Well-being
Japan
2022

Society of
Well-being

Well-being Report Japan 2022

ウェルビーイングレポート日本版2022

目次

第一章：ウェルビーイングの現在地
前野 隆司（慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科 教授／ウェルビーイング学会
代表理事）
01 いまなぜウェルビーイングに注目すべきなのか
02 人類史とウェルビーイング
03 ウェルビーイングはポストSDGsのメインアジェンダに
04 日本から世界へ発信すべきこと
第二章：国際社会におけるウェルビーイングの歴史的変遷
高野 翔（福井県立大学 地域経済研究所 准教授／ウェルビーイング学会 理事）
01 国際社会におけるウェルビーイングの源流と潮流
02 国際社会における尺度の変遷
第三章 : ウェルビ―イングに関する日本を取り巻くグローバルな政策動向
保井 俊之（叡啓大学ソーシャルシステムデザイン学部学部長・教授 兼 慶應義塾大学大学院システム
デザイン・マネジメント研究科附属SDM研究所 上席研究員／ウェルビーイング学会 監事）
01 ウェルビーイング予算及び政府計画の台頭
02 各国政府のウェルビーイング担当大臣・省庁の設置の進展
03 国際機関等における発展
04 日本への含意
第四章：ウェルビーイングの国内動向
鈴木 寛（東京大学公共政策大学院教授 兼 慶應義塾大学政策・メディア研究科 教授／ウェルビーイング
学会 副代表理事）
01 日本でウェルビーイングが求められる背景
02 日本のウェルビーイング政策のこれまで
03 日本のウェルビーイング政策の最新動向
04 内閣府でのウェルビーイングダッシュボードの公開等の取り組み
第五章：日本のウェルビーイング実感の測定
高野 翔（福井県立大学 地域経済研究所 准教授／ウェルビーイング学会 理事）
01 主観的ウェルビーイングとは
02 主観的ウェルビーイングの測定方法
03 主観的ウェルビーイングを測定する重要性
04 日本のウェルビーイング実感の経年変化
ウェルビーイングレポート日本版2022

付録：日本Well-being計画推進特命委員会

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第五次提言

2022年5月 発行:ウェルビーイング学会

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第一章

ウェルビーイングの現在

前野 隆司（慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科 教授／ウェルビーイング学会 代表理事）

01 いまなぜウェルビーイングに注目すべきなのか(1)(2)

近年、Well-beingが注目を集めている。Well-beingという単語は、1940年代に世界保健機関（WHO）の健康の定義の中で使われたのが最初と言われている。健康の定義とは、「Health is a state of complete physical,
mental and social well-being and not merely the absence of disease or in rmity. 」というものであり、日本WHO協会では「健康とは、病気でないとか、弱っていないということではなく、肉体的にも、精神的にも、そして社会的にも、すべてが満たされた状態にあること（日本WHO協会訳）」としている。ここではWell-beingは「満たされた状態」とされているが、「良好な状態」ないしは「良き在り方」とするのが直訳的であろう。和英辞典で【Well-being】を引くと、「健康、幸せ、福祉」とある。まさに、肉体的、精神的、社会的に良好な状態が健康、幸せ、福祉であるので、「Well-being＝健康・幸せ・福祉」と考えるのが妥当であろう。ちなみに、SDGsの３番目、「Good Health and Well-being」は「すべての人に健康と福祉を」と訳されている。実際、医療系の研究者は「健康」、心理学系の研究者は「幸せ」、福祉系の研究者は「福祉」とすることの多い単語である。
ここ数年は、well-beingが「幸せ」に近い意味で多用されるようになった。これには２つの理由があると考えられる。1つ目は学術的な理由である。心理学におけるsubjective well-being（主観的幸福）に関する研究が進展したた
め、どんな人が幸せな人であるのかについての知見が蓄積されており、研究結果が社会に広まりつつあることが影響しているといえよう。２つ目は社会的な理由である。日本国民が「ものの豊かさ」よりも「心の豊かさ」を希求するようになったと言われて久しい。まさに、well-beingが望まれていると言えよう。近年は先の見えないVUCA（「Volatility（変動性）」「Uncertainty（不確実性）」「Complexity（複雑性）」「Ambiguity（曖昧性）」）の時代であると言われる。また、現在はパンデミックの渦中にあり、「どうすれば人は幸せになれるのか」に注目が集まっている。このような社会情勢が「ウェルビーイング」への注目拡大に影響しているというべきであろう。
なお、happinessは、幸せよりも狭い意味を表す単語である。すなわち、happinessは、感情としての幸せ、楽しさ、嬉しさを表す単語である。一方、幸せは「辛いことも大変なこともあったが幸せな人生であった」と言うときのように、感情的にはhappyではないけれども幸せであるという場合にも用いる。
つまり、集合で書くと、ウェルビーイング

幸せ

ハピネスという関係がある。
日本国憲法13条には幸福追求権が謳われている。「すべて国民は，個人として尊重される。生命，自由及び幸福追求に対する国民の権利については，公共の福祉に反しない限り，立法その他の国政の上で，最大の尊重を必要とする」。つまり、基本的人権の筆頭が幸福追求権である。そもそも人類は幸せに生きる権利を有するのである。では、人類史の中で幸せの追求はどのように位置付けられるのであろうか。次章では人類史とウェルビーイングについて述
べる。

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02 人類史とウェルビーイング

京都大学の広井良典教授の『人口減少社会のデザイン』(3)に興味深い図（図1）が描かれている。人類は三度の拡
大期・定常期を経験してきたというのである。すなわち、狩猟採集社会、農耕社会、産業化（工業化）社会の拡大期・定常期である。現在は、日本が世界に先駆けて少子高齢化時代に突入したことや、右肩上がりを続けることは環
境問題をはじめとするSDGsの問題を解決できないことなどから、定常化③が始まったところだと考えられる。私たちは、これからの定常化時代をいかに生きるべきであろうか。
この問いを考えるためには、過去の定常化①と定常化②が参考になる。定常化①が始まった約5万年前には「心のビッグバン」が生じた。洞窟壁画や装飾品、工芸品などが現れた時代であり、日本では縄文土器が発明された時期と重なる。また、定常化②が始まった紀元前5世紀前後は、ドイツの哲学者ヤスバースが枢軸時代と呼ぶ時代であり、
ギリシャ哲学や仏教、儒教や老荘思想、キリスト教やイスラム教の原型であるユダヤ教など、普遍的な原理を志向する思想が世界のあちこちで生まれた時代である。つまり、定常化時代には過去の行きすぎた成長主義を省みる形でアートや思想など、文化的・精神的な豊かさが志向されたと考えられる。
つまり、これからの時代は、産業化以降の行きすぎた経済成長至上主義を見直し、文化的・精神的な豊かさを目指す時代になるのではないかと考えられる。まさに、よき在り方――ウェルビーイング――の時代である。あるいは、「経済成長」の時代から「心の成長」の時代への転換である。世界経済フォーラムのクラウス・シュワブ会長(4)はこれを産業革命以来の「Great Reset」と呼び、革命家のジョアンナ・メーシー(5)は農耕革命、産業革命以来の三つ目の「Great Turning」と呼ぶ。Society5.0(6)、Industry4.0(7)といった見方もあるが、私は人類3.1（8）ととらえている（1が狩猟採集社会、2が農耕社会、3が産業化（工業化）社会。3.0が経済成長期、3.1が定常期）。

図１

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人類史における拡大・成長と定常化のサイクル(3)303 ウェルビーイングはポストSDGsのメインアジェンダに

2000年から2015年はMDGs（Millennium development goals）が目指された。開発分野における国際社会共通のゴールといわれる。また、2015年から2030年まではSDGs（Sustainable Development Goals）が目指されている最中である。Developmentは成長（量的な拡大）というより「発展（社会に質的な転換が起きること」が是という世界観に基づく目標であり、Sustainableは定常的に社会が維持されることを目指す世界観に基づく。したがって、Sustainable Developmentとは、経済成長期から心の成長期への過渡期のゴールであるといえないだろうか。
このように考えると、2030年以降のゴールは、人類3.1時代におけるSustainableなwell-beingを目指すべき時代というべきではないだろうか。ポストSDGsのメインアジェンダとして「ウェルビーイング」について語られるべき時代なのである。

04 日本から世界へ発信すべきこと

文化心理学では北米や西洋の一部の社会に広がる個人主義（individualism）あるいは相互独立性（independence）と、東アジアに広がっている集団主義（collectivism）あるいは相互協調性（interdependence）に基づいた比較研究がなされている。個人主義・集団主義は18-19世紀のイギリスの政治思想で用いられ始めた言葉である。個人主義とは個人の権利と自由を尊重する立場であり、国家やコミュニティーの根拠を個人の尊厳に求める。individualという言葉から分かるように、これ以上divideできない個人からものごとを考える。個人主義の発展が産業革命とその後の産業の進行につながったといわれる。一方、集団主義は、コミュニティー
や国家などの一員であることに価値を置く立場であり、個人主義の側から見ると個人の権利が制限されたり同調圧力が加わったりするデメリットがあると考えられがちである。
世界幸福度調査（World Happiness Report）では、「10があなたにとって最も理想的な生活、0があなたにとって最悪の生活とした時今現在のあなたの生活は何点ですか？」という質問への各国の回答の平均点がランキングされているが、個人主義的な国家では高めに、集団主義的な国家では低めに回答することが知られている。日本の回答は興味深いことに5と8に二つのピークを持つ分布となる。これは、日本人には、個人主義的な者と集団主義的な者が混在しているからではないかと考えられる。これはどっちつかずで中途半端な国であるとも捉えられそうであるが、両者の立場を理解できる多様性のある国と見ることもできる。個人主義的にチャレンジし行動することと、集団主義的に周りに対して気遣いや思いやりを発揮することを、深い意味で両立できる国なのではないだろうか。
私は、日本がかつて和の国と呼ばれていたことを誇りに思う。Land of Peace and Harmonyである。産業化（工業化）以降の右肩上がりの時代から、心の豊かさと成長を目指し、世界のウェルビーイングを願い、行動する国。自分中心になりすぎる懸念もある個人主義と、自己犠牲になりすぎる懸念のある集団主義という分断を超えて、自分と他者のウェルビーイングを第一に考える世界を構築すべき時代に、日本は和の国として主要な役割を果たすことができるのではないだろうか。

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参考文献
(1) 前野隆司、前野マドカ、ウェルビーイング、日経文庫、2022(2) 前野隆司、幸せのメカニズム

実践・幸福学入門、2013(3) 広井良典、人口減少社会のデザイン、東洋経済新報社、2019(4) クラウス・シュワブ、グレート・リセット

ダボス会議で語られるアフターコロナの世界、日経ナショナルジオ

グラフィック、2020(5) ジョアンナ・メーシー、アクティブ・ホープ、春秋社、2015(6) 内閣府ホームページ（https://www8.cao.go.jp/cstp/society5̲0/）(7) Marr, Bernard. “Why Everyone Must Get Ready For The 4th Industrial Revolution” (英語)、Forbes、2016年4月5日(8) 前野隆司、ディストピア禍の新・幸福論、プレジデント社、2022

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第二章：国際社会におけるウェルビーイングの歴史的変遷
高野 翔（福井県立大学 地域経済研究所 准教授／ウェルビーイング学会 理事）

01 国際社会におけるウェルビーイングの源流と潮流

人の幸福、健康、福祉などを広範に包含する “ウェルビーイング（Well-being）”という概念に近年注目があつまり、公共政策分野での活用及び研究が世界中で盛んに行われている。この流れの源流をたどると、第4代ブータン国
王 ジグ ミ ・ シ ン ゲ ・ ワ ン チ ュ ク が 1 9 7 0 年 代 に 述 べ た 「 ブー タ ン で は G N P よ り も G N H （ G r o s s N a t i o n a lHappiness）が大事だ」という一つの金言に至る。
ブータン王国ではこれ以降、金銭的・物質的豊かさだけを偏重して追求するのではなく、伝統的な社会や文化、環境などにも配慮し、国民一人ひとりの精神的な豊かさを重視する、というブータン独自の開発指針・GNHに基づき人々のウェルビーイングを重視した国づくりを進めている。背景にあるのは、上記のブータン国王の言葉の通り、グローバルスタンダードである経済指標GDPやGNPへの批判的視線である。ローマ・クラブから研究報告書「成長の限界」が発表されたのも、同時期1972年となる。
時を経て、2009年。フランスにて、コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授を委員長、ハーバード大学のアマルティア・セン教授を主席アドバイザーとした「経済成果と社会進歩の計測に関する委員会」が開かれ、スティグリッツ委員会報告と呼ばれる提言がなされる。社会の進歩を考える上で、GDPの限界を正しく認識し、人々の生活の質に着目した主観と客観のウェルビーイング指標の設定や持続可能性の視点の追加などを提言。経済社会アプローチにおけるウェルビーイングの重要性を国際社会に伝えた。これを受け、OECDでは「より良い暮らしイニシアチ
ブ（Better Life Initiative）」を2011年から開始。現在と未来のウェルビーイングを目指し、人々の暮らしの状況を測定するためのBetter Life Indexが生まれる。
2011年、国連は、GDPの指標は人々の幸福やウェルビーイング（happiness and well-being）を反映するようには元々設計されていないと決議文に記載し、”公共政策を導くことを目的とした開発における幸福やウェルビーイングの追求（the pursuit of happiness and well-being in development with a view to guiding their public
policies）”を国連総会で採択（第65回 国連総会「幸福」決議）。翌年2012年には、ブータン王国の提唱により、国連本部にて「幸福に関するハイレベル会合」が開催され、この場から、世界の人々のウェルビーイングを測定する
世界的調査として「世界幸福度報告」（World Happiness Report）の発刊がはじまる。
世界幸福度報告は、国連のThe Sustainable Development Solutions Networkが世界140ヶ国以上を対象に毎年実施され、米コロンビア大学のジェフリー・サックス教授などが共編者を務める。ウェルビーイング研究の大家であるエド・ディーナーは、個々人の価値観を尊重し主観的な視点を重視してウェルビーイングにアプローチする研究
を、主観的ウェルビーイングの研究と名付けたが、世界幸福度報告は、その世界的な先駆けとして、 世界各国の人々の主観的ウェルビーイングを2012年から現在まで継続測定してきており、その結果を広く世界に共有する役割を果たしている。
2015年には、2030年を目標年次とする持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）が国連サミットにて採択。SDGsは17のゴール・169のターゲットから構成され、“Good health and well-being” がゴールの1つとして明記された。また、2016年にはUAEにおいて幸福担当大臣が誕生、2019年にはニュージーランド

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にて国民のウェルビーイング向上を目指すウェルビーイング予算編成が導入されるなど、ウェルビーイングを重視した経済社会アプローチの展開が世界各国に拡がる。
そして、2019年12月に新型コロナウイルス感染症が報告され、世界が感染症の脅威に包まれるなか、2021年、
WHOはパンデミック禍においてディスカッションペーパーを発表。真の豊かさとは永続する人々のウェルビーイング
であるとし、ウェルビーイングの概念・尺度を、国際目標SDGsにおけるゴールの1つという位置付けではなく、SDGsの中心に据えるべきであると提言がなされる。SDGsの達成は、全ての人々のウェルビーイングを目指した集団的努力によって行われるものであると国際社会に呼びかける形となった。

02 国際社会における尺度の変遷

国際社会の尺度の変遷を俯瞰すると、1930年〜はGDPの時代。経済成長／Economic Growthという言葉が代表するように、“Growth／量的拡大”を価値基準とした国の発展を志向した時代だった。GDPは1930年代にアメリカ政
府から国民所得推計の依頼を受けた経済学者サイモン・クズネッツらが中心となり設計し開発。一定期間内に生産されたモノやサービスの生産額を指し示す客観指標であり、一躍グローバルスタンダードな尺度となる。一方で、GDPを物差しとした経済発展において世界は大きな進歩を遂げたが、同時に環境破壊や格差などの新たな危機に直面しているという世界的認識も拡がった。GDP（およびGNP）の開発者であるクズネッツ自身が「国民の福祉はGNPから
ほとんど推測することはできない」「量の成長と質の成長の差異に留意しなければならない」と述べていることは示唆深い。
続いて、現在を含む2015〜2030年は、SDGs（持続可能な開発目標）の時代。環境上限を越えた人類の開発行為への反省から、地球環境を守っていくという“Sustainable／持続可能性”という視点を国際社会の総意として加え、“Growth／量的拡大”から“Development／質的向上”へと発展の志向性を改めた。これらの動きの支えになったのが、後にノルウェーの首相となるブルントラント氏が率いた「環境と開発に関する世界委員会」。持続可能な開発（Sustainable Development）を「将来世代のニーズを満たす能力を損なうことなく、今日の世代のニーズを満たす
ような開発」と定義した（報告書 Our Common Future （邦題『 地球の未来を守るために』）1987年）。SDGsを開発目標とする持続可能な発展とは、“将来世代に負の遺産を残さない発展”であると、国際社会が未来への姿勢を

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示したことに大きな意義があった。昨今、世界各地で若者たちが気候変動に関する各国政府の対応に抗議する場面が見られるが、それらは、負の遺産を将来世代にこれ以上残さないでほしい、というメッセージと理解することができる。
それでは、2030年以降のSDGsの次の尺度は、感染症と武力衝突の脅威を共に実感した国際社会の総意として、どのように変化していくのだろうか。地球市民一人ひとりの心身の健康とともに、国際社会としての調和ある良好な関係構築に向け、ウェルビーイングの概念・尺度への希求を感じる。
SDGsの次の国際目標が目指す年は、2045年となるのではないだろうか。2045年は、国連生誕100年にあたり、日本の文脈に引きつければ、戦後100年。人類史として、ビジョンを放ち行動を行う上で価値ある目標年次と言える。そして、国際社会の議論の緒として注目に値するのは、新型コロナウイルス感染症の対応にあたるWHOが、国際機関との議論の基でディスカッションペーパー（2021年）を発表したこと。その中では「ウェルビーイングを国際アジェンダの中心概念として据えるべきである」と主張されており、次の2030〜2045年の国際社会の物差しは、人と社会に寄り添うことのできるウェルビーイングへと移行していくものと期待する。一国の観点からみるとGDPから
GDW(Gross Domestic Well-being)へ。国際目標の観点からみるとSDGsからWGs（Well-being Goals）へ。Wellbeingの頭文字の「W」が最上位の価値観として位置付けられる。そして、人と人、人と地球の動的な良い状態を目指す視座に立ち、「負の遺産を将来世代に残さない」という姿勢から「正の遺産を将来世代に繋いでいく」というポ
ジティブな未来姿勢へと発想を大きく転回させることが、次の時代の新しい尺度に求められる役割であろうと考える。

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第三章 : ウェルビ―イングに関する日本を取り巻くグローバルな政策動向
保井 俊之（叡啓大学ソーシャルシステムデザイン学部学部長・教授 兼 慶應義塾大学大学院
システムデザイン・マネジメント研究科附属SDM研究所 上席研究員／
ウェルビーイング学会 監事）
第三章では、ウェルビ―イングに関する各国の政策について近年の動向を記述し、日本のウェルビーイングに関する政策への含意を分析する。

01 ウェルビーイング予算及び政府計画の台頭

ウェルビーイング政策は、これまで一部の主要先進国において、福祉及び教育分野で主観的ウェルビーイングとレジリエンスをキーワードに、対象者及びその家族のメンタルヘルスの維持という観点から企画立案及び実施されてきた。
1990年代からポジティブ心理学の台頭に伴い、主に心理学関係の研究者及び実践家から主観的ウェルビーイングの概念は徐々に注目を集めつつあった。主観的ウェルビーイングとレジリエンスが職場での成功や人生の満足度を決める鍵となるとの研究成果が2000年代に入り、続々と発表されるようになっていたこともひとつの原因である。
主観的ウェルビーイングの概念がポジティブ心理学のディシプリンとともに、政府機関で広く注目を集める大きな契機のひとつとなったのは、2001年から始まったアフガニスタン及びイラクへの米国の派兵であった。紛争地域で強いストレスにさらされ、メンタルの不調をきたしたアフガニスタン及びイラクからの帰還将兵とその家族のメンタル問題へ対応が喫緊の課題とされた。ポジティブ心理学会の創設者のひとりである元・全米心理学会会長のマーチン・セリグマンペン・シルベニア大学教授は、2008年11月に米陸軍と共同で、同大学のポジティブ心理学センター(PPC)において、帰還将兵とその家族等を対象とした「包括的兵士フィットネス(Comprehensive Soldier Fitness:CSF)と呼ばれる110万人のウェルビーイング及びレジリエンス確保のプログラムを開始した。このプログラムは、米国政府において、ウェルビーイング及びレジリエンスの概念に基づく事業が本格的に開始された嚆矢となった。
米国以外にも、2000年代からウェルビーイング及びレジリエンスに関して、政府が特色ある取り組みを行っていたのがオーストラリアである。オーストラリアでは、学校での学生・児童のいじめ防止対策が喫緊の課題とされていた時期があった。オーストラリア政府はこの問題に対処するため、「国家学校安全枠組み(National Safe Schools
Framework: NSSF)を策定し、このプログラムの下で学生・児童のウェルビーイング及びレジリエンス向上を推進した。その具体的な事業としては、2000年から始まった「『心は大事』プログラム(“MindMatters” Program)やその後継としての「『跳ね返る!』プログラム(“Bounce Back!” Program) 」などが知られている。
さらに、ニュージーランド政府は2019年に世界で初めて、国民のウェルビーイングを体系立てて勘案し予算を組む「ウェルビーイング予算」を編成している。
地域政府の取り組みとしては、スコットランド政府が2007年に開始した、KPIを含む政府計画である「国家パフォーマンス枠組み(National Performance Framework: NPF)」を2018年に大幅に拡充し、多くの主観的ウェルビー
イング関連指標を同枠組みに盛り込んでいる。
日本政府も2021年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2021

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日本の未来を拓く４つの原動力

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〜グリーン、デジタル、活力ある地方創り、少子化対策〜」いわゆる「骨太の方針」において、政府の各種の基本計
画等についてウェルビーイングに関するKPIを設定することとした。

02 各国政府のウェルビーイング担当大臣・省庁の設置の進展

アラブ首長国連邦(UAE)のムハンマド・ビン・ラシド・マクトム首相（ドバイ首長）は2016年2月発足の内閣で、幸福担当大臣を任命し、各省庁に60人の首席幸福及び前向き官(chief happiness and positivity o cer)を置いた。
この事例は、ベネズエラが2013年に最高社会幸福省を新設し、同省担当大臣を置いたのに続く、世界二番目の事例とされている。
地域政府の取り組みとしては、スコットランド政府が、2014年から任命されていたメンタルヘルス担当閣外大臣のポストを改組し、2021年5月に初代の心的ウェルビーイング及び社会ケア担当閣外大臣(Minister for Mental
Wellbeing and Social Care)を任命した。またウェールズ政府は2021年5月に、メンタルヘルス及びウェルビーイン
グ担当副大臣(Deputy Minister for Mental Health and Wellbeing)を任命した。さらに、インド中部のマディヤ・
プラデシュ州が2017年1月に幸福省を設置して担当大臣を任命し、アンドラ・プラデーシュ州もその動きに続いている。

03 国際機関等における発展

国際機関におけるウェルビーイングの定義については、1946年に制定された世界保健機関(WHO)憲章の前文にある、「健康とは、病気でないとか、弱っていないということではなく、肉体的にも、精神的にも、そして社会的にも、すべてが満たされた状態(well-being)にあることをいいます」(日本WHO協会仮訳)が定着している。
その後、ウェルビーイングは経済協力開発機構(OECD)などで調査・分析がされ、政策提言が行われてきた。
OECDは2013年及び2018年の二度にわたり、多くの加盟国の国民を対象に人生満足度調査を行っている。OECDは2013年に出版したガイドラインにおいて、ウェルビーイングを「人々が自らの人生及び経験に対する心理的反応について行う, 肯定的または否定的な評価すべてを含む, 良好な心の状態」(OECD Guidelines on Measuring
Subjective Well-being)と定義している。また、OECDは2018年に公表した「OECD 教育とスキルの将来2030年(OECD Future of Education and Skills 2030)」で、教育の価値をウェルビーイングに置き、この枠組みの達成のための教育制度改革を加盟各国に求めている。
また国際連合の持続可能開発ソリューションネットワークは、米ギャラップ社の協力の下、2012年から毎年、世界幸福度報告(World Happiness Report)を公表している。このレポートは、世界150か国以上を調査・分析し、ウェルビーイングの現状について報告するもので、一人当たりGDP、社会支援、健康寿命期待値、社会的自由、寛容
さ、汚職の認識、社会の住みにくさ(ディストピア)等を要因として分析している。
また国際機関でないが、研究者のグループによって実施されているウェルビーイングの国際比較調査として、世界価値観調査(World Value Survey: WVS)がある。WVSは、1981年に開始された欧州価値観調査（European
Values Study: EVS）から発展した、約5年毎に実施される道徳的、宗教的、政治的価値観等に関する国際比較調査である。1981年の22か国調査から、最新のWVS7(2017-21年)では最大77か国へ対象国が拡大している。EVSは

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オランダのティルブルグ大学が拠点であったが、現在は、ミシガン大学のロナルド・イングレハート教授が中心となって
WVSでは、調査をグローバルに拡張している。

04 日本への含意

以上のように、各国政府及び国際機関の動向を俯瞰すれば、コモンウェルス諸国の政府を中心にウェルビーイングの概念を政府計画や予算に組み入れ、ウェルビーイング担当の閣僚及び部局を設置するところが近年増加している。
日本政府としても、このような国際的動向を踏まえ、ウェルビーイングの概念を政府の行政計画及び事業に取り入れる動きが出始めており、さらなる増大が期待されている。

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第四章：ウェルビーイングの国内動向
鈴木 寛（東京大学公共政策大学院教授 兼 慶應義塾大学政策・メディア研究科 教授／
ウェルビーイング学会 副代表理事）

01 日本でウェルビーイングが求められる背景

我が国は、1958年から一人当たりのGDPは着実に増え30年後には5倍近くになったにもかかわらず、人生の満足度はほとんど改善がみられなかった。（原典: Diener and Biswas-Diener. (2002) Social Indicators Research
57:2;119-169）

内閣府に設けられた「幸福度に関する研究会」が2011年12月5日に発表した「幸福度に関する研究会報告〜幸福度指標試案」では、日本における幸福度又は満足度を1978年から2011年まで分析しており、一人当たりGDP（実質）が増加している時期も、幸福度等が横ばい又は微減していることを明らかにしている。

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同報告書は、主観的幸福感の構成比が、1993年から2010年にかけて、５や６が減って、４、３が増えていること、
8が減っていることなどを明らかにしている。

さらに、2010年において、各国と比較して、日本の主観的幸福感が低くなっていることを明記している。

近年の日本人の動向についてはGallup World Pollの調査がある。2006年から2018年までGDPは上昇しているにも関わらず、2006年に33％の人たちがウェルビーイング実感を高く（10段階で自分の生活を評価した時、現在の生活が7点以上かつ5年後の生活が8点以上と回答した人たち）感じていたが、その割合は2018年には22％にまで下がっている。

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国連は2012年より主観的ウェルビーイングの国際ランキングを公表している。主観的な幸福度を調べるため「０」〜「10」までの11段階のはしごをイメージし、自分自身の生活への評価が、いまどこにあるのかを判断していく調査手法となっている。
このような主観的ウェルビーイングに影響を与える要因として過去の研究を踏まえ、以下の6要因が想定されている。

１.一人当たり国内総生産（GDP）
２.社会保障制度などの社会的支援
３.健康寿命４.人生の自由度
５.他者への寛容さ
６.国への信頼度

調査はアメリカの調査会社ギャッラップ社が、約150の国や地域において、約1000人/国・地域を対象におこない、結果をまとめている。2021年のランキングは、2018年から2020年の３年間の平均値により算出されるが、日本は国連の世界幸福度ランキング2021年で56位にとどまっている。
実は、大人だけではなく、子供においても、日本のウェルビーイングは低い。「子供・若者育成支援推進大綱（令和3年（2021年）4月）〜全ての子供・若者が自らの居場所を得て、成長・活躍できる社会をめざして〜」において、ユニセフによる国際調査を紹介し、「わが国の子供については、『身体的健康』では３８か国中１位であったのに対し、『精神的幸福度』では３７位となっている。社会的な面でも「すぐ友達ができると答えた１５歳の生徒の割
合」が４０か国中３９位となっている。精神的・社会的側面において我が国の子供・若者のWell-beingの低さがうかがわれるところであり、多様な指標を参照しつつ、バランスよくWell-beingを高めていくことが求められている。」と記述されている。身体的健康の高さに比して、精神的幸福、社会的幸福の低さが目立つ。
ロナルド・イングルーハート著の「文化的進化論」によれば、1981年から2014年にかけて、主観的幸福感については、52か国で上昇し、10か国で下落している。また、生活満足度については、40か国で上昇し、19か国で下落し、3か国は変化なしとの調査も出ている。一方、日本においては、成人も、子供も、1958年以降、ほかの国と比較しても、極めて主観的ウェルビーイングが低くなっている。日本は「実感としての豊かさ」を感じられていない例外的な国となっている。この要因について、より正確な要因分析を行うとともに、その改善に向けて努力すべきことは極めて多い。

02 日本のウェルビーイング政策のこれまで

02-1

幸福度に関する研究会と幸福度指標試案

ＧＤＰを超えた指標である幸福度指標の作成が、欧州、北米、オセアニア、そしてアジアの国々で進んでいるという国際的動向と、我が国においては、特に所得の増加にも関わらず主観的幸福感が低いという主観的幸福を巡る課題が存在することを背景として、ＧＤＰ至上主義からの脱却をめざす鳩山由紀夫総理のイニシアティブで、「新成長戦略」（2010年６月１８日閣議決定）に、幸福度指標を作成する旨が盛り込まれた。それを受け、有識者からなる

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「幸福度に関する研究会」が同年12月9日に設置され、翌2011年12月に「幸福度に関する研究会報告―幸福度指標試案―」がとりまとめられた。
同研究会は、幸福度指標試案の体系と基本的考え方を明らかにした。主観的幸福感を上位概念として経済社会状
況、心身の健康、関係性を３本柱として指標化した。持続可能性は３本柱とは別建とされた。主観的幸福感を判断する際に重視する項目は、年齢性により差異がみられることから、子ども、若者、成人、高齢者というライフステージの違いを勘案して指標を選択することとされた。主観的幸福感の指標に含まれるのは、主観的幸福感、理想の幸福
感、将来の幸福感、人並み感、感情経験、世帯内幸福度格差であった。持続可能性については、第三次環境基本計画
等から、関連する指標を採用した。

【出典：内閣府HP】https://www5.cao.go.jp/keizai2/koufukudo/koufukudo.html

幸福度に関する研究会
座長

委員は以下の通り

山内 直人 大阪大学大学院国際公共政策研究科教授、内田 由紀子 京都大学こころの未来研究センター准教授、大竹 文雄 大

阪大学社会経済研究所教授、駒村 康平 慶応義塾大学経済学部教授、広井 良典 千葉大学法経学部教授、牧野 好洋 静岡産業大学経営学部教授、御手洗 瑞子 ブータン政府 Gross National Happiness Commission前首相フェロー、宮本 みち子 放送大学教授、山田 昌弘 中央大学文学部教授

さらに、同研究会は、「全国レベル、全世代で、パネルデータの形でデータを取り、検証を行うことが不可欠であり、内閣府（経済社会総合研究所）において、世帯毎の幸福度に関するパネルデータを今後、数年間程度、試験的に収集した上、「幸福度指標試案」の政策的有効性を検証していくべきである。」と提案した。
しかしながら、研究会の試案づくりの検討の最中で東日本大震災が発災し、その対応などに追われ、その後のフォローアップができなかったことと、政権交代で登場した安倍晋三政権は「アベノミクス」を掲げ、GDP成長路線を重視したことから、これら提案の具現化はあまり進展しなかった。

02-2

満足度・生活の質指標群に関する研究会

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フランスのサルコジ大統領は、ノーベル経済学賞を受賞したスティグリッツらに呼び掛け「経済成果と社会進歩の計測に関する委員会」を立ち上げた。GDPでは測れない国民の幸福を数値化するために、いくつかの欧州諸国では幸福度を測る試みが始まり、個人と社会の幸福の両立を重んじる政策が採られるようになっていった。
2011年にはOECD(経済協力開発機構)は「より良い暮らし指標(Better Life Index: BLI)」というウェルビーイン
グに関する国際的な指標をつくった。ＧＤＰという経済的な側面だけでは捉えられない豊かさや生活の質、満足度を描き出そうとする指標としてBLIを経済社会政策に取り入れる方向に本格的にシフトしていった。
こうした動き等を受け、「経済財政運営と改革の基本方針 2017」（2017 年 6 月閣議決定）において、「従来の経済統計を補完し、人々の幸福感・効用など、社会のゆたかさや生活の質（QOL）を表す指標群（ダッシュボード）の作成に向け検討を行い、政策立案への活用を目指す」こととされた。
2018年3月には、自民党に「日本Well-being計画推進プロジェクトチーム」が立ち上がり、議論が重ねられ、2018
年5月29日に第一次、2019年7月15日に第二次、2020年6月18日に第三次提言を出した。
「経済財政運営と改革の基本方針 2018」（2018 年 6 月閣議決定）では、「国民の満足度、生活の質が向上される
よう、満足度・生活の質を示す指標群を構築するとともに、各分野のKPIに関連する指標を盛り込む」こととされた。内閣府では、GDPといった数量的な側面だけではなく、満足度という質的・主観的尺度も活用することで我が国の経済社会の構造をより多面的に「見える化」し、政策運営に活かしていくとの観点から、まずは、「満足度・生活の質に関する指標群」を構築することを目指し、2018 年度に生活満足度について 1 万人を対象とした WEB 調査を開始した。主観的指標である「満足度」（生活に満足しているかを0点〜10点で自己申告するもの） や、関連する生活実態 （友人との交流、運動の実施状況等）の動向を把握することとした。
「経済財政運営と改革の基本方針 2019」（2019 年6月閣議決定）において「我が国の経済社会の構造を人々の満足度（well-being）の観点から見える化する「満足度・生活の質を表す指標群（ダッシュボード）」の構築を進め、関連する指標を各分野のＫＰＩに盛り込む。」、「経済財政運営と改革の基本方針 2020」（2020 年7月閣議決定）において「ＥＢＰＭの基盤であるデータの活用を加速するための戦略体制を整備する。こうした取組の一環として、人々の満足度（well-being）を見える化し、分野ごとのＫＰＩに反映する。」との文言が盛り込まれた。

03 日本のウェルビーイング政策の最新動向（骨太・成長戦略にwell-being）

2021年は、ウェルビーイング元年ともいうべき年となった。2020年9月16日に菅義偉内閣が発足し、下村博文衆
議院議員が政調会長に就任したことにより、わが国のウェルビーイング政策は一挙に動き始める。同氏は、自民党に「日本ウェルビーイング計画推進特命委員会」をプロジェクトチームから格上げして設置し、その座長に上野通子参議院議員を任命した。さらに、その委員会には、学界及び産業界から下記の外部有識者を加え、産学政官による議論を開始した。

柳川範之

東京大学大学院経済学部研究科教授

鈴木寛

東京大学公共政策大学院教授、慶應義塾大学政策・メディア研究科教授

宮田裕章

慶應義塾大学医学部教授

矢野和男

株式会社日立製作所フェロー・株式会社ハピネスプラネットCEO北川拓也

楽天株式会社常務執行役員CDO

前野隆司

慶應義塾大学ウェルビーイングリサーチセンター長・同大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科教授

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グローバルデータ統括部ディレクター

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渡邊

淳司

NTT コミュニケーション科学基礎研究所上席特別研究員

石川善樹（公財）Wellーbeing for Planet Earth 代表理事

小林正忠

楽天株式会社常務執行役員チーフウェルビーイングオフィサー

2021年2月4日

衆議院予算委員会で下村博文衆議院議員は、ＧＤＰの拡大が重要なのは当然だが、全ての人がウェルビーイング、幸福を実感できる社会をつくり上げることが政治の役割であり、ニュージーランドでは２０１９年から、具体的に幸福予算と名づけ、ウェルビーイング重視の予算編成を行っている。我が国においても、本格的にウェルビーイング重視の政策形成にかじを切るべきではないか。これまでのＧＤＰから、国民一人一人のウェルビーイ
ング、幸福、充実度、これを測る物差しとして、ＧＤＰからＧＤＷ、国民総充実度、新たな物差しとして考えたらど
うかと総理に提案したところ、菅内閣総理大臣からは、「ＧＤＰのような経済統計だけでなくて、社会の豊かさや人々の生活の質、満足度、これに注目していくことは極めて有意義なことだというふうに思います。その上で、菅政権として、一人一人が力を最大限に発揮し、互いに支え、助け合う、安心と希望に満ちた社会をつくることを目指しております。これは、まさにウェルビーイングの実現と考え方の方向性というのは同じものだと思っています。」との答弁があった。
こうした動きに対応して、2021 年３月に閣議決定された「科学技術基本計画」では、Well-beingに関する方針が明確化された。「一人ひとりの多様な幸せ（Well-being）が実現できる社会」という目標を定めるだけではなく、
Well-being に関する指標群をＫＰＩとして設定し、進捗把握を行う旨が明記された。
2021年4月に子供・若者育成支援推進法に基づき決定された「子供・若者育成支援推進大綱」においても、Wellbeing の視点が明記された。
2021年5月18日には、自民党の日本ウェルビーイング計画推進特命委員会が第四次提言を出し、以下の四項目を政府に提言した。
（１）各種基本計画等における Well-being の「ものさし」設定を必須化
ＧＤＰ等の経済統計だけでなく、社会の豊かさや人々の生活の質、満足度に注目していくことが極めて有意義であり、各種基本計画等に Well-being に関するＫＰＩ設定を必須化すべきである。
（２）関係府省の知見向上・統計の改善
関係府省は Well-being に関する知見を蓄積するため、関係省庁 に Well- being 担当者を置いて、特命委にオンライン等で毎回参加すべきである。
統計行政の司令塔である総務省は、ポスト SDGs の議論も見据えつつ、関係府省と連携して SDGs に関する統計の改善をはかること。また、基幹統計調査や一般統計調査の審査に当たって、各統計所管省庁が Well-being に関する調査項目を拡充するよう促すべきである。また、統計委員会委員に Well- being の専門家を加えるべきである。
（３）包摂的な社会の構築による人と地域の Well-being 向上
コロナ禍で悪化した人と地域の Well-being を高めるため、孤独・孤立への対応、子供・若者への対応を強化するとともに、地域コミュニティの再生に取り組み、包摂的な社会を構築すべきである。
（４）Well-being の考え方の万博への反映
2025 年大阪・関西万博において、我が国の科学技術による Well-being 向上 に関してシンポジウムを開催する
こと等を通じて、Well-being の考え方を万博に反映し「いのち輝く未来社会のデザイン」を具現化した姿を世界にアピールすべきである。

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これを受け、「経済財政運営と改革の基本方針2021（2021年6月18日決定）」では、「ＥＢＰＭの推進の観点から、エビデンスによって効果が裏付けられた政策やエビデンスを構築するためのデータ収集等に予算を重点化するとともに、行政機関及び民間が保有するデータを活用し、政策効果をデータで検証する仕組みの構築に向け、本年年央までに経済・財政一体改革エビデンス整備プラン（仮称）を策定する。政策評価等の基盤であるデータ活用を加速するため、全ての基幹統計をデータベース型で原則公表するよう、データ公表様式の標準化方針を策定する。感染症等の社会経済のリアルタイムデータを迅速に収集し、分析能力を向上させ、きめ細やかな政策立案につなげる。こうした取組の一環として、政府の各種の基本計画等について、Well-being に関するＫＰＩを設定する。」「デジタル時代にふさわしい質の高い教育を実現するため、・・・・・・人と人との触れ合いも大事にしながら、これらの取組を通じて個人と社会全体のWell-being の実現を目指す。」との文言が盛り込まれた。
特に、同日決定された、成長戦略実行計画案においては、ウェルビーイングに関しては、特別に以下の一項目が設けられ、「３．国民がWell-beingを実感できる社会の実現 成長戦略による成長と分配の好循環の拡大などを通じて、格差是正を図りつつ、一人一人の国民が結果的にWell-beingを実感できる社会の実現を目指す。」と記述された。
さらに、2021年7月には、政府においても「Well-beingに関する関係府省庁連絡会議」が設置され、Well-being
に関する取組の推進に向けて、情報共有・連携強化・優良事例の横展開をはかることとされた。
https://www5.cao.go.jp/keizai2/wellbeing/action/pdf/establish.pdf

各省庁での取り組みは一挙に加速し、各省庁が所管する３２の計画にウェルビーイングの文言が盛り込まれた。具体的なWell-being関連の基本計画等のKPI（2021年9月）は以下の通りである。
https://www5.cao.go.jp/keizai2/wellbeing/action/pdf/shiryou2.pdf

2022年度予算編成においてもWell-being関連の取組・予算（2022年1月）も拡充された。
https://www5.cao.go.jp/keizai2/wellbeing/action/pdf/shiryou3.pdf

さらに、2021年10月31日に行われた総選挙向けに自民党がまとめた令和3年自民党政策ＢＡＮＫにおいても「成長戦略を通じて、格差是正を図りつつ、一人ひとりの国民が結果的にWell-beingを実感できる社会の実現を目指します。」との文言が盛り込まれた。
加えて、岸田政権の最重要課題であるデジタル田園都市構想は、その最上位目標に、地域のウェルビーイングをおくことしており、地域のウェルビーイングをKPIとして政策を講じていくこととなっている。
また、日本Well-being計画推進特命委員会の第五次提言が2022年5月15日に取りまとめられた（付録掲載）。

04 内閣府でのウェルビーイングダッシュボードの公開等の取り組み

2021年9月に内閣府は「満足度·生活の質を表す指標群(ダッシュボード)」を公表した（内閣府HP：https://
www5.cao.go.jp/keizai2/wellbeing/manzoku/index.html）。具体的には11分野に分けて調査している満足度・生
活の質に、生活全体の満足度として、主観的ウェルビーイングを追加し、地方版も併せて公表された。これにより、中央省庁の３２の計画の着実な推進、及び、地方自治体においてもこれらを活用した政策立案も加速していくものと思われる。

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なお、内閣府は、「満足度・生活の質に関する調査」（2021年3月調査分も含む約20,000サンプル）の個票デー
タの申請を受けつけ、個人情報を匿名化を行い提供している。さらに、統計分析など学術研究に利用できるよう、
2019年・2020年調査の個票データ（約15,000サンプル）をSSJDA（東京大学社会科学研究所附属社会調査・デー
タアーカイブ研究センター）に寄託している。これにより、わが国のアカデミアにおけるウェルビーイング研究は大いに進展し、政策立案にも大いに貢献するものと考えらえる。
さらに、2022年度から、内閣府において、子供・若者のWell-beingに係る調査の統合・新設をし、①子供・若者の意識調査（自己肯定感、居場所と感じる場所等を調査）と、②ひきこもりに関する調査を統合。主観・客観（行動）の両面から、Well-beingの課題等を多面的に分析できるよう改善し、子供・若者を取り巻く状況の変化を踏まえたテーマを毎年度設定し、タイムリーに調査。Well-beingの観点も踏まえた調査設計とすることとなっている。
また、2022年度から、経済産業省において、企業のWell-beingに関する調査項目の充実を行うこととしており、
健康経営度調査（R2は2500社程度が回答）において、主観的Well-beingに関連する・アブセンティーイズム(心身の体調不良により仕事を休業している状態）
・ワーク・エンゲイジメント(従業員の仕事への「熱意・没頭・活力」の3点が満たされている心理状態）等についての企業の取組状況に関する調査項目をより充実させるとともに、主観的Well-beingと企業経営の関係を分析することとなっている。

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第五章：日本のウェルビーイング実感の測定

高野 翔（福井県立大学 地域経済研究所 准教授／ウェルビーイング学会 理事）

01 主観的ウェルビーイングとは本 章 で は 、 生 活 に お いて 個 々 人 が 主 観 的 に 実 感 す る ウ ェ ル ビー イ ン グ の こ とを 主 観 的 ウ ェ ル ビー イ ン グ（Subjective Well-being：SWB）と捉える。ウェルビーイング研究の大家であるディーナー（1984）は、個々人の価値観を尊重し主観的な視点を重視してウェルビーイングにアプローチする研究を、主観的ウェルビーイング研究と名付けた。また、現在ヴァージニア大学心理学部の教授である大石（2009）は、主観的ウェルビーイング研究について「つまり、穏やかな日々の生活を理想に掲げる人は、どれぐらい自分が穏やかな生活を送れているかで人生の満足度の判断を下してもらえばよいし、逆に変化に富んだエキサイティングな生活を送りたいと思っている人には、どれくらい自分がエキサイティングな生活を送っているかで人生の満足度を判断してもらえばよい。SWBのアプロー
チからすると判断基準自体は個人差があってよいし、何でも構わない。とにかく、自分自身の基準からしてどれくら
い自分の人生がうまくいっているかを判断してもらえば、それで貴重なデータとなりうるのである。」と述べ、主観的ウェルビーイングの特徴を端的に伝えている。
この主観的ウェルビーイングを測定することは、人々の生活の質と社会の健全度を測定把握するものであるとして、その重要性の認識は世界に拡がっている。

02 主観的ウェルビーイングの測定方法

OECDが示す主観的ウェルビーイング測定に関するガイドライン（OECD Guidelines on Measuring Subjective
Well-being）では、主観的ウェルビーイングの測定に関する概念枠組みとして、「生活評価：ある人の生活またはその特定側面に対する自己評価」「感情：ある人の気持ちまたは情動状態、通常は特定の一時点を基準にして測る」「エウダイモニア（eudaimonia）：人生における意義と目的意識、または良好な精神的機能」の３つを挙げている。特に「生活評価」の概念枠組みに該当し、ハードレー・キャントリルが1961年に開発した「キャントリル階梯」と呼ばれる尺度は、主観的ウェルビーイングの測定に広く活用されている。具体的には、「0から10までの番号が振られている階段があり、階段の一番上（10）は、あなたにとって理想の人生を、一番下(0)は、考えられる最悪の人生を表してると仮定した場合、はしごの何段目に立っているか」を各個人が自己評価する設問形式となっている。0から10までの11段階での評価とあり、数字が高い方がウェルビーイング度が高いと見なす。
ギャラップ世論調査（Gallup World Poll）では、キャントリル階梯を用い「① 今現在、はしごの何段目に立っているか」と「② 5年後には、はしごの何段目に立っているか」の2つの設問によって、現在と未来の主観的ウェルビ
ーイングを人々に尋ねている。①の現在が7段目以上且つ②の将来が8段目以上の人々を「ウェルビーイング実感が高い（Thriving）」、①の現在が4段目以下且つ②の将来が4段目以下の人々を「ウェルビーイング実感が低い」とし、個人レベルでは人々の生活満足度や充実度を、集団レベルでは社会の健全度を見える化するために用いている。

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03 主観的ウェルビーイングを測定する重要性

このように人々の主観的ウェルビーイングを継続的に測定把握していくことは、経済状況や健康寿命などの客観要因との関係分析も通じて、ウェルビーイング実感の高い社会をつくっていくための決定要因を導き出すなど、多様な可能性を秘めている。その可能性の一つに、主観的ウェルビーイング測定を通じた社会混乱の予防という見方がある。米国の調査会社Gallupは、国のGDPが堅調または横ばいに推移していたとしても「ウェルビーイング実感が高い（Thriving）」の人々の割合が大きく低下した後に、社会混乱が生じた国の実例として、イギリスのBrexit、エジプ
トのアラブの春、ウクライナの尊厳の革命を挙げている。このことは、GDPなどの経済指標からは汲み取ることがで
きず寄り添うことができない人々の質的状況や社会に流れる感情のようなものを、主観的ウェルビーイングの尺度は捉えているという可能性を示唆するものである。それは、社会として、人々のウェルビーイング実感をともに見つめていく重要性であると言える。

04 日本のウェルビーイング実感の経年変化

日本では、ウェルビーイング分野における産官学の関係者による研究コミュニティであるGlobal Wellbeing
Initiativeと日本版Well-being Initiativeが共働し、人々のウェルビーイング実感を継続し測定してきている。2006年に始まり、2021年は4-6月のQ2、7-9月のQ3、10-12月のQ4と、四半期毎の測定を開始。リーマンショックがあった2008年に大きく低下した日本のウェルビーイング実感は、持ち直す傾向にあるとも見られるが、今後どのような推移を見せていくのか。他のウェルビーイング要因との比較分析も通じた息の長い調査研究が期待され、ポスト
SDGsのウェルビーイングをメインアジェンダとする世界線に向け継続測定されていくこととなる。また、前述のGlobal Wellbeing Initiativeでは、西洋の価値観だけでなく日本を含む多様な地域の価値観も尊重し、新しいウェル
ビーイングの測定方法の検討を進めている。その成果として2022年3月の最新の世界幸福度報告では、人々の生活における調和やバランス (Balance and Harmony)に関する幸福感の調査結果が発表された。日本の「和」の視座が、世界の人々のウェルビーイングの在り方に新しい視点をもたらすことが期待される。

図表

日本のウェルビーイング実感の経年変化（2006-2021）

出典：Global Wellbeing Initiative

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参考文献
(1) 大石繁宏（2009）『幸せを科学する―心理学からわかったこと』新曜社.
(2) 高野翔(2021)「ウェル ーインの概念の自治体政策への適用可能性と課題に関する考察 ­福井県永平寺町におけるウェル ーイン

調査をもとに­」『ふくい地域 経済研究』Vol.33.

(3) 経済協力開発機構OECD（2015）『主観的幸福を測るOECDガイドライン』明石書店.
(4) 経済協力開発機構OECD（2020）『GDPを超える幸福の経済学』明石書店.
(5) Diener, E. (1984) . Subjective well-being. Psychological Bulletin, 95(3), 542‒575.
(6) Gallupホームページ（https://www.gallup.com/analytics/349487/gallup-global-happiness-center.aspx?
fbclid=IwAR0QkWHji5BSL5gLYXJfxGnC1LvYnbB̲Ry7hSwJzqBqJk3kM-QSHpQVKHrA）

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付録：日本Well-being 計画推進特命委員会

第五次提言

令和4年4月26日

Ⅰ はじめに本委員会では、Well-beingの推進に関して、これまで５年に渡り活動し、４回の提言を重ねてきた。その成果として2021年夏の「骨太の方針」や「成長戦略」にWell-beingが明記されるとともに、この１年間で産・官・学のWell-beingに関する取組は大きく広がった。例えば、政府の「デジタル田園都市国家構想」「こども家庭庁」「教育振興基本計画」等の重要な政策の議論において、well-beingの考え方が活かされている 1 。また、学術界では
Well-beingに関する学会が発足し、well-beingに関するシンポジウムが開催されるなど、官民でwell-beingに関する取組が大きく進展した。
この背景には、感染症の広がりを受けた人々の価値観の変化も関係していると考えられる。また諸外国において「国民の Well-being実感の悪化が、内乱や紛争、不安定な政治につながる」ことが報告され、「平和の礎に Wellbeingがある」ことが理解され始めた。GDPという単一の経済指標だけに焦点をあてるのではなく、Well-beingに関する多様な側面に焦点を当てるべき時代へと転換しつつある。その意味で「GDPからGDWへ」(WはWell-being)と、社会の動きを加速していくことが、今こそ求められている。
Well-beingという言葉に関しては、様々な訳語、国際機関による定義やガイドライン等が存在し2、また、その対象が個人なのか社会も含むのかとの議論もある。本委員会におけるWell-beingの考え方は、これまでの提言や設置要綱に記載してきたように「一人一人の国民が夢や志を持ち、幸福感を感じることこそが国全体の発展や豊さにつ
ながり、その実現のための国づくりを目指していく」ということであり、Well-beingの対象は個人と社会、その両方である。また、Well-beingの要素としては、経済的な豊かさも当然重要であるが、一人一人の主観的な意識や考え方、健康、安全、社会とのつながり、といった多様な要素が存在する。そして、目指すべき社会を考える上では、
Well-beingと関連して「持続可能性」「多様性」といった視点を合わせて考えていくことが必要である。こうしたことからも、Well-beingに関する指標を考える際には、完璧な指標は存在しないことを認識し、多様な指標を用
い、少しずつ指標を改善していくことが極めて重要である。
岸田総理が国会で説明されたように、「新しい資本主義」は、国民一人一人が豊かで生き生きと暮らせる社会を

1 具体的な政府の検討状況についてはⅡ（１）（２）、参考２〜５を参照。
2

OECDのPISA 報告書においては、生徒のWell-beingについて「生徒が幸福(Happy)で充実した人生を送るために必要な心理的・認知的・社会的・身体的な働き（Functioning）と潜在能力（Capabilities）である」と定義している。WHO憲章では「健康(Health)とは、肉体的・精神的・社会的に完全に『良好な状態(Well-being)』であり、単に疾病又は病弱の存在しないことではない。」としている。このため、Well-beingについて「肉体的・精神的・社会的に良好な状態」という解説が見られる。OECDの「主観的Well-beingの計測に関するガイドライン」では、主観的 Well-beingの計測について、①自己評価（幸福度、満足度等）、②
感情（楽しさ、悲しさ等）、③ユーダイモニア（生きがい、チャレンジ精神等）の３つに分類している。このほか、特命委員会では、Well-beingに関して、新しい快適、新しい幸福、心豊かな暮らし、小さな幸せを日々見つけていくこと、といった訳語を充ててはどうかとの提案があった。さらにはWell-beingまたはウェルビーイングという用語は官民で広がっており、多くの主体が創意
工夫しながら、様々な局面で利用されていることから、当面、一つの訳語に集約するのではなく、そのまま使い続けてはどうかとの指摘もあった。学会を含めた今後の議論の進展も見ながら引き続き議論していく。

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構築することを目指しており、Well-beingは「新しい資本主義」の重要な要素である。我が国としてWell-beingに関する取組をさらに拡大し、個人と社会全体のWell-beingを高め、国際発信を強化していくことが求められている。
その上で、将来的には本特命委員会においてWell-being基本法の制定等を議論することを目指し、まずはWellbeingに関する様々な取組や発信に取り組んでいく。

Ⅱ Well-beingに関する成果と課題（１）企業のWell-beingに関する取組（Well-being経営・Well-being産業の育成）
企業経営においては、企業利益の最大化だけを目的とすべきではなく、従業員のWell-beingや協力企業等を含む社会全体のWell-beingを十分に考慮することが重要である。
日本版Well-beingイニシアチブではWell-being経営の定義（仮置き）として「事業を通じてすべてのステークホ
ルダーの充実や幸せ実感を向上させることにより自社の成長と持続可能な社会の実現を目指す経営」と定めた。こうしたWell-being経営の考え方は、「ステークホルダー資本主義」や、岸田政権が目指す「新しい資本主義」と軌を一にするものである。
また、各企業が生み出す製品やサービス等を通じてWell-beingを高めていく、というWell-being産業の育成を更に進めていく必要がある。各地域で、Well-beingに関連するスタートアップや産業を創出することが、住民のWellbeingにつながっていく。

（日本青年会議所の取組）
日本青年会議所では、地方 中小零細企業の観点からWell-beingに着目した経営に取り組むこととしており、2022年にウェルビーイング経営委員会を新設した。同委員会では①従業員のウェルビーイング度を測定する、②その内容を社内外にて発信していく、③自社の経営幹部陣が従業員と一緒に経営会議に諮り改善していく、という３つの行動をとる企業をウェルビーイング企業として位置づけることとしている。

（個別企業の取組）
Well-being経営については、個別企業の単位での取組も大きく進んでいる。例えば丸井グループでは、①顧客、②株主・投資家、③取引先、④地域・社会、 ⑤社員、⑥将来世代、という６つのステークホルダーをWell-beingの対象領域として規定し、利益としあわせの重なる部分の調和と拡大を目指している。
社外人材によるオンライン1on1を企業に対して提供しているエールでは、「じっくり自分の話を外部の人に聴いてもらう体験」を通して従業員のWell-being向上につなげている。
また、ＪＲ東日本では、従業員のWell-beingを高めるため、働き方の見直しを行っている。従業員の希望を踏ま
えつつ、半日のみの勤務を可能にするなど、１日の間に現場業務と企画業務の双方を行うような働き方を実現し、
Well-being向上と生産性向上につなげている。また、ワーケーション制度の導入も進めている。

（Well-being 経営を促すための企業開示の充実）

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企業が給与・研修・労働環境改善などの従業員に対する「費用」を、未来への「投資」として情報開示することは、企業がWell-being経営に取り組むインセンティブとなるだけでなく、「新しい資本主義」の実現に資するものである。
政府では現在、人への投資を含め、非財務情報の情報開示を充実するための検討を進めるとともに、四半期開示の見直しについても検討を進めている。
スズキトモ教授（早稲田大学）は、企業が利益だけでなく、付加価値による企業価値をアピールするための「付加価値分配計算書（DS）」の開示を提唱しており、今後こうした動きを進めることが重要である。
職場のメンタルヘルスの観点から、労働安全衛生法及び学校保健安全法に基づき、一定規模以上の職場にはスト
レスチェックの導入が義務付けられている。今後はストレスチェックだけでなく、Well-beingに関するチェックを行うことも重要である。

（２）地域のWell-beingに関する成果と課題（デジタル田園都市国家構想とWell-being）
デジタル田園都市国家構想は、岸田政権の成長戦略の重要な柱であり、デジタルの力で「大都市の利便性」と「地域の豊かさ」を融合しようとするものである。牧島大臣が国会で説明したように、デジタル田園都市国家構想においては、デジタル技術を持ち込むということだけでなく、生活者の目線、高齢者や障害者や子供も含む多様な住民の暮らしが本当に向上しているのか、Well-beingの視点を重要視している。
令和３年度補正予算のデジタル田園都市国家構想推進交付金（うち発展性の高いタイプ）の交付要件として、
Well-being指標に協力することが盛り込まれた。今後、地方自治体においてWell-being指標が普及していくことが期待される。
また、環境省では、デジタル田園都市国家構想と連携しつつ、地域におけるSDGsの実装としての「地域循環共生圏」づくりに取り組むとともに、「脱炭素先行地域」を2030年度までに少なくとも100箇所実現することとしている。また、同構想と連携しつつ、CO2の排出状況、リサイクルへの取組状況といったWell-being指標を検討している。

（地域のWell-beingに関する指標の導入・分析事例）
今後、地方自治体におけるWell-being指標の導入が進むと期待されるが、地域横断的なwell-being指標の調査研究が進んでおり、こうした事例を参考にすることが重要である。
例 え ば 、 地 域 の 主 観 及 び 客 観 デ ー タ を 活 用 し た ス マー トシ ティ の 「 暮 ら し や す さ 」 と 「 幸 福 感 」 の 指 標「Liveable&Well-Being City指標」の分析では、それぞれのまちに個性があることがわかる。例えば主観データでは、武蔵野市、浦安市、つくば市は、複数のカテゴリーにおいて上位に位置する。また、客観指標からは、ベッドタウン（武蔵野市、つくば市、西宮市）は、教育の評価が高く、公園等が揃っているが、住宅コストが比較的高いという特徴が指摘されている。
また、ＪＳＴによる「地域の幸福の測定指標」においては、地域の社会的関係資本、地域の一体感、異質・多様性への寛容さ、向社会的行動等の観点から、地域の幸福の測定指標を作成している。

（「Well-beingコモンズ」等の地域の取組への期待）
Well-being実現のためには、都市と農山漁村、都市と都市が「デジタル」と「リアル」の両方でつながり、協働・

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互助・共助といった「つながり」を生み出すこと、つまり「Well-beingコモンズ」を実現していくことが重要である。Well-beingコモンズの実現に向けては、二拠点・多拠点居住者が、日常的には農山漁村とネットでつながり、「未来型結」により農林水産業を支えたり、伝統的な祭りや新たな芸術祭といった「ハレ」の日にはリアルでつながるという「つながり」も考えられる。
こうしたWell-beingコモンズの考え方は、かつて、大平元総理が、田園都市国家構想において指摘されていた「みずみずしい人間関係が脈打つ地域生活圏」ともつながるものである。
また、運動公園や駅といった公共空間のデジタル化を進めることが、人々の活動や交流を深める上で重要である。例えば、こうした拠点の機能について、スマートアプリと連動することで、市民参加が増え、オプトイン型でデー
タ利活用が進み、Well-beingが高まることが期待される。
また、地方では人口減少が急速に進んでいるが、若年女性の都市部への流出も顕著であり、少子化の原因となっている。人口減少が進む地域においては、女性のWell-beingを高めることが、地域づくりにおいて極めて重要である。例えば豊島区は、人口消滅可能性都市と指定された後、「女性にやさしいまち」という区政のコンセプトを設定し、女性目線の施設整備等の様々な施策を進めている。このようなWell-beingの視点からの地域づくりを、全国に展開していくことが求められている。

（自治体における Well-being の取組事例）
富山県では、成長戦略のビジョンとして、「幸せ人口1000万〜ウェルビーイング先進地域、富山〜」を打ち出した。本年４月よりウェルビーイング推進課を設置し、若い女性のWell-being向上を重視するとともに、企業・団体の顕彰制度の創設、Well-beingの測定指標の設定に取り組んでいる。
福岡市では、政策の検討にあたって、客観的指標だけでなく、「住みやすい」、「住み続けたい」といった主観的指標を重視している。今後、子供のWell-being向上に向けて、全児童生徒と教職員に対するアンケートの実施を予定している。また、働く人のWell-being向上に向けて、企業登録制度を創設予定であるなど、Well-beingの認知度向上と機運醸成に取り組んでいる。

（３）子供のWell-beingに関する成果と課題（こども家庭庁設立とWell-being）「こども家庭庁」の設置に向けた政府の基本方針 3 では、その基本理念として「全てのこどもの健やかな成長、
Well-beingの向上」が掲げられた。また「今こそ、こども政策を強力に推進し、少子化を食い止めるとともに、一人ひとりのこどものwell-beingを高め、社会の持続的発展を確保できるかの分岐点である」旨が明記された。

（Well-beingと教育振興基本計画）
今後の教育政策に関する基本的な方針である「教育振興基本計画」の次期計画（計画期間：令和5〜9年度）の検討の視点として、Well-beingが掲げられた。具体的には、文部科学省から中央教育審議会への同計画に関する諮問において「一人一人の多様な幸せであるとともに社会全体の幸せでもあるウェルビーイングが実現されるように制度等の在り方を考えていく必要」があることが示され、今後、審議会において具体的な検討が行われる予定である。

3 こども政策の新たな推進体制に関する基本方針（2021年12月閣議決定）

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文部科学省においては、既に、各統計・調査の目的・性質に応じて、子供・若者のwell-beingに関する様々な調査項目を設定している。例えば、200万人を対象とする全国学力・学習状況調査では、挑戦心・達成感・規範意識・
自己有用感等について、21世紀出生児縦断調査（2.5万人への毎年継続のパネル調査、文部科学省との共同調査）
では、パーソナリティ特性、グリット（我慢強さ）、自尊感情等について調査している。以上のような調査結果を丁寧に分析し、教育振興基本計画等の議論に活かしていくことが重要である。

（教育改革の具体的な課題）
子供のWell-beingの向上に向けた重要な要素として、一人一人の多様性を生かせる入学者選抜への転換が挙げられる。2022年度から始まった高校の学習指導要領では総合探究、理数探究が盛り込まれ、国立大学の入学者定員の平均3割が総合型選抜により行われることとなったことは大きな一歩ではあるものの、中高の学びに大きな影響を与える共通テストは引き続きマークシート式であり、正解主義に基づく偏差値中心の学びから抜け出せていないのが現状である。このままでは、子供たちは学びにWell-beingを感じることができない。
例えば、教師や保護者の思いで本人は希望していない偏差値の高い大学や学部へ行かせられるとか、高校のときにやりたいテーマを見つけ、さらに専門的に学びたいと思っても、行きたい大学の偏差値が高過ぎて行けないといった、子供のWell-beingを損なう知識・スキル重視の大学入試・教育システムの在り方が課題となっている。
コロナ禍の中、生活費もままならずにやむなく中退してしまう大学生も増えている中で、高等教育で学ぶ学生への給付型奨学金の所得制限の引き上げ、奨学金の出世払い制度の整備、教育予算の充実に向けた教育国債の導入などにより、子供のwell-beingの前提として、学びの機会を喪失することがないようにしていくことも、重要な課題である。

（４）Well-being に関する統計・調査、基本計画、人材育成について（内閣府による調査）
内閣府では、本委員会の提言を受けて「満足度・生活の質に関する調査」を2019年より実施するとともに、その結果に基づき、健康、社会とのつながり、といった11分野の指標群をダッシュボードとして示している。昨年９月には、本委員会の指摘を踏まえ、ダッシュボードの中に、客観指標だけではなく「生活満足度4」をはじめ主観的well-beingに関する指標5を追加した。

（政府によるWell-being関連調査）
本委員会の指摘を踏まえて、政府によるWell-being関連の各種調査の改善が進んでいる。例えば、内閣府では、令和４年度に「子ども若者総合調査（仮称）」を新設し、自己肯定感や居場所に関する認識など意識面の調査と、ひ4「生活満足度」はOECDの“Better

Life Index”及び“How's life?”、ユニセフの“Worlds of Influence: Understanding whatshapes child well-being in rich countries”等、国際機関で採用されている。内閣府「満足度・生活の質に関する調査」では、「生活満足度」に関して、「あなたは全体として現在の生活にどの程度満足していますか。『全く満足していない』を０点、『非常に満足している』を10点とすると、何点くらいになると思いますか。」と質問している。この結果を内閣府のwell-beingダッシュボード等に活用している。
5分野別の満足度をダッシュボード指標に追加。具体的には、「家計と資産」、「雇用と賃金」、「住宅」、「仕事と生活」、「健康状態」、「あなた自身の教育水準・教育環境」、「交友関係やコミュニティなど社会とのつながり」、「生活を取り巻く空気や水などの自然環境」、「身の回りの安全」、「子育てのしやすさ」、「介護のされやすさ・しやすさ」の11分野。

Well-being Report Japan 202227

きこもり等の行動面との調査を総合的に実施し、多面的に分析することを予定している。
また、文化庁の「文化に関する世論調査」においては、令和３年度調査において、人々の幸福感等についての調査
項目を新規に設定し、文化芸術の鑑賞活動等との幸福感等の関係を分析することとした。
内閣官房では、全国約２万人を対象に、孤独・孤立に関する初の実態調査を実施した。

（白書等によるWell-being関係の分析）
内閣府では「政策課題分析シリーズ」の内容の一部として、テレワークをはじめとする新しい働き方と地方移住によって人々の主観的な満足度がどう変化したか調査・分析を実施した。
令和３年版情報通信白書では、ウィズコロナにおけるデジタル活用の実態と利用者意識の変化に関して分析するとともに、「ウェルビーイング志向の高まり」を世界的な課題の一つとして記載した。
令和４年版国土交通白書では、Well-beingの観点から、地域の暮らしにおける公共交通の利便性、防災体制、公園・水辺空間の整備状況等の満足度等を調査し、コラムとして掲載予定である。

（基本計画等におけるWell-being関係の方針・ＫＰＩ）
本年３月決定の新たなスポーツ基本計画においては、スポーツの本質は楽しさにある、といったwell-beingに関する考え方を提示した。また、Well-beingに関する課題について分析し、施策目標を掲げた6上で、定量的なＫＰＩとして例えば「卒業後にも運動やスポーツをしたいと『思う』『やや思う』児童の割合」を新たに設定した。
また、内閣官房「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針」、内閣官房「孤独・孤立対策重点計画」、内閣府「統合イノベーション戦略 2021」、内閣府「Society5.0の実現に向けた教育・人材育成に関する政策パッケー
ジ」、内閣府「子供・若者育成支援推進大綱（及び子供・若者インデックスボード）」、内閣府「女性活躍・男女共同参画の重点方針2021」、農水省「みどりの食料システム戦略」において、Well-beingに関する記述がなされた。
今後策定予定の、厚労省「国民健康づくり運動プラン」、消費者庁「消費者基本計画工程表」、国土交通省「国土形成計画」、アフターコロナ時代に向けた地域交通の共創に関する研究会において、Well-beingの観点を踏まえた検討を行っている。
本委員会における昨年の提言を受けて、骨太の方針2021に「政府の各種の基本計画等について、Well-beingに関するＫＰＩを設定する」ことが盛り込まれたところであり、今後の政府の基本計画等の策定においては Well-being
に関する具体的な分析、施策、目標、ＫＰＩ等を拡充していくことが期待される。

（その他の政府の取組）
経済産業省では、フェムテック等サポートサービス実証事業について、2022年度からは応募要件として主観的満足度の計測を規定する予定である。「なでしこ銘柄事業」では、女性がいきいきと活躍することを経営戦略とし、成果を達成した企業を選定できるよう、2022年度以降の調査内容を検討している。

6

例えば、Well-being に関する定量分析により、①小中学生の運動時間が、運動する子供としない子供で二極化する傾向がある、②運動やスポーツが好きな子供が中学校で減少する傾向がある、といった傾向に着目。生涯にわたって運動やスポーツを継続
し、心身共に健康で幸福な生活を営むことができる資質や能力（いわゆる「フィジカルリテラシー」）の育成を図ることを新たな施策目標として掲げた上で、本文中のＫＰＩを設定。

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また、健康経営に取り組む法人に対して、「Well-being」に関連するプレゼンティーイズムやワーク・エンゲイジメント等の指標に関する分析・発信に取り組むよう更に促していくこととしている。
国土交通省では、不動産投資分野におけるＥＳＧ投資に関する評価項目等にWell-beingの観点を反映した。また、内閣府ではWell-beingに関する目標を設定した上で、ムーンショット型研究開発を進めている。

（学術界・民間による調査・分析）
昨年12月にウェルビーイング学会が発足し、本年３月に学術集会を開催した。今後、毎年ウェルビーイングレ
ポート日本版を公表するとともに、随時、ウェルビーイング動画講座等を実施することとしている。また、2021年
度に３回の日経Well-beingシンポジウムが開催され、国内外のWell-being専門家による議論が積み重なっている。
世界各地の研究者・技術者・国際機関の関係者とで形成されたコミュニティである“Global Wellbeing Initiative”
が、我が国のウェルビーイング実感についての調査結果について、四半期ごとの公表を開始した。
また、主観的Well-being（0〜10点で自己評価） 平均寿命で定義する「Well-being-Years」の指標については、例えば英国の学術界では、ロックダウン解除による「Well-being-Years」への影響を分析した例もみられる。
今後は、より多面的な指標の活用など、指標としての妥当性について検討することも重要である。
2022年3月のワールドハピネスレポートにおいて、日本側のはたらきかけで、はじめてバランス＆ハーモニーの概念が取り入れられた。
主観的なWell-being指標は、GDPなどの客観指標ではとらえきれていない経済社会の動向の把握に有益であり、引き続き定点観測をしながら、何が日本人のWell-being実感に影響を与えているのか、調査・分析していくことが望まれる。

（Well-being 推進を担う人材育成）
我が国のWell-beingを高めていくためには、その推進を担う人材を育成することが極めて重要である。
自由民主党中央政治大学院では、第3期「まなびと塾」として、「新しい時代の国家ビジョン―幸福度世界一の国へ」をテーマに、コロナで社会が変容した今、政治は何ができるのか、経済だけではなく生活の質にも目を向け、
幸福度向上のため、一人ひとりが自身の考えを発言し、議論する講座を実施している。
今後は、こうした人材育成システムについて、高等教育においても段階的に強化していくことが重要である。
Well-being 推進を担う人材育成を進めるため、学会や大学において、人材育成の基本的なモデル・枠組みを整備するとともに、コーディネーター養成等の面で役割を発揮することが期待される。

（５）国際的な取組〜Well-being の国際発信に向けて〜（国際機関の取組）
WHOでは2021年に報告書 “Towards developing WHO's agenda on well-being” を策定した。これは、Wellbeingは健康・経済・社会・環境等を統合する、包括的な要素であり、WHOの政策課題にも取り入れて行くことを目指したものである。
OECDは2020年に、Well-being／包摂性（インクルーシブ）／持続可能性／公平な機会、の４つのテーマの調査・分析を行う「WISEセンター」を設置した。 WISEセンターは様々な分野の様々な取組を実施しており、Wellbeingに関する報告書についても策定している。
このように、国際機関において、Well-beingに関する調査・検討する動きが進展している。

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（政府の取組）
内閣官房（国際博覧会推進本部事務局）が 2021年12月に示した「2025年大阪・関西万博アクションプラン」
では、ポストコロナの時代を生きていくことに希望を持つことができるような「いのち輝く」未来社会をデザインすることを目指すことを決定した。
外務省では、ＳＤＧｓの進捗に関する自発的国家レビューを 2021年に発表した。また、ＳＤＧｓアクションプ
ラン2022を決定し、人間・反映・地球・平和・パートナーシップの４つの融点事項を決定した。
こうした政府の国際的な活動・発信において、Well-beingの考え方を活かしていく必要がある。

Ⅲ 政府への提言（１）「新しい資本主義」によるWell-beingと経済成長の好循環○ 岸田総理は「国民一人一人が生き生きと暮らせる社会の構築を目指すという意味で、Well-beingの考え方は新しい資本主義の重要な要素である」旨を説明された。「新しい資本主義」のもとでは、経済成長とその果実の適正分配を通じ、国民一人一人が健康で幸せを実感できる経済社会の実現を目指すべきである。生産者であり消費者でもある従業員の所得を改善するとともに、やり甲斐を感じて、次世代を担うイノベーションを起こしやすい制度や環境の整備が、さらなる経済成長にもつながる。こうした「Well-beingと経済成長の好循環」の考え方を「新しい資本主義」の中にしっかりと盛り込むべきである。
○ 多くの研究で、企業による従業員の主観的Well-beingの改善の取り組みは「信頼の文化」を醸成し、生産性や創造性、定着率の大幅な向上をもたらすことが確認されている。投資家も、中長期的な投資・財務戦略において最も重視すべき分野として「人財投資」を挙げている。これを「新しい資本主義」政策で推進するためには、P2〜3の日本版Well-beingイニシアチブ、日本青年会議所、スズキトモ早稲田大学教授の提案等、様々な取組を参考にすべき。こうした事例は既存の海外のスタンダードを超える工夫や努力を伴う取り組みであり、岸田総理が「日本発の新しい資本主義を世界に発信してゆく」とされる趣旨に貢献する。
〇 例えば、内閣官房が企業の情報開示の充実に関するガイドラインを策定する際に、人はコストではなく貴重な資本であることを示す新しいディスクロージャーの在り方を示すべきである。株主のみならず、従業員や関係会社等、資本主義を支える様々なステークホルダーに対する適正な付加価値分配やエンゲージメントこそ、次世代の経済成長の源泉であることを示す新しい財務諸表の開発が望まれる。更に、労働人口の多くを占める中小企業に対する施策
を重点的に検討すべきであり、下請け企業や関連企業に対する付加価値の適正な分配の円滑化などを進めるべきである。こうした適正分配制度は、企業のみならず周辺コミュニティや政府における財政の健全化や、所得格差の改善にも資するとのシミュレーション研究も存在する。最新の研究結果を参考にした積極的な政策イノベーションが望まれる。
〇 国民一人一人が、「新しい資本主義」の下で、「Well-being と経済成長の好循環」を実感できるようにすることが重要である。このため、各府省庁はそれぞれの施策分野において、Well-beingに関する具体的かつ象徴的な施策を検討・実施すべきである。【参考１】のとおり各省庁ではWell-beingに関する様々な取組が実施されているが、従来の施策の延長線上で、単に説明ぶりのためにWell-beingという文言を入れたにとどまるものもある。今後は
Well-beingの考え方を踏まえた新たな発想の下で、新たな政策を立案すべきである。また、それぞれの施策をWell-

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beingとの関係において国民に発信すべきである7。

（２）Well-being 中心のデジタル田園都市国家構想の実現〇 デジタル田園都市国家構想が目指すべきビジョンとして、Well-beingを最上位概念に明確に位置づけるべきである。その実現に向けて、各自治体が積極的にWell-being指標を取り入れるよう、自治体に働きかけるべきである。
その際に、いかにして基礎自治体ごとの主観的Well-beingを把握するか、検討をし対策を講じるべきである。
〇 Well-beingな地域を実現するためには、二拠点・多拠点居住、ワーケーション、芸術祭などを推進し、都市と農山漁村が「デジタル」と「リアル」の両方でつながることが重要である。こうしたWell-beingコモンズを実現し、地域間の「つながり」を生み出していくことを、デジタル田園都市構想の中に盛り込むべきである。また、スマー
ト農業をはじめ、様々な分野で農山漁村発のイノベーションを促進すべきである。
〇 これを促進するためにも移動費の負担減は重要であり、鉄道料金・運賃の弾力化や企画乗車券の普及促進、マイカーなしでも不自由の少ないコミュニティ交通システムの整備、移動費に関する支援策を検討すべきである。また、「人と人のつながり」がWell-beingにとって重要であり、人々がつながる場の創出を促進すべきである。例えば、企業や自治体等が、地域の公共空間等において、アートを設置したり、アーティストの活動の場を提供するなどのアート投資を促すインセンティブの設計を検討すべきである。加えて、地域に深く入り込み、地域と協業し、全国・世界に発信できるアーティスト/クリエイター・プロデューサー等の支援を行うべきである。

（３）子供のWell-being向上〇 感染症拡大前と比べて子供の自殺者数が増加するなど、感染症拡大によって子供のWell-beingに大きな影響が出ている。子供のwell-beingの動向をきめこまかく把握するよう体制を拡充し、こども政策に活かしていくべきである。このため、例えば、子供のWell-beingに大きく関係する「社会とのつながりの強化」「地域における子供の居場所づくり」などを強化することが重要である。家庭・学校・地域等のあらゆる環境において、子供を中心に据えた政策を実現するとともに、子育て支援策、孤独・孤立対策を更に強化していくべきである。
〇 教育振興基本計画について、Well-beingを基本理念とするとともに、Well-beingに関する具体的な課題を抽出
し、Well-beingの観点からの対応策やＫＰＩを検討していくべきである。
〇 文部科学省は、「子供たちとの対話をとおした学校デザイン・プロジェクト」などの場を通じて、well-beingに基づく大人と子供たちとの対話を促進するとともに、共生社会の学び、教育現場において道徳の授業、スポーツや文化、遠足等の多様な機会にwell-beingに関する教育がおこなわれるよう、体制整備を進めるべきである。例えば、Well-being教育に取り組む教員や学校の認定・表彰、関連する研修の充実、先進事例の周知等を実施すべきである。

（４）Well-beingに関する調査・分析の充実と政策への反映〇 レイヤード教授（London School of Economics）が、英国のロックダウンの影響について、「Well-beingYears」の指標8を用いて分かりやすく分析した。このように、国民にとってわかりやすい指標や分析等を提示する

7

このため、本特命委員会では今後も、主要関係省庁（内閣府、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、総務省、文部科学省（文化庁、スポーツ庁含む）、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、デジタル庁、消費者庁）の Well-being 担当者が、出席登録した上で原則毎回オンライン等で出席することを求める予定である。
8 レイヤード教授活用した指標「Well-being 寿命」については p7 を参照

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ことは、Well-beingの周知においても重要であり、政府・アカデミア・産業界が連携して、具体的な取組を進める
べきである。また、文部科学省において、学術界の調査・分析や人材育成に資するよう、支援を充実させるべきである。
〇 政府の各種調査において主観的well-beingについて統一的に把握・分析できるよう、Well-beingに関する共通調
査項目を一つでも設けるようにすべきである。まずはOECD、ユニセフ、内閣府が主観的Well-beingの指標として採用している「生活満足度9」等を参考に、関係省庁は調査項目の拡充を検討すべきである10。
〇 関係省庁は施策を検討する際に、EBPMの観点からもWell-beingを活用すべきである。例えば、感染症や経済危機等に際しての生活困窮者への支援策について、経済的な困窮度合いといった客観的指標だけでなく、孤独感など
主観的Well-beingに関する指標・分析も踏まえて検討すべきである。

（５）日本主導での Well-being の国際発信（Ｇ７・万博・ＳＤＧｓ等）○ 2023年のＧ７日本開催、2025年の大阪・関西万博、2025年のＳＤＧｓ指標の改定、2030年以降のポストＳ
ＤＧｓのアジェンダ設定、札幌五輪招致といった国際的に注目される場面において、日本主導での指標づくりな
ど、Well-beingを世界に発信すべきである。
○Ｇ７では首脳会合や関係大臣会合の機会を活用し、例えば「子供の Well-being」、「国民経済とWell-being」、「平和とWell-being」といった様々な分野において、Well-beingに関する国際的な議論を深めるべきである。外務省を中心に、関係省庁を明確化した上で、Well-beingという名称・テーマを掲げた会議をどのように開催するか、
具体的に検討すべきである。
○大阪・関西万博では、未来社会のビジョンを国際社会に提示することとしているが、その際、未来社会の技術実証の紹介に偏るのではなく、「一人一人が輝くWell-being社会を実現する」という万博が目指す社会像についての広報にも力点を入れるべきである。具体的には、内閣官房（万博事務局）や経済産業省等の関係機関が連携して
Well-being に関するイベント開催、広報媒体の作成等を行うべきである。
○外務省は、将来的なポストＳＤＧｓの議論において、Well-beingを中核に据えるよう働きかけるべきである。総務省は、国連統計委員会等におけるＳＤＧｓグローバル指標の検証・改定の議論の際に、Well-beingの観点が盛り込まれるよう、アカデミアと連携しつつ議論をリードすべきである。

Ⅳ おわりに

今後、本特命委員会においては、提言に関する各省庁の取組状況をフォローアップするとともに、Well-beingに関する様々なテーマについて議論を深めていく。
例えば「文化芸術・スポーツ」は、人々の生活に癒やしと彩り、潤いを与えるなど、人間の生活に多くの恵沢をもたらすものである。国民それぞれが豊かで幸福かつ文化的な人生を送れるよう文化芸術の裾野を拡大すること
は、Well-beingと関係が深い。
また、ワーケーションや二拠点・多拠点居住といった多様なライフスタイルは、普段の生活から離れて自分を見

9 「生活満足度」の内容や国際機関での活用状況は p6 を参照。
10主観的Well-beingの計測方法について、学術界の議論の進展が期待されるところであり、議論の状況を参照していくことが重要

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つめなおし、改めてWell-beingを見直す有効な手段である。コロナ禍で制限された移動の再活性化と併せて、今後、Well-beingに関する重要な論点になりえる。
この他にも、脳科学やバイオサイエンス等、先端科学の成果の取り込み11について検討する。また、例えば大阪・関西万博におけるＧＤＷ宣言、健康寿命にWell-beingの観点も加えた「健幸寿命」指標12といった、国民に分かりやすいWell-beingに関するコンセプトの検討を進める。
そして、我が国においてWell-beingに関する取組が一層拡大し、国民一人ひとりのWell-beingが高まるよう、本特命委員会として今後も精力的に取り組んでいく。

11 例えば、内閣府「ムーンショット型研究開発制度」ではHuman Well-beingに関する目標を設定し、脳の制約からの解放に関する研究が進められている。
12例えば「健幸寿命で世界一を目指す」といった提案は、メッセージが分かりやすい。健康を損なうことが不幸を意味するわけではなく、特養や療養病床の方の幸福も当然に重要であることから、こうした観点も踏まえる必要がある。

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【参考１】政府の Well-being に関する取組（関係省庁から報告があったもの）
１．調査・分析等

2．基本計画・基本方針等

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3．個別事業等その他の取組（基本的に実施中ないし検討中）

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Well-being Report Japan 202236

【参考２】日本 Well-being 計画推進特命委員会及び役員会の開催状況

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Well-being Report Japan 202238

【参考３】デジタル田園都市国家構想実現会議（第１回）
牧島まかれんデジタル担当大臣提出資料

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【参考４】デジタル田園都市国家構想推進交付金の評価基準等について（デジタル実装タイプ TYPE2/3）

１．申請要件（モデル性審査）
Well-being指標への協力をコミットしていること→“Well-Being指標”について、デジタル庁が準備するサイトやアンケート票などを用いて、各地域で準備ができた段階で計測を行うこと。
→デジタル庁が整備するWell-Being指標測定のためのサイトやアンケート調査票の設計、及びその構築・運営などについて、デジタル庁の求めに応じ、可能な範囲で必要な協力を行うこと

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【参考５】こども政策の推進に係る有識者会議報告書（令和３年11月29日） （抜粋）

Ⅰ．はじめに（こどもと家庭を取り巻く現状）
１．全てのこどもの健やかな成長、Well-beingの向上
こどもや若者、家庭をめぐる様々な課題がコロナ禍により更に深刻化しており、その影響が長く続くことが懸念される。それぞれのこどもにとって、自らの意欲・能力が十分に活かせず、生きづらく、幸福（well-being）が感じられない状況になりかねない。我が国のこどもが、38か国中、身体的健康は１位だが、精神的幸福度は37位となっているユニセフの調査もある。（中略）今こそ、こども政策を強力に推進することによって、少子化を食い止めるとともに、一人ひとりのこどもの wellbeingを高めることによって、社会の持続的発展を確保することができるか否かの分岐点であるといえる。国家の機能のひとつとして、社会の存続を支援する機能をしっかりと位置付け、結婚、妊娠・出産、子育ては個人の自由な意思決定に基づくものであることを大前提に、結婚や出産、子育てについての個人の希望が叶えられるような少子化対策を含むこども政策を、政府の最重要課題として強力に推進すべきである。

Ⅱ．今後のこども政策の基本理念
２．全てのこどもの健やかな成長、Well-beingの向上〇全てのこどもが、安全で安心して過ごせる多くの居場所を持ちながら、人生100年時代を生き抜いていく基礎を培う様々な学びや体験をすることができ、自己肯定感や自己有用感を持ちながら幸せな状態（Well-being）で成長し、社会で活躍していけるよう、家庭、学校、職域、地域などの社会のあらゆる分野の全ての人々が、学校等の場をプラットフォームとして相互に協力しながら、一体的に取り組んでいく。また、性別にかかわらずそれぞれのこどもの可能性を拡げていくことが重要であり、乳幼児期から大人に至るまでの全ての段階でジェンダー3の視点を取り入れる。

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【参考６】次期教育振興基本計画 諮問の概要

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【参考７】孤独・孤立対策の重点計画（抜粋）（令和３年12月28日 孤独・孤立対策推進会議決定）

政府の孤独・孤立対策においては、孤独・孤立の問題を抱える当事者や家族等を支援の場や疎外感が強い関係に
形式的につなぐことでは十分でなく、当事者や家族等が相談できる誰かや信頼できる誰かと対等につながっているという形で人と人との「つながり」を実感できることが重要であり、このことは孤独・孤立の問題の解消にとどまらずウェルビーイング（Well-being、人の幸福感)の向上にも資するという考え方の下で、施策を推進する。

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【参考８】第３期スポーツ基本計画（抜粋）（令和４年3月25日 文部科学省決定）

第１部第１章２．スポーツ基本計画における「スポーツ」の捉え方「する」「みる」「ささえる」を通じて、スポーツに「自発的」に参画し、「楽しさ」や「喜び」を得ることは、
人々の生活や心をより豊かにする「Well-being」の考え方にもつながるものである。こうした「スポーツの価値」
を原点として大切にし、更に高め、生涯を通じてスポーツを「好き」でいられる環境を整えていくことが不可欠である。

第１部第３章 今後５年間に総合的かつ計画的に取り組む施策（１）多様な主体におけるスポーツの機会創出【政策目標】
国民のスポーツ実施率を向上させ、日々の生活の中で一人一人がスポーツの価値を享受できる社会を構築する。
（中略）② 学校や地域における子供・若者のスポーツ機会の充実と体力の向上[現状]
・運動時間は小・中学生ともに平成29年度をピークに減少で、運動をする子供としない子供で二極化が続いており、運動やスポーツをすることが好きな子供は中学校で減少する傾向にある。（中略）[今後の施策目標］✔体育・保健体育の授業等を通じて、運動好きな子供や日常から運動に親しむ子供を増加させ、生涯にわたって運動やスポーツを継続し、心身共に健康で幸福な生活を営むことができる資質や能力（いわゆる「フィジカルリテラシー」）の育成を図る。
その結果として、・卒業後にも運動やスポーツをしたいと「思う」「やや思う」児童の割合を86％（令和３年度）から90％以上に、生徒の割合を82％（令和３年度）から90％以上に増加（備考）他の施策目標の例
働く世代・子育て世代の20〜50代でスポーツ実施率は落ち込む傾向があり、テレワークの浸透等による運動不足
やそれを一因とするメンタルヘルス不調の課題が増加していることを現状の課題として挙げた上で、「働く世代・子育て世代のスポーツ実施率向上を目指す」ことを施策目標として掲げている。
また、東京大会で高まったスポーツ実施の機運も生かしつつ、競技に勝つことだけではなく「楽しさ」や「喜び」
もスポーツの大切な要素であるという認識の拡大を図ることとしている。

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