（定款）
一般社団法人日本エルピーガス供給機器工業会定款
第１章 総 則（名 称）
第１条 この法人は、一般社団法人日本エルピーガス供給機器工業会（英文名ＪＡＰＡＮＬＩＱＵＥＦＩＥＤ ＰＥＴＲＯＬＥＵＭ ＧＡＳ ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ
ＭＡＮＵＦＡＣＴＵＲＥＲＳ ＡＳＳＯＣＩＡＴＩＯＮ、略称「ＪＬＩＡ」）と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、消費生活におけるエルピーガス供給機器の品質・性能の維持向上並びにエルピーガス供給機器事故防止対策の確立に関する事業を行い、もってエルピーガス供給機器工業の健全な発展と国民生活における安全の確保に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、日本全国において次の事業を行う。
一 エルピーガス供給機器の保安に関する啓発
二 エルピーガス供給機器の保安対策に関する調査、研究及び開発
三 エルピーガス供給機器の事故、自然災害に関する調査及び研究
四 エルピーガス供給機器工業及びガス供給機器の環境に関する調査及び研究
五 エルピーガス供給機器に関する規格、基準の策定
六 エルピーガス供給機器の消費者相談に関する事業
七 エルピーガス供給機器の生産及び流通に関する動向調査事業
八 エルピーガス供給機器工業の経営発展に関する動向調査事業
九 エルピーガス供給機器の保険及び保証書に関する事業
十 エルピーガス供給機器の普及促進
十一 その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 本定款において「エルピーガス供給機器」とは、エルピーガスを燃料として主に生活の用に供する消費者宅等に設置されるエルピーガスの消費・供給設備及び付属する機器のうち、燃焼器具を除いたものをいう。
第３章 社員（法人の構成員）
第５条 この法人に次の会員を置く。
一 正会員 この法人の事業に賛同する法人であって、次のいずれかを満たすもの。第３６条に定める運営組織のうち、代表理事会を除くすべての会議への参加権と審議権をもつ。

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(1) エルピーガス供給機器の製造事業を営むもの。又は会社法及び同法施行規則上、その親会社、子会社、関連会社に相当するもの(2) エルピーガス供給機器の製造事業を営む予定があるもの。又は過去に製造事業を営んでいたもの(3) エルピーガス供給機器の企画・開発事業を営むもの(4) エルピーガス供給機器の部品及び材料の製造事業を営むもの
二 一号賛助会員 この法人の事業を賛助しようとする個人、法人又は団体で次のいずれかを満たすもの。賛助会員と呼び、第３６条に定める運営組織のうち、委員会への参加権をもつ。
(1) エルピーガス供給機器の流通及び消費に係る事業を営むもの(2) エルピーガス供給機器の製造に要する機械・器具の製造及び販売事業を営むもの(3) その他本会の事業に関連ある事業を営むもの
三 二号賛助会員 この法人の事業を賛助しようとする個人、法人又は団体のうち、営業範囲が特定の都道府県又は地域に限られるものであって、次のいずれかを満たすもの。地区会賛助会員と呼び、第３６条に定める運営組織のうち、地区会への参加権をもつ。
(1) エルピーガス供給機器の流通及び消費に係る事業を営むもの(2) エルピーガス供給機器の製造に要する機械・器具の製造及び販売事業を営むもの(3) その他本会の事業に関連ある事業を営むもの
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（会員資格の取得）
第６条 この法人の会員になろうとするものは、別に定めるところにより申込みをし、理事会の承認を得なくてはならない。
（経費の負担）第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退社）
第８条 会員は、別に定める退社届けを提出することにより、任意にいつでも退社することができる。
（除 名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の議決を得て、当該会員を除名することができる。
一 この定款その他の規則に違反したとき。
二 この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
三 その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項第２号の規定により会員を除名しようとする場合は、当該会員に当該社員総会の日から１週間前までにその旨を通知するとともに、除名の議決を行う総会において、当2（定款）
該会員に弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
一 第７条の支払義務を履行せず、督促後、なお１年以上会費を納入しないとき。
二 当該会員が死亡、解散又は破産したとき。
２

会員が資格を喪失したときは、この法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、免れることができない。

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会員が資格を喪失した場合、いかなる理由があってもこの法人は当該会員が既に納入した会費、その他の拠出金品を返還しない。

（会員権利の停止）第１１条 会員が督促を受けても会費を納入しない等、会員の義務に違反する行為をしたときは、当法人は理事会の決議により、期間を定めて当該会員の権利を停止することができる。ただし、社員総会における議決権は除く。
第４章 社員総会（構 成）
第１２条 社員総会はすべての社員をもって構成する。
（権 限）第１３条 社員総会は、次の事項について決議する。
一 社員の除名二 理事及び監事の選任又は解任
三 理事、監事及び顧問の報酬等の額
四 貸借対照表及び損益計算書（正昧財産増減計算書）の承認
五 定款の変更
六 解散及び残余財産の処分
七 会員が負担すべき金銭（会費）の額
八 その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項。
（開 催）
第１４条 社員総会は、定時社員総会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第１５条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総社員の議決権の５分の１以上の議決権を有する社員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び召集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
３ 総会を招集する場合は、日時及び場所並びに会議の目的たる事項及びその内容を示した書面をもって、開催の日の２週間前までに社員へ通知しなければならない。

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（議 長）
第１６条
２

定時社員総会の議長は、会長が行う。

前条第２項に基づく臨時社員総会の議長は、当該社員総会において社員の中から選出する。

（議決権）
第１７条
（決社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。

議）

第１８条

社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上にあたる多数を持って行う。
一

社員の除名

二

監事の解任

三

定款の変更

四

解散

五

その他法令に定められた事項（議決権の代理行使）
第１９条

総会に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項について、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合においては、当該社員又は代理人は、代理権を証する書面を会議ごとに会長に提出しなくてはならない。
（書面等による議決権の行使）
第２０条 総会に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項について、書面又は電磁的方法をもって議決権を行使することができる。
２ 前項の規定により議決権を行使する場合は、当該構成員は出席したものとみなす。
（議事録）
第２１条

社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び出席した理事の中から２名が、前項の議事録に記名押印する。
第５章 役員（役員の設置）第２２条 この法人に次の役員を置く。
一 理事 １０名以上１５名以内
二 監事 ３名以内
２ 理事のうち１名を会長、４名以内を副会長、１名を専務理事とする。
３ 前項の会長、副会長をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事をもって業務執行理事とする。

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（役員の選任）第２３条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 会長及び副会長並びに専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
３ 理事、監事は法人社員の会員代表者のうちから選任する事を原則とするが 、特に必要があると認められる場合は、理事にあっては５名、監事にあっては２名を限度として、正会員以外の者を理事又は監事に選任することを妨げない。
４ 理事及び監事は、相互に兼ねることはできない。
（理事の職務及び権限）
第２４条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は欠けたときは、理事会においてあらかじめ定めた順序によりその職務を代行する。
（監事の職務と権限）
第２５条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び事務局職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２６条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社
員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２７条 理事及び監事は、社員総会の議決を得て、解任することができる。
（報酬等）
第２８条 理事、監事は、無報酬とする。ただし、常勤役員及び外部役員に対しては、社員総会において別に定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算出した額を報酬等として支給することができる。
（役員の損害賠償責任）
第２９条 理事及び監事が、その任務を怠ったときは、法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

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（定款）
２ 前項の責任は総社員の同意がなければ、免除することができない。
３ 第２項の規定にかかわらず、第１項の責任は、当該役員等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に規定する額を限度として、社員総会の決議によって免除することができる。
（顧 問）
第３０条 この法人に顧問２名以内を置くことができる。
２ 顧問は、学識経験者又はこの法人に功労のあった者のうちから、理事会の推薦により、会長が委嘱する。
３ 顧問は、この法人の運営に関して会長の諮問に答え、又は意見を述べることができる。
４

顧問に対する報酬等は、社員総会において別に定める総額の範囲内で、監事の同意を得て理事会において定める。

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顧問の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
第６章 理事会（構 成）
第３１条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第３２条 理事会は、次の職務を行う。
一 この法人の業務執行の決定
二 理事の職務の執行の監督
三 会長及び副会長並びに専務理事の選定及び解職
２ 会長及び副会長並びに専務理事の職務執行状況について、毎事業年度に４カ月を超える間隔で２回以上理事会に報告する。
（招 集）第３３条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき、又は事故にあるときは副会長が理事会を招集する。
（決 議）第３４条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３５条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長、副会長及び監事が、前項の議事録に記名押印する。
（運営組織）
第３６条 理事会の業務執行を円滑にするため、理事会の下部に以下の運営組織を設ける。

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一 代表理事会 会長、副会長をもって構成し、理事会の審議事項について、事前協議を行う。
二 部会 正会員をもって構成し、製造機器ごとの課題について専門的に検討を行う。
三 委員会 正会員をもって構成し、この法人の事業について検討・運営を行う。
四 地区会 正会員をもって構成し、この法人の事業のうち、地域性を考慮した保安啓発事業について検討・運営を行う。
五 事務局 別途規程に定める事務局職員をもって構成し、この法人の事務の処理を行う。
第７章 資産及び会計（事業年度）
第３７条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３８条 この法人の事業計画、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第３９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会で決議を行わなければならない。
一 事業報告二 事業報告の附属明細書
三 貸借対照表四 損益計算書（正昧財産増減計算書）
五 貸借対照表及び損益計算書（正昧財産増減計算書）の附属明細書
六 財産目録２ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事業所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
一 監査報告二 理事及び監事の名簿
三 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類
四 運営組織並びに事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（剰余金の分配）第４０条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

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（定款）
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４１条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第４２条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第４３条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 公告の方法
第４４条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲示する方法により行う。
附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律および公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

この法人の最初の代表理事（会長）は矢崎裕彦、代表理事（副会長）は内海二郎、井澤厚、丸茂等とする。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第３７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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