神⼾市における発達障害児者⽀援の取り組みについての

提 言 書

令和 3 年 3 月
神⼾市発達障害児（者）⽀援地域協議会（代表者会）

目 次

１はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

提言作成に至る経緯

３

神⼾市における発達障害児者⽀援の今後の取り組みへの提言・・・４

４

神⼾市の発達障害児者⽀援の課題

５

神⼾市発達障害児（者）⽀援地域協議会（代表者会）
からの主な意見・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

・・・・・・・・・・・・・・６
・・・・・８

１ はじめにかねてより神⼾市では、発達障害を含む障害児⽀援について、こども家庭センターと総合療育センターが中心となり⽀援を実施してきました。
さらに、平成 17 年 4 月の発達障害者⽀援法の施⾏に伴って、平成 19 年には、神⼾市の発達障害者⽀援の中心となる「発達障害者⽀援センター」が開設され、大学や社会福祉法⼈と協働し、ネットワークの構築、当事者家族⽀援、⼈材育成、市⺠啓発・広報事業を実施しています。
また、平成 28 年の発達障害者⽀援法の改正により、改めて、切れ目のない⽀援、家族への⽀援、⾝近な地域での⽀援を⾏うことが明記されたことから、神⼾市では、発達障害児（者）⽀援にかかるネットワークを強化して施策を展開してきました。
しかしながら、昨今の、ますます高まる多岐にわたるニーズに対応していくためには、さらなる⽀援の充実が求められています。
神⼾市発達障害児（者）⽀援地域協議会（代表者会）では、各関係機関間のネットワークの再構築、各種⽀援策の実施、神⼾市発達障害者⽀援センターの実効性のある運営等に関して検討を⾏ってきました。今回は、発達障害児者に向き合った活動を日常的に実施している委員が一堂に集まり、改めて現在の課題を抽出し、課題解決についての意見交換を重ねてきました。これらの議論を基に、このたび、神⼾市における発達障害児者⽀援に関する今後の取り組みについての提言をまとめました。
今後は、後半部に掲載している各委員からの意見も参考にしながら、この提言に基づいた具体的な事業の検討をお願いします。

令和 3 年 3 月

神⼾市発達障害児（者）⽀援地域協議会（代表者会）会

１⻑高⽥哲

２ 提言作成に至る経緯（１）神⼾市発達障害児（者）⽀援地域協議会（代表者会）について

神⼾市では、平成 17 年の発達障害者⽀援法の施⾏に伴い、平成 18 年 4 月、⾏政をはじめ親の会などの当事者団体、学識経験者、⺠間⽀援機関など発達障害児者⽀援関係機関の参画を得た神⼾市における発達障害者⽀援体制の整備について検討する、「神⼾市発達障害児(者)⽀援体制整備検討委員会」を設置しました。同検討委員
会の最終報告書の内容をふまえ、平成 19 年に「発達障害者⽀援センター」が、開設されました。
さらに、検討会に引き続き、各関係機関がネットワークを構築し、パートナーシップにより各種⽀援策や、神⼾市発達障害者⽀援センターの実効性のある運営を⾏えるよう、「神⼾市発達障害児(者)⽀援連絡協議会」を設置しました。
平成 28 年の発達障害者⽀援法の改正により、協議会の設置及び名称について明文化されたため，神⼾市発達障害児(者)⽀援連絡協議会は、「神⼾市発達障害(児)者⽀援地域協議会」と名称変更され、現在まで活発な意見交換を続けています。
（２）提言作成に至る経緯

神⼾市発達障害児（者）⽀援地域協議会（代表者会）では、委員意見をより施策に反映できるよう、令和元年度から、それまで年に 1 回であった協議会を複数回開催し、委員それぞれが現場での対応や⽀援を⾏っている中で感じている、発達障害児者⽀援にかかる具体的な課題を抽出しました。さらに、抽出した個々の課題解決につながる意見交換を⾏う中で、取り組むべき共通の項目が顕在化されてきたことから、これらの内容を協議会からの提言としてまとめることとしました。
・令和元年 7 月

令和元年度第 1 回協議会
発達障害児者⽀援における課題の抽出①乳幼児から就学前・就学後の時期における切れ目のない⽀援②「医療の立場からの連携先」③「就労してからの⽀援、生活の⽀援」④「思春期世代の⽀援」⑤「⽀援機関の質の向上」

・令和元年 12 月

令和元年度第 2 回協議会
上記のうち、①〜③の課題について意見交換

・令和 2 年 10 月

令和 2 年度第 1 回協議会
残り④⑤の２つの課題について意見交換

・令和 3 年 3 月

令和 2 年度第 2 回協議会
出された意見から得た発達障害児者⽀援の今後の取り組みについてまとめた提言（案）について、意見交換

・令和 3 年 3 月

市に提言書を提出
２

【委員】（令和 3 年 3 月現在

50 音順

敬称略）

兵庫障害者職業センター所⻑

市川浩樹

浅野神経内科クリニック

井出浩

神⼾市医師会監事

⽚⼭啓（社福）「すいせい」理事⻑・相談窓⼝事業責任者

岸⽥耕⼆

NPO 法⼈「ピュアコスモ」代表

久村恵美

神⼾公共職業安定所⻑

⿊⽥賢治神⼾市医師会副会⻑

近藤誠宏

神⼾⼥⼦大学教授

佐々⽊勝一

神⼾大学名誉教授・総合療育センター診療担当部⻑

高⽥哲

大阪教育大学名誉教授竹⽥契一

兵庫県立ひょうごこころの医療センター院⻑

⽥中

究（社福）「神⼾光有会」

中村陽⼆

児童発達⽀援事業「YMCA おひさま」管理者

松⽥康之

兵庫県 LD 親の会「たつの⼦」副代表

三島佳世⼦

しごとサポート中部

森﨑康文

居場所づくり事業責任者

就労⽀援事業責任者

３

３ 神⼾市における発達障害児者⽀援の今後の取り組みへの提言
神⼾市発達障害児（者）⽀援地域協議会（代表者会）は、神⼾市に対し、以下の取り組みについて、提言します。

提言〇発達障害児者⽀援の連携の強化による切れ目のない⽀援の実施

・⽀援機関がそれぞれの専門分野を活かしたネットワークを構築し、⽀援の向上に努められたい。
・発達障害児者の⽀援について、福祉局、こども家庭局、教育委員会をはじめとした庁内各部署の役割を明確にし、連携を強化されたい。
・発達障害児者⽀援における課題ごとに、関係機関による具体的な解決方法を検討する機会を設け、⽀援の充実と連携強化を図られたい。
・コロナなどの感染症拡大や災害発生時においても、⽀援が途切れることのないよう、また、おかれた状況下において、発達障害特性により現れる様々な課題を速やかに把握し、確実な対応策を講じられたい。
〇個人に関する情報を関係機関が共有するための仕組みづくり

・発達障害児者本⼈について、医療機関を含む各関係機関で把握している情報と、必要としている情報を明確にし、個⼈情報保護に留意しながら、必要な情報を共有する仕組みを講じられたい。
・本⼈に関わる、検査成績・結果などのデータについては、ICT の導入を含め、本⼈や保護者が、必要な時に必要な情報を取り出せる仕組みについて検討いただきたい。
〇⽀援に関する情報を市⺠及び関係機関に提供するための仕組みづくり

・発達障害者⽀援センターは、ネットワークを生かし、様々な⽀援の取り組みについて常に内容を把握し、発信していけるよう、情報を集約する仕組みを構築していただきたい。
・集約した情報については、医療機関、市⺠、⽀援機関など、提供先別に、ICTや紙媒体を併用しながら、きめ細かに提供し、確実に受け止められる仕組みを実現いただきたい。
〇人材育成の取り組み

・⽀援機関の職員について、必要な研修や啓発、巡回指導等を適時に⾏い、さらに研修を受講した者が、広く地域の⽀援者に対し、スーパーバイズできるような研修体系としていただきたい。
・関係機関における⽀援者が、⽀援者間で自発的に意見交換して好事例や改善内容を共有し、相互にレベルアップできる機会を提供いただきたい。
４

・市において、発達障害児者の⽀援に関わる職員については、研修やトレーニングなどを通じ、発達障害についての理解や⽀援についての知識を備えた職員を育成に力を入れ、発達障害児者⽀援の質を維持されたい。
〇発達障害に対する理解の促進

・講演会や研修の実施、⾞内広告や ICT など広報媒体の利用など、広く市⺠に発達障害の気づきや理解を進めるための取り組みを実施していただきたい。
・学校や職場で、発達障害児者それぞれに合った適切な環境調整がなされるよう、障害者差別解消法に定義された合理的配慮について正しく理解する機会や助言する機会を提供いただきたい。
・発達障害児者に関わるすべての市の職員に対する啓発を充実させ、職員自らが地域や職場の理解を進めていただきたい。

５４ 神⼾市の発達障害児者⽀援の課題（１）乳幼児から就学前・就学後の時期において⽀援が途切れがちである神⼾市では、発達障害児者⽀援にかかる様々な施策や事業を⾏っていますが、関係機関相互の連携が十分でなく、就学時、進学時の情報伝達が効果的に⾏われず、移⾏時に⽀援が途切れることが多くなっています。就学後においても、公立小学校から私立中学校、公立中学校から私立高校への移⾏時にその傾向が続いています。
発達障害と診断されたり、⽀援が必要と判断された場合には、児童発達⽀援や放課後等デイサービスなどの福祉サービスを利用でき、各事業所において個別⽀援計画に基づき⽀援を⾏っています。事業所は⽀援にあたって保育所や学校等と連携することが求められていますが、十分とは言えません。
さらに、情報の共有が⾏われていないことから、関係機関で同じ検査が繰り返された結果、時間のロスが生じたり、不整合が起こったりすることがあります。
（２）医療機関や⽀援機関それぞれからの連携先がわかりづらい

たとえば、かかりつけ医からみると、市の取り組みや⽀援機関についての情報が医療機関に十分提供されておらず医療と福祉のつながりが悪くなっています。5 歳ごろに大きくなってから出現する LD や ADHD などの⼦どもが来院した場合、どこに相談をつなげばよいのか、どこで有効な⽀援が得られるのかがわかりづらい状
況です。
さらに、事業所等⽀援機関につなぐ場合でも、福祉サービス（障害者総合⽀援法・児童福祉法など）や制度が多種多様な内容となっており、内容についての十分な理解が難しいことから、適切な対応につながらないケースがみられます。
また、発達障害について理解のある医療機関がまだ限られている状況です。
（３）思春期世代の⽀援の不足

小学校高学年から、中学校、高校といった思春期世代の、発達障害にかかるサポートや相談ができるところが不足しており、医療相談ができるところは、特に限られています。
思春期でつまずいたケースは、相談に時間がかかり、高校では不登校が続いた結果、退学となり、社会とのつながりが薄くなってしまうことが心配されます。
（４）就労してからの⽀援、生活の⽀援の不足

障害者差別解消法の施⾏などにより、雇用側の⼈事担当者の理解は進みましたが、現場の理解は、まだまだ十分とは言えません。特別⽀援学校で実施している進路指導について、卒業後も就労定着についてのフォローの充実が必要です。
また、就労後も、関係機関が引き続き、雇用先との調整など、きめ細かな⽀援を継続する必要がありますが、発達障害者相談窓⼝をはじめ、⽀援機関の相談員の数が不足しています。
６

（５）⽀援機関の質に差が生じている

放課後等デイサービス事業所や就労移⾏⽀援事業所などの提供するサービス内容について、事業所によって質に差が生じています。
また、⼈材を育てるシステムや、増え続ける事業所等の質を担保する取り組みが不足しています。

７５ 神⼾市発達障害児（者）⽀援地域協議会（代表者会）委員からの主な意見※提言の項目に概ね分類して掲載しています。
（１）乳幼児から就学前・就学後の時期における切れ目のない⽀援づくり〇連携・小学校と幼稚園、保育園、認定こども園等が連携し、発達の気になる⼦たちの情報を共有し、切れ目ない⽀援に生かすべきである。
・本⼈に継続して関わり、成⻑に伴った経過をみる仕組みができないか。
・こども家庭局が⼦どもから学齢期を、教育委員会が学童期を確実に⽀援し、発達障害者⽀援センターは⼦どもと大⼈の総合的なまとめ役として確実に⽀援をつなぐ仕組みにする必要がある。
・障害者（障害児）のサービス等利用計画作成にあたっては、見直し・評価が確実に⾏われ、適切に⽀援が⾏われるよう、保護者のみで作成するセルフプラン率を下げる取り組みが必要である。
〇本人情報

・小学校と放課後等デイサービス事業所等が相互の情報を共有する必要がある。
・放課後児童健全育成事業（学童保育）について、保育所や幼稚園、小学校などと本⼈についての⽀援情報を連携し、適切な対応を実施する必要がある。
・発達検査の成績や結果に関するデータについて、保護者など利用者が困らないよう、必要な時にすぐに確認できるように工夫していただきたい。
・就学、進学などの移⾏時に、保護者の承諾のもと、情報を引き継ぐ仕組みが必要である。
・親の不安を軽減し、安心して就学準備にかかれるよう、発達の気になる⼦どもの情報を保育所や幼稚園から、事前に小学校に伝えて、学校就学前健診時には小学校側が就学後の対応について判断を示すようにすることが望ましい。
・その⼈の特性をふまえ⽀援をどうするかの記録としてサポートブックがあるが、その中に、検査結果など、発達障害児者にかかる⽀援についての情報をまとめ、ファイルのようにすれば、より効果的である。
・教育委員会の学びの⽀援プランと発達障害者⽀援センターのサポートブックを連携させ、横のつながりに活かすべきである。
・本⼈情報の提供にあたり、個⼈情報の取り扱いについて情報セキュリティの専門家の助言を取り入れながらガイドラインを作成し、現場で共有する必要がある。
〇⽀援情報・神⼾市の発達障害児者⽀援事業の内容を、確実に情報提供していく必要がある。
・神⼾市の発達障害児者⽀援事業の在り方を整理し、効果的に実施していく必要がある。
８

〇人材・神⼾市の私立幼稚園に対して週に何回か相談員を派遣し、親の相談に対応してはどうか。
・就学移⾏期には、本⼈を取り巻く環境に配慮できる専門性の高い⽀援者が必要である。
・介護保険のケアマネージャーのような発達障害児者⽀援のプランを考えるコーディネーターが必要である。
・ケースワーカーのように、親と一緒に動いてくれる⽀援者が必要である。
〇その他

・就学について親が気軽に相談できるよう、希望により就学前面談にオンライン面談を取り入れてはどうか。
・診断待ちの間や、軽度と診断された場合に、⼦どもの発達の遅れに不安を抱える親の悩みを受け止め、サポートを担う場を設ける必要がある。
・年⻑児以降の療育トレーニングを⾏えるところを増やす必要がある。
・総合療育センターとこども家庭センターの果たすべきミッションを明確にすべきである。
・発達検査まで実施してくれるところを増やす必要がある。
・乳幼児健診のマニュアルを改定し、今後のフォローアップ体制を強化できないか。
（２） 医療機関や⽀援機関それぞれからの連携先の明確化〇連携・学校のコーディネーターを専任にし、医療機関と連携のとれるシステムにする必要がある。
・生徒個別の関わりについて、医者が学校に連絡すれば、すぐ動ける仕組みにすべきである。
・総合、東部、⻄部の各療育センターで勉強会などを開催して顔の見える関係とし、各療育センターを中心としたネットワークをつくってはどうか。
・連携の目安となるよう、該当する項目の結果で連携先がわかるチェックシートを作成してはどうか。
・発達障害者⽀援センターがコーディネートし、⽀援機関がそれぞれの得意分野を活かしたネットワークを組む必要がある。
〇本人情報

・こども家庭センターと医療機関が、プロファイルのデータを共有できないか。
〇⽀援情報・医療機関でも相談に対応できるよう、⽀援の情報を適切にワムネットなどに掲出すればどうか。
・研修や事業について、発達障害者⽀援センターが医療機関に確実に周知する必要がある。
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・発達障害児者を扱っている医療機関の情報を正しく伝える必要がある。
〇人材・医師も、検査結果の内容を把握できるように、かかりつけ医研修のテーマに投薬や検査結果の分析方法を取り上げるなど内容を充実させるべきである。
・区役所でも医師からの相談を受けられるようにすべきである。
・就学前検診に保健師を配置するとともに、医師のチェック項目を増やすことで、早期発見が可能になる。
・発達障害者相談窓⼝の充実のために、窓⼝の⼈員配置を増やす必要がある。
〇その他

・ワンストップで対応できる相談体制を整備すべきである。
（３）思春期世代の⽀援〇連携・セルフヘルプで実施する SST（ソーシャルスキルトレーニング）について、市内の大学の保健室と連携し参加しやすい仕掛けをしてはどうか。
・大学生本⼈や家族が SST に積極的に参加するため⾝近な大学の教職員から参加を勧められるよう、連携を強化すべきである。
・大学、就労機関、ケースワーカー、教師の相互の連携を強化すべきである。
・教育委員会に、本⼈や保護者からの相談を受け次の相談機関の案内ができる窓⼝を設置する必要がある。
〇人材・発達障害者⽀援センターで実施している、13〜18 歳を対象とした思春期相談事業「あっとらんど」の相談員を増やし、対応できる⼈数を増やしてはどうか。
〇その他

・一⼈ひとりの特性を上手く活かし、強いところはさらに強く、弱いところは他から補うということを本⼈が知り得る機会を提供する必要がある。
・発達障害者⽀援センターが、義務教育年齢から、気づきとすばやく対応するためのプログラムを実施してはどうか。
・高校の学校現場での障害学生の⽀援強化が必要である。
・当事者が一体何を望んでいるのか、本⼈たちの声をよく聞く機会をもつべきである。
・⾝近なところに、思春期世代の本⼈や親が話を聞いてもらえ、農作物、草花、セラピードッグなどと触れ合えるような、思春期世代のための居場所をつくってはどうか。
・２〜３か月に１回、２〜３⼈の職員で運営する、大⼈・大学生・中高生のための居場所をつくってはどうか。
・早くからの家族との関係改善が本⼈の生きやすさにつながることから、思春期世代の親に対象としたペアレントトレーニングを取り入れるべきである。
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・児童の定義の範囲内である、思春期世代からの相談にも応じられるよう、こども家庭センターの体制を強化する必要がある。
・コロナ下で、障害特性ゆえに、生きづらさを感じている思春期〜大学生世代の⼈たちが、ネットなどを通じて、気軽に相談できる機会を至急提供すべきである。
（４）就労してからの⽀援、生活の⽀援〇連携・本⼈の⽀援について、ひとつの⽀援機関が抱え込むのではなく、各関係機関が専門分野を活かし、連携して⽀援を進めていく仕組みが必要である。
・医者からジョブコーチへ、ジョブコーチから企業へとつなぐためのコーディネー
ターを配置してはどうか。
・就職後、発達窓⼝・しごとサポート・ジョブコーチが連携し、当⼈の相談のほか、現場の理解や環境整備、管理者の啓発に取り組む必要がある。
〇⽀援情報

・就労移⾏⽀援事業所で実施しているアフターケアの内容や、成功例・失敗例を統計化し情報共有してはどうか。
〇人材・就職後も職場に出向いて⽀援できるよう、発達障害者相談窓⼝の⼈員を増やす必要がある。
・神⼾市役所において、発達障害者を職員として採用し、適切に育成していく仕組みをつくる必要がある。
〇広報・啓発・地下鉄など公共の場で、相談機関や発達についての理解を促すためのツールを掲示してはどうか。
〇その他

・教育の中に、18 歳以降のビジョンや就労のイメージを持ち、ここからはできるという自信を持つためのカリキュラムを取り入れる必要がある。
・就労後につまずかないために、高校や大学卒業後の⽀援の強化が必要である。
・就労するためには「何でもできる必要がある」のではなく、「何かができればよい」という視点で、自立させ就労につなげるという考え方を⽀援者で共有する必要がある。
・自分の特性を強みにし、自分の弱みを改善するゆるやかな働きかけを⾏い、胸を張って社会に出られるよう⽀援していかなければならない。
・当事者本⼈たちが、居場所や仲間づくりを⾏える機会と場を提供してはどうか。
・⼈間関係を構築しながら目標設定を定め、ゆっくり将来設計していける居場所が必要である。
・⻑く就労できたケースの内容や就労継続期間を把握し、評価する仕組みが必要である。
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・就労⽀援機関は、「働けること」を企業に証明し、定着につなげる必要がある。
・就労して１〜５年目の離職率を年数ごとに把握し、離職してしまった⼈が相談できるようにしてはどうか。
・1、2 回就労に挫折した⼦について、評価表をつくって⽀援する必要がある。
・就労してからの当事者の自助グループに補助金を出す制度をつくってはどうか。
・発達障害児（者）⽀援地域協議会の委員に、企業の方に入っていただいたらどうか。
（５）⽀援機関の質の向上

・職員の責務の明確化と、さらなる自己研鑽との両輪で質の向上に取り組む必要がある。
・児童発達⽀援事業所や放課後等デイサービス事業所向けの研修を充実させる必要がある。
・放課後等デイサービス事業所への研修を義務化してはどうか。
・事業所間で意見交換して改善、内容を公開し、相互にレベルアップを図ればどうか。
・事業所の運営責任者向けの研修を実施する必要がある。
・⽀援機関の評価基準をつくると、質の向上に効果的である。
・⾏政機関における発達障害児者⽀援の質を維持できるよう、発達障害についての障害理解や⽀援についての見識を持った職員を育成し、適所に配属する仕組みが必要である。

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