島根大学ビジョン２０２１

令和5年6月27日【ビジョン】【目標】【戦略】
国立大学法人の長が当該法人のミッションを踏まえて ミッションを踏まえて法人の長が描くビジョンを実現するため、具体 目標を達成するために推進すべき計画・方策
描く、国立大学法人の中長期的な方向性や目指す姿 的に達成を目指す水準

１． 全学的な教学マネジメント体制を整備して、組織的で質の高い教育課
程を全学、各学部・研究科、個別授業の各レベルで点検・改善しながら展開

教育ビジョンする。

【令和5年度実行計画】
ビジョン、目標、戦略を実現するための事業年度毎の計画
第4期中期計画に係る実行計画は、中期計画の評価指標番号を括弧書き【 】で示す①「令和5年度 自己点検・評価実施要領」を策定し、教育課程の点検・改善を行う。
②全学及び各学位課程の教育改善過程に学生を参加させる仕組（仮称：学生教育委員会）を整備する。【⑥-1-②】

専門分野を基盤とする知、広く世界と未来を俯瞰する視野や感性、そして社会のニーズに応えるス

２． 教学IRの推進により教育・学修成果の可視化を進め、IRデータの分析①学修者主体の教育に向けた教育改善の状況を的確に反映・可視化するため、授業評価アンケートの仕組みを抜本的に見直し、改善案を策定する。【⑥-1-①】

キルとデザイン力をもって、自ら主体的に考え、結果を活用することによって学生の主体的学修や教員の指導力改善を支援す ②大学院生のトランスファラブルスキルを可視化するシステムを導入する（令和6年度より稼働）。

行動することにより新たな価値を創造し、持続可る。

③授業改善・学生指導に係る全学FD研修計画を策定し、令和5年度後期より実施する。

能で多様性に富んだ知識集約型社会を牽引する人材を育成する。

３．SDGsの観点からカリキュラムを見直すと共に、授業科目とSDGsとの１．
【地域の総合大学として、その特性を活かした質の高い大学

関連付けを明確化しシラバスに記載するなど、授業内容のSDGsへの関連について学生の理解を深めると共に、SDGsに対する意識を向上させる。

①令和6年度開始の全学基礎教育においてユニバーサル科目群の必修科目として「SDGs入門」を位置付けるよう規程等を整備する。【⑥-2-①、独自-1-①】②専門教育において、各学部にSDGs関連科目となる学部共通科目・オムニバス科目を令和5年度に設計し、令和6年度よりカリキュラムに加える。【独自-1-①】③学内におけるSDGsに対する意識を向上させるため、SDGsに関する学生・教職員意識調査を実施し、無回答者を昨年度より減少させる（令和4年度無回答者：
学生70.9％、教職員67.4％）。

教育を提供する】
幅広い学問領域をもつ地域の総合大学として、その知的資源を最大限活用した多様で質の高い教育を保証すると共に、各学部・研究科の「ここにしかない学び」（独自性のある教育プログラム）を提供する。

４. 全学共通教育において、幅広い学問領域をもつ総合大学としての特質を活かした学際的・国際的な教育内容を充実させ、学生の知的好奇心・社会的行動力の活性化を図ると共に、数理・データサイエンス、批判的思考力、デザイン力、アントレプレナーシップなど現代社会の求める新たなリテラシー①令和6年度開始の全学基礎教育に「島大STEAM科目群」、「ユニバーサル科目群」、「地域創生科目群」、「教養育成科目群」を置くよう規程等を整備する。
【①-2-①，⑥-2-①②，独自-1-①②】

を全学生が身につけられるよう全学的にSTEAM教育を推進する。

５．各学部・研究科において、それぞれの特色や強みを見える化すると共に、意欲ある学生を惹き付ける「ここにしかない学び」（独自性のある教育プログラム）を構築し、学生の知的探究心・社会的実践力の向上を図る。

６．学部教育と大学院課程教育の接続を強めることにより、学部学生の大学院への進学意欲を高めると共に、大学院課程を見据えた学士課程教育を展開する。

①全学DP・CP・AP（案）の枠組みに沿って、各学部の特色や強みを反映させた教育目標及び3ポリシーを再構築・公表するとともに、令和6年度入学者から適用できるよう規程等を整備する。【①-2-①、⑤-1-①②、⑥-1-①】①大学院進学動向の分析結果（内部進学者数など数値目標の設定やその達成度を含む ）を教学会議において報告するとともに、大学院進学を促すカリキュラム上の工夫・改善等について併せて報告する。

１．総合型選抜「へるん入試」を中心とした特別選抜の方法を改訂すると共に、当該入試による入学定員を拡充する。また入学者の「学びのタネ」の発 ①特別選抜の改訂についてさらに具体化し、令和7年度入試の概要を7月、12月に公表する。【⑤-1-①②、⑤-2-①②】
芽・成長を促し、開花・結実へと向かうよう支援する柔軟な教育システムを ②「私の“学びのタネ”は、今」をテーマに、へるん入試1〜3期生までの集い（スプラウトルーム拡大版）を開催する。
構築する。

２．島根県教育委員会と連携し、大学進学を志す高校生を増加させるため高 ①地元大学への進学を中心に、大学進学への意欲を高めるため、島根県教育委員会と連携し「探究フェスタ」を開催する。特に理系学部への進学者増加を図るた大接続事業を推進すると共に、地元大学での学びに高い意欲をもち、多様な め、島根県教育委員会と連携し、高校１年生を対象とした「理系進学セミナー」を開催する。
「学びのタネ」を有する島根県出身の入学者を増加させる。

②へるん入試による県内からの入学者数の目標を85人とする（令和3年度60人、令和4年度67人、令和5年度81人）。

２．
【学びに向かう学生の個性や特性が活かせる多彩で柔軟な教 ３．自己の特質を活かそうとする学生の意欲的な学びを支援するため、主専育を提供する】攻（分野）・副専攻（分野）によるクロス教育、学部の壁を超えた副専攻プ

多様な学問的興味関心・文化・価値観、多彩な特技・特性な ログラム、オンライン授業等の活用によるダブルメジャー、メジャー・マイ
ど、さまざまな個性が集う学びの場となるよう、教育DX（デ ナープログラムなど、幅広い選択肢を持った柔軟な教育システムを構築す①令和6年度入学者より新たに5種類の教育プログラム（10単位、20単位、30単位）からなる「島大クロス教育」を開始するため、規程等を整備する。【④-2-①②】

ジタルトランスフォーメーション）の推進も含め多彩で柔軟 る。
な教育システムを提供する。
４．学びの多様性を高めるため教育DXを推進し、国内外の大学・高等専門①令和6年度に開始予定の新たな全学基礎教育及び専門教育の中で教育DXを推進するため、関連するFD研修を2回実施する（教育ビジョン目標1-戦略2-実行計画

学校と連携して、リモート教育を活用した単位互換等の連携プログラムを開 ③に含める）。
発・実施する。

②リモート教育を活用した連携プログラムの導入候補を選定し、必要な連携協定等を結んで実施準備体制を整える。【⑥-2-②】

５．バーチャル・キャンパスとして「もう一つの島根大学」を立ち上げ、定評や特色のある「名物講義」、英語による講座、リカレント教育に活用でき ①令和4年度に策定したバーチャル・キャンパス（もう一つの島根大学）案を教育改善小委員会に提示し、令和7年度にスタートできるよう同小委員会にWGを設る講座等の各種講座を制作してホームページ上で公開し、学生だけではなく け具体的な検討を開始する。
地域のステークホルダーにも質の高い大学教育を提供する。
1

【ビジョン】【目標】【戦略】
国立大学法人の長が当該法人のミッションを踏まえて ミッションを踏まえて法人の長が描くビジョンを実現するため、具体 目標を達成するために推進すべき計画・方策
描く、国立大学法人の中長期的な方向性や目指す姿 的に達成を目指す水準

１．これからの時代の要請に応えられる高度な学術的専門性を身につけ、国内外の産業界の需要に応えられる高度専門職業人を育成するため、大学院のカリキュラムを学位プログラムの視点から点検・再構築する。

【令和5年度実行計画】
ビジョン、目標、戦略を実現するための事業年度毎の計画
第4期中期計画に係る実行計画は、中期計画の評価指標番号を括弧書き【 】で示す

①各研究科において三つの方針の再検討を実施し、再構築に向けた計画（ロードマップ）を作成する。【⑦-１-①】②「島根大学教学マネジメント方針」に基づき、全研究科で教学マネジメント体制が構築されていることが明文化されている。【⑦-1-②】

２．地域社会の発展に資する実践的能力を備えた高度専門職業人を育成し、 ①人間社会科学研究科（臨床心理学専攻を除く）及び自然科学研究科における当該戦略に記載された授業科目の履修者目標値（令和3年度実績の1.5倍以上）を再
学生のキャリアパスの多様化を図るため、産業界との共同授業、実務家教員 度確認し、到達状況（履修者数）を教学会議において報告する。【⑦-2-①】
による授業、PBL型の授業、多様なインターシップ体験などを充実させ、大 ②人間社会科学研究科（臨床心理学専攻を除く）及び自然科学研究科は、修士論文等のテーマに係る研究成果発表会等の状況及び地域との連携教育の課題と成果
３.

学院での学びの社会実装化を一層推進する。

について、教学会議において報告する。【⑦-2-②】【未来社会を先導する知のプロフェッショナルを育成する体系的な大学院教育を提供する】
高度な教育・研究を通じて、Society 5.0を実現し、知識集約型社会を先導する研究者、高度専門職業人や高度で知的な素養のある人材を育成するため、3つのポリシーに基づく高度で体系的な学びを提供する。

①国際学会への参加や研究発表、並びに海外留学・研修の機会(オンラインによる参加を含む）を計画し、全大学院生の20％に海外体験をさせる。【⑫-1-①】
３．国際性を涵養するため、海外留学・研修、国際会議における研究発表や ②医学系研究科は寧夏医科大学と、自然科学研究科は東北師範大学とのダブルディグリープログラムにおいて令和6年度履修する留学生を確保するとともに、自然
ダブルディグリー等の多様なプログラムを提供する。

科学研究科については、令和5年度前期にナレスワン大学(タイ）、キングモンクット工科大学トンブリ校（タイ）とのダブルディグリープログラムを新規に設置し、7名の履修者を確保する。【⑫-1-②】

４．オンラインによる遠隔授業等も活用し、実践的な履修証明プログラムに ①既存の履修証明プログラムの履修者数を増やすとともに、各研究科において社会人を対象とした実践的な履修プログラム（オンデマンド）案を新たに作成すよる高度専門職業人材に対応するリカレント教育を展開する。

る。

①「外国語教育のグランドデザイン」において語学力・国際力の強化・改善を示す目標値を設定した上で、新たな全学基礎教育（ユニバーサル科目群）を構築
１．共通教育及び専門教育を通じて外国語教育を強化すると共に、英語によ し、係る規程等を整備する。
る授業科目の増加、英語による日常的コミュニケーション環境の整備、外国 ②松江キャンパスに5か所の日常的な留学生との交流スペース（グローバル・コモンズ）を設け、学内環境のグローバル化を推進する。
人教員の増加など、学内教育環境のグローバル化を推進する。

③令和4年度末35名を踏まえ、全学の外国人教員の割合（5.2％）を下回る学部は、令和8年度までの目標値を設定し、全学として令和5年度末までに40名の外国人教員を配置する。

①オックスフォード大学教員による遠隔授業を5科目開講する。
②外国語教育センターは、継続的に、北京大学教員と連携したオンライン授業（2科目）やコスタリカ及び台湾の大学と連携した独自のCOIL授業を実施し、各授業10名以上の受講生を確保する。【⑫-1-①】③国際センターは、全学の海外研修プログラムをSDGsや英語高度化プログラム等、目的別・派遣国別に整理し、各学部及び国際センターは計10件以上の海外研

４．
【国際感覚とコミュニケーションスキルを育成するグローバ ２．教育DXの推進による海外大学との遠隔授業の受講、オンラインカフェ
ル教育を提供する】

やCOIL等による協定校とのバーチャルな学生交流等と併せ、留学生と日本

コロナ禍を経た新たな国際交流の在り方を踏まえ、教育DXの 人学生の直接的な交流機会の拡充にも努め、海外留学・研修の意識を高め、推進と共に学内のグローバル化を促し、国際色豊かなキャン 海外に派遣する学生を増加させる。
パスを構築する。

修(オンライン海外研修を含む）を実施する。また、その他の協定校への海外派遣や国際学会における発表等の増加と併せ、439名（全学生の7.5％）の日本人学生
を海外に派遣する。【⑫-1-①】④国際センターは、外国語教育センター、各学部・研究科と連携して留学ウィーク及びグローバル月間を開催し、授業の一部とタイアップできるイベント等を立案して令和4年度実績を上回る学生（2,000名以上)を参加させる【⑫-1-①】⑤国際センター、外国語教育センター及び関係学部は、令和5年度からスタートした帝京大学の研修プログラムを軌道に乗せるとともに、令和5年度前期中に欧米を中心とした短期(交換）留学生用学習プログラムを策定し、学部留学生134名、大学院留学生127名を受け入れる。【⑫-1-②】⑥「未来を創造する若者の留学促進イニシアティブ（第二次提言）」を踏まえ、グローバル化推進本部は、（１）コロナ後の留学生派遣・受入れ、（２）留学生の卒業後の活躍に向けた環境整備、（３）教育の国際化の推進の3項目について、同提言の2033年目標と照らして本学に即した具体的方策を整理し、第4期中期目
標期間中に達成する国際戦略を策定する。

３．海外の協定大学との遠隔授業を活用し、学士課程、大学院課程におけるダブルディグリープログラム、または、ジョイントディグリープログラムを新たに設置する。

①自然科学研究科は、令和5年度中にナレスワン大学(タイ）並びにキングモンクット工科大学トンブリ校（タイ）とのダブルディグリープログラムを新規に設置し、令和6年度に学生募集を開始する。また、人間社会科学研究科は、今後3年以内に設置可能なダブルディグリープログラムを計画する。【⑫-1-③】

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【ビジョン】【目標】【戦略】
国立大学法人の長が当該法人のミッションを踏まえて ミッションを踏まえて法人の長が描くビジョンを実現するため、具体 目標を達成するために推進すべき計画・方策
描く、国立大学法人の中長期的な方向性や目指す姿 的に達成を目指す水準【令和5年度実行計画】
ビジョン、目標、戦略を実現するための事業年度毎の計画
第4期中期計画に係る実行計画は、中期計画の評価指標番号を括弧書き【 】で示す

１．教員の業務の見直しやサバティカル制度を活用するなど研究時間の確保 ①研究専念教員（仮称）制度を設定する。
に努めると共に、外部資金及び科学研究費補助金の獲得に対する給与へのイ ②バイアウト制度等を導入する。【⑭-1-①】
ンセンティブの付与等、教員の研究環境を改善する。

研究ビジョン

③研究時間の確保や教員の研究環境改善の結果、教員あたり査読付き論文数を1.05編とする。【⑭-1-①】

多様な基盤的・先進的研究や地域特性を活かした特色ある研究を推進すると共に、突出した世界①オープンイノベーション推進本部は学部・研究科と連携して、若手・女性・外国人教員が採用された際に、新規採用教員の研究環境を整備するため、次の支援

トップレベルの研究領域の創出とその国際的研究を行う。

拠点を形成する。また、卓越した研究力を基盤に・スタートアップ支援経費を配分する。（医学部・病院、材料エネルギー学部を除く）

産学官金連携による研究を強化することによりイノベーションを創出し、社会変革の原動力とな

２．研究者を個々に孤立させないための研究体制の改善や研究費の配分等、る。

若手・女性・外国人教員に対する研究支援を充実する。

・本学の研究支援体制と制度について情報をまとめて、新規採用教員着任時に周知する。
・若手教員に対して研究力向上に向けたFD研修を実施する。
②全教員の10年間の研究活動実績（論文、外部資金）の経時変化を調査して、研究活動強化の要因を分析し、方策を検討する。
③オープンイノベーション推進本部は②の方策について学部・研究科と連携して、若手・女性教員に対して科研費獲得支援（アドバイザー配置による支援と調書
ブラッシュアップ支援、あわせて40件）、財団などの研究助成情報の提供・フォローアップ・申請書添削などの支援（40件）を行う。【⑭-1-③】④上記取り組みの成果として、令和6年度の科研費（若手、女性、外国人）の新規採択目標額6,000万円を達成する。

①各部局はオープンイノベーション推進本部と連携し、学部が組織的に推進する研究分野・課題、それを基に大型外部資金獲得を目指す計画を6月末までに作成
３．シンクタンク機能を持ったオープンイノベーション推進本部の設置により、研究IRを強化し、教員個々の研究を含め大学としての研究活動の状況を
1.
【大学における活動基盤として研究力を高める】
学問的興味・関心に基づいた多様な研究と研究環境の整備を可視化した上で、メリハリを付けた研究基盤経費の配分方法を検討・実施すると共に、URA等の支援を拡充して科学研究費補助金の採択件数、採択額の増加を図る。

推進し、教員個々の研究力を高め、大学の強み、特色を活かし、計画に対するロードマップを策定・実行する。令和5年度目標：大型の科研費や政府系外部資金を2件以上申請。
②オープンイノベーション推進本部は年度毎に実施した「論文業績に基づく研究費配分」（令和3年度、令和４年度実施）の研究活動の状況変化との関係解析の継続と、若手を対象とした教員の10年間の研究活動実績（論文、外部資金）の経時変化を調査して、研究活動強化の要因を分析し、研究力強化・外部資金獲得強化に繋がる予算配分方法について立案する。【⑭-1-③】③オープンイノベーション推進本部は、科研費を含め競争的研究費獲得に関する説明会を、全学向け・文系理系向けなど部局と連携して9月までに5回以上実施
し、研究費獲得支援制度の周知と活用を促進して競争的研究費の申請率および採択率を向上させて獲得額を増加させる。令和6年度目標：科研費採択件数385件、獲得額総額620百万円、一人当たり獲得額847千円。【⑭-1-③】

した研究領域を発展・創出するなど、知の拠点として活動基盤を強化する。

４．研究IRを活用して本学の強みとなる融合研究領域を創出・発展し、プロ
ジェクトセンターを再構築すると共に、プロジェクト毎に大型の競争的資金の獲得を図る。

５．全学における重点研究の選定において、SDGs実現の観点から研究テー
マを選定するなど、SDGs実現を目指した研究を全学的に推進する。

①オープンイノベーション推進本部は、「競争的研究費支援アドバイザー制度」（年間を通じた支援）を活用して、科研費以外の外部資金について機関単位、個
人単位でe-Radにより申請する研究者に対する申請支援を行う。令和5年度目標：3件3,000万円採択。

①戦略的機能強化推進経費のSDGs・カーボンニュートラル推進枠の研究テーマのうち、令和4年度からの継続分3件に研究費を配分して支援する【独自-2-①②】②インパクトランキングの必須評価項目であるSDG17「目標達成のためのパートナーシップ」に関する研究を強化し、低所得国または下位・中所得国の大学に所属する研究者が一人以上共著者である国際共著論文数を、令和4年度実績60報の20％増である72報生産する。

①RECの投与を行う医師主導治験「低ホスファターゼ症小児患者を対象とした高純度間葉系幹細胞（REC-01）移植の安全性及び有効性を検討する臨床第Ⅰ/Ⅱa
６．医学部附属病院再生医療センターが有する細胞製造及び調整室を活用

相試験（FIH試験）」、北海道大学との共同実施の治験「高純度同種間葉系幹細胞（REC）と硬化性ゲルを用いた腰部脊柱管狭窄症に対する無作為化パイロットし、本学初の医師主導治験を目指す等、臨床研究の推進を図る。

試験」の件数（それぞれ2件、5件）を増やすとともに、RECを用いた新たな治験に向けて取り組み（2件）を行う。
②RECによるミトコンドリア病への有効性を明らかにする。

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【ビジョン】【目標】【戦略】
国立大学法人の長が当該法人のミッションを踏まえて ミッションを踏まえて法人の長が描くビジョンを実現するため、具体 目標を達成するために推進すべき計画・方策
描く、国立大学法人の中長期的な方向性や目指す姿 的に達成を目指す水準【令和5年度実行計画】
ビジョン、目標、戦略を実現するための事業年度毎の計画
第4期中期計画に係る実行計画は、中期計画の評価指標番号を括弧書き【 】で示す

①NEXTA専任・兼任教員の材料科学（総合）分野におけるQ1論文を19編、総論文数62編を創出する。【⑭-1-②】
１．内閣府地方大学・地方創生交付金事業「先端金属素材グローバル拠点の ②「NEXTA国プロ獲得戦略会議」にて検討した国プロなど大型競争的資金獲得のための戦略に基づき、ロードマップを基にプロジェクトマネージャー及びURAの創出~Next Generation TATARA Project〜」を着実に進捗させると共に、 採用により体制を構築し、 プロジェクト推進室を中心とした情報収集、連携支援を強化して採択に繋げる。
自走期間に向けて研究・財務基盤を強化する。

③NEXTAプロジェクト推進室を中心に、金属関連企業への研究営業活動を強化し、企業との共同研究件数8件、NEXTA専任・兼任教員による外部資金獲得額140
百万円を達成する。【①-1-①】

２．エスチュアリー研究センターを核として実施している宍道湖・中海を含2．

む斐伊川水系沿岸域を対象とした水域環境研究を本学の基幹研究として重点【世界で尖る研究を推進する】

支援することにより研究力を高め、国内外から多くの訪問研究者や大型競争①エスチュアリー研究センターでは、外部資金獲得額55,000千円、国際共著論文85編、Top10%論文（直近10年間）16編、論文数や被引用件数で上位となる国内の7大学（東京大学、京都大学、北海道大学、東北大学、九州大学、広島大学、島根大学）において2位以内を達成する。【⑭-2-①②③】②エスチュアリー研究センターでは、国際戦略ロードマップに従い、対面式あるいはハイブリッドの国際集会を1回以上開催し、また海外からのポスドク及び研究
本学の特色と強みである特定領域における世界トップレベル 的資金を獲得することができるエスチュアリー研究分野のグローバル研究拠 員の訪問研究者数5名以上を達成する。またユネスコのIGCPにエスチュアリープロジェクトの申請を行う。
の研究を基幹研究として強力に推進し、グローバルな研究拠 点を形成する。
点を形成する。

①NEXTA専任・兼任教員は、海外からのポスドク及び研究員の訪問研究者招聘（5名以上）やWebを活用した国際共同研究を推進し、海外大学との共著論文を10編刊行する。
３．材料工学及び水域環境分野において、国内外からポスドク、短期・長期研究員を招聘し研究の活性化を図ると共に、その成果を国際会議やワークショップを開催することにより発信するなど、国際的研究拠点として世界からの認知を得る。

②NEXTAでは、若手教員の論文作成を関係教員・推進室が支援し、論文数を増やす（論文数：令和4年度0編、令和5年度目標数3編）。
③NEXTAでは、兼任教員の材料科学分野における論文作成を、目標値設定・進捗管理および兼任教員増加により倍増させる（論文数：令和4年度8編、令和5年度
目標数16編）。
⓸エスチュアリー研究センターでは、海外からのポスドク及び研究員の訪問研究者数5名以上を達成する。
⑤エスチュアリー研究センターでは、Web of Scienceでのセンターの所属が明記された論文において、10編のQ1論文を刊行する。【⑭-1-②】⑥NEXTAでは、対面式あるいはハイブリッドの国際集会・会議を2回以上開催する。
⑦エスチュアリー研究センターでは、オンラインを含めた国際集会・会議を1回開催する。令和6年秋に松江で開催される国際集会の準備委員会を立ち上げる。

１．オープンイノベーション推進本部の設置により産学官金連携に関する①オープンイノベーション推進本部は、「知的財産や社会実装を意識した研究テーマの設定を促すための知財FD動画」を作成する。

URA機能を強化し、地域未来協創本部と共同で多様な企業のニーズを調②オープンイノベーション推進本部は、テクノロジー・プル型の研究を推進するために実行計画①で作成した動画の活用と教員訪問時に助言を行う。【㉓-1-①】

査、発掘、把握して本学におけるシーズとのマッチングを図ると共に、全学 ③オープンイノベーション推進本部は、共同研究や受託研究などの経費と研究内容などに係る相談助言を教員に行い、企業との交渉を主導する。
的にテクノロジー・プルの研究を推進する。その成果として産学連携による ④令和5年度目標：①〜③を通じて、テクノロジー・プル型の研究を20件実施するとともに、「科研、共同研究以外の外部資金獲得額」を基準値（平成29年度〜
共同研究等を強化し、外部資金の獲得を増加させる。

令和元年度平均）から20％増加（1,054,976千円）、共同研究費を同基準値から85％増加（347,123千円）させる。【㉓-1-①】

3．
【産学官金連携を推進し、研究成果を社会へ還元すると共に研究財源を確保する】

２．企業の開発・研究担当者を招いたニーズ・シーズ発表会の開催等、企業

産学官金連携による研究を推進するための体制強化とテクノ 担当者と大学教員やURAが直接お互いのニーズとシーズ等をマッチングで
ロジー・プルの研究を推進することにより、本学の研究成果 きる機会を設ける。

①企業の開発・研究に携わる担当者を招き、ニーズ・シーズ発表会（セミナー）や組織的な技術相談や意見交換会を5回開催し、企業担当者と大学教員やURAが直接お互いのニーズとシーズ等のマッチングを強化して、テクノロジー・プル型の研究を20件実施する。

の社会における応用や実用化に向けた取り組みを強化する。

①オープンイノベーション推進本部は研究IR等を活用して、本学の研究成果を分析し、起業化の可能性のある研究成果を3件発掘する。
３．オープンイノベーション推進本部が中心となり、本学の研究成果等を分析し、成果が企業価値になりうる研究を発掘し、その研究を基盤としたベンチャー企業を島根大学発ベンチャーとして創設する。

②オープンイノベーション推進本部がスタートアップ支援窓口となり、起業に関心を持つ教員に対して起業の手引き書を作成・配布し、GAPファンド・事業計画の検討相談は学外機関の支援制度へ接続する。令和5年度目標：GAPファンド（広島PSI事業を含む）と事業計画相談を合わせて外部接続7件。
③オープンイノベーション推進本部は、広島PSI ecosystem（広島大学を中心に中国四国地方の大学等が連携して採択されたスタートアップエコシステム形成支援事業）のGAPファンドへの本学研究者の獲得を支援する。令和5年度目標：申請5件、採択3件。
④オープンイノベーション推進本部は、教員のためのアントレプレナーシップに関する公開講座を2回以上行う。令和5年度目標：参加者数合計50名。

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【ビジョン】【目標】【戦略】
国立大学法人の長が当該法人のミッションを踏まえて ミッションを踏まえて法人の長が描くビジョンを実現するため、具体 目標を達成するために推進すべき計画・方策
描く、国立大学法人の中長期的な方向性や目指す姿 的に達成を目指す水準

１．島根県における地域連携プラットフォームである「しまね産学官人材育成コンソーシアム」において策定される島根県の高等教育のグランドデザイ
地域・社会連ンを本学における教育に反映させる。

【令和5年度実行計画】
ビジョン、目標、戦略を実現するための事業年度毎の計画
第4期中期計画に係る実行計画は、中期計画の評価指標番号を括弧書き【 】で示す①「島根県版高等教育のグランドデザイン」の人材育成目標を本学のカリキュラムに令和6年度入学生から反映させるため、教学マネジメント委員会、各学部がカ
リキュラムの改訂案を策定する。【①-2-①】

携ビジョン
地域と一体となった協議により地域課題を把握・共有した上で、地域社会を支える多様な人材を育成すると共に、地域産業の振興、地域課題解決に資する研究、地域の活性化・発展、地域の学校教育の水準向上に貢献するなど、島根県の知の拠点としての機能を強化する。

1．
【地域と一体となって「島根に愛着を持ち島根を元気にす

２．企業と一体となった授業等のプログラム数の増加、県内企業へのインる」人材育成・定着を強化する】

ターシップの質的及び量的向上を図ると共に、学生と地元産業界とのきめ細①大学教育センターと地域未来協創本部は、県内企業等事業所へのインターンシップ等（タイプ1〜4）への参加者を213名に増加させる。【①-2-②】②大学教育センターと地域未来協創本部は、「経営者の鞄持ちインターンシップ」、「長期（有償型）インターンシップ」等の実践型インターンシップへ10名以

自治体、産業界、教育界等との協議により地域のニーズを把 かく実効性のあるマッチングを強化することにより、地域社会を支える人材 上参加させる。【①-2-②】③大学教育センターと地域未来協創本部は、学部等と協働して企業共同型で実施する授業を2科目増やし、令和6年度から14科目にする。
握・共有し、「地域愛にあふれ、地域課題を把握し、リーを県内に定着させる。
④地域未来協創本部と大学教育センターは各学部と協力して、令和5年度の県内就職率32.7％を達成する。【①-2-③】
ダーシップを発揮して地域の未来を牽引することのできる人材」を育成すると共に、県内就職者を増加させる。
①国際センターは地域未来協創本部と連携して、「地域人材育成コース」履修生に海外研修（オンラインを含む・グローバルイシュー海外実践研修等）を必ず受
３．グローバルな視点から地域の特性や課題を再発見したり、地域に世界を呼び込むようなグローバルな感性を養うため、地域貢献をめざす学生の海外研修や留学の経験を促進する。また、海外からの留学生が地元企業へ就職するためのサポート体制を強化する。

講するよう指導し、対象学生の30％にあたる34名の学生を海外派遣させる他、島根県グローカル人材育成支援事業を活用し、6名の学生を海外へ派遣する。【⑫1-①】②国際センターは学生支援課と連携し、地元就職を希望する留学生の個別面談、地元企業で働く卒業留学生の体験報告会、中海・宍道湖・大山圏域市長会と連携した地域就職活動等を行い、7名の留学生を地元就職させる。【⑫-2-①】③外国語教育センターは、日本語を苦手とする大学院生を主たる対象として、前期及び後期に日本語補講(15クラス）及びS-Spring採択者用の日本語講座(2クラス）を開講し、日本語能力向上のためのサポートを行う。【⑫-2-①】①地域未来協創本部とオープンイノベーション推進本部は「共同研究のための島根大学研究データベース」を活用して、「じげおこしプロジェクト」等の地域課
題解決の取組に参加する教員の増加を促し、大学評価情報データベースのデータマイニングで把握した地域課題に関わる教員数を基準年の令和2年度より10%増の
１．島大・地域ジョイント事業「じげおこしプロジェクト」等による地域課 296名に増加させる。
題解決の取組を全学的に推進する。

②地域未来協創本部は、各学部の窓口担当者との情報交換会を年4回以上実施し（4月、8月、11月、2月）、各学部が持っている人的・知的資源の活用状況や新たな展開の可能性について情報を集約して「包括連携協定市町村」の学内担当者やオープンイノベーション推進本部URAと共有することで、大学評価情報データ
ベースに登録された地域貢献活動の件数を基準年の令和2年度より40%増の518件に増加させる。

2．
【地域目線の貢献活動を推進・強化する】

２．包括的連携協定を締結している市町村において、島大・地域ジョイント

地域と一体となった協働体制を構築し、地域が真に求める課 事業「じげおこしプロジェクト」における1市町村1プロジェクトを実現する。
題解決など、地域目線に立った地域貢献を実施する。

①既に包括連携協定を結んでいる市町村のうちプロジェクトが終了した自治体を重点的に新たなプロジェクトを立ち上げる。

３．地域未来協創本部において、教員個々の活動も含め全学における地域貢 ①地域未来協創本部は、令和4年度までに収集した地域貢献活動データをグラフ等により可視化し、強みのある分野や社会実装可能な成果のリストをアップデート
献活動を可視化し、学内外に広報すると共に、その分析を基盤に更なる地域 して地域貢献活動の支援に活用するとともに、教員への聞き取りや確認を行って「じげおこしプロジェクト」の好事例や地域貢献活動のトピックスをまとめたパ
貢献の強化を図る。

ンフレットを作成して学内外でのイベントや渉外活動時に活用し、公式HPやSNSおよびマスコミ等を通じて公表する。

１．地域未来協創本部等が、県内自治体、産業界やしまね産業振興財団及び ①地域未来協創本部とオープンイノベーション推進本部は、県や産業振興財団等と協働して情報交換会を年12回以上開催し、イベントや支援活動・制度等の情報
島根県産業技術センター等の企業支援組織と連携して地域課題に関するニー を共有する。
ズを把握し、関連専門領域の教員とのマッチングを行うことにより、地域と ②地域未来協創本部とオープンイノベーション推進本部は、県内企業の研究・開発関係者と大学研究者が合同で開催するニーズ・シーズに関する発表会を企画・3．

連携した研究を創出する。

実施して、県内企業と教員とのマッチングを加速し、地域と連携した研究を4件創出する。

【地域における課題解決に資する研究を推進し、地域を活性化する】
地域産業の強み、特色をさらに伸張させる研究や地域社会の複合的な課題の解決に資する研究を推進し、地域の活性化・発展に貢献する。
２．地域や地域産業の活性化に資する研究について、学術的価値がさらに高まる研究を推進し、それを産業界に還元する。

①地域未来協創本部とオープンイノベーション推進本部は、県や産業振興財団等と協働して県内企業と教員とのマッチングを加速し、県内共同研究・受託研究の契約件数を84件（令和4年度82件）、地域課題の解決に資する研究件数を160件（令和4年度136件）にする。【①-3-①②、㉓-1-①】②地域未来協創本部とオープンイノベーション推進本部は、教員の研究内容を活用して2件製品化する。【①-3-①②、㉓-1-①】

5

【ビジョン】【目標】【戦略】
国立大学法人の長が当該法人のミッションを踏まえて ミッションを踏まえて法人の長が描くビジョンを実現するため、具体 目標を達成するために推進すべき計画・方策
描く、国立大学法人の中長期的な方向性や目指す姿 的に達成を目指す水準

１．「島根大学SDGs行動指針」に基づき、脱炭素化や環境問題等の持続可能な社会の構築に向けた現代課題の解決を目指す教育、研究、医療、地域貢１．

献活動を機能強化推進経費等で支援するなど全学的に推進する。

【令和5年度実行計画】
ビジョン、目標、戦略を実現するための事業年度毎の計画
第4期中期計画に係る実行計画は、中期計画の評価指標番号を括弧書き【 】で示す

①戦略的機能強化推進経費において、脱炭素化、SDGs実現の観点から選定された本学の教育、研究等テーマのうち、令和4年度からの継続分5件に経費を配分して支援する。【独自-2-①②】②食品残渣を飼料として育てたミールワームをペットフードなどに活用することによって、循環型社会を目指す企業等との共同研究など、地域と連携したSDGs
課題の解決へ向けた新規取組を3件始める（SDG2、SDG12）。【独自-1-③】【現代的課題を踏まえ、持続可能な社会の構築に資する教

経営戦略

育、研究等を推進させる大学経営】ビジョン

経営基盤の強化、学生・教職員が持てる力を最大 「島根大学SDGs行動指針」に基づき、SDGsの達成を目指し限発揮できる環境の構築、社会・地域・学生から た教育・研究等を推進すると共に、持続可能な社会構築のたの要請に応える教育、研究、医療及び広報活動にめの現代的課題の解決を目指す取組を全学的に推進する。

①令和6年度開始の全学基礎教育において、ユニバーサル科目群の必修科目として「SDGs入門」を位置付けるよう規程を整備するとともに、環境教育や社会倫理
２．SDGsの理念を踏まえた環境教育、ELSI（Ethical、 Legal and Social
Implications：倫理的・法的・社会的な課題）等の社会倫理教育を推進す

より、多様なステークホルダーからの理解と信頼る。

教育を推進する科目を設定する。【⑥-2-①、独自-1-①】②（再掲 教育ビジョン-目標1-戦略3-実行計画②）専門教育において、各学部にSDGs関連科目となる学部共通科目・オムニバス科目を令和5年度に設計し、令和6
年度よりカリキュラムに加える。【独自-1-①】を獲得すると共に、持続可能な社会の実現に貢献③自然科学研究科において、博士前期・修士課程対象科目「持続性科学とSDGs」(日本語）を開講し、全研究科学生に履修を強く促す（学生の3分の1以上が履することにより、自律的かつ透明性の高い大学経修）。特に令和4年度に実施したアンケート結果を参照して、授業内容の拡充や授業方法の改善を行う。【独自-1-①】営を実現する。
１．国により示される予定の新たな会計基準による財務諸表を活用し、本学 ①自治体、企業、保護者、同窓会関係者、島大会員の集い等、多様なステークホルダーを対象に、役員等による統合報告書を活用した大学の活動状況の報告を年5２．
【エンゲージメントを基盤とした大学経営への転換】の諸活動と財務諸表を紐付けた統合報告書を作成すると共に、ステークホル 回以上実施する。【㉑-2-③、㉔-2-①】
ダーへの説明や報告会の開催を通して、本学の活動に対する理解を深める。 ②経営協議会外部委員との意見交換会を1回以上実施する。【㉑-2-②】

大学経営や活動に関する分かり易く透明性のある情報提供に
より、多様なステークホルダーとの信頼関係を築き、ステー
クホルダーを巻き込んだ大学経営へ転換する。

２．法人経営、教育、研究、社会貢献活動の成果等の迅速かつ適切な情報発信により、学生、教職員、県内自治体、県内企業等、主要なステークホル
ダーの理解と協働を導く。

①本学の教育・研究、それらを通じた地域・社会貢献の活動内容についてステークホルダーの理解を深めるため、情報発信のアピール度が高い、学長による定例記者会見を年3回以上実施する。
②多様なステークホルダーに各学部・学科の学びをより理解してもらえるよう、学生広報サポーターの取材による授業や演習に関する記事の発信を年5回以上行う。

１．規制緩和によって可能となった資金調達方策について検討し、必要に応 ①ネーミングライツ（看板広告含む）について、市場のニーズや関連施設の対応状況等を調査するとともに、学内規程等の整備を行う。
じて先行投資財源を確保する。

２．社会や地域ニーズに則した組織整備や規制緩和される学生定員等の柔軟化に対応するなど大学の機能を強化する。

また、クラウドファンディングについて、実施促進のためのセミナーを開催するなどにより、1件以上増加させる。

①材料エネルギー学部では、アントレプレナーシップ教育を実施し、企業や自治体から参加する最終発表会において事業化構想を提案する。【④-1-1 】②材料エネルギー学部では、地域の企業のニーズを把握するための交流会を開催し、地域企業との共同研究・受託研究件数を6件にする。【④-1-1】③総合理工学部では、学部の強みとなる先鋭研究領域を創出するとともに、令和6年4月の改組の申請に向け、社会のニーズに即した学部改組案を策定する。

①オープンイノベーション推進本部は、1年を通してサポートする「競争的研究費申請」アドバイザー制度の運用を開始するとともに、マニュアルやセミナーによるアドバイザーの質を向上させて研究資金確保に繋がる支援を行う。令和5年度目標：e-Rad研究費採択3件3,000万円、科研費採択件数363件、獲得額総額584百万円、一人当たり獲得額798千円。【⑭-1-③、㉓-1-①】②寄附者獲得のため，オンラインチャリティーイベント「ギビングキャンペーン」を開催し、令和5年度の寄附者数を650名にする。
３．外部研究資金、科学研究費補助金、島根大学支援基金の獲得や資金・資３．

産運用等を強化する。

【自律的経営の確立】③教職員による寄附を増加させるため、教授会、事務連絡会議における寄附依頼を年2回行う。教授会では、当該学部の学生が支援基金から多大な支援を受けていること、及び学生からの感謝の声を伝えることで、令和5年度の教職員の寄附者数を130名にする。
④島大会員のつどいを年2回開催するとともに、県内定着奨学金に係る協定締結企業と県内定着奨学金受給学生との交流会、及び協定締結企業の若手社員と学生との交流会をそれぞれ年1回以上開催する。

ガバナンスを強化し機動的な経営を推進すると共に、規制緩⑤特定余裕金を除く余裕金のうち、令和4年度に運用した額の2倍以上の額を運用する。【㉓-1-②】

和により拡大される経営裁量を最大限に活かし、多様かつ安⑥令和5年度からの松江地区の京田団地及び曲り田団地の駐車場の有料化に向け、駐車場料金の設定及び関係規程の改正等について必要な手続を行う。【㉓-1-

定的な財源の確保と運用を行い、持続的・自律的経営を実現②】

する。
４．年俸制、クロスアポイントメント制等の活用を推進すると共に、外部資 ①2号年俸制適用職員に適用される外部資金手当の周知をメール、HPで行うほか、2号年俸制適用職員の割合（25％）を下回る学部に対して説明会を行い、2号年
金及び科学研究費補助金の獲得や教育研究活動の成果に応じたインセンティ 俸制適用職員への転換を促進する。
ブを付与するなど人事給与マネジメント改革を推進する。

②クロスアポイントメント手当について周知を図り、クロスアポイントメント制度による教員の派遣を研究推進担当理事と協力して増加させる。

５．事務系職員を他機関に派遣するなど、事務系職員の高度化、専門化を図 ①事務系職員の文部科学省、国立大学協会に派遣、島根県庁、松江高専などと人事交流を行う。
ると共に、高度な知識、技術を持った人材を学内外から専門職として採用・ ②グローバル、アドミッション、キャリアなどの高度な知識、技術を持った人材を学内外から特定職務職員等の専門職として採用する。
育成するなど、機能強化のための体制を整備する。

③一般事務系職員から特定職務職員に職種変更できるよう研修計画にURA等の養成プログラムを整備し、高度な知識を持った専門職を養成する。

６．本学の将来を担う経営人材を育成するために、中堅教員を副学長、学長 ①国大協が開催予定のユニバーシティ・デザイン・ワークショップに中堅幹部教員1名を派遣する。また、同ワークショップにおいて、中堅幹部教員をファシリ特別補佐等に登用し、また、国立大学協会等が主催する経営人材育成のため テーターとして参加させる。
のセミナーやワークショップに派遣する。

②令和5年度に新たに中堅教員を副学長に1名登用する。

6

【ビジョン】【目標】【戦略】
国立大学法人の長が当該法人のミッションを踏まえて ミッションを踏まえて法人の長が描くビジョンを実現するため、具体 目標を達成するために推進すべき計画・方策
描く、国立大学法人の中長期的な方向性や目指す姿 的に達成を目指す水準【令和5年度実行計画】
ビジョン、目標、戦略を実現するための事業年度毎の計画
第4期中期計画に係る実行計画は、中期計画の評価指標番号を括弧書き【 】で示す

１．教職員が効率的・効果的に業務を遂行し、生産性が向上するよう、事務 ①電子決裁・法人文書管理システムにより決裁文書の電子化率を80％にするとともに、RPAシステム及びチャットボットの利用拡大により業務の自動化を推進す系業務の電子化や情報システムの高度化により、学内DXを推進すると共る。さらに、財務会計システムによる会計伝票の電子化を実施する。【㉕-1-①、㉕-2-①】に、ワークフローの改善、業務の削減、事務的業務に関する不断の見直しを ②業務削減・改善について、職員がMicrosoft365を活用するスキルを身に着けるためのセミナーを実施するとともに、学内事務手続き書類の電子化100％とする行う。

２．在宅勤務、変形労働など多様かつ柔軟な勤務体系を導入する。

３．老朽化した施設・設備の更新、不要建物の選別、キャンパスの美化など、適切な現状把握に基づく整備計画の見直しと着実な実行により快適なキャンパス環境を実現する。
４．

こととし、各課においてワークフローを見直す。【㉕-1-②】①松江キャンパス事務系職員の在宅勤務制度を構築する。
②柔軟な勤務体系として各職種の業務内容に応じてフレックスタイム制度を適用する。

①保有施設の老朽度、今後の活用ニーズ及び必要なコスト等を踏まえ、本学のキャンパスマスタープラン及びインフラ長寿命化計画（小規模施設等を含む）を改訂・公表するとともに、令和5年度の施設整備事業計画を策定し、実施する。【㉒-1-①】②職員宿舎跡地等の活用及び売却等に係る計画に基づき、土地の貸付けとするか、または売却とするかについて、市場調査の結果を踏まえ、実現可能性の高い団地から、文部科学省に必要な手続を行う。【㉒-1-②】【ニューノーマル時代に向けた体制整備】
知識集約型社会への移行とDXの進展に則した体制整備や教職員の働き方の改善を図ると共に、多様な構成員が活躍できる環境を構築するなど、ニューノーマル時代に向けて体制を整備する。

４．全学的な施設の利用状況を確認し、全学共通スペースの増加等施設を有効活用するための全学的な共有化・再配分による合理的な施設マネジメントを推進する。尚、その際、多領域の専門にわたる教員や企業研究者等が自由に議論できるオープン・イノベーションスペースを配置する。

①令和4年12月から令和5年3月に実施した施設の利用状況調査結果を踏まえ、前年度より全学的な共用化に対応するスペースを更に拡大した上で、全学共用スペースの利用計画を策定し、多様な教育研究活動及び産学連携促進につながる用途に活用する。また、次年度以降の全学共用スペースの拡大を図るため、施設の利用状況調査を引き続き実施する。【㉒-2-①②】①ダイバーシティ推進室が中心となり、自走期間に入った文部科学省科学技術人材養成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（牽引型)」を島
根県立大学、松江高専、米子高専と最終年度に向けて各種事業を共同で実施する。
５．ダイバーシティやインクルーシブな学内環境の構築に向け、女性、外国 ②上記事業に取り組みながら、令和5年3月に認証評価において指摘された女性教員比率が低い学部・研究科の計画を踏まえた全学の計画をたて、女性教員を積極
人や障がい者を積極的に採用し、多様なバックグラウンドを有する構成員が 的に採用し、令和5年度末には女性教員比率23.3%以上とする。
活躍できる環境を整備する。

③（再掲 教育ビジョン-目標4-戦略1-実行計画③）令和4年度末35名を踏まえ、全学の外国人教員の割合（5.2％）を下回る学部は、令和8年度までの目標値を設定し、全学として令和5年度末までに40名の外国人教員を配置する。
④障がい者雇用を推進し、令和5年度の雇用率を2.6%以上とする。

①外国語教育センターは、職員研修を担当する部署と連携して受講登録者を10名以上確保し、教職員向けのイングリッシュ・ランチクラブを前期・後期に定期的
６．グローバル化が進むキャンパスにおいて、外国人教員や留学生との円滑 に開催する。また、ロールプレイ事例の動画を作成し、全学のeラーニングで全教職員に視聴させる。
なコミュニケーションを図るために、教職員の外国語能力を向上する。

②教職員研修を担当する部署は、教職員に英語外部試験(TOEIC)の受験を推奨し、CEFER B2レベルに相当する785点以上のスコアを獲得した者に対して表彰を行う。

５．
【コンプライアンスによる社会からの信頼の獲得】
コンプライアンスの徹底により、社会からの信頼を獲得し、健全な大学経営を行う。

１．研修会やe-learningシステムを活用して教職員のコンプライアンス教育の徹底を図り、法令に限らず社会の規範や倫理感に沿った業務遂行が図れる
ように意識を向上させる。

①e-ラーニング講習実施状況及び各部局毎の受講状況を毎月、教育研究評議会で報告するとともに、受講率が低い部局に対してはコンプライアンス強化月間後、毎月未受講者リストを送付し、部局等コンプライアンス責任者による未受講者への受講指導を行い、受講率を100％にする。
②役員、部局長等を対象とした本学の内部統制システムに関する研修会を年1回実施する。【㉑-1-①】③役員会においてモニタリングを年8回実施する。【㉑-1-②】

1．ユニバーシティ・アイデンティティを確立し、大学として統一感を持っ ①各部局等で作成する媒体等に積極的に新ロゴマークを掲載し、大学として統一感を持った広報を展開する。
た広報を展開する。

②ユニバーシティ・アイデンティティ確立に向けて、新ロゴマークを活用した大学公式グッズを作成し、各種イベントを通じて周知を行う。

６.
【積極的な広報によるブランド力の向上】
ユニバーシティ・アイデンティティ（大学の理念、独自性を示し、自らの存在感を高める戦略・手法）を確立し、適切かつ積極的な広報活動を行い、社会全般の本学の活動に対する2．国立大学法人ガバナンス・コード、統合報告書、大学広報誌、ホームページ等を活用して、様々なステークホルダーにわかり易い情報発信を行う。

①紙媒体で発行している各広報媒体においてQRコードを活用し、本学の公式ホームページへ誘導する。特に中高生に対しては動画コンテンツへ誘導する情報発信を行う。

理解を深めることによりブランド力を向上させる。

3．大学ランキングを本学の外部評価として捉え、その結果を分析し教育、 ①世界大学ランキング等の評価指標に係る本学と他の同規模大学との評価結果を比較分析し、他大学より高い評価を受けた指標に係る取組をさらに強化する。
研究、経営の改善に活用することで、ランキングを向上させると共に、大学 ②ＱＳ世界大学ランキング等の評判調査において本学の評価を高めるため、本学の特色となる教育・研究等の活動を抽出し、その情報をホームページや広報誌等の諸活動の活性化を図る。

を通じて広く発信する。

7

【ビジョン】【目標】【戦略】
国立大学法人の長が当該法人のミッションを踏まえて ミッションを踏まえて法人の長が描くビジョンを実現するため、具体 目標を達成するために推進すべき計画・方策
描く、国立大学法人の中長期的な方向性や目指す姿 的に達成を目指す水準【令和5年度実行計画】
ビジョン、目標、戦略を実現するための事業年度毎の計画
第4期中期計画に係る実行計画は、中期計画の評価指標番号を括弧書き【 】で示す

①診療科横断的なゲノム医療の体制強化を図るとともに、先端がん治療センターと新たに設置した乳腺センターとの協働により進行期乳癌症例に対して集学的治療を20例実施し、特定機能病院として高度で先進的な医療を推進する。【⑳-1-④⑤】②ロボット支援手術の保険適応疾患の拡大に伴い積極的な技術拡大を推進し、令和4年度実績（217件）比10％以上のロボット支援手術を実施する。また、より安
全・安心なロボット支援手術を実施するためロボット支援手術推進センターを「ロボット手術イノベーションセンター」へと発展的改組するなど手術室運営体制と手術支援体制を整備する。
③肝臓移植手術の導入に向けた「肝移植チーム」を構築する。
１．がんゲノム医療センター、再生医療センターの活動を拡充し、ＣＡＲ－ ④継続して再生医療に積極的に取り組み、軟骨移植（目標症例数2例）、CAR-T細胞治療（目標症例数2例）、多血小板血漿治療（目標症例数2例）を行うとともＴ細胞療法を含む先進的医療を実施すると共に、外科手術ではロボット支援 に、世界初となる低ホスファターゼ症小児患者に対する高純度間葉系幹細胞(REC-01)移植の医師主導治験を実施する（目標症例数2例）。また、輸血部と再生医手術推進センターがダ・ヴィンチ手術の適応拡大を図るなど地域完結型の高 療センターとの連携を強化し、自己フィブリン糊を用いた術中止血操作を開始する。加えて、脊髄性筋萎縮症に対する再生医療等製品投与について、適応症例が度医療を実践し、地域の中核病院として、本院の理念である「地域医療と先 あれば着実に展開する。【⑳-1-②】
進医療が調和する大学病院」を目指す。

⑤新たに契約した治験支援機関（SMO）を活用し、治験事業を活性化させ、新規治験件数を15件を目標とする。また、新たに設置した「臨床遺伝・ゲノム医療センター」を中心に、組織横断的に遺伝子パネル検査の活用を促進させる。検出された遺伝子変異の生物学的意義、対応する薬剤の有無あるいは推奨すべき薬剤や臨床試験の順位付けを行う。【⑳-1-③】⑥新興感染症に対する次世代ワクチン及び治療用抗体の社会実装を可能とするセンター体制とネットワークの戦略的な構築を完了させるとともに、新型コロナウ
イルス感染症に対して開発した次世代ワクチンの社会実装を目指し、製薬メーカーとの協議を継続する。また、オミクロンBA.5株及びXBB.1.5に対する抗体の基礎的研究開発を完了させる。加えて、高病原性鳥インフルエンザなど新興感染症・熱帯感染症に対するワクチン開発の基礎的研究開発に着手するとともに、1件以上の特許出願を行い、社会実装に向け製薬会社等との協議を開始する。

①「診療・教育・研究の3機能を有する総合診療医センターによる総合診療医の養成に関する戦略的プロジェクト」をさらに推進し、地域で活躍できる総合診療医
２．地域社会の変化に柔軟に対応できる医療人の養成、全国に先駆けて病院 を5名育成する。【⑳-2-①】
７．

に設置した医師派遣検討委員会、医師派遣におけるクロスアポイントメント ②島根県の勤務医師実態調査結果をもとに「地域医療政策センター」で診療科偏在と年齢偏在を解析する。この結果をもとに、医師不足が顕著な江津市を含む浜【地域医療、先進的医療の中核として地域の安全・安心に貢 制度の確立など、地域における医療人材の確保に中心的な役割を今後も拡大 田医療圏域の医療機関に総合診療医と小児科医（小児外科を含めて）などの非常勤医師3名と常勤医師1名の派遣を行う。
献する附属病院】する。

③医師不足が明らかである小児科、麻酔科、産科、膠原病内科、腎臓内科、心臓血管外科、耳鼻科、眼科の各診療科医師1名をクロスアポイントメント制度を用いて県立中央病院あるいは出雲市立総合医療センターに派遣し、病院間での診療支援体制を強化する。

地域医療に密着した医療から先進的医療及び高度医療を展開すると共に、地域における医療人材の確保に取り組むことにより、島根県における中核病院としての責務を果たし、経営基盤の確立と県民に信頼される病院運営を推進する。

①「救急・集中治療調整管理センター」を中心とした安全・安心な医療提供体制整備の一環として、血管外科医を手術支援センター長として配置し、緊急時の迅
速な対応を中心とする手術支援体制を構築する。【⑳-1-⑥】②引き続き高度外傷センターを中心に県全域を対象とした外傷救急を実践するとともに、DMATによる充実した島根県における災害医療体制を全国に向けて展開する。【⑳-2-②】
３．高度医療を実施するため病院施設・設備の戦略的な整備を図り、患者にとって満足度の高い医療と療養環境を提供し、その結果として安全で安定的な病院運営を推進する。

③高エネルギー診療棟の跡地整備をすすめ、高気圧酸素療法の導入準備を行う。【⑳-1-①】④放射線治療棟竣工記念式典の開催や、市民公開講座など全県に対する広報活動を強化し放射線治療件数の増加に取り組む。
⑤入退院管理センターによる病床の見える化に加えて、各病床の体温マップを掲示し効率的な病床の管理・運営に取り組む。【⑳-3-②】⑥「AIを用いた患者ナビゲーションシステム（愛(AI)ナビ）」の導入と「医療費後払いクレジットサービス（「待たずにラク〜だ」）」により、患者さんの利便性を重視した病院運営を行う。
⑦山陰地方初の小児脳神経疾患治療センターを設置し、小児循環器外科とともに小児外科診療体制を強化する。
⑧「周術期管理センター」を設置し、周術期管理チームの連携を強化することにより多職種連携で周術期合併症の軽減を図り、患者さんに寄り添った医療を実践する。【⑳-1-⑥】①新設した「診療支援技術部門サポートセンター」の活動を始動し、診療支援技術部門を活性化させ、働き甲斐のある職場環境の確立に取り組む。
②社会から信頼される島根大学医学部附属病院再構築の一助となるよう、複雑化したご献体業務を一元的に管理・運営する「解剖イノベーションセンター」を設
４．待遇改善、サポート体制整備及び働き方改革を実行し、職員が心身ともに健康で働き甲斐のある職場環境を構築する。

置するとともに、ご献体業務に携わる技術職員のキャリアプラン形成を支援し優秀な人材育成に取り組む。
③職員満足度アンケートと患者満足度アンケートを各々定期的に調査し、職員側因子と患者側因子に乖離がある要因を同定する。これら因子の年次別変化から、
現在の島根大学病院で課題と思われる事項上位3項目を改善する。外来患者における不満事項の上位を占める診療・会計待ち時間の解消に向けては、「医療費後払いクレジットサービス（待たずにラク〜だ）」の周知や「AIを用いた患者ナビゲーションシステム（愛ナビ）」の導入を行う。また、職員については新設した診療支援技術部門サポートセンター会議を定期的に開催し、満足度向上に取り組む。【⑳-3-①】

8【中期目標】【中期計画及び評価指標】
文部科学大臣が、6年間において国立大学法人等が達成すべき業務運営に関する目標を中 中期目標を達成するための計画を中期計画として作成し、文部科学大臣の認可を受け、公表するもの
期目標として定め、公表するもの（第4期中期目標期間：令和4年4月1日～令和10年3月31日）【令和5年度実行計画】
第4期中期計画に係る実行計画は、中期計画の評価指標番号を括弧書き【 】で示す

１． 島根県の主要産業である金属、特殊鋼関連産業を振興し、地域に新たな雇用を創出するため、マテリアル・金人材養成機能や研究成果を活用して、地域の産業(農林水産業、製造業、サービス産業 属素材に関する産学共同研究を推進するとともに、材料工学を対象とする専門人材育成プログラムを中心に地域にお ①施設見学や実験体験、工場見学などを実施する「わくわくマテリアルセミナー」を前期中に4回開催するととも中期目標①等）の生産性向上や雇用の創出、文化の発展を牽引し、地域の課題解決のために、地 ける金属、特殊鋼関連産業を継続的に発展させる人材を養成する。

に、専門人材育成プログラムの受講者を対象とした企業見学会を2回実施し、特別副専攻「ものづくり人材育成プロ

方自治体や地域の産業界をリードする。

グラム」履修者数を新規に40人以上確保する。【①-1-②】②第4期中期目標期間中の材料工学分野を対象とする専門人材育成プログラム修了者数120人

２． 海外からの留学生の県内企業等への就職のサポート体制を強化するとともに、海外に居住している卒業生・修中期目標⑫①国際センターは、令和4年度に設置した「島根大学留学生ネットワーク」を活用し、県内に在留する卒業留学生と学生の海外派遣の拡大や、優秀な留学生の獲得と卒業・修了後のネットワーク化、海 了生のための本学同窓会を維持・発展及び新規設置し、卒業生・修了生とのネットワークを強化する。

本学在学中の留学生との情報交換会を年2回開催する等、地域就職活動を行い、7名の留学生を地元就職させる。

外の大学と連携した国際的な教育プログラムの提供等により、異なる価値観に触れ、②既設6か国（インドネシア、ネパール、スリランカ、バングラデシュ、タイ、ベトナム）の同窓会を前期にオンラ

国際感覚を持った人材を養成する。

②第4期中期目標期間中に南西アジア，北東アジア諸国を中心に新たに設置した海外同窓会数6件

インで開催するとともに、新規の同窓会2件（韓国、マレーシア）を設置し、年内にオンラインで開催する。【⑫-2-③各海外同窓会（既設6か国及び新設）を毎年1回開催する。

②③】

１． 義務教育学校の特質を最大限に活かした高度で体系的な教育実習プログラムを新たに構築・提供し、小・中教員免許併有型教育課程で学ぶ教育学部学生の教育実践力を向上させる。特に教科横断・課題探究型授業の構想力・実践力や、ICTを積極的・効果的に活用できる力を可視化し、附属学校及び同校内に設置された「山陰教員研修セン
ター」における実習を通じて、「令和の日本型教育」の担い手となる教員を育成する。

の向上とICT活用を目指した新プログラムとして具体化する。【⑲-1-①】②学生に関する自己評価・他者評価・客観的評価のデータ（1年次・3年次の教育実習関係アンケート、ICT活用状況
調査、学修ポートフォリオ、GPAなど）を可視化したものをもとに、学生の変化を学生指導・授業改善に活用するた①島根大学教育学部の新たな教育実習プログラムが構築されている。
②教科横断・課題探究型の授業の構想力・実践力やICTの積極的・効果的な活用力を含め、学生の教育実践力向上
を、自己評価・他者評価・客観的評価によって可視化し、その変化が指導に活用されている。
③附属学校内に設置された「山陰教員研修センター」を活用した現職教員研修に参加した学部・研究科生数①検討WGにおいて令和6年度入学生から実施する島根大学教育学部学校教育実習プログラムを、更なる授業実践力

毎年50めのFD研修会を開催する。【⑲-1-②】③「山陰教員研修センター」を活用した現職教員研修に、学部生及び研究科生が参加できるプログラムを構築し、計50名参加させる。【⑲-1-③】

名
学部・研究科等と連携し、実践的な実習・研修の場を提供するとともに、全国あるい中期目標⑲は地域における先導的な教育モデルを開発し、その成果を展開することで学校教育の水準の向上を目指す。（附属学校）

２． 中国地方唯一の附属義務教育学校として特色ある教育内容・方法の開発・実践を、教育学部教員及び教職大学
院教員との協働によって進め、小中一貫教育の先進的モデルを構築し、学部・大学院・附属学校主催の研修会等における成果物の公表などを通じて提供する。特に、探究的な学びを軸とした特色ある教育プログラム（未来創造科）の構築・展開、附属学校敷設研究機関「学習生活支援研究センター」による特別支援教育の視点を活かした通常の学級における支援方法の開発・実践など、特色ある教育実践研究について、広く社会への波及を図りながら社会的評価を受ける。

①小中一貫の教育モデルに関する研究成果として査読付き学術論文を3編公表（掲載決定）する。【⑲-2-①】②学習生活支援研究センター教員による学校教育現場へのコンサルテーションを15件実施する。【⑲-2-②】①第4期中期目標期間中の「未来創造科」及び先進的な小中一貫の教育モデルに関する研究成果として公表する査読付き学術論文数③学習生活支援研究センターによる研修講座を45件実施し、受講者数を計3,500人とする。【⑲-2-③】

15編②学習生活支援研究センター教員による島根・鳥取両県を中心とする学校教育現場へのコンサルテーションを毎年15件実施する。
③学習生活支援研究センターによる研修講座（主催するもの及び他機関からの依頼に応じて行うものの両方）が、毎
年45件実施され、毎年3,500人が受講している。

２． 県内外の産業界等から複数名を理事（非常勤）として登用するとともに、経営協議会の外部委員との意見交換
内部統制機能を実質化させるための措置や外部の知見を法人経営に生かすための仕組 会の実施やステークホルダーに対して統合報告書等を活用した説明をした上で意見交換を行うなど、学外から本学へ
中期目標㉑

みの構築、学内外の専門的知見を有する者の法人経営への参画の推進等により、学長 の期待や要望を把握し、本学の運営に反映する。

①既に実施している産業界等から複数名の理事（非常勤）任用体制を維持する。【㉑-2-①】のリーダーシップのもとで、強靭なガバナンス体制を構築する。
①産業界等から複数名の理事（非常勤）を任命する。

公的資金のほか、寄附金や産業界からの資金等の受入れを進めるとともに、適切なリスク管理のもとでの効率的な資産運用や、保有資産の積極的な活用、研究成果の活用
中期目標㉓

促進のための出資等を通じて、財源の多元化を進め、安定的な財務基盤の確立を目指す。併せて、目指す機能強化の方向性を見据え、その機能を最大限発揮するため、学内の資源配分の最適化を進める。

２． 部局等への学内資源配分において、教育、研究、社会貢献等のIRデータに基づき設定した評価指標によるメリ
ハリの利いた経費配分を拡大するとともに、学長裁量経費等において学内の競争的環境を強化する。
①第4期中期目標期間中に学長裁量経費における部局等への評価配分経費を第3期中期目標期間末（令和3年度）の2倍に増加させる。

視化するとともに、それを用いたエビデンスベースの法人経営を実現する。併せて、 会に報告するとともに、経営協議会における意見・助言を反映させた法人経営を行う。
経営方針や計画、その進捗状況、自己点検・評価の結果等に留まらず、教育研究の成果と社会発展への貢献等を含めて、ステークホルダーに積極的に情報発信を行うとと ①本学の経営状況についての自己点検評価結果を経営協議会において毎年1回報告する。
もに、双方向の対話を通じて法人経営に対する理解・支持を獲得する。

化状況や「成果を中心とする実績状況に基づく配分」の評価結果等を踏まえるなど、部局予算における評価による配分割合を25%に拡大する。【㉓-2-②】②第4期中期目標期間中に部局等へ配分する経費のうち評価配分経費を25％に拡大する。

外部の意見を取り入れつつ、客観的なデータに基づいて、自己点検・評価の結果を可 １．教学、研究、財務の各IRデータの収集・蓄積・分析に基づいた経営状況についての自己点検評価結果を経営協議
中期目標㉔①令和6年度予算編成において、部局等が保有するスペースの全学スペースへの拠出状況、部局等の光熱水量の効率②経営協議会における自己点検評価結果への意見・助言を検証し、次年度以降の計画に反映させる。

①経営協議会における意見・助言を踏まえ、IR分析機能（IR分析機能の高度化や地域・社会連携に係る分析項目の追加）を強化する。【㉔-1-②】②令和4年度実績を含む教学、研究、財務のIRデータに基づいた経営状況についての自己点検・評価を行い、その結果を1月開催の経営協議会に報告する。【㉔-1-①】③経営協議会における自己点検評価結果への意見・助言を検証し、その結果を3月開催の経営協議会に報告するとともに、令和6年度実行計画に反映させる。【㉔-1-②】

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