協働事業一覧（平成28年度実績）
課名

事業
開始
年度

事業名

事業・取組内容

事業効果

事業の実施に当たっての工夫

県政情報を広く一般の方々に周知していただく。

月ごとの年間スケジュールを立てて、掲示物の納品に遅延のないようにする。

県政情報を広く一般の方々に周知していただく。

月ごとの年間スケジュールを立てて、掲示物の納品に遅延のないようにする。

県政情報を広く一般の方々に周知していただく。

月ごとの年間スケジュールを立てて、掲示物の納品に遅延のないようにす
る。

広報課

H23

広報課

H24

広報課

H27

包括連携協定締結企業 県内店舗における県政情報誌の設置（株式会社セブン・イレ
ブンジャパン）への県広報物の掲示
包括連携協定締結企業 県内店舗における県政情報誌の設置（株式会社ファミリーマート）への県広報物の掲示
包括連携協定締結企業 県内40店舗における県政情報チラシの設置（株式会社ローソン）への県広報物の掲示

広報課

H23

包括連携協定締結企業 ポスター・チラシでの県政情報等の掲示（イオン株式会社）への県広報物の掲示

県政情報を広く一般の方々に周知していただく。

月ごとの年間スケジュールを立てて、掲示物の納品に遅延のないようにす
る。

広報課

H25

包括連携協定締結企業 県内の大型店舗のチラシラックや掲示板等へ県政に関するチラシ・ポス 県政情報を広く一般の方々に周知し（株式会社平和堂）への ターを掲示し、県政情報をPR。
ていただく。
県広報物の掲示
毎月第１木曜日のチラシに県政情報を掲載

月ごとの年間スケジュールを立てて、掲示物の納品に遅延のないようにする。

県政情報を広く一般の方々に周知していただく。

月ごとの年間スケジュールを立てて、掲示物の納品に遅延のないようにする。

県政情報を広く一般の方々に周知していただく。

月ごとの年間スケジュールを立てて、掲示物の納品に遅延のないようにす
る。

広報課

H22

包括連携協定締結企業 ＳＡ・ＰＡにおける電光掲示板での県政情報等の掲示（中日本高速道路株式会社）への県広報物の
掲示

広報課

H23

包括連携協定締結企業 ＳＡ・ＰＡにおける電光掲示板での県政情報等の掲示（2か月に１回）（西日本高速道路株式会社）への県広報物の掲示

政策研修センター

H24

政策研修センター

H23

政策研修セン
ター

H23

市町振興課

H27

市町振興課

H21

H27

課題・問題への対応

選択型研修「パナソニッ 世界を見据えたモノづくりの現場において、持続可能な社会の実現を 企業活動における環境重視の取組を 事前の調整を綿密、周到に行った。
クのモノづくりに学ぶ」 目指し、環境価値の創出を通じた事業発展を目指す取組を学ぶことに 学ぶことができ、職員の意識啓発、能（パナソニック）
より、滋賀県の環境行政や産業振興の推進に役立てるとともに、公務の 力開発に大きくつながった。
視野を広め環境に配慮した豊かなくらしへの意識改革を図る機会とする。
選択型研修「企業決算 決算書の基本的なしくみや内容を学び、貸借対照表と損益計算書から 民間企業ならではの専門性の高い知 事前の調整を綿密、周到に行った。
の見方」（関西アーバン 企業の健全度や収益力、資金余力を掴むことや、決算書に潜む単純 識や知見を学ぶことができ、職員の能銀行）
な焦げ付き資産や粉飾を簡単に見抜く力を養う。
力開発に大きくつながった。
選択型研修「今後の世 本業を通じて世界経済、日本経済をリサーチしている野村ホールディ
界経済・日本の活力を ングスから今後の世界経済・日本経済の展望について話を聴き、県政展望する」（野村ホール 運営の参考とする。
ディングス株式会社）

民間企業ならではの専門性の高い知 事前の調整を綿密、周到に行った。
識や知見を学ぶことができ、職員の能力開発に大きくつながった。

つながり研究会

近江環人等地域人材が地域課題の解決に貢献することができるよう、全県的な地域と人材の“つながり”をつくることを目的として開催。

ゲスト講師の選定や調整、アドバイパートナーの得意分野やネットワーク
ザー等の招集等、パートナーのネット を活かして事業展開を行っている。
ワークを活かし、効果的に進めることができた。また、参加者についても、大学、企業、NPOなど多様な方に参加
いただくことができた。

移住・交流推進事業

滋賀への移住・交流居住を促進するため、移住セミナーの開催や移住 対象者（移住希望者）に幅広い情報発 滋賀移住・交流促進協議会を定期的 団体の構成員には、自主財源が乏しく
交流イベントへの出展等を行う。
信ができた。
に開催し、連絡を密に行うなど情報共 活動費の捻出に苦慮するケースもあ有に努めた。
る。

びわこボートレース場観 びわこボートレース場の観光資源化を図るため、競技実施団体との協光資源化事業
働により観光ツアーを実施する。
事業課

事業の課題

競技実施団体が分担をして、観光ツ 事前準備・事前調整を密に行うこと
アーを実施することにより効率よく、ま で、実施当日の懸念事項やスケ
たわかりやすく参加者にびわこボート ジュール感等を共有することができレース場についての情報を発信するこ た。
とができた。

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県が目指すべき方向性と、パートナー 県が目指すべき方向性、パートナーがが目指すべき方向性がそれぞれある 目指すべき方向性の両方からはずれ
中で、どのような形で進めていくかの ない様、お互いすりあわせを行いなが意思決定に苦慮した。
ら事業を進めている。

企画・調整段階においては、各々の団 それぞれの場面で妥協できない部分体において譲れない部分が多くでてく は、なかなか折衷することが難しいがるため、その折衷を図りながらもツアー 何度も会議等でコミュニケーションを自体の大枠を崩さないようにするという 図り、話し合いのなかで調整部分を見配慮等で苦労が生じた。
つけることが大切である。

課名

県民活動生活課

県民活動生活
課

事業
開始
年度

H28

H22

県民活動生活課

H28

県民活動生活課

H19

県民活動生活課

H27

県民活動生活課

県民活動生活課

県民活動生活課

消費生活セン
ター

H26

H21

H21

H16

事業名

事業・取組内容

事業効果

事業の実施に当たっての工夫

事業の課題

コンビニエンスストアに 消費者被害防止のために啓発用のポップ等を作成し、県内のコンビニ 幅広い年代の多くの人が利用するコン 店頭での啓発がより行いやすく、かつ 協働の相手方（各コンビニエンススト
おける消費者被害防止 エンスストアに設置してもらうことにより、消費者への注意喚起を行う。
ビニエンスストアに啓発物品を置くこと 効果的なものとなるよう、啓発用ポップ ア）それぞれに店頭での掲示条件が啓発事業
により、広く周知を図ることができた。ま 案を作成する段階から一緒に考えて 異なることから、啓発ポップ等の内容
た、店員への啓発にもつながることか いただいた。
の調整に苦労した。
ら、高額カード購入者等への声掛け等も行いやすくなり、消費者被害の未然防止が図れた。

課題・問題への対応実施した結果について状況を確認す
ることにより、今年度の作成内容に反映させていきたい。

ひろげようみんなのあん 県が積極的に企業等と地域を結びつけるコーディネートを行い、協働協働したことにより、あらゆる世代の県とパートナー（企業等）が、早い段
イベント会場内では、様々なブース
ゆるキャラ（県のイメージキャラクター
まちネットワーク事業
による防犯活動を実施し、防犯活動の活性化・防犯意識の高揚を図り、 イベント参加者に対し、直接、その階から効果的な啓発活動を行うため が出展され、また催し物が行われてい や企業等のキャラクターなど）の着ぐる
犯罪を減少させ、安全・安心な地域社会を実現する。また、企業のＣＳ 時々の情勢に応じた防犯啓発を行うこ 打合せを行うとともに、双方が各方面 るため、まず出展している防犯ブース みの活用や、来場した子ども達参加型とができた。
に対して、協働事業（イベント）にかか へ立ち寄ってもらうことに苦労した。
の「祖父母に向けた特殊詐欺被害防Ｒ推進にも貢献する。（平成28年１0回実施）
る事前広報活動を行った。
止メッセージ入りぬりえ」のコーナーの開設、身近な防犯に関係するグッズを配布するなどして、あらゆる世代の方々に防犯の興味を持ってもらえるよ
う工夫した。
高齢者に向けた消費生 高齢者の消費生活相談が増加している中、お弁当の宅配や機関誌の 消費生活に関する情報の届きにくい 団体に大きな負担をかけることがない 協働の相手先（協定先）をどう拡大し活情報啓発協定事業
配布で高齢者宅を訪問している団体と協定を結び、消費者被害防止に 高齢者へ直接の啓発を行うことができ 取組として、通常の営業活動の一環に ていくか。また、既協定先についてかかる情報の伝達や、実際に被害にあっている高齢者を相談窓口へ た。団体としては、顧客が消費者トラブ 啓発（情報提供）を組み込むこととしは、事業の振り返りをどう行っていく
つなぐ役目を担ってもらう。
ルに遭うリスクを減らすことにもつな
た。
か。
がった。

協定先と十分情報交換、意見交換を行うことにより、今年度の事業内容に反映させていきたい。

滋賀県不動産市況ＤＩ
調査

不動産市況の動向に関する過去半年間の実感と将来半年間の予測に 県としては、集計・分析・報告書作成
ついて、県内不動産関連事業者を対象にアンケート調査を行う。（７月 に専門家の知識を生かすことができ、
１時点と１月１日時点）
協会としては、発送・回収経費を負担しなくてもよい。
消費者月間講演会の開 国が定める消費者月間（５月）に、一般県民を対象とした講演会を開催 県行政としては、消費者団体が持って 団体には企画・計画段階からテーマ テーマ設定等、団体側への一任となっ 実施後の振り返りをしっかり行うととも
催
し、消費者問題への関心を高め、消費者トラブルの未然防止を図ること いるノウハウやつながりを活用すること や講演内容などについて、県と相談し てしまう傾向にある。
に、県と団体との方向性を、随時確認を目的として事業を実施する。
ができ、消費者団体としては、費用を ながら進めてもらった。
しながら進める必要がある。
（１回／年開催）
折半でき、県の広報媒体等を活用することができる。また、幅広い関係者への呼びかけや参加にもつながっている。
性暴力被害者総合ケア 性暴力被害者に対する総合的ケアのため、滋賀県産科婦人科医会・ 性暴力被害者への急性期の治療を関係機関による運営会議を定期的
２４時間のワンストップ支援体制（相関係機関担当者研修会を開催(3回）
ワンストップびわ湖通称 認定NPO法人おうみ犯罪被害者支援センター・滋賀県警察・滋賀県が 行う病院（産科婦人科）や犯罪被害者 に開催し、情報の提供および共有の 談体制）を継続させるとともに、当該業 し、支援員の人材育成や資質向上を支援に関する専門的知識を有する認 ほか、その時々における問題点等に 務内容をより充実させるための支援員 図った。また、県内看護職員を対象とSATOCO
協働により開設した『性暴力被害者総合ケアワンストップびわ湖「SATOCO（サトコ）」』における24時間ホットラインをはじめとしたワンス 定NPO法人と協働することで、２４時 ついて協議することで、スムーズなワン の人材確保や資質向上の取組強化。 した研修会を開催し、専門看護師の間ホットラインをはじめ産婦人科医療 ストップ支援を行うことができるよう取り 性暴力被害に遭う可能性が高い若 担い手を育成した。
トップ支援事業年層に対する広報周知活動。
や相談・付添支援など、ワンストップに 組んでいる。
当該事業の周知活動として、県内薬よる途切れのない支援により、相談者
局550店舗に周知スイングポップを配の心身の負担を軽減することができ置した。また、性暴力被害を未然に防た。
止するため、小・中学校教職員を対象とした「性の健康教育」を実施した。
土地月間県民フォーラ
ム

10月の土地月間に合わせ、公益社団法人滋賀県不動産鑑定士協会 共に実施することにより、より高いイベ 企画段階で役割分担をしっかりと行
い、お互いの良さを引き出すことがでおよび滋賀県土地家屋調査士会と共催で土地に関するフォーラムを行 ント効果が発揮できるものとなった。
きた。
う。

犯罪被害者総合窓口設 犯罪被害者支援の充実を図るため、早期の段階から的確な支援にか 犯罪被害者支援に関する知識を有犯罪被害者支援施策に関連する情増加する相談に対応するための相
置業務
談支援員の人材確保およびスキル
かる知識を有する認定NPO法人おうみ犯罪被害者支援センターとの する認定NPO法人と協働することによ 報提供を随時行う。
また、毎月、認定NPO法人、県警、 アップの取組強化。
協働により「犯罪被害者総合窓口」を設置している。
り、被害者寄り添った、きめ細かで的確な支援を継続的に実施することがで 県の三者会議を開催し、連携強化をきる。
図ることで、効果的かつ時宜に適した取組を展開することができた。
高校生のための消費生 弁護士や消費生活相談員を講師として高等学校および特別支援学校 協働することにより、法的専門家から 相談員、弁護士両者の講演計画が適活講演会に派遣し、契約社会の中で巻き込まれる消費者トラブルの事例や対処 の助言や情報提供がされることにより 切に進められるよう講師選定のための法などについて講演を行う。
消費者問題に対する意識がより高めら 調整を早期に行っている。
れた。

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協働パートナーが行う相談支援員の養成講座開催案内を様々な媒体により広報し、適正に相談対応を行うことができる人材の確保に努めた。

両者の勤務体系等により直接、出会っ 生徒の特性等に応じた内容で、わかりての打合せが困難なことが多く、電話 やすい講演となるよう学校側に早期に等でのやりとりも十分でないことから、 要望の聞き取りを行う。
内容が重なることもある。

課名

消費生活センター

消費生活セン
ター

事業
開始
年度

事業・取組内容

事業効果

消費生活フェスタ

事業名「見て学んで楽しんでかしこい消費者になろう！」を合言葉に、日常生活に深く関係する消費者問題について、知識と関心を深めていただくことを目的として、「消費生活フェスタ」を開催する。
県内で寄せられている消費生活相談事例や、トラブルを防ぐためのポ
イントをステージイベントやパネル展示等により情報提供する。

協働することにより、バラエティに富んだ情報を参加者に提供でき、集客にも効果があった。

夏休み 親子で学ぼう！消費生活講座

高島市消費生活センターの協力により高島市を会場に、消費生活に関 従来から、消費生活センターにおいて 従来から個別に親子や子ども向けに 複数の団体が協力して実施するため、係する機関が協働し、親子に様々な体験を提供し消費生活への関心 親子向けのセミナーを開催している講座等を実施している機関・団体が一 早めの調整が必要である。
をより深めていただくことを目的に実施。
が、高島市との共催により、高島市内 堂に集まり、それぞれの体験プログラ「賢い消費者」をめざして、くらしに関する役立つ情報・知識を間接的、 から多くの参加があった。
ムを提供した。
直接的に提供できるようなプログラムを提供した。
複数の団体が協働することで、さまざななプログラムを提供することができ
た。

H22

H28

情報政策課

H20

人権施策推進課

H21

人権施策推進課

人権施策推進課

H26

えせ同和行為防止滋賀 同和問題解決の大きな阻害要因であるえせ同和行為を排除することを 協働することによって、えせ同和行為
県民会議
目的に、３０機関・団体で「えせ同和行為防止滋賀県民会議」を構成。 に対する知識や対応方法を学ぶこと
えせ同和行為防止に関する情報収集、被害防止に関する研修・啓発 や、行為が起こった際の情報共有が等の活動を行う。
できている。

えせ同和行為に対する取組をさらに推進するため、構成団体を集めて年に１度を集めて総会を開いている。

エネルギー政策
課

H28

H28

えせ同和行為が起こった際の情報共 年に１度の総会で、取組の推進につ有を主に行っているため、行為が無い いて改めて確認を行っている。
場合、意識が薄れていく事が懸念される。

すべての人の人権が尊重される豊かな社会の実現を目指し、より多くの 各団体の活動紹介を通じて、来場者 協働いただく機関・団体、学校等が主 啓発イベントの企画における方針や内 協働いただく学校や団体が主体的に県民の方の参画を得て、一人ひとりの人権意識の高揚を図るとともに、 に様々な人権課題について知ってい 体的にイベントへ参画できるよう、連絡 容の擦り合わせ。
イベントへ参画できるよう、連絡調整を実践につながるよう幅広い各種の啓発事業を一体的、総合的に実施す ただく機会となった。また、参加団体 調整を密に行った。
密に行った。
る。
同士の交流も行われ、各団体の活動の幅が広がるきっかけともしていただ
H28実績
けた。
参画団体: NPO法人滋賀県難病連絡協議会、認定ＮＰＯ法人
おうみ犯罪被害者支援センター、ＮＰＯ法人子どもの虐待防止
ネットワーク・しが、近江渡来人倶楽部、滋賀県社会福祉協議会福祉用具センター、滋賀県立大学、リレー・フォー・ライフ
・ジャパン滋賀医科大学、公益財団法人滋賀県人権センター（順不同）

人権啓発活動ネットワー プロバスケットボールチーム滋賀レイクスターズ公式戦における啓発広ク協議会
告掲出や啓発ブースの出展、選手参加の啓発イベントなどを実施する。
H28実績 ①啓発広告掲出：28試合、②ブース出展：2試合、③人権教室：2回

普段人権啓発事業に参加する機会が 大勢の県民にバスケットボールチーム 啓発イベントの企画における方針・内 互いに双方の立場を尊重しつつ、連少ない若年層などに対し、人権につい 等の魅力をPRして観客を動員してい 容の擦り合わせ。
絡を密にして率直に意見等を出し合って考え、行動することの大切さを効果 るパートナーのアイデアやノウハウを、た。
的に訴えかけることができた。
できる限り人権の広報啓発に活かすよ
うにした。

人権啓発活動ネットワー 小・中学生を対象に滋賀県内で開催される、滋賀県バレーボール協会 普段人権啓発事業に参加する機会が 人権教室の方針・内容を具体的にイ 人権教室の企画における方針・内容
ク協議会
主催のバレーボールイベントにおいて、人権教室を実施。同教室内で 少ない若年層などに対し、人権につい メージしていただけるよう、当方の考え の擦り合わせ。
は、Ｖ・プレミアリーグ女子の東レアローズによる人権トークなどを行う。 て考え、行動することの大切さを効果 を具体的に示すなどの対応に努め的に訴えかけることができた。
た。
H28実績 人権教室：1回
新しいエネルギー社会
づくり総合推進事業

エネルギー政策課

課題・問題への対応

放送事業者側でデータの形式を変換 しらしがメールに比べて知名度が低い しらしがメールの啓発チラシにびわ湖する手間をなくし、県からの配信した ため、県民への周知がより一層必要と 放送のデータ放送についても記載す情報をそのままデータ放送として配信 考える。
るなど、県民への周知を図る。
できるようにした。
放送事業者と連携し、しらしがシステムの次回更新時（平成30年度）の対応に向けて検討を進める。

S60

H22

事業の課題

地域情報提供システム 防災・防犯情報等の緊急情報を放送事業者用のデータに変換し、ネッ 災害時の情報源としてテレビを利用し（しらせる滋賀情報サー トワークを接続したびわ湖放送に送信する。
ている方が多い。そういった方にも安ビス）の運用データを受信した放送事業者は、データ放送に掲載し、県民に情報を 心・安全に関する情報をお届けするこ
送り届ける。
とができる。

じんけんフェスタしが人権施策推進課

事業の実施に当たっての工夫協働する団体が出展・出演しやすい 事前にリハーサルが行えないため、 協働する団体と頻繁に連絡を取り合よう、資材の調達や小道具の製作をイベント当日に問題が発生しないよう い、細かい点まで入念に打ち合わせ行った。
細心の注意が必要である。
ておく。

民産学金公で構成する総合的な推進体制を整備し、各分野のプレイ 各主体の取組の情報収集や県の施
ヤーのシーズ・ニーズの情報共有や調査研究等を行う環境を整え、各 策、県内の最新の動向を情報発信を種プロジェクト等の推進や新たな施策展開につなげていく。（2回/年開 図る。
催）
また、「しがエネルギービジョン」に関する啓発資料の作成や、セミナー開催などを行い、県民参画や多様な主体との協働による取組の一層の強化を図る。

地域コミュニティ支援事 地域の様々な主体によるエネルギー自治に向けた取組を推進するた業
め、地域資源を活かしたエネルギー利用等の構想検討や普及啓発等の取組に対して支援する。

「しがエネルギービジョン」の冊子や、県内の取組事例をまとめた資料を用
いて、多様な主体の取組内容をあらゆる場で紹介した。
また、県民向けのセミナーにおいては、地域で活動する団体等によるパネ
ルディスカッションを行った。

エネルギー関連の活動を実施する団 補助事業に対して県からも参加した
体等の事業に対して補助することで、 り、県のビジョンや施策を説明する場
地域の課題解決や活動の広がり、活 を設けた。
動の自立や、団体同士のつながりを広めることに貢献できる。

3 / 20 ページ

パートナー同士が事前打合せをする会議の場で、人権教室の方針・内容について説明をし、パートナーに事業の趣旨を理解していただけるよう努め
た。

課名

事業
開始
年度

事業名
分散型エネルギーシス
テム導入加速化事業

事業・取組内容

事業効果

事業の実施に当たっての工夫

エネルギー政策課

H28

国体・全国障害者スポーツ大会準備室

H25

国民体育大会・全国障 平成36年（2024年）に開催する国体・全国障害者スポーツ大会に向け 県民総参加でつくる大会に向け、協働 緊密な意思疎通を図り、定期的な情害者スポーツ大会開催 て、県・市町をはじめ、関係機関・団体、大学や企業との協働・連携のも の相手から多様な意見を聞くことがで 報発信に努めた。
準備事業
きた。
と開催への準備を進める。

文化振興課

H26

「美の糸口－アートにど 平成31年度までのオープンをめざす新生美術館のコンセプトを視覚協働することによって、様々な関係
ぼん！」化し、子どもをはじめ多くの県民が「美の滋賀」の魅力を五感で体験し、 団体への連携がスムーズに行われた。またイベント以外でも県施策に関楽しむことのできるフェア（新生美術館見本市）を、県内で活動する団
わっていただくことができた。
体・施設等による幅広い参画・協力を得ながら実施する。

文化振興課

H24

アール・ブリュットの魅力 アール・ブリュットの魅力発信事業の一環として、民間施設、公立施設 各施設自らがアール・ブリュット作品の 参加団体にとっては初めての取組と発信事業
等と協働し、アール・ブリュット作品の展示を行う。
魅力をしっかりと理解した上で、取り組 なるため、丁寧な説明および密な連絡
むことにより、作品の魅力発信につな 体制の確保を心掛けた。
がった。

文化振興課

H20

文化振興課

H27

文化振興課

H28

文化振興課

H27

文化振興課

H27

近代美術館

H26

近代美術館

H13

事業の課題

課題・問題への対応

事業者等が所有する施設であって、災害時等に地域拠点として住民生 事業者等に対して補助することによ
災害時の要支援者等の受け入れや、活の支えとなる施設において、自立分散型エネルギーの設備導入や り、事業者等と地域との連携強化や災 地域住民への設備の説明等を要件と調査検討に係る経費を助成する。
害時等への備えを強化することが期待 した。
される。

協働のパートナーとのコミュニケー
ションを充実するため、メールだけでなく、直接会って打合せを行う機会を増やした。

滋賀次世代文化芸術セ 文化施設、芸術家と学校等を結び、小中学校の学校の授業等で文化 多くの学校において、小中学校の子ど 滋賀次世代文化芸術センターとの連
ンター運営助成事業
芸術体験を行うためのコーディネートや、それをサポートする文化ボラ もたちに対して効果的な文化芸術体 絡を密にとった。
ンティアの育成等を行う。
験プログラムを提供できた。
美ココロ・パートナーシッ 様々な事情により、通常学級等に通えない子どもたちに対して、文化 多くの学校において、通常学級などに 県において、滋賀次世代文化芸術セ
プ事業
芸術体験ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑを提供し、様々な分野の芸術に触れる機会を与え通えない子どもたちに対して効果的な ンター、文化関係団体、文化施設、大る。また、本事業の講師となる「美ｺｺﾛ・ﾊﾟｰﾄﾅｰ」を育成し、さらに、若手 文化芸術体験プログラムを提供でき、 学、教育委員会を構成メンバーとする芸術家がﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑを実践する場を提供することにより、当該取組を情報 美ココロ・パートナーを育成できた。
美ココロ・パートナーシップ会議を開催発信しその理解を得る。
した。
文化プログラムフェス
東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて滋賀の特色ある文化 若手文化活動者の視点を反映し、か 実行委員会形式で事業を行い、各部
ティバル事業プログラムの発信と世界の文化との交流促進を行うため、文化施設や つ、幅広い分野の団体・個人が参画 会との連絡を密にとった。
市町、文化団体、民間企業等と協働し、フェスティバルを開催する。
し、連携や協力が促進された。
地域の元気創造・暮らし ＮＰＯなど多様な主体が実施する、アートや暮らしの中にある美の資
アート事業
源を活用して地域を元気にする取組を支援し、ネットワーク化および広域展開を促進することで、多彩な文化プログラムの展開および発信力のある新たなアートプロジェクトへの発展を目指す。（ネットワーク化委
託3件程度総額6,000千円、活動振興補助10件程度総額8,000千円）

協働することによって、関係団体の様々な意見を聞くことができた。また、多様な団体等の連携・交流が促進された。

近江文化発見・発信事
業

各方面に事業が周知された。

司馬遼太郎氏が没後２０年を迎えることを記念し、司馬氏の足跡をしのぶとともに、滋賀の魅力を県内外に発信するため、「街道をゆく」を軸としたシンポジウムを司馬遼太郎記念財団の全面協力により平成28年
4月に開催した。
美術館地域連携プログ 新たな美術館が地域との結びつきを深め、「美の滋賀」の拠点としてのラム事業機能を果たすことができるよう、学芸員等が県内各地に出向き、トークやワークショップ等を行う。

協働のパートナーとのコミュニケーショ 打合せや会議等を開催しているが、 打合せや会議等の開催回数を増やンを充実するため、メールだけでなく、 行政主導の感は否めず、自主的に会 し、役割を明確にする。
直接会って情報や意見を交換する打 議等を運営するまでには至っていな
合せ、事業推進員会議、広報企画会 い。
議、成果発表会などを実施し、顔が見える関係を構築している。

円滑なコミュニケーションを図るた
団体数が多いため、なかなか直接対 頻繁に連絡を取り合うことで連携をめ、メール等だけでなく、直接対話の 話の機会が持てない。また団体間に 密にし、役割分担を明確にする。
機会（打合せ、会議等）を増やすよう努 温度差が見られるため、調整にも時間
力した。
を要する。
実施した各地域への、きめ細かで有 あらかじめ、事業内容が分かり易く詳申込みのあった各団体との協議や説
効な情報提供が可能となったと感じしい広報資料を準備した。
地域からの要請団体には、当然ながら 明内容について、行き違いの無いようた。
事業応募しやすいように、相手側に負 事業への取り組み意識やこだわりへの 進めるよう心掛けた。
要請のあった団体の方から、終了後に 担のかからない計画内容にした。
関心度など温度差があったように感じ
事業の達成や満足感、自分たちが努 出来るだけ必要経費を主催者側が負 られた。
力して出来たという協働ならではの安 担することを明記した。
堵した光景が見られたことが印象的
事業そのものが通常では行わない内だった。
容で、千載一遇の機会であることを広報段階でアピールした。
紹介する作家や美術品を厳選し、地域の方々に関心を持ってもらえるように工夫した。

滋賀県立近代美術館サ 展示作品解説や美術館業務の補助（閉館日以外の毎日）、ワークショッ ・サポーターという立場上、イベント参 ・サポーターとの打合せだけでなく、来 ・ボランティアという立場上、時間的にポーター
プ（おおむね月1回）のスタッフなどきめ細かい来館者への対応や草の 加者の目線に立つことが容易で、企画 館者等からのアンケートを重視し、事 スタッフを拘束することが難しいので、段階から意見を取り入れることができ 業に反映するよう心掛けている。
事業（特にアウトリーチ等）の日程に根的な広報活動を行う。
た。
・サポーターの負担が軽くなるよう、イ よってはスタッフの確保が難しい。
・スタッフの数が多くなるだけでなく、 ベント事業の手順をパッケージ化し人生経験豊富な年長者の立場で来館 て、容易に実施できるように努めてい者等に関わることができるので、事業 る。
の内容に柔軟性が生まれた。

4 / 20 ページ

・サポーターの負担を減らせるように、極力対応するよう心掛けている。
・サポーターと職員との意思疎通に努
めている。

課名

南部環境事務
所

事業
開始
年度

H21

事業名

環境保全研修会（滋賀県環境保全協会）
南部環境事務所

南部環境事務所

南部環境事務所

甲賀環境事務所

甲賀環境事務所

S55

S55

事業・取組内容

事業効果

事業の実施に当たっての工夫

環境保全研修会（湖南・ 事業者による公害発生の未然防止とともに自主的な環境保全活動のた 協働のパートナーの持っている研修 企画段階から事前打合せ等の協議を 水質事故被害拡大防止訓練は、屋外 事前準備には、地域の実状を把握し甲賀環境協会）
めの情報の習得を図るために湖南・甲賀環境協会と協働で以下の研修 事業に係るノウハウや知識を持った人 行い、研修事業がより実務的にかつ円 研修もあるため実施場所の選定や関 ている市の協力を得ながら実施した。
会を実施。
材を活用できる。
滑に進むように努めた。
係者が多いことなど準備に時間を要し協働のパートナーが研修受講者の希た。
平成28年度望を把握することによって研修事業内・環境担当者研修会：2回実施
容に事業者の希望が取り入れられる・水質事故被害拡大防止訓練：座学・通報訓練および実務訓練
研修が実施できる。また、水質事故の・地区別情報交換会：4回（4市別）実施
発生時に迅速な対応が可能となり、地域の良好な水環境の保全に役立つ。

H18

H25

環境研修会（湖南・甲賀 環境法令の趣旨、工場立入検査の結果等を踏まえた具体例による実協働パートナーの持つ研修ノウハ
事前に緊密に打合せを行い、ニーズ
環境協会）
務に即した研修を行い、環境担当者の法への理解を深め、地域全体の ウ、企業ニーズﾞが活用でき、また、より に応じた研修テーマを選定した。
環境保全のレベルアップを図る
多くの企業に参加を呼び掛けることが・環境研修会２回出来る。

甲賀環境事務所

H21

甲賀環境事務所

H14

東近江環境事務所

H22

課題・問題への対応

事業者による公害発生の未然防止とともに自主的な環境保全活動のた 協働のパートナーの持っている研修 企画段階から事前打合せ等の協議をめの情報の習得を図るために公益社団法人滋賀県環境保全協会と協 事業に係るノウハウを活用できる。
行い、研修事業がより実務的にかつ円働で以下の研修会を実施。
協働のパートナーが研修受講者の希 滑に進むように努めた。
望を把握することによって研修事業内
平成28年度容に事業者の希望が取り入れられる
南部地域環境保全研修会実施
研修が実施できる。

南部地域不法投棄防止 不法投棄の未然防止や早期発見のため、地元自治会で結成された地 定期的なパトロールの実施回数が増
パトロール隊の設置
域のパトロール隊と連携し、不法投棄監視パトロールを実施。(１団体) えるため、不法投棄の未然防止効果が期待される。
地域住民によるパトロールを実施する
ことにより、行政だけでは目の届かな
い不法投棄の早期発見につながる。

S55

事業の課題

こなん水環境フォーラム 県南部地域で環境に関わる活動をしているNPOなどの様々な団体に 企画において様々なアイデアがあった 年度当初から１、２か月毎の会議開催 会議毎に出席することができない協議 今後も継続するにあたっては、県と協よる活動発表・交流の場として、年１回フォーラムを開催。平成29年３月 こと、協議会のメンバーの声掛けで多 や頻繁に電話・メール・Faxでの連絡 会メンバーがいたため、フォーラムに 働の相手方との役割分担、また同様
くの来場者が期待できることなどがメ 調整を行うなど、相互理解を深めなが 対する思いや理解度に差が出てきて の環境イベントがほかにも行われてい５日（日）に、草津市で「第８回こなん水環境フォーラム」を実施。
リットと感じている。
ら連携してよりよいフォーラムとなるよう しまうことが課題であった。また、できる るため、フォーラムの独自性の発揮、だけ意思疎通を図るためもう少し会議 協議会の主体的活動の継続が課題で努めた。
回数を増やすことも考えたが、会議準 あり、今後検討が必要であると考えて備等の県負担が大きいため、メール等 いる。
のやり取りで補った。

環境研修会（滋賀県環境保全協会）

パトロール隊が不法投棄事案を発見し 夜間やパトロール隊の活動時間以外た場合の報告様式を作成。
に不法投棄が行われた時には、行為現地で確認していただく情報をあらか 者の特定が困難である。
じめ共有している。

環境法令の趣旨、工場立入検査の結果等を踏まえた具体例による実協働パートナーの持つ研修ノウハ
事前に緊密に打合せを行い、ニーズ
務に即した研修を行い、環境担当者の法への理解を深め、地域全体の ウ、企業ニーズﾞが活用でき、また、より に応じた研修テーマを選定した。
環境保全のレベルアップを図る
多くの企業に参加を呼び掛けることが・地域環境保全研修会１回出来る。

水質事故被害拡大防止 事業場において、油漏洩事故が発生し敷地外に流出したことを想定し単なる合同訓練ではなく、企画段階 事前に事業者団体と緊密に打合せ
訓練て、事業場敷地内および流出先の水路・河川において被害を最小限に から訓練のシナリオ作成や実施内容 を行い、それぞれの役割分担や連携食い止めるための対応について、管内の企業および県・市関係行政機 の検討を協働で実施することにより、 方法について確認を行った。併せて、関等が合同で訓練を実施
双方の実情を踏まえたより実践的な訓 実地訓練に先立って訓練参加予定者
・水質事故被害拡大防止訓練座学研修
練となり、実際の事故発生時の対応に を対象にした研修会を行い、対応方
・水質事故被害拡大防止訓練実務訓練
役立つ内容となる。
法や関係する法令等の理解を深めた。
不法投棄の撲滅を目指 地域や事業所で組織された地域連携パトロール隊と連携して、不法投 行政だけでは目の届かない、きめ細 パトロール隊員との研修会開催時等
す地域連携パトロール 棄の早期発見、早期対応に努める
かい監視体制を作り、不法投棄の未 における意見交換の場の設定。
隊
然防止、早期発見につながる。
（身近な不法投棄箇所の把握や行・20団体
為者特定につながる情報入手）
地域環境保全研修会
事業者による公害発生の未然防止と自主的な環境管理の推進を図る ・協働することで、広く管内の事業者 研修会の内容については、法令遵守ことを目的に、公益社団法人滋賀県環境保全協会と協働で研修会を （県が対象とする事業者、公益社団法 に係る情報等、事業者の環境管理業
人環境保全協会の会員および会員務に役立つ内容となるように相談しな実施する。（1回/年）
外）に対して研修会の案内・実施がで がら決定している。
きた。
・行政としての周知や啓発、事業者の必要としている情報や環境関連情報など、環境保全に役立つ情報やニーズを踏まえた情報の提供ができた。

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自治会の協力を得て、区域内に監視カメラの設置。
パトロール隊の活動時間外についても監視を行えるようにした。

課名

湖東環境事務
所

事業
開始
年度

H16

琵琶湖環境科学研究センター

H26

琵琶湖博物館H17

循環社会推進課

H18

循環社会推進課

循環社会推進課

S46

H21

循環社会推進課

H12

自然環境保全課

H25

自然環境保全課

自然環境保全
課

H19

H19

事業名

事業・取組内容

事業効果

事業の実施に当たっての工夫

事業の課題

課題・問題への対応

地域における河川流域 マザーレイク21計画のもと、湖東地域における河川流域での取り組みと 協働相手の環境フォーラム湖東の会 大学生をはじめ、多くの地域住民への 活動メンバーの高齢化により、今後の 引き続き交流会の実施等により、若い単位での環境保全活動 して、環境ボランティア団体等の連携および住民意識の高揚を図るた 員団体をはじめ、地域団体等と連携す ＰＲ、他団体との交流のきっかけとなる 取り組みの継承をどう担っていくかが 世代とのつながりを広げ、今後の取り組みにつなげていきたい。
め、環境シンポジウムの企画・開催をはじめ啓発や活動団体交流のた ることで自然観察会等の啓発事業を ことを期待して、昨年度に引き続き、県 課題となった。
効果的に実施することができた。
立大学の学園祭でシンポジウムを開めの取り組みを行った。
催した。
（湖東地域環境シンポジウム、自然観察会、交流会の開催、湖東の生き物調査の実施、水環境調査の実施、情報交流誌の発行）
多様な主体の協働によ 家棟川流域を対象として、住民・行政・専門家連携による水・生物調査 調査・分析した成果に基づき、ビワマ ・自分が知っていることなど極めて限ら 県環境部局の発案により始まったことる在来魚保全・再生活 の実施とそれに基づく環境保全の方策検討等を行う。
スの遡上・産卵・生育環境の改善に向 れており、他者に学ぼうとする気持ち であり、当初は他部局や市の理解を得
動の進行管理けた具体的な施策を実施することがで を持つこと（行政も、市民も、専門家るのが難しいという課題があったが、成きた。
も）。
果が出るにつれて協力が得られるよう・多様な主体をつなぐコーディネーになり、現在はよい協働体制が構築さターが必要。琵環センターの異動のな れている。
い職員が現場で長年かけて信頼関係を築いてきたことがキーであった。
環境学習センター事業 環境学習のプログラムを実践してくれる方を登録して、環境学習に関す 協働が前提の事業。地域の協力者が 協働の相手方が実施するプログラム 依頼者のニーズに合わせて協力者を 協力者の現場確認、活動取材等による相談があった場合、コーディネートして紹介している。
いないとコーディネートは機能しない。 内容等を実際に確認したうえで協力を 的確に紹介し、コーディネートするこ る通常的なネット―ワーク維持拡大を呼びかける。
と。
継続して行う。
地域協働原状回復事業 地域住民のパトロール隊等によって発見された、行為者不明等により ・放置されていた産業廃棄物が撤去さ ・市町やパートナーとの十分なコミュニ ・不法投棄されていた廃棄物を撤去す ・不法投棄されないような地域つくりの放置されている廃棄物で、不法投棄の誘発や地域の景観に支障があ れ、現状が回復された。
ケーションを図ること。
ることに労力を払わなければならない ために、県は不法投棄監視パトロール
るなどの理由により、地域住民からの撤去要望があったものについて、 ・地域の不法投棄防止意識の醸成やことから、地域がまとまって協働事業に を継続し、また、不法投棄防止看板や地域住民自らが集積・積込等を行い、その撤去および処分に要した経 地域でのパトロール活動の推進が期参加する意識もっていただくこと。
監視カメラの設置等を働きかけた。
費を県が負担し原状回復することで、地域の景観を保全するとともに、 待できる。
・原状回復した後に、パートナーが地 ・原状回復事業（廃棄物の撤去）に主地域の不法投棄防止意識の醸成や地域でのパトロール活動などの推域の景観の保全に対する意識や活動 眼が置かれがちであるが、その後の保進を図る。
を継続すること。
全活動を合わせて促すことが必要あである。
環境保全県民活動支援 琵琶湖をはじめとする湖国のすぐれた自然環境を保全し、かつ積極的 県内の環境美化を推進するとともに、 京都府や大阪府といった下流域の事業（環境美化運動）に環境美化を図ることを目的として、県民、事業者等が一体となった環 琵琶湖をはじめとする湖国のすぐれた 方々にも呼びかけを行った。
境美化運動を推進する。
自然環境をみなで守ろうとする意識を高めることができる。

当課で実施しているポイ捨てごみに関 若年層の環境美化活動への参加促進
するアンケート調査の中の、「ポイ捨て のため、大学のボランティア担当課へ防止に関する活動に参加した」という 「環境美化の日」を基準日として実施
設問で「参加したことがある」と回答し される環境美化活動の案内を送付し、た割合が20代を中心とした若年層で 学内への周知をお願いした。
低くなっている。

買い物ごみ・食品ロス削 事業者、県民団体、行政が連携・協力して、買い物に伴って生じるごみ 事業者、団体および行政が協力して、 事業者が、実施する取組を選択できる 事業者ごとの業態の違いから、取組に 事業者の取組を促進するため、県ＨＰ
減推進事業の減量や資源化を推進するため、買い物ごみ削減に関する情報交換 事業者の店舗で店頭啓発を行ったこ こととしており、取組への参加の間口を よっては実施が困難な事業者が存在 で事業者の独自取組を紹介した。
や取組の検討を行っている。また、店頭にて来店者に啓発チラシ等を とによって、買い物に来られた県民に 広げている。
する。
県内小売店等に対して、「滋賀県にお配布して、マイバッグの携帯やグリーン購入を呼びかける「環境にやさ 対して、直接、買い物ごみの削減やグ取組の拡大を図るために、より一層協 けるレジ袋削減の取組に関する協定」
しい買い物キャンペーン」を実施する。
リーン購入の推進を訴えることができ働のパートナーを増やすことが必要で への参画を働きかけた。
た。
ある。
環境保全県民活動支援 公共的場所の美化および保全のため、県民、事業者等が当該場所を 各実施主体による環境美化への意識 淡海エコフォスター通信を発行し、活事業（淡海エコフォス
愛情と責任を持ってボランティアで美化清掃する制度で、環境美化に を高められたとともに県単独では十分 動団体を紹介することで活動団体のター事業）対する県民等の意識の高揚を図るとともに、ごみの散乱を防止し、県民 に対応できない地域の環境美化が進 意欲を高められるよう努めている。
等と県が一体となった地域活動を推進することを目的とする。
んだ。
要件を満たす場合は、活動中の傷害保険および賠償責任保険を県で一括加入（負担）する。

高齢化や事業所の統廃合等により実施団体数が減少傾向にある。

しが生物多様性大賞

日程調整に時間を要する。
出来るだけ早いタイミングで事業の方実施方法について、十分にすりあわせ 針等の協議を行い、情報共有と意思が必要。
統一を図る必要がある。

滋賀県と滋賀経済同友会の共催により、企業、NPO、地域等による優れた活動（生物多様性に関するものに限る）を表彰する。

県としてはゼロ予算で実施可能。
コミュニケーションをこまめに取り、協その他の通常業務では関係が薄い経 働のパートナーの主張をよく聞く。
済界との交流の窓口となる。

より多くの団体に参画いただけるように、包括的連携協定の意見交換の場
やびわ湖環境ビジネスメッセ、環境美
化のポスター・標語の展示会場等の環境関係のイベントが実施される場で、
パンフレット等を活用し、制度の周知に努めた。

ネイチャーサポート滋賀 ボランティア団体「ネーチャーサポート滋賀」と滋賀県自然環境保全課 県はボランティア団体「ネイチャーサ ボランティア活動で対応可能な修繕内 互いが考えている課題が異なる場合が連携して、滋賀県が管理する自然公園施設の修繕等を実施する。
ポート滋賀」に修繕材料を提供するこ 容および修繕場所等であるかについ があり、共有する必要がある。
とで、県が管理する自然公園施設等 て意思疎通を行う。
の修繕等が可能となる。

連絡を密に取りながら、事業を遂行する必要がある。

外来生物防除対策事業 外来水生植物をはじめとする侵略的外来生物の防除や普及・啓発に関するさまざまな活動を多様な主体との協働により実施する。

得られた情報の共有や発信などを行う必要がある。

協働主体の任意団体は専門家を含む 顔の見える関係を維持するための、県ものもあり、そことの協力なしには、有 側の継続的な参加。
効な外来水生植物対策は不可能であったと考えられる。

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課名

事業
開始
年度

森林政策課

H22

森林政策課

H16

森林政策課

H21

森林政策課

H27

事業名

H23

琵琶湖政策課H27

琵琶湖政策課H20

琵琶湖政策課H23

事業効果

事業の実施に当たっての工夫

事業の課題

課題・問題への対応

山の匠実演会・森づくり 山側から県民に向け環境と森づくりについて発信するため、「山の匠実 実演会では、協働するパートナーに 企画段階から積極的に関わっていた
研修においては、林業関係者は大森林所有者等の意欲向上と、若者実践講座演会」を協働して実施する。また、滋賀の森づくりに技術を持って携わり 林業技術を披露してもらい、県民等に だき、密に連絡調整することにより、半が男性の高齢者であることから、若 や女性の参画につながる、魅力ある研たいと考える県民や、森づくりに対する意欲が低下している森林所有者 森林・林業に興味を持っていただき、 パートナーによる主体的な運営によ
者や女性に参画してもらえるような工 修会等を企画・検討していく必要があに対して、技術研修・森林の管理運営についての講座を実施する。
その大切さや素晴らしさを体感しても り、効果的に事業を実施することがで 夫が必要である。
る。また、パートナーである林業研究
らうことができた。また実践講座では、 きた。
グループに、若者や女性が加入しても森林境界の明確化や獣害対策など、らえるような働きかけも必要である。
森林・林業における喫緊の課題について、県民の皆様に一緒に考えてもらえる良い機会となった。
木育活動支援県産材の利用を推進するため、企業が取り組む「木育」の取組につい これまでから木育を推進してきたNPO 企画段階から企業等と調整を行うこと 県産材について、資材の確保に納期 県産材が容易に入手できる体制づくりてアドバイスを行うとともに、「木育」を推進しているNPOと企業をコーと協働することにより、多くの情報を得 により、県産材の利用につながった。 を要すること、価格が通常の木材と比 を行っていく必要がある。
ディネートすることにより、「木育」の推進を図る。
ることができ、県としての木育に対する また、県が取組についてのPRを行うこ べて高いことなど、利用に対するハー また、県産材の良さを広く普及啓発で取組の幅が広がった。また、企業自ら とにより新聞に掲載されるなど、普及 ドルがいくつもあり、企業との調整に時 きるバックデータを整理する必要があ
間を要した。
る。
が取り組む木育の事例を広く示すこと 啓発につながっている。
ができたことから、今後、企業の木育に対する取組の拡大が期待される。
びわ湖森づくり活動

湖北森林整備事務所

事業・取組内容「協働の森づくりの啓
県内の先進的な森づくり活動団体の森林整備技術・運営方法を学ぶ パートナーのネットワークにより、地域 事業の企画段階からパートナーと協議発」琵琶湖森林づくりサ 現地交流会の開催を通じて、県内の森づくり団体の活動をサポートす のNPOや団体と連携して事業を実施 し、事業（予算）化した。
ポート事業
るとともに、琵琶湖・淀川流域に向けて上下流連携の取り組み、さらに できた。
企業等多様な主体による森づくり活動の促進や新たな参画の機会の創出等をサポートする。
企業の森づくり支援事 企業の社会・環境貢献活動として行われる森林づくり活動を推進する 企業の支援により各地域の森林整備 制度の広報や活動実績のＰＲを行う。 企業の活動にあたっての要望と地元 丁寧に時間をかけて関係者で合意で業
ため、企業と森林所有者とのコーディネート、活動支援、普及啓発活動 が推進できた。また企業の主体的な取 市町・森林組合・地域コーディネーの受入体制、地域固有の様々な事情 きるまで協議する。市町・森林組合・地を行う。
り組みが行われるようになってきた。
ター等の協力、支援が得られるように によるギャップがある。
域コーディネーター等の協力支援を取り組む。
また、企業間でも制度に関する考え方 得る。
や取り組みにギャップがあるため、各 また、協定締結後のフォローアップとし主体のニーズに応じたきめ細やかな て、企業等が抱えている課題等をしっ対応が必要。
かりと把握するとともに、課題解決に向けて取り組む。

官民協働による県有林の整備、保全活動を行う。

協働を通じて自らの管理している森林 お互いの事業に対する思いを十分に 倒木等の恐れがある枯木の処理等、 危険を伴う作業については、作業が可の将来の目指すべき姿やそのための 確認し合い、ともに成長するという視点 現地での森づくり活動を行う上で必要 能な専門の方に別途お願いした。
管理方法について、改めて考えること を持って活動すること。
となる、事前の安全確保のための危険ができた。
を伴う作業の実施。
また、協働で活動する貴重な機会となり、世代の異なる方の貴重なお話も伺うことができて有意義な活動であった。
生物多様性条約事務局が参加を呼びかけている「グリーンウェイブ」への参加登録について、パートナーから提案があり、本活動を登録した。活動に対する新たな意味づけや情報発信の機会が広がった。

つながり再生プロジェク 平成25，26年度に実施した「取り戻せ！つながり再生モデル構築事ト業」において、県と地元関係者が策定した「水環境と人とのつながり再生」に向けた計画を実践する事業。

一般の方、特に地域住民の方に取り 決して考え方、方法を押し付けないこ 特に家棟川の場合、構成メンバーが どのように解決を図るべきか、今後検組みを広く知っていただく機会が増え と。一緒に考えること、できることからは 多岐にわたり、意思の疎通を図る機会 討が必要です。
ること。
じめることが重要。
が限られること。

外来魚駆除協力事業

県外の企業や団体等の参加数が増え 企画、運営しやすい環境づくりとして、 春先から秋口までのレジャーシーズンており、「外来魚釣り上げ隊」の取り組 釣り竿の貸出しの他に必要に応じて釣 に「外来魚釣り上げ隊」の参加申し込
みの輪が徐々に広がっている。県外の り指導等を行うなどの支援を行ってい みが集中するため、貸出しを行う釣り
企業や団体等の参加数が増えること る。
竿のメンテナンスに時間と労力を要で、琵琶湖の生態系の現状を知ってもし、苦労している。
らい、環境問題への意識の啓発とノーリリース（再放流禁止）の周知が広く行える。

外来魚の駆除をより多くの人と協働して進めるため、企業や団体等が釣り大会を自主開催する「外来魚釣り上げ隊」を引き続き募集する。
H28参加者数46団体（3,456名）、回収量654.3ｋｇ

魚たちのにぎわいを協 琵琶湖の生態系のバランスを是正し、本来の在来魚介類のにぎわいを 現場（琵琶湖）の状況が、より多角的働で復活させるプロジェ 復活させることを目的に、行政、事業者の枠を超えたプロジェクトチーム に把握できること。
クトを結成し、琵琶湖の現状について共通理解を図り、課題解決に向けた検討を行う。

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組織としての意見よりも個人的な率直 行政担当者が異動により変わっていく プロジェクトの経過や課題をわかりやな考えを尊重する。
中での共通認識の継続共有。
すくまとめておく必要がある。

課名

事業
開始
年度

事業名
湖底清掃活動琵琶湖政策課

琵琶湖政策課

琵琶湖保全再生課

琵琶湖保全再
生課

H21

H24

H23

H17

琵琶湖保全再生課

H23

健康福祉政策課

H17

健康福祉政策課

南部健康福祉
事務所

H25

H20

事業・取組内容

事業効果

事業の実施に当たっての工夫

事業の課題（公財）日本釣振興会、滋賀県、関係市の連携により湖底清掃を実施。 県では容易に準備できないダイバー それぞれができることをやることが大 それぞれの意見が異なる場合があ
ダイバーの協力により湖底ゴミや浮上ゴミを引き上げ、釣り人や市民ボ の手配、ボランティアの募集、更衣室 事り、調整に苦労する。
ランティアが回収したゴミの搬送を行う。
の借用、船の手配などをパートナーが担っており、それぞれの持つ資源を出<H22>長浜、大津<H23>彦根<H24>彦根<H25>長浜<H26>彦根
し合うことによって、事業が成立してい<H27>彦根<H28>彦根（雨天中止）<H29>長浜（予定）る。

課題・問題への対応
ねばり強く調整を行うことが必要となる。

水草資源循環促進事業 琵琶湖で刈り取った水草の農地での有効利用を進めるため、実証試験 協働することにより県民の方々の様々 水草たい肥の配布時に多くの県民モを実施する。（水草たい肥を県民モニターに配布：H24年度2回、H25 な意見をきくことができた。また、県民 ニターの方々とお話しすることにによ
年度3回、H26年度1回、H27年度1回、協力農家：水田、畑、その他家 の皆様も水草たい肥を利用することに り、情報を得る機会を増やした。
よって、資源循環の効果と環境に対し
庭菜園等に利用）て考察するきっかけを提供することができた。

水草たい肥の配布を2回（夏、冬）実施 なるべく多くの希望者に配布できるよ
したが、はい肥配布について、随時対 う、たい肥の配布回数や時期を検討する。
応できることが課題である。

「びわ湖の日」活動推進 毎年7月1日の「びわ湖の日」の発信にあたって、大学や民間企業など 大学（学生）との協働を通じて、若い世 行政側だけのメリットや手法、理屈に事業代の柔軟な発想によるアイデアがポス 固執することなく、互いの特長を活かとの協働による普及啓発活動を行っている。
ター制作に活かされたほか、企業との し、最大限の効果が得られるよう努め
協働では、県民生活に身近なコンビニ ることが重要。そのためには、連携でや大型商業施設で、びわ湖ゆかりの 取り組めることについてのアイデアを商品を販売していただくなど、「食」を 積極的に県から提示し、現場に出向通じた琵琶湖の魅力発信を行うことが いて、丁寧に対話を進めることで、信できた。
頼関係を醸成することが大切。
また、立命館大学や東山中学校など、
これまでにはないチャンネルで琵琶湖についての発信ができた。

企業との連携を進めるにあたり、「スゼロ予算事業で進めることができる事
ピード感をもった判断」をすることに苦 業が多いので、できる限り前年度から労した。行政組織では、決定のプロセ 準備を進めることで対応している。
スに時間がかかるが、企業側からは即断即決が求められるため、その調整が課題としてある。

幼児の自然体験型環境 幼児期における自然体験学習の推進のため、保育所や幼稚園の指導 保育と環境の両面において高い専問題意識は各当事者に共通である
保育現場の人手不足が深刻化する
研修の終了時間の明確化など、参学習の推進者を担当に、幼児の自然体験学習についての実践型学習会を開催
門性を有する団体および保育園・幼 が、それぞれに特有の制約や限界が 中、「参加したいが参加できない（その 加しやすい環境づくりに努めた。
し、指導者の育成とプログラムの開発を図る。平成28年度は5回の開催 稚園との協力体制のもと実施すること あるため、その点につて事前に相互理 余裕がない）」との声への対応に苦慮によって、実践的で質の高い学習会 解を進めておくことが大切した。
で、27園43名の指導者の参加を得た。
の開催ができている。
行政職員による講義や、公共施設等での開催では、同じ質の学習会は困難と思われる。
マザーレイクフォーラム 多様な主体が琵琶湖を守るという思いと課題を共有し、団体・地域・分 NPOや研究者の視点など、様々な立推進事業
野を超えたつながりを育むとともに、マザーレイク２１計画の進行管理お 場の者が参画することにより内容に深よび評価・提言を行う場となるマザーレイクフォーラムを推進する。
みが出ること。また自分たちの作り上げた事業としての認識がされること。

県が主導的立場にならず、一歩引い 集まる回数も限られており、意志決定 各会合の際には進行管理上最低限到て民間や研究者からの意見を最大限 までに相当な時間がかかってしまうこ 達すべき項目を示し全体としての意思尊重するようにしていること。またワー と。また、各種連絡や資料作り、広報 決定をすようにしたこと。また課題に対キンググループを設けて業務を分散し など、事務的作業を分担し進行管理し するワーキンググループを設け、細部て実施していること。
ていくこと。
の検討はワーキングで担い、フットワー
クを軽くして対応したこと。

くらし支え合いＮＰＯ・地 高齢者や子ども、障害者などだれもが共に支え合う地域の拠点づくりを パートナーが持つネットワークやノウハ ・企画会議の中では、当該事業に関 ・パートナーとの場所が離れているの ・県側からも積極的に連絡を取ること
域活動支援事業推進するため、アドバイザー出張相談やコーディネーター研修などを ウを活かして、地域による特色を持っ することだけに留まらず、企画メンバー で、情報メールや電話でのやり取りが で、事業目的や課題を共有できるよう行う。
た、先駆的な取り組みをテーマとした が抱えている課題など多様な情報交 中心となり、意思疎通を密にすること にしていきたい。
講座を開催できた。
換を行った。
が難しい。
滋賀県車いす使用者等 障害のある人や高齢者、妊産婦、けが人等の移動に配慮が必要な方
用駐車場利用証制度を対象に、車いす駐車場等の利用証を交付し、当該駐車区画の適正な利用を図る標記制度に基づき、企業等が管理する駐車場に「車いす優先区画」「思いやり区画」の設置をよびかけている。

企業等の協力を得ることで、「車いす 広報誌「ぬくもりのまち20号」で、実際 利用証の発行数は伸びているものの、 「ぬくもりのまち」などの広報媒体で呼優先区画」「思いやり区画」の対象とな に「思いやり区画」を設置している施設 対象区画数が伸び悩んでいる状況で びかけるだけでなく、「だれもが住みた
る駐車区画を増やし、制度の普及・定 について、設置者の声を紹介してい ある。
くなる福祉滋賀のまちづくり推進会議」
着をはかることができる。
などのネットワークを活用し、企業に直る。
接呼びかけていくなど、積極的に働きかける必要がある。

コラボにこにこ障害者歯 障害者通所事業所利用者の口腔状況を改善するため、歯科健診・歯科保健事業
科保健指導等を実施する。

県の事業として実施していた時に比「障害者の歯・口の健康づくりはコラ
県事業で実施していた時に比べ、財 県事業として、県内のすべての障害
べ、事業所職員・利用者・その家族
ボで！」を合言葉として、関係団体、 源を確保するのが困難であったため、 者通所事業所を対象とした「障害者が、自らの課題として口腔状況の改善 障害者通所事業所等の理解を得るよ 物資斡旋による利益や福祉関係団体 （児）歯科保健医療推進事業（歯科健に取り組むようになった。
う努めた。
からの助成金に頼らざるをえなくなり、 診・個別歯科保健指導）」が開始され財政的に不安定であった。
たことに伴い、集団歯科保健指導を除く事業については、同事業に参加することとなった。

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課名

南部健康福祉
事務所

湖北健康福祉
事務所

湖北健康福祉
事務所

事業
開始
年度

事業名

湖北健康福祉
事務所

医療福祉を推進する湖 高齢化の一層の進展にともなって、住民が住み慣れた地域で安心して 各関係機関・団体の取り組みについて 協働する全ての関係機関・団体が出 構成団体が、医療関係団体から住民
北地域協議会
暮らし続けることができる地域づくりが必要となっている。このため、地 情報共有ができる。その上に立って、 席する会議を年間２回程度開催し、事 まで多様なため、意見交換のテーマ
域の医療福祉関係者および住民が協働して湖北圏域医療福祉ビジョ それぞれが何をすべきか、できるか等 業計画、実施結果を報告するとともに 選定等が難しい。
各々の取り組みの情報共有や地域のン（平成24年3月策定）の具体化に向けた事業展開を行い、地域の実 の気づきのきっかけとなっている。
現状・課題等の情報提供を行ってい情に応じた医療福祉提供体制の構築をめざす。
る。

H25

第４０回湖北口腔保健フェスティバル
H24

H24

平和祈念館

H24

平和祈念館

障害福祉課

近江学園

H28

課題・問題への対応
実施した意見交換会については、意見交換会の対象とした高校と草津保健所の定例行事とすることができれば、連絡調整等円滑に物事が進められる思われる。

出来るだけ住民等が参加しやすい話
題を提供するなど、工夫をしている。

「お肉の生（なま）食って安全なの!?」を 普段から双方の求めている（必要とす 三者間での開催日時の設定調整が困 消費者（地元学生を対象）・生産者・事業者との情報共有および相互理解がテーマとして、消費者（地元学生を対 る・興味のある）情報を交換する場を 難。
進み、正しい食の知識を得てもらう場象）および生産者・事業者との情報共 設けられると、より、効果的な意見交換会になると思われる。
としても有意義であるが、行政側の都有および相互理解を図れた。
合により年１回の開催にとどまっている。このような意見交換会の場を多く開催することは食の安全安心の意識の醸成につながると考える。

地域住民の口腔衛生の向上と健康を増進するため、歯科検診、ブラッ 継続した開催により多くの来場者が県民に内容が浸透できかつ県民と団
シング指導、フッ素塗布、フッ素入歯磨剤の紹介、歯にいいおやつの あった。それぞれの団体が有する専門 体との距離間が縮むよう、協働のパ－展示、禁煙啓発、薬の一包化体験等実施回数１回性を発揮し、口腔衛生の重要性が啓 トナ－と面談による十分な打合せを実
発できた
施した

長浜米原地域医療支援 在宅を中心とした医療提供体制を多職種連携により推進し、住民が地 在宅療養に関わる関係機関・団体のセンター
域で安心した療養生活をおくれることを目的とした地域の拠点施設を 連携、協働により医療提供体制が構設置。
築され、地域の在宅療養の推進が図られる。（図られた。）

協働する全ての関係機関・団体が出席する会議を年間２回程度開催し、事業計画、実施結果を報告するとともに運営全般に係る意見交換を行っている。

平和を祈念する日事業 8月13日～15日にかけて平和を祈念する日事業「戦後70年を過ぎて 当館で活動することが、 ボランティア ボランティアの参加可能な日程作りにも・・・」として、ボランティアによる戦時食提供や寸劇・紙芝居などの催し 自身の興味や理解を 深める上で役に 配慮し、必要経費の負担も行う。
を開催。
立ち、かつその自主活動が 当館の活動の幅を広げるようになる。
開館記念周年事業

毎年、３月の開館記念日に合わせて、周年事業を実施している。その中で、ボランティアによる戦時食提供や寸劇・紙芝居などの催しを開催。

当館で活動することが、 ボランティア ボランティアの参加可能な日程作りに自身の興味や理解を 深める上で役に 配慮し、必要経費の負担も行う。
立ち、かつその自主活動が 当館の活動の幅を広げるようになる。

難病のつどい

難病患者は、医療や就労、結婚、就学、介護等日常生活を送る上で様々な困難な実態がある。難病患者が社会の一員として尊厳をもって生きるためには、患者自身が自分の病気を正しく知り、周囲に伝えることにより理解を得ていくことが重要である。
共に生きる社会をめざして、難病についての社会の理解を深める普及
啓発を目的として実施する。

当事者団体と共催することで、当事者 お互いの事業に対する思いを十分に 体調や開催場所・時間・支援等配慮 事前に対応が必要な配慮についてはの意見を最大限反映した内容を企画 確認し合い、それぞれが得意なこと・ が必要であり、個々に応じた対応が求 できる限り準備を行い、それ以外にもでき、情報を必要とする当事者への情 できることを生かしながら取り組むよう められた。
想定されうる場合（体調不良により別報提供がスムーズに行える。
にすること。
室での休憩が必要等）に備えて準備が必要がある。

H24

H21

事業の課題

乳がんの啓発、検診の受診勧奨および早期発見を促進することを目的 ご当地アイドルやダンススタジオメンバ 団体等とともに地域の課題を解決に導として、ピンク色で長浜城をライトアップ、専門医の講演、検診啓発の音 －の参加で多くの来場者があった。そ くという意識に努めた
楽ステ－ジの実施実施回数１回
れぞれの団体等が有する専門性が発
揮できた。

H24

湖北健康福祉
事務所

事業の実施に当たっての工夫

ピンクリボン長浜２０１７

食の安全安心に関する 「食の安全に関する話題（未定）」をテーマとして、消費者（地元学生を意見交換会対象）および生産者・事業者との情報共有および相互理解を図るための取り組みとして意見交換会
湖北健康福祉
事務所

事業効果「肉の生食について考える」をテーマに、消費者（管内高校生）および 参加した高校生には、肉の生食のリス 高校生と食品関係事業者および行政 高校生と食品関係事業者および行政
食品関係事業者との情報共有および相互理解を図るための取り組みと クについて認識してもらうことができ、 職員とは年齢（年代）も異なるため、気 職員は、授業や業務の関係上、開催
またこれら参加者から知人に情報が伝 楽に話ができるよう、三者混合の小グ 時期や開催時間、連絡調整に苦労しして、意見交換会を開催する。(１回／年)
播されることを期待した。
ループを作って、少人数で話しやすい た。
環境を設定した。

H27

H24

事業・取組内容

食の安全・安心に関する意見交換会

おとなも子どももみんな 毎年近江学園を会場として開催されている「ふれあい広場」は、近江学 地域団体や地域住民との日常的協
地域住民との日常的な交流や協働で楽しめる交流の場づく 園をはじめとして近隣施設や学校関係者、子ども会や地域の人たちが 力関係が深まった。また、福祉施設が 作業をどうすすめるか。
り「ふれあい広場」事業 ボランティアで開催しており、障害のある人たちと地域の人たちの交流 地域住民にとって身近な存在となっの場ともなっているが、来年度近江学園創立70年を機にさらに充実し た。
た取り組みとする。

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各団体とも同じ人が長期にわたり担当しており、スムーズな協力関係ができている反面、マンネリ化している感もある。また、地域住民の参加者が依然と比べて減っている。

課名

近江学園

事業
開始
年度
H28

事業名

高齢者の安心・安全の確保
医療福祉推進課

医療福祉推進課

医療福祉推進
課

H27

H27

H25

リハビリテーショ
ンセンター

H18

リハビリテーショ
ンセンター

H18

H18

リハビリテーショ
ンセンター

H18

リハビリテーショ
ンセンター

H21

事業効果

事業の実施に当たっての工夫

事業の課題

協働することにより、パートナーが持つ パートナーに過大な負担がかからない 市町や県警との合意形成については 覚書に基づいた見守り活動の実施の広大なネットワークを活用した高齢者 よう、実績のカウントや報告については 時日を要する。
ために、定期的なフォローアップが必の見守り活動や認知症の啓発につな 不要とした。
全従業員への周知徹底に向けて、細 要。
げることが期待できる。
やかな、継続した従業員への啓発が必要。

高齢者に対する地域での見守り活動の実施について、覚書を締結。

協働することにより、パートナーが持つ パートナーに過大な負担がかからない 市町や県警との合意形成に時日を要 覚書に基づいた見守り活動の実施の広大なネットワークを活用した高齢者 よう、実績のカウントや報告については する。
ために、定期的なフォローアップが必の見守り活動や認知症の啓発につな 不要とした。
全従業員への周知徹底に向けて、細 要。
げることが期待できる。
やかな、継続した従業員への啓発が必要。

包括的連携協定に基づき、高齢者に対する地域での見守り活動の実施について、細目協定書を締結。

協働することにより、パートナーが持つ パートナーに過大な負担がかからない 市町や県警との合意形成に時日を要 覚書に基づいた見守り活動の実施の広大なネットワークを活用した高齢者 よう、実績のカウントや報告については する。
ために、定期的なフォローアップが必の見守り活動や認知症の啓発につな 不要とした。
全従業員、全店舗への周知徹底に向 要。
げることが期待できる。
けて、細やかな、継続した従業員等へ 店舗の経営形態がことなる場合など、の啓発が必要。
パートナーとなる企業の経営方針にあわせた協定が必要。

市町職員に対し、（社）日本社会福祉士会の「高齢者虐待対応の手引き」に基づく標準研修を実施する事業。9:30～16:30までの研修を3日間（6月下旬から7月上旬）開催。

団体からだけの通知では参加者が集まりにくかったが、県からの通知とする
ことで、市町職員が公務として出席しやすくなり、多くの参加を得ることができた。社会福祉士の経験や実績を基にした研修内容も好評であった。

高齢者の安心・安全の確保

高齢者の安心・安全の確保

高齢者虐待対応現任者
標準研修会

課題・問題への対応
今後の施設全体の整備計画と併せて検討する必要があり、計画や実施にあたり専門家のスーパーバイズが必要であると考えている。

包括的連携協定に基づき、高齢者に対する地域での見守り活動の実施について、覚書を締結。

H26

医療福祉推進課

リハビリテーションセンター

事業・取組内容

みんなの笑顔輝く憩いと 現在ほとんど活用されていない近江学園内の農場を、まちづくり協議会 まちづくり協議会のボランティアによっ 今年度も昨年度同様の活動を計画しふれあいの施設づくり事 を中心に地域の人たちと一緒に整備し、日常的に学園児童や地域の て農場の草刈りを行い、地域の人たち ているが、もっと地域住民が主体的に業
人たちが憩いふれあうことのできるスペースとしてリニューアルし活用す と共にさつまいもの収穫体験を実施し 参加できる工夫が必要。
る。
た。

会場や県保有の機材の確保や市町へ 市町の職員が参加しやすいように、平 講師やファシリテータの謝金や交通費の通知等も県が実施することで、団体 日に開催したが、3日間の連続講座の を県が負担するため、団体側に研修
は研修内容の検討に集中することが ため、講師も参加者も調整等が大変 内容を早く決めてもらう必要があり、調
できた。
だった。
整に要する時間や手間がかかる。実際の運営は、団体側のボランタリーな姿勢に頼っている部分が多く、継続性には不安定な要素が多い。

リハビリテーション交流会の開催

脳卒中等にかかる当事者の方の交流を図ることで、自らの障がいにつ 対象者への広報が効果的に行え、仲 対象者（参加者）の希望にそった企画 日程調整を団体と行うものの、後に参 連絡調整を更に密に行うこととした。
いてより理解していただき、様々な情報の共有を促す等、更なる自立支 間づくりの拡大に繋がった。
を実現するようにした。
加予定者の都合が悪くなることも多く、
援につながる機会を創出する
結果的に参加者減となってしまうことがあった。

リハビリテーション相談
支援(ﾋﾟｱｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞ事
業)

障がいのある当事者等が、同じ障がいのある人たち等と対等な仲間とし 団体からの推薦を得ることができるたて助け合い、様々な情報を共有し社会活動に参加できるよう支援する め、多くのピアカウンセラーの協力がため、障がい者やそのご家族自身等がカウンセラーとなり相談支援を 得られる。
行う。（相談内容は日常生活・就労等生活全般や心理的負担軽減に関することなど。）

リハビリテーション調査・ リハビリテーションに関わる調査・研究を公募し、その結果を広く周知ま研究事業
たは展開することにより滋賀県のリハビリテーションの推進に寄与する事を目的とする。（平成18年度から平成26年度までで外部委託33件、内部調査23件）

当センターでは担う事のできない、事業において調査・研究における専門的な知識・助言・調査結果を得ることができた。

連絡調整・報告等を密に行うこととした。

協働のパートナーからの定例的な連 繰り返し連絡・報告の必要性や会計規絡・報告が滞りがちとなり、頻回に促す 則等を説明し、理解いただくよう努力し必要があった。
た。また、報告書等については、できる限り簡素化しパートナーの負担にならないように工夫した。

調査研究への取り組みを支援すること 企画提案者を公募で行ったが、応募を目的とした研修会を実施している。 期間に応募された方が少なかった事

教育研修事業医師コー 地域包括ケアシステム推進に向けリハビリテーションの充実を図るため 医師会会員に広く広報ができる。また 今回、研修の座長をパートナーに依スの、医師を対象とした研修会を開催
生涯教育のポイントを発行していただ 頼することにより、会自体がレベルのけるため参加動機が得られやすい。 高いものになった。

高次脳機能障害集団プ 外から見えにくい高次脳機能障害のある方に対して、社会生活を営む 高次脳機能障害のある方への社会復 連絡調整に定例的な打合せやメール 企画提案者を公募で行ったが、応募
ログラム
為に必要なトレーニングができる支援体制は整っていない。そこで県立 帰に繫がる為のよりよいプログラムの 等を活用
期間に応募された方が少なかった事
成人病センターリハビリテーション科と協働して、集団における生活自 検討・実施
立・社会生活の為の訓練を実施する。

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応募期間の延長および周知活動

参加者が少ないため、現在参加していない対象へいかに興味を持っていただくかを検討していく必要がある。

課名

リハビリテーションセンター

リハビリテーションセンター

リハビリテーショ
ンセンター

事業
開始
年度

H18

H21

H26

リハビリテーショ
ンセンター

H26

リハビリテーショ
ンセンター

H28

動物保護管理センター

H26

動物保護管理センター

H26

動物保護管理センター

動物保護管理セ
ンター

H22

事業名

事業・取組内容

就労等医学的支援事業 既存の就労や就労に向けた支援に医学的リハビリテーションの視点を加え、心身機能や活動・作業、環境因子・個人因子に配慮した支援を行う。

大津市きこえの福祉講
座

大津市聴覚障害者相談員設置事業として滋賀県立聴覚障害者センターが実施する「大津市きこえの福祉講座」への事業協力

びわこ放送との協働

びわこ放送の番組内で当センターの事業や譲渡候補犬について広報 当センターでの事業が広く県民に周してもらう。
知できる。

チャリティ・ジャズ・コン
サートの開催

県内在住のプロジャズ演奏家が、センターを広く多くの人に知ってもらいたいと、センター内でチャリティ・コンサートを実施した。

計量検定所

H15

課題・問題への対応

主催・共催する機関・団体の能力が発 主催者側が公的な機関である一方、 展示体験におけるセミナーと関連する揮できるよう、得意分野やネットワーク 共催のメーカー・販売店側においては 福祉用具と、一般の福祉用具との配の利用による役割分担とした。
販売促進の一面をもつ。
置・数などのバランスを考慮する。

大津市在住の聴覚障害者および家族 開催の目的に沿えるよう綿密な打ち合 講座内容が理解しやすいよう平坦な等への制度利用の啓発・促進
わせを実施
表現により説明した

動物愛護に関心のない方に、少しでも関心を持ってもらえるよう事業の内容を伝えることが課題となった。

動物愛護推進員・ボラン センターに収容されている犬猫の返還・譲渡率向上のため、一般県民 譲渡予定動物に対して、職員だけでティアとの協働であるボランティアとの協働事業を実施する。
は行き届かない細かいケアを補ってもらい、より譲渡に適した状態にしてもらえる。また当センター事業をより広く情報発信してもらい、動物たちの返還譲渡率の向上が望める。

推進員・ボランティアが望んでいることが行政の目的と一致しない場合があり、目的意識の共有に苦慮することがある。

譲渡候補動物の診断・治療協力事業

診察を依頼するボランティア登録獣医師に偏りがないようにしているため、遠方の場合、職員の負担となることがある。

当センターで診断・治療ができない収容動物について、（公社）滋賀県 従来は殺処分されていた治療困難な 結果を必ずボランティア登録している
獣医師会の開業獣医師をボランティア登録し、無償で治療をお願いす 動物に生存の機会を与えることができ 獣医師に フィードバックし、この事業る。
た。
への理解を深めてもらうようにしていまたよい状態で動物を譲渡希望者に る。
渡すことができ、譲渡率向上につながる。
当センターが提唱する「動物との暮ら 自治会との協議を重ね、地域の主体
し三方よし」の実現のために、地域が 性を促すことに力を入れている。
主体となって取り組むことにより、動物の適正飼養推進・モラルの向上・動物愛護意識の醸成を図る。

はかってみよう！計量教 計量について学び、いろいろなものを「はかる」ことを通して、計量への 必要な器材が調達できたほか、水質室
興味と理解を深めてもらうことを目的に、小学生とその保護者を対象とし 分析等当所だけでは行えない計量・て計量教室を開催する。
計測の実演が実施でき、内容が多彩になった。
商品量目試買テスト支
援事業

消費者団体等が実施する商品の量目試買テスト（内容量の買取り調査）を支援し、これに必要な器物の貸付け・職員の派遣等を行う。

当該事業を通じて、普段、意識することの少ない計量について、関心を持ってもらうことが期待できる。

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要約筆記や補聴システムの準備による聞き取りの補助の実施

常に新しい情報を提供できるように心 毎回新しい情報を提供したいが、無理掛けた。
な場合もあり、情報提供の頻度などが課題と思われる。

当センターにあまり関心のない方にも、当センターの存在を知ってもらうことができた。

H22

H22

事業の課題

補装具等適正利用相談 義肢・装具における適正な利用に向けた取り組みとして、義肢・装具作 リハ職への啓発と業者による関わりに よりよい協働がなされるよう、意見交換 協働先が団体ではなく、関わる業者数 業者との連携が途切れないよう、事業
事業
製業者の助言による当事者・支援者向けのリーフレットの作成、リハ職 より、補装具制度の利用に繋げやすく の場を設定した。
であることから、周知や実施に時間を の中間評価を実施する。
団体への講演、義肢・装具作製業者が配布・記載を行う「義肢・装具管 なる。
要する。
理手帳」の作成を実施した。

H24

計量検定所

事業の実施に当たっての工夫

就労というキーワードにおいて、作業 頻度の高い情報交換や会議出席。
療法士・理学療法士が協力できる箇所の明確化。
また、相互理解が進むことで障がいがあっても働き続ける社会へ前進する事。

福祉用具普及啓発事業 滋賀県福祉用具センターが主催する「福祉用具セミナー・展示体験会」 協働実施により、セミナーと展示体験の共催として、福祉用具の普及啓発と適正な利用にむけた支援者への の関連性がもてた。
知識向上を目的とした福祉用具に関するセミナーを実施「滋賀県猫と共に生きる 地域の野良猫対策として、地域で増やさないための取組を行う。
ためのガイドライン」事業
動物保護管理センター

事業効果

滋賀県多職種連携学会 県内の保健・医療・福祉関係者が一堂に会して、各々の活動を発表
運営にあたり、多職種の意見を聞きな ・主要なパートナーについては、事前 ・パートナーの意見が取り入れられるよ 本事業は「連携」をテーマにしている（滋賀県連携リハビリ
し、情報交換や交流、また自己研鑽ができる場を提供し連携を深めると がら行うことができ、協働が重視される に直接会って打合せを行い、調整を うに、事前に意見を収集をする。
が、「リハビリテーション」という言葉はテーション学会）
共に総合リハビリテーション体制の確立を図る。
リハビリテーションにおいて、広い視野 行った。
入っているためリハビリに関係者のみ
開催は、関係職能団体・関係機関等を構成員とした大会委員会を組織 で有益な企画を行うことができた。
・各団体の得意とする分野を引き出せに関係することと思われがちである。
し、企画・運営を行う。
るように働きかけた。
連携を切り口に、様々な分野と協働していきたい。
（平成28年度より名称を変更して実施）

役割分担を決め、お互い実施できる部分で事業を進めること。

自治会との協議が夜間・休日になるこ 平成24年に改正された動物愛護管理とが多い。また地域全体でこの問題に 法に基づく国の基本指針でも地域猫向き合うことに理解が得られにくく、特 事業を推奨しているが、予算や人員なに問題解決には猫の避妊去勢手術が どの関係で事業が進まないのが実情不可欠であり、その費用を自治会で捻 である。地域猫問題の解決に向けて出することが非常に困難である。
の方法などの啓発が必要である。
パートナーの会員に、日々の業務をし 負担ができるだけ少なくなるよう調整している中で職員を派遣してもらうことで た。
人的、経済的な負担が発生する。
消費者団体等への更なる周知活動が必要である。

課名

工業技術総合センター

工業技術総合セ
ンター

事業
開始
年度

H12

H28

男女共同参画セ
ンター

H14

男女共同参画セ
ンター

H12

男女共同参画セ
ンター

H21

H26

湖北農業農村振興事務所農産普及課

湖北農業農村振興事務所農産普及課

事業効果

観光まちづくり推進事業 県内各市町や観光関連団体、観光事業者、住民など、多様な主体が参加、連携し、観光をキーにまちづくりに取り組み、観光振興のレベルアップと地域の活性化を目指す。
※県内ＤＭＯ候補法人２団体に補助を行い、当該団体が地域の多様な主体と協働して観光まちづくりを推進する。

H28

事業の課題

課題・問題への対応

メーカーの製品完成度や見せ方などのデザイン面で温度差を感じた。

メーカーの技術力や感性のブラッシュ
アップを行う必要がある。

県内メーカ間でも技術的なこと、販売 メーカー全体で実施すること、個別や戦略等で温度差があり、全体的な動き グループ単位で実施すること等、企画にするのに少し時間がかかることもあ 運営において位置づけをする必要がる。一方で、県が入ることで進展するこ ある。
ともある。

モデル地区の3市町において、観光協 3市町それぞれで地域交流研修会等 多様な関係者を幅広く集めれば集め 今後、新たなモデル地区を選定し、観会、農商工関係団体、観光関係事業 を実施したが、先進地視察については るほど、観光まちづくりによる地域活性 光まちづくりの取組を展開するが、者等の多様な関係者が参加して地域 共同で実施することで、相互に意見交 化という事業の意義を全員に理解して H28年度に取り組んだモデル地区にの観光資源の発掘や磨き上げに取り 換や情報交換ができ、その後の議論 もらうことに困難が伴った。また、それ おいても、一定のまとめは行ったところ
ぞれの立場で意見が異なることから、 であるが、今後も継続的な取組がされ組むことで、地域として観光まちづくり を深めることができた。
一つの方向にまとめるのも困難であっ る見込みであり、びわこビジターズに取り組む機運を高めることができた。
た。
ビューローに設置している相談員を中
心に支援を継続する。

Ｇ－ＮＥＴしがフェスタ実行委員会の企画・運営により、様々な団体やグループ、ＮＰＯなどが 実行委員会のメンバーは、それぞれ講座やワークショップなどの開催を通して交流を図り、同時に県民に向 所属する組織を通じてＰＲを行えるの
けて男女共同参画の啓発を行う。
で、事業の広がりも期待できる。

G-NETシネマ

女性監督の作品や男女共同参画に関連する社会世相の問題を取り上 ボランティアによる映画作品解説が適 司書経験のほか、男女共同参画に関げた作品などの映画上映会を開催する。（隔月、年間６回）
切で、啓発効果が期待できる。
する見識をもつボランティアの意見を尊重して作品の選定をする。

しがWO・MANネット講 男女共同参画社会づくりに向けて、日頃活動している「しがWO・MAN 子育て世代や高齢者など、対象に応座
ネット登録団体」が、それぞれの団体の特色を生かし、センターと協働 じた講座を開催することができた。
しながら、県民を対象に講座を開催する。
女性のチャレンジシンポ 女性の起業を支援する団体と協働で、起業やNPO活動など多様な形
滋賀県商工会連合会等の協力を得ジウムられたことで、パネリストの推薦や広報の社会参画を実現できるよう応援するシンポジウムを開催する。
等に関わってもらうことができ、参加者の広がりにつながった。
「世界農業遺産」の申請主体となる協議会の設立に向け、県内全市町 ・「世界農業遺産」プロジェクトについおよび関係団体等とともに準備会を立ち上げるとともに、申請内容につ て、県、市町、関係団体が、一体的ないて検討。また、「世界農業遺産」の認知度向上に向け、２回のシンポ 取組を行うことが可能となった。
ジウムを開催。

H28

H26

事業の実施に当たっての工夫

信楽陶器工業協同組合と協働するこ 新たな技術や情報などを専門家からとで、より市場ニーズに即した製品開 指導を受け連携を図る。
発を支援することができ、新市場開拓につながることが期待される。

酒造技術高度化指導事 県内酒造業者の酒造技術の高度化を図るため、清酒醸造用酵母の分 県産酒の技術的向上、情報収集、ブ 互いの技術や情報を交換し連携する業
譲、巡回指導、酵母菌株の保存、管理等の業務、酒造技術研究会の ランド力強化等の効果が見込め、売 ことで、新たな成果が創出できると考企画運営を協同で実施する。
上、製造数量の増加、また県産酒は えられ心がけている。
地域に根付いていることから観光資源として期待される。

「世界農業遺産」プロ
ジェクト推進事業

農政課

事業・取組内容

H28

観光交流局

男女共同参画センター

事業名

海外展開技術支援事業 地元の人的・物的資源を活用した信楽焼製品の開発及び販路開拓を支援する。

企画や準備段階において実行委員の主体性を尊重する。

登録団体への情報の提供や研修会・交流会の開催をおこなった。
女性の起業支援への理解を深めるために、関係機関との協力体制づくりを強める必要がある。

・準備会では、「世界農業遺産」プロ
・県内での「世界農業遺産」の認知度
ジェクトについて、研修会やイベントな の向上と認定に向けた機運の醸成
どを通じた周知を図りながら、生産者、 ・「世界農業遺産」認定に向けた申請
消費者、企業、学術機関等の参画も 内容のとりまとめと認定取得後の活募ってきている。
用・保全計画の検討

・SNSやモニターツアー、シンポジウム
等により、「世界農業遺産」の認知度の向上を図り、認定に向けた機運の醸成を図る。
・「世界農業遺産」の申請および活用・保全計画の内容については、準備会での意見交換等により、検討を進める。

長浜市余呉町における 中山間地域である片岡南部6集落において、今後もにぎわいのある農
中山間地域農業対策
業・農村が維持できるように、長浜市北部振興局農林課、JA北びわこ
伊香営農経済課と話合いを進めてきた。結果、片岡南部サポートセン
ターを設置して、地域の6集落の取組と、広域的な取組により、農業の担い手が確保できる体制を築き上げてきた。

耕作放棄地が発生せず、美田景観が 行政主導による中山間地域対策でな 関係機関の意識統一と目指す姿の共 過疎の中で、地域を守る人材確保
守られて、地域の農業と農村生活が継 く、地域が自主的に活動できる体制確 有続できる。
保を重視してきた。

米原市伊吹の柿産地の 中山間地域にある伊吹果樹組合は収益性の低下からカキ園の継承が維持発展の取組難しくなっていた。そこで関係機関の連携を呼びかけ、産地の収益力向上のために新ブランド「霊峰」の商品化、競争力のある販売戦略を構築してきた。

有利販売により、生産農家が意欲的な ＪＡは有利な販路確保、市は広域での 疎遠であった関係機関と果樹組合の取組ができるようになり、産地が継承さ 人・農地プランの作成支援、当課はブ 関係回復
れる。また、中山間地域の特産物が地 ランド力の高い生産技術支援、果樹組
域の内外の消費者によって支えられ、 合と関係機関のコーディネートに努め
ふるさとを守る地域住民の誇りとなる。 た。

12 / 20 ページ

トップブランドの安定生産体制の確保

課名

大津･南部農業
農村振興事務所（農産普及
課）

事業
開始
年度

H25

事業名

管内４JAの連携による広域キャベツの推進
大津･南部農業
農村振興事務所（農産普及
課）

農村振興課

H27

H16

事業効果

事業の実施に当たっての工夫・より多くの人々や企業等の団体に活 ・企業のＣＳＲ活動による棚田保全の動についての情報提供ができるよう、 取り組みがエンドレスとはなり難く、一
紙媒体だけでなくＨＰへの掲載やＦａｃ 定期間で撤退されるケースもある。
ｅｂｏｏｋの活用など、多様な広報手法を用いている。

滋賀県が進める豊かな生きものを育む水田づくりの事業に使う資材とし ・企業との協働により、取組地域に対し ・取組の拡大につながるよう、活動組て、積水化学工業から出る端材を活用している。
て、既存の材料よりも耐久性の高い材 織等で構成する協議会に会員として料を提案することが可能になり、取組 加わっていただいている。
の拡大につながった。

H18

監理課

H27

道路課

H14

道路課

H23

道路課

H12

道路課

H14

流域政策局

H20

事業の課題

課題・問題への対応

当所管内５市の農家が環境こだわり栽培基準に基づくキャベツを広域 ４JA・５市の関係機関が連携し広域的 価格安定対策のため、野菜の価格補 天候や生育の状況に応じた栽培管理 Ｈ２９年に流通を担うＪＡを中心に、関的に生産し、「近江のキャベツ」として地元びわ湖青果へ出荷する取組 な生産を進め、統一出荷箱での市場 償制度への加入を進めた。また、特色 指導に苦労したことから、生産から販 係機関や市場などの実需者が連携しをＪＡ・市などの関係機関と栽培農家とともに行った。
出荷が販路の一つとして定着するよう あるキャベツ作りを目指し、有望品種 売まで一貫した支援体制の整備が必 た協議会を発足させる予定。各機関要である。また、特色のある品種につ の役割分担を明確にし、キャベツの栽になった。平成28年度は新規参入も の検討を行った。
いては実需者から高評価を得たが、ま 培面積・販路の拡大を目指すととも含めて、24名が5.9haの作付を行っとまった出荷量を確保することが課題 に、新たな品目についても検討する。
た。
である。

棚田地域の総合保全対 ・トヨタ紡績滋賀(株)、滋賀リビング新聞社、三菱樹脂労働組合が、棚 ・企業のＣＳＲ活動による棚田保全活策
田保全に取り組んでいる地域と連携し、棚田保全活動にボランティアと 動の参加によって、活動が長期かつ安定に継続できるようになっている。
して参加している。
・関西アーバン銀行、日本生命の２社と県との包括的連携協定のなかで、棚田保全活動への参加を位置付けた。

豊かな生きものを育む
水田づくり

農村振興課

事業・取組内容

トレーニングハウスを活 守山市の特産物であるモリヤマメロンは、消費者に非常に人気があるに 市、ＪＡの関係機関のほかに農家の組 この活動に農家が加わってもらえるよう トレーニングハウス受講生を安定的に用したモリヤマメロン新 もかかわらず、生産量が年々減少してきていた。このため、H25年ＪＡお 織である守山メロン部会も加わった活 に、生産者組織にもしっかりと役割を 集められるかが課題。
規生産者の育成
うみ冨士と守山市はメロンの新規生産者の育成を目的として実習用ハ 動で、それぞれの機関が役割分担を 分担してもらえるように配慮したウスを新設し、これを活用した「トレーニングハウス研修制度」をスタート して効果的な活動ができたされた。
当課は生産組織である守山メロン部会、ＪＡ、市との連携と役割分担により、トレーニングハウスを活用した新規生産者の育成に継続して取り組んだ。

・企業への働きかけに加え、最近は各大学にボランティアセンターが設けられ、学生のボランティア活動参加の機運が高まっているため、県内だけでなく近隣府県の大学に対してもボラン
ティア参加を積極的に呼びかけていきたい。

・企業側に滋賀県への窓口を最初に ・企業側で窓口が決まっていなけれ決めてもらえたため、対応してもらいや ば、連携を進めることが困難だった。
すかった。（窓口が決まっていないと交 ・企業側も県側も窓口をすぐに決めて渉に時間がかかる）交渉をはかることは重要。
・資材の活用方法がシンプルだった。
（複雑な過程を経ないと資材を入手できないとなると、時間がかかる）
・実際に資材を活用する際に企業側から、取扱いについて技術指導が得られた（適切な取扱いが出来た事で時間が短縮出来た）地域を支える建設産業 建設産業の活性化を推進するため、官民が協働して「滋賀県建設産業 民間団体として他機関との連携が容 打合せを密に行うとともに（週１回ペー 官民間の意識改革、お互いの状況を魅力アップ事業
魅力アップ実行委員会」を組織し、魅力発信事業等の事業を展開す易であったこと。協会組織の組織力を ス）、執行手続については、県が主体 勘案すること。
る。
うまく活用できたこと。行政機関保有施 的に実行するなど、事務局をうまく分 予算管理に対して相互の適正な認識
滋賀けんせつみらいフェスタ１回開催、現場見学会６回開催、モノづくり 設の有効活用が図れた。
担できた。
を持つこと。
体験３回、小学生を対象とした出前講座１回、広報誌(１万部)の作成、高校生対象の実態調査、セミナー開催３回、官民間の意識改革、お互いの状況を勘案すること。
予算管理に対して相互の適正な認識を持つこと。

マイロード登録者制度

個人が県管理道路の通学・通勤途上に通行の支障となる状態を発見し 道路状況の実態について、情報の収た場合に通報するボランティア制度
集ならびに提供を迅速にかつ的確に把握する

登録されているものの、最近あまり報告実績がない。

近江の友灯（ともしび）
事業

企業等を対象とし、県は管理する道路照明灯に協力企業等の名称が 道路維持管理費の削減が期待できる
記載されたプレートを設置し、協力企業等は、照明柱が壊れていたりしたら、管内土木事務所・支所に連絡して頂き、また、道路照明灯の維持管理費の一部として一本あたり年間２万円（企業名等表示費用）を納入していただきます。

いまだに実績がないため、PRが必要
である

道路愛護活動事業

自治会や老人会などの団体に県管理道路の一部について植栽管理や 道路維持管理費の削減ができた
路肩除草を委託する

美知メセナ制度

企業が県管理道路の植樹帯の除草・施肥・剪定や清掃活動などを行う 道路維持管理費の削減ができた
ボランティア制度

ふるさとの川づくり協働事業（地域活動支援事
業）

地域が河川愛護活動を行うにあたってのさまざまな障害を取り除く支援 人と川とのつながりを回復し、地域住事業であり、支援施設（階段・坂路等）の整備、支障物の除去、伐採竹 民によって地域の河川を「ふるさとの木の処分費の負担（市町と連携）を実施している。
川」として守り育ててもらう

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市町に協力をいただきながら、地域の団体の方にPRを実施している

河川愛護活動が活動しやすくなるよう 自治会（地域住民）に当事業を知って 市町に対してPR
当事業により階段や斜路の設置等の もらうこと。
支援工事を実施する。

課名

事業
開始
年度

流域政策局

H18

流域政策局

H18

事業名

自然観察会

流域政策局

流域政策局

流域政策局

H21

H20

H2

事業・取組内容

住宅課

どのような洪水からも命 県民・ＮＰＯ・企業・大学等の教育機関・地縁団体・その他、県内外の協働により、自助や共助の取り組みを守る「流域治水推進 方々を対象とし、地域の水害特性をまず知って頂くための出前講座等 の必要性が理解でき、それぞれの行事業」を実施し、それぞれの団体が主体となって、地域防災力向上対策（そ 動に繋がるなえる）やはん濫原減災対策（とどめる）、雨水貯留対策（ためる）となる
自助や共助への取り組みなどの検討に対して市町・県が協働により支援し、「水害に強い地域づくり」を推進する。

河川管理パートナー制 一級河川の適正な管理に資するため、土木事務所または土木事務所 パートナーが巡視を行うことで、河川度
支所ごとに「河川管理パートナー」（以下「パートナー」という。）を選任 の異常等の発見が容易になる。
し、担当エリアを定めて、以下の業務を委嘱している。
・河川を美しく保ち正しく安全に利用するための普及・啓発に努めること。
・概ね月２回の河川巡視等により、河川についての多様な情報の収集に努め、土木事務所長または土木事務所支所長に報告すること。
・流域政策局長、土木事務所長または土木事務所支所長が召集するパートナーに係る会議（パートナー会議）等に出席すること。

H15

課題・問題への対応
・河川愛護活動に継続して取り組んでおられる団体等を対象に、知事から感謝状を授与し、さらなる意欲向上を図っている。

それぞれが求める取り組み等に応じ 河川整備などを実施すれば、避難地域や住民に対して、出前講座などて、説明や支援する内容等を選定し 体制などの「川の外の対策」を検討す を通じて徐々に説明を重ねていくしか判りやすい表現や事例を紹介するな る必要が無いとの思い込みをされてい ない
ど工夫をしたる住民に対して、本事業の趣旨を理解して頂くことや地域が主体ですること、最終的には個人が判断して避難するということについての理解が得られない地域や住民に対しての説明等が課
題・公募や推薦によりパートナーを選考することで、河川の管理に理解と関心の深い者をパートナーとして選任している。

地道な活動をされている団体は、特に発表することがないと思われている
ケースが多いので、そのような団体を多くの目で見つけていくことを心がける。

パートナー以外にも、砂防指定地や 各土木事務所管内ごとに、年１回は山林等を監視・パトロールする監視員 パートナー会議を実施している。そのが配置されており、担当する現場が重 際に、他の監視員と合同で会議を行うなる場合もあるものと考えられ、横の連 ことにより、情報共有等を図っている。
携を図る必要がある。

協働により、事業者の専門的知見を 事業が円滑に進むよう、事業の内容 事業規模に一定の限界があるなか活用した普及啓発等が積極的に行わ についての打合せを十分に行ってい で、事業効果の観点から実施場所にれ、県の住宅政策の推進に寄与して る。
地理的な偏在がある。
いる。
また、県と事業者団体との相互理解や協力関係の醸成が進んでいる。

滋賀県空き家管理等基 滋賀県空き家管理等基盤強化推進協議会の活動費の一部に対し、補 県では直接知見を持たない不動産 関係する事業者団体について幅広く 協議会の自主財源が乏しく、活動費
盤強化推進協議会活動 助を行う。
の取引等の実務について、協働により 協力を求めることで、様々な要素が複 の捻出が容易でない。
費補助（一般県民からの相談への対応、相談員の育成・研修）
県民からの相談への対応を行う体制を 雑に関わるケースについても専門性に整備できたことで、県の政策目的の推 基づく助言がワンストップで得られる体進に寄与している。
制を構築している。
また、県と事業者団体との相互理解や協力関係の醸成が進んでいる。
住宅相談業務委託事業 湖国すまい・まちづくり推進協議会に委託して、住宅相談業務（電話・面談・現地訪問）を実施する。

住宅課

事業の課題

淡海の川づくりフォーラ 川と共生する地域づくり、水辺を活かした地域づくり、水害に強い地域
県内各地で様々な活動されている団 県内に留まらず、県外で活動されてムづくり、川や水辺と親しむ地域づくりなど、川や水田、湖沼、小さな水路 体が、それぞれの活動を紹介し、互い いる団体などを選考委員に招いたり、参加団体の掘り起こしに苦労していといった水辺をフィールドとする活動を互いに参考にしながら、これから に褒めあい、団体間の情報共有や交 様々な分野の先生にも選考委員とるものの、新規の参加者は結果的にの時代の、“川や水辺と私たちのいい関係”について共に見つけ出し、 流などから活動の輪が広がり、活発に なって頂き、アドバイスや励ましを貰は多かった。
なる。
い、いい気分となるとともにヒントなどもそれぞれの団体が元気になることを目指す。
持って帰って頂き、また、来年も参加して頂けるように工夫している。

H15

H27

事業の実施に当たっての工夫

H28実績会議3回保全活動3回自然観察会4回（うち1回は下阪本小学 自然観察会において、運営委員が主 運営委員の企画した内容について、体的に活動している。
実施できるように可能な限りサポートし校の環境学習）ている。

湖国すまい・まちづくり 湖国すまい・まちづくり推進協議会の活動費の一部に対し、補助を行推進協議会活動費補助 う。
（講習会やセミナー等の開催費H27:3回／年、H28:3回）
住宅課

事業効果

滋賀県河川愛護活動事 治水上の観点から、県が管理する一級河川における、草刈・清掃、川 地域住民の河川愛護意識の向上につ ・河川愛護活動に継続して取り組んで ・高齢化などにより活動への参加者の業
ざらえおよび竹木の伐採・集積作業について市町長と委託契約を締結 ながる。
おられる団体等を対象に、知事から感 増加が見込めない状況となっている。
し、行政と住民等の役割分担のもとに、協働による河川管理を行うこと
謝状を授与し、さらなる意欲向上をにより、堤防等の河川管理施設の機能維持に資することを目的とする。
図っている。
・毎年市町に対してアンケートを行って実態を把握し、制度の改善に努めている。

従前と異なる地域での開催を検討する。

財政的支援の規模や対象を見直し、団体が独自の財源で継続的に事業を実施する体制を強化するよう促す。

協働により、事業者の専門的知見を 委託の具体的内容・手法について、 周知上の制約もあり、相談内容につ 協議会構成員の事業者としての専活用した効果的な相談者への対応が 事業者の専門的知見に基づく意見等 いて他の機関との役割分担が不明確 門的知見等に基づき、効果的な情報可能となっている。
も踏まえて検討した。
となるケースが生じている。
提供を行った。
また、県と事業者団体との相互理解や協力関係の醸成が進んでいる。

14 / 20 ページ

課名

建築課（建築指導室）

建築課（建築指
導室）

交通戦略課

交通戦略課

事業
開始
年度
不明

H25

H26

H26

事業名

交通戦略課

モビリティ・マネジメント
による公共交通利用転
換事業

交通戦略課

管理課

高校教育課

生涯学習課

H21

H18

H28

H25

立命館大学や龍谷大学と連携して、新交通システムの導入可能性の 最高学府としての大学が持つ知見検討を実施する大津湖南地域において、モビリティ・マネジメントに取り や、学生の視点からの考え方を知るこ組む。平成27年度は学生によるグループワーク研究を実施、平成28年 とにつながった。
度は検討地域の交通課題について、大学の知見を活かした課題整理と解決方法に向けた取り組みを進める。

湖西線強風対策突風被 京都大学生存圏研究所が開発を進めている「比良おろし突風被害予
害予報システム実装化 報システム」の社会実装化に向けた共同研究を実施。
研究

H20

H24

事業効果

事業の実施に当たっての工夫

事業の課題

課題・問題への対応

課題や目標を共有する。協働のパート
ナーの活動に対する理解を深める。

木造住宅耐震化啓発セ 木造住宅の耐震診断・耐震改修の促進を目的に、地域住民の防災意 専門知識・経験を持ち、地域の実情を セミナー・相談会の実施主体は市町と １９市町のうち、８市町で開催すること 事業の予定について、市町の担当者
ミナー・個別相談会
識の向上、地震対策の必要性を身近な問題として捉えてもらうためのセ 知った者が個別相談を行えることかなることから、セミナーの規模や対象 としたが、開催時期や内容に応じた講 へ情報提供し、市町の意向確認を早ミナーを開催するとともに、個別の相談会を実施。
ら、住民の知りたい細かな内容につい について市町が企画し、個々の内容 師派遣等の調整に苦労した。
期に行うこととする。
ても対応することができる。
に応じて委託先に、講師の派遣等の対応をしていただく体制としたことにより、市町のニーズにあうセミナーが開催できた。

公共交通機関で行くス
ポーツ観戦推進事業
交通戦略課

事業・取組内容

改正法令等の講習会開 所管する法律の改正に際し、建築関係団体等との連携により、設計者・ 所管する法令の改正に際し、関係団
催事業
施工業者等への講習会を開催する。
体に幅広く周知することができる。
講習会会場等の経費および会員への周知は建築関係団体が行い、県は無償で講師を行う。

双方が、過度な負担にならないような役割・業務分担が必要。
双方が持つ長所、得意分野を理解しながら進める。

専門知識が多い。関係する機関や、関係者との連絡調整が多い

事業実施に係る企画案を出来るだけ
早くまとめて、余裕をもって事業に取り組めるようにする。

最高学府としての大学が持つ知見が 双方が、過度な負担にならないような得られた研究成果を共同で社会実用 役割・業務分担が必要。
化を目指していくことができること。
双方が持つ長所、得意分野を理解しながら進める

専門知識が多い。関係する機関や、関係者との連絡調整が多い

事業実施に係る企画案を出来るだけ
早くまとめて、余裕をもって事業に取り組めるようにする。

JFL所属サッカーチームMIOびわこ滋賀と連携・協働して、ホーム開 パートナーであるJFLサッカーチーム 双方が過度な負担にならないような役 平成20年度より、実施している事業
催試合に公共交通機関利用者を無料招待するなど公共交通利用をし がチームとしてメンバーの協力が得ら 割・業務分担が必要
で、定番となりつつも、新しい試みを実てスポーツ観戦することを進める取り組みを実施するれることから、同じ企画を 行政単独で施する難しさがある。
タイアップを仕掛ける場合と比して、効率的な執行が可能。

自転車プロジェクト推進 自転車利用を促進するため、自転車に関係する団体等が連携した「滋 協働することによって、関係団体の協 メーリングリストを活用するなど、情報事業
賀プラス・サイクル推進協議会」を開催し、自転車利用の啓発や情報発 力が得やすく、多くの団体と連携して、 の共有に努めた。
信、自転車を利用しやすい環境づくり、意識醸成に取り組む。
スムーズに取組が推進できる。
実際に活動されている生の声が事業に反映できる。

連携と情報共有を中心とするため、協 今後、「ビワイチ」のような予算を伴う事
議会自体が予算を有する事業執行主 業を行う主体の形成とともに、協議会体として積極的な活動をしにくい。
のあり方を発展的に進化させる。

琵琶湖一周健康ウオー 滋賀県ウオーキング協会との連携・協働により、県内のJR駅を起終点と ウォーキング協会が実施するウォーキ ウォーキング実施は協会、そのための 記念品や飲料の提供。
キング
して、1年をかけて琵琶湖を一周するウオーキングイベントを実施する ング事業と連携することで、公共交通 サポートを県など 相互の役割分担を トイレが少ないルートがある。
を活用したウォーキングをより多くの理解しながら実施すること
交通規制を伴わないが、歩道で自転方々に多数回参加いただける機会が車との接触の危険性がある。
増えた 等

企業（イオン、平和堂）からの飲料の提供。
先導、誘導者の声掛け、グリーン購入実践プラン グリーン購入実践プラン滋賀（ＧＰプラン滋賀）登録制度により、環境保 社会情勢や専門知識に基づいた研修 研修会の企画段階で詳細な打合せを 一般社団法人 滋賀グリーン購入ネッ 滋賀ＧＰＮの事業者実践部会におい
滋賀登録制度推進事業 全活動に取り組む事業者の裾野を広げ、事業者の環境保全活動の促 会の企画を行っており、事業者の環境 し、各研修会（年８回）の直前にも進行 トワークがパートナーであるが、実質は て会員企業からの意見を聞き、ＧＰプ
進を図ることとしている。
への意識向上に役立っている。
の確認をしている。
滋賀ＧＰＮ事務局との協働となってお ラン滋賀の基礎講座内容を見直し、企この制度を効果的に実施するため、登録業務やグリーン購入実践支援
また、日常より電話などで情報交換を り、企業側が求める講座内容の把握が 業の調達担当者にグリーン購入の理プログラム（年４回の基礎研修会と年８回の実践講座）等、業務の一部行っている。
難しい。
解を深めてもらえるような内容とした。
を委託している。
高等学校等文化芸術活 高等学校の文化部活動において、音楽や美術などの分野で、県内の より専門性の高い講師の指導により、 施設、講師、顧問教員の間の連絡を
動ジャンプアッププロ
文化施設等と連携し主な拠点として講師を招へいし、研修会等を実施 高校生の技術・技能のレベルアップだ 密にする。
ジェクト
することにより高校生の技術・技能のレベルアップを図る。同時に、顧問 けでなく、、顧問教員の指導力の向上
教員の指導力の向上を図る。
につなげることができる。
連携する施設等・・・びわ湖ホール、文化産業交流会館、成安造形大
学施設、講師、顧問教員のなかでの日 できるだけ早い時期に、施設、講師、程調整。また、講座内容に対する異な 顧問教員との３者で打ち合わせを行る意見の調整。
う。必要であれば、定期的に打ち合わせの機会を設定する。

地域で学ぼう「出前講座」

県民の多様な学習ニーズに応えるた 「におねっと」、しが生涯学習出前スク
め、出前講座の登録数を増やすことが エア等で新規団体へ出前講座登録を課題である。
呼び掛けた。

学習情報提供サイト「におねっと」を通じて、団体等が行う出前講座の 「におねっと」を通じて出前講座の情登録および情報提供を行い、地域等における生涯学習の機会として活 報を提供することができた。
用を促す。
平成26年度実績実施回数4,258回受講者数410,000人（概数）
平成27年度実績実施回数3,348回受講者数274,680人（概数）15 / 20 ページ

課名

事業
開始
年度

事業名

事業・取組内容「地域の力を学校へ」推 「しが学校支援センター」を設置し、豊富な知識や経験を持つ地域の進事業
人々や企業、団体・ＮＰＯ等が学校を支援する仕組みづくりを推進す
る。
生涯学習課

生涯学習課

生涯学習課

生涯学習課

生涯学習課

生涯学習課

生涯学習課

H19

H20

事業効果

事業の実施に当たっての工夫

・学校支援メニュー数の増加や周知に 支援者が「学校支援メニュー」の内容
伴い、学校からの問い合わせ・相談・ を教員に直接説明でき、学校のニー
依頼数は年々増加している。
ズや思い等を探る貴重な機会を設定
・連携授業を実施することにより、子ど している。
もたちにより質の高い豊かな学びの場を提供することができる。

事業の課題

課題・問題への対応

・学校行事やカリキュラムの関係で依頼の時期が重なることがあり、学校のニーズが殺到する場合は対応しきれない場合もでてきている。
・学校によっては支援者に任せきりになることもある。

・学校によっては支援者に任せきりになることもあり、効果的な連携授業を行うために、事前の打合せが大切であることを研修やコーディネートする機会に伝える必要がある。また、連携授業の問い合わせや学校支援の相談への助言・調整等を丁寧に行っていくことが求められる。

「中学生広場」開催事業 青少年の健全育成を図るため、人格形成上極めて大切な時期にある 意見作文を書いた中学生は昨年2万 担当者間で連携・連絡を密にする。
中学生に対して、日頃感じていることや将来の夢等を発表し合う場を設 5347人、大会参加者は約470人。各定し、中学生自身の心のふれあいを広げるとともに、意見を聞く大人へ 中学校、地区、ブロックでは代表を決の中学生理解を深めることを目的とする。
定する予選大会が開催され、これほどの人が中学生の想いに共感すること
は、県の青少年健全育成についてよい効果が大いに期待できる。

現地の教育委員会をはじめ、市内各中学校から支援に出務された先生方が準備段階からしっかり事務局をサポートされた。

学校を核とした地域力強化プラン（推進協議会・研修会）

市町担当との連携。

「学校を核とした地域教育力強化プラン」推進協議会２回、研修5回

H20

事業全体の企画・運営・調査研究・評 市町の取組をまとめた報告書の作成 各市町の実施状況の把握。
価、実施方針、安全管理方策、協力 やアンケート等の調査を実施し、事業者の人材確保方策、研修計画等の検 の成果や課題等、実態を明らかにす討をいただくことで、県域での学校を る。
核とした地域力強化プランの円滑かつ 様々な事業関係者を対象にした合同
効果的な推進を図る。
研修会を開催し、情報交換の時間を設けることで、お互いの事業理解が深まり、事業関係者間の連携や交流の推進を図る。

学校を核とした強化プラ 社会全体の教育力の向上を図ることを目的とし、学校と地域との連携体 各地域の実情に応じた学校教育活動 市町担当との円滑な連携、事業実施
ン（地域学校協働本部） 制の構築を図る組織で、教職員、PTA関係者、社会教育関係者、地域 の支援を進めるに当たり、県からは他 者のニーズを捉えた研修会内容の検府県や県内他市町の取組について、 討や情報提供
住民など幅広い関係者により構成される。
適宜、情報提供したり、情報を生かした研修会を開催したりすることにより、各地域での取組効果がさらに高まることが期待できる。

ボランティアの高齢化や固定化が見ら 郷土学習、体験活動、地域行事等、れ、新たなボランティアの発掘が求め 学校から地域に出ていく活動や学びられる。また、補助事業であるため、事 によるまちづくりにつながる活動等、新業の継続的な運用や見通しが持ちに たな活動内容の創出を働きかける。
くく、経済的な自立も含めて各地域で学校支援の体制が根付き持続可能な活動となるよう支援が必要である。

H28

学校を核とした強化プラ 幅広い地域の協力（地域住民、教員を希望する大学生・元教員等）を 小・中学生を対象とした、大学生や教 具体の取組について事例を収集し情ン（地域未来塾）
得て、放課後や長期休業中の学習支援の取組を推進する市町の取組 員ＯＢなど地域住民の協力による学習 報発信するなど市町担当との連携をを支援することにより、子どもたちの「学ぶ力」を育て、家庭における学 支援が実施できる。
図る。
習習慣の定着を図るとともに、地域の教育力の向上を目指す。

地域が運営する学習教室であるため、 福祉部局と連携を取りながら、学習を学校とは可能な限りの連携となり、窓 提供することで、基礎学力の定着を図口である市町を通じて事業を実際に る。
行っている方との協働に努めた。
市町担当との連携。

H19

学校を核とした強化プラ 全ての子どもを対象として、安心･安全な子どもの活動拠点（居場所）を それぞれの市町の実態に合わせて実 実施主体の組織や、市町が必要とすン（放課後子ども教室） 設け、地域の参画を得て、子どもたちとともに勉強やスポーツ、文化活 施される取組の交流や、先進事例の る情報の発信に努めた。
動、地域住民との交流活動等の取組を実施する。
情報発信を県が行うことで、事業の充実が図れた。また、事業を実施していない市町への啓発にもつなげることができると考える。

事業を行う市町においても、担当課と事業実施者の間に協働関係がある。
市町の思いが強く事業に反映されており、窓口である市町を通じて事業を実際に行っている方との協働に努めた。

県主催の研修会は、現場で実際に事業に参加している方に参加いただける内容で行った。市町と事業実施者の関係を整理して、事業がより活性化す
るような県の支援について今後さらに工夫していく必要がある。また、新規に開始するところにおいては特に放課
後子ども総合プランの実施も検討していただく。

学校を核とした地域力 全ての子ども達の土曜日の教育活動の充実のため、地域の多様な経強化プラン（土曜日の教 験や技能を持つ人材・企業等の協力により、土曜日に体系的・継続的
育支援）
な教育プログラムを企画・実施する取組を支援し、教育支援体制等の構築を図る。

事業を行う市町においても、担当課と事業実施者の間に協働関係がある。
市町の思いが強く事業に反映されており、窓口である市町を通じて事業を実際に行っている方との協働に努めた。

県主催の研修会は、現場で実際に事業に参加している方に参加いただける内容で行った。実際に協働している企
業からの参加もあったが、事業がより活性化するような研修会等の県の支援について今後もさらに考えていく必
要がある。

H20

H26

それぞれの市町の実態に合わせて実 実施主体の組織や、市町が必要とす施される取組の交流や、実践事例集 る情報の発信に努めた。
の作成・配布等で先進事例の情報発
信を県が行うことにより、事業の充実が図れた。また、事業を実施していない
市町への啓発にもつなげることができると考える。

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課名

生涯学習課

生涯学習課

生涯学習課

生涯学習課

事業
開始
年度

H23

H27

H27

H18

事業名

事業・取組内容

事業効果

事業の実施に当たっての工夫

事業の課題

課題・問題への対応

実施主体の組織や、市町が必要とす
る情報の発信に努めた。

各市町の実施状況を把握するとともに、必要とされるより効果的な支援のあり方について、さらに検討を重ねる必要がある。

家庭教育支援は、広くすべての家庭教育の試みに対する応援としてのユニ
バーサルな展開と困難を抱えた家庭の個々の事情に寄り添うための支援の充実が求められる。

それぞれの市町の実態に合わせて実 実施主体の組織や、市町が必要とす施される取組の交流や、実践事例集 る情報の発信に努めた。
の作成・配布等で先進事例の情報発
信を県が行うことにより、事業の充実が図れた。また、事業を実施していない
市町への啓発にもつなげることができると考える。

事業を行う市町においても、担当課と事業実施者の間に協働関係がある。
市町の思いが強く事業に反映されており、窓口である市町を通じて事業を実際に行っている方との協働に努めた。

県主催の研修会は、現場で実際に事業に参加している方に参加いただける内容で行った。実際に協働している企
業からの参加もあったが、事業がより活性化するような研修会等の県の支援について、本事業引き継ぐ土曜日の教育支援事業の中で、今後もさらに考えていく必要がある。

学校図書館活用支援事 事業実施対象となる小中学校図書館が地域と連携してリニューアル等 日常的に学校への支援を行っている 事業実施対象校の選定にあたって
全校で事業に取り組む姿勢が整って
業の環境整備を行うとともに、学校図書館の活用事例をモデル的に示し、 公立図書館と協力することで、現場レ は、日常的に学校への支援を行うこと いない学校で、事業を理解、参加して児童生徒が読書活動や学習活動を行えるよう支援する。
ベルでの調整が円滑に進む。
で実情を知っている市町立図書館か もらうのが難しかった。
学校図書館整備に関する専門的な知 ら働きかけを行い、取組に意欲的な学識等の提供が受けられる。
校からエントリーを得る。
事業実施後、市町の学校現場と公立図書館との連携の強化が図れる。

学校図書館支援員が現地へ足を多く運び、事前準備を進めるとともに、管理職への働きかけをおこなうことで、多くの教職員に参加してもらうようにした。

学校を核とした地域力 各市町での運営委員会等の設置、持続可能な支援のための地域人材 各市町の実情に応じ、それぞれの活強化プラン（地域におけ の養成、家庭教育支援チームの組織化、学習機会の効果的な提供動に応じた家庭教育支援が実施される家庭教育支援総合推 等、各地域における子育て経験者などの多様な人材の参画により、教 た。
進事業）
育支援体制等の構築を図る。

学ぶ力を育てる土曜学 全ての子ども達の土曜日の教育活動の充実のため、地域の多様な経習支援事業
験や技能を持つ人材・企業等の協力により、土曜日に体系的・継続的な教育プログラムを企画・実施する取組を支援し、教育支援体制等の構築を図る。

企業内家庭教育促進事 家庭教育の向上に向けた職場づくりのために、企業と滋賀県教育委員 企業・事業所等において家庭教育の業会が協定を結び、協力して家庭教育の推進を図る。
重要性の啓発ができるとともに、家庭教育を支援する取組が生まれる。

生涯学習課

県市町等社会教育体制 全県の保・幼・小・中・高・特別支援学校のＰＴＡ役員を対象に、各単位 協働することにより、PTA活動が会員強化費（社会教育連絡 ＰＴＡの活動が活性化するよう、PTA活動の望ましい在り方を提言すの自主的な社会教育活動であること、体制支援事業）る。
県からも支援されている活動であるこH5以前となどへの理解を深める。

生涯学習課

昭和24

生涯学習課

昭和53

県社会教育委員会議

生涯学習課

生涯学習課

H25

県人権教育推進協議会 総会１回、役員会2回、課題別検討委員会3回、ブロック別研修会8回、 各地域の実情に応じた人権教育・啓補助発事業を実施することができる
講演会1回、研修会1回、ブロック別事務局長会1回等団体として開催される研修会の内容 ３団体に理解いただき、共通性のある 各団体のニーズの把握や事業内容とや、団体としての考えなど、日頃の連 内容を提案すること。
のすり合わせを行う。
携によりしっかりと理解することに努め、どの団体にも理解が得られる研修
会作りに努める。
審議テーマにかかわる現地視察研修 限られた会議の回数の中での審議、 メールやFAXの有効活用
をとおして、幅広い分野からの意見聴 意見聴取のための効率よい事務処理取に努めた。
県人権教育推進協議会事務局等との 会議の日程等の調整
連絡・連携を深めるよう努めた。

高等学校等開放講座推 高等学校等の各県立学校が持つ人的・物的教育資源を生かし、各校 県の負担金を設けたことで、受講者の 全ての県立学校に呼びかけ、積極的進事業の特色を生かした講座を開設することにより、地域における学習機会の 負担を軽減し、高等学校の専門性が な講座開設を依頼した。
提供と地域に開かれた信頼される学校づくりを目指して事業に取り組ん 生かされた創意工夫ある講座を県民でいる。平成27年度は、2校にて2講座が開設されている。平成22年度 に提供できた。
昭和57
からはゼロ予算事業として組替えていたが、平成28年度は県負担金を 地域住民と学校とのつながりを深める
設け実施した。負担金を申請した学校は4校、独自で実施した学校が２ ことができる。

H18

企業・事業所における取組の充実を 年度当初に計画を立て、訪問・取材等図っていくこと。
に地道に取り組む。
新規に滋賀県家庭教育協力企業協
定を結んでいただける企業・事業所を開拓していくこと。

ビブリオバトル指導者派 高校生による「ビブリオバトル」の普及・啓発を行い、高校生の読書率の 「ビブリオバトル」の具体的な進め方に ビブリオバトルを普及するための手段・ 指導者に後継者がおらず、充分な協遣事業向上を図る。
ついて、指導・助言をいただいた
方法・機会について、助言を受けた。 働ができなかった。
指導者の後継者の育成について、依平成２８年度は8校で実施。
頼した。

子どもの体験活動の機
会と場の充実生涯学習課

社会教育に関する諸計画の立案や、教育委員会の諮問に対する答申 協働することにより、それぞれの専門を行う。また、そのために必要な研究調査を行う。
の立場から意見を伺うことができる

各企業・事業所での取組をホーム
ページ等で紹介するとともに、企業内
家庭教育学習講座の開催を支援する。

中々時間が取れない中であるが、打合せの充実をしていく
指導者に後継者育成を依頼したが、適任者が見つからなかった。指導者の枠を広げて、後継者を見つける必要がある。

県負担金を設けたことで、実施校は増 原則として、勤務時間外の実施となる加した。しかし、事務作業の増加によ ため、働き方改革の観点から、講座開
り、実施校側の負担が大きくなった。 設にかかる教職員の服務安全管理等
教職員の多忙化により、社会教育へ について、整理が必要。
意識を向けるだけの余裕が減少して 平成２９年度は０予算で実施。
いると感じる。

校であった。
子どもの体験活動に関わる地域住民や社会教育関係担当者が、事例 官民一体となって子どもの体験活動を 交流会でアンケートを実施し分析する 新しい企画を立ち上げる際に、企画立 各市町担当者が自治会単位の懇談会
報告や情報交換を行い、子どもの体験活動の推進を図ることをねらいと 推進していこうという機運の醸成。参加 ことにより、交流会の内容を毎年創意 案に時間をかけ準備してきたこと。
や説明会を実施し、通学合宿実施数
した実践交流会を開催するほか、県内各地で実施されている「通学合 各機関・団体のつながりを深めること 工夫していくこと。
を増やしてきていることから、通学合宿
宿」の取組拡大のための広報・啓発等を行う。
ができた。
推進啓発リーフレットを広く効果的に配布することをはじめ、子どもの体験活動推進にかかる相談活動にも力を入れていく。

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課名

生涯学習課

生涯学習課

生涯学習課

生涯学習課

事業
開始
年度

事業名

事業・取組内容

事業効果

市町人権教育推進協議 人権問題の解決を地域ぐるみで図るため、市町が設置する人権教育推 各地域の実情に応じた人権教育・啓会事業費補助進協議会等の事業および人権教育推進員等の活動について補助を行 発事業の推進と実施状況の把握
昭和53
い、年度末に県内の実施状況調査を行う。

H12

事業の実施に当たっての工夫

事業の課題

実施状況調査の結果を市町に情報提 人権センターとの連絡・調整供する。

課題・問題への対応
人権センターとの連携をさらにとっていく。

滋賀県学習情報提供シ 県民の主体的な生涯学習の取組を支援するため、団体、NPO、学校、 「いつでも、どこでも、誰でも」が多種 県内各主体への講座情報登録の案内 講座登録数が年間2,100件以上にお 登録団体による情報入力依頼を年間
ステム整備事業
大学、企業、社会教育施設等の各主体が実施する講座や教室等の情 多様な学習情報を容易に入手できる 送付、「におねっと」でPRするメリットを よび事務量が増大。学習情報の収集・ 3回行っている。さらに呼びかけていく
報提供を中心に、視聴覚教材の検索、予約、メールによる学習相談を システムを活用することで生涯学習社 実感していただけるように啓発活動に 提供方法の更なる工夫。新規登録団 必要がある。また、新規登録団体等の会づくりに貢献。講座情報登録数の増 あたる。
インターネット上で行う。
体の開拓。
開拓も引き続き行う必要がある。
加。県内生涯学習講座受講生の増加。「におねっと」レポートの読者の生涯学習に対するモチベーションの高まり。

滋賀県女性団体活動推 滋賀県地域女性団体連合会及びまちづくりの核となる地域女性団体が 県庁各課から協議会や推進会議委
家庭教育や人権教育など今日的課題 会員の高齢化、会員の減少傾向が見 会員の高齢化や市町の合併が重な進事業
女性の地位向上、豊かな地域づくりの推進を図る事業や、一般財団法 員、社会教育委員としての出席要請 や男女共同参画社会づくりなど、県の られ、新たな会員を確保する工夫が課 り、会員の減少傾向が見られる。新た人滋賀県婦人会館を拠点として女性の生涯学習を総合的に推進する があり、県行政を進める上で地域の女 施策についての啓発を進めたり研修 題である。若い世代との意見交換など な会員を確保する工夫が必要である事業を行う。
性の声を届ける役目を果たしている。 の場を提供したりした。また、会員以外 の場を設けて、活動の活性化を図る必 ので、若い世代との交流が深められるの方を含めた若い世代との交流の機 要がある。
「今後のあり方検討会」等の持ち方な
平成元会を提案した。
ど、ソフト面での支援について検討し、団体の運営に積極的に協力していく。

昭和60

人権教育指導研修事業 広く人々の人権問題に対する理解と認識を深め、差別意識の払拭を図 各地域の実情に応じた人権教育の啓 市町の実践を掲載した啓発冊子を作 実践事例の収集
り、人権に関わる問題の解決に資することができるよう、社会教育にお 発事業を実施することができる。
成し市町にも配布する。
ける人権に関する学習活動を総合的に推進する。

打合せをさらに充実する。

滋賀県ヘリテージマ
ネージャー育成事業

文化財保護課H26

文化財保護課H28

当事業は、滋賀県の優れた歴史的建造物の適切な保存・活用や災害 歴史的建造物を地域の財産として地 講座内容を立案するにあたり、日本建 修了者が、今後歴史的建造物の調平成29年度より、修了者の上級講座と対策に必要な能力を身につけ、歴史的建造物を地域の財産として地 域ぐるみで守り伝え、まちづくりに結び 築史や歴史的建造物修理、また文化 査・修理の協力依頼などに対応できる して、県内各地域で歴史的建造物の域ぐるみで守り伝え、まちづくりに結びつける取組にリーダーシップを発 つける取組にリーダーシップを発揮で 財行政の専門知識など、充実かつバ よう、実務対応能力及び技術力の向 保存活動に取り組む団体との情報共揮できる人材（滋賀県ヘリテージマネージャー）を育成することを目的と きる人材を育成することによって、文化 ランスのとれた内容となるよう、実行委 上に向けた研鑽が不可欠である。
有の場（事例発表・意見交換・修理相している。年間６０時間の講座を実施し、ヘリテージマネージャーを育 を生かし、伝統を大切にする地域社会 員会には適宜アドバイスを与えてい談会）を開催する予定である。
成する計画であり、育成講座は（公社）滋賀県建築士会により組織され づくりが促進されることが期待される。 る。
た、滋賀県ヘリテージマネージャー実行委員会により主催され、滋賀県教育委員会による後援を受けて実施している。講座の運営には、滋賀
県教育委員会事務局文化財保護課も、講師の派遣等で協力している。
「滋賀県歴史資料ネット 滋賀県内に伝存している歴史資料について、滋賀大学経済学部附属 大規模災害の発生に備え、貴重な歴 関係主体相互に連絡・連携を深める
さらなる情報収集に努めるとともに、会
ワーク（仮称）」設立準備 史料館と県・市町、県内博物館・図書館等との間でその所在情報を共 史資料を守り伝えるために、県と資料
議や共同研究の機会を充実させ、県の取組み
有し、活用に向けた情報拠点を形成する。あわせて、大規模災害が発 保存機関、大学等研究機関が役割分
内における歴史資料保全のネットワー
生した際に地域の文化財・歴史資料を救出・修復するための仕組みづ 担をしながら協働して情報共有をはク立ち上げに向けて努力していく。
くりについても共同研究する。
かっていくための、共通認識を得ることができた。
新幹線から観音寺城石 地元企業や諸団体などの有志と協働で史跡観音寺城跡の除草・伐木
垣の見える化プロジェク や散策道の整備を行い、石垣などの遺構を顕在化させた。
ト

文化財保護課

文化財保護課

企業庁

H27

H28

H23

史跡地の良好な環境を維持し、散策 互いの役割分担を明確にし、過剰な道を整備することで、史跡地を訪れる 負担とならないよう気を付けた。
人に史跡の価値をより深く実感してもらうことができた。また、遠くから石垣を見ることができるようになり、史跡観音寺城跡の認知度が飛躍的に高まった。

安土城再建を夢見る会 ＮＰＯ法人安土城再建を夢見る会の活動に対しての資料提供、助言、 月2回の勉強会、講演2回実施し夢見活動事業の支援
講演会での講演等を実施。
る会の今後の方向性や取組事項・関係機関との調整に寄与することができた。

１、２か月毎の勉強会や講座開催について頻繁に電話・メール・Faxでの連絡調整を行うなど、相互理解を深めるよう努めた。

琵琶湖森林づくりパート 水道水源保全に取り組むため、平成23年1月に三雲生産森林組合とナー協定に基づく森林 琵琶湖森林づくりパートナー協定を締結し、下草刈りなどの森林づくりづくり活動
活動を年1回、協働で実施している。

企画・準備については電話やFAXのみで可能であるが、実施内容や準備物への共通認識を持つため直接会って打合せを行っている。

協定対象地の下草刈り等を実施する
ことで水質保全へ取り組むことができた。

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当日参加者の確保

有志だけでは人数が少ないため、地
元企業の行事として位置づけてもらい、半ば強制的に多くの参加者を確保した。参加してくれた人は事業の魅力を実感してくれたようなので、事業の魅力を広くPRすることが必要。
NPO法人会員の募集。

課名

成人病センター

生活安全企画課

生活安全企画課

サイバー犯罪対
策課

事業
開始
年度

H15

事業名

少年課

交通企画課

交通企画課

組織犯罪対策
課

事業効果

H22

課題・問題への対応
ボランティアメンバーの高齢化。新メンバーの募集。

防犯アドバイザーが不定期に常夜灯を訪問し、各地区の防犯ボランティアと連携している。

子ども安全リーダー研
修会の開催

警察署または、交番などの会議室を活用して子ども安全リーダー等を ・子ども対象犯罪の抑止対象とした研修会を開催し、子どもを守るボランティア活動の活性化等 ・子どもを見守る活動を通じての地域を図っている。
の絆の醸成
・警察活動の負担軽減（地域自衛型
防犯の確立による業務の軽減）

・警察本部において、各警察署子ども 子ども安全リーダーは県下で約1,200 防犯ボランティアの自主的活動を促進
安全リーダー代表による総会を開催 人で全員が集う研修会の開催は困難 するため、きめ細かな情報発信に努め
・警察署ごとに各小学校区子ども安全 であり、個々人の活動意欲に差が認 ている。
リーダー代表による研修会を開催
められ、小学校区毎の組織の中でも意識や活動内容に差が生じている。
また、会員の中には他の役職を兼務している人物も多く、高齢化も進んでいることから、今後は現役世代の加入も課題となっている。

H19

H22

事業の課題

地域の自主防犯ボランティアや各種団体の交流・活動拠点である「まち 地域全体の防犯意識の高揚が図らの常夜灯」に対し、情報提供や研修・指導等の支援を行うとともに、合 れ、犯罪のない安全・安心のまちづく
同パトロールを実施する等、「地域自衛型防犯システム」構築に向けた りの実現につながっている。
協働活動を推進する。

H20

H26

事業の実施に当たっての工夫

患者の立場に立った心のこもった案内 ボランティアとのコミュニケーションを充 病院内でのボランティア認知度の向業務ができている。植物管理や縫製 実するため、常日頃より直接顔を合わ 上。メンバーの募集・広報。
品作成では、業者委託や既製品購入 せて意見や課題・相談事等を聞くように比して経費面での節約や、より患者 にしている。
に配慮した温かみのあるきめ細やかな対応ができている。

まちの常夜灯事業

地域自衛型防犯の確立には、協働
防犯ボランティアの自主的活動を促
パートナー（防犯ボランティア等）が主 進、維持するため、地域安全活動の体となって活動していくことが望まれる 重要性やスキルアップ、現在の犯罪情が、刑法犯認知件数が減少する中に 勢など、きめ細かな情報発信に努めておいて、活動が減退していくなどの問 いる。
題もみられつつある。

サイバーボランティアに 県内に所在する大学に在学し、若しくは県内に居住する大学生又は県 大学生を中心とするサイバーボラン
サイバーボランティアの多くは新規に 各ボランティアの活動意欲、活動参
よるサイバー犯罪防止 内に居住する満20歳以上の者を対象にサイバーボランティアを委嘱
ティアは、サイバー犯罪防止教室の対 委嘱した者であることから、サイバー犯 加状況に差が生じている。
活動
象者である小学生や中学生等と年齢・罪防止教室を実施する前には事前にし、サイバー犯罪防止教室、街頭啓発活動などを協働で実施すること世代が近いことから、対象者が親近感 打合せ、研修を行っている。
で、安全・安心なサイバー空間構築を推進する。
を持って防止教室を受けることができ、高い啓発効果が期待できる。
痴漢等被害防止活動

地域課

事業・取組内容

病院ボランティア活動事 公募ボランティアによる、外来案内や植栽管理、絵画・写真の掲示、緩業
和ケア等の活動により、患者さんの通院・入院に対する苦痛を和らげ、心地よく受診・退院していただけるように、ささやかな「安心」と「和み」を提供する。

・ＪＲ西日本京都支社の主要駅における合同啓発活動警察
ＪＲ西日本京都支社関係者、高等学校（教師・生徒）、滋賀県総合政
策部県民活動生活課、滋賀県防犯協会、自治体との合同啓発（平成28年度３回実施）の開催
・湖東地区高等学校下校時の合同指導
彦根少年センターと合同で制服での列車警乗

啓発対象者と同じ世代の方が啓発す 関係機関のマスコット（ユルキャラ）をることによって、チラシを受け取っても 集め、耳目を引いた。
らいやすく、関心や啓発効果が高くなったと感じた。

各種情報発信、研修会など、ボラン
ティアとのコミュニケーションを深め、参加しやすい活動を計画する。

啓発場所、方法等について綿密な打 関係者との綿密な打ち合わせを行い、ち合わせが必要と感じた。
より参加しやすく、啓発効果のある活動に努める。

コンビニエンスストア少 地域のコンビニエンスストア自主防犯団体に対し、情報提供や研修会 地域に密着した民間団体が少年健全 加盟店や警察本部、警察署に双方が 加盟店によっては、協働に対する考え 地区ごとで研修会を頻繁に開催した
年健全育成協力店事業 を実施し、地域における少年の健全育成を推進するため協働活動を推 育成を自主的に推進することで、地域 頻繁に足を運び、合同で会議を開催 方の温度差があり、全体のレベルアッ ほか、メール等を活用し、情報伝達を進する。
の非行防止をはじめとして非行少年を するなどして連携を深めた。
プが今後の課題である。
実施した。
生まない社会づくりの推進に向けて弾みがついた。

H10

交通安全教育研修会の 県下で交通安全教育を行っている交通安全教育ボランティア及び市町 交通安全教育をになう機関・団体の教 それぞれの機関・団体が研修会を通し 研修内容が毎回同じような内容となら開催
交通安全教育担当者等に対する交通安全教育の実施方法や話術等 育手法や技術の向上につながった。 て交通安全教育内容や啓発方法の意 ないように、新たな教育手法が学べる
教育技術の向上を図るもの。
見交換をすることにより、交通安全教 講師を探すこと。
育手法のレベルアップを図った。

H23

高齢者対象運転免許自 高齢運転者による事故が増加する中、運転に不安を感じている高齢者 高齢者が免許を返納した後の支援
公共交通機関の支援団体であるバ
免許返納をした高齢者の一番の要望 バス、タクシー協会等への働きかけを
主返納促進事業が運転免許を返納しやすい社会環境を官民で構築し、支援の案内リー を、官民協働で構築することにより、支 ス、タクシー協会と良好な関係を構築 は「移動手段の確保」で、公共交通機 強化し移動手段の確保を働きかけてフレットを作成配布し自主返納の気運醸成を図るもの。
援の輪が広がった。
し、支援の継続を維持している。
関充実が課題。
いる。

H4

様々な他機関主催の研修会へ参加するなど、他機関や他地区の安全教育手法を参考にし、新たな教育手法を検討している。

不当要求防止責任者講 各事業所において選任された「不当要求防止責任者」のうち、『選任届 責任者という狭い対象範囲ではある 組織犯罪対策課員２名が、毎回、講師 委託契約を交わし暴追センターの担 当該講習は、不当要求への対応要領
習事業出書』の提出により受講を希望した責任者を対象に、県内の暴力団情 ものの、「暴追センター」という名前と業 として講義を行うことで暴追センターを 当業務を決めているものの、講習につ 等を習得する目的ではあるが、これを勢の講義や暴力団員による不当要求への対応方法の指導を行い、有 務内容を認知してもらう良い機会に補助している。
いては講師（組織犯罪対策課員）が担 機に暴追センターの存在と信頼性を事の際の責任者そして組織としての対応力の向上と暴排意識の高揚を なっている。
う項目が多く、受講者にとっては、暴追 認識してもらえるよう、講習内容や実図る。
センターが実施している事業という認 施配分等を検討する。
識が希薄である。

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課名

警察県民センター

警察県民セン
ター

事業
開始
年度

事業名

H10

H22

H21

事業効果

事業の実施に当たっての工夫

事業の課題

警察、関係する機関・団体等が相互に 総会等において、被害者遺族の講演協力し、有機的に連携を図ることによ を依頼して犯罪被害者等に対する理
り、社会全体で被害者を支援する気運 解・共感を深めるとともに、具体的事例の醸成、被害者のニーズに応じた各 を挙げたロールプレイングを行い、各種支援活動を効果的かつ積極的に推 会員の役割を確認した。
進できた。

命の大切さを学ぶ教室 犯罪被害者遺族を講師として、県内の中学校、高校、専門学校、大学 被害者等がおかれた立場・心情へのの開催
等で講演を開催し、被害者の置かれた立場や心情への理解を図り、社 理解を深めるとともに、命の大切さや会全体で犯罪被害者等を支える気運を醸成するとともに、命の大切さ 規範意識の向上が図ることができる。
や被害者も加害者も出さない社会を希求する思いを犯罪被害者等が直接語りかけることで、受講者の規範意識の向上を図るもの。
犯罪被害者サポートテ
レフォンの委託事業

警察県民センター

事業・取組内容

滋賀県犯罪被害者等支 犯罪被害者等の置かれている現状を踏まえ、犯罪被害者等の視点に援連絡協議会の開催
立ち、関係機関、団体による緊密な連携と相互協力によって、犯罪被害者等の要望に応じた支援活動を効果的かつ総合的に推進する。

受講後のアンケート作成、中学・高校 講師の年齢等を考慮して、新たに協対象の作文コンクールへの応募等で、 力を得ることができる講師の発掘が必被害者等に対する理解と共感、命の 要
大切さを考える機会を設ける。

犯罪被害に遭われた方やその家族の方々に、きめ細やかな支援による 犯罪被害者サポートテレホン相談電 警察へ犯罪被害を通報しない、又は被害回復又は軽減を図ることを目的として、専門的な知識と経験を有 話の情報を共有し、互いの連絡調整 躊躇する犯罪被害者等への対応やする民間被害者支援団体「おうみ犯罪被害者支援センター」に電話相 を行うことで、犯罪被害に関する情報 個々の実情に即し、犯罪被害者への談業務を委託する。
を早期に把握することができ、それに よりきめ細やかな支援を図るため、適より被害者等のニーズに見合った迅速 宜、協議の場を設け、意見交換等をな対応やスムーズな支援の橋渡しが 行った。
可能となった。

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活動内容について、県民への更なる
広報啓発活動課題・問題への対応