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伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

北陸財務局長【提出日】

平成20年９月29日【事業年度】

第91期(自 平成19年７月１日 至 平成20年６月30日)【会社名】

伏木海陸運送株式会社【英訳名】

FUSHIKI KAIRIKU UNSO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

富山県高岡市伏木湊町５番１号【電話番号】(0766)45−1111(代表)【事務連絡者氏名】

取締役総務部長【最寄りの連絡場所】

富山県高岡市伏木湊町５番１号【電話番号】(0766)45−1111(代表)【事務連絡者氏名】

取締役総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

田中 清夫

吉川 辰彦

吉川 辰彦

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第87期

第88期

第89期

第90期

第91期

決算年月

平成16年６月

平成17年６月

平成18年６月

平成19年６月

平成20年６月(千円)

10,897,006

11,267,765

11,244,205

11,654,884

11,814,410(千円)

394,917618,590722,619△42,557

803,339(千円)

144,898

285,928

371,754△435,121

328,217

純資産額

(千円)

6,892,417

7,147,801

7,711,700

7,231,912

7,319,608

総資産額

(千円)

14,807,022

15,053,337

15,780,847

14,571,673

13,986,744

１株当たり純資産額(円)

527.31551.15587.14550.88557.83

(円)

9.55

20.40

28.68

△33.59

25.35

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

46.5

47.5

48.2

48.8

51.6

自己資本利益率

(％)

2.1

4.1

3.5

△5.9

4.6

株価収益率

(倍)

30.8

29.7

16.0

─

13.2

売上高
経常利益又は経常損失 （△）
当期純利益又は当期純損失（△）

１株当たり当期純利益
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動による(千円)
659,522827,332
926,853913,768
1,391,151
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△1,973,659△523,418△1,087,671△246,293△804,202
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円)
1,304,625△282,166
156,295△690,282△507,289
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
401,914423,661
419,138
396,332
475,992
の期末残高
従業員数
592
604
593
588
575
〔外、平均臨時
(名)
〔42〕
〔42〕
〔61〕
〔70〕
〔61〕
雇用者数〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、第90期については、1株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
３ 第90期連結会計年度の株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第87期

第88期

第89期

第90期

第91期

決算年月

平成16年６月

平成17年６月

平成18年６月

平成19年６月

平成20年６月

売上高(千円)

8,772,407

9,192,379

9,319,559

9,659,466

9,752,805

経常利益

(千円)

293,386

500,078

653,751

770,189

986,511

当期純利益又は当期純損失（△）(千円)

136,095

195,645

228,219△427,354

361,321

資本金(千円)

1,850,500

1,850,500

1,850,500

1,850,500

1,850,500

発行済株式総数(千株)

13,077

13,077

13,077

13,077

13,077

純資産額(千円)

6,170,316

6,355,371

6,672,637

6,212,929

6,337,014

総資産額

(千円)

12,948,844

13,130,243

13,465,250

13,066,691

12,405,723

１株当たり純資産額(円)

471.84484.47510.25475.10485.26(円)

7.00(3.00)

7.00(3.00)

7.00(3.00)

7.00(3.00)

7.50(3.50)

(円)

8.96

13.44

17.47

△32.71

27.66

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

47.7

48.4

49.6

47.5

51.2

自己資本利益率

(％)

2.2

3.1

3.5

△6.6

5.8

株価収益率

(倍)

32.9

19.6

26.3

─

12.1

配当性向

(％)

78.1

52.1

40.1

─

27.1

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

従業員数
346
342
340
342
342
〔外、平均臨時
(名)
〔15〕
〔20〕
〔34〕
〔40〕
〔39〕
雇用者数〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、第90期については、1株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
３ 第90期の株価収益率および配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

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伏木海陸運送株式会社(E04339)
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２ 【沿革】
昭和19年３月

伏木港湾運送株式会社と日本通運株式会社伏木支店と新設合併し伏木海陸運送株式会社を設立。
(資本金400万円)

昭和19年４月

伏木海陸運送株式会社として営業を開始した。営業目的は港湾運送事業、通運事業。

昭和21年４月

子会社伏木造船株式会社を設立、小型鋼船造船業を開始。

昭和22年５月

営業目的に倉庫業、代弁業を追加。

昭和24年８月

営業目的に一般貸切貨物自動車運送業を追加。

昭和25年４月

営業目的に海運代理店業、海上運送取扱業、海運仲立業を追加。

昭和26年９月

港湾運送事業法に基づき伏木富山港における一種、二種、三種、四種の事業登録を完了。

昭和30年９月

越中倉庫株式会社を吸収合併。

昭和30年10月

子会社伏木貨物自動車株式会社（連結子会社）を設立一般貨物自動車運搬業を開始。

昭和35年８月

子会社日高運輸株式会社を設立、セメント運搬の為一般貨物自動車運搬業を開始。

昭和35年11月

子会社北陸油送株式会社を設立、石油運搬の為一般貨物自動車運搬業を開始。

昭和36年２月

営業目的に税関貨物取扱業を追加。

昭和38年７月

東京証券取引所市場第２部へ新規上場。

昭和40年11月

子会社日本海油送株式会社を設立、石油運搬の為一般貨物自動車運搬業を開始。

昭和43年４月

富山新港開港に伴い、富山新港事務所(現 富山新港支店)を開設。

昭和43年10月

子会社新湊鉄道産業株式会社を設立、伏木駅及び新湊駅の貨車入換業務受託事業を開始。

昭和45年７月

富山新港海陸運送株式会社を吸収合併。

昭和51年10月

本社新社屋竣工。

昭和53年６月

子会社伏木共同防災株式会社（連結子会社）を設立、石油コンビナート等防災業務を開始。

平成元年12月

富山新港支店新社屋竣工。

平成２年７月ドイツ デュッセルドルフに現地法人株式会社フシキカイリクヨーロッパを設立。
（平成19年３月解散）

平成３年４月子会社株式会社日本海インベストメントを設立、投資事業を開始。（平成19年３月清算）

平成４年６月ロシア ウラジオストクに駐在員事務所を開設。

平成９年３月

富山新港に取得した倉庫を改修、第２コンテナフレートステーション上屋が完成。

平成10年４月

中国、大連に駐在員事務所を開設。

平成12年３月

石川県金沢市に事務所を開設。

平成13年３月

高岡市能町に新能町倉庫を竣工し営業を開始。

平成13年４月

子会社北陸油送株式会社のローリ輸送部門を子会社日本海油送株式会社に統合して社名を北陸日
本海油送株式会社（連結子会社）とした。
子会社デュオビル開発株式会社を日本海シーランド株式会社（連結子会社）に社名変更し、船舶代理店業を開始。
子会社北陸油送株式会社は伏木造船株式会社のオイルコークス整粒作業、船舶修繕部門と事業統合し、社名をＦＫＫエンジニアリング株式会社（連結子会社）とした。
子会社伏木造船株式会社はＦＫＫサポート株式会社（連結子会社）に社名変更して各種業務受託業を開始。
子会社富山太平洋物流株式会社（連結子会社）を設立し、セメント運搬の為一般貨物自動車運送業を開始。

平成13年８月
平成14年９月
平成14年９月
平成14年11月
平成16年１月

伏木万葉埠頭に伏木外港関連用地として土地46,355.17㎡を取得。

平成16年１月

子会社日高運輸株式会社と子会社株式会社ＦＫＫエンタープライズ（連結子会社）が合併。（以後社名株式会社ＦＫＫエンタープライズ）

平成17年11月

中国、上海に駐在員事務所を開設。

平成18年３月

伏木多目的国際ターミナルにクレーン式アンローダーを設置、供用開始。

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３ 【事業の内容】
当社企業集団は当社及び11社の子会社、８社の関連会社により構成され、その主な事業は、港湾運送事業、通運事業、倉庫業、貨物自動車運送事業、不動産賃貸業、その他付帯事業、ゴルフ場事業であります。
当社企業集団が営んでいる主な事業内容と、当該事業に係わる各社の位置づけは次のとおりであります。
(1) 港運事業
当社: 伏木、富山新港における入出港船舶の本船積卸、コンテナターミ
ナル運営及び沿岸作業等の海陸一貫作業㈱丸共組: 伏木、富山新港における木材荷役
角丸運送㈱: 伏木、富山新港における木材荷役(2) 通運事業
当社: 伏木・高岡貨物駅における鉄道貨物の取扱積卸、集荷配達作業(3) 倉庫業
当社: 伏木、能町、富山新港に倉庫・CFS上屋等を所有し、コンテナ貨物
等の保管仮置、入出庫作業(4) 貨物自動車運送業
当社: 各種貨物自動車を所有し、港湾経由の貨物、国内流通貨物の輸送

伏木貨物自動車㈱: 同上

富山太平洋物流㈱: 撒セメント専用車にて運送事業(5) ローリー運送事業
北陸日本海油送㈱: ローリー車を所有し、油類等運送事業(6) 不動産貸付業
当社: 当社所有の伏木海陸ビルを各テナントへ賃貸他(7) その他事業
当社: 通関業、損害保険代理店業、内航海運業、海上運送事業

北陸日本海油送㈱: 油脂類販売業、綱取放し業

FKKエアーサービス㈱: 当社所有のデュオビルの管理業務、レストラン業、旅行業

日本海シーランド㈱: 船舶代理店業

伏木ポートサービス㈱: 船舶給水作業、一般貨物旅客自動車運送事業

高岡鉄道産業㈱: 伏木駅、高岡貨物駅構内における貨車入換作業

FKKサポート㈱: 当社及び関連会社の業務受託

伏木共同防災㈱: 伏木港石油基地における防災業務

伏木港湾交通㈱: 渡船事業㈱ＦＫＫエンタープライズ : 不動産取引業、印刷取次業
日本海産業㈱: 防除業、小口貨物運送業、港湾運送関連事業

ＦＫＫエンジニアリング㈱ : 製油所構内作業、富山港石油基地に於ける防災事業、船舶修繕業、
オイルコークス整粒作業
吉久㈱: 木材加工、販売

新光硝子工業㈱: 硝子製造、加工(8) ゴルフ場事業
氷見観光開発㈱: ゴルフ場運営業

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当社企業集団が営んでいる事業の関連を図示すると次のとおりであります。
事業区分

引取区分

（子会社及び関連会社）

伏木海陸運送㈱（当社）← （伏木港・富山新港における木材荷役）

下請
→

㈱丸共組

○

← （伏木港・富山新港における木材荷役）

下請
→

角丸運送㈱

○

→
下請
→

北陸海事㈱

○

日本海産業㈱○富山太平洋物流㈱※← （港湾経由の貨物、国内流通の輸送）→
下請→

伏木貨物自動車㈱※（ローリー車を所有し油類運送等）→

北陸日本海油送㈱※→高岡鉄道産業㈱※→日本海シーランド㈱※（船舶給水作業、一般貸切旅客自動車運送事業）→㈱伏木ポートサービス○（伏木港石油基地における防災業務）→

伏木共同防災㈱※（各種業務受託）→

FKKサポート㈱※→伏木港湾交通㈱◎→FKKエアーサービス㈱※→新光硝子工業㈱○（木材加工、販売業）

→

吉久㈱

○

（製油所の構内作業、船舶修繕業、
オイルコークス整粒業）→

FKKエンジニアリング㈱（不動産取引業、印刷取次業）→㈱FKKエンタープライズ※（ゴルフ場運営業）→

氷見観光開発㈱○港湾運送事業 ← （伏木港・富山新港・富山港における曳船作業）← （トラック運搬及び雑作業、防除業）
運
輸
作
業
部
門

（撤セメント運送）
貨物自動車
運送業

← （伏木港・富山新港における倉庫業）
倉庫業
通運事業
不
動
産
部
門

← （伏木駅、高岡貨物駅構内における貨車入換作業）

不動産貸付業 ← （伏木海陸ビルの賃貸）← （船舶代理店業）
通関業
損害保険代理店そ（伏木港における渡船事業）の 内航海運業
他
事
業 海上運送事業部← （ビル管理業務、レストラン経営、旅行業）
門
旅行業（硝子製造、加工業）

ゴ
ル
フ
場
事
業

(注) ※は連結子会社であります。
◎は持分法適用子会社であります。
○は持分法適用関連会社であります。
持分法適用関連会社の角丸運送株式会社は平成20年6月30日をもって廃業を決議しております。

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※

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４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有割合(％)

関係内容(連結子会社)
伏木貨物自動車株式会社

北陸日本海油送株式会社

富山県高岡市

20,000

貨物自動車
運送業

82.50

当社の運送業を担当しております。役員の兼任２名。

当社の運送業を一部担当しております。
100.00 役員の兼任２名。
(10.00) 当社は同社の借入に対して担保の提供及び債務保証しております。
当社の整粒作業を一部担当
100.00
しております。役員の兼任(10.00)３名。

富山県高岡市

20,000 ローリ運送事業

富山県富山市30,000 その他事業

富山太平洋物流株式会社

富山県高岡市

10,000

貨物自動車
運送業

60.00

高岡鉄道産業株式会社

富山県高岡市

10,000 その他事業

70.00

ＦＫＫサポート株式会社

富山県高岡市

10,000 その他事業

100.00

伏木共同防災株式会社

富山県高岡市

10,000 その他事業

76.00
役員の兼任１名。
(20.00)

株式会社ＦＫＫエンタープライズ

富山県高岡市

10,000 その他事業

100.00ＦＫＫエアーサービス株式会社

富山県高岡市50,000 その他事業

100.00日本海シーランド株式会社

富山県高岡市

10,000 その他事業

100.00

株式会社丸共組

富山県高岡市50,000 港運事業

25.00

角丸運送株式会社

富山県高岡市40,000 港運事業

25.00

北陸海事株式会社

富山県高岡市

10,000 港運事業

20.00

日本海産業株式会社

富山県高岡市

13,000 港運事業

25.00

新光硝子工業株式会社

富山県砺波市50,000 その他事業

20.00

役員の兼任１名。

吉久株式会社

富山県高岡市

80,000 その他事業

39.70

役員の兼任２名。

伏木ポートサービス株式会社

富山県高岡市

29,000 その他事業

28.00

役員の兼任３名。

氷見観光開発株式会社

富山県氷見市

93,000 その他事業

27.40(2.67)

役員の兼任４名。
当社は同社に資金の援助、借入に対する担保の提供しております。

ＦＫＫエンジニアリング株式会社

役員の兼任２名。
当社JR貨物入換を一部担当
しております。
役員の兼任３名。
当社の業務を一部担当しております。
役員の兼任３名。

役員の兼任３名。
役員の兼任４名。
当社は同社の借入に対し債
務保証しております。
当社の船舶代理店業を一部担当しております。
役員の兼任４名。

(持分法適用関連会社)
当社の港湾運送業を一部担当しております。
役員の兼任１名。
当社の港湾運送業を一部担当しております。
役員の兼任１名。
当社の曳船作業を一部担当
しております。
役員の兼任１名。
当社の港湾運送業を一部担当しております。
役員の兼任２名。
当社は同社の借入に対し債
務保証しております。

(注) １ 有価証券届出書又は有価証券報告書を、提出している会社はありません。
２ 連結子会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えないため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
３ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有を内数で記載しております。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況(平成20年６月30日現在)
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(人)

港運事業

277 ( 7)

通運事業

17 (16)

倉庫業

8 (─)

貨物自動車運送業

88 ( 6)

ローリー運送事業

86 ( 5)

不動産貸付業

1 (─)

その他事業

81 (27)

全社（共通）

17
合計575 (61)(注)１ 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の管理部門に所属している従業員であります。

(2) 提出会社の状況(平成20年６月30日現在)
従業員数(名)342(39)平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)36.9

平均年間給与(円)15.1

5,762,029(注) １ 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況(平成20年６月30日現在)
会社名

所属組合

組合員数(人)伏木海陸運送株式会社

全日本港湾労働組合

301

伏木貨物自動車株式会社

全日本港湾労働組合

27

ＦＫＫエンジニアリング送株式会社

全日本港湾労働組合

20

北陸日本海油送株式会社

全日本港湾労働組合

77

富山太平洋物流株式会社

全日本港湾労働組合

27

高岡鉄道産業株式会社

日本労働組合総連合会

13

FKKエアーサービス株式会社

全日本港湾労働組合

9

なお、労使関係は正常かつ円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、期前半はこれまで好調な企業業績を背景に、設備投資の増加や雇用情勢も改善が見られるなど、景気は緩やかに回復基調で推移してきました。しかしながら、期後半
は原油価格のさらなる高騰に加え、サブプライムローン問題に端を発する米国経済の景気後退懸念や急激な円高により企業収益が伸び悩み、景気回復は足踏み状態となりました。
この様な経済情勢のもと、当社グループの主力事業である港湾貨物の取り扱いは、前期に引き続き国際
海上コンテナ貨物、ロシア向け自動車輸出の取扱量が堅調に推移した結果、取扱貨物の数量は、９０７万６千トンと前期比３３万９千トン（３．９％）増加となりました。
当連結会計年度における売上高は、１１８億１千４百万円と前年同期比１億５千９百万円（１．
４％）の増収となり、効率の良い港運貨物の増加により、営業利益は１０億５千１百万円と前年同期比
１億７千９百万円（２０．６％）の増益、経常利益は８億３百万円となり営業外費用が大幅に減少したことから、前年同期比８億４千５百万円の増益、当期純利益は３億２千８百万円と前年同期比７億６千３百万円の増益となり、増収増益を達成することができました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
[港運事業]
港運事業の売上は、７０億７千８百万円で前期比１億７千３百万円（２．５％）の増収となり、営業利益は１３億４千２百万円で前期比４億８千３百万円（５６．２％）の増益となりました。
取扱数量は、５０２万８千トンで前期比４０万９千トン（８．９％）増加致しました。
主な輸移入貨物は、ウッドチップ、石炭、コンテナ貨物、オイルコークス、原塩、原木・製材、アルミニュウ

ム・イ

ンゴット、鋼材、スラッグ等であります。
輸移出貨物は、韓国、中国、東南アジア、ロシア向けコンテナ貨物とロシア向け自動車並びにスクラップ、パルプ等が主であります。
[通運事業]
通運事業の売上は、中越地震の影響で関東方面へのＪＲコンテナの取扱が一時期減少した為、６億４千３百万円
で前期比２百万円（０．３％）の微増となり、営業損失は９千４百万円と前期比３百万円（３．６％）減少しました。取扱数量は、１３万トンで前期比１万１千トン（△７．８％）の減少となりました。
主な取扱貨物は、紙、パルプ、苛性ソーダ、化学薬品、コンテナ貨物等であります。
[倉庫業]
倉庫業の売上は、３億２千万円で前期比２千２百万円（△６．５％）の減収となり、営業利益は２千６百万円と前期比５百万円（１８．３％）減益となりました。紙製品の取扱いが一時的に減少したことが主たる要因です。
取扱数量は、６５万４千トンで前期比２万４千トン（３．９％）の増加となりました。
主な保管貨物は、オイルコークス・ダスト、製材・集成材、巻取紙、化学薬品、合金鉄、カルサインコークス、化成品、玄米、その他の輸出入品等であります。
[貨物自動車運送業]
貨物自動車運送業の売上は、主力荷主の設備故障に伴い原材料の輸送減少により、２５億１千７百万円で前期比２億４百万円（△１３．３％）の減収となりましたが、自社運送の増加により営業利益は８千２百万円と前期比４千万円（９７．８％）の増益となりました。
取扱数量は、３２６万３千トンで前期比８万３千トン（△２．５％）の減少となりました。
主な輸送貨物は、ウッドチップ、海上コンテナ、炭材、アルミニュウム・インゴット、石炭、原塩、石膏、合金鉄、原木
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・製材、タイヤチップ、雑貨等であります。
[ローリー運送事業]
ローリー運送事業の売上は、８億５千８百万円で前期比２千５百万円（３．１％）の増収となり、営業利益は６百万円と前期比１百万（２２．７％）の増益となりました。
[不動産貸付業]
不動産貸付業の売上は、４千５百万円で前期比７百万円（２０．２％）の増収となりましたが、営業利益は０百万円と前期比２百万円（８０．３％）の減益となりました。新規テナントの誘致による費用増加のためであります。
[その他事業]
その他事業の売上は、１１億４千３百万円で前期比１億７千７百万円（１３．４％）の減収となり、営業利益は２千４百万円と前期比３百万（１２．８％）の減益となりました。船舶等の修繕収入減少が主な要因です。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度比で７千９百万円増加し、４億７千５百万円（前連結会計年度末比２０．１％増）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
税金等調整前当期純利益８億８百万円に減価償却費５億６千６百万円、売上債権の減少額４億６百万円などを加え、退職給付引当金の減少１億９千万円、未払金の減少額１億円等を差し引いた結果、営業活動から得られた資金は１３億９千１百万円となり、前連結会計年度比４億７千７百万円の増加となりました。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
長期貸付金の貸付による支出４億５千９百万円、有形固定資産の取得による支出３億９千１百万円などにより８億４百万円の支出超過となり、前連結会計年度比５億５千７百万円の支出増加となりました。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
短期借入金の増加２億２千１百万円、新規の長期借入金４億円、同返済１０億２千８百万円、配当金の支
払９千７百万円などにより５億７百万円の支出超過となりましたが、前連結会計年度比では１億８千２百万円の支出減少となりました。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】
当社グループは受注生産形態を取らない業種のため、生産実績及び受注実績は記載しておりません。なお、販売実績については「１ 業績等の概要」における各事業の種類別セグメント業績に含めて記載しております。
主な相手先の売上実績及び総売上実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度

相 手 先
金額(千円)
中越パルプ工業㈱割合(％)

1,290,766

金額(千円)

11.07

割合(％)

1,070,349

9.06

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】
伏木港、富山新港は対岸貿易の拠点港として環日本海経済圏の中心となることが期待されますので、新規貨物誘致を図ることを当社グループとして目指しております。
このような状況のなかで、待望久しかった東海北陸自動車道が平成２０年７月５日全線開通し、中京圏と富山県が直結する高速自動車ネットワーク網が完成いたしました。日本海の伏木富山港は対岸諸国（ロシア、中国、韓国）との貿易の拠点港となり、中京圏へ背後圏を広げることが可能になったことから、今後はより一層積極的な営業展開し、新規貨物の開拓を実施することが当社企業グループが対処すべき大きな課題です。
上記課題の達成に向けて以下のような具体的な取組みを引き続き行います。
①当社企業グループは特にロシア、中国、韓国との物流開拓に全力を傾注し、国際海上コンテナ貨物の新規貨物誘致及び定期航路の更なる拡充を図ります。
②新規在来貨物誘致については静脈貨物開発に積極的な営業展開を行います。
③伏木外港と北海道苫小牧港とのＲＯＲＯ船の定期運航化を目指します。

４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。

(1)人材の確保
当社企業グループの展開する事業は労働集約型産業が多く、事業を行う上で労働力としての人材の確保が重要であります。そこで、優秀な人材を継続的に採用し育成を行い、適正な要因配置を行うこと、労働環境を整備し社員の定着を図る事が、当社企業グループの成長にとって必要となります。これが達成できなかった場合には、当社企業グループの将来の成長が鈍化し、業績に悪影響を与える可能性があります。

(2)重大交通事故による社会的信用低下
当社企業グループは、デリバリー事業を中心に車両により営業活動を行っております。営業にあたり人命の尊重を最優先とし安全対策に努めておりますが、重大交通事故を発生させてしまった場合は社会的信用が低下し、業績に悪影響を与える可能性があります。また、重大交通事故を発生させた事業者に対しては行政処分として車両の使用停止が行われます。これらの行政処分により事業が中断中止するような事態となった場合は、当社企業グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書(3)ゴルフ場経営による影響
当社企業集団には、ゴルフ場経営を行っている企業があります。
ゴルフ場経営は、全国的に極めて厳しい環境にあることが認識されており一方、当社グループにおいてはゴルフ場関係の業績は安定的に推移してはおりますが、県内ゴルフ場の値下げ競争も見受けられ、今後利用者数の減少、客単価の低下等のマイナス要因が強まった場合、当社企業グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4)コスト上昇について
当社企業グループの輸送事業において、多量の燃料を使用しております。
原油価格の動向により燃料費が大幅に高騰し、輸送コストが上昇する可能性があり、その場合、当社企業グ
ループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。

６ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

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７ 【財政状態及び経営成績の分析】(1) 財政状態
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下の通りであります。

（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、２２億３千８百万円と、前連結会計年度比で２２．６％、４億１千１百万円減少しました。この減少の主なものは、受取手形及び売掛金（１９億６千
２百万円から１５億５千５百万円へ４億６百万円減）などであります。
受取手形及び売掛金の減少につきましては、主に手形回収の多い木材売掛金の減少と前受け収入の多い
ロシア関係の売掛金が増加したことによるものです。

（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、１１７億４千８百万円と、前連結会計年度比で１．
５％、１億７千３百万円減少いたしました。この減少の主なものは、有形固定資産（８１億２千４百万円
から７９億７千５百万円へ１億４千８百万円減）、投資その他の資産の投資有価証券（２６億４千９百万円から２３億９千３百万円へ２億５千５百万円減）などであります。

（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、３２億１千１百万円となり、前連結会計年度比で、５．
５％、１億６千８百万円増加しました。この増加の主なものは、短期借入金（４億７千９百万円から７億１百万円へ２億２千１百万円増）などであります。

（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、３４億５千５百万円となり前連結会計年度比で１９．
６％、８億４千万円減少いたしました。この減少の主なものは、長期借入金（２６億７千１百万円から２０億３千９百万円へ６億３千２百万円減）と退職給付引当金（１３億８千６百万円から１１億９千６百万円へ１億９０百万円減）などであります。

（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、７３億１千９百万円となり前連結会計年度比で１．２％、８千７百万円増加いたしました。この増加の主なものは、利益剰余金の増（３３億５千６百万円から３５
億８千６百万円へ２億３千万円増）とその他有価証券評価差額金の減（５億８千５百万円から４億４千２百万円へ１億４千３百万円減）の差額などであります。

(2) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動による収入超過１３億９千１百万円、投資活動による支出超過８億４百万円、財務活動による支出超過５億７百万円などにより、前連結会計年度末に比べ、７千９百万円増加し、４億７千５百万円となりました。

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当企業集団の財政状態及びキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記の通りであります。
平成18年６月期

平成19年６月期

平成20年６月期

自己資本比率（％）

48.24

48.80

51.62

時価ベースの自己資本比率（％）

38.21

30.31

31.00

債務償還年数（年）

5.01

4.37

2.58

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

10.84

10.88

18.05

（注）自己資本比率： 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額/総資産
債務償還年数： 有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ： 営業キャッシュ・フロー/利払い額① 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
② 株式時価総額は、期末株価終値 X 期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
③ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー
を使用しております。
④ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている社債、借入金の合計額を対象としております。また、利払い額については、連結キャッシュ・フロー計算書の支払額を使用しております。
(3) 経営成績
当連結会計年度の業績につきましては、売上高１１８億１千４百万円と前年同期比１億５千９百万円（１．４％）の増収となりました。コンテナ貨物増等による港運事業の売上増加が主な要因であります。営
業利益は１０億５千１百万円と前年同期比１億７千９百万円（２０．６％）の増益、経常利益は８億３百万円となり営業外費用が大幅に減少したことから、前年同期比８億４千５百万円の増益、当期純利益は３億２千８百万円と前年同期比７億６千３百万円の増益となりました。

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度につきましては、４億３千５百万円の設備投資を実施致しました。事業セグメント毎の主な設備投資は、以下のとおりであります。
港運事業は２億６百万円で、その主なものは、車両整備場、モータープール等建物及び構築物であります。
貨物自動車運送事業は１億３千万円で、その主なものは、ダンプ車、トレーラー等車両運搬具の代替であります。
ローリー運送事業は８千万円で、その主なものは、タンクローリー、トレーラー等車両運搬具の代替であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社（平成20年６月30日現在）
事業所名
(所在地)

本社
(富山県高岡市)

富山新港支店(富山県射水市)

事業の種類別セグメントの 設備の内容
名称
港運事業
通運事業
倉庫業
貨物自動車運送業
港運事業
貨物自動車運送業
倉庫業

帳簿価額(千円)
合計
(千円)

従業員数
(名)

50,1624,554,624

177 ( 7)

7,784

2,119,485

157 (30)

建物
及び構築物

車両運搬
具

機械及び
装置

土地
(面積㎡)

その他の
有形固定
資産

建物及
び
物流施
設

1,014,876

50,654

415,007

3,023,925(333,694)

建物及
び
物流施
設

387,988

71,53399,393

1,552,787(86,166)

東京事務所(東京都千代田区)

全社共通

事務所

─

─

─

─

106

106

3 ( 1)

大阪事務所(大阪市西区)

全社共通

事務所

─

─

─

─

56

56

1 ( 1)

上海事務所(中国上海市)

全社共通

事務所

─

─

─

─

87

87

1 (─)

大連事務所
(中国大連市)

全社共通

事務所

─

─

─

─

11

11

2 (─)

金沢事務所
(石川県金沢市)

ローリー運送事業

事務所
建物55,671──

50,456(6,611)

106

106,233

1 (─)

東京事務所寮(埼玉県和光市)

全社共通

社員寮

12,310──

1315,381

─

伏木海陸ビル(富山県高岡市)

不動産貸付業建物

326,972

─

─

6,010
(967 )

191

333,173─

1,797,817

122,187

514,400

4,636,236(427,487)

58,516

7,129,158

342 (39)

合計

3,058
(49)

(注) １ 建物、車両運搬具、機械及び装置、その他の有形固定資産は減価償却後の帳簿価額であります。
２ その他の有形固定資産は工具器具及び備品、船舶であります。
３ 金額には消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書(2) 国内子会社（平成20年６月30日現在）
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

事業の種類別セグメントの名称

設備の内容

伏木貨物自動車㈱(高岡市伏木)貨物自動車運送業

富山太平洋物流㈱（射水市小杉町）

貨物自動車運送業

ＦＫＫエンジニア
リング㈱
(富山市)

その他事業

北陸日本海油送㈱(高岡市伏木)ローリー運送事業

伏木共同防災㈱(高岡市伏木)その他事業

高岡鉄道産業㈱(高岡市能町)

その他事業

ＦＫＫサポート㈱(高岡市伏木)その他事業㈱ＦＫＫエンター
プライズ(高岡市伏木)ＦＫＫエアーサー
ビス㈱(高岡市下関)

その他事業

その他事業

合計
(千円)

従業員数
(名)

104,75641( 5)39,776

27
(─)

661

208,72432(─)

198,878

86
( 5)

222

8
(─)

72,232

4
(12)

354

23
(─)

その他の
機械及び
土地
有形固定
装置
（面積㎡）
資産

建物
及び構築物

車両
運搬具

貨物運送設備

25,33364,943

貨物運送設備─

39,776

──

造船設備

39,213

1,312

─

167,535(5,987)

貨物運送設備

13,208

162,857

消防設備

─

ＪＲコンテナ
取扱設備

37

14,059(3,924)

383

─

1,128

─

21,685

222

─

─

─

─

1,392

─

70,811
(835)

─

─

24

─

330
(1,101)

─

12,717

─

51,129(2,352)

85

63,932

1(─)

レストラン設備他

42,762

─

114,181(1,074)885

157,912

11
(─)

─

82

29
─

(注) １ 建物、車両運搬具、建物、機械及び装置、その他の有形固定資産は減価償却後の帳簿価額であります。
２ その他の有形固定資産は工具器具及び備品、船舶であります。
３ 金額には消費税等は含まれておりません。
４ （ ）は臨時雇用者数（外数）を表しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

24,000,000

計

24,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成20年６月30日) (平成20年９月29日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

13,077,000

13,077,000

東京証券取引所
市場第２部

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

計

13,077,000

13,077,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成４年６月25日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

568

13,077

269,800

1,850,500

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

269,800

1,367,468（注） 当該増加は第三者割当増資（発行価格950円、資本組入額475円）によるものです。主な割当先は明治安田生命
相互会社、日産ディーゼル工業株式会社、富山三菱ふそう自動車販売株式会社であります。

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有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
平成20年６月30日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び地方公共 金融機関
団体

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

株主数
0
15
5
54
2
0
712
788
(人)
所有株式数
0
4,208
15
2,950
8
0
5,714
12,895
(単元)
所有株式数
0
32.63
0.12
22.87
0.06
0
44.32
100.00の割合(％)(注) １ 自己株式17,920株は、「個人その他」17単元、「単元未満株式の状況」に920株含めてあります。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、２単元含まれております。

単元未満
株式の状況
(株)

─
182,000―(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成20年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

株式会社橘海運

富山県高岡市中川上町３番１１号

1,036

7.92

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内二丁目１番１号

955

7.30

株式会社北陸銀行

富山県富山市堤町通り１丁目２番２６号

641

4.90

夏野 元秀

富山県射水市

540

4.13

橘 慶一郎

富山県高岡市520

3.97

中央三井信託銀行株式会社

東京都港区芝３丁目３３番１号

466

3.56

住友生命保険相互会社

東京都中央区築地七丁目１８番２４号

350

2.67

釣谷 真美

富山県高岡市326

2.49

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

320

2.44

第一生命保険相互会社

東京都千代田区有楽町１丁目１３番１号

320

2.44

5,474

41.82

計

―

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成20年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式（自己保有株式）
普通株式 17,000
完全議決権株式(自己株式等)（相互保有株式）
普通株式 363,000
普通株式
完全議決権株式(その他)
12,515,000
普通株式
単元未満株式
182,000
発行済株式総数

13,077,000

総株主の議決権―

12,515

同上

―

同上

―

―
12,515―(注) １ 上記「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、2,000 株(議決権２個)含まれております。
２ 単元未満株式には、当社所有の自己株式920株及び相互保有株式1,500株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
伏木海陸運送㈱（相互保有株式）
吉久㈱（相互保有株式）㈱伏木ポートサービス（相互保有株式）日本海産業㈱（相互保有株式）
角丸運送㈱（相互保有株式）㈱丸共組

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成20年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

高岡市伏木湊町５―１

17,000─

17,0000.13

高岡市能町750

55,000─

55,0000.42

高岡市伏木湊町５−５

2,000

─

2,000

0.02

高岡市伏木２−１−１

212,000─

212,000

1.62

高岡市石丸７０８−６

60,000─

60,0000.46

高岡市堀岡又新１４34,000─

34,0000.26

380,000─

380,000

2.91

計

―

(8) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び第７号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数(株)

取締役会(平成20年８月19日決議)での決議状況(取得期間平成20年８月20日〜平成20年10月31日)

価額の総額(円)
100,000

40,000,000

当事業年度前における取得自己株式

──

当事業年度における取得自己株式──

100,000

40,000,000

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）

100

100

当期間における取得自己株式──

提出日現在の未行使割合（％）

100

100

残存決議株式の総数及び価額の総額（注）

当期間における取得自己株式には、平成20年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含まれておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

5,286

1,662

当期間における取得自己株式

2,222

714

（注）

当期間における取得自己株式には、平成20年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

引き受ける者の募集を行った取得自己
株式

─

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

─

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

─

―

―

―

―

―

その他 （注）1

1,583

保有自己株式数 （注）2

17,920454―

20,142―（注）1 当事業年度の内訳は、すべて単元未満株式の売渡請求による売渡しであります。
（注）2 当期間の保有自己株式には、平成20年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式の増減（単元未満株式の増減を含む）は含まれておりません。

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３ 【配当政策】
当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めており、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締
役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり４円とし、中間配当金（３円５０銭）と合わせて７円５０銭としております。
内部留保資金の使途につきましては、荷役効率及び輸送効率を高めるため、流通拠点の整備、荷役機械や車両の更新、増強など、企業体質の充実強化及び今後の事業展開に投入していくこととしております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

45

3.5

52

4.0

平成20年２月20日
取締役会決議
平成20年９月26日
定時株主総会決議

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第87期

第88期

第89期

第90期

第91期

決算年月

平成16年６月

平成17年６月

平成18年６月

平成19年６月

平成20年６月

最高(円)

315

400

535

480

375

最低(円)

201

255

364

281

260

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成20年１月

２月

３月

４月

５月

６月

最高(円)

308

338

338

319

369

360

最低(円)

260

280

297

303

309

320

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

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５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日
昭和37年３月
昭和57年８月
昭和63年９月
平成元年４月代表取締役社長

田 中 清 夫

昭和15年１月18日生
平成３年９月平成12年９月
平成16年４月
平成19年９月

代表取締役専務取締役

矢 富 邦 昌昭和20年11月23日生

昭和39年３月
平成４年10月
平成８年３月
平成11年９月
平成15年９月

平成19年９月

代表取締役
専務取締役

針 山 健 二昭和43年３月
平成４年10月
平成９年10月
平成10年３月
昭和20年11月10日生 平成12年９月
平成16年６月
平成18年４月
平成20年９月

取締役

相談役

橘

康太郎

昭和33年４月
昭和34年10月
昭和42年８月
昭和50年２月
昭和９年５月30日生 昭和55年９月
平成５年７月
平成７年９月
平成11年10月
平成12年９月
昭和45年８月
平成10年１月
平成14年９月
平成14年９月

常務取締役

経営企画
室長

堀

巖

昭和19年２月４日生 平成15年９月
平成18年６月
平成19年９月

取締役

橘

慶一郎

任期

所有株式数
(千株)

当社へ入社
当社取締役営業部長
当社常務取締役営業部長
当社常務取締役営業部担当兼現業部長
当社常務取締役
当社代表取締役専務
当社代表取締役副社長
当社代表取締役社長（現在）

(注)４

93

当社へ入社
当社営業第二部長
当社関連事業本部長
当社取締役勤労安全部長
当社常務取締役勤労安全部長
FKKサポート株式会社代表取締役社長（現在）
当社代表取締役専務（現在）
伏木港湾交通株式会社代表取締役社長（現在）

(注)４

12

(注)４

12

(注)４

308

当社へ入社
当社総務部長兼社長室長
当社取締役総務部長
株式会社FKKエンタープライズ代
表取締役社長（現在）
当社取締役社長室長兼経営企画室長
高岡ステーションビル代表取締役社長（現在）
当社常務取締役社経営企画室長
（現在）

(注)４

12

北海道開発庁入庁
北海道開発庁企画室開発専門官
北海道開発庁退庁
当社代表取締役副社長
当社代表取締役社長
日本海地区港運協会会長
当社代表取締役会長
高岡市長就任（現在）
当社取締役（現在）

(注)４

520

略歴

昭和59年４月
平成３年４月
平成５年９月
平成５年９月
昭和36年１月23日生 平成７年９月
平成８年６月
平成16年４月
平成16年５月
平成16年５月

22/90

当社へ入社
当社陸運営業部長
当社陸運倉庫営業部長
当社東京事務所長
当社取締役営業第一部長
伏木貨物自動車株式会社代表取締役社長（現在）
当社常務取締役営業部長[総括]
当社代表取締役専務（現在）
日東商船株式会社へ入社
当社へ入社
当社取締役
当社代表取締役専務
当社代表取締役社長
衆議院議員
当社代表取締役会長
当社退任
当社取締役相談役（現在）EDINET提出書類
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役名

取締役

職名

社長補佐

氏名

生年月日

朴 木 幸 彦昭和42年３月
昭和62年８月
平成２年９月平成４年９月平成12年９月
昭和19年９月16日生
平成18年４月
平成18年６月
平成20年９月
昭和43年３月
平成４年10月
平成10年３月

取締役

取締役

総務部長

富山新港
支店長

吉 川 辰 彦綿一弥

昭和20年１月17日生 平成12年10月
平成14年９月
平成15年９月
平成18年１月
昭和38年３月
平成12年３月
平成14年10月
昭和19年４月８日生 平成15年９月
平成19年９月
平成20年３月
昭和40年３月
平成13年３月
昭和21年11月10日生
平成18年９月

取締役

ロシア事業
部長

宮 崎 三 義取締役

営業部長

川 西 邦 夫

昭和52年１月
昭和27年８月27日生 平成14年10月
平成19年９月

亀 田 儀 作

大正11年５月21日生

昭和43年11月
取締役

昭和52年９月

取締役

四 柳

允

昭和22年９月30日生

昭和56年10月
平成元年10月
平成３年９月取締役

釣 谷 宏 行

昭和57年４月
平成３年10月
平成８年９月昭和33年11月12日生 平成９年６月
平成12年６月

取締役

夏 野 公 秀昭和63年４月
平成５年６月
昭和40年６月30日生 平成９年６月
平成10年９月
昭和54年４月
昭和62年１月

取締役

稲 垣 晴 彦昭和29年４月13日生

平成11年10月
平成12年９月
平成12年12月

取締役

粟 田 吉 弘昭和46年４月11日生

任期

所有株式数
(千株)

当社へ入社
当社社長室長兼総務部総務課長
当社取締役社長室長
当社取締役総務部長兼社長室長
当社常務取締役富山新港支店長
当社代表取締役専務兼富山新港支
店長
北陸日本海油送株式会社代表取締役社長（現在）当社取締役社長補佐（現在）

(注)４

13

当社へ入社
当社営業第一部長
当社営業第一部長兼陸運倉庫営業部長
当社東京事務所所長
当社取締役東京事務所所長
当社取締役総務部長（現在）FKKエアーサービス株式会社代表取締役社長(現在)

(注)４

11

(注)４

9

(注)４

4

当社へ入社
当社営業第二部部長
当社取締役営業部長（現在）

(注)４

6

富山新港海陸運送株式会社常務取締役
当社取締役(現在)(注)４7

新港産業株式会社専務取締役
新港産業株式会社代表取締役社長(現在)
当社取締役(現在)

(注)４

49

株式会社北陸銀行入行
シーケー金属株式会社取締役
当社取締役(現在)
シーケー金属株式会社代表取締役社長(現在)
サンエツ金属株式会社代表取締役社長(現在)(注)４52

射水運輸株式会社入社
射水運輸株式会社常務取締役
射水運輸株式会社代表取締役社長(現在)
当社取締役(現在)

(注)４

10

日本コカ・コーラ株式会社へ入社
北陸コカ・コーラボトリング株式会社取締役
北陸コカ・コーラボトリング株式
会社代表取締役常務
当社取締役(現在)北陸コカ・コーラボトリング株式
会社代表取締役社長(現在)

(注)４

1

株式会社マナベ写真場入社
当社取締役（現在）

(注)４

260

略歴

平成12年１月
平成16年９月

23/90

当社へ入社
当社陸運倉庫営業部長
当社現業部長
当社取締役現業部長
FKKエンジニアリング株式会社代表取締役社長（現在）
当社取締役富山新港支店長(現在)
当社へ入社
当社ロシア事業部長
当社取締役ロシア事業部長（現在）EDINET提出書類
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役名

職名

氏名

監査役

常勤

三 輪 孝 雄

生年月日
昭和37年３月
昭和18年８月４日生 平成４年10月
平成13年９月
平成５年４月
平成７年２月
平成７年４月
平成９年２月監査役

中 村 正 治昭和44年８月11日生

平成９年４月平成12年７月
平成14年９月
昭和51年３月
昭和63年９月
平成９年11月

監査役

柴

秀 木

任期

所有株式数
(千株)

当社へ入社
当社財務部長
当社常任監査役(常勤)（現在)

(注)５

14

南陽株式会社へ入社
南陽株式会社取締役
吉久株式会社取締役
南陽株式会社代表取締役社長（現在）吉久株式会社代表取締役社長（現在）株式会社ホームマックス・ジャパ
ン設立同社取締役社長（現在）
当社監査役（現在）(注)５6

柴木材株式会社へ入社
柴木材株式会社常務取締役
柴木材株式会社取締役社長（現在）富山産業株式会社取締役社長（現在）当社監査役（現在）

(注)６

─

略歴

昭和27年８月26日生
平成12年６月
平成20年９月
計1,400(注) １ 取締役亀田儀作、四柳允、釣谷宏行、夏野公秀、稲垣晴彦、の各氏は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役中村正治氏及び柴秀木氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 取締役橘慶一郎氏は、取締役相談役橘康太郎氏の長男であります。
４ 取締役の任期は、平成20年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
５ 監査役三輪孝雄氏及び中村正治氏の任期は、平成19年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
６ 監査役柴秀木氏の任期は、平成20年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から３年間であります。
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第2項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

（氏名）（生年月日）（略歴）

四柳一彦

昭和10年２月20日生

平成４年７月

平成５年７月

富山税務署長平成６年７月

退職

平成６年９月

税理士登録（所有株式数）小松税務署長24/90

─株

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】
１ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、法令遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と、経営の健全性の向上を図ることによって株主価値を高めることを経営上の最重要課題の一つとして位置づけております。

２ 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等（１）会社の機関の内容
取締役会では「株主価値の向上」のための経営方針、事業計画、組織および財務状況の施策についての意思決定な
らびに進捗状況について企業経営における重要事項をすべて審議するとともに、当社ならびに子会社の業務執行状況の報告を受け監督を行っております。（提出日現在社外取締役５名）
また、部長以上で構成する幹部会議を月１回以上開催し、取締役会で決議した経営基本方針に基づき全般的執行方針を確立し、業務上の重要事項を協議決定し、実施しております。
一方、経営の透明性を図るため、平成15年度第３四半期より四半期決算の開示を行っております。
監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名で構成されております（提出日現在社外監査役２名）。監査計画に基づき、重要な意思決定の過程を把握するため、取締役会等重要な会議に出席し業務執行状況を管理・監督するため、営業、管理部門を調査し、重要な書類等の閲覧を行っております。

会計監査につきましては、会社法ならびに金融商品取引法に基づく会計監査人に「永昌監査法人」を選任しております。永昌監査法人ならびに当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には特別な利害関係はありません。
当社の監査業務を執行した公認会計士は、玉井三千雄氏および田中繁雄氏であり、永昌監査法人に所属
しております。なお、監査業務に係る補助者は公認会計士３名であります。
監査役と会計監査人は、定期的に意見交換を行うなど密接な連携を取りながら良質なコーポレート・ガバナンスの確立に努めております。

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当社のコーポレート・ガバナンス体制は、次のとおりであります。

（２）内部統制システムの基本的な考え方及びその整備状況① 取締役および使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ．取締役および使用人の責任の明確化、権限行使の適正化を図る。並びに違反・不正行為の未然防
止、再発防止を徹底する。そのための社内規定の整備、資料の配布その他の啓蒙活動を実施し、役員、従業員における法令等・企業倫理（コンプライアンス）遵守に対する意識の醸成を図る。
ⅱ．内部監査については、３名による内部統制委員会を設置し業務の有効性と効率性、財務報告の信
頼性、法令の遵守、資産の保全など内部管理の主要目的の達成状況を客観的、総合的に評価するとともに、問題解決のための助言・指導・是正勧告を実施するものとする。また内部統制委員会
は、必要に応じ、監査役及び会計監査人と意見・情報交換を行うこととする。
ⅲ．経営に係る法律上の諸問題については顧問弁護士から専門的なアドバイスを受ける体制をとることとする。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については「文書保存規定」に基づき、適切かつ確実に検索が容易な状態で保存・管理するとともに、情報種別に応じて適切な保存期間を定め、期間中は閲覧可能な状態を維持することとする。
③ 損失の危険の管理に関する規定その他の体制
会社の損失の危険については、それぞれの担当部署において、必要に応じ、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布を行う体制とする。重大事態発生時においては、損害・損失等を抑制するための具体策を迅速に決定・実行する組織として、社長を本部長とする危機対策本部を設置し、適切に対応する。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、会社の経営方
針及び経営戦略に係わる重要方針については常務会及び取締役会で決議した経営基本方針に基づき全般的執行方針を確立する。常勤役員及び部長以上で構成する幹部会議を月１回以上開催し、業務上の重要事項を協議決定、実施する。

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有価証券報告書⑤ 企業集団における適切な管理体制を確保するための体制
ⅰ．グループ会社を管理する部署には担当役員を配置し、業務の状況は、定期的に取締役会に報告す
ることとする。
ⅱ．グループ会社はすべて取締役会設置会社とし、当社の役職員が取締役として就任し、業務の適正を監視できる体制とする。グループ会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、内部統制委員会に報告するものとする。内部統制委員会は監査役と情報を共有し、当該グループ会社に対し、改善等の指導・助言を行うものとする。
⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
ⅰ．監査役の職務を補助すべき使用人については、その必要が生じた場合に監査役の求めに応じて配置することとする。
ⅱ．当該使用人の任命・異動等人事権に係る事項の決定には、監査役の同意を得ることとし、取締役からの独立性が確保できる体制とする。
⑦ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
取締役及び使用人は、会社の業務または業績に影響を与える重要な事項、法令違反その他のコンプ
ライアンス上の問題について監査役に報告するものとする。また監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることが出来ることとする。
⑧ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ．監査役は内部統制委員会と情報を共有し、取締役及び使用人の業務の適法性・妥当性につき報告を受ける体制とする。
ⅱ．監査役は取締役会に出席するほか、幹部会議その他の重要な会議に出席することが出来るとともに、重要な決議書類等の閲覧、業務・財産状況の調査等を行うことが出来ることとする。
３ 内部監査及び監査役監査の状況（１）内部監査については、本店にＣＳＲ推進室（要員２名）を設置し、年間内部監査計画に基づき当社及びグループ各社の監査に当たっております。
（２）監査役会は、社外監査役２名を含む３名の監査役により構成され、原則として年間５回開催し、取締役の職務の執行に関する事項の決議・意見交換等を行っております。
（３）監査役監査については、監査役は取締役会などの重要な会議に出席するほか、年間監査役監査計画に基づき当社の監査及び子会社等の調査を実施し、監査の充実を図っております。
４ 役員報酬の内容

取締役の年間報酬総支給(うち社外取締役)
監査役の年間報酬総支給(うち社外監査役)

97百万円(10百万円)
10百万円(２百万円)（注）取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。
５ 会計監査の状況
業務を執行した公認会計士の氏名
業務執行社員 玉井 三千雄
業務執行社員 田中 繁雄

継続関与年数 所属する監査法人
２年
永昌監査法人２年

なお、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名であります。

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６ 監査報酬の内容

公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬11百万円

公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬以外の報酬

該当事項はありません。

７ 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係又は、取引関係その他の利害関係の概要
当社と社外取締役及び社外監査役との資本的関係（所有株式数）取引関係その他の利害関係は以下のとおりであります。
なお、人的関係はありません。
資本的関係（所有株式数）取引関係
その他の利害関係

役職名

氏名

社外取締役

亀田 儀作

7,975株社外取締役

四柳

49,000株

なし

允

なし

社外取締役

釣谷 宏行

52,700株

シーケー金属㈱、サンエツ金属㈱より運送業務の一部請負

社外取締役

夏野 公秀

10,000株

射水運輸㈱に運輸業務一部委託

社外取締役

稲垣 晴彦

1,000株㈱北陸コカ・コーラボトリングの
清涼飲料水自動販売機設置等

社外監査役

柴

秀木

─ 株

富山産業㈱の荷役業務の一部請負

社外監査役

中村 正治

6,000株

吉久㈱による相互保有株式55,000株

８ その他（１）取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。
（２）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
（３）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（４）自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の議決をもって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
（５）中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を実施することができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

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第５ 【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成18年７月１日から平成19年６月30日まで）は、改正前の連結財務
諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成19年７月１日から平成20年６月30日）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。
以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成18年７月１日から平成19年６月30日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（平成19年７月１日から平成20年６月30日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、前連結会計年度(平成18年７月１日から平成19年６月30日まで)及び前事業年度(平成18年７月１日から平成19年６月30日まで)は証券取引法第193条の２の規定に基づき、また当連結会計年度(平成19年７月１日から平成20年６月30日まで)及び当事業年度(平成19年７月１日から平成20年６月30日まで)は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、それぞれ連結財務諸表並びに財務諸表について、永昌監査法人により監査を受けております。

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１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】
前連結会計年度(平成19年６月30日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成20年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金

458,313538,703

1,962,240

1,555,614

３ たな卸資産14,49625,905４ 繰延税金資産

35,87944,385５ その他

186,156

79,686

６ 貸倒引当金△ 7,749△ 6,067

２ 受取手形及び売掛金※３

流動資産合計

2,649,335

18.2

2,238,228

16.0

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産（１）建物及び構築物※２△ 3,032,171

減価償却累計額（２）機械装置及び運搬具

5,111,932△3,180,878

1,928,054

4,195,313△ 3,141,862

減価償却累計額（３）土地

4,960,225※２（４）その他

4,254,806△ 3,346,440

1,053,451
5,042,587△ 392,899

有形固定資産合計

908,366
5,054,282

493,178

減価償却累計額

1,931,054

487,636
100,279
8,124,372△ 405,389
55.8

82,247
7,975,950

57.0

２ 無形固定資産20,556（１）その他
無形固定資産合計

20,55633,1890.1

33,1890.2

３ 投資その他の資産（１）投資有価証券

2,649,218

2,393,426（２）長期貸付金

392,462

679,456（３）繰延税金資産

198,120

185,389（４）その他

570,237

504,483△ 32,631△ 23,379（５）貸倒引当金※1,2

投資その他の資産合計

3,777,407

25.9

3,739,376

26.8

固定資産合計

11,922,337

81.8

11,748,516

84.0

資産合計

14,571,673

100.0

13,986,744

100.0

30/90

EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書

前連結会計年度(平成19年６月30日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成20年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 支払手形及び買掛金

737,094

646,452

２ 短期借入金
３ 一年以内返済予定
長期借入金
４ 未払金

479,980

701,635

846,308

850,158

151,640

51,227

５ 未払法人税等

77,317284,290

６ 未払消費税等

62,081

29,473

７ 賞与引当金

38,00434,521

８ 役員賞与引当金

19,65019,600９ その他

631,136

594,146※２

流動負債合計

3,043,211

20.9

3,211,50523.0

Ⅱ 固定負債
１ 長期借入金

2,671,263

2,039,053

1,386,374

1,196,003

３ 役員退職慰労引当金

228,077

210,869

４ その他

10,8349,704

２ 退職給付引当金※２

固定負債合計

4,296,549

29.5

3,455,630

24.7

負債合計

7,339,760

50.4

6,667,135

47.7

１ 資本金

1,850,500

12.7

1,850,500

13.2

２ 資本剰余金

1,367,550

9.4

1,367,580

9.8

３ 利益剰余金

3,356,208

23.0

3,586,461

25.6

４ 自己株式△ 23,914△0.1△ 26,534 △ 0.1

6,550,344

45.0

6,778,007

48.5

Ⅱ 評価・換算差額等
１ その他有価証券評価
差額金評価・換算差額等合計

585,6114.0

442,293

3.1

585,6114.0

442,293

3.1

Ⅲ 少数株主持分

95,9560.6

99,3070.7

純資産合計

7,231,912

49.6

7,319,608

52.3

負債純資産合計

14,571,673

100.0

13,986,744

100.0(純資産の部)
Ⅰ 株主資本株主資本合計31/90

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伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書② 【連結損益計算書】
前連結会計年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)
百分比
金額(千円)(％)

当連結会計年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)
百分比
金額(千円)(％)

Ⅰ 売上高

11,654,884

100.0

11,814,410

100.0

Ⅱ 売上原価10,061,000

86.3

10,013,532

84.8

1,593,884

13.7

1,800,877

15.2

749,6216.3

1,051,256

8.9

56,855

0.4

304,7712.5

803,339

6.8

区分

注記
番号

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
１ 役員報酬

119,814120,951

２ 給与手当212,557

215,209

３ 賞与引当金繰入額

20,632

26,929４ 退職給付引当金繰入額

22,132

27,426

５ その他の人件費

55,53951,894

６ 減価償却費

23,66523,301

７ その他

268,235

営業利益

722,5766.2

871,307

7.5

283,908

Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息277

840

２ 受取配当金

17,762

17,451

３ 雑収入

38,84656,886

0.5

38,563

Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息82,24775,866２ 持分法による投資損失

868,436

226,607

３ 雑支出
経常利益又は経常損失（△）

20,066

970,750

8.3△ 42,557 △ 0.4

32/90

2,297

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伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書

注記
番号

前連結会計年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)
百分比
金額(千円)(％)

当連結会計年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)
百分比
金額(千円)
(％)

※１

8,517

2,698

２ 退職給付引当金取崩額

4,747

5,743

３ 貸倒引当金戻入額

4,497

11,562

４ 投資有価証券売却益

1,571

─

５ その他

3,714

区分
Ⅵ 特別利益１ 固定資産売却益

23,0460.3

319

20,3240.1

15,1420.1

808,5226.8

475,932

4.0

Ⅶ 特別損失１ 固定資産除却損※３20,1956,785

２ 固定資産売却損

※２

837

948

３ 投資有価証券評価損40,6611

４ 子会社整理損

3,175

─

５ その他

1,422

税金等調整前当期純利益
又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益
当期純利益又は当期純損失（△）

66,2900.7

7,406△ 85,801 △ 0.7
224,144
121,824

379,158
96,774345,968

3.0

3,351

0.0

4,371

0.0

△ 435,121 △ 3.7

328,217

2.8

33/90

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伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成18年７月１日 至 平成19年６月30日)
株主資本
資本金
平成18年６月30日残高(千円)

資本剰余金

1,850,500

利益剰余金

1,367,538

3,886,517

自己株式

株主資本合計△22,503

7,082,052

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△ 91,455△ 91,455

役員賞与の支給△ 3,731△ 3,731△ 435,121△ 435,121

当期純損失
自己株式の取得△ 1,464△ 1,46452

64

自己株式の処分

11

連結会計年度中の変動額合計
(千円)

11

△ 530,308△ 1,411△ 531,708

1,367,550

3,356,208△ 23,914

6,550,344

少数株主
持分

純資産合計

平成19年６月30日残高(千円)1,850,500

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成18年６月30日残高(千円)

530,888

評価・換算
差額等合計
530,888

98,758

7,711,700

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△ 91,455

役員賞与の支給△ 3,731

当期純損失△ 435,121

自己株式の取得△ 1,464

自己株式の処分64

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)54,72354,723△ 2,801

51,921

連結会計年度中の変動額合計(千円)

54,72354,723△ 2,801△ 479,787

平成19年６月30日残高(千円)

585,611585,61195,956

7,231,912

34/90

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伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成19年７月１日 至 平成20年６月30日)
株主資本
資本金
平成19年６月30日残高(千円)1,850,500

資本剰余金

利益剰余金

1,367,550

自己株式

3,356,208

株主資本合計△ 23,914

6,550,344

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△ 97,965△ 97,965

当期純利益

328,217328,217

自己株式の取得△ 3,044△ 3,044425454

自己株式の処分

29

連結会計年度中の変動額合計
(千円)

29

230,252△ 2,619

227,662

1,367,580

3,586,461△ 26,534

6,778,007

少数株主
持分

純資産合計

平成20年６月30日残高(千円)1,850,500

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成19年６月30日残高(千円)

585,611

評価・換算
差額等合計
585,61195,956

7,231,912

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△97,965

当期純利益

328,217

自己株式の取得△ 3,044

自己株式の処分454

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)△143,317△143,317

3,351△139,966

連結会計年度中の変動額合計(千円)△143,317△143,317

3,351

87,695平成20年６月30日残高(千円)442,293442,293

99,307

7,319,608

35/90

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伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

区分

前連結会計年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)

当連結会計年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)

金額(千円)

金額(千円)

注記
番号

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整
前当期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（減少：△）
退職給付引当金の増減額（減少：△）
役員退職慰労引当金の増減額(減少：△）
未払費用の増減額（減少：△）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（益：△）有形固定資産売却損
有形固定資産売却損益
有形固定資産除却損
売上債権の増減額 (増加：△）
棚卸資産の増減額（増加：△）
投資有価証券評価損
仕入債務の増減額（減少：△）
未払税金の増減額（減少：△）
未払金の増減額（減少：△）
役員賞与支払額
その他増減額（減少：△）小計
利息及び配当金受取額
利息の支払額
法人税等支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払出しによる収入
定期預金の預入れによる支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券等取得による支出
投資有価証券等売却による収入
その他投資の増減額（増加：△）
短期投資の増減額（増加：△）
短期貸付金の純増減額（増加：△）
長期貸付金の貸付による支出
長期貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（減少：△）
長期借入金による収入
長期借入金返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物の増加額（△減少）
Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅵ 現金及び現金同等物の期末残高

36/90△ 85,801

808,522536,440△ 4,497△ 206,692
5,536
23,526△ 18,039
82,454
868,436―△ 8,517
20,195△ 78,670△ 553
40,66147,743△ 41,403
106,797△ 21,890
12,626
1,278,352
18,039△ 80,717△ 301,906
913,768

566,431△ 10,933△ 190,370△ 17,208
1,832△ 18,291
75,866
226,607948△ 2,698
6,785
406,625△ 11,409
1△ 90,641
24,559△ 100,412
─△ 53,475
1,622,737
18,291△ 77,062△ 172,815
1,391,151

139,380△ 126,318△ 307,823
2,446
―
1,571
―
△ 27,884―
─
72,335△ 246,293

67,377△ 99,607△ 391,979
3,512△ 7,132
─
25,845─△ 840△ 459,977
58,600△ 804,202△ 268,875
450,000△ 777,417△ 91,458―△ 2,532△ 690,282△ 22,805
419,138
396,332

221,655
400,000△ 1,028,360△ 97,965△ 2,619─
△ 507,289
79,660396,332
475,992

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伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)

当連結会計年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)

Ⅰ 連結の範囲に関する事項
Ⅰ 連結の範囲に関する事項
子会社のうち次に示す10社を連結財務諸表の範囲
子会社のうち次に示す10社を連結財務諸表の範囲に含めています。
に含めています。
伏木貨物自動車㈱伏木貨物自動車㈱ＦＫＫエンジニアリング㈱ＦＫＫエンジニアリング㈱北陸日本海油送㈱北陸日本海油送㈱ＦＫＫサポート㈱ＦＫＫサポート㈱高岡鉄道産業㈱高岡鉄道産業㈱伏木共同防災㈱伏木共同防災㈱ＦＫＫエアーサービス㈱ＦＫＫエアーサービス㈱㈱ＦＫＫエンタープライズ㈱ＦＫＫエンタープライズ
日本海シーランド㈱日本海シーランド㈱富山太平洋物流㈱富山太平洋物流㈱子会社のうち、伏木港湾交通㈱、他１社はいずれも小子会社のうち、伏木港湾交通㈱は小規模会社であり、規模会社であり、合計総資産、売上高、当期純損益及合計総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等
び利益剰余金等（持分に見合う額）はいずれも連結（持分に見合う額）は連結財務諸表に重要な影響を財務諸表に重要性が乏しいので連結の範囲に含めて及ぼしていないため連結の範囲に含めておりませおりません。
ん。
㈱日本海インベストメントは平成19年３月20日付け
で清算手続きが終了したため、当連結会計年度より、連結の範囲から除外しております。
なお、清算前の損益は連結しております。
Ⅱ 持分法の適用に関する事項
Ⅱ 持分法の適用に関する事項
子会社の内、伏木港湾交通(株)に関しましては持子会社の内、伏木港湾交通(株)に関しましては持分法を適用致しております。
分法を適用致しております。
重要性に乏しく持分法非適用子会社でありました㈱又、以下の全ての関連会社８社に持分法を適用致し
フシキカイリクヨーロッパは平成19年３月31日をております。
もって解散いたしました。
以下の全ての関連会社８社に持分法を適用いたして
㈱丸共組
おります。
角丸運送㈱
㈱丸共組
北陸海事㈱
角丸運送㈱
日本海産業㈱北陸海事㈱新光硝子工業㈱日本海産業㈱吉久㈱新光硝子工業㈱伏木ポートサービス㈱吉久㈱氷見観光開発㈱伏木ポートサービス㈱氷見観光開発㈱Ⅲ 連結子会社の事業年度等に関する事項
Ⅲ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち伏木貨物自動車㈱、ＦＫＫサ
連結子会社のうち伏木貨物自動車㈱、ＦＫＫサポート㈱、ＦＫＫエアーサービス㈱、㈱ＦＫＫエンポート㈱、ＦＫＫエアーサービス㈱、㈱ＦＫＫエン
タープライズ、日本海シーランド㈱は６月30日で連タープライズ、日本海シーランド㈱は６月30日で連結決算日と一致しております。
結決算日と一致しております。
ＦＫＫエンジニアリング㈱及び北陸日本海油送㈱、ＦＫＫエンジニアリング㈱及び北陸日本海油送㈱、他３社の決算日は３月31日であり、３月31日現在の
他３社の決算日は３月31日であり、３月31日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整をに生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
行っております。

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伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書

前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成18年７月１日(自 平成19年７月１日
至 平成19年６月30日)
至 平成20年６月30日)
Ⅳ 会計処理基準に関する事項
Ⅳ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
①有価証券
その他有価証券の内、時価のあるものについて
同左
は決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法を採用しております。)その他有価証券の内、時価のないものについては移動平均法による原価法により評価しています。
②たな卸資産の評価基準及び評価方法②たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法に基づく原価法により評価同左しています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
耐用年数及び残存価額については、法人税法に耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。有規定する方法と同一の基準によっております。有形固定資産は定率法、無形固定資産は定額法を採形固定資産は定率法、無形固定資産は定額法を採用し、又平成10年４月１日以降取得の建物(建物附用し、又平成10年４月１日以降取得の建物(建物附
属設備は除く)については、定額法を採用しており属設備は除く)については、定額法を採用しております。ソフトウエアについては、社内における利用ます。ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
す。
（会計方針の変更）（追加情報）
当連結会計年度より、法人税法の改正に伴い、平平成19年４月1日以降取得の固定資産について
成19年４月１日以降取得の固定資産については、は改正法人税法に規定する償却方法により、減価改正法人税法に規定する償却方法により、減価償償却費を計上しております。
却費を計上しております。この変更に伴う、営業利
この変更に伴う、営業利益、経常利益及び税金等調益、経常損失および税金等調整前当期純損失に与整前当期純利益は18,887千円減少しております。
える影響は軽微であります。
法人税法改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づ
く減価償却の方法の適用により取得価格の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価格の５％相当額と備忘価格との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、14,811千円減少しております。
(3) 重要な引当金の会計基準①賞与引当金の計上基準
連結子会社は従業員の賞与の支給に充てるため
支給見込額に基づき計上しております。
②貸倒引当金の計上基準
一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
③退職給付引当金の計上基準
従業員の退職金給付に備えるため、当連結会計
年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において、発生していると認められる額を計上しております。

(3) 重要な引当金の会計基準①賞与引当金の計上基準
連結子会社の一部は従業員の賞与の支給に充てるため支給見込額に基づき計上しております。
②貸倒引当金の計上基準
同左③退職給付引当金の計上基準
従業員の退職金給付に備えるため、当連結会計
年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において、発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、翌連結会計年度に費用処理することにしております。

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伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)（追加情報）
当社は退職給付会計導入時において、対象となる従業員数が３００名を若干上回っておりましたが、構成年齢に偏りがあったことと、従業員数が減
少傾向にあったことから、近い将来従業員数が３００名を下回ることが予想されていたため、簡便
法（退職給付に係る期末自己都合退職要支給額を退職給付債務とする方法）を適用しておりました。しかしながら新規事業の立ち上げなどにより、従業員数は予想と異なり、３００名をこえる水準で推移しております。また、高年齢層の退職が進んだことにより構成年齢の偏りも是正されてきたことから、退職給付債務のより合理的な見積もりを行うために、当連結会計年度から原則法によって計算する方法に変更いたしました。この結果、従来と同一の基準によった場合に比較して、営業利益
は18,405千円増加し、経常損失および税金等調整
前当期純損失は18,405千円それぞれ減少しております。
④役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金については連結財務諸表提出会社及び連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 役員賞与引当金の計上基
役員賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

当連結会計年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)④役員退職慰労引当金の計上基準
同左⑤ 役員賞与引当金の計上基
同左(4) 重要なリース取引の処理方法
当社及び国内連結子会社は、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4) 重要なリース取引の処理方法
同左(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
連結財務諸表提出会社及び連結子会社の消費税等は税抜方式によっております。

(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
連結財務諸表提出会社及び連結子会社の消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

Ⅴ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
Ⅴ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
全面時価評価法を採用しております。
同左
Ⅵ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
Ⅵ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現同左
金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなってお
ります。

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伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書(表示方法の変更)
前連結会計年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)

当連結会計年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)（連結貸借対照表関係）
当連結会計年度より、より明瞭な表示のため、役員賞──────────
与引当金を別科目表示しました。なお、前連結会計年度の賞与引当金に含まれる役員賞与引当金は26,030（千円）であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（連結キャッシュフロー計算書関係）
当連結会計年度より、より明瞭な表示のため、退職給
当連結会計年度より、より明瞭な表示の為「短期投付引当金の増減額、役員退職慰労引当金の増減額、未払資の増減額（増加：△）」を「短期貸付金の純増減額
費用の増減額、未払金の増加額、定期預金の払出しによ（増加：△）」と表示することとしました。
る収入、定期預金の預入れによる支出を別科目表示することとしました。なお、前連結会計年度末について
は、退職給付引当金の増減額、役員退職慰労金の増減額
は、その他の流動負債の増加減少額にそれぞれ、△
142,320（千円）、35,635（千円）含まれております。
定期預金の払出しによる収入、定期預金の預入れによる支出は、その他投資活動による収入（△：支出）にそれぞれ84,719（千円）、△101,200（千円）含まれております。また、従来、区分掲記していた、その他の流動資産の増加減少額、その他の流動負債の増加減少額は営業活動によるキャッシュ・フローのその他増減額（減少：△）に含めて表示することに変更しました。

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伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書

注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成19年６月30日)(平成20年６月30日)※１ 非連結子会社及び関連会社に係る注記※１ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとお
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
りであります。
投資有価証券（株式）706,496千円
投資有価証券（株式）602,420千円※２ 担保に供している資産※２ 担保に供している資産
建物及び構築物
678,354千円
建物及び構築物
710,415千円
土地
4,421,533千円
土地
3,791,320千円
719,935千円
487,620千円
投資有価証券
投資有価証券
合計
合計
5,819,822千円
4,989,355千円
上記に対する債務
上記に対する債務
一年以内返済予定長期借入金
592,100千円
一年以内返済予定長期借入金
613,700千円
2,013,850千円
1,700,650千円
長期借入金
長期借入金
合計
合計
2,605,950千円
2,314,350千円
他社の金融機関に対する債務
他社の金融機関に対する債務
短期借入金
792,517千円
短期借入金
377,553千円
─千円
─千円
長期借入金
長期借入金
合計
合計
792,517千円
377,553千円※３ 当連結会計年度末日満期手形
当連結会計年度末日満期手形の処理については、手形─────────
交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったた
め、次の満期手形が、当連結会計年度末残高に含まれております。
受取手形55,000千円
裏書譲渡手形
113,814千円
偶発債務
偶発債務(保証債務)(保証債務)
連結会社以外の金融機関からの借入金に対して次の連結会社以外の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。
とおり保証を行っております。
日本海産業㈱12,340千円
日本海産業㈱6,208千円
射水ケーブルネットワーク㈱(11社にて連帯保証)
合計(偶発債務)
受取手形裏書譲渡高射水ケーブルネットワーク㈱(11社にて連帯保証)

18,560千円

合計(偶発債務)
454,275千円
受取手形裏書譲渡高30,900千円

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15,040千円
21,248千円
344,061千円

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伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書(連結損益計算書関係）
前連結会計年度(平成19年６月30日)※１ 固定資産売却益
固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
3,176千円
車両運搬具
4,924千円
工具器具備品416千円
合計
8,517千円※２ 固定資産売却損
車両運搬具
837千円
※３ 固定資産除却損
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
1,414千円
機械装置及び運搬具
10,800千円
工具器具備品4,287千円
車両運搬具3,692千円
合計
20,195千円

当連結会計年度(平成20年６月30日)※１ 固定資産売却益
固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
車両運搬具
工具器具備品
合計

2,688千円
10千円

2,698千円※２ 固定資産売却損
車両運搬具
948千円
※３ 固定資産除却損
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
2,247千円
機械装置及び運搬具
692千円
工具器具備品943千円
車両運搬具
2,902千円
合計
6,785千円

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伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成18年7月1日 至 平成19年6月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(千株)増加

減少

13,077―

当連結会計年度末―

13,077２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

110,919減少
14,827(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
3,389 株
持分法適用関連会社による当社株式取得による増加
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の処分による減少
207株

当連結会計年度末
207

125,539

11,438 株

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
平成18年9月28日
定時株主総会
平成19年2月23日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成18年6月30日

平成18年9月29日

普通株式52,261

4.00

普通株式

39,1943.00 平成18年12月31日 平成19年3月12日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成19年9月26日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)
52,251

43/90

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

4.00 平成19年6月30日 平成19年9月27日

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伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成19年7月1日 至 平成20年6月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(千株)増加

減少

13,077―

当連結会計年度末―

13,077２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

125,5399,486(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
5,286株
持分法適用関連会社による当社株式取得による増加
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の処分による減少
1,583 株

当連結会計年度末
1,583

133,442

4,200株

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
平成19年9月26日
定時株主総会
平成20年2月20日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成19年6月30日

平成19年9月27日

普通株式52,251

4.00

普通株式

45,7133.50 平成19年12月31日 平成20年3月10日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成20年9月26日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)
52,236

44/90

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

4.00 平成20年6月30日 平成20年9月29日

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伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)

当連結会計年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
458,313千円
現金及び預金勘定
538,703千円△61,980千円△62,710千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物
396,332千円
現金及び現金同等物
475,992千円(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)

当連結会計年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引に係る注記
１．リース物件の取得価格相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
車両運搬具
取得価格相当額
75,230千円
9,160千円
減価償却累計額相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引に係る注記
１．リース物件の取得価格相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
車両運搬具
取得価格相当額
75,230千円
25,901千円
減価償却累計額相当額

期末残高相当額

66,070千円

期末残高相当額

49,328千円(注）取得価格相当額は未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利
子込み法により算定しております。

(注）取得価格相当額は未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利
子込み法により算定しております。

２．未経過リース料期末残高相当額
一年以内
16,741千円
一年超
49,329千円
合計
66,070千円（注）未経過リース料期末残高相当額の算定は有形固定資産に占める未経過リース料期末残高の割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。

２．未経過リース料期末残高相当額
一年以内
16,741千円
一年超
32,587千円
合計
49,328千円（注）未経過リース料期末残高相当額の算定は有形固定資産に占める未経過リース料期末残高の割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。

３．支払リース料、減価償却費相当額
３．支払リース料、減価償却費相当額支払リース料
9,160千円
支払リース料
16,741千円
減価償却費相当額
9,160千円
減価償却費相当額
16,741千円
４．減価償却費相当額の算定方式
４．減価償却費相当額の算定方式
リース期間を耐用年数として残存価格を零とする定額
リース期間を耐用年数として残存価格を零とする法によっています。
定額法によっています。

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伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書(有価証券関係)
Ⅰ 前連結会計年度(自平成18年７月１日 至平成19年６月30日)
１ その他有価証券で時価のあるもの(平成19年６月30日)
区分取得原価(千円)

連結貸借対照表計上額(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式

438,067

1,425,337

987,270438,067

1,425,337

987,270

31,282

25,970△5,312

小計

31,282

25,970△5,312

合計

469,350

1,451,307

981,957

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式２ 時価評価されていない有価証券
連結貸借対照表計上額(千円)(1) その他有価証券
非上場株式

469,41446/90

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伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書Ⅱ 当連結会計年度(自平成19年７月１日 至平成20年６月30日)
１ その他有価証券で時価のあるもの(平成20年６月30日)
区分取得原価(千円)

連結貸借対照表計上額(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式414,705

1,173,602

758,897414,705

1,173,602

758,897

60,06545,736△14,328

小計

60,06545,736△14,328

合計

474,770

1,219,338

744,568小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式２ 時価評価されていない有価証券
連結貸借対照表計上額(千円)(1) その他有価証券
非上場株式

571,667

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伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自平成18年７月１日 至平成19年６月30日)及び当連結会計年度(自平成19年７月１日
至平成20年６月30日)
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)
前連結会計年度
１ 採用している退職給付制度の概要
当連結会計年度においては当社及び子会社３社は適格退職年金制度を設けております。
又、連結子会社は中小企業退職年金共済制度を設けております。
２ 退職給付債務に関する事項(平成19年６月30日)
イ 退職給付債務△2,431,733千円

ロ 年金資産1,045,359千円

ハ 未積立退職給付債務(イ＋ロ)△1,386,374千円

ニ 退職給付引当金△1,386,374千円(注) 当連結会計年度末より退職給付債務の計算を簡便法から原則法に変更しております。
(注) 連結子会社は退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

３ 退職給付費用に関する事項(自平成18年７月１日 至平成19年６月30日)
勤務費用

132,525千円（注）当連結会計年度末より退職給付債務の計算を簡便法から原則法に変更しております。
したがって、上記の勤務費用は簡便法により計算されたものであります。

４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付見込額の期間配分方法
割引率

期間定額基準2.0％

数理計算上の差異の処理年数
期待運用収益率

１年
1.5％（注）当連結会計年度末現在、数理計算上の差異はありません。なお、数理計算上の差異につきましては、発生の翌連結会計年度に一括費用処理する予定でおります。

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伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書

当連結会計年度
１ 採用している退職給付制度の概要
当連結会計年度においては当社及び子会社３社は適格退職年金制度を設けております。
又、連結子会社は中小企業退職年金共済制度を設けております。
２ 退職給付債務に関する事項(平成20年６月30日)（１） 退職給付債務

2,216,960千円（２） 未認識過去勤務債務―（３） 未認識数理計算上の差異△46,250千円（４） 年金資産△974,705千円（５） 会計基準変更時差異の未処理額―（６） 退職給付引当金
1,196,003千円(注) 連結子会社は退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

３ 退職給付費用に関する事項(自平成19年７月１日 至平成20年６月30日)（１）勤務費用

111,943 千円（２）利息費用

37,865 千円（３）期待運用収益（減算）9,201 千円

（４）会計基準変更時差異

─（５）数理計算上の差異の費用処理額

─（６）過去勤務債務の費用処理額

─（７）退職給付費用

140,607 千円（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項（１）退職給付見込額の期間配分方法（２）割引率（３）期待運用収益率

期間定額基準2.0 ％1.0 ％（４）数理計算上の差異の処理年数

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1 年

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伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成19年６月30日)(千円)(流動資産)繰延税金資産
賞与引当金
その他
繰延税金資産合計(流動負債)繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額（流動資産）(固定資産)繰延税金資産
繰越欠損金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
ゴルフ会員権評価損
貸倒引当金
投資有価証券評価損
未実現固定資産売却益
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(固定負債)繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額（固定資産）

当連結会計年度(平成20年６月30日)(千円)

10,46325,72636,18911,94932,724
44,674310
310
35,879289
289
44,3854,800
491,599
72,893
1,779
13,196
11,034
63,17833,769692,248△ 61,775
630,473

4,000
440,127
78,253
6,475
9,399
92,847
63,178
7,608
701,890△ 177,686
524,20337,386394,965
432,352
198,120

37,097
301,717
338,814
185,389

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(自平成18年７月１日 至平成19年６月30日)
税金等調整前当期純損失となっているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成19年７月１日 至平成20年６月30日)
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額増加
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

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50/90

40.44%
1.00%△0.82%
1.07%
14.34%
2.83%
58.86%EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成18年７月１日 至平成19年６月30日)

港運事業
(千円)

通運事業
(千円)

倉庫業
(千円)

貨物自動
車運送業
(千円)

ローリー 不動産
運送事業 貸付業(千円) (千円)

その他
事業
(千円)

計
(千円)

消去
又は全社
(千円)

6,891,674

641,020

340,096

2,082,431

775,387 19,537

904,764

11,654,912

─

11,654,912

13,536

46

2,799

638,586

57,185 18,153

415,870

1,146,177(1,146,177)

─

計6,905,211

641,066

342,895

2,721,017

832,572 37,690

1,320,635

12,801,089(1,146,177) 11,654,912

営業費用

6,046,480

739,252

310,284

2,679,533

827,426 34,294

1,292,780

11,930,053(1,146,177) 10,783,876

858,730 △98,186

32,61041,483

3,396

27,854

871,036

313,184 51,030

1,128,055

15,646,774

連結
(千円)

Ⅰ 営業収益及び営業損益
営業収益(1) 外部顧客に対する営業収益(2) セグメント
間の内部売上高又は振替高営業利益又は営業損失（△）
Ⅱ 資産、減価償
却費及び資本
的支出
資産

5,146

─

871,036

9,155,108965,073553,287

3,481,037

減価償却費

289,288

26,955

14,510114,81134,5391,056

55,489536,651─

536,651

資本的支出

167,879

15,585

8,336

102,744

4,173

916

6,669

306,304─

306,304

51/90(1,075,444) 14,571,329

EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書

当連結会計年度(自平成19年７月１日 至平成20年６月30日)

港運事業
(千円)

通運事業
(千円)

倉庫業
(千円)

貨物自動
車運送業
(千円)

ローリー 不動産
運送事業 貸付業(千円) (千円)

その他
事業
(千円)

計
(千円)

消去
又は全社
(千円)

7,068,851

642,182

317,884

2,035,205

798,262

25,166926,857

11,814,410

─

11,814,410

9,445

1,031

2,844

481,796

60,09920,798

216,680

792,696(792,696)

─

計7,078,296

643,214

320,728

2,517,001

858,361

45,965

1,143,538

12,607,107(792,696) 11,814,410

営業費用

5,736,211

737,915

294,092

2,434,948

852,045

45,297

1,119,261

11,219,772(456,618) 10,763,154

26,63582,0536,315

667

24,277

1,387,334(336,078)

1,051,256

476,573 560,629

870,215

12,172,656

1,814,084

13,986,744

連結
(千円)

Ⅰ 営業収益及び営業損益
営業収益(1) 外部顧客に対する営業収益(2) セグメント
間の内部売上高又は振替高営業利益又は
1,342,084 △94,700
営業損失（△）
Ⅱ 資産、減価償
却費及び資本的支出
資産8,295,274

127,777

319,608

1,522,580

減価償却費

297,120

1,954

8,981

141,466

80,42625,713

5,794

561,457─

561,457

資本的支出

206,686

2,275

3,584

130,672

80,394

0

11,695435,309─

435,309(注) １ 事業区分は各社が採用している売上集計区分を勘案して区分しました。
２ 事業区分に属する主な内容
事業区分

主なる事業内容

港運事業

港湾運送事業、通関事業、船舶代理店

通運事業

ＪＲコンテナ輸送

倉庫業

貨物保管事業

貨物自動車運送業

貨物自動車運搬業

ローリー運送事業

貨物自動車運搬業(ローリー輸送)

不動産貸付業

土地建物の賃貸

その他事業

網取放業務、商事部門、旅行部門

３ 前連結会計年度における営業費用のうち消去又は全社の項目に配賦不能営業費用はありません。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は前連結会計年度530百万円、当連結会計年度 2,405
百万円であります。その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び貸付金であります。

５ 営業費用及び資産の配賦方法の変更
従来、提出会社の本社管理部門に係る費用については、各セグメントの売上高の総額の割合で、各セグメントに配賦しておりましたが、当連結会計年度より、関連が明確な費用は各セグメントの人
件費等を基準に配賦し、関連が明らかでない費用については「消去又は全社」に表示することとしました。これは、各セグメントに配賦する合理的な配賦基準が見出せない提出会社の管理部門に係る費用、336,078千円を配賦不能営業費用とすることにより、各セグメントの業績をより適切に表示するためのものです。
この変更により、従来と同一の配賦方法によった場合に比し、港運事業244,545千円、通運事業
58,925千円、倉庫業8,690千円、貨物自動車運送業24,912千円、ローリー運送事業0千円、不動産貸付業0千円、その他事業0千円、営業費用はそれぞれ少なく配賦され、同額各セグメントの営業利益は増加しているか、または営業損失が減少しております。
また、従来各セグメントに帰属する資産については、本社現金預金等を除いたすべての資産を各セグメントの売上高の割合で配賦しておりましたが、当連結会計年度より本社現金預金等に加え各セグメントとの関連が明瞭でない資産（その主なものは、提出会社の有価証券、長期投資資金等）
を、全額「消去または全社」の項目に区分すると同時に、各セグメントとの関連が明らかな資産については、直課または面積比等合理的な基準で各セグメントに配賦する方法に変更しました。
この変更は、本社管理部門に係る費用について、各セグメントとの関連の見直しを実施したことに併せ各セグメントに係る資産の対象範囲の明確化を図ったことなどによるものであります。
この変更に伴い従来の方法によった場合に比べ、資産は港運事業161,303千円、通運事業562,995千
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伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書円、倉庫業88,396千円、貨物自動車運送業1,232,915千円それぞれ減少し、ローリー運送事業
343,164千円、不動産貸付業511,411千円、その他事業177,975千円それぞれ増加し、全社資産が1,013,059千円増加しております。

なお、従来の営業費用配賦基準及び資産配賦基準によって算出した事業の種類別セグメント情報は次の通りです。
当連結会計年度(自平成19年７月１日 至平成20年６月30日)

港運事業
(千円)

通運事業
(千円)

倉庫業
(千円)

貨物自動
車運送業
(千円)

ローリー 不動産
運送事業 貸付業(千円) (千円)

その他
事業
(千円)

計
(千円)

消去
又は全社
(千円)

7,068,851

642,182

317,884

2,035,205

798,262

25,166926,857

11,814,410

─

11,814,410

9,445

1,031

2,844

481,796

60,09920,798

216,680

792,696(792,696)

─

計7,078,296

643,214

320,728

2,517,001

858,361

45,965

1,143,538

12,607,107(792,696) 11,814,410

営業費用

5,980,756

796,840

302,7822,459,860

852,045

44,302

1,119,261

11,555,846(792,696) 10,763,154

17,94657,141

6,315

1,663

24,277

1,051,256

─

1,051,256

連結(千円)

Ⅰ 営業収益及び営業損益
営業収益(1) 外部顧客に対する営業収益(2) セグメント
間の内部売上高又は振替高営業利益又は
1,097,540 △153,626
営業損失（△）
Ⅱ 資産、減価償
却費及び資本的支出
資産8,456,577

690,772

408,004

2,755,495

133,40949,218692,240

13,185,717

801,027

13,986,744

減価償却費

282,558

25,676

12,803

173,895

25,9489,547

31,027561,457─

561,457

資本的支出

206,686

16,961

8,457

99,80880,394

1,080

21,919435,309─

435,309【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成18年７月１日 至 平成19年６月30日）及び当連結会計年度（自 平成19
年７月１日 至 平成20年６月30日）において、在外連結子会社及び重要な在外支店がないため、記載
しておりません。
【海外売上高】前連結会計年度（自 平成18年７月１日 至 平成19年６月30日）及び当連結会計年度（自 平成19
年７月１日 至 平成20年６月30日）において、海外営業収益がないため、記載しておりません。

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伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書【関連当事者との取引】(1)子会社等
前連結会計年度（自平成18年７月１日 至平成19年６月30日）（単位：千円）
属性

関連
会社

会社等の
名称

氷見観光
開発株式
会社

住所

富山県
氷見市

資本金
又は
出資金

事業の
内容又
は職業

93,000

ゴルフ
場その
他観光
施設の
実施及
び経営

議決権
等の所
有(被所
有)割合
所有
直接
24.73％
間接
2.67％

関係内容
役員
事業
の兼
上の
任等
関係

取引の
内容

兼任
４名

運転資
金援助
再建資
金回収
受取
利息
担保の
提供

資金
援助

取引金額

科目

期末残高

45,000
注１、注２
38,600

長期
貸付金

1,223,800

3,640

―

注３
1,425,932――
1,425,932

注１ 長期貸付金のうち、243,500千円については、市場金利を勘案して利率を決定しております。
注２ 長期貸付金のうち、980,300千円（うち、1年以内返済長期貸付金33,600千円を含む）は再建支援のため無利息であります。また毎月2,800千円の返済を受けております。
注３ 氷見観光開発株式会社の金融機関からの借入金792,517千円に対して、当社が担保を提供している土地及び建物の簿価を記載しております。
注４ 持分法の適用により長期貸付金を807,926千円直接減額しております。
当連結会計年度（自平成19年７月１日 至平成20年６月30日）（単位：千円）
属性

関連
会社

会社等の
名称

氷見観光
開発株式
会社

住所

富山県
氷見市

資本金
又は
出資金

事業の
内容又
は職業

93,000

ゴルフ
場その
他観光
施設の
実施及
び経営

議決権
等の所
有(被所
有)割合
所有
直接
24.73％
間接
2.67％

関係内容
役員
事業
の兼
上の
任等
関係

取引の
内容

兼任
４名

資金
融資
資金
回収
受取
利息
担保の
提供

資金
援助

取引金額
注１
459,000

科目

期末残高

長期
貸付金

注２、注３
1,624,200

58,600
5,685

―

─

注４
675,994―

675,994

注１ 当期の資金融資459,000千円のうち、400,000千円は、金利軽減効果及びグループ外の資金流出額を減少させるため債務保証の一部、400,000千円を直接貸付けに切り替えたことによる融資額であります。
注２ 長期貸付金のうち、670,000千円については、現在、1.5%の利率で融資しております。
（当期中の受取利息5,685千円）
注３ 長期貸付金のうち、954,200千円（うち、1年以内返済長期貸付金3,600千円を含む）は再建支援のため無利息であります。また毎月300千円の返済を受けております。
注４ 氷見観光開発株式会社の金融機関からの借入金377,553千円に対して、当社が担保を提供している土地及び建物の簿価を記載しております。
注５ 持分法の適用により連結貸借対照表上は長期貸付金を949,117千円減額処理しております。

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伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)

当連結会計年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)

１株当たり純資産額

550.88円 １株当たり純資産額

557.83円

１株当たり当期純損失

33.59円 １株当たり当期純利益

25.35円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式がないため記載をしておりません。
ては潜在株式がないため記載をしておりません。
（注）算定上の基礎
１．１株当たり純資産額
前連結会計年度
当連結会計年度
項目（平成19年６月30日）（平成20年６月30日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

7,231,912

7,319,608

普通株式に係る純資産額（千円）

7,135,956

7,220,301

─
95,956

─99,307

13,077,000

13,077,000

125,539

133,442

12,951,461

12,943,558

差額の主な内訳（千円）
新株予約権
少数株主持分
普通株式の発行済株式数（株）
普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株
式の数（株）
２．１株当たり当期純利益額又は当期純損失額
なお、当社は潜在株式を有しておりません。

前連結会計年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

当連結会計年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)△435,121

328,217―─

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△435,121

328,217

普通株式の期中平均株式数（株）

12,953,553

12,948,852

普通株主に帰属しない金額

（千円）

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伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)

──────────

当連結会計年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)
会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得
当社は、平成20年８月19日開催の取締役会において、会
社法第165条３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
その内容は次のとおりであります。
(1)理由：経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため。
(2)取得する株式の種類：普通株式(3)取得する株式の数 ：100,000株（上限）(4)株式取得価格の総額：40百万円（上限）(5)自己株式取得の期間：平成20年８月20日から
平成20年10月31日まで(6)取得の方法：東京証券取引所の自己株式立会外
買付取引

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伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
前期末残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

479,980

701,635

1.67―

１年以内に返済予定の長期借入金

846,308

850,158

1.77―

１年以内に返済予定のリース債務

─

─

─

─

2,671,263

2,039,053

2.02

─

─

─

─

3,997,551

3,590,846――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)合計

自 平成21年７月
至 平成25年12月(注) １ 平均利率につきましては、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおり
であります。
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

762,472

520,331353,900

279,100(2) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】
前事業年度(平成19年６月30日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成20年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ 流動資産１．現金及び預金

127,003229,645

２．受取手形※３

164,160

69,793

３．売掛金※１

1,409,915

1,167,844

４．貯蔵品

8,605

16,657

５．前払費用

14,286

17,580６．繰延税金資産

24,13827,213

７．関係会社短期貸付金

33,6003,600

８．未収入金

2,019

704

９．その他

32,98428,411

１０．貸倒引当金△6,073△5,577

流動資産合計

1,810,641

13.8

1,555,873

12.5

Ⅱ 固定資産１． 有形固定資産
（１）建物

※２

3,757,354△2,168,136

減価償却累計額（２）構築物△717,031（３）機械及び装置

1,752,278

減価償却累計額△1,109,698（４）船舶△154,533（５）車両運搬具842,595

減価償却累計額△717,069（６）工具器具及び備品

191,369

減価償却累計額△157,958※２

1,581,014

972,356△ 755,553

197,175

216,802

1,772,436△ 1,258,036

642,580

190,351

減価償却累計額

有形固定資産合計△ 2,266,139

1,589,217

914,206

減価償却累計額（７）土地

3,847,154

514,400

190,351△ 161,885

35,81828,465815,571
125,526△ 693,384

33,410△ 154,127

122,187

184,177
4,752,922
7,376,649

30,0504,752,922

56.5

7,245,843

58.4

２． 無形固定資産（１）借地権

1,889

1,889

（２）ソフトウェア

12,52825,238（３）電話加入権

4,277

4,272

無形固定資産合計

18,69458/90

0.1

31,3990.3

EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書

前事業年度(平成19年６月30日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成20年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

３． 投資その他の資産（１）投資有価証券※２（２）関係会社株式（３）出資金（４）従業員長期貸付金（５）関係会社長期貸付金

1,939,170

1,715,466

319,102305,281

1,620

1,720

235

103

1,199,589

1,629,989（６）長期前払費用

6,938

2,988

（７）繰延税金資産

32,494

61,591（８）関係会社ゴルフ会員権

96,19094,666297,996

312,465△32,631△551,666（９）その他（10）貸倒引当金※１

投資その他の資産合計

3,860,704

29.6

3,572,606

28.8

固定資産合計

11,256,049

86.2

10,849,850

87.5

資産合計

13,066,691

100.0

12,405,723

100.0

59/90

EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書

前事業年度(平成19年６月30日)
区分(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１．買掛金
２．短期借入金
３．一年以内に返済予定の
長期借入金
４．未払金
５．未払費用６．未払法人税等
７．未払消費税等
８．前受金
９．役員賞与引当金
１０．預り金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
１．長期借入金
２．退職給付引当金
３．役員退職慰労引当金
４．預り保証金
５．債務保証損失引当金
固定負債合計
負債合計

注記
番号

当事業年度
(平成20年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)※１

691,466
363,000

625,049
560,560※２

798,320

792,500

77,887341,248
64,68532,271
1,319
15,750101,946

26,902
349,081279,875
12,5663,226
15,75040,8062,487,895※２

19.0

2,457,170
986,521
180,251
8,924
733,000
4,365,866
6,853,761

60/90

2,706,319

21.7

1,932,450
876,569
166,8918,924
377,55333.4
52.4

3,362,388
6,068,708

27.1
48.8

EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書

前事業年度(平成19年６月30日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成20年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ 株主資本１．資本金

1,850,500

14.1

1,850,500

14.9

２．資本剰余金(1) 資本準備金

1,367,468

1,367,46882111(2) その他資本剰余金
資本剰余金合計

1,367,550

10.5

1,367,580

11.0

３．利益剰余金(1) 利益準備金

284,406

284,406

退職給与積立金

250,000

250,000

配当準備積立金

160,000

160,000

固定資産圧縮積立金

56,00255,541

別途積立金

1,730,000

1,580,000

繰越利益剰余金△52,979

360,838

利益剰余金合計

2,427,430

18.6

2,690,786

21.8△4,393△0.0△5,630△0.0

5,641,088

43.2

5,903,236

47.7(2) その他利益剰余金

４．自己株式
株主資本合計Ⅱ 評価・換算差額等
１．その他有価証券評価
差額金評価・換算差額等合計

571,841

433,778

571,8414.3

433,778

3.5

純資産合計

6,212,929

47.5

6,337,014

51.2

負債純資産合計

13,066,691

100.0

12,405,723

100.0

61/90

EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書② 【損益計算書】

区分
Ⅰ 売上高
１．港運収入２．通運収入３．倉庫収入４．自動車収入
５．不動産収入計
Ⅱ 売上原価１．港運事業費
２．通運事業費
３．倉庫事業費
４．自動車事業費
５．不動産事業費
計
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
１．役員報酬
２．事務員給与
３．臨時雇費
４．賞与金
５．退職金
６．退職給付引当金繰入額
７．役員退職慰労引当金
繰入額
８．法定福利費
９．福利厚生費
１０．役員賞与引当金繰入
１１．教育実習費
１２．旅費交通費
１３．通信費１４．水道電灯燃料費
１５．図書印刷費
１６．備消品費
１７．租税公課
１８．借地借家料
１９．減価償却費
２０．修繕費２１．火災損害保険料
２２．交際会議費
２３．広告宣伝費
２４．賦課金２５．業務委託外注費
２６．寄付金２７．その他
計
営業利益

注記
番号

前事業年度
(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)
百分比
金額(千円)(％)
6,905,191
641,071
342,898
1,732,614
37,691

当事業年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)
百分比
金額(千円)(％)
7,078,296
643,214
320,728
1,669,600
40,9659,659,466

100.0

5,728,609
717,747
286,500
1,655,854
32,5609,752,805

100.0

8,273,414

84.8
15.2

5,580,562
724,632
296,780
1,629,278
42,1608,421,273
1,238,192

87.2
12.8

1,479,391

87,78578,604
5,396
24,519―6,185

86,96580,022
3,824
26,294494
9,887

12,226

13,64018,936
18,622
15,750475
3,038
13,958
9,458
5,461
1,356
34,11010,641
14,392
5,998
606
6,470
6,585
10,2686,570
14,53632,35722,435
11,62821,000462
5,019
13,487
8,743
7,135
2,028
40,083
10,633
13,961
6,940
617
8,292
6,936
10,651
7,078
23,43833,079444,313793,879

62/90

4.6
8.2

474,783
1,004,607

4.9
10.3

EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書

注記
番号

前事業年度
(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)
百分比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)
百分比
金額(千円)(％)

１．受取利息

※１

3,775

6,932

２．受取配当金※１

区分
Ⅳ 営業外収益30,77430,964

３．保険代理店収入

8,852

8,280

４．その他

9,543

5,781

計

52,9450.5

51,9600.5

Ⅴ 営業外費用
１．支払利息74,79068,266

２．雑支出

1,845

1,789

計

76,6350.8

70,0550.7

経常利益

770,189

8.0

986,511

10.1

3,434

0.0

Ⅵ 特別利益１．固定資産売却益

※２

─

2,302

２．退職給付引当金取崩額

1,772

607

３．ゴルフ会員権売却益

1,571

─

４．貸倒引当金取戻入益

2,975

495

288

28

５．その他
計

6,607

0.0

Ⅶ 特別損失１．固定資産除却損

7,910

4,538

２．株式評価損

16,111

1

３．関係会社株式評価損
４．債務保証損失引当金
繰入
５．貸倒損失引当金繰入127,475

13,821

733,000─

６．ゴルフ会員権評価損
７．その他
計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益又は当期純損失（△）※３※４

─

163,451

2,850

─

24

7,060
887,371

9.2

188,871

1.9△110,574△1.1

801,074

8.2

439,752

4.5

361,3213.7

200,370
116,410378,183
316,780

3.3△427,354

△4.4

63/90

61,569EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書

営業費用明細書(イ)港運事業費

区分

注記
番号

１ 人件費

前事業年度
(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)
構成比
金額(千円)(％)
1,879,664(うち退職給付引当金
繰入額)

32.8

(81,612)

当事業年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)
構成比
金額(千円)(％)
1,903,070

34.1(89,678)

２ 経費
下払作業料

1,584,043

27.6

1,352,610

24.2

下払傭車料

369,6446.5

358,455

6.4

減価償却費

200,865

3.5

199,610

3.6

1,694,393

29.6

1,766,815

31.7

5,728,609

100.0

5,580,562

100.0

その他
合計

(ロ)通運事業費

区分
１ 人件費(うち退職給付引当金
繰入額)

注記
番号

前事業年度
(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)
構成比
金額(千円)(％)

146,574

151,71920.4(5,755)20.9(6,502)

２ 経費
下払作業料

129,99918.1

137,709

19.0

下払傭車料

4,542

0.7

1,355

0.2

減価償却費

7,463

1.0

7,153

1.0

429,16959.8

426,695

58.9

717,747100.0

724,632

100.0

その他
合計

64/90

EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書(ハ)倉庫事業費

区分

注記
番号

１ 人件費
(うち退職給付引当金
繰入額)

前事業年度
(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)
構成比
金額(千円)(％)

93,72697,44432.7(4,698)32.8(5,157)

２ 経費
下払賃借料

57,38820.0

59,609

20.1

減価償却費

66,37323.2

68,18623.0

その他

69,01324.1

71,54024.1

286,500

100.0

296,780

100.0

合計(ニ)自動車事業費

区分
１ 人件費(うち退職給付引当金
繰入額)

注記
番号

前事業年度
(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)
構成比
金額(千円)(％)

244,281240,08814.7(10,414)

14.7(11,606)

２ 経費
下払作業料

42,666

2.6

51,5753.2

下払傭車料

1,119,073

67.6

1,074,412

65.9

減価償却費

61,724

3.7

74,697

4.6

その他

188,110

11.4

188,504

11.6

1,655,854

100.0

1,629,278

100.0

合計

65/90

EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書(ホ)不動産事業費

区分
１ 人件費

注記
番号

前事業年度
(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)
構成比
金額(千円)(％)
─(うち退職給付引当金
繰入額)

─

(─)

当事業年度
(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)
構成比
金額(千円)
(％)
22

0.1

( ─)

２ 経費
下払作業料

810

2.5

─

減価償却費

25,891

79.5

25,713

61.0

その他

5,859

18.0

16,42538.9

32,560100.042,160

100.0

合計

66/90

EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成18年７月１日 至 平成19年６月30日)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
平成18年６月30日残高(千円)1,850,500

その他資本剰余金

1,367,468

資本剰余金合計
70

1,367,538

自己株式の処分

1111

事業年度中の変動額合計(千円)

11

11

82

1,367,550

事業年度中の変動額

平成19年６月30日残高(千円)1,850,500

1,367,468

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
平成18年６月30日残高(千円)

284,406

退職給与積立 配当準備積立 固定資産圧縮
金
金
積立金
250,000

160,000

56,681

利益剰余金

別途積立金

繰越利益剰余金

1,700,000

495,152

2,946,240△91,455△91,455

合計

事業年度中の変動額
剰余金の配当別途積立金の積立

30,000

当期純損失△30,000△427,354△427,354

自己株式の取得
自己株式の処分
固定資産圧縮積立金の取崩

△679

679

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年６月30日残高(千円)

284,406

250,000

160,000

株主資本
自己株式
平成18年６月30日残高(千円)△3,545△679

30,000△548,131△518,810

56,002

1,730,000△52,979

2,427,430

評価・換算差額等
株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

511,903511,9036,672,637

6,160,733

事業年度中の変動額
剰余金の配当△91,455△91,455△427,354△427,354

別途積立金の積立
当期純損失
自己株式の取得

△899

△899

△899

自己株式の処分

52

64

64

固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)59,93759,93759,937

事業年度中の変動額合計(千円)△847△519,645

59,93759,937△459,707

平成19年６月30日残高(千円)△4,3935,641,088

571,841

571,841

6,212,929

67/90

EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書

当事業年度(自 平成1９年７月１日 至 平成２０年６月３０日)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
平成19年６月30日残高(千円)1,850,500

その他資本剰余金

1,367,468

資本剰余金合計
82

1,367,550

自己株式の処分

29

29

事業年度中の変動額合計(千円)

29

29

111

1,367,580

事業年度中の変動額

平成20年６月30日残高(千円)1,850,500

1,367,468

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

平成19年６月30日残高(千円)

284,406

退職給与積立 配当準備積立 固定資産圧縮
金
金
積立金
250,000

160,000

56,002

利益剰余金

別途積立金

繰越利益剰余金

1,730,000△52,979

2,427,430△97,965△97,965

合計

事業年度中の変動額
剰余金の配当別途積立金の積立△150,000

当期純利益

150,000
361,321361,321

自己株式の取得
自己株式の処分
固定資産圧縮積立金の取崩

△461

461

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成20年６月30日残高(千円)

284,406

250,000

160,000

株主資本

自己株式
平成19年６月30日残高(千円)△4,393△461△150,000

413,817

263,356

55,541

1,580,000

360,838

2,690,786

評価・換算差額等

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

571,841

571,841

6,212,929

5,641,088

事業年度中の変動額
剰余金の配当△97,965△97,965

361,321361,321△1,662△1,662

別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得△1,662

自己株式の処分

425

454

454

固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△138,063△138,063△138,063

事業年度中の変動額合計(千円)△1,237262,148△138,063△138,063

124,085

平成20年６月30日残高(千円)△5,6305,903,236

433,778433,778

6,337,014

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伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書

重要な会計方針項目
１ 有価証券の評価基準及び評価方
法

２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
３ 固定資産の減価償却の方法

４ 引当金の計上基準

前事業年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法によっています。
(2) その他有価証券① 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっています。
② 時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっています。
貯蔵品は移動平均法による原価法
によっています。
減価償却の方法は法人税法に規定する耐用年数により有形固定資産
は定率法、無形固定資産は定額法、長期前払費用は均等償却しております。
平成10年度の税法改正に伴い平成
10年４月１日以後取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法を採用しています。
又、ソフトウエア(自社利用分)につ
いては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
（会計方針の変更）当期より、法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降取得の固定資産については、
改正法人税法に規定する償却方法
により、減価償却費を計上しております。なお、この変更に伴い、営業利
益、経常利益、税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。

(1) 貸倒引当金
貸倒引当金の計上方法は債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上して
おります。
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当事業年度
(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
同左(2) その他有価証券① 時価のあるもの
同左② 時価のないもの
同左
同左
耐用年数及び残存価格について
は、法人税法にきていする方法と同一の基準によっております。有形固
定資産は定率法、無形固定資産は定額法を採用し、又平成10年４月１日
以降取得の建物（建物付属設備は除く）について定額法を採用しております。
ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成19年
４月１日以降取得の固定資産については、改正法人税に規定する償却
方法 により、減価償却費を計上しております。なお、この変更に伴い、
営業利益、経常利益、税引前当期純利益は17,793千円減少しております。
法人税法改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価格の５％に到達した事業年度の翌
事業年度より、取得価格の５％相当額と備忘価格との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。なお、これにより、営業利益、経常利益、税引前
当期純利益はそれぞれ14,022千円
減少しております。
(1) 貸倒引当金
同左(2) 役員賞与引当金
同左

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５ リース取引の処理方法

６ 消費税等の会計処理方法(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当期末において発生していると認められる額を計上しております。
（追加情報）当社は退職給付会計導入時において、対象となる従業員数が300名を若干上回っておりましたが、構成年齢に偏りがあったことと、従業員数が減少傾向にあつたことから、近い将来従業員数が300名を下回ることが予想されていたため、簡便法（退職給付に係る期末自己都合退職要支給額を退職給付債務とする方法）を適用しておりました。しかしながら新規事業の立ち上げなどにより、従業員数は予想と異なり、300名をこえる水準で推移しております。また、高年齢層の退職が進んだことにより構成年齢の偏りも是正されてきたことから、退職給付債務のより合理的な見積もりを行うために、当事業年度から原則法によって計算する方法に変更いたしました。この結果、従来と同一の基準によった場合に比較して、営業利益、経常利益
は18,405千円増加し、税引前当
期純損失は18,405千円減少しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づ
く期末要支給額を計上しています。
(5) 債務保証損失引当金
保証先の財政状態を勘案して、将来の保証債務の履行による損失見込相当額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税及び地方消費税は、税抜きの会計処理を行っております。

(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当期末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、翌期に費用処理することにいたしております。

(4) 役員退職慰労引当金
同左(5) 債務保証損失引当金
同左

同左

同左

(表示方法の変更)
前事業年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)

当事業年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)

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有価証券報告書（損益計算書関係）①当事業年度より、より明瞭な表示のため、「株式評価損」と「関係会社株式評価損」を別科目表示することとしました。前期「株式評価損」133,999千円は全額「関係会社株式評価損」であります。
②当事業年度より金額に重要性がないため「受取利息」と「貸付金利息」を合計し表示しております。なお、当事業年度の「受取利息」は101千円、「貸付金利息」は3,674千円であります。
③当事業年度より、外形標準課税の付加価値割、資本割にかかわる事業税引当額（期末未払額相当）を「租税公課」に含めて表示しております。なお、当事業年度の「租税公課」に含まれている事業税引当額は17,145千円であります。

────────

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注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成19年６月30日)(平成20年６月30日)※１ 関係会社に係る注記※１ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれてい区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりでありまる関係会社に対するものは次のとおりでありま
す。
す。
売掛金
18,583千円
売掛金
10,062千円
23,242千円
投資その他の資産(9)その他
買掛金
108,504千円
買掛金190,280千円※２ このうち下記の通り担保に提供しております。
※２ このうち下記の通り担保に提供しております。
(イ)当社の銀行借入に対する担保提供(イ)当社の銀行借入に対する担保提供
建物547,920千円
建物
543,195千円
土地
土地
3,086,434千円
3,242,945千円
投資有価証券
投資有価証券719,935千円
487,620千円
上記に対応する借入金
2,605,950千円
上記に対応する借入金
2,314,350 千円（長期借入金2,013,850千円、１年以内返済予定の長（長期借入金1,700,650千円、１年以内返済予定の長期借入金592,100千円）
期借入金613,700千円）(ロ)関係会社の銀行借入に対する担保提供
対応する
債務
債務者名
担保提供資産
(関係会社
の銀行
借入金)
氷見観光開発㈱建物 130,433千円
1,295,499
土地千円
1,425,932
792,517
合計
千円
千円
95,186北陸日本海油送㈱ 土地 39,600千円
千円※３ 当事業年度末日満期手形
当事業年度末日満期手形の会計処理について
は、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当事業年度の末日は、金融機関の休日であったため、次の満期手形が、当事業年度末残高に含まれております。
受取手形55,000千円
裏書譲渡手形
113,814千円
４ 受取手形裏書譲渡高454,275千円
５（偶発債務）
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
① 射水ケーブルネットワーク㈱18,560千円(11社による連帯保証)(ロ)関係会社の銀行借入に対する担保提供
対応する
債務
債務者名
担保提供資産
(関係会社
の銀行
借入金)
氷見観光開発㈱建物 167,219 千円
土地 508,774 千円
合計 675,994 千円
北陸日本海油送㈱ 土地

39,600千円

377,553
千円
51,198千円

────────

３ 受取手形裏書譲渡高344,061千円
４（偶発債務）
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
① 射水ケーブルネットワーク㈱15,040千円(11社による連帯保証)② 日本海産業㈱12,340千円② 日本海産業㈱6,208千円③ ＦＫＫエアーサービス㈱81,880千円③ ＦＫＫエアーサービス㈱76,460千円④ 氷見観光開発㈱59,517千円④ 北陸日本海油送㈱51,198千円

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有価証券報告書(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)※１ 関係会社との取引にかかるもの
受取配当金

当事業年度
(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)
9,160千円────────※１ 関係会社との取引にかかるもの
受取利息
受取配当金

5,685千円
12,794千円※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
車輌運搬具2,292千円
10千円
工具器具備品合計
2,302千円※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
機械装置
3,366千円
機械装置
692千円
車輌運搬具
911千円
車輌運搬具
2,902千円
3,633千円
工具器具備品
943千円
工具器具備品合計
7,910千円
合計
4,538千円────────

※４ 特別損失（貸倒引当金繰入）計上について
当社は持分法適用関係会社、氷見観光開発株式
会社に対し、貸付及び債務保証を行っていますが、金利負担軽減効果及びグループ外への資金流出額を減少させるため債務保証の一部、４億円を直接貸付けに切り替え、併せて担保資産の価額等の見直し等を行いました。
これに伴い、債務保証損失引当金の金額が減少
し、新たに貸倒引当金を計上しました。
この金額につきましては、同一の相手先に対する債権等（貸付債権及び保証債務）に関する回収不能見込額の振替処理を含む為、以下の通り相殺表示を行っております。
特別損失
518,898千円（貸倒引当金繰入）
特別利益
355,446千円（債務保証損失引当金戻入）
特別損失
163,451千円
相殺表示（貸倒引当金繰入）(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成18年7月1日 至 平成19年6月30日)
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前事業年度末11,698

増加

減少
2,726

(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
2,726株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の処分による減少
207 株

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当事業年度末207

14,217

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有価証券報告書

当事業年度(自 平成19年7月1日 至 平成20年6月30日)
自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)増加

14,217減少
5,286

当事業年度末1,583

17,920(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
5,286 株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の処分による減少
1,583 株

(リース取引関係)
前事業年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)

当事業年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引に係る注記
内容の重要性が乏しく、契約１件当たりの金額が少額なリース取引でありますので、リース取引関係の注記内容の記載を省略しております。

同左(有価証券関係)
前事業年度(自平成18年７月１日 至平成19年６月30日)及び当事業年度(自平成19年７月１日 至平成
20年６月30日)における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

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有価証券報告書(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成19年６月30日)(千円)(流動資産)繰延税金資産
事業税
7,274
17,174
その他
繰延税金資産合計
24,448(流動負債)繰延税金負債
310
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計
310
繰延税金資産の純額(流動資24,138
産)(固定資産)繰延税金資産
投資有価証券評価損
72,468
退職給付引当金
398,949
債務保証損失引当金
296,425
貸倒引当金
13,236
役員退職慰労引当金
72,893
10,212
その他
繰延税金資産小計
864,183△406,034
評価性引当額繰延税金資産合計
458,149(固定負債)繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
37,386388,268
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
425,655
繰延税金資産の純額(固定資産)
32,494

当事業年度(平成20年６月30日)
(千円)
7,848
19,65427,503289
289
27,21378,057354,484
152,682
223,038
67,476
13,371
889,111△495,896
393,215
37,097
294,526
331,623
61,591

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳
前事業年度(自平成18年７月１日 至平成19年６月30日)
税引前当期純損失となっているため、記載を省略しております。
当事業年度(自平成19年７月１日 至平成20年６月30日)
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額増加
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

75/90

40.44%
0.96%△0.83%
0.87%
11.21%
2.25%
54.90%EDINET提出書類
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有価証券報告書(１株当たり情報)
前事業年度（平成19年６月30日）
１株当たり純資産額
475円10銭
１株当たり当期純損失
32円71銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式がないため記載をしておりま
せん。
（注）算定上の基礎
１．１株当たり純資産額
項目

当事業年度
（平成20年６月30日）
１株当たり純資産額
485円26銭
１株当たり当期純利益
27円66銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式がないため記載をしておりま
せん。

前事業年度
（平成19年６月30日）

当事業年度（平成20年６月30日）

貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

6,212,929

6,337,014

普通株式に係る純資産額（千円）

6,212,929

6,337,014

──

13,077,000

13,077,000

14,217

17,92013,062,783

13,059,080

差額の主な内訳（千円）
新株予約権
普通株式の発行済株式数（株）
普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）
２．１株当たり当期純利益額又は当期純損失額
なお、当社は潜在株式を有しておりません。
項目

前事業年度
（自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日）

当期純利益又は当期純損失（△）
（千円）

当事業年度
（自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日）△427,354

361,321

普通株主に帰属しない金額（千円）―

─

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△427,354

361,321

普通株式の期中平均株式数（株）

13,064,876

13,061,224

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有価証券報告書(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)

──────────

当事業年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)
会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得
当社は、平成20年８月19日開催の取締役会において、会
社法第165条３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
その内容は次のとおりであります。
(1)理由：経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため。
(2)取得する株式の種類：普通株式(3)取得する株式の数 ：100,000株（上限）(4)株式取得価格の総額：40百万円（上限）(5)自己株式取得の期間：平成20年８月20日から
平成20年10月31日まで(6)取得の方法：東京証券取引所の自己株式立会外
買付取引

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有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)(投資有価証券)
その他有価証券㈱ほくほくフィナンシャルグ
ループ

1,316,000

405,3282,250

225,000

名港海運㈱209,000

218,405

日本電工㈱114,937

140,798

佐藤工業㈱2,000,000

100,000

住友化学㈱100,000

66,900㈱商船三井

41,00062,033

JFEホールディングス㈱5,900

31,565富山港湾運送㈱600,000

30,000㈱富山銀行

65,00023,335

その他（５５銘柄）

494,517412,102

4,948,604

1,715,466㈱ホテルニューオータニ高岡

計

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有価証券報告書【有形固定資産等明細表】
資産の種類

当期末減価
差引当期末
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

3,757,354

89,800─

3,847,154

2,266,139

98,002

1,581,014

構築物

914,206

66,5008,350

972,356

755,553

46,454

216,802

1,752,278

24,966

4,808

1,772,436

1,258,036

152,946

514,400

船舶

190,351──

190,351

161,885

7,352

28,465

車両運搬具

842,595

65,83992,863

815,571

693,384

64,258122,187

工具器具及び備品

191,369

10,07917,271

184,177

154,127

12,32730,0504,752,922

──

4,752,922

──

4,752,922

12,401,077

257,185

123,293 12,534,970

5,289,126

381,341

7,245,843

1,889

─

─

1,889

─

─

1,889

ソフトウエア156,631

16,741

─

173,372

148,134

4,031

25,238

電話加入権

4,372

─

100

4,272

─

─

4,272

162,892

16,741

100

179,533

148,134

4,031

31,399193,691

─

47,780145,911

142,922

3,949

2,988

機械及び装置

土地
有形固定資産計
無形固定資産借地権

無形固定資産計
長期前払費用(注) １ 当期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物
万葉ふ頭車両整備場
構築物
万葉ふ頭西側路盤工事（モータープール）
機械及び装置万葉ふ頭瀬取ホッパー
車両運搬具
チップダンプ

89,800千円
42,000千円
21,500千円
14,934千円

２ 当期減少額の主なものは次のとおりであります。
構築物
伏木軽油スタンド
車両運搬具
チップダンプ海上コンテナトラクター
フォークリフト

8,350千円
16,000千円
13,160千円
8,500千円【引当金明細表】
区分
流動資産
貸倒引当金（注1）
投資その他の資産
貸倒引当金 （注２）

前期末残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

6,073

5,577

─

32,631

519,035

─

役員賞与引当金

15,75021,000

役員退職慰労引当金

180,251

12,726

当期減少額
(その他)
(千円)
6,073

当期末残高
(千円)
5,577

─

551,666

21,000─

15,75026,085

─

166,891

債務保証損失引当金733,000──
355,446
377,553（注2）（注）１ 貸倒引当金の当期減少額の（その他）欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
２ 当社は、持分法適用関係会社氷見観光開発株式会社に対して、貸付及び債務保証を行っております。当期において債務保証の一部４億円を直接貸し付けに切り替え、併せて担保資産の価値等の見直し等を行った結果、投資その他の資産貸倒引当金が増加し、債務保証損失引当金が減少しております。（損益計算書関係の注記※４を参
照）

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伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】① 流動資産（イ） 現金及び預金区分

金額(千円)

現金

4,032

預金の種類
当座預金

41,821

普通預金

117,255

定期預金

18,510

別段預金

2,525

定期積金

45,500計

225,612

合計

229,645（ロ） 受取手形
１．相手先別内訳
相手先金額(千円)

中越パルプ工業㈱47,600㈱アプト・シンコー

10,000㈱チューモク

5,000

その他

7,193
合計

69,793

２．期日別内訳
期日金額(千円)

平成20年７月

5,000

平成20年８月

0

平成20年９月

59,628

平成20年10月

456

平成20年11月

4,709
合計

69,79380/90

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伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書（ハ） 売掛金
１．相手先別内訳
相手先金額(千円)

中越パルプ工業㈱105,407

日本製紙㈱107,189

三栄海運㈱35,772

富山産業㈱23,711

JFEマテリアル㈱41,569

その他

854,193
合計

1,167,844

２．売掛金発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 次期繰越高(千円)
(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

1,409,915

11,741,303

11,983,374

1,167,844

回収率(％)

滞留期間(日)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)(Ａ)＋(Ｄ) (Ｂ)
÷
2
366

91.1

40.2

(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれています。

（ニ） 貯蔵品
品名

金額(千円)

荷役資材費

11,000

燃料費

4,983

花器他記念品

398

その他

274
合計

16,657② 固定資産関係会社長期貸付金
相手先金額（千円）

伏木港湾交通（株）

9,389

氷見観光開発（株）

1,620,600
合計

1,629,989

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有価証券報告書③ 流動負債（イ） 買掛金
相手先金額(千円)

伏木貨物自動車㈱103,314㈱丸共組

20,321角丸運送㈱15,306富山港湾運送㈱15,758日本海産業㈱28,284

その他

442,066
合計

625,049（ロ） 短期借入金
相手先金額(千円)㈱北陸銀行 伏木支店

50,000㈱みずほコーポレート銀行 富山支店

100,000㈱三菱東京UFJ銀行 金沢支店

75,100㈱三菱東京UFJ銀行 金沢中央支店

16,800㈱富山銀行 本店

100,000㈱富山第一銀行 高岡支店

218,660

合計

560,560（ハ） 一年以内に返済予定の長期借入金
相手先金額(千円)㈱北陸銀行 伏木支店

516,200㈱富山銀行 本店

97,500

中央三井信託銀行㈱ 金沢支店

30,000㈱富山第一銀行 高岡支店

88,800㈱北國銀行 高岡支店

60,000
合計

792,500

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有価証券報告書④ 固定負債（イ） 長期借入金
相手先金額(千円)㈱北陸銀行 伏木支店

1,404,400㈱富山銀行 本店

296,250㈱富山第一銀行 高岡支店

121,800㈱北國銀行 高岡支店

45,000

中央三井信託銀行㈱65,000
合計

1,932,450（ロ） 退職給付引当金
区分金額(千円)

退職給付債務

1,811,967

未認識数理計算上の差異△46,250

年金資産△889,148
合計

876,569(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

７月１日から６月30日まで

定時株主総会

９月中

基準日

６月30日

株券の種類

１株券・５株券・10株券・50株券・100株券・500株券・1,000株券・10,000株券・100
株券未満の株式についてはその株数を示す株券

剰余金の配当の基準日

12月31日、６月30日

１単元の株式数

1,000株

株式の名義書換え
取扱場所

東京都港区芝３丁目33番１号 中央三井信託銀行㈱本店

株主名簿管理人

東京都港区芝３丁目33番１号 中央三井信託銀行㈱取次所

中央三井信託銀行㈱ 全国各支店 日本証券代行㈱本店及び全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

株券１枚に付き200円

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都港区芝３丁目33番１号 中央三井信託銀行㈱本店

株主名簿管理人

東京都港区芝３丁目33番１号 中央三井信託銀行㈱取次所

中央三井信託銀行㈱ 全国各支店 日本証券代行㈱本店及び全国各支店

買取手数料

１単元株式の売買委託手数料額を買取単元未満株式数で按分した金額

公告掲載方法日本経済新聞株主に対する特典

なし

(注) １

当社は定款によって単元未満株式の買増し制度を導入いたしました。なお、その取扱場所、株主名簿管理人、取次所及び買増し手数料は単元未満買取りに準じております。
２ 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
３ 平成20年９月26日開催の定時株主総会決議により定款の一部変更が行われ、当社の公告方法は次のとおりとなりました。
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.fkk‑toyama.co.jp

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第90期(自 平成18年７月１日 至 平成19年６月30日)平成19年９月27日北陸財務局長に提出(2) 有価証券報告書の訂正報告書
事業年度 第90期(自 平成18年７月１日 至 平成19年６月30日)平成19年11月30日北陸財務局長に提出(3) 半期報告書
第91期中(自 平成19年７月１日 至 平成19年12月31日)平成20年３月26日北陸財務局長に提出

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成19年９月26日
伏木海陸運送株式会社
取 締 役 会 御中

永 昌 監 査 法 人
代 表 社 員
業務執行社員 公認会計士

玉井 三千雄印

業務執行社員 公認会計士

田中 繁雄

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている伏木海陸運送株式会社の平成18年７月１日から平成19年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。

監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、伏木海陸運送株式会社及び連結子会社の平成19年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成20年９月24日
伏木海陸運送株式会社
取 締 役 会 御中

永 昌 監 査 法 人
代 表 社 員
業務執行社員 公認会計士

玉井 三千雄印

業務執行社員 公認会計士

田中 繁雄

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている伏木海陸運送株式会社の平成19年７月１日から平成20年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。

監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、伏木海陸運送株式会社及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
追記情報
会社はセグメント情報─事業の種類別セグメント情報注５に記載の通り、「営業費用及び資産の配賦方法」を変更した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成19年９月26日
伏木海陸運送株式会社
取 締 役 会 御中

永 昌 監 査 法 人
代 表 社 員
業務執行社員 公認会計士

玉井 三千雄印

業務執行社員 公認会計士

田中 繁雄

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている伏木海陸運送株式会社の平成18年７月１日から平成19年６月30日までの第90期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、伏木海陸運送株式会社の平成19年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

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伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成20年９月24日
伏木海陸運送株式会社
取 締 役 会 御中

永 昌 監 査 法 人
代 表 社 員
業務執行社員 公認会計士

玉井 三千雄印

業務執行社員 公認会計士

田中 繁雄

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている伏木海陸運送株式会社の平成19年７月１日から平成20年６月30日までの第91期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、伏木海陸運送株式会社の平成20年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

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