３．地域活性化策としてのスポーツ・ツーリズムの可能性
岡本Ⅰ．はじめに純也て考えるが、これまでスポーツを手段として地域を活性化させるということを考えた場合、日本に観光庁は 2010 年５月に「スポーツツーリズムおいては国内参加者・国内観戦者を主たる対象と推進連絡会議」を立ち上げ、この分野の観光を振した経済的効果を期待する施策が中心テーマとな興していく方策についての議論を開始した。このっ てき た 。 現 在進 め ら れ よう と し てい る ス ポー

会議にはスポーツ関連団体･組織や旅行関連団体･ツ・ツーリズムによる地域活性化策の中では、国企業のほか､文部科学省などの関係省庁の代表者、内の参加者・観戦者だけでなく、国外からの参加この分野の研究者が参加し、｢スポーツツアー造成者・観戦者をも惹きつけること―すなわち、グロワーキングチーム｣｢チケッティング改善ワーキンーバルな「市場」―を考えなくてはならなくなり、グチーム｣｢国際化･国際交流推進ワーキングチー

外国人旅行者のまなざしでローカルなスポーツ・ム｣ ｢施設魅力化･まちづくりワーキングチーム｣シーンをとらえ直し、それに適合するようにカスの 4 つのワーキングチームが設置され、それぞれタマイズしていかなければならない。の視点から課題抽出を行い、解決方法を探るため

ここでは、国のスポーツ・ツーリズムの振興方の実証実験や調査事業が行われた。そして 2011

針が、今後、どのようにそれぞれの地域の活性化

年６月にはその結果を踏まえた『スポーツツーリ策に落とし込まれ、どのように各地域のスポーツズム推進基本方針―スポーツで旅を楽しむ国・ニを変容させていくのか、沖縄の事例を主に扱いなッポン―』がまとめられた。今後、この基本方針

がら考察していく。にしたがって、国、地方自治体、観光産業、スポーツ関連団体などが一丸となってスポーツ・ツーリズムの振興が図られていくことになる。

Ⅱ．地域活性化策としてのスポーツ・ツーリズム

昨年の本誌（29 号）の中で「日本のドメスティックなスポーツの場」が、「グローバルな市場に投「スポーツで旅を楽しむ国・ニッポン」というげ込まれることによって、観光資源として再構成サブタイトルが付された『スポーツツーリズム推されるようにな」り、「観光庁によるスポーツ・ツ進基本方針』（以下、『基本方針』と略）の冒頭、ーリズム振興策の検討開始は、わが国のスポーツこの分野の観光に期待されることとして以下のよの姿を変える、大きな一歩となるのかもしれない」

うなことが述べられている。と述べた 1 。これは、近代以降、スポーツの普及・発展は、国際的な競争構造を組織しつつローカル「 スポーツツーリズムは、日本の持つ自然の多（局域的）な場のスポーツ参加者、スポーツ観戦様性や環境を活用し、スポーツという新たなモ者を増大させることをミッションとして展開してチベーションを持った訪日外国人旅行者を取りきたが、「観光」という「域外者を域内に取り込む」込んでいくだけでなく、国内観光旅行におけることを原理とする「流れ」の中に位置づけられた需要の喚起と、旅行消費の拡大、雇用の創出に時、ローカルなスポーツの場面は変わらざるをえも寄与するものである。」

ないと考えたからである。ここでは「地域活性化策」としてのスポーツ・ツーリズムの振興についまた、スポーツ・ツーリズムを推進する「使命・61

目標」について、「 スポーツツーリズムによる『より豊かなニッポン観光の創造』である」とも記されている。要するに、「スポーツ」をテーマにすることで「新しい旅行の魅力を創り出し、日本の保有する多種多様な地域の観光資源を顕在化させ」、これまで以上の外国人旅行者を惹きつけたり、国内旅行の新たな需要を掘り起こしたりし、そのことによって経済活動を活発にすることができると見込まれているのである 2 。
2007 年に施行された「観光立国推進基本法」（『スポーツツーリズム推進基本方針』より）に基づき策定された「観光立国推進基本計画」（国の観光振興に関するマスタープラン）には、

そして、スポーツ・ツーリズムの振興は関連省観光立国の実現に向けた目標が掲げられている庁との連携により、①活力ある長寿社会づくり、が、スポーツ・ツーリズムはそれぞれに対して②若年層の旅行振興、③休暇に関する議論の活発も以下のように貢献すると『基本方針』には記化、④産業の振興、⑤国際交流の振興等にも貢献されている。

することが期待できると『基本方針』には記述されている。また、国と地方自治体が協同し、観光に関する企業（宿泊施設、観光施設、交通機関、「① 訪日外国人旅行者の増加
これまでの観光で顕在化していなかった日本の旅行会社、飲食店、商店街など）や観光団体（観魅力や奥深さをスポーツという新たなテーマで伝光協会など）、スポーツ団体（体協、各種目の連盟・えることにより、日本においてスポーツに触れる協会など）と連携することにより、「スポーツを活というストーリーを創造し、新たな日本の観光の用した観光まちづくり」の実現にも貢献すること

ブランド創出や訪日モチベーションの向上に結びが期待されている。

つけることが期待できる。
② 国際イベントの開催件数増加
オリンピックやワールドカップなどのメガイベントの招致・開催だけではなく、単一競技の国際大会や地方公共団体等が主催する中小規模のスポーツ交流イベント、さらに、国際オリンピック委員会や国際競技団体が主催するスポーツ関連の国際会議を積極的に開催することにより、国際イベントの開催件数増加が期待できる。
③ 国内観光旅行の宿泊数・消費額の増加
プロ野球やJリーグをはじめとした「観る」スポーツの観戦行動に新たな観光の魅力を加味するこ（『スポーツツーリズム推進基本方針』 より）とや、アクティブに地域の魅力を楽しむためのトレッキングやサイクリング、スポーツイベントへ

これまで、地域におけるスポーツ振興は、そのの参加など、「する」スポーツのコンテンツ開発

地域に住む市民のスポーツ参加人口の拡大を 主たにより、新たな旅行行動を喚起し、宿泊数の増加、る使命として促進されてきた。Jリーグのクラブ

旅行消費額の拡大が期待できる 3 。」

が志向する「総合型地域スポーツクラブ」は、ホ62

ームタウンの域外から訪れる者（アウェイのサポて失業率の高い沖縄県では（2011年７月現在の完ーターなど）の消費活動による経済的効果を期待

全失業率は7.3％）、スポーツ・ツーリズムにおけしつつ、域内のスポーツ振興を図るというモデルる雇用創出効果に期待は大きいのである。

であった。では、域外からの継続的なスポーツ参加者・スポーツ観戦者を受け入れるということを意義2：新たな専門性を持つ観光産業人材の創出前提とした場合、地域のスポーツはどのように変スポーツを目的に沖縄県を訪れる者の満足度を化していくのであろうか。

高めるためには、それぞれのスポーツ種目に 特化した知識をもった人材が必要である。たとえば、プロ野球のキャンプが多く行われる沖縄では、プⅢ．沖縄におけるスポーツ・ツーリズム振興

ロの要求に忚えられるだけのグラウンドキーパーが必要となる。スポーツ・ツーリズムにはこのよ「観光立県」を目指す沖縄県は、観光産業の振うな新たな専門性をもった人材を創出することが興に対する期待も大きく、スポーツ・ツーリズム期待できる。

への取り組みにも力を入れており、2011年４月には観光担当部署の組織改編を行い、「 スポーツ振興

意義3：スポーツが持つ周期性による集客効果、課」を含む「文化観光スポーツ部」を立ち上げて経済効果の実現

観光とスポーツの連携が取りやすい体制とした 4 。

周期的に行われるスポーツイベントにより、毎2010年、沖縄県は観光庁の支援を受け、『スポー年訪れるリピーターを増やすことが期待でき、まツ・ツーリズム推進事業（戦略構築等業務）』を実た、参加型のスポーツツーリストだけでなく「観施し2011年３月にその報告書（以下『報告書』と戦者」として来沖する観光客も見込まれ、雇用創記す）を公表している 5 。この事業においては、沖出効果を含む経済効果の増大が予測される。

縄県内の「スポーツ資源・環境調査」、「県指定モデル事業での実証実験」、「県外・国外先進事例調

意義4：国内のみならず、海外からの観光客の新査」などが行われ、現在の沖縄県の観光の課題にたな増加への貢献

対して、スポーツ・ツーリズムがどのように貢献

現在、冬季の温暖な気候を目当てに、プロ野球するかが検討されている。

をはじめ多くのトップレベルのスポーツチームが『報告書』によれば、沖縄県においてスポーツ・沖縄県の各地で合宿を行っている。その中には韓ツーリズムを振興するには、以下のような意義が国のプロ野球チームや中国のサッカーチームなどあるという 6 。の海外のチームも含まれる。同時期に多くのチームが合宿を行うことによって、現在ではシーズン

意義1：繁忙期と閑散期の格差の縮小と雇用効果前の交流戦などが頻繁に行われるようになり、この創出の交流戦を目当てに訪れる観光客も年々増加して現在の沖縄の観光は、繁忙期（観光客が多く訪いる。暖かな気候、日本チームとの交流戦などを問する時期：３月、８月）と閑散期（観光客が少アピールポイントとし、海外のチームのキャンプなくなる時期：６月、１月）の来訪者数の差が大を積極的に招致することにより、国内の観戦者だきく（15～20万人）、通年雇用をする労働力は閑けでなく国外の観戦目当ての観光客を増加させる

散期に合わせざるをえず、現状は観光の雇用創出ことが見込まれる。また、海外のチームの招致は、効果を十分に出し切れていない。閑散期にスポー

そのチームの国のメディアによって沖縄が紹介さツイベントを目当てに観光客が増加すれば、よりれることになり、観光地としての沖縄の魅力をア多くの通年雇用ができることになる。他県に比べピールする機会にもなる。
63

意義5：沖縄が形成しつつあるスポーツ先進県のⅣ．まとめにかえてイメージの定着・向上を通じた観光の展開「県内各地で実施されているマラソン大会、県さて、最後になるが、『平成 22 年度スポーツ・内の豊かな自然環境に囲まれた中を疾走するサイツーリズム推進事業報告書』から読み取れる「地クルスポーツ、世界の空手の発祥である沖縄空手、域活性化策」としてのスポーツ・ツーリズムの可世界を舞台に活躍しているプロゴルファーなど」

能性と課題についてみていきたい。の「資源」を活かした情報発信を、スポーツイベ

まず、沖縄県はスポーツ・ツーリズムを現在のントの開催とセットで展開することにより、「ス県が抱えている経済的な課題や基幹産業としてのポーツ先進県」のイメージを定着・向上させるこ

観光の課題を乗り越えるために重要な観光領域ととができ、「沖縄への新たな来訪のきっかけづくして位置づけ、今後、積極的に投資を行っていこり」に結びつけることが期待できる。

うとしている。すなわち、それは新規の観光客を呼び込み、何度も沖縄を訪れるリピーターを 作り以上のようなスポーツ・ツーリズムの意義を踏出し、そのことによって新たな雇用を創出し、県まえ、また、現在の沖縄県内の「スポーツ資源・内の経済活動を活発化させる起爆剤になると期待環境」調査、県認定イベントにおける実証実験、されているのである。そのような点で「地域活性県外・国外の先進事例などの調査結果も合わせて、化策」としてのスポーツ・ツーリズムは、今後、沖縄県は今後のスポーツ・ツーリズム振興の方針

沖縄においてはいっそう推進されていくことが予として「沖縄に適合したスポーツ・ツーリズムの想される。しかしながら、『報告書』に表れているあり方」を以下のように提案している。

「地域活性化策」はあくまでも「新しい分野の観光」による「経済的」活性化策としてのスポーツ・（１）既に一定規模で沖縄において展開されていツーリズム振興の方法であって、スポーツによるるスポーツを積極的に活用する「社会的効果」も含んだ「地域活性化策」として（２）沖縄におけるスポーツ･ツーリズムのさきがは検討されていないとの印象を免れない。

けである野球キャンプをモデルとした展開

国のスポーツ・ツーリズム振興の方針が決まっを図るて急遽行われた事業であるがゆえにそこまでの検（３）沖縄が発祥の地である「空手」を積極的に討を行う時間がなかったからであろうか、現在の活かす沖縄県民のスポーツ参加状況や従来のスポーツ振（４）沖縄のセールスポイントである豊かな自然興策との接続方法への言及はほとんどみられない。

資源を活かしたスポーツを展開する

そもそも居住エリアを離れてもスポーツに参加・（５）スポーツ・ツーリズムの実現に必要な施設

観戦しようとする者は特殊なニーズをもっている整備は積極的に行う（特にプロ選手となると要求水準が非常に高くな（６）本県のスポーツ・ツーリズムを支える人材る）。そのようなニーズと地元の一般スポーツ参加を戦略的に育成する者・観戦者の要求にはズレが生じる傾向があり、スポーツ・ツーリズムを振興するには受入地域のまた、これらの方針に従い、『報告書』には実施

スポーツ参加の状況に配慮し、調整を行うことがすべき施策の案が具体的に提案されているが 7 、よ必要となる。たとえばスポーツ合宿で沖縄を訪れり詳細な検討は今後行われることになるであろう。

た者が受入地域のスポーツ参加者と一緒の施設を使う場合には使用時間や使用条件などの調整を行わなければコンフリクトが生じてしまうことになる。したがって、両者の利用状況を考え、調整を64しなければならなくなる。

ここまで沖縄の事例でみてきたように、観光とまた、スポーツ・ツーリズムにかける投資コスいう文脈ではグローバルなツーリストの獲得競争

トもツーリストのニーズのみでなく、現在の市民が行われるがゆえに、どうしても外からの「まなのスポーツ参加状況との関係で算出するべきであざし」を優先しがちになる。そのような市場を志ろう。今回、沖縄県は J リーグクラブの合宿を招向したツーリズム振興では、受入地域の文化の担致するために、プロ選手の要求水準に合致するスい手としての住民とツーリストの軋轢が生じてしタジアムやトレーニング施設を整備する施策を提まう（沖縄でそのような問題が生じているという案している。しかし、1 年に一月ほどの合宿のたことでは決してない）。重要なのは、スポーツ・ツめに多くの投資をし、また高水準のピッチコンデーリズムの振興といった時に、必ず、ローカルなィションを維持するための莫大なランニングコス場のスポーツに変化がもたらされるという前提をトをかけても、地元市民の側にそれだけのニーズ忘れないことである。そうであるならば、最初かが無ければ非効率となる。
「 カネがかかるから止めら長期的なビジョンで、スポーツ・ツーリズム振よ」ということではなく、受入地域のスポーツ振興と地域のスポーツ振興を合わせた地域活性化策

興とスポーツ・ツーリズム振興をワンセットで考を考えていくべきであろう。スポーツ・ツーリズ

え、投資をするだけの教育的効果・医療費抑制効

ムの振興が叫ばれて間もない今、そのような長期果などの社会的メリットを考慮した上で投資コス的な構想を描くべきであると考える。

トを決定するべきなのである。
『報告書』においてはスポーツ・ツーリズムで振興していく種目を選定するためにターゲットとなる都道府県のスポーツ参加人口などの調査を行注っている。しかしながら、それらの種目を選定す1

岡本純也「『観光資源』としてのスポーツ」『一橋スポーツ研究』2010 年，36 ページ
2 昨年の本誌でも述べたとおり、ここでは急速に進む少子高齢化社会、人口減少化社会が想定されており、特に地方においてはこの傾向が都市部よりも急激に進行することが見込まれている。国は定住人口の減少分を交流人口で補い、現在の経済活動レベルを維持しようと考えている。観光による地域活性化にはそのような考え方が中核にある。
岡本同上論文参照。
3 観光庁『スポーツツーリズム推進基本方針』，2011 年
4 現在の「文化スポーツ観光部」は「観光政策課（観光・文化・スポーツの総合的連携、企画立案、統計分析、観光まちづくり）」「観光振興課（観光客誘致及び受入体制の強化）」「交流推進課（国内外のネットワーク構築と交流推進の強化）」「文化振興課（文化の振興、産業化の推進及び観光施策との連携）」「スポーツ振興課（スポーツの振興及びスポーツ・ツーリズムの推進）」からなる。観光を担当する部署の中に「文化振興」と「スポーツ振興」を所轄する課を置いているところに、文化・スポーツを観光資源として捉える沖縄県の姿勢が表れている。

るということは、地元のローカルなスポーツ・シーンをも変化させていくことになる。全国的にみても市民マラソンの成功事例としてとらえられる「NAHA マラソン」は、沖縄県のランナー人口をこの 30 年近い期間で格段に増加させた。また、今年で 23 回を数える「ホビーレーサーの甲子園」とも呼ばれる「ツール・ド・おきなわ」は、沖縄に競技としての、また、レジャーとしての自転車文化を根付かせてきた。さらに甲子園での沖縄球児の活躍をみると、プロ野球キャンプにおいて幼少の頃よりプロのプレーに接することの効果について考えざるをえない。スポーツ・ツーリズムとは、そのようなスポーツを通した社会的な活性化をも期待できる領域である。
今回の『報告書』はスポーツ・ツーリズムの「ツーリズム」の側面からの地域活性化策に重きをおいたものとなっているが、今後、「スポーツ」の側面から、また、社会的活性化の側面からスポーツ・ツーリズム振興策が検討されることを期待する。
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沖縄県『平成 22 年度スポーツ・ツーリズム推進事業（戦略構築等業務）報告書』，2011 年
6 同上報告書，57 ページ
7 同上報告書，58-59 ページ
以下に「沖縄に適合したスポーツ・ツーリズムを実現するために必要な施策」を記す。
＜競技の種類に関わらず必要な施策（案）＞①スポーツ専門のビューロー機能の充実
施策が必要な理由：現在は野球が中心となっている誘致・受け入れ等業務を発展的に拡大し、スポーツ全般をターゲットとする。
②スポーツイベント情報発信機能の強化
施策が必要な理由：県内で実施されるスポーツイベン卜のカレンダーを作成し、沖縄コンベンションビューロー等のWEBサイトを通じて情報発信を行う。
③トレーニング施設整備施策が必要な理由：スポーツ選手にとって重要な、基礎体力の向上を図るために必要。
④施設に近接した宿泊施設整備
施策が必要な理由：周辺の喧騒から一線を画し、練習に打ち込むためには、練習環境が 整った場所に近接して、合宿施設 が整っていることが望ましい。
⑤スポーツ・ツーリズムに関わる人材の育成機関
整備
施策が必要な理由：県内の産業人材育成、経済波
及効果の享受⑥スポーツ・ボランティア組織の運営支援制度の創設
施策が必要な理由：各競技の運営を支える人材の育成・確保＜競技の特性から必要な施策(案)＞① サッカー合宿用ピッチの整備施策が必要な理由：現在の県内のサッカー場の整備水準（夏芝が中心で1～2月のキャンプ時には部分的に枯れてしまっている）では、キャンプ施設としては不適② Jリーグ基準を満たすサッカースタジアム備施策が必要な理由：現在JFL のFC 琉球がJ昇格する際の必須施設③ ビーチ競技場の整備施策が必要な理由：ビーチスポーツ種目（サッカー、バレーボール等）の国際大会開催④ 国際陸連（IAAF）公認マラソンコースの整備
施策が必要な理由：現状の県内マラソンコースは国際陸連（IAAF）公認コ－スではないため、世界記録として認定を受けることはできない。
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