱える人はたくさんいます。その方たちに少しでも影響を与えられるような研究、活動を今後も続けていきたいと思っています。なお本書は、日本学術振興会の研究成果公開促進費や、科研費の若手研究の助成を受けたものです。今回の受賞と併せて、今後の研究活動の励みになったことに、感謝申し上げます。

地域ブロック情報

日本社会福祉学会には７つの地域ブロックがあり、それぞれに特徴的な活動が展開されています。
今号では、関東地域ブロックおよび中部地域ブロックの活動についてご紹介いたします。

関東地域ブロックから
関東地域ブロック担当理事
後藤 広史（立教大学）
関東地域ブロックは年に1回の研究大会の開催、機関誌「社会福祉学評論」（電子ジャーナル）の発行を中心に活動を行っています。
機関誌「社会福祉学評論」は、昨年度は計5本の論文を掲載しました。体制を整え、比較的短時間
で、査読を終えるようにしています。先般、執筆要項と投稿の際のフォーマットを改訂いたしました。会
員の皆様には、それらに沿って投稿をしていただきたいと思います。かねてより課題であった、論文のデータベースの検索でヒットしていない件については、CiNiiではその問題が解決されました。引き続
き多くのデータベースで検索ができるよう取り組みを進めていきたいと思います。
なお関東部会では、機関誌「社会福祉学評論」に掲載された論文を対象に奨励賞を出す制度を設けています。過去の受賞者につきましては下記にある関東部会のHPをご覧いただければと思います。
今年度の研究大会は、2024年3月17日（日）を予定しております。昨年度に引き続き全面オンラインで開催します。今年度は「女性支援と社会福祉学―婦人保護から総合的支援への転換」（仮）をテーマに準備を進めております。当日の午前中には、自由研究報告を行います。関東地域ブロックの自由研究報告は、下記の3種類の部門に分かれています。
①

研究報告部門（報告30分、質疑応答20分）②

萌芽的研究報告部門（報告15分、質疑応答10分）③

実践報告部門（報告15分、質疑応答10分）

自身の研究の進捗状況やニーズに合わせてどの報告にするか選べることができるようになっておりますので、特に若手の研究者の皆様には積極的に報告をしていただきたいと思います。

会員の皆様におかれましては、関東地域ブロックの今後のよりよい活動に向けて、ご要望などありましたらぜひお声を寄せていただけたらと思います。
関東地域ブロックHP http://www.jsssw-kanto.jp/
機関誌「社会福祉学評論」：http://www.jsssw-kanto.jp/618.html
関東地域ブロック事務局メール：kantobukaijimukyoku@gmail.com

中部地域ブロックから
中部地域ブロック担当理事
谷口 由希子（名古屋市立大学）
中部地域ブロックの主な活動は、①研究例会の開催、②機関誌『中部社会福祉学研究』の発行、③大学院生・若手研究者のための勉強会の開催の3つです。
研究例会は、毎年1回、春の研究例会として開催しています。ブロック内会員による自由研究発表のほか、大学院生・若手研究者のための勉強会や、その時どきのトピックスをテーマにしたシンポジウ
ムを開催しています。2023年度は、4月22日に愛知県産業労働センターウィンクあいちにて開催いたしました。
2023年度の春の例会では、自由研究発表が2エントリーあり、報告および質疑応答が行われました。
大学院生・若手研究者のための勉強会では、「査読の壁を乗り越える！～学術誌への論文投稿～」をテーマとして開催し、コメンテーターを厨子健一さん（愛知教育大学）が務めました。
シンポジウムは、「ハンセン病と社会福祉」をテーマに行いました。新田さやかさん（長野大学）に「ハンセン病と社会福祉」と題した基調講演を行っていただいた後、映像資料を上映し、パネルディス
カッションを行いました。映像資料は、愛知県・愛知県藤楓協会制作した「今、伝えたいこと―愛知県出身ハンセン病療養所入所者の証言記録」を用いました。パネリストには、坂田勝彦さん（群馬大学）
から「ハンセン病療養所における入所者の営みと声からいま何を学ぶことができるか」、田村朋久さん（長島愛生園歴史館）から「ハンセン病回復者、語り部機能の継承について—長島愛生園歴史館の取組から—」と題してご報告いただきました。コーディネーターは、基調講演に引き続き新田さやか
さん（長野大学）が務め、活発な議論の中で終えることができました。
中部地域ブロックでは、研究例会のシンポジウムを一般公開しています。今回のシンポジウムも多くの市民のみなさまにご参加いただくことができました。社会福祉学に関心のある人や支援に携わっている実践者をはじめ、幅広く社会福祉学の魅力を知っていただけるよう中部地域ブロック幹事で力を合わせています。
なお、機関誌『中部社会福祉学研究』は、4月末に第14号を刊行しました。学会ウェブサイトの中部地域ブロックのページからダウンロードできますので、ぜひご覧ください。

シリーズ「日常から離れて」

第4回

研究専念期間を得て～ラップアラウンド・アプローチにおける当事者参画～
林 浩康
日本女子大学社会福祉学科
１．これまでの取組
2023年度の1年間、研究専念期間を得た。その半ばにして、自身の取組の一端を雑駁ではあるが述べてみたい。
これまで社会的養護の現場をフィールドに据え、主には里親や養子縁組に関した調査研究に取り組んできた。前回7年前の研究専念期間においては、特別養子縁組の制度改正に向けた包括的か
つ大規模な調査研究に携わったように記憶している。もう一つの研究テーマは、支援計画作成に関する意思決定過程への子どもや親といった当事者の参画のあり方についてである。具体的にはファミリーグループ・カンファレンス（以下、FGCと記す）や、ファミリーチーム・ディシジョンメイキングといった実践である。
ニュージーランドで開発されたFGCをモデルとした実践が諸外国において導入される中で、アメリカを中心に新たな当事者参画型実践が生み出され、呼称も多様化傾向にある。ファミリーグループやファミリーチームといった概念には、家族や親族に限定しない友人、知人、隣人といった人たちと専門職が含まれる。そうした人たちで支援計画を作成し、支援体制を構築するという考え方が基底にはある。フォーマルな資源に限定せず、子どもや親と何らかのつながりのあるインフォーマルな資源を中心とした多様な人々の意思決定過程への参画を促すこともその特徴である。

２．ラップアラウンド(wraparound)の導入
困難を抱える子どもやその家族をサービスで包み込み支援するという意味をもつラップアラウンド
は、アメリカにおいて1990年代以降、児童福祉、少年司法、精神保健、教育などの多様な分野において適用されている。特にメンタルヘルス面に深刻で複雑な課題のある子どもを地域で支援するために活用されている。専門職と家族等が参画するチームミーティングにおいて支援計画を作成し、それに基づき支援が行われる。
施設措置や長期入院等にかかる費用を、ラップアラウンドを通して子どもが家族の元で暮らすために必要なサービスに活用する方がより経済的で、子どもにとって効果的であるという考え方に基づ
き、欧米諸国に広がっている取り組みである。

３．今年度の取り組み
こうした国際的動向を踏まえ、当事者参画によるチームミーティングを中核に据えた子どもの支援

体制に関心を持つ筆者は、そうしたことを主たる目的とするラップアラウンドについてアメリカにおいて学ぶ機会を得た。
ワシントン州のシアトル周辺やオレゴン州のユージーンにおいて、ラップアラウンドを実践している４つの民間機関を訪問し、実践内容についてレクチュアを受け、質疑応答や意見交換を行う機会を得た。ワシントン州のラップアラウンドは、WISE(Wraparound with Intensive Services)と呼ばれ、州が規定した一定のフィデリティ(fidelity)に基づいたラップアラウンドを提供している３つの機関(Cathoric Community services,Center for Human Services,Compass Health)を訪問した。
WISEは医療施策の一環として実施されており、その適用の対象は原則として６歳以上２0歳以下の精神的課題を有するメディケイドの対象児童である。日常生活において精神状況や行動上の問題が支障となっている子どもたちの支援計画を作成し、それに基づき支援が提供されている。１年から１年半を目安に最低月１回のチームミーティングを開催し、ラップアラウンド終了後も一定の支援体制が維持できるよう、支援の土台を形成する。こうした実践は任意の支援であり、親や子どもの同意に基づき支援が開始される。
そのため子どもや親のチームミーティングへの主体的な参画が特に重要となる。そこで重要な役割を果たしているのがピアパートナーによる支援である。ピアパートナーとは以前自身も同様な経験をした当事者であり、一定の研修等を経て各機関に採用されている専門職である。子ども、親それぞれにユースパートナー、ペアレントパートナーが配置される。またケアコーディネーターがチームミーティ
ングに向けた準備やチームミーティングのファシリテート行い、子どもや親への個別的支援を行うセラ
ピストが必ずチームの中に存在する。
一定のフィデリティに沿ったワシントン州におけるラップアラウンド（WISE）の対象は既に述べたよ
うに限定されているが、ラップアラウンドの手法を活用した実践は柔軟に活用されている。ワシントン
州の社会的養護を担当する行政官の話によると、ラップアラウンドを里親等に委託された子どもたちにも活用することを検討しているとのことであった。子どもや親が主導権をもち、自身の支援計画の作成に積極的に関与するという考え方や実践は、ソーシャルワーク実践の基調となっていると言えよう。

4．日本への示唆
日本では近年の児童福祉法改正により新たに子ども家庭センターの設置や、サポートプランの作成が市町村に求められている。また児童相談所においても介入後の支援のあり方が大きく問われている。こうした場における支援のあり方を検討する上で、ラップアラウンドは大いに参考になる。子どものネグレクト・虐待のケースや里親養育支援など多様な対象に適用できないかと個人的には考えている。
元来FGCは従来のソーシャルワークのあり方に対するアンチテーゼとして生み出され、先住民族マオリの文化を活かした実践である。意思決定過程を専門職が独占するのではなく、当事者がその過程に参画し、支援計画に対する動機付けを高めることをめざしている。一方で、政策的文脈に位置付けられる当事者参画は、新自由主義思想とも親和性があり、保護者責任を強化し、社会資源が不足傾向にある中で家族責任を強化する一面もある。諸外国では社会と家族とのパートナーシップという理念が児童福祉政策の基調となっているが、これは家族責任を強調したところにその特徴がある。したがって当事者参画に対する慎重なまなざしを持ちつつ、ラップアラウンドやFGCを参考に、日本文化に馴染んだ当事者参画やピアサポートの導入を検討することは、世界的動向からも重要なことではないだろうか。

第 3 回 CS-NET サロン開催報告
研究支援委員会 委員 子安 由美子（日本福祉大学／日本福祉大学大学院）

第3回CS-NETサロン企画は、猛暑真っ只中の2023年8月10日(木)13時～15時の2時間、「研究とプライベートライフのやりくりと苦悩」をテーマにオンラインで開催されました。院生の生活や悩み、
社会人院生の経験談、常勤の職についてからの生活・経験談など、院生やポスドク、職を得て働いている方は、教育・研究・仕事とプライベートライフをどのように行っているのだろうかなどを自由に話していただこうということで、第1部は立場の異なる初期キャリア研究者3名に話題提供をしていただきました。
まず始めに、日本福祉大学大学院修士課程の松本大樹さんより、ストレートマスターの日常生活と悩みなどが語られました。松本さんは研究を優先するため定職には就かず、奨学金と複数のアルバイ
トを掛け持ちしながら生活を支えています。スマホに電子本をダウンロードしたり、音声読み上げアプ
リを使用して、論文などのＰＤＦを聴いたり、講義用動画等再生したりとＩＣＴを上手に活用することで移動時間も有効に使っていらっしゃいます。一方でお金と時間のバランスの難しさを感じているそうで、時間があるが故に予定を入れてしまうが、金銭的な余裕がない、蓄えがない中での漠然とした不安は尽きず、今日のようなサロン活動を通して外の世界へ目を向けていきたいことなどをお話いただきました。ストレートマスターと聴くと、研究時間が沢山ありそうなイメージを持っていましたが、生活を支えながら研究を続けるという別の課題があり、安心して研究に打ち込む環境は簡単に得られないことをあらためて実感しました。
次に、北海道大学大学院博士課程の近藤純子さんより、院生としての研究と仕事・子育てについてお話いただきました。近藤さんは修士までストレートで進み、現在は母子生活支援施設に勤務し、3人のお子さんを育てながら研究をされています。妊娠・出産を経て自身のキャリアにおける挫折を経験したことが研究テーマとの出会いだったと語られました。子育て経験は仕事や研究に繋がっており、自分の生活との葛藤の連続で、子どもの成長とともに時間の使い方は変化すると考えていたそうですが、想像以上に子どものフォローに時間を費やしたと言います。そこで、時間と気持ちのゆとりを生む家の間取りや整理収納アドバイザーの活用、家電の活用など生活環境を整えていかれます。ご主
人の転勤が決まった時も研究を継続するために単身赴任してもらうことにし、TV電話などオンラインを活用してご家族との時間を大切にされています。家庭、実践と研究の両立には想定外のことが様々起きますが、実践者が学ぶからこそ生まれる気づきがあり、研究を続けられる環境を自ら整えていくことの大切さが伝えられました。
最後に、北海道大学教育学研究院 学術研究員の陳勝さんより、留学生として来日されてから現在までの研究生活や今感じていることについてお話いただきました。外国人として日本で研究、生活を続けるうえでの心配や困りごととして、ビザに関することが大きく、就労条件等によって取得ビザの種類が変わり、取得できない可能性もあり、自立した生活ができるのか、将来への不安など悩みは尽
きず、気持ちを開示できる相手もいないことなど、切実な悩みが語られています。教員公募を見ても自分の研究と募集内容が適切なのかの判断が難しいとのことで、母国以外で研究者を目指すことで直面する不安や悩みが明らかになりました。
第2部ではブレイクアウトルームに分かれてフリーディスカッションをしていただきました。研究で行き詰まった時のリフレッシュ方法や時間の使い方など、活発な意見交換が行われました。時間の使い方は多くの参加者に共通する悩みのようで、実践者だけでなく、常勤職にあっても研究時間の確保は難しく、遅くまで大学にいることなく、決めた時間には帰宅する、朝時間を有効に活用するなどのマイルールが共有されて、時間の使い方に悩む一人として共感することも多くありました。また、研究者としてのキャリアを重ねていくうえでは周囲の協力や理解が欠かせないことなどの意見も出されました。
振り返りでは、気持ちを新たに元気や勇気をもらった、気持ちを話せて楽になったことなどの感想をいただき、このサロンの時間が参加者にとって有意義な時間であったことが確認できました。
今回は、一見すると研究に直結するテーマではないようで参加者は少なめでしたが、研究を支える
根幹について語る貴重な時間でした。私は研究時間の確保を求めて実践現場から研究職に転職をしました。アカデミックな環境に身をおけることはこの上なく有り難いことです。しかしながら、思うような研究時間を確保することはできておりません。様々な要因はありますが、今回のサロン企画に参加
して、同じように悩む仲間とざっくばらんに語り合えたことが今後の私の研究への起爆剤になったと感じています。これからもこの企画を通して様々なご縁が拡がっていくことを願っています。

日本社会福祉系学会連合からの報告
日本社会福祉系学会連合会長 保正 友子（日本福祉大学）
日本社会福祉系学会連合(以下、学会連合)は、社会福祉系学会の学会活動の質の向上と社会貢献をめざすための情報交換ならびに連携を目的とする組織で、現在22学会が加盟しています。
主たる事業は、①会員の活動に関する情報交換 、②シンポジウム等の開催、③日本学術会議の活動に対する支援と協力 、④その他会員による活動の促進に貢献する事業です。そのもとで、各学会のイベント・
学術情報の周知、加盟学会の活動への補助金制度の実施、災害福祉アーカイブの設置等を行っています。
活動内容の詳細については、学会連合ホームページを御覧ください。
▼日本社会福祉系学会連合ホームページ

http://jaswas.wdc-jp.com/
今回は、2023年度の動向を3点にわたりご報告します。
1点目は、加盟学会と会員向けのコロナ禍での学会活動に関する現状と課題を把握するため、調査を予定していることです。すでに22の加盟学会事務局に対しては、依頼を行いました。なお加盟学会会員の皆様には、倫理審査委員会での承認後に調査にご協力いただきたいと考えていますので、よろしくお願い致します。調査結果がまとまりましたら、皆様にお知らせします
2点目は、学会連合会長である私が、一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟の理事として選出されました。これまでは日本社会福祉学会からの選出という形でしたが、広く加盟学会からの声を届ける必要性から、日本ソーシャルワーク教育学校連盟の2023年度総会で学会連合からの選出に変更となったためです。日本ソーシャルワーク教育学校連盟の動きについては、学会連合のホームページを通じて日本社会福祉学会会員の皆様にもお知らせしていきます。
そして3点目は、学会連合が支援と協力を行っている日本学術会議社会学委員会社会福祉学分科会より、2023年9月に『見解 コロナ禍で顕在化した危機・リスクと社会保障・社会福祉 ～誰一人取り残さない制度・支援への変革～』を発出したことです。それに先立ち、2023年3月26日には同じタイトルでの公開シンポジウムを開催しました。見解については、以下のURLより御覧ください。
▼見解 コロナ禍で顕在化した危機・リスクと社会保障・社会福祉 ～誰一人取り残さない制度・支援への変革～

https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-25-k230922-6.pdf
以上のように、学会連合では多様な活動を展開しています。日本社会福祉学会会員の皆様にも御理解・御協力を賜れれば幸いです。

2023 年度 第 1 回 理事会報告
開催日時：2023年5月27日（土） 18：00～20：10
開催場所：国際文献社パブリッシングセンター8階会議室

Ⅰ. 会長挨拶
定刻となり、空閑浩人会長より挨拶があった。

Ⅱ. 理事会開会宣言（欠席理事の確認）
定款第42条に基づいて空閑会長が議長となり、出席理事および欠席理事を確認した。定款第43条に規定されている要件を充足したため、「2023年度第1回理事会」を開催するとの宣言があった。
なお、定款第47条に則り、議事録署名人として空閑会長、大島監事、岡部監事を選出した。

Ⅲ. 審議事項
第1号議案 入会審査
総務担当木下理事より、回覧資料に基づき説明があった。審議の結果、56名全員の入会が満場一致で承認された。
第2号議案 長期会員審査および申請条件の変更について
総務担当木下理事より配付資料に基づき説明があった。審議の結果、申請者47名を長期会員とすることが満場一致で承認された。また、会員歴の基準を明確にするため、次年度より申請条件を下記の通りに変更する案が承認された。
-------------------------------------------------------------------------【現行】本学会に所属している期間が通算25年以上であること↓【修正】次の4月1日時点で本学会に所属している期間が通算25年以上であること-------------------------------------------------------------------------第3号議案 2023年度予算案の変更について
財務担当室田理事より、2022年度第6回理事会で承認された2023年度予算案からの変更点について、配付資料に基づき説明があった。審議の結果、2023年度予算案の変更が満場一致で承認された。
第4号議案 2022年度事業報告、決算報告および監査報告（理事会ML審議済）
総務担当木下理事より、2022年度の各事業が滞りなく遂行された旨の報告があり、財務担当室
田理事より法人全体および各事業における2022年度決算について詳細な報告があった。また、大1 / 5

島監事ならびに岡部監事より4月28日に実施された監査について報告があった。
審議の結果、2022年度事業報告、決算報告および監査報告を2023年度定時社員総会に上程することが満場一致で承認された。
第5号議案 秋季大会開催ローテーションについて
空閑会長より配付資料に基づき説明があった。審議の結果、秋季大会の担当地域ローテーション
案の変更について満場一致で承認された。2023年度定時社員総会に上程する予定である。
第6号議案 今後の春季大会会場について研究担当伊藤理事より今後の春季大会の開催会場について説明があった。審議の結果、当面は現状のままとし、今後、春季大会にかける適切な費用等も含めて検討することが満場一致で承認された。
第7号議案 名誉会員の地域ブロックの大会参加費について
空閑会長より配付資料に基づき説明があった。審議の結果、本理事会で決議する前にまずは各地
域ブロックで検討し、その結果を踏まえて次回以降の理事会であらためて審議することとなった。
なお、一般社団法人日本社会福祉学会名誉会員規程の変更は総会での議決を経る必要があることを確認した。
第8号議案 『社会福祉学』J-Stage閲覧のための認証パスワードの設定について
総務担当木下理事より配付資料に基づき説明があった。審議の結果、刊行から1年以内の機関誌『社会福祉学』に、J-Stageで閲覧するための会員共通の購読者番号並びにパスワードを設定し、非会員の閲覧を制限する方針を継続する案が、満場一致で承認された。
第9号議案 監訳の廃止と翻訳謝金の見直しについて（謝金支払い内規より）
総務担当木下理事より翻訳謝金の金額設定の見直しおよび監訳者の廃止について配付資料に基づき説明があった。審議した結果、まずは翻訳体制を整えることを優先して謝金の金額設定の見直しは見送ること、監訳者を廃止して「一般社団法人日本社会福祉学会謝金支払い内規」を改正することが満場一致で承認された。
第10号議案 学会のあり方検討会について
総務担当木下理事より配付資料に基づき説明があった。本検討会での検討内容は、各委員会を横断するような企画、提案となることから、会長直属の部会として位置づけることが提案され、審議の結果、満場一致で承認された。
第11号議案 GEAHSSの副幹事学会・幹事学会を務めるための役員選出について
総務担当木下理事より配付資料に基づき説明があった。本会がGEAHSSの第8期（2024年10月～2025年9月）の副幹事学会となる予定である。審議の結果、研究支援委員会担当理事ともう一2 / 5

名の理事を本会から派遣する方針を次期体制に申し送ることが満場一致で承認された。
第12号議案 その他（フォーラム・特定資産の今後の検討スケジュール／選挙について等）
・フォーラム・特定資産の今後の検討スケジュールについて
総務担当木下理事より、2020年度から2024年度までの中期予算執行方針について、あらためて配付資料に基づき説明があった。本方針も後半に差し掛かったことから、今後の構想について協議をしていくことが提案され、審議の結果、満場一致で承認された。
・選挙について総務担当木下理事より、今年度に実施される代議員選挙および役員候補者選挙について説明があり、次回理事会にて代議員選挙管理委員会の設置および委員の委嘱について審議予定であることを確認した。第71回秋季大会の会期と選挙の準備期間が重なるため、投票期間を前後して調整することが提案され、審議の結果、満場一致で承認された。

Ⅳ. 報告事項
1．2023年度会員動向および2022年度退会者報告
総務担当木下理事より、2022年度年会費の納入結果について配付資料に基づき報告があった。
また、2022年度に退会した会員の名簿および2015年度以降の会員数の推移を確認した。
2．2023年度定時社員総会準備状況および当日の進行について
総務担当木下理事より、総会当日の進行について配付資料に基づき説明があった。
3．全国大会運営委員会からの報告
研究担当伊藤理事より、各行事の準備状況等について報告があり、その後、行事ごとにそれぞれの担当理事から詳細な説明があった。
4．機関誌編集委員会からの報告
機関誌編集担当圷理事より、機関誌『社会福祉学』の論文投稿受付・審査および編集状況について報告があった。
5．国際学術交流促進委員会からの報告
国際学術交流促進委員会担当の金子副会長より、第71回秋季大会にて開催される国際学術シンポジウムおよび留学生と国際比較研究のためのワークショップの準備状況について報告があった。
2023年度は日中韓三か国の国際学術交流において日本が幹事国となる予定である。
6．学会賞審査委員会からの報告
学会賞審査委員会担当杉山理事より、5月21日に開催された第2回学会賞審査委員会にて、二3 / 5

次審査対象図書および論文の選定を行ったとの報告があった。
7．研究倫理委員会からの報告
現在進行中の調査案件はなし。
8．広報委員会からの報告
第9号議案にて審議済みである。
9．アーカイブ化推進委員会からの報告
前回理事会以降の報告事項は特になし。
10．研究支援委員会からの報告
研究支援委員会担当髙良理事より、第71回秋季大会で実施予定のスタートアップ・シンポジウムの準備状況について報告があった。また、第3回CS-NETサロンは8月頃の開催を予定している。4月3日よりCS-NETのメーリングリストの運用を開始し、現時点で40名が参加している。
2022年度に実施した初期キャリア研究者に対するニーズ調査の報告書が完成したため、本理事会で内容を確認のうえ、学会ホームページへの掲載を予定している。
11．地域ブロックからの報告
・北海道地域ブロック：前回理事会以降、報告事項は特になし。
・東北地域ブロック：第22回大会を2023年7月23日に福島県の医療創生大学で開催予定である。
岩手県から選出された幹事の交代を予定している。後日理事会で報告を行う。
・関東地域ブロック：3月19日（日）に2022年度年次大会をオンライン開催した。参加者からのアンケート結果を今年度以降の年次大会の検討材料とする予定である。
・中部地域ブロック：4月22日（土）に2023年度春の研究例会を対面で開催した。午前に自由研究
発表、大学院生・若手研究者のための勉強会および2023年度総会、午後からシンポジウムを開催し、盛会に終わったとの報告があった。『中部社会福祉学研
究』第14号を刊行し、学会ホームページに掲載済みである。また、幹事会の構成員および幹事会会計担当者の報告があった。
・関西地域ブロック：若手研究者・院生情報交換会を年3回開催する予定で企画および準備を進めている。2023年度年次大会は2024年2月または3月に桃山学院大学での開催を予定している。『関西社会福祉研究』第9号を3月末に発刊した。
・中国四国地域ブロック：7月8日（土）に第54回島根大会および総会を島根大学松江キャンパスにて開催予定である。6月2日に委員会を開催する。
・九州地域ブロック：7月8日（土）－9日（日）に筑紫女学園大学にて研究大会を開催予定である。
一日目はオンラインでシンポジウムを開催し、二日目は対面で自由研究発表および総会を開催する予定である。

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12．その他（後援依頼、関連団体からの報告、他）
・後援（協賛）依頼について
総務担当木下理事より、過年度の実績があることから、2件の後援依頼に承諾したとの報告があった。
・関連団体からの報告
１）日本社会福祉系学会連合
保正副会長より、総会を6月5日（月）にオンライン開催をするとの報告があった。研究支援委員会
による初期キャリアにある研究者のニーズ調査報告書を踏まえて、日本社会福祉系学会連合で調査を実施する予定である。
２）ソーシャルケアサービス研究協議会
髙良理事より3月26日に全体会が開催され、団体としての今後のあり方や方向性、政治との関わり方等について検討したとの報告があった。
３）社会政策関連学会協議会
杉山理事より、3月25日（土）にシンポジウム「社会政策としての住宅政策と居住福祉に関わる実
践の関わりを問う―英・独・日の歴史から」が盛会に終わったとの報告があった。
４）社会学系コンソーシアム
木下理事より、シンポジウムの開催を企画、検討しているとの報告があった。確定次第、周知予定である。
５）人文社会科学系学協会男女共同参画推進連絡会：GEAHSS（ギース）第11号議案にて審議済みである。
６）人文社会系学協会連合連絡会
報告事項は特になし。
７）日本ソーシャルワーク教育学校連盟
空閑会長より、社会福祉系の学会と日本ソーシャルワーク教育学校連盟との連携をより一層深めるため、今後は本会の会長ではなく、日本社会福祉系学会連合から日本ソーシャルワーク教育学校連盟の理事を推薦することが承認されたとの報告があった。正式には6月3日に開催される日本ソーシャルワーク教育学校連盟の総会にて決定される予定である。
議長は、議事終了を告げ、20時10分に理事会を解散した。
以上

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2023 年度 第 2 回 理事会報告
開催日時：2023年7月29日（土） 10：00～12：00
開催場所：一般社団法人日本社会福祉学会事務局（Zoomによるオンライン開催）

Ⅰ. 会長挨拶
定刻となり、空閑浩人会長より挨拶があった。

Ⅱ. 理事会開会宣言（欠席理事の確認）
出席者全員がオンライン参加によるWEB会議の開催に際して、音声に問題なく、出席者が一堂に会するのと同等の意思表明が互いにできる状態にあり、議事進行に支障がないことを確認した。
定款第42条に基づいて空閑会長が議長となり、出席理事および欠席理事を確認した。定款第43条に規定されている要件を充足したため、「2023年度第2回理事会」を開催するとの宣言があった。
なお、定款第47条に則り、議事録署名人として空閑会長、大島監事、岡部監事を選出した。

Ⅲ. 審議事項
第1号議案 入会審査
総務担当木下理事より、配付資料に基づき説明があった。審議の結果、23名全員の入会が満場一致で承認された。
第2号議案 選挙管理委員会の設置および委員の選出
総務担当木下理事より、配付資料に基づき説明があった。
「一般社団法人日本社会福祉学会代議員選挙規則」第3条に基づいて第8期代議員選挙管理委
員会を設置する旨の提議があり、審議の結果、満場一致で承認された。
第3号議案 学会賞審査委員の再任手続きおよび新任の選出
総務担当木下理事より、次期学会賞審査委員の委嘱について、配付資料に基づき説明があった。
現在、委員候補者5名に打診中であるため、内諾を得られ次第、理事会メーリングリストにてメール審議・承認をし、次回理事会で報告を行うことが提議された。審議の結果、満場一致で承認された。
第4号議案 2023年度学会賞授賞候補作について
学会賞審査委員会担当杉山理事より、2023年度学会賞の審査経過および授賞候補作について
配付資料に基づき説明があり、審議した結果、今年度の学会賞授賞が満場一致で承認された。
授賞者および授賞作は以下の通りである。
----------------------------------- ＊ ----------------------------------【学術賞（単著部門）】

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林 健太郎 氏『所得保障法制成立史
イギリスにおける「生活保障システム」の形成と法の役割』（信山社、2022年）【奨励賞（単著部門）】
大澤 亜里 氏『ヤヌシュ・コルチャックの教育実践
子どもの権利を保障する施設養育の模索』（六花出版、2022年）
天畠 大輔 氏『しゃべれない生き方とは何か』（生活書院、2022年）【奨励賞（論文部門）】
該当なし----------------------------------- ＊ ----------------------------------第5号議案 次期査読委員（2024－2026）への委嘱について
機関誌編集担当圷理事より次期査読委員の委嘱について配付資料に基づき説明があり、審議の結果、満場一致で承認された。今後、承認された次期査読委員候補者への諾否確認を行い、委嘱手続きを進める予定である。
第6号議案 インボイス制度について
財務担当室田理事より、2023年10月1日以降も免税事業者のままとすることが提議され、審議した結果、満場一致で承認された。
第7号議案 『社会福祉学』バックナンバー販売価格の改定について
総務担当木下理事より、バックナンバー販売と定期購読とで販売価格に差異が生じないよう、バッ
クナンバー販売価格を見直すことが提議され、審議した結果、満場一致で承認された。
第8号議案 一般社団法人日本社会福祉学会「学生アルバイト代金に関する申し合わせ事項」の改定について
総務担当木下理事より「学生アルバイト代金に関する申し合わせ事項」を改定することが提議され、審議の結果、満場一致で承認された。
第9号議案 その他（Zoom契約更新について、他）
・Zoom契約更新
契約更新時期が迫っているため、このまま自動更新をするかライセンス数を増減するか、事前に各地域で検討するよう各地域ブロック担当理事に要請があり、各地域ブロックで検討することとなった。
・名誉会員の地域ブロックの大会参加費について
名誉会員規程に「全国大会への参加費が免除される。」と定められているが、その適用範囲の見直しについて、まずは各地域ブロックで検討し、その結果を踏まえて次回理事会で審議することが満2 / 5

場一致で承認された。
・GEAHSS第7期会計監事について
GEAHSS事務局より、第7期会計監事として本会より1名の担当者を派遣するよう要請があったた
め、研究支援委員会担当兼GEAHSS担当の髙良理事を派遣する案が提議された。審議の結果、満場一致で承認された。

Ⅳ. 報告事項
1．2023年度会員動向
総務担当木下理事より、2023年度の会員動向について報告があった。
２．全国大会運営委員会からの報告
研究担当伊藤理事より、各行事の準備状況等について報告があり、その後、行事ごとにそれぞれの担当理事から詳細な説明があった。
３．機関誌編集委員会からの報告
機関誌編集担当圷理事より、機関誌『社会福祉学』の論文投稿受付・審査および編集状況について報告があった。
４．国際学術交流促進委員会からの報告
国際学術交流促進委員会担当の金子副会長より、第71回秋季大会にて開催される国際学術シンポジウムおよび留学生と国際比較研究のためのワークショップの準備状況について報告があった。
登壇者は韓国および中国からの招聘者を予定している。
10月20日（金）－21日（土）に韓国済州島にて韓国社会福祉学会による社会福祉共同学術大会が開催され、本会より3チームを自由研究発表者として採択したとの報告があった。
５．学会賞審査委員会からの報告
学会賞審査委員会担当杉山理事より、第71回秋季大会の開会式に引き続いて執り行われる学会賞授賞式、および当日に向けてのスケジュールについて、配付資料に基づき説明があった。
６．研究倫理委員会からの報告
現在進行中の調査案件はなし。
７．広報委員会からの報告
広報委員会担当岩永理事より、随時、学会ホームページの更新および多言語翻訳を行い、定期的に広報活動を行っているとの報告があった。英中韓3か国語への翻訳体制を新しくしたが、課題が残るとの報告があった。

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８．アーカイブ化推進委員会からの報告
アーカイブ化推進委員会担当元村理事より、学会史資料調査の第2弾を9月に実施予定であるとの報告があった。
９．研究支援委員会からの報告
研究支援委員会担当髙良理事より、第71回秋季大会で実施予定のスタートアップ・シンポジウムの準備状況について報告があった。また、第3回CS-NETサロンを8月に開催予定である。
10．地域ブロックからの報告
・北海道地域ブロック：7月23日（日）に講演会および総会を開催し、盛会に終わったとの報告があった。現在は第20回フォーラムの企画案を検討中である。
・東北地域ブロック：2023年度の運営体制について報告があった。第22回大会を7月23日（日）に
福島県の医療創生大学で開催した。2024年度のフォーラム開催担当地域であるため、準備組織の立ち上げ等の検討を行っている。
・関東地域ブロック：2024年3月17日（日）に2023年度研究大会の開催を予定しており、昨年度のアンケート結果を踏まえて開催形式は全面オンラインとして検討を進めている。
・中部地域ブロック：前回理事会以降の報告事項は特になし。
・関西地域ブロック：若手研究者・院生情報交換会を年3回開催予定であり、次回は12月2日（土）に花園大学にて対面形式での開催する予定である。2023年度年次大会および総会は2024年3月2日（土）に桃山学院大学での開催を予定している。機関誌『関西社会福祉研究』第10号の論文投稿締切日は8月31日（木）である。
・中国四国地域ブロック：7月8日（土）に第54回島根大会を島根大学松江キャンパスにて開催した。
当日は警報級の大雨により避難指示が出ており、鉄道も運休していたため、午前のプログラム（自由研究発表・基調講演）のみ実施し、午後のシンポジウム等は中止としたとの報告があった。
・九州地域ブロック：運営委員会をメールおよび対面にて開催し、「九州社会福祉学」第20号（記念号）の内容・構成や、2024年度以降の研究大会校等について協議したとの報告があった。7月8日（土）－9日（日）に筑紫女学園大学にて研究大会を開催した。当日は荒天だったが、一日目はオンラインでシンポジウムを、二日目は対面
で自由研究発表および総会を開催したとの報告があった。
11．その他（後援依頼、関連団体からの報告、他）
・後援（協賛）依頼について
総務担当木下理事より、過年度の実績があることから、2件の後援依頼に承諾したとの報告があった。
・関連団体からの報告

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１）日本社会福祉系学会連合
保正副会長より報告があった。研究支援委員会による初期キャリアにある研究者のニーズ調査報
告書を踏まえて、日本社会福祉系学会連合で調査の実施を計画している。調査項目は本会のニーズ調査と重複しないよう、コロナ禍が研究に及ぼす影響について等をメインとして調整をしている。調
査項目が確定し次第、加盟学会および所属する会員に向けて協力依頼をする予定である。
２）ソーシャルケアサービス研究協議会
髙良理事より、6月25日（日）に開催された全体会の報告があった。
３）社会政策関連学会協議会
杉山理事より、7月22日（土）に協議会が開催され、会計報告およびシンポジウムの企画案等について協議したとの報告があった。
４）社会学系コンソーシアム
木下理事より、2024年3月9日（土）にシンポジウムの開催を予定している。チラシ等が完成した
ら本会も情宣協力をすることを確認した。
５）人文社会科学系学協会男女共同参画推進連絡会：GEAHSS（ギース）
報告事項は特になし。
６）人文社会系学協会連合連絡会
報告事項は特になし。
７）日本ソーシャルワーク教育学校連盟
空閑会長より、6月3日（土）に開催された総会にて役員体制が交代し、従前は本会の会長が日本
ソーシャルワーク教育学校連盟の理事を務めていたが、今後は日本社会福祉系学会連合から理事として推薦することとなり、引き続き保正副会長が日本社会福祉系学会連合会長として理事に就任したとの報告があった。
議長は、議事終了を告げ、12時00分に理事会を解散した。
以上

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日本社会福祉学会事務局から◆会費の納入はお早めにお願いします
平素より学会活動にご理解、ご協力を賜り、誠にありがとうございます。
皆様、2023年度の年会費のご納入はお済みでしょうか。皆様からお納めいただきました年会費は、学会活動を支える貴重な財源となりますので、未納の方は至急お納めくださいますようお願いいたします。
また、2021年度の年会費が未納の方は、『社会福祉学』の送付を一時停止させていただきます。
会費納入を確認しましたら学会誌の発送を再開いたしますので、ご了承いただきますようお願いいたします。
これから納入される方で、銀行振込みによるご入金をお考えの方は、お名前の前に会員番号を入力してください。また、大学等のご所属先を通じてお振込みをされる場合は、学会事務局宛に①会員名、②会員番号、③振込日、④振込金額、⑤振込名義、⑥備考をメールまたはFAXでご連絡ください。

◆登録情報更新のお願い
お引越しや所属先の異動等により登録情報に変更のあった方は、学会ホームページの会員ページ「マイページ」より、以下の手続きが可能ですので、どうぞご活用ください。
①登録内容の確認・変更、 ②パスワードの変更、 ③会費納入状況の確認、 ④会員名簿検索◆メールアドレス登録のお願い
本学会では会員の皆様への連絡手段としてメール配信を利用しています。メールアドレスの登録をされていない方は、メールアドレスの登録にご協力くださいますようお願いいたします。現在、メールア
ドレスを登録されていない方で、メールアドレスの登録にご協力いただける方は、学会事務局＜office@jssw.jp＞までご連絡ください。
また、会員ページ「マイページ」にログインされる際のパスワードをお忘れの場合、会員番号と登録されたメールアドレスによりWEB上でパスワード照会が可能です。ぜひ一度ご確認ください

編 集 後 記学会ニュース第94号をお届けいたします。2023年10月14日（土）、15日（日）の２日間にわたり
第71回秋季大会が開催されました。本号のトップには、実行委員長の渡辺裕一会員（武蔵野大学）
より大会報告をご寄稿いただき、掲載しています。私自身は学務のため残念ながら参加できませんでしたが、久しぶりの完全対面での開催となった秋季大会が充実した内容だったことが伝わってきます。
また、第71回秋季大会では学会賞授賞式が行われましたが、本号では学会賞を受賞された林健太郎氏（学術賞）、大澤亜里氏（奨励賞（単著部門））、天畠大輔氏（奨励賞（単著部門））の喜びの声を掲載しています。受賞されました皆様、誠におめでとうございます。
シリーズ「日常から離れて」は、今回で第４回目となります。毎回、興味深く拝読させていますが、今回は林浩康会員（日本女子大学）より１年間の研究専念期間の取り組みについてご寄稿いただきました。本年４月に創設されたこども家庭庁が掲げる「こどもまんなか社会」の実現に向けて、ここで述べられているラップアラウンドは非常に重要な取り組みであると感じました。
そのほかにも本号には、日中韓三ヵ国学術交流報告、地域ブロック情報（今回は関東ブロック、中部ブロック）、研究支援委員会からの報告、日本社会福祉系学会連合からの報告などを掲載しています。是非、ご一読ください。
これからも広報委員会では多くの情報を発信していけるよう取り組んでいきます。学会員の皆様からのご提案やご要望もお寄せいただければ幸いです。引き続きよろしくお願いいたします。
石田 慎二（帝塚山大学）