vol. 11

主要経済指標の動きから見る
コロナショック後の1年

1

はじめに2020年1月にわが国初の新型コロナウイルス感染者が確認されてから1年超経過した。
2月に公 表された2 0 2 0 年の実 質降の実体経済は総崩れだったのか。

2年後の時点でもショック前の9割程地域の主要経済指標の動きを、リー度であったことと比べると、回復の速

マン・ショック以降と比較することを通（図表1）。
さが顕著である
その要因の一つとして、輸出の急して見てみたい。

2

主要経済指標の動き

イルス感染者が最初に確認された中
国経済は、厳しいロックダウン（都市GDP成長率は前年比−4.8％と、リーコロナショック以降の経済の状況を封鎖）による感染拡大の早期封じ込

マン・ショックの影響で大きく落ち込ん

見るにあたり、ここでは、生産、輸出、個めに成功し、2020年の経済成長率はだ−5.7%（2009年）に次いで大幅な人消費、雇用に着目する。
なお、東海

主 要 国で唯 一プラスとなった。
また、落ち込みとなった。実体経済とは対地域の個人消費全般をリーマン・ショッ

アメリカ経済は、リーマン・ショック時の照的に、株式市場は絶好調だ。
日経

ク時と比較するのに相応しい指標が経験を生かし、大規模な金融・財政平均株価は春先に大幅下落したもの見当たらないため、個人消費について政 策が迅 速に講じられたことにより、のその後は上昇が続き、2021年2月は、全国の動きを見ることとする。

（注1）には30年6ヵ月ぶりに3万円台を回復

コロナショック前の水準を急速に回復した。主要輸出先である中国、アメリした。
こうした状 況に対し、「実体経

鉱 工 業の生 産 活 動を表す東 海 3

カの景気回復により輸出は急回復し済と株 式 市 場の乖 離 」、
「 実 感を伴県の鉱工業生産指数の動きを見ると、（図表2）。
また、リーマン・ショック時たわない株高」
といったコメントや感想

コロナショックから5ヵ月後に底をつけの教訓が生かされた側面もある。
リーが多い。

た後に急回復し、危機発生から10ヵ

マン・ショック時は、生産停止に時間

新型コロナウイルス感染症拡大と月後にはコロナショック前の水準を取がかかり、在庫の積み上がりが大きいう危機（以下、「コロナショック」）以り戻している。
リーマン・ショック時は、かった。今回は、生産停止が早く、在図表1

東海３県の鉱工業生産指数（季節調整値）
コロナショック（2019年12月=100）

図表2

リーマン・ショック（2008年9月=100）

名古屋税関の輸出（原数値）
コロナショック（2019年12月=100）

110

120

100

100

9080

8060

70

4060

2050

0

0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27（ショック発生月からの月数）
出所：中部経済産業局（＊）東海3県：岐阜県、愛知県、三重県

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速な回復が考えられる。新型コロナウ

リーマン・ショック（2008年9月=100）

0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27（ショック発生月からの月数）

出所：税関ホームページ（https://www.customs.go.jp/）

庫の積み上がりが少なかったことも、1−3月期は再び下降することが濃厚

ン・ショックの影響で同じようにマイナ生産の早期回復につながった。

だ。個人消費の本格的な回復にはまス成長になった2009年は−0.08％（注2）

だまだ時間がかかる見通しである。

であったことと比較しても、コロナショッダメージが大きいのは個人消費だ。

クの経済への影響が甚大であること

2020年4月7日に7都府県に対し発令

雇用は、なんとか持ちこたえている。

は間違いない。

された緊急事態宣言は、4月16日には東海4県の完全失業率は、リーマン・ただ、経済全体としては記録的な全国に拡大され、最終的に5月25日にショック時には3.0％（2008年7−9月落ち込みを示すなかでも、目を転じれ解除された。
この間経済活動が大幅期）から4.9％（2009年7−9月期）へと、ば、コロナショック後の生産や輸出のに制限された影響で、2020年4−6月1年で2％程度上昇した。
これに対し、急回復のように、別の姿が見えるとこ

期の個人消費は、コロナ前（2019年

今のところ失業率は2％台にとどまっろもあるのではないか。実感を伴わな10−12月期）から約9%落ち込んだ。ており、上昇幅は1％を下回っているいといった一言で片づけるだけでな

リーマン・ショック時の落ち込み幅が（ 図 表 4 ）。
しかし、今 後は注 意が必く、視点を変えてコロナショック下での2%程度であったことと比較すると影要である。新型コロナウイルス感染症

様々な変化を見ることが、次のチャン響の深さがわかる。
また、
リーマン・にかかる雇用調整助成金の支給決スをつかむために必要と考える。

ショック時は底をつけた後は回復が続定 額は既に2 兆 9 , 6 7 9 億円（ 3月5日

き、底をつけた3四半期後にはショック時点累計額）に及び、リーマン・ショッ（図表3）。一方、今前を上回っているク時（2009年度）の4倍を超えている。

回のコロナショックでは、特別定額給

こうした財政措置は4月末まで延長さ付金、Go Toキャンペーンなどのテコれたが、それ以降が懸念される。

入れ策が講じられているが、ショック

3前を回復できていない。2021年に入り、東京都、愛知県、岐阜県など11都府県に対し緊急事態宣言が再度発令

め、季節調整値の公表がない輸出以外は季節調整値で比較した。個人消費は、百貨店とスーパーなど業態間での差がおわりに内総生産）の個人消費の数値で比較した。
（注2）過去長期間遡る統計の公表は年2回のため、2009年の成長率は2020年10月の国際通貨基金（IMF）の世界経済見通し（2021年1月）では、2020年世人消費は再び悪化しており、2021年界経済成長率は−3.5％である。
リーマ

全国の個人消費（季節調整値）
コロナショック（2019年10-12月期=100）12月、リーマン・ショックの起点は2008年9月とした。経済指標には季節性があるた

大きく、消費全体をみるために、GDP（国されたことから、回復基調にあった個

図表3（注1）今回のコロナショックの起点は2019年

図表4

リーマン・ショック（2008年7-9月期=100）

105（%）
6報告値。

（2021.3. 8）
OKB総研調査部

纐纈 光元

東海４県の完全失業率（季節調整値）
コロナショック

リーマン・ショック

5100
495

3290
185

08/ 7-9 08/10-12 09/1-3
19/10-12
20/1-3 20/4-6

09/4-6 09/7-9 09/10-12 10/1-3
20/7-9 20/10-12

出所：内閣府「国民経済計算（GDP統計）」

10/4-6

10/7-9 10/10-12

（月期）

0

08/ 7-9 08/10-12 09/1-3
19/10-12
20/1-3 20/4-609/4-6 09/7-9 09/10-12 10/1-3
20/7-9 20/10-12

出所：総務省「労働力調査」（＊）東海4県：岐阜県、愛知県、三重県、静岡県

10/4-6

10/7-9 10/10-12（月期）

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