地方分権改革シンポジウム～地域の声で国の仕組みが変わる～

議事録

内閣府地方分権改革推進室

地方分権改革シンポジウム～地域の声で国の仕組みが変わる～

議事次第

日 時：令和５年３月 17 日（金）13:30～16:00
場 所：Ｚｏｏｍ配信（オンライン開催）

１．主催者挨拶岡田直樹

内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、地方創生、規制改革、クールジャパン戦略、アイヌ施策）デジタル田園都市国家構想担当、国際博覧会担当、行政改革担当

２．対談 「『流しの公務員』による地域課題への取組」
山田

朝夫

（聞き手

３．講演
神野

愛知県常滑市副市長
加藤

主税

内閣府地方分権改革推進室長）「地方分権改革の回顧と展望」
直彦

東京大学名誉教授
地方分権改革有識者会議座長
税制調査会会長代理

４．提案募集方式における成果事例の紹介
在津謙作

内閣府地方分権改革推進室参事官

５．自治体等向け研修の紹介
岩佐千恵

内閣府地方分権改革推進室

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調査員

■開会

○司会

皆様こんにちは。

本日は、地方分権改革シンポジウム、「地域の声で国の仕組みが変わる」にご参加いただき、ありがとうございます。
本日、司会進行を務めさせていただく、吉田恵美と申します。
よろしくお願いいたします。
このシンポジウムは、国民の皆様に地方分権改革の成果を実感していただくことを目的
として、内閣府の主催で、平成 26 年から毎年開催しているものです。
地方分権の取組について、このシンポジウムを通じて、皆様にご理解を深めていただけ
ますと幸いです。
それでは、本日のプログラムをご紹介いたします。
プログラムは、休憩をはさみ前半と後半に分かれます。この後始まる前半では、最初に、
岡田直樹内閣府特命担当大臣より、主催者としてご挨拶をいただきます。次に、「流しの公務員による地域課題への取組」と題して、山田朝夫愛知県常滑市副市長と加藤主税内閣府
地方分権改革推進室長との対談をお送りします。
その後、約 10 分間の休憩をはさみ、14 時 55 分頃から後半に入ります。後半では、まず、
神野直彦東京大学名誉教授から、「地方分権改革の回顧と展望」という演題でご講演をいただきます。
最後に、内閣府地方分権改革推進室より、「提案募集方式における成果事例」や、「自治体などに向けて実施している研修」について、ご紹介させていただきます。

■主催者挨拶

内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、地方創生、規制改革、クールジャパン戦略、ア
イヌ施策）デジタル田園都市国家構想担当、国際博覧会担当、行政改革担当
岡田

○司会

直樹

それでは最初のプログラムに移ります。

地方分権改革シンポジウムの開催にあたり、岡田直樹内閣府特命担当大臣から、主催者としてご挨拶をいただきます。
なお、こちらは、事前に撮影したものとなります。どうぞご覧ください。

○岡田大臣

内閣府地方創生担当大臣の岡田直樹でございます。

本日は、年度末のお忙しい中、 地方分権改革シンポジウムにご参加をいただき、感謝申2し上げます。 開催にあたり、主催者として一言ご挨拶申し上げます。
地方分権改革につきましては、平成 5 年の「地方分権の推進に関する決議」以来、着実に成果を積み重ねてまいりました。平成 26 年からは、個々の地方公共団体から制度改正の提案を広く募る「提案募集方式」を導入し、地方に対する規制緩和や事務・権限の移譲について、累計で約 3,000 件を超えるご提案をいただき、このうち、内閣府で調整を行った
約 2,000 件のうち、約 1,700 件について提案の趣旨を踏まえた対応等を行っているところであります。
このように、地方分権改革は一定の成果を上げておりますが、令和４年までに提案を行った地方公共団体は、都道府県レベルでは 100%であるものの、町村単位では 28%にとどまっており、地方の現場に寄り添った地方分権改革の必要性を感じております。
こうした問題意識の下、内閣府では、国民の皆様が改革の成果を実感できるような情報発信の一環として、地方分権改革シンポジウムを平成 26 年度から開催し、今回で８回目を迎えます。
本日のシンポジウムでは、それぞれのお立場で地方創生、地方分権に取り組まれている
お二方にご登場いただく予定です。まず、お一人目は、愛知県常滑市で様々な改革に挑まれている、山田朝夫副市長に、内閣府の地方分権改革推進室長がインタビューで迫ります。
続いて、お二人目は、長年、地方分権改革有識者会議の座長として私たちをお支えいただ
いている、神野直彦東京大学名誉教授に、「地方分権改革の回顧と展望」と題してご講演を頂きます。また、地方分権改革推進室からは、提案募集制度の成果事例の動画等をご紹介する予定になっております。
本日のシンポジウムを契機といたしまして、国民の皆様が地方分権への関心と理解をいっそう深めていただき、また、提案募集方式を通じて、地方公共団体がさらに地方分権の取組を深めていただきますことを強く願います。
それでは、どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。

○司会

岡田直樹内閣府特命担当大臣から、主催者としてご挨拶をいただきました。

■対談「『流しの公務員』による地域課題への取組」

愛知県常滑市副市長
山田

朝夫

（聞き手）
内閣府地方分権改革推進室長
加藤

主税
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○司会

続いてのプログラムに移ります。

山田朝夫愛知県常滑市副市長と加藤主税内閣府地方分権改革推進室長との対談です。
ここで、山田朝夫様のご紹介をさせていただきます。
山田様は、1986 年に東京大学法学部をご卒業された後、旧自治省に入省され、その後、鹿児島県や大分県財政課長などを経て、1997 年には、キャリア官僚初の市町村一般職として、大分県の久住町で勤務されました。その後、「流しの公務員」を自称され、大分県臼杵市、愛知県安城市副市長を経て、2010 年から常滑市で勤務され、2012 年に同市副市長となられました。2015 年には、社会医療法人財団新和会八千代病院理事に就任され、2017 年に常滑市副市長に復帰し、現在 2 期目となっておられます。
この間に手がけられたお仕事は、自治体財政・法務のほか、国民宿舎の経営、温泉付き
公民館建設、歴史的町並み整備、環境行政、赤字市民病院の再生・新築など多岐にわたら
れます。
本日は、
「 流しの公務員による地域課題への取組」と題しまして、お話を頂戴いたします。
こちらも、事前に愛知県常滑市で撮影したものになります。
それではどうぞご覧ください。

○加藤室長

みなさん、こんにちは。内閣府地方分権改革推進室長の加藤と申します。本

日は地方分権改革推進シンポジウムをご視聴くださり、ありがとうございます。
本日は地方で自律的でユニークな活動を展開されている方にお話を伺い、皆さんが今後
分権型のまちづくりや分権型の政策推進を図るうえでヒントを得ていただければと考え、
愛知県常滑市の山田副市長との対談を企画させていただきました。山田副市長は自ら「流しの公務員」とおっしゃられていますとおり、国や県庁、市役所、町役場、さらには民間の病院など様々な立場でご活躍をされておられます。実は私も 20 年以上前になりますが、大分県庁に勤務していた際、県の側から、県内の久住町で活躍する、山田さんの活躍を拝見させていただきました。そのため、本日はこの会談を心待ちにしておりました。山田さん、本日はどうぞよろしくお願いいたします。

○山田副市長○加藤室長

よろしくお願いします。

早速ですが、「流しの公務員」ということでございますけれども、その意味を教えていただけませんでしょうか。

○山田副市長僕ぐらいの年齢だと、「流し」というとピンとくると思うんですけど、若い人は「流し」とはなんだと。私が「流しの公務員」と言ったら、なんか仕事を適当に流し
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てやる人かみたいに言う若い人もいるんですけど、ウィキペディアを見てみると、「流し」というのは、ギターやアコーディオンなどの楽器をもって酒場などを巡り、客のリクエス
トに応えて客の歌の伴奏をしたり、時にはリクエストに応えて自ら歌を歌う者のことと書いてあるんです。その音楽家を、伴奏者を公務員に置き換えて、私が、「流しの公務員」と私が作った言葉なんですけど、その意味は、各地を渡り歩いて、求めに応じて単身、その地方行政の現場に飛び込んで、その関係者を巻き込みながらその潜在力を引き出して問題を解決していく、行政の職人という意味で作った言葉なんです。

○加藤室長「流し」と「公務員」という、繋がらないようなものを組み合わせて、ユニークな感じですね。

○山田副市長全然異質ですよね。公務員とは普通はなんか安定してその場所でずっと務めるという感じなんですけど、かなり変わった公務員の形態というか、なんかそういうも
のです。

○加藤室長

では、山田さんが「流しの公務員」になろうと、なられた経緯といいますか、

そのキッカケを教えていただけませんか。

○山田副市長私、加藤さんと一緒、同じように旧自治省、今の総務省に昭和 61 年に入省したんですけど、自治省って自治体に行ったり霞が関に戻って仕事をしたりを繰り返すんだけど、その間になんとなく、だんだん 10 年間経ってみたらなんとなくモヤモヤとした違和感がでてきて。それは何でそんなふうに思うのかなと思って色々考えたんですよ。そうしたらまず 3 つぐらいちょっとモヤモヤがあって、一つはまあ霞が関の問題なんですけど、やっぱり現場から遠いじゃないですか。ものすごい忙しいので、現場なんか見ている暇ないですよね。だけど、その当時ですね、踊る大捜査線っていうテレビ番組があって、それで、主人公の青島刑事が、柳葉敏郎さんがやっている参事官に向かって言うわけですよ、「事件は現場で起こっているんだ、会議室で起こっているんじゃない」って。僕の言いたいことをスパッと言ってくれたなってその時思ったその違和感が１個。それから自治体に出て働いてみると、自治体の人たちはもっと自由にやれるはずなのに、なんだか、こう自分に自分で規制をかけちゃって、自分で考えて自分でやらないというふうに当時は見えたんですよ。じゃあ、そこらへんをけしかけるのはやっぱり首長さんなんだろうけど、その首長さんは半分政治家で、半分経営者なんですよね。だけど政治家の仕事がすごく忙しくて、経営してられないんですよ。なので、どうもその 3 つがあって上手くいかなんじゃな
いかなと思っていて。そこで私が、例えば、首長さんなり議会なりがこういうことやりた
い、そうなんだけどやり方が分からないという時に、上手くそれを実現させるための組み立てをしてあげて、国や県やらと折衝をしたり、関連している業者さんと折衝したりして、
5やりたいことを実現していくようなマネージメントのプロみたいなことをやったら、もっと上手くいくんじゃないかなって思って。そういう職業は無かったんですけどその当時。
今もないかもしれないけど、公務員内の個人ベンチャーみたいなつもりでやってみようかと。失敗したら自分のせいだし、もし上手くいけばもしかしたらそういうのが制度になってくるんじゃないかなと思って、当時の自治省の人事当局に無理を言って始めてみたという感じです。

○加藤室長

なるほど。非常に、国家公務員の話にも引き付けて言ってくださったので、私も分かるような気がいたします。ありがとうございます。
今まで、これまでの山田さんの活動ですが、大変多岐にわたる活動を展開されてこられたと思うのですが、そういった中で、地方分権ということを考えるにあたって、何か参考になるものといいますか、あるいは分権ということと繋がってくるようなもの、そういうもの、いろんな活動があると思うのですが、そういった繋がるものを少々紹介いただけませんでしょうか。

○山田副市長あんまり私は分権というのを、意識して仕事をしてきたわけじゃないんです。その場その場でなんとか課題を解決するにはどうしたらいいだろうかでやってきたんですけど、今そういうふうに加藤室長さんから問われて、改めて考えると、なんか分権というか、私が学生の時に地方自治っていうのは団体自治と住民自治があるんだと学校で、大学で習ったんです。恐らく分権という言葉、今、分権推進室がやっているのは団体自治という感じじゃないかなと思うんですよ。

○加藤室長○山田副市長そちらが中心かもしれません。

だけど、私は現場で課題を解決するときに、あまり団体自治のほうは意識していなくて、そうじゃなくて住民自治のほう、市民の人にいかにプロジェクトみたいなものに参画してもらって、自分の事として考えてもらうことができるか。それが課題を解決するのにすごく重要なことじゃないかなと思って、それはずっと意識してやってきたんです。いろんなことをやってきましたけど、例えば、この常滑だったらですね、例えばごみを減らそうという話とか、それから市民病院。当時大赤字だったんですけれど、どうするかという話とかを市民の人達と一緒になって考えて、一緒になって課題を解決していこうというような仕事をしてきました。

○加藤室長

なるほど。団体自治じゃなくて住民自治に遡って考えるべきじゃないかとい

いますか。

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○山田副市長○加藤室長

両方必要だと思います。

そうですね。市民の皆さんに我が事として問題を考えてもらう、そして一緒になって解決策を考えていくと。非常にある意味シンプルといいますか、分権を考えるといいますか、地方自治の原点的なことなんだろうと思っています。またそれを分権の中でも考えていかなければのではないかなと思っております。なかなか今の分権の議論、団体
自治というようなことが中心といいますか、そこに焦点を当てた取組が中心になっておりますけど、究極的には住民自治が花開く、その上で団体を考えるにあたっても、住民の事を意識しながら、市民の皆さんの事を意識しながら考えていくというふうに花開けばいいんじゃないかなと思っています。まず、そういう意味で分権の初めの一歩といいますか、
それを考えるにあたっても、いの一番に着目しなければいけない、そういうことを教えていただいたような気がいたします。市民の皆さん、住民の皆さんが我が事と思うといいま
すか、問題を自分の事、あるいは自分たちで解決しなければならないんだと、そういうふうに意識付かせることを図っていくといいますか。そのためのポイントは何になるのでしょうか。教えていただけたらと思います。

○山田副市長今までは、例えば国と県と市町村の関係だとすれば、自治体は自分の自由にやりたいが半分なんだけど、結構いざとなると国に頼る感じがするんですよね。だから良いとこ取りをしたい気が、そんなふうに見える。権限を下さいということはその分責任もあるんですよね。だけど本当に肝心な問題になると、国はどう考えるんですかと言われ
ません？

○加藤室長

○山田副市長そうですね。

そこがなんか、ちょっと中途半端だなと思うし、それが自治体と、まあ市

町村と市民の関係でも同じようなことがあるんじゃないかなと思うんですよ。なんとなく
やっぱり、どうしてなのかな、市民の人も自由にやりたいが半分なんだけど、こういうことになったら自治体は、市はどうしてくれるんだ、例えば隣の人の音がうるさいとか、猫の糞が落ちていますとか、市がどうにかしてくれという感じになるんですよね。それを解決するにはどうしたらいいか。それはそういう問題に関心がある人、あるいは関心を持ってもらうためにそれほど関心ないけどちょっと考えてみるかなみたいな人を集めて、本当に今こういうふうになっているんですというふうに全部情報を公開して一緒になって考えるという場を作る、そういう場というのがあまり無いような気がして、そういう場を作るというのが大事じゃないかなという気がするんですね。なんだけど、そういう場を作った
り、その場をどういうふうに運営していったらいいのかというノウハウが無いんですよ、公務員に。
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○加藤室長そうですね。市民から虚心坦懐にお話を伺うとかですね、ではどうしていくのかを丁々発止に考えていくというところは、あるようでないかもしれませんね。予定調
和的に役所がこうしていきたいな、みたいなのを。

○山田副市長そう、それがあるわけですよ。それで市民の人を集めるときには、もうア

リバイ作りのために集める。それで、役所の案をバッとだして、うんと言ってもらって、皆さんに聞きましたけど、皆さんもうんと言っていますとかね、うんと言いそうな人を集めるとかね。

○加藤室長

そういうやり方じゃなくて、本当に市民のやる気といいますか、主体性とかを引き出すポイントといいますか、やり方、手法、どういうことを押さえるかというところをこれまでの経験を踏まえて、その一端を教えていただけないでしょうか。

○山田副市長やる気というか、例えば、ちゃんとした答えになるかどうか分からないけ

ど、市民病院、今市役所の隣に美しいのが立っていて。

○加藤室長○山田副市長

昨日拝見させていただきました。

見ていただきましたけど、10 年前は建物も経営の状態もボロボロで、僕は見たとき潰した方がいいんじゃないかなと思ったんですよ。市長に潰しましょうと言った
ら、いや、それは潰せないと言うんですよ。だけど、立て直すのもどうやっていいか、まったく皆目見当もつかないし、それで、僕が考えたのは、もう市民の人集めて現状をあからさまに話して、それで市民の人に決めてもらおうと思ったんですよ。そして、そのときにどうやって人を集めるかなって思ったんですけど、普通だったら市民病院の存続廃止についてこういう会議をやるので、やりたい人は手を挙げてくださいと言うと思うんです。
そうするとですね、なんていったらいいのかな。すごく市民病院に関心のある人達だけが集まるんですよ。それで恐らく市民病院に存続してほしい人達が集まるんです。そこで存続って決まっても他の手をあげない人たちが沢山いたら、それは市民の声を聴いたことにならないんじゃないかなと思ったんです。それで住民基本台帳から無作為に 1,000 人の名簿を出して、その人たちに日曜日の午後 5 回潰して市民病院をどうするか話をしたいんだ
けど付き合ってくれませんかと 1,000 人にお便りを出したんです。そうすると、今の日本だとだいたい５％やってもいいですよって人がくるっていうんですよ。そして、実際６％の人が来ました。私は一言いいたいという人を 30 人集めて、それでそこに病院のスタッフ
やら市役所の幹部やらそういう人を混ぜて、全部で 109 人で「100 人会議」というのをやって議論をしたんです。大変なことでしたけど。
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○加藤室長なかなか 100 人規模、しかもそういう選び方をするって、私もこういう仕事をしていてなかなかそういうやり方は正直とったことがないですし、それをやれと言われても足がすくんじゃうような気がします。

○山田副市長でも、無作為で出すというのは、例えば裁判員とかそんな感じなんじゃないですか。よくわかんないけど。

○加藤室長○山田副市長そうですね。

でも、恐らくあんまりやったことが無くて、私もどうかなと思って。私自身も初めてやりましたし、どうかなって思ったんですけど、そうやってお手紙が来て、やってもいいよっていう人たちは、みんな凄く真剣にその課題について考えて、それも凄く客観的に、理論的に考えて、それで結論が出せるような人たちが集まる。だから、これは私が発明した方法じゃないけれども、何回かこれを実践して、結構、ある課題について平
均的な市民がどんな感じでそのことを考えるかという分布がすごく上手く出るような気がするんです。アンケートってよくやるじゃないですか、内閣の支持率とかああいうの。ああいうのって答える人がちゃんと情報を持ってないと思うんですよ。だからなんとなくマ
スコミがこんな報道しているとか、なんか雰囲気みたいなことでどっちとかいってやるんだけど、この会議は、来た人には、もう読む資料の量といったら馬鹿にならないから。本
当にいいことも悪いこともみんな言うんです。それでどうしましょうと言ったら、本当にみんな真剣に考える。考えてくれるんですよ。

○加藤室長

なるほど。そこで、要は市民の力といいますか、考える力といいますか、信じるということですかね。なかなかそこまで踏み切れないというか、あとは行政でも自分たちがしっかり問題を考えているんだという、ある意味自負心が強いというようなところもあるのかと思いますけれども。

○山田副市長格好悪いこと言わないじゃないですか。でも、その時は格好悪いことは言うんです。間違っていましたとも言うんです。そういうのをちゃんと、行政の側のそうい
うオープンな姿勢というのは、やっぱりやっているうちに相手に伝わりますよね。そうす
ると市民の人も真剣に考えてくれるという感じですね。

○加藤室長

役所の側の意識転換といいますか、そういうのを図っていく必要がありますよね。

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○山田副市長

だから、責任感が強いというふうに捉えることもできるし、いやとにかく俺たちがプロなんだから、俺たちの決めたことに従えという、ちょっと悪い面も半分かな。
その時は、市長は病院を何とか続けたいと思っていたけど、僕がリサーチした感じでは議
員さんはみんな迷ってたんですね。それは続けたいけど、このままずっと赤字で、ずっと一般会計が 10 億ずつも繰入金で補填し続けてどうするみたいなのもあって、迷っている。
そこで市民の人達が集まって、面白かったのは、市民会議を議員さんが傍聴していたんですよ。そして、この人たちは、市民の人達は一体どう考えるのだろうかというのをずっと見ていて、その人たちが、最初集まった感じでは市民の人達の７～８割が赤字病院の存続しなくてもいいんじゃないかという感じだったですね。そして、だんだん話をするうちに、
あれ待てよと、これはやっぱり必要、それは全ての医療機能を市民病院で賄うことはできないけれども、常滑市民病院がきちっと自分の役割を決めて、そして経営をちゃんと改善してくれたら、自分たちも応援するよというような感じに自然と変わっていったんですよね。そういうのを議員さんたちは見ていたので、なんか、すごく市民の人達はこう考えるんだというふうに、そして、自分が最後の 1 票を投じるときに、例えば病院の予算案が出ました、それに賛成するか反対するかというときに、すごくいい材料になったんじゃない
かなと思います。だから、何でもかんでもやればいいってもんじゃないですけど、このケースはやっぱり議会の中に迷いがあった。そして、本当に町の行く末を左右する重大事項
で、市長がやるって言ったって本当に上手くいかない所につっこんでいったら大変なことになるということですね、そういう事案だったので、この方式がたまたま上手くいったという感じですね。

○加藤室長

市民会議的なもの、そのやり方如何によっては、確かに議会との関係には微妙なものが出てくるのかなと思ったのですが、そういう経緯だったのですね。

○山田副市長

市民会議をやるとき、最初に言い出しっぺはどうしても行政になるじゃないですか。その人たちがちゃんと目的を、どういうゴールを、どういうことについて、何の結論を得たいかを、どういう目的でやるんだということ、それからどういうケースでやるんだってことを、よく見極めてやらないといけないと思いますね。やっぱりそれは、普通のことは議会で決めればいいんですよ。なんだけど、例えば議会で決まったことが、結構市民が思っていることとズレたりしてトラブルになることが結構あるんですよ。だからそういうケースは市民会議みたいなのをやったほうがいいことがありますよね。それは、議会の方が思い違いをしているという場合もあるし、それから市民の人達がちゃんとした情報を持っていないので、噂に流されてそういう雰囲気になっているとかいうケースもあるし。でも、どっちもなんかやっぱり、質のいい民主主義ではないという感じ。だから、もっと地方自治だからできる、その質のいい民主主義みたいなのをやっていきたいなという気持ちがあって、取り組んでいたのですけどね。
10○加藤室長なるほど。市民の皆さんに考えもらうといいますか、そういう中で行政が自分であまり俺が考えるんだというか、こちらで決めるんだ、みたいなことではなくて、市民の力とを期待してといいますか。そちらに情報を与えつつ、意思決定をしっかりしてい
くんだということで、むしろ行政はちょっと楽になるのかなという気もしたのですけど、そういうわけではないのですか。

○山田副市長そういう気持ちになればある意味楽、全部自分で背負わなくていいという意味では楽になるかもしれませんね。例えばごみ減量推進会議というのをやったんですね。
それで、最初、事務局の若い子が会議のプランを作ってきたんですけど、第 1 回現状説明、
第 2 回議論、第 3 回答申案の説明、第 4 回まとめってやつだったんですよ。よく、国のあれでもそうでしょう。あなたこれね、アリバイつくりの会議だわと言ったんですよ。それで、とにかくみんなにごみ処理の現場を見てもらったりとか、運んでいる現場をみてもらったりとか色々して、ちゃんと議論してもらわないと。議論してこの人たちがやっぱり、市としてはごみを減らすには有料化、ごみ袋の有料化しかないねと思っていたんですけど、でも、集まっている人たちが心の底からやっぱりそうだよねって言ってくれないとそれは市民に説明に行けないぞと。それで始めたら途中からですね、市が何か説明しようとすると、お前ら黙ってろと言うんですよ、その集まった市民の人達が。これは市民会議なんだから、俺たちが議論をすると。データが欲しいときは言うから出せと。それから記録はちゃんととっておけと。

○加藤室長○山田副市長黒子役に徹しろと。

そう。それで 4 回の予定だったやつが十何回やったんですね。そうすると

みんななんか自分の会議だと思うから熱心になってくるわけですね。本当に色々議論をして、結局は市が考えていたようなところに結局近づいていくんですよね。市の人達はプロというか仕事だから、ずっと色々考えて色々なプロセスを経てその結論に至っているじゃないですか。だけど、その過程とか情報を知らない人たちは、何でいきなりそうなのってなりますよね。その同じ過程をたどるんですね。たどるような会議だったのですそれは。
そうしたら結局、リサイクルの政策は色々やってもらないといけないけど、それでもあんまり効果が無いときはごみ袋有料にしましょうという答申案がでたんです。実際、有料化の説明を、有料化の制度設計をして、それは市民の人達に説明に行かにゃいかんわねといって、42 の地区で説明会を開いたんですよ。そうしたら、その時の担当課長が始まる前に
私に、恐らく 42 回まわっているうちに自分は途中で攻撃されて倒れると思うので、そうしたら骨を拾ってくださいって言ったんですよ、本当に。分かった骨は拾うと、始まったんですよ。最初 30 分くらい市が、行政が説明をしました。そしたらですね、その後、会議に11出ていたメンバーの人たちが、これから分別の仕方を説明しますと言って、私たちのやるようにやると、燃えるごみ袋をほとんど買わなくて済むようになりますよと、説明を自分たちでしてくれたんです。そうしたら、終わって何か質疑といったら、行政に対する質疑はほとんど無くて、もうちょっと分別の仕方を教えろとか、こういうものはどうなんだとかこうなんだとかいう話になっちゃって、どんどん行政の説明は短くなって、市民会議のメンバーの人達の分別のやり方の講習が長くなって、42 回終わったときに課長は倒れずに、ほとんど反対は出ずに、ごみ袋の大という 45 リッターのものが 50 円というのが皆さんに承認されちゃったのですよ。近隣の市町のごみの担当者の人達が偵察に来ていて、何でこ
んなにスムーズにいくんですかって言っていたんですけど、僕は、やっぱりそれは、市民会議を本当に市民会議として運営できたので、そこでのメンバーだった人たちが主体者になった。主体者になったんで、自ら分別の説明をしてくれたんですよね。だからそういうのがあると、聞いている市民の人達は、なんか自分たちと同じ立場の人が、なんかこんなにやっているのに自分はいいのかなって思ったのではないかと思うのですよ。

○加藤室長

いや、すごいですね。文字通り住民自治といいますか、それが機能しているといいますか。

○山田副市長でも全然そんなことを思ってやっていたわけじゃないのですよ。僕も、ごみと並行して病院もやっていたので、とにかく、冒頭の挨拶ぐらいはしないといけないから、ほとんど毎回ついてまわったんですけど、で、第 1 回が始まる直前に、えっ何、市民会議の人達こんな説明してくれるのと、その時初めて聞いたんです。だから、なんかこう
不思議な出来事でしたね。

○加藤室長

私も見てみたいなと思ってしまいました。最初にお話がありましたけど、な

かなか住民自治というのが、分権の中で十分議論されていないのではないかと、我々も反省がございます。残された課題ということで今のところなっているようなところがございまして、何かそういう理想的な、といいますか、色々なこれまでの経験等踏まえまして、住民自治をどういうふうに位置付けるとか、何か考えるべきだという中で、国に望むことといいますか、どんな制度を考えたらいいのかとか、そういったことは何かございますでしょうか。

○山田副市長国の人達は、やっぱりみんな自分は頭いいって思っているんですよ。それで、自分がやっぱりあまねく色々な現場に適応できるような制度が作れると思っているんですよ。だけど、そんなの無理と思います。だから、国には期待しないっていうか、逆にあんまり国に期待しないでねと言ったほうがいいのではないかなという気がするな。やり方はそれぞれ考えてやるのではないでしょうかね。
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○加藤室長住民自治についても色々考えているわけですけど、特にいろんな制度について考える中でも住民自治というのはなかなか難しい。特に色んなそれぞれの地域でやり方もあるんだろうなと思います。制度的にそのやり方を否定しているわけではない。ただ、形式化されているわけではないということなので、そこはある程度自由なといいますか、
白地にしといた方がいいのかなっていう気もいたします。そのへんはまた機会があれば、また私共も色々議論は深めていきたいなと思っています。
それから、先程おっしゃられましたが、私も国の国家公務員の一員ですが、国の省庁というのは本当に一生懸命やっていますね。色々その地域の課題についてそれぞれ解決というよりも国の側で企画をする、制度を企画立案する。その中にあたっても、じゃあどうす
るかということで色んな想定を作ってといいますか、あるいは色んな想定を考えてやっていますが、非常にそこに自負もあるわけなんですが、やっぱり自分の経験からしても、一生懸命やるんですけど人間完璧なものではないので、すべて見尽くすこともできない、見通すこともできない、ここまで潰したと思ってもやっぱり後から見るといろんなものが出てくるんですよね。なので、このときここまで考えたからこれで制度は完璧だと思うと、しばらくするとやっぱりここは手直しがいるよねということが出てくるので、国もそのへんのところを自覚してといいますか、ある程度地方に制度的にも委ねていくような姿勢が必要なのではないかなと思っています。
そういう形で、なるべく地方がいろんなやり方が取れるように、国としてはある程度大枠を示して、地方の自主性、自立性を高めていくという仕組みにもっていければなと思っております。その辺について何かご意見等ございましたらお願いします。

○山田副市長

私が今から 25 年か 26 年かそれくらい、もっと前かな、役所に入って 3 カ

月霞が関にいて、それで鹿児島県庁に行けと言われて、そこで地方課の行政係というところに行ったんですよ。その時の地方課の行政係の仕事っていうのは、自治体、市町村から電話がかかってきて、こういうケースはどういうふうに解釈してどうしたらいいでしょうという法令解釈をやるみたいな感じなんですよ。そんな仕事だったけど、その頃から今は20 数年、30 年くらい経って、今のこの常滑市を見てみると、そのころに比べたらレベルはすごい上がっていると思います。今なんかそんなので、あんまり解釈でしょっちゅう県庁に電話するなんてこと、恐らく無いんですよね。だからレベルはすごく上がっていると思います。それから、市民の人のレベルも僕すごい上がっていると思います。それをすごく感じたのは、実はまあ僕が 10 年前に常滑に来た時、財政状況が酷かったので、当時事業仕分けが流行っていて、それでそれをやろうと思って。でもどうやっていいか分からないので、同じ愛知県内の高浜市というところが愛知県で初めてやるっていうので、そこに見に行ったのですよ。2 日間。仕分けはプロ、構想日本のプロの人がガンガン行政を攻撃する
んだけど、でも判定は、存続とか廃止とかの判定は市民の人がやっていたのです。市民判13

定人。それで、その市民判定人という人をさっき私が紹介した無作為抽出の手上げで募集したらしいのですね。僕はずっと議論を聞いていて、僕は一応行政をずっとやってきているので、本当にこの判定人の人達がいろんな事情をちゃんと分かって手をあげているのかなっていうのを 2 日間ずっと疑問に思っていたんです。最後の日に僕の見ていたグループ
は早く終わったので、コーディネーターの人が、じゃあ早く終わっちゃったので、判定人の方々の感想、2 日間の感想を聞きますといって、一人ずつ発言を求めたんですね。それを聞いていたらね、みんな本当に見事にちゃんとポイントをついて理解していて、的確な、論理的に考えて判定を出しているという事が分かったんですよ。それですごいなと思っていたら、最後に、若い女性がこういうふうに言ったんです。お手紙が来たときに、やっていいものか悪いものかすごく迷って、会社の上司に相談したというのですよ。会社に迷惑が掛かってしまうといけないと。そうしたら上司が、折角たから、いい機会だからやっておいでって言われて来ましたと。これまで市役所がやっていることなんて全然興味が無かったと。だけど、こうやってずっと 2 日間聞いていて自分が判定しなきゃいけない、その経験を経て本当に大事なことを市役所がやっているというのがよく分かったというんです。
これからは市役所が何をやっているかというのをちゃんとウオッチして、それで興味をもって主体的に関わっていきたいと、そう上司に報告しますと言ったのですよ。私、聞いて感動して、日本の市民のレベルは高いなって思った。やっぱり住民の人でも、市役所からいうとクレーマーって思うような人もいるのですけど、そういう人達は自分の利害に関係があることなんですよね。なんだけど、そうじゃなくて利害に関係が無いことでも情報がちゃんと与えられれば、そしてやる気がある人達というのは、本当にちゃんと考えて、その人たちのかなりの部分は今度は行政に主体的に関わってくれるようになるんじゃないのかなと。それくらいのレベルに来ているのではないかなと思っています。

○加藤室長

そのレベルまで来ているのでしたら、本当にどんどん市民の力を信頼して、そして地方に任せて分権をしていくというような方向性になってくるかと思うのですが、住民のそういう意見、見解を取り入れて地方が新たな施策と言いますか、解決策を講じようとすると、ちゃんと法令とかその枠内でできることに入っているのならいいと思うのですが、なかなかそれが結構グレーだったりとか、いやちょっとこれ駄目そうだなみたいなことがあると思うのですよね。そうすると今度は職員の側が、国の方を意識しちゃってといいますか、あるいは大丈夫なのかなと思ってしまう。あるいはお伺いを立てるとかそういう行動にでてしまうことがあって、なかなかそれで上手くいかないんじゃないかなという気もするのですが、その辺感じたことやあるいはどう乗り越えたらいいかとかございま
したらお願いします。

○山田副市長そこで分権室の出番なんですよね。そういうことがあったときに、昔は国の役所に拠り所が無いんですよ。県庁に相談に行くと、県庁の人も面倒くさいじゃないで14すか。なので、あんまり取り合ってくれないし、国だとその省庁に行くしかないんですよね。そうすると、その省庁はそのルールでずっとやっているから、そんなあなた一人の都合でできませんよと言われるのです。だけど、内閣府に分権推進室ができてそこが一応窓口になって、地方の立場で考えてくれるのですよね。

○加藤室長○山田副市長ええ、提案を受け付けて間に入らせていただきます。

それはすごい心強いなという気がする。昔はそんなのなかったもんね。だからすごくありがたいなと思っているし、実は一つそういう案件を常滑市でも抱えていて、今度相談に行きたいなと思っているのがあるんです。

○加藤室長なるほど、非常に、今の取組を評価していただきましてありがとうございます。手前味噌で恐縮なのですが、今私共の地方分権の取組の中心、地方からの提案を受け付けて、その提案を基に、地方がこうしたいですとか、こうできたらいいなというものを地方の皆さんから持ってきていただきまして、それを所管の省庁との間で私どもが間になって調整することでやっております。私ども、地方の立場に立ってですね、地方の皆さんと目線を同じにして、そしてその主張の実現といいますか、それを後押しする調整するというような仕組みでございまして、非常にある意味、地方の皆さんのそういうなかなか国を超えられないといいますか、それがネックになるという部分を解消しようということで動いております。是非ご視聴の皆さんも、この仕組みをドシドシ活用していただければなと思っております。ありがとうございました。なんか PR までさせていただきまして。この提案募集につきましては毎年やっておりまして、今年も今現在、今年の募集がすでに始まっております。
「連携・協働」とか「人材（担い手）の確保」ということを特に今年は重点
募集テーマとして募集しております。皆さん、様々な地域に課題あろうかと思いますし、
なんとかしようということもたくさんあろうかと思います。是非、遠慮なく、といいます
か、これをドンドンご活用いただければと思います。
分権、今そういう形で進んでおりますが、分権議論と言いますか、今までの活動を通じて、あるいは今 PR させていただいたんですが、私どものこんな取組というものがあるわけですが、そういったことを踏まえまして、今後の分権の議論といいますか、望むことといいますか、そういったことはございますでしょうか。

○山田副市長自治体の側、あるいは市民の側として、分権してくださいということは冒頭にも言ったんですけど、やっぱり自分で逆に判断しなければいけないってことになりますよね。判断することは結構責任を伴うので、結構みんな避けるんですよ。でもそうすると結局、誰かにずっと頼りっぱなしということになるので、私はなんか「流しの公務員」を選択したときに、一応最初のうちは自治省の紐がついていたんですけど、途中から退職
15

したりして、フリーランスですよね。そういう働き方、職業というのは、今まで見たことがないし、だけどそれは自分で考えて、こういう仕事が必要そうだと言って自分で考えて自分の責任でそれをやるから、リスクも大きいけど上手くいったときには成果もあるんですよ。何でそんなふうに自分は選択したかな。もしかしたらずっと大きな組織に属していたら、それはそれなりにすごく束縛みたいなものがあるかもしれないけれど、安定しているといえば安定しているんですよね。それでそのことを思い出したのが、この後、神野先生が講義をされると伺ったのですけど、私なんかのことで神野先生がこの本を推薦されていたのを 15 年位前に見て、それで買って折に触れて読んでいるのですけど、この「あなた自身の社会」という本で、スウェーデンの中学校の教科書なのですよ。それで、なんだか
これの一部を天皇陛下にも御進講されたとかなんかネットの情報で見たのですけど。僕、この中ですごく面白いなと思っているのが、第 1 章法律と権利という中に、第 2 項で犯罪というのがあって、中学生に教えるんですよ。それで面白いのが、どんな犯罪が重大であるかという問題がある、設問があって、いかなる時代においてもどんな犯罪が重大であるかについて人々は異なった見解をもっていました。あなたたちはどうでしょうと言って、1 から 10 まで犯罪が書いてあって、これを順番付けしろというわけです。どれくらいの罪だというのを考えなさいと中学生にさせるんですよ。どんなものがあるかというと、ある商店主が収入の全部を帳簿につけずそうした状況の下で税金 300 クローノルを払おうとしたとか。40 歳になる失業中の男性は数年にわたって密輸を行い麻薬を少年少女に売っていた。それとか、17 歳のパンクルックの少年がスキンヘッドの少年に空手流の１発を浴びせて数カ月も入院するほどの怪我を負わせた。20 歳の青年が自転車泥棒と 20 回もの空き巣で逮捕された。反移民を唱える 45 歳の男性が数人の移民を脅しその１軒の家に放火したとか、10 個の悪いことが並んでいるんですよ。それで、これをどれくらいの罪にするか、あるいは順番付けをしろという問題なわけです。私は幹部の人達を集めて副市長室で話をしながら半分研修みたいなことをやったときにこの問題を出してみたことがあるんですよ。
そうするとですね、幹部の人達はどうするかというと、まずネットですね。この問題がどこかに出ていないかを調べるんです。あるいはこれらを日本の犯罪に当てはめて、これはこういう罪になっていると。

○加藤室長○山田副市長

判例を調べるみたいな。

そう。それでそれを順番付けたりして、来週までにこれを考えてらっしゃ

いというとそういう行動に出るんですよ。それはなんていうのかな、どっかに正解があってそれを見つけてくるというのが考えるってことだというか、僕、日本の教育ってそんなふうになっているんじゃないかなと思うんですけど。僕は、いやこれはそうじゃない、こういうのを罪にして処罰をするということは逆に言うと、何が価値だと思っているんです
かということをあなたはどう考えるんですかっていう問題、問いなんじゃないかと思って
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いるんですけど、みんなどこかにある正解を探そうとするんです。でもそうじゃなくて、あなたが生きているけど、あなたにとって何が大事なのっていうことが問われているんだと思うんだけど、そういうふうに問いかけて価値基準みたいなものを自分で持つことができれば、色々なことに自分の責任をもって判断ができるようになるんじゃないかなって思っていて。だからその制度の問題も、さっきの分権の話とかもね、制度の問題もあるけど、どういう価値基準をもってどう考えるかという訓練というかな、そういうものをどういう形でやったらいいのか分からないんですけど、やることが、制度よりももしかしたら大事
じゃないかなという気がしますけどね。

○加藤室長

そういう、分権意識なのか自分で考えるというか、価値基準を作るということですね。我々もそういう分権意識の啓発というんでしょうかね、そういうことが必要だと思っていますし、もっと強めなくてはといけないなと思っていますが、そういう中で、なかなか一挙に価値基準をこちらで作るわけではないですけれど、みんなそういうふうに考えていく気運といいますか、そういう情勢というのを考えていかなくちゃいけないのか
なということでしょうかね。その上でそれぞれ住民の皆さん、市民の皆さんが価値の基準を持つ、その中でみなさんが問題についてしっかり考える、話し合う、その中で一定の解決策が見い出せてくると、そういう地方の解決策というのをさらに国としては後押しするといいますか、それがしっかりと解決策を実施に移せるような、そういう形での基盤を作るといいますか、環境を作るというか、そういう中で我々のお手伝いできるといいますか
ですね、後押しできる部分があるのかなという気がいたしました。ありがとうございます。
それでは時間も押し迫まったかと思います。最後にもう一つだけよろしいでしょうか。
分権型社会における仕事の進め方、あるいは今、これまでもヒントは大分頂いたんじゃな
いかなとは思いますが、地方公務員をはじめといたしまして、現場で地域の課題に懸命に取り組まれている皆さんに対して、山田さんからのメッセージをお願いしたいと思います。

○山田副市長はい。なんか今コロナがデジタル化をすごい進めたじゃないですか。役所の仕事の仕方もかなり変わってくると思うんですよ、これから。僕らの時は、文書のペー
パーの作り方のひな型があって、最初 3 字開けてタイトル書いて、何とかとかあったでしょう。ああいうのとかも全然なくなってくると思うし、窓口の手続きとかも、もうなんかLINE の機能みたいなのを使ってほとんど予約みたいまでは今だってできちゃうし、そのう
ちみんなコンビニで色々そういうのが出るようになったり、ネットで出るようになったりで、かなりそういう作業がなくなってくると思うのですよね。その時にだけど市役所に来る人っていうのがいて、そういう人は何を求めてくるかというと、コンサルトというんですか、相談に来ると思うんですよ。その時にやっぱりまず一つは、ちゃんと相手の立場をイメージ、想像できて、そして上手く相手に合った形で表現するというのかな、そういう能力というのがどうやって磨いていいかわからないけど、求められてくるんじゃないかな
17

と思うんです。やっぱり、結構色んなトラブルを見ていると、全然相手のバックグラウン
ドみたいなものを上手く想像できない人、想像できないこちら側というので、お前そんなことも分からないのかみたいな感じというの。

○加藤室長○山田副市長もともと同じ土俵に立っていないといいますか。

それでよくよく、経験が無いと分からないことはあるじゃないですか。だから結局、想像力を豊かにするには、やっぱり多様な経験をしなければいけないと思うんです。経験の組み合わせみたいなものを考えて、その人の背景みたいなものをイメージするというかな、そういうことがこれからより求められてきちゃうんじゃないかなと思うんですよね。だから、いろんな経験をするというのが特に、僕は霞が関の人は経験が少なすぎると思う。だってもうほとんど役所に住んでいるじゃないですか。それは本人は住みたくて住んでいるんじゃないでしょうけど、そうするとやっぱり想像力が貧困になっちゃう
んじゃないかなというのが一つですね。それからさっきのやっぱり価値基準をもって判断しないといけないということで、三つ目が、より今よりも自治体でもクリエイティブな仕事の仕方というのが求められるような気がしますね。クリエイティブというのはどういうことかはなかなか難しいのだけど、今までの自分の価値基準みたいなものとは全然違うよ
うなものが出てきたときに、そういうものをどう考えるかというトレーニングみたいなものかな。それを仕事でいきなりやるのではなくて、普段の遊びとか趣味とか、そういう中でトレーニングを意識的にしていくようにしたほうがいいんじゃないかなと思っています
し、それと多様な経験というのが結局創造性に、クリエイティブ性に、クリエイティビテ
ィに繋がるような気がしますね。全然そんなこと思わないでいろんな所で見たり聞いたりしたことが、あるとき仕事のときにバッと役に立つことがある。
今ここの部屋に皆さんには見えてないかもしれないけど、ベランダに平安時代、鎌倉時
代、室町時代、江戸時代の常滑でできた甕が並んでいますけど、これなかなかいい感じでしょ。このベランダができるときに、設計をしていってここにこれだけのスペースがあるという事が分かって、どうしようかと思ったのですよ。やっぱりここに来られるお客様に、常滑の焼き物の 1,000 年の歴史を体感、見てもらって感じてもらうにはどういう演出がいるだろうかとずっと考えていたんですよ。
そして、ある時東京に出かけて行ったときに、駒場に柳宗義さんが造った日本民芸館があって、日本民芸館に展覧会を見に行って、2 階にいったらこれよりもっとずっと広いですけど、バルコニーがあって、そこに壺が、民芸の壺が 4 つ並んでいたんですよ。あっ、
これだと思って。だけどそれは全然仕事で行ったわけでも何でもないんですよ。だけどそ
ういういろんな経験というのがある時役に立つというか、そんな気がしていますけどね。

○加藤室長

はい、非常に含蓄のあるメッセージ、あるいはこれまでのお話、ありがとう18

ございました。この視聴時間のみならず、今伺った話を色々さらにそれぞれの視聴者の皆さんもどうあるべきか、あるいは自分にどう活かせるかという、そういうヒントをたくさん今日は散りばめられたお話だったかと思います。皆さんこれを機会にそれぞれの仕事や活動への取組、それをまさに地方分権への取組にも繋げていくということで考えを深めていただければと思います。山田さん、本日は貴重なお話どうもありがとうございました。

○山田副市長

○司会

ありがとうございました。

「流しの公務員」としてご活躍されている山田様のこれまでのご経験にまつわるお話や、地方公務員の皆様へのメッセージをいただきました。

■休憩

○司会

それでは、これで前半を終了いたします。この後、休憩をはさみ後半では、神野直彦東京大学名誉教授によるご講演などをお送りいたします。後半は、14 時 55 分より開始させていただきます。よろしくお願いいたします。

（休憩）

■再開

○司会

皆様、お待たせいたしました。後半を始めさせていただきます。

■講演「地方分権改革の回顧と展望」

東京大学名誉教授、地方分権改革有識者会議座長、税制調査会会長代理
神野

○司会

直彦

まずはじめに、神野直彦東京大学名誉教授から「地方分権改革の回顧と展望」という演題でご講演をいただきます。ここで、講師の神野直彦様のご紹介をさせていただきます。
神野様は、1969 年に東京大学経済学部経済学科をご卒業され、1981 年に東京大学大学院19

経済学研究科博士課程の単位を取得されました。1992 年より東京大学大学院経済学研究
科・経済学部教授となられ、2008 年より地方財政審議会会長、2009 年より関西学院大学人間福祉学部教授となられました。また、同年には紫綬褒章を受章されておられます。2017
年より日本社会事業大学学長などを経て、現在は東京大学名誉教授、税制調査会会長代理を務められておられます。
本日は、神野様に会場へお越しいただいております。
神野様、どうぞよろしくお願いいたします。

○神野氏

それでは、ただいまご紹介に預かりました、地方分権改革有識者会議の座長を務めております、神野でございます。よろしくお願いいたします。
本日は、「地方分権改革の回顧と展望」というテーマでお話をさせていただきたいと思っておりますが、私は網膜剝離を患っていてですね、手術を繰り返して失明を防御している状態で光を入れられませんので、事務局その他にご迷惑をおかけしておりますが、ご覧い
ただいている皆様方にも、ご不便あるいは失礼があるかもしれません。ご寛容いただければと思います。
今日のテーマの地方分権改革ですが、レジュメの 2 ページ目をめくっていただけませんか。日本における地方分権改革は、1993 年、平成 5 年、地方分権の推進に関する国会決議で始まっておりますので、今年でちょうど 30 年ですね。地方分権改革のリーダーといいま
しょうか、リードされてきた西尾勝先生がお亡くなりになって、先週お別れ会が開催されております。そのような時ですので、この 30 年の歩みを振り返って、そこからこれからへの展望を考えてみたいというのが今日のお話のテーマでございます。お手元に今、映し出されているレジュメを見ていただきますと、一番右の欄に、「第一次分権改革」「第二次分権改革」とあるかと思いますが、地方分権改革は第一次分権改革と第二次分権改革の間に三位一体の改革があり、そのあと、第二次分権改革の後、ちょっと色が変わっていますが、そこに「提案募集方式の導入」というのが出ております。大体こんなような経緯で地方分権改革は進んだのですが、これはどういう意味があったのかということを考察するということから始めたいと思います。
3 ページ目を出していただけませんか。地方分権改革が始まった、そもそものはじまり
は国会決議です。1993 年、地方分権の推進に関する決議がなされました。こうしたことは、全文、今出していただいておりますが、一日ずれて衆議院、参議院、これ全会一致です。
私もほとんど記憶にないのですが、全会一致でですね、何の反対もなく通った決議でございます。言い換えれば、すべての国民の願いだったというふうに言っていいのではないかと思います。この分権決議を読んでいただければと思いますけれども、「今日、さまざまな問題を発生させている東京への一極集中を排除し、国土の均衡ある発展を図るとともに、国民が待望するゆとりと豊かさを実感できる社会をつくり上げていくために、地方公共団
体の果たすべき役割に国民の強い期待が寄せられており、中央集権的行政のあり方を問い20

直し、地方分権のより一層の推進を望む声は大きな流れとなっている」ということから始
まっています。途中、省略させていただきますが、最後の欄を見ていただければ、「したがって、地方分権を積極的に推進するための法制定をはじめ、抜本的な施策を総力をあげて断行すべきである。右決議する。」というものです。
これを受けてですね、次のページをお願いできますか。地方六団体、知事会、市長会、町村長会とその裏側にある議長会ですね、地方六団体が意見具申権を行使してですね、意見書を出します。この意見書を見ていただければわかりますが、「国内では、経済成長が所得水準の向上をもたらしたものの、多くの国民は、それを実感できず、真の豊かさを求めようとしている。このため、成長優先の政策から生活重視の政策への転換が行われつつある。生活重視となれば、生活に身近な地方公共団体の果たす役割への期待が高まるのは当然であろう。」ということを謳っていて、繰り返し出ている「生活の豊かさ」これを追求す
るのが地方分権だということですね。ここに書かれていることがほとんど逆方向に動いているということは、今から 30 年前にやった決議ですので、そのあと東京の一極集中がます
ます激しくなりますね。ここで解決しなくちゃいけないと訴えていた問題が、逆方向に動いているということですね。内閣府の国民世論調査でも、当時、「ものの豊かさを求めますか？心の豊かさを求めますか？」というのをずっと調査しているんですけども、1973 年で、ものの豊かさを求める人よりも心の豊かさを求める国民のほうが多くなるんですね。その後現在に至っては、もう心の豊かさを求めている国民が、ものの豊かさを求めている国民の倍いっているんです。にもかかわらず、ご存知の通り、成長、成長と言ってですね、この 30 年間言っているんだけれども全く成長しない、失われた 30 年という時代になってしまったということもご案内の通りです。
法制定はちゃんとできてますので、次の 5 ページ目を見ていただくと、できあがっている地方分権推進法。その次の年にできたのですが、これの第一条で、「国民がゆとりと豊かさを実感できる社会」これを実現するのは緊要だと言っているんですね。そのために私た
ちは地方分権を始めたんだ、ということをまず出発点として考えておきたいと思っています。物事には必ず点があるんですね。点というのは、長さも面積もありません。ただ位置だけを示しているんですね。この、人間は妥協して生きていかなくちゃいけないんですけ
ども、このただ位置だけを示している、点のようなものを失ったらもう妥協じゃない。一体点というのは何なのかというのを考えておかなくちゃいけないので、今スタートで地方分権に私たちは一体何を求めたのか、これを見失うとダッチロール現象を起こしますので、それをまず認識していただければと思います。
地方分権改革というのは何かということですが、普遍的な定義、歴史を超えてですね、
普遍的な定義は何かというと、これは、「人間の生活と未来を決定する権限を、国民の一人
ひとりの手に移譲していく改革」これが地方分権改革だというふうに言っていいかと思います。簡単に言えば民主主義の改革ですね。日本で最初の地方分権運動が、近代になってから起きたのは、1918 年に全国町村会の前身になる団体ができてですね、両税移譲運動、
21

地租と営業税という二つの国税を地方税に移譲しろという運動が起きてきます。この運動
を私たちは「大正デモクラシー」といっているわけですね。この大正デモクラシーの結果として (2)のところに書きましたけれど、第一回目の普通選挙が行われます。この普通選挙で行われたときの政友会、時の二大政党の一つである政友会の選挙ポスターを見ていた
だければ、書いておきましたが、「地方に財源を与ふれば分権丈夫なものよ完全な発達は自然に来る

地方

ひとり歩きで発展する」と謳われているんですね。

普遍的に考えれば、今みたいな意味なんですけど、私たちがなぜ 1993 年から始めたのかという意味を、歴史的な流れの中で位置付けてみると、何が言えるのか。ちょうどそのときは、7 ページ、福祉国家から第二次世界大戦後、すべての先進諸国が福祉国家を目指します。その福祉国家が行き詰まってですね、次どういう体制をつくっていったらいいのか、
福祉国家からポスト福祉国家への転換期にあったということですね。重化学工業を基盤にした福祉国家が行き詰まって、黄金の 30 年といわれた経済成長がストップして、重化学工業化による経済成長が終わりを告げた。これ石油ショックが起きますので、完全に終わりを告げているわけですね。といったときに、何が起きたのかというと、皆さんご存知の通りこの危機を乗り出すために、ボーダレス化、グローバル化が始まります。新自由主義の考え方が出てきていますね。「国民国家の黄昏」というような現象ができてきて、市場を、
国境を越えて動かすということが重要だと、当時アングロサクソンといいましょうか、アングロアメリカンモデルとして始まるわけですけど、それに対して、ヨーロッパではポス
ト福祉国家モデルとして地方分権を推進しようという動きが出てきます。これは、経済はグローバル化して国境を越えて動き回ったとしても、人間の生活はボーダレス化しないんだ、という考え方ですね。人間の生活っていうのは地域社会に根付いているんだ、という考えに基づいて、グローバル化に対する対抗戦略を出します。その方向を明確に打ち出したのが、8 ページを見ていただきますと、1985 年に採択された「ヨーロッパ地方自治憲章」
です。
これも読んでいただければと思いますが、「真の権限をもった地方自治体の存在が、云々と書いてありますが、民主主義と分権の原理に基づくヨーロッパを建設するんだということをはっきり謳っているんですね。4 条を載せておきましたが、この 4 条の 3 で謳っているのは補完性の原理。これは第二次世界大戦後のシャウプ勧告でも謳われています。個人
でできないことを家族が、家族ができないことをコミュニティが、コミュニティができないことを自治体、基礎自治体ができないことを広域自治体が、そして広域自治体ができないことを国民国家が、国民国家ができないことを EU が、というふうに、下から上へあがっていく方向で社会を作っていこうという動きですね。ヨーロッパが地方自治憲章をつくりますけども、これを受けて国連が世界自治憲章をつくろうとします。平成 13 年 6 月です
が、つくろうとしますが、これは潰されます。民主主義に反対する国というのはいつも二つですね。アメリカと中国の反対によって潰されていくわけです。そうなんですが、世界的に地方分権の動きは出ていきます。今、字引きを引いていただければ、もう明らかに出22

てきて、グローカリゼーションという言葉が載っているはずです。これはグローバル化と同時にローカル化を進めないとダメだってことですね。そして、ヨーロッパは 1985 年にヨーロッパ地方自治憲章を進めて、分権化を進めると同時に、国民国家を超える超国民国家の機関として、皆さん EU、欧州連合を作っていきます。つまり、経済がグローバル化する
ことに対応しても、国民国家の小さな枠では対抗できないので、EU という枠を使う、超国民国家機関を作るんだけれども、一方で、国民国家の機能を下の自治体に移していこう、
つまり、国民国家の機能を上方と下方に分離させていくという動きをするわけです。
そういう動きのもとに、ヨーロッパは、新自由主義に対抗するヨーロッパ社会モデルを訴えていきます。これ見ていただければ、リスボン戦略と言われているものですが、2000
年に採択されたリスボン戦略を見てみるとですね。もう工業の時代ではなくなっているので、知識を基盤にした世界で最高の競争力と活力を備えたものに変えていくんだと、ヨー
ロッパを、というふうに謳っているわけですね。一番目に掲げたのは持続可能な経済成長。
これは国連で SDGs という前にもう言っているわけです。それからもう一つは、完全雇用を実現するために教育職業訓練の投資を拡大するんだ、人への投資ですね。もう一つは、社会的な結束力を結びつけを強化していくんだということを謳っていくわけです。結局です
ね、何が起きているのかというと、福祉国家というのは第二次世界大戦の時の戦時体制をそのまま引き継いでおります。極めて中央集権的なんだけれども、中央集権的にお金を、現金を再分配してですね、そして国民を統合していこう。つまり、現金給付の再分配によって国民の生活を守ってたんだけれども、それに限界が出てきている。その限界をどうやって乗り越えるかというと、地方分権をしてですね、というか、所得再分配は経済やグローバル化によってできなくなっているので、地方分権を推進して、対人社会サービス、つまり福祉とか医療とか教育。サービス給付、現物給付と言われたものですね。現物給付を地方自治体から提供させて国民の生活を守っていくっていう方向に切り替えよう、ということでグローカリゼーションの言葉が出来上がっています。
先ほど言いましたように、日本では国会決議に基づいて地方分権推進委員会ができ、その下で地方分権が進められていくのですけれども、10 ページ目を開けていただけますか。
第一次改革。先ほど見ていただいた第一次の地方分権改革。これ理念が確立すると同時に、大きなこととして行われたことは機関委任事務を廃止したことですね。機関委任事務というのは国の事務、国の仕事を国の機関とみなして、知事とか市町村長、国の機関とみなして業務命令みたいな形で委任するというのが機関委任事務ですね。これ全く命令でやらされるだけですので、しかも、これは当時の都道府県の仕事の 7 割から 8 割と書いてあります。市町村はちょっと少なくなって、3 割から 4 割は機関委任事務。これはまずやめてもらうと。つまり、国の地方自治体への関与の最も強力なものですから、それを縮小するた
めに機関委任事務も、そこに書いてあります法定受託事務もないしは自治事務に変えていくという方向で改革が行われた。その後ですね、行政面での関与縮小、廃止を行ったので、
財政面、それを裏付ける財政面の分権をしようとして行われたのが三位一体改革なんです23

が、これはほとんどというか全面的に私の責任なんですが、分権の方向には動きませんでした。これはなぜかというと、分権をするためには、地方財政に自由な財源、その自治体が自分の判断で使えるような一般財源というものを拡大してあげるということが一番重要なんですね。同時に、歳出面だけじゃなくて、歳入面を自分たちで決定させることができるということをするためには、一般財源を増やすんだけど、地方税を増やして一般財源を増やしていく。つまり、自主財源である地方税を増やして一般財源を増やしていくという方向でやるのが分権の改革なんですが、税源移譲、国税から地方税への税源移譲が 3 兆円の差ですけれども、一方で 4 兆円を超える 5 兆円近い国庫補助金がなくなるんですが、それ以外に、一般財源の交付税が 5 兆円減らされちゃいますので、自主財源は増えたんだけ
れど、一般財源は急激に小さくなる全く自由度のない財政になってしまうっていうことが行われてしまったということですね。それで、その次の 12 ページを見ていただくと、第二次分権改革以降は関与縮小、つまり行政面での関与を縮小していくっていう方向を着実にやっていくという方向で動きました。
その後、先ほど見ていただいた提案募集方式というふうに転換したのはなぜかってことなんですが、13 ページ開けていただけますでしょうか。地方分権改革の新たなステージへの旅立ちと書きましたけれども、ちょうどこの時点で 20 年でした。つまり人間で言えば成人式を迎えるという時になったので、時の担当大臣、新藤大臣が、私呼ばれてですね、分権、分権といっても国民の情熱が冷めている。さっきも言ったように、国民全体が賛成するような形で、財界も労働組合もみんな賛成してですね、進めてきた分権改革はもう国民
自身が分権を進めようという声が聞こえないじゃないかと。それはなぜかというと、大臣のお考えでは、それはこれまで 20 年間にもわたって分権の改革を進めながら、分権をする
とこんないいことがあるんだ、私たちの生活がこんなに変わるんだということが認識できてないからだ。認識させないとダメなんだっていうことから発想を変えられてですね。大きくやり方を変えようということで変えました。
それが地方分権改革有識者会議、現在もある、地方分権有識者会議がまとめた「地方分権改革の総括と展望」と言われているものですね。主要なタイトルとして、個性を活かし自立した地方を作るということになっています。13 ページにはこれまでの分権改革と、これから新たなステージへという改革という二つをかかげておりますので、見ていただければと思いますが、この中身を詳しくちょっと説明するために、14 ページを開けていただきたいと思います。まず、6-2 を見ていただくと、画像から操作像へ。20 年にわたって理念と制度の改革はある程度進めた、これ画像ですね。画像と操作像というのは、ピグマリオ
ンというギリシャ神話があって、このピグマリオンというのはどういう話かというと、ピグマリオンというクレタの王様が象牙で作った彫像に恋をするんですね。それをアフロデ
ィテ、愛の神がですね、愛の女神アフロディテが聞き入れて、その彫像に命を吹き込むんです。これは最初の彫像の段階がこれ画像で、命を吹き込んで動いて始めるのが操作像ということになります。ついでですが、このピグマリオンというのは、バーナード・ショー
24

が戯曲化してですね、有名な劇になるんです。これがミュージカル化されると「マイ・フェア・レディ」というお話になります。操作像として動かしながら、実際に動かしてですね。そしてその成果を住民に還元して、繰り返すようですが、住民がこんないいことがあるんだということを住民が実感しているようなものにさせていくということをやりながら、
つまり、動かして、動かしながら改革をしていこうというのが第一の方針です。
第二番目は改革の理念を発展させるということで、個性を活かした自立した地方と書いておきましたが、これは質と量が日本人区別できないところがあって、格差というのは量の概念で生じるものであって、いろんな質がある、最近では多様性といいますが、質の違いがある。それぞれの地域社会の質、その個性を活かすべきだ。つまり、質は積極的に差異を活かし、格差は縮小していくという方向に変えようということですね。地域社会の個性ある自然に合わせながら、個性ある生活様式、ライフスタイル、これを我々は文化と呼んでますので、文化を形成して、そうした地域の個性を発展させる。発展させる、developというのは、envelop の反対ですから、開くという意味ですね。開くというのがなんで発展なのかというと、内在しているものを開いて発展するわけですね。卵が幼虫に、幼虫がさなぎに、さなぎが成虫に発展していくわけですね。外から、develop が発展であってですね。外から圧力を加えて変化するのは発展とは言わない。例えば、木が机に発展したとは言わないんですね。だから、外在的な圧力でやるんじゃなくて、中のものを開いていくということで、二番目に、同じことですか。格差というのは、量は是正するけど、差異は豊かに充実させていく。
それからもう一つは自立しているというのは、人間の生活機能が包括化している、生まれてからこの世を去っていくまでの生活機能が包括化されていると、つまり、その地域社会でもって全部包括化されていれば人口減少が起きないんですね。この機能はどこかに行かないとできないということだと、人口は流出してしまうのです。東京都のど真ん中の千代田区でも人口がずっと流出し続けて、今 3 万か 5 万になっていますが、そういうのは何かというと、生活機能をお買い物するには他の地域に行かなければならないということになってくると、人口は流出しますので、生活機能は包括しなくちゃいけない。パリは 20 区
ありますが、それぞれの区ごとに教会があるんです。生まれてから死ぬまでの機能は全部包括化されている。
もう一つの軸は、団体自治から住民自治に発展させていく。これは西尾先生のお考えな
んですけれども、まずは団体自治がないと住民自治を発展しないと、つまり地方自治体が団体自治として権限をきちっと持っていないと住民が参加しても意味がないので、まず団体自治をやってですね、そうしておけば住民自治というのがどんどん出てくるんだ、という発想法に基づいているわけですが、日本の場合には集権的分散システムと書きましたけ
れども、日本の地方自治体は、日本の公共サービスのほとんどを地方自治体が提供しているんですね。だから、公共サービスを主として中央政府が提供しているのであれば集中型、
地方自治体が提供しているのがあれば分散型というと、世界に冠たる日本は分散型です。
25ただし、集権か分権かというのは決定権限なので、決定権限を中央政府が持っていれば集権、地方自治体が持っていれば分権ということになるんですが、日本の課題というのは、集権的で分散システムだったものを、分権的で分散システムに改めていくのが分権の課題だろうというふうに思っています。
そして最後に、国主導で行われていた地方分権改革を地方主導の分権改革に切り替えよ
うということで、住民自治を活性化してですね、個性を活かして自立して地方を作って。
そうするとグラスルーツから根ざしていった提案がどんどん出てくるはずなので、改革提案がですね。それで提案募集方式で下からの地方分権を推進していこうというのが、この変化でございました。
それで、16 ページを見ていただくと、これ提案募集方式の成果です。ちょっと今詳しく説明していく時間はないのですけれども、見ていただければ、かなりの成果がこの提案募集方式としては挙げられてきたというふうに言えるだろうと思います。その上で、私たちはこれまでやってきたことを振り返りながら、じゃあ未来に向かって何が課題として展望しなくちゃいけないのかっていうことを次にお話をしていきますが、17 ページをお願いできますか。繰り返すようですが、地方分権っていうのをこの時点で始めたのは、ゆとりと豊かさを実感できる社会を作るということですし、繰り返し最初のとこを見ていただいても、成長優先の政策から生活重視への政策に転換していくんだ。こういうふうに言っているわけですね。つまり、工業社会からポスト工業社会に大きく転換していく時代の中で、ポスト工業社会において生活の場というのを再創造していく。これまでのように、さっきも言いましたように、所得再分配みたいな現金給付がなかなかうまくいかなくなっていって、さまざまな公共サービスを、地方自治体がサービス給付で出していかなくちゃいけな
いという時に、ゆとりと豊かさが実感できる社会っていうことを実現するにはどうしたらいいかということを考えているので、逆方向に最近動き始めてきたのでですね。なんかゆとりもなくなるしですね。人間は生きていくってことは、ゆっくりと人生の生きる道を歩きながら、道端に咲く花を見てね、行き交う人と会話をして過ごしていくのに、何か走り抜けるような人生が強制されているような気がしますけれども、それは違う。そもそも分権はそういうことを目的にしたんじゃないということですね。
もう一つはですね、その生活の場というのはどういう場かというと、その地域社会で生活の場があるんだということを前提にすると、地域社会の自然環境。自然環境というのは、それぞれの地域ごとに自然の顔があって全く違うんですね。そういうそれぞれの地域社会にある個性的な自然環境、その自然環境に合わせて、社会環境というのは、人的な環境といってもいいんですが、その自然環境の中で生きていくために、人間と人間との関係を結ぶわけですね。その人間と人間との関係が社会環境であるし、その社会環境っていうのは自然環境に合わせるような、それにマッチするような形で社会環境を作っていくわけです
が、そうした社会環境を私たちは作られていくわけですが、それをライフスタイル、生活様式といいますが、生活様式というのが文化なんですね。したがって、文化を作っていく。
26

そこに書きましたけれども、そうすると私たちが地域社会で、どういう地域社会をこれか
ら作っていくのかというと、自然環境と社会環境の豊かな地域社会、これは子どもたちが育ちたい社会ということになる。それはどういう社会か。
子供が育っていくには、二つの木陰が必要なんですね。一つは緑が作り出す木陰ですね。
それからもう一つは人間の絆、これが作り出す木陰が必要で、子どもたちはこの二つの木
陰のもとで育ちたいと願っているので、ヨーロッパのスウェーデンなんかが言ってる言葉ですが、子どもたちが育ちたいと思うような地域社会を作る。スウェーデンでは 28%ほどに、高齢化率が高まってしまうと、子どもが育ちたいっていう社会を作ろうと思います。
噴水があってですね、「あ、ここでやっぱり育ちたい」ってまちづくりするんですが、日本だとどうもお金奢らされてできない。そういう事例として 8-3、次の 18 ページ見ていただ
ければわかりますが、地域の自然の環境に合わせた生活様式、文化を作るということだとすると、ヨーロッパでは先ほど言いましたように、地方分権を推進する重要な理由は、工業化からポスト工業化に変えていこうというような戦略を出したというお話をしたと思います。そこでヨーロッパでは地方分権が目指すべきものとして、サステナブル・シティ、
持続可能な都市ということで訴えていくわけです。つまり、環境と文化による都市づくりを始めた。この環境と文化による都市づくりの優等生だと言われているのが、左側の写真
で、これストラスブールです。今、日本人が行くと行き過ぎているのでなかなか入れてくれないんですが、まるで公園のような都市ですね。ただし、これ今こうなっているんですが、ここはアルザス・ロレーヌというヨーロッパ最大の工業地帯の中心地でしたので、工業に汚染されていたんですね。工業に汚染された自然環境をもう一回綺麗に、水と空気をよみがえらせると、自動車をシャットアウトしてですね、LRT、芝生の上を走ることができる電車を引いてですね。この写真の一番奥のところ、皆さん見えにくいかもしれませんが、
これ駐車場になっているんです。なので、その都市に入るまでの都市間移動は自動車使っていいんですけれども、市内に入ると、そこの駐車場に置いておき、あとは LRT で走る。
LRT はその駐車場で駐車料金を払うと LRT の乗り放題券が支給されます。公園のような町で自動車をシャットアウトすることには商店街が反対したんですね。こんなことやったら物が売れなくなる。なんですが、町は歩いてもらったほうが、車で通り抜けられることよ
りも物が売れるんだという、誰もが気がつく真実に気がつきます。ストラスブールがこういう政策をやったために、世界のフランチャイズがどんどん出ていくし、商店街はむしろ逆に売り上げが上がるということが起きました。日本でも富山市で、もうじき、宇都宮市
が LRT を入れてまちづくりをやりますが、私は知らなかったんですけれども、これ熊本市
が右側の写真のように引いています。どこが違うのかというと、自動車入れるか入れないか。自動車をシャットアウトすれば公共事業は儲かりますからね。入れるから赤字だとかと悩むんで、シャットアウトしてしまえば当然のことなんですけれども、公共交通機関を、利用せざるを得なくなるんですね。
次のところで 8-4 ポスト工業社会。ポスト工業社会では、生活機能、この街で育ちたい27

というような生活機能が充実していると、生産機能、仕事とかなんとかが入ってくる。工
業社会の場合には、工場を立地すると、そこに人が入ってくるんですが、もうポスト工業社会になると逆になる。したがってアルザス・ロレーヌには、こういう街を作ると、知識豊かな人々がここで住みたいと思って移ってくるわけですね。ご存知の通り、ストラスブールにフランスのエリートを育成するエナ高等学院はこちらに来ますし、それから EU の
議会はストラスブールに移されます。そして、研究所、大学がどんどんできていきますので、ストラスブール大学は 5 万人の学生を抱えていますが、ストラスブールの人口が 23 万人です。ノーベル賞をもらった日本人もここにいたのがルイ・パスツール研究所ですね。
バイオとか、技術革新がどんどん生まれてくる。そのことは最初にもう分権改革のところで言っていたように、これからは成長優先の政策ではなく生活重視の政策に切り替えていくと、生活機能のほうがむしろそこに集まって、磁場として引き付けてくるということですね。もう工場じゃないんで、人間の筋肉系統の仕事が増えるのではなく、人間の神経系
統の能力を使った仕事が増えてきますので、全く違う状況になる。このことは何を意味するかというと、所有欲求、having の要求から、being の欲求、つまり存在欲求に移す、havingの要求を求めるということは成長ということですね。自分の外にあるものを所有したいという欲求。そうじゃなくて存在欲求というのは、触れ合いたい、自然と触れ合ったり、人間と人間が触れ合うことによって満たされる欲求ですので、これを満たされると人間は幸福を感じる。繰り返しこれは、もう 30 年前に出だしのところで言っている話なんですね。
そのことを忘れないでいただきたいということと、最後にちょっと申し上げておきたいのは、日本にはこの遺産がたくさんあってですね。明治維新の時に開国した時に、ヨーロッパの人々が日本に初めてやってきて日本人を見ます。日本人のいいところとして何を指摘しているのかというと、優しさですね。日本人というのはどうしてこんなに優しいんだ
ろう。これはフランシスコ・ザビエルも書いています。日本人はどうしてこんなに優しいんだろう。それからもう一つは謙譲ですね。日本人はどうして自己主張しないで譲るんだろう。それからもう一つはゆとりです。これ分権の時にも出てきますね。日本人はどうしてこんなにゆとりを持っているんだろう。元々のこういう特色を持っていたのに、それを失えって言ってきたのがこれまでなんですね。つまり優しさなんか持ったらもうモラルハ
ザードが働いて成長しなくなる。それから譲ったらもう負けるぞ。それからゆとりを持っているのはもっとギスギスと扱け。そのように言って、自分たちの持っている良いところを失ってきた。そのために、明治維新の時に訪れた外国人たちの日本の印象記に全て出てくるのは子どもの笑顔、日本の街にはどうしてこんなに子供の笑顔があふれているんだろう、というふうに感動しているのですけれども、それも失ってきたというふうに思います。
地方分権というのは、子どもたちの笑顔を取り戻す地域づくりなんだ、というふうに言ってもいいのではないかと考えるぐらいですね。
時間でございますので、ちょっと至らない説明が多かったかと思いますが、これで私の拙い話を終わらせていただきます。ご清聴どうもありがとうございました。
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（拍手）

○司会

神野先生、大変貴重なお話をありがとうございました。 皆様、今一度盛大な拍手をお願いいたします。

（拍手）■提案募集方式における成果事例の紹介

内閣府地方分権改革推進室参事官
在津

謙作

○司会者

それでは、次のプログラムに移ります。

内閣府地方分権改革推進室から、地域の課題を解決するために、「提案募集方式」という制度を活用し、実際に課題の解決を実現させた事例についてご紹介頂きたいと思います。
それでは在津謙作参事官、よろしくお願いします。

○在津参事官

ただ今、紹介のありました参事官の在津です。

「提案募集方式」とは、地域の課題を解決するため、国の制度を変える提案を地方公共団体から募集する取組で、これまでの国主導の地方分権改革を転換し、「地方公共団体の発意」に基づいて、地方分権改革を推進することを目的として、平成 26 年に導入されました。
本日は、提案募集によって、課題の解決が実現した「ファミリー・サポート・センター
事業」について、高知県四万十町と埼玉県杉戸町の２つの事例を紹介したいと思います。
今回の事例では、地域で子育てを相互に援助する仕組みである「ファミリー・サポート・センター事業」について、住民から活用したい、との要望があったものの、事業の実施要件が地域の実情に合っていなかったため、実施が難しい状況にありました。そこで、自治体が提案募集方式を活用し、事業の要件緩和を提案しまして、実現に至ったものです。
私どもで、これらの事例を紹介する動画を作成いたしましたので、皆様にぜひご覧いた
だきたいと思います。それではどうぞ。

■事例動画

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事例：子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）○ナレーション 地方自治体の職員の皆様。地域の課題に向き合ったときに、国の制度が「地域の実情に合わなくなった」「新しい施策を実現する上で支障となっている」などということはありませんか？
地域の課題を解決するために、地方の声で国の制度を変えられる「提案募集方式」という仕組みを活用し、課題解決の実現を図ることができます。
今回は、そんな便利な仕組みである「提案募集方式」の成果事例について、ご紹介します。
ファミリー・サポート・センター事業の実施要件緩和による子育て環境充実！

○レポーター

高知県四万十町に来ています。こちらの自治体では、高知県が提案した「ファミリー・サポート・センター事業」の実施要件の緩和によって、地域の子育て環境が改善されたということです。

○ナレーション

「ファミリー・サポート・センター事業」とは、乳幼児や小学生などの子育て中の「依頼会員」と、子どもの保育活動の援助を希望する「提供会員」との連絡・調整を行う仕組みです。この仕組みを使いたいという住民の声は以前からあったものの、事業の実施要件が厳しいため、実際には事業を実施できない状態でした。

〇レポーター○四万十町役場

当初の地域課題というところを聞かせてください。

子どもを見てもらえる親族友⼈知⼈が近くにおらず、仕事と子育ての両立が難しいという課題と、ファミリー・サポート・センター自体は、ニーズはあるんですが人口減少が進む中なかなか会員が集まらないという課題がありました。

○ナレーション

高知県からの提案により、従来必要とされていた「会員数 50 人以上」の規定が「20 人以上」に緩和されました。

○四万十町役場

少子高齢化が進んで会員を探すのが難しい中、少人数でも取り組むことができるようになって、預かることを柔軟に対応できるファミリー・サポート・センター事業が実施することをできました。

○ナレーション

この規制緩和の結果、高知県全体で平成 30 年から令和 4 年にかけて、会員数が 1.4 倍まで増加。住民の皆様の子育て環境の改善につながっています。

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○しまんと町社会福祉協議会

昔のように異世代で交流するという機会がなかなか少なくなっている中で、ファミサポを通じてですね、子どもさんだけではなくて家族ぐるみのお付き合いというところが広がっていくというところに、すごく私たちやりがいというか、感じているところではあります。

○依頼会員

私自身が安心して預ける場所ができたということの安心感がすごく大きいで

す。

○提供会員

助かりましたという言葉を聞いたときは本当にうれしくて、やった甲斐があるなという。

○依頼会員

何かあったときの預け先があるというだけでも、やっぱり日々の育児に余裕が、気持ちにも余裕ができるし、そういう預け先があることでどんどん四万十町全体も育児がしやすい町になっていったらいいなと思います。

○レポーターファミリー・サポート・センター事業の実施には、会員の人数以外にも、地域からの提案がありました。こちらの埼玉県杉戸町では、お子さんを預かる施設に関する要件が明確化されたことにより、サポート体制の充実につながったということです。

○ナレーション

ファミリー・サポート・センター事業の従来の要件では、会員の自宅以外の施設でお子さんを預かることも可能なのかが不明確であったため、会員の自宅以外では預かれないとする自治体も多くありました。しかし提案募集方式により、ファミリー・
サポート・センターが借り上げた施設での預かりも可能であることが通知され、明確にな
りました。

○杉戸町

自宅による預かり援助を希望しない提供会員は全体の半数程度となっています。

子育て支援センターでの預かりが可能になったというところで、預かり援助ができる提供
会員が増加しました。
その理由としましては、子育て支援センターが子どもに適した施設であるということから、安心して遊ばせられる点と、子育て支援センターのスタッフが保育士等の有資格者であることで、すぐにファミリー・サポート・センターの応援ができるという体制から、預かりを行う提供会員の心理的不安の解消につながったという点があげられます。

○ナレーション

この要件明確化を通じて、杉戸町の提供会員が子どもを預かりやすい環境が整備され、提供会員だけでなく依頼会員、そして子どもの最善の利益につなげられています。
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○依頼会員

普段お家では体験することのできない経験とかおもちゃで遊んだり、普段会

うことができない友達ともいっぱい遊んで世界が広がっていると思います。

○提供会員

実際ここで子育てのサポートをしていて、周りのお母さんからも「うちもやってもらおうかな」という声を聞いているので、これをきっかけに利用するお母さんが増えてきたらいいなと思います。

○レポーター

いかがでしたか？提案募集方式は地域の声を汲み上げ、私たちの暮らしをより豊かに健やかにしてくれる制度だと感じました。自治体職員の皆様には、提案募集方
式を通じて、暮らしやすい地域づくりに取り組んでほしいなと思います。

○ナレーション

提案募集方式には、3 つの特徴があります。まず 1 つ目は、提案内容のご相談は内閣府がいつでも受け付けており、皆さんの提案実現に向けてサポートします。
2 つ目は、受け付けた提案は内閣府が各府省に検討を要請し、最終的な調整結果を対応方針として閣議決定します。3 つ目は、提案は非常に高い割合で実現しています。提案が実現するよう、関係府省と丁寧な調整を⾏っています。なお、内閣府では提案募集方式の理解を深めていただくために、研修や提案作成のノウハウの支援をしています。ぜひとも提案募集方式をご活⽤ください。
提案募集方式に関するご相談は、内閣府分権提案支援ダイヤルかメールで受け付けています。ぜひ、お気軽にご相談ください。

○司会

皆様いかがだったでしょうか。
「提案募集方式」により、実際にその地域の住民の皆様の生活環境等の向上につながっている様子がよくお分かりになったのではないかと思います。

■自治体等向け研修の紹介

内閣府地方分権改革推進室
岩佐

○司会

調査員

千恵

続きまして、内閣府地方分権改革推進室で実施されている研修についてご紹介いただきます。
ご紹介いただくのは、愛媛県砥部町から内閣府地方分権改革推進室へ出向している岩佐
千恵調査員です。よろしくお願いいたします。
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○岩佐調査員

ご紹介いただきました岩佐です。どうぞよろしくお願いいたします。

当室では、地方公共団体の職員の方々をはじめ、地方分権改革・提案募集方式に関わる皆様を対象とした研修への講師の派遣を積極的に行っております。本日は、その取組の様子を動画にて紹介いたします。それでは、ご覧ください。

■研修紹介動画○ナレーション

内閣府地方分権改革推進室では、国と地方の職員が一体となって、地方分権改革の推進に向け日々取り組んでいます。その中で、研修講師の派遣を積極的に行っており、本日は、その研修模様についてご紹介します。

○内閣府

おはようございます。

〇受講者一同〇ナレーション

おはようございます。

こちらは、今年 1 月に静岡市役所で開催されました研修の模様です。

静岡市役所の行財政改革推進主任者を中心に、提案募集方式に関する講義やグループワークを行い、提案募集方式の活用に向けた理解を深めました。

○内閣府

こういった形で、ですね、冒頭申し上げた官房政策をどんどん進めていく中でも提案募集方式の活用もそうなんですけれども、なかなかやっぱりこの手の提案というのは見つけようと思って見つけられるものでもなくて、実際に取組、事業を進めていく中で出てきた課題が提案につながっていくというものが多いです。そう考えると、具体的な課
題が見つかったそのタイミングというのが非常に重要になってくるのだろうと。

○ナレーション

講義のあと、グループワークを実施し、提案募集方式によって、研修参加者が日頃から感じている地域の課題を解決できないか、活発なグループ議論を行い、課題について発表や講評を行いました。

○発表者

この班は、助産師国家受験要件となる分娩介助取扱件数の見直しというようなタイトルを掲げております。具体的な出生事例なんですけれども、看護専門学校に助産学科というのがあります。その中で、助産師の教育課程におきまして、国のガイドラインでは、回数具体的に抜けちゃってるんですけど、分娩介助実習の件数が 10 件程度やるようにというふうに記載されております。そうしている中ですね、一人あたり大体、実情では 933

件以上の正常分娩の取扱をしないと、助産師の国家試験の受験を受けさせてもらえないというような状況になっています。

○内閣府

この国家試験の受験資格ですよね。この決め方というのが、やっぱりちょっと実態に合わなくなってきているんじゃないかということだと思うんですよね。このあたりについてやはり実態面と合わせていく。まあなかなかこの受験資格について正常分娩 10 件というのも、ちょっとなんかエイヤーって感じもしなくもないんですよね、決め方というかですね。ただ、一定の何かを決めていかなければいけないという中で、より実態に応じてどうしていくのかということを少し見直すときにきているようなものというのも結構たぶんあるんだと。

○ナレーション

○受講者

研修終了後、受講者に本日の率直な感想を伺いました。

まずこの制度自体が恥ずかしながら全然存じ上げなかったんです。今回この研修を通して、あとは実際にグループワークを通じて、どういった状態だったら提案に至れるかという体験をさせていただくことによって、この提案制度自体がそこまでハードルが高いものではないと実感することができたので、今後、自分ももし本気で要求したいものがあったらご提案させていただけたらなと考えております。

〇受講者

元々こういう制度があるということも全く存じ上げなかった部分があるのをまず知れたというところと、研修自体も模擬的に提案をする上で整理していかなければいけない部分というのを順番に用意されたシートに落とし込んでいってというところで、具体的にどうやったら提案ができるのかというところを学べたので、すごくいい機会になりました。

〇インタビュアー

〇受講者

ありがとうございました。

ありがとうございました。

○ナレーション

内閣府地方分権改革推進室の講師派遣は、自治体向け研修だけではなく、大学講義などにも幅広く行っております。また、住民の方々の参加型ワークショップも行っております。研修内容は、オーダーメイドで作成いたしますので、まずは、お気軽にご相談ください。

○内閣府

私たちが研修担当です。皆様からのご依頼をお待ちしています！

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○ナレーション

最後に、今年、令和５年の提案募集について、先日２月 21 日火曜日から開始しています。 今年の重点募集テーマは、「連携・協働」「人材（担い手）確保」となっております。詳しい内容は、内閣府地方分権改革推進室のホームページに公開しています
ので、ぜひご覧ください。

○内閣府

内閣府地方分権改革推進室では、全国各地の地方公共団体から派遣された職員が提案募集の実務を担当しています。地方との連絡・調整窓口となり、国・地方公共団体
双方の仕事を理解する立場から親切・丁寧な対応を心がけ、提案の実現に向け、日々業務に取り組んでいます。
まずは事前相談！皆様からのご連絡、お待ちしております。

○司会

ご関心を持たれた自治体などの皆様は、是非内閣府地方分権改革推進室にお問い合わせいただければなと思います。皆様からの御連絡お待ちしております。

■閉会

○司会

以上をもちまして、地方分権改革シンポジウムを終了させていただきます。

大変お手数でございますが、今後のシンポジウム開催に資するため、退室時にアンケー
トのご協力をお願いします。Zoom ウェビナー退出時に「アンケートを表示する」と表示されますので、クリックいただき、回答していただきますよう、よろしくお願いします。
本日は、ご参加いただき、ありがとうございました。

以上

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