2019年度(平成31年度) 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金に係る間接補助事業公募対象事業一覧表
平成31年(2019)度予算額（案）H31(2019
事業費

H31（2019）
事務費

H31(2019)
事務費率

No

事業名

1

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等による住宅における低炭素化促進事業

8,870,000

7,974,000

896,000

10.2%

×

2

集合住宅（低層・中層）における低炭素化（ZEH-M化）促進事業

830,000

747,000

83,00010.0%

3

業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネル
ギー・ビル（ZEB）化・省CO2促進事業

5,000,000

4,825,000

175,000

3.5%

今回公募対象備考
別途執行団体の公募を実施予定。

平成30年度
予算額

担当課室

H30執行団体

地球環境局 地球温暖化対策事業室

7,500,000 一般社団法人環境共創イニシアテチブ○

地球環境局 地球温暖化対策事業室

1,000,000 一般社団法人低炭素社会創出促進協会○

地球環境局 地球温暖化対策事業室
自然環境局 国立公園課

5,000,000 一般社団法人静岡県環境資源協会
1,200,000 一般社団法人温室効果ガス審査協会

4

設備の高効率化改修支援事業

1,100,000

1,048,300

51,7004.7%○

地球環境局 地球温暖化対策事業室
環境再生・資源循環局 廃棄物規制課
自然環境局 温泉地保護利用推進室

5

水素を活用した自立・分散型エネルギーシス
テム構築事業

600,000

560,000

40,0006.7%○

地球環境局 地球温暖化対策事業室

1,000,000 一般財団法人栃木県環境技術協会

6

脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業

7,400,000

7,252,000

148,000

2.0%○

地球環境局 フロン対策室

6,400,000 一般財団法人日本冷媒・環境保全機構

7

CO2削減ポテンシャル診断推進事業

1,700,000

1,598,000

102,000

6.0%○

地球環境局 市場メカニズム室

1,700,000

8

先進対策の効率的実施による二酸化炭素排出量大幅削減設備補助事業

3,580,000

3,415,000

165,000

4.7%○

地球環境局 市場メカニズム室

3,580,000 一般社団法人温室効果ガス審査協会

9

地域における地球温暖化防止活動推進事業

250,000

237,500

12,5005.0%○

地球環境局 国民生活対策室

250,000 一般社団法人地球温暖化防止全国ネット

10

省エネ家電等マーケットモデル事業

930,000

856,668

73,3327.9%○

地球環境局 国民生活対策室

930,000 一般財団法人環境イノベーション情報機構

11

廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業(15,974,000)
5,950,000(15,695,450)
5,810,000(278,550)
140,000

2.4%

○

12

低炭素型廃棄物処理支援事業

1,900,000

1,816,667

83,333

4.4%○

環境再生・資源循環局 廃棄物規制課、廃棄物適正処
理推進課

1,900,000 公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団

13

省CO2型リサイクル等高度化設備導入促進事業

3,330,000

3,213,450

116,550

3.5%○

環境再生・資源循環局 リサイクル推進室

1,500,000 公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団

14

省エネ型浄化槽システム導入推進事業

2,000,000

1,840,000

160,000

8.0%○

環境再生・資源循環局 浄化槽推進室

1,000,000 一般社団法人全国浄化槽団体連合会

5,400,000 公益財団法人日本環境協会

3,270,000 一般財団法人環境イノベーション情報機構

・平成31年度新規・一部事業メニューは４カ年事業（H31～H34の国庫債務負担行為）
環境再生・資源循環局 廃棄物適正処理推進課
・上段かっこ書きは４カ年の総額、下段はH31年度単年度の金額（事務費のみH31年度分のみ記載）-

一般社団法人低炭素エネルギー技術事業組合-

15

再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進
事業

5,000,000

4,825,000

175,000

3.5%○

総合環境政策統括官G 環境計画課
地球環境局 地球温暖化対策事業室
水・大気環境局 地下水・地盤環境室
自然環境局 温泉地保護利用推進室

16

地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業

5,200,000

5,059,600

140,400

2.7%○

総合環境政策統括官G 環境計画課

17

地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する
自立・分散型エネルギー等導入推進事業

3,400,000

3,271,667

128,333

3.8%

○

18

公共施設等先進的CO2排出削減対策モデル
事業

2,600,000

2,530,000

70,0002.7%○

地球環境局 地球温暖化対策事業室×

平成31年度新規別途執行団体の公募を実施予定。

地球環境局 地球温暖化対策事業室
総合環境政策統括官G 環境計画課
環境再生・資源循環局 リサイクル推進室--

平成31年度新規別途執行団体の公募を実施予定。

地球環境局 地球温暖化対策事業室--19

脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業

20

民間事業者による分散型エネルギーシステム構築支援事業

2,100,000

2,005,000

95,000

4.6%

×

21

廃熱・湧水等の未利用資源の効率的活用による低炭素社会システム整備推進事業1,600,000

1,530,250

69,7504.4%○

6,000,000

4,835,000

215,000

3.6%

平成31年度新規

総合環境政策統括官G 環境計画課
地球環境局 地球温暖化対策事業室

地球環境局 地球温暖化対策事業室-

2,600,000 一般社団法人環境技術普及促進協会

1,700,000 一般社団法人低炭素社会創出促進協会

平成31年(2019)度予算額（案）H31(2019
事業費

H31（2019）
事務費

H31(2019)
事務費率

今回公募対象

備考

平成30年度
予算額

No

事業名

22

木材利用による業務用施設の断熱性能効果検証事業

1,100,000

1,049,550

50,4504.6%○

地球環境局 地球温暖化対策事業室

23

地方と連携した地球温暖化対策活動推進事
業

841,716

761,000

80,7169.6%○

地球環境局 国民生活対策室

24

公共交通機関の低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業

1,500,000

1,430,000

70,0004.7%○地球環境局 地球温暖化対策事業室
水・大気環境局 自動車環境対策課

1,200,000 一般社団法人低炭素社会創出促進協会

25

再エネ水素を活用した社会インフラの低炭素化促進事業

2,570,000

2,472,250

97,7503.9%○

水・大気環境局 自動車環境対策課

2,570,000 一般社団法人環境技術普及促進協会

26

電動化対応トラック・バス導入加速事業

1,000,000

950,000

50,000

5.0%

○

27

低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業

2,965,000

2,896,400

118,600

4.0%○

水・大気環境局 自動車環境対策課

2,965,000 一般財団法人環境優良車普及機構

28

物流分野におけるＣＯ２削減対策促進事業

1,045,000

992,750

52,2505.0%○

地球環境局 低炭素物流推進室

1,515,000 一般財団法人環境優良車普及機構

29

脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業

2,000,000

1,910,000

90,0004.5%○

平成31年度新規

環境再生・資源循環局 リサイクル推進室

30

グリーンボンドや地域の資金を活用した低炭素化事業推進モデル事業

475,000

446,500

28,500

6.0%

×

別途執行団体の公募を実施予定。

総合環境政策統括官G 環境経済課

680,000 一般社団法人グリーンファイナンス推進機構

31

地域低炭素投資促進ファンド事業

4,600,000

4,134,000

466,000

10.2%

×公募対象外事業

総合環境政策統括官G 環境経済課

4,800,000 一般社団法人グリーンファイナンス推進機構

32

環境金融の拡大に向けた利子補給事業（環境配慮型融資促進利子補給事業）

338,000

320,000

18,0005.4%○

総合環境政策統括官G 環境経済課

601,000 公益財団法人日本環境協会

33

環境金融の拡大に向けた利子補給事業（環境リスク調査融資促進利子補給事業）

821,000

791,000

30,0003.7%○

総合環境政策統括官G 環境経済課

972,000 一般社団法人環境パートナーシップ会議

34

ESG融資モデル利子補給事業

60,00054,000

6,000

10.0%

○

35

エコリース促進事業

1,900,000

1,830,000

70,0003.7%○

総合環境政策統括官G 環境経済課

36

中小事業者による排出量算定・排出量削減のための環境経営体制構築支援事業

70,00064,000

6,000

8.6%

○

総合環境政策統括官G 環境経済課

37

二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業(9,900,000)
3,300,000(9,405,000)
3,135,000(495,000)
165,000

5.0%○

・３カ年事業（H31～H33の国庫債務負担行為）
地球環境局 市場メカニズム室
・上段かっこ書きは３カ年の総額、下段はH31
年度単年度の金額

38

コ・イノベーションによる途上国向け低炭素技術創出・普及事業

2,000,000

1,930,000

70,0003.5%○

平成31年度新規39

我が国循環産業の戦略的国際展開による海外でのCO2削減支援事業

252,777

202,777

18,7777.5%○

平成31年度新規

平成31年度新規担当課室

水・大気環境局 自動車環境対策課

総合環境政策統括官G 環境経済課

地球環境局 地球温暖化対策事業室
環境再生・資源循環局 循環型社会推進室
環境再生・資源循環局 循環型社会推進室※本一覧表は、2019年度(平成31年度)当初予算（案）に計上されている間接補助金等を一覧表としてまとめているものです。今回の公募対象になるものは、公募対象欄に「○」の記載があるもののみとなります。

H30執行団体

2,000,000 公益財団法人北海道環境財団
841,716 一般財団法人環境イノベーション情報機構

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-

1,900,000

一般社団法人ESCO・エネルギーマネジメント推進協議会

70,000 一般財団法人持続性推進機構

2,300,000 公益財団法人地球環境センター-

202,777 公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団