平成22年6月期 決算短信
平成22年8月11日
上場取引所
大

上場会社名 （株）ブロードバンドタワー
コード番号 3776
URL http://www.bbtower.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役執行役員社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理統括
定時株主総会開催予定日
平成22年9月17日
配当支払開始予定日―（氏名） 大和 敏彦（氏名） 角田 良平
有価証券報告書提出予定日

TEL 03-5573-8181
平成22年9月24日（百万円未満切捨て）

1. 22年6月期の連結業績（平成21年7月1日～平成22年6月30日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
22年6月期21年6月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

12,812
10,290

24.5
5.2

739
253

191.7
△29.2

704
245

187.2
△30.2

292
△829

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

22年6月期21年6月期（参考） 持分法投資損益％――

3,134.28△9,099.87―
22年6月期 ―百万円

円銭

％

％

％

3,099.92

5.4
△14.7

8.4
2.8

5.8
2.5

21年6月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年6月期21年6月期（参考） 自己資本

8,341
8,398
22年6月期 5,642百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

5,853
5,391
21年6月期 5,242百万円

67.6
62.4

59,672.50
57,517.06(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年6月期21年6月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

995
846

△341
△400

△827
76

3,277
3,453

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年6月期22年6月期23年6月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

―
―

0.00
0.00

―
―

0.00
0.00

0.00
0.00

―

0.00

―

0.00

0.00

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

百万円

―
―

％

―
―

％

―
―

―

3. 23年6月期の連結業績予想（平成22年7月1日～平成23年6月30日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

7,000

18.2

270

△5.8

260

△2.3

100

△6.7

1,057.54

14,200

10.8

750

1.4

730

3.7

230

△21.5

2,432.34－1－

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年6月期 101,439株
22年6月期 6,880株

21年6月期 98,035株
21年6月期 6,880株（注） １株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、45ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 22年6月期の個別業績（平成21年7月1日～平成22年6月30日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
22年6月期21年6月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

8,603
8,888

△3.2
△1.6

507
181

179.5
△46.2

471
172

172.9
△48.2

214
△875

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
22年6月期21年6月期

％

―
―

円銭

円銭

2,291.20△9,601.47

2,266.09―(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年6月期21年6月期（参考） 自己資本

7,436
8,021
22年6月期 5,548百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

5,557
5,230
21年6月期 5,227百万円

74.6
65.2

58,673.28
57,345.03

2. 23年6月期の個別業績予想（平成22年7月1日～平成23年6月30日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

4,200

1.8

130

△31.3

120

△28.8

50

△31.9

528.77

9,000

4.6

510

0.6

480

1.9

150

△30.0

1,586.31※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等について
は、３～５ページ「1．経営成績 （1）経営成績に関する分析」をご覧ください。

－2－

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成22年6月期 決算短信

1.

経営成績

(1) 経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度（平成21年７月１日～平成22年6月30日）におけるわが国の経済は、在庫調整が一巡し、生産が持ち直すなど、企業の景況感は改善傾向にありましたが、デフレの進行や欧州経済不安などにより、実体は依然として厳しい状況で推移いたしました。
インターネットを取り巻く環境においては、クラウドコンピューティングによる新たなサービス形態に対する関心の高まりと、システムの効率化やコスト削減によって後押しされたアウトソーシングサー
ビスの拡大が見込まれています。データセンター市場においても、これらのサービス市場の継続的成長や景気の本格的回復を見据え、都市部を中心としたデータセンターの新設やフロア増床が活発化するな
ど、回復の兆しがでてきています。しかしながら、足許の事業環境は依然として厳しい状況下にあり、企業のIT投資に対する抑制や、データセンターの過剰感や競合の激化による価格の下落が続いている状況です。
このような環境の中で、当社グループは、既存サイトでの顧客獲得を進めるとともに、成長性の高い
フレックスホスティングの新規顧客獲得や、主力プロダクトである「Isilon」のストレージ機器販売に注力いたしました。「Isilon」については、当社グループが築いた販売実績と高い技術力が認められ、正式販売代理店の資格としては最上位となる「Preferred Partner Platinum」を、日本で初めて獲得いたしました。今後、販売元であるアイシロン本社との更なるパートナーシップ強化を図り、販売の増加を目指します。また、この製品販売分野におけるストレージ・ソリューションのラインアップ強化として、新たに「Ocarina Networks」の重複排除・圧縮アプライアンスの取扱を開始いたしました。
今後一層の拡大が見込まれるクラウドコンピューティングに関しては、パートナー企業と連携しながら、サービスラインアップ強化に努めています。すでにシンクライアント技術を基盤とするソリューシ
ョンは開発が終わっており、サービス販売を開始いたしました。
当社グループは、今後拡大が予想されるデータセンター市場において、多様化する顧客ニーズに対して、迅速に付加価値の高いサービスを提供することが、他社との差別化を図る上で重要な要件であると認識しております。従って、今後もクラウド技術の適用による競争力のあるインフラの再構築や、クラウド・サービスラインアップ強化、並びに「Isilon」を中核としたストレージ・ソリューションの展開に努めていく所存です。
Ｅコマースプラットフォーム事業については、拡大するEC市場の中で、ブランドを持つお客様を中心にしたECサービス展開が奏功し、個人消費が低迷している厳しい事業環境にもかかわらず、大幅な事業
規模の拡大と成長基調の維持を続けております。また平成21年６月より新たに開始したTVショッピング
支援事業については、計画を上回る好調な結果を残すことができました。
第１四半期においてトップダウンによる全社的な取り組みとして立ち上げたコスト削減委員会では、社内のみならず、顧客や外部主要ベンダー各社と協力しながら、より徹底したコスト削減の計画立案と実行を継続しており、利益の改善に大きく寄与しております。
こうした事業活動の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は12,812百万円（前年同期比24.5％増加）、営業利益は739百万円（前年同期比191.7％増加）、経常利益は704百万円（前年同期比187.2％増加）となりました。また、当期純利益につきましては292百万円（前年度当期純損失829百万円）となり、対前年で増収増益を達成することができました。
なお、平成21年9月に、安定的かつ継続的な協力体制の構築を目的として、ヤフー株式会社を割当先－3－

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成22年6月期 決算短信とした第三者割当増資を実施しております。

当連結会計年度における事業の種類別セグメントの概況は以下のとおりであります。

a）コンピュータプラットフォーム事業
フレックスホスティング、及び既存データセンターサービスの、新規顧客に対する売上高については順調に伸張し、前期までに減額や解約によって発生した売上高の落ち込みを着実に回復させております。前連結会計年度において減損処理を行った西梅田サイトにつきましても、株式会社大塚商会様の第５センターとしての受注を獲得するなど、売上高は順調に伸びております。「Isilon」のストレージ機器販売に関しては、下半期において売上高は前年を上回る勢いを見せましたが、上半期におけるIT設備投資の計画延期や抑制などの影響により、対前年での売上高は減少いたしました。売上原価
や販売費及び一般管理費については、トップダウンによるコスト削減委員会の積極的な活動が奏功し、具体的にはデータセンター内部における空調効率化による電力コストの削減や、間接費の圧縮による大幅な原価低減を実現することができました。その結果、売上高は8,592百万円（前年同期比3.2％減少）、営業利益については507百万円（前年同期比179.5％増加）となり、利益面におきましては大幅な改善を達成することが出来ました。

b）Ｅコマースプラットフォーム事業
連結子会社である株式会社ビービーエフにおいては、既存のECシステム構築支援・運用サービスの継続的な伸張に加え、平成21年６月に開始したTVショッピング支援事業が予想以上の好結果となり、売上高の増加に大きく寄与しました。取り扱いブランド数は、当連結会計年度末時点において280ブ
ランドとなり、順調に増加しております。その結果、売上高は4,220百万円（前年同期比198.7％増加）、営業利益は232百万円（前年同期比224.0％増加）となり、前年度に引き続き、売上高のみならず営業利益においても大幅な成長基調を維持しております。

②次期の見通し企業のITへの設備投資は、2009年を底に2010年度は回復への兆しを見せているものの、経済の先行き不透明感から、多くの企業ではIT投資を抑制する状態がしばらく続くものと予想されます。また、デー
タセンター施設の過剰感から来る競争の激化、価格の低下が予測され、クラウドコンピューティングの広がりも、データセンター・ビジネス需要の先行きを不透明なものとしています。
このような状況下において、コンピュータプラットフォーム事業では、前期に引き続き、既存データセンターでの顧客獲得やサービスの拡大、及び主力プロダクトである「Isilon」を中心としたストレー
ジ機器販売へ注力するとともに、クラウドコンピューティング分野への展開として、パートナー企業との連携のもと、クラウド化iDC事業の開始・拡大を計画しております。
しかし、価格の下落に加えて、データセンターに関わる電気代の上昇等による原価増大による利益率の低下が見込まれ、データセンター・ビジネスは引き続き厳しい状況が想定されます。
一方、連結子会社ビービーエフが行うＥコマースプラットフォーム事業では、既存のECシステム構築
支援及びTVショッピング支援事業の展開を更に加速させ、事業提携や新分野の開発によって新たな機能を充実させたワンストップコマースプラットフォームの提供を行ってまいります。また、既存事業を一層強化するとともに、さらなる成長に向けた戦略的投資を行うことで、ブロードバンドタワーグループ－4－

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成22年6月期 決算短信

全体の事業拡大を目指してまいります。
以上により、次期の連結会計年度の見通しにつきましては、売上高14,200百万円、営業利益750百万円、経常利益730百万円、当期純利益230百万円を見込んでおります。
当期純利益につきましては、保有有価証券の減損損失による特別損失を見込んでいるため、減益を予想しております。
(2) 財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ56百万円減少し、8,341百万円となりました。これは、主に現金及び現金同等物の減少175百万円、有形固定資産の減少329百万円、売掛金の増加372百万円及び投資有価証券の増加166百万円によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ518百万円減少し、2,488百万円となりました。これは、主に買掛金の増加152百万円、未払法人税等の増加161百万円及び借入金の減少
905百万円によるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ461百万円増加し、5,853百万円となりました。これは主に、第三者割当増資等による資本金の増加52百万円及び資本剰余金の増加52
百万円、並びに当期純利益の計上による利益剰余金の増加292百万円によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ175百万円減少し、3,277百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、995百万円（前年同期比17.5％増）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益565百万円、減価償却費380百万円、仕入債務の増加額152百万円等の増加要因に対し、売上債権の増加額300百万円等の減少要因があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、341百万円（前年同期比14.6％減）となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出108百万円及び投資有価証券の取得による支出175百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、827百万円（前年同期76百万円の獲得）となりました。
これは、主に借入金の返済による支出905百万円及び新株の発行による収入105百万円によるものです。

－5－

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成22年6月期 決算短信

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成18年６月期 平成19年６月期 平成20年６月期 平成21年６月期 平成22年６月期

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

91.6

65.4

67.4

62.4

67.6

638.6

147.5

58.9

44.5

81.6

4.0

40.7

─

257.4

125.2

329.5

604.9

─

18.4

28.6

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注) １. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３. キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
４．平成20年６月期においては営業キャッシュ・フローがマイナスであったため、キャッシュ・フロー対有利
子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元につきましては重要な経営課題の一つであると認識しております。しかしながら、現時点におきましては、スペースサービス中心の事業基盤から、ホスティングやクラウドサービス、プロダクト販売を加えた、より強固な事業基盤を展開中であり、そのための事業展開に必要な内部留保の充実を図るため、配当は当面の間見送る所存であります。将来的には経営成績や財務状況を勘案しながら早期の配当実施を検討していく方針です。

－6－

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成22年6月期 決算短信

(4) 事業等のリスク
当社グループの事業活動に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。
また、以下の記載は当社グループの事業もしくは本株式への投資に関連するリスクを完全に網羅する
ものではありませんので、この点にご留意ください。

① 当社グループの事業内容について
ａ）事業環境について
当社を取り巻くデータセンター市場は、様々な大容量コンテンツ配信の増大や、クラウドコンピュー
ティングの普及に牽引されたアウトソース需要の高まりなどにより、今後拡大が見込まれております。
その一方で、現在通信事業者をはじめとして多くの企業がデータセンターサービスを展開しており、引き続き大変厳しい競争環境下にあると認識しております。当社は、更なるノウハウの蓄積に取り組み、新規事業や新サービスを早期に開発し、より付加価値の高いサービスを提供することで競合会社との差別化を図っていくつもりですが、このような状況の中で当社が優位性を発揮し、一定の地位を確保できるか否かについては不確実な面があります。
また、今後市場においてさらに競争が激化した場合、競合他社の動向によっては、当社もサービス価
格引下げに応じざるを得なくなる事態も想定され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｂ）システム障害について
当社のデータセンターは、大規模地震に耐えられる耐震構造または免震構造、ガス消火設備、停電時に備えてバックアップ電源として非常用自家発電装置の設置、ネットワークの冗長構成等、24時間365日安定した運用が出来るように、最大限の業務継続対策を講じております。
しかしながら、サイバーアタック、システム・ハードの不具合、電力会社の電力不足や大規模停電、想定した規模をはるかに超える地震、台風、洪水等の自然災害、戦争、テロ、事故等など予測不可能な事態によってシステム障害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｃ）情報セキュリティ管理について
当社のデータセンターサービスは、顧客企業がインターネット上でコンテンツを配信するためのサーバを預かり、インターネットへの接続環境を提供する他、サーバ運用に伴う様々なサービスを提供しております。データセンター設備内部におきましては監視カメラによる監視を行っているほか、顧客ごとに付与する専用入館カードによって入退出の制限と記録管理を行うなど、厳重なセキュリティ体制を構築しております。
しかしながら、以上のような努力にもかかわらず、万一、外部からの不正アクセスなどにより情報の外部流出等が発生した場合には、当社グループに対する損害賠償の請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

－7－

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成22年6月期 決算短信ｄ）データセンターの賃貸借契約について
当社は、データセンターのファシリティを自社で保有することなく、他社のファシリティに自社の仕様にあわせた設備を設置、顧客にサービスを提供するノンアセット型データセンターを中心に展開してまいりました。
当社としては、ファシリティの所有者との間で賃貸借契約を締結し、契約期間満了後も継続を予定しております。しかしながら、所有者が何らかの理由で、契約の継続につき全部もしくは一部を拒絶した
場合、または契約内容の変更等を求めて来た場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｅ）エネルギー事情について
当社は、お客様のサーバをデータセンター内でお預かりし安定した電力と空調環境を提供しております。空調の効率化をはじめ、様々な施策のもと、データセンターの省電力化の対策を進めております
が、今後予想を上回る原油価格の高騰等に起因する電気料金の大幅な引き上げが発生し、それを販売価格へ転嫁出来なかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、電力消費に関して地球温暖化に係る環境規制等がデータセンター事業者に対してなされた場合、当社グル
ープの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
ｆ） 今後の事業計画について
当社グループは、フレックスホスティング等のデータセンターサービスの拡大、ストレージプロダク
トの拡販、シンクライアント等の付加価値サービスの拡充、子会社を通じたECシステム運用支援事業等への事業展開を計画しておりますが、これらの事業展開が予定通り実行できる保証はありません。
② 関係会社に関する重要事項
株式会社インターネット総合研究所との関係について
株式会社インターネット総合研究所は、当社の発行済株式総数（自己株式を除く）の40.78％（平成22年６月30日時点）を保有する筆頭株主であります。株式会社インターネット総合研究所と当社は、良好な協力関係を継続していく予定ですが、株式会社インターネット総合研究所の経営方針の変更等が生じた場合、当社の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
また、株式会社インターネット総合研究所は、平成19年11月１日をもってオリックス株式会社の完全子会社となっております。これによりオリックス株式会社の政策・方針等が株式会社インターネット総合研究所を通じて当社の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
③ 主要顧客との取引について
当社グループの主要顧客はヤフー株式会社で、売上高に占める同社の割合は、平成22年６月期37.3％と高い水準にあります。同社との関係は良好に推移しており、今後とも取引の維持・拡大に努める所存ですが、同社の事業方針に大きな変更が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。

－8－

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成22年6月期 決算短信

④ 法的規制について
当社は、電気通信事業者として総務省に届出を行っており、電気通信事業法及び関連する省令等を遵守しております。現在のところ、これらの法律による規制の強化等が行われるという認識はありません
が、今後これらの法律及び省令が変更された場合や当社グループの事業展開を阻害する規制がなされた場合には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後新たにインターネット関連業者、データセンター事業者を対象とした法的規制等が制定された場合、当社グループの業務の一部が制約を受け、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 当社グループの組織体制について
ａ) 人材の確保について
当社グループが今後も継続して成長していくためには、優秀な人材を確保し、育成していくことが重要であると考えており、積極的に採用活動を進めております。
しかしながら、インターネット市場・ブロードバンド市場の急速な拡大で専門知識や技術を有する人
材が恒常的に不足しており、必要な人材の確保・育成が計画通りに進まない場合は、事業推進に制約を受け、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｂ) 会社規模について
当社グループは、平成22年６月末現在従業員数が103名（出向者は除く）と小規模な組織であり、内部管理体制も規模に応じたものとなっております。
今後も事業拡大や業務内容の多様化に対応するべく、人員増強及び内部管理体制の充実を図っていく方針でありますが、人材等の拡充が予定通り進まなかった場合や社外に流出した場合には、業務運営に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 配当政策について
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保を確保するとともに、早期に配当実施することを基本的な方針と考えておりますが、当面は今後の事業展開に備え、経営体質を強化するために内部留保の充実を優先させていただきたいと考えております。
⑦ ストックオプションについて
当社は、役員及び従業員に対し、経営参画意識及び企業価値向上への関心を高め、株主の利益を重視した業務展開を図ることを目的として、ストックオプションを取締役・監査役９名と従業員75名に付与
しております。同ストックオプションの潜在株式は2,185株であり発行済株式総数（自己株式を除く）の2.3％に相当しております。
なお、同ストックオプションが行使されれば、株式が発行されるため、当社の１株当たりの株式価値は希薄化します。また、短期的な需給バランスの変動が生じ、株価形成へ影響を及ぼす可能性もあります。
また、当社は役員及び従業員の士気を高めると同時に人材を獲得するために、今後もストックオプシ
ョンの付与を行う可能性がありますが、この場合は株式価値の希薄化をさらに招く恐れがあります。

－9－

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成22年6月期 決算短信

2.

企業集団の状況

当社グループは、平成22年６月30日現在、当社及び連結子会社１社で構成され、「コンピュータプラット
フォーム事業」と「Ｅコマースプラットフォーム事業」を主な事業内容としております。

当社グループの事業系統図は以下のとおりです。

－10－

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成22年6月期 決算短信

3.

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、都市型データセンターのイノベーターとして、安定したデータセンター基盤を元に革新的なサービスをいち早く市場に展開することに取り組み、データセンターサービスを中核にお客様の期待に応える広範なプラットフォームを提供していくことで、顧客満足の向上と社会的な貢献を実現
し、継続的に企業価値を増大し、企業の社会的責任を果たしてまいります。そのために、社員一人ひとりが成長のため自己改革を行い、常に考えて行動し、技術力の向上と経験の蓄積をするとともに、様々なパートナー企業・提携企業との連携・協業を通じて新たな事業展開を進めてまいります。

(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、売上高成長率、営業利益率、経常利益率など成長性及び収益性に関する財務的指標の向上を目指した事業運営を推進しております。今後も更なる経営努力により売上高の増加、売上原
価並びに販売費及び一般管理費の継続的な低減に努め、収益性の向上による事業基盤の拡大を推進してまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
データセンター市場においては、クラウドコンピューティングといった新しいサービス形態の登場
や、データセンターの新設・フロア増床が活発化するなど、回復の兆しが出てきております。しかしながら、当社グループを取り巻く足許の環境は、企業のIT投資抑制や、データセンターの過剰感や競合の激化による価格下落が続くなど、依然として厳しい状況が予想されており、当社グループとしては、以下の施策によって、ブロードバンドタワーグループとして成長してまいります。

①新規顧客の獲得
営業力強化や協業による新規顧客の獲得を進め、都内におけるデータセンターの稼働率を更に上げるとともに、前連結会計年度において減損処理を行った西梅田サイトの稼働率向上を図ってまいります。
②高付加価値サービスの拡充
クラウド技術の適用による競争力のあるインフラの再構築や、クラウド・サービスラインアップ強化、並びに「Isilon」を中核としたストレージ・ソリューションの展開に努め、他社との差別化を図ってまいります。また当社グループの強みとなったＥコマースプラットフォーム事業を生かしたサービス展開も検討してまいります。
③Ｅコマースプラットフォーム事業
ECシステム構築支援・運用サービス及びTVショッピング支援事業を行うＥコマースプラットフォーム
事業は、継続的な事業規模拡大により、当社グループ内において重要な位置を占めています。今までの展開を一層進めると共に、海外展開を図り、更なる成長を目指します。

－11－

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成22年6月期 決算短信

(4) 会社の対処すべき課題
当社グループが継続的かつ安定的な事業活動を行い、今後も持続的な成長を実現するために、以下の施策を実施してまいります。

①新規事業及び新規サービスの開発による付加価値ビジネスの比重拡大
データセンタービジネスの競争激化や顧客からのコロケーションサービスやネットワークの価格に対する値下げ要求などの市場の変化や、電気代の上昇等のコスト増加による利益率の低下が見込まれます。新規事業開発及び新規サービスの開発を加速させ、収入の増大と利益率の改善に繋げていきます。
②Ｅコマースプラットフォーム事業の更なる拡大
Ｅコマースプラットフォーム事業においては、連結子会社ビービーエフを事業の中核と位置づけ、ア
パレル企業向けにECシステム構築支援・運用サービスとテレビショッピング支援事業を展開し、無店舗販売における「FashionCommerceExchange」としてのポジションを確立することが出来ました。今後も事業規模の拡大を図るべく、更なる顧客の獲得を目指すとともに、事業提携や新分野の開発によって新たな機能を充実させた、ワンストップコマースプラットフォームの提供を進めてまいります。また、他のコンピュータプラットフォーム事業分野との組み合わせによるビジネス強化も検討していきます。
③業務プロセスの最適化によるコスト削減
現在行われているマニュアル業務の自動化を推し進め、無駄の無い効率的な業務プロセスの確立により、コストの削減とともに新サービスや体制にすばやく対処できるようにします。
④内部統制の強化「財務報告に係る内部統制報告制度」に的確に対応するため、社内の仕組みの有効性や実効性をセル
フチェックするための内部監査機能の充実に努めるとともに、全役職員の法令遵守徹底に対する取組みを一層強化してまいります。
⑤人材の育成と確保
専門性の高いスキルを培うため、継続的かつ効果的な研修制度の充実を図ると同時に、中途採用を積極的に実施することにより、優秀な人材の確保につとめてまいります。

－12－

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成22年6月期 決算短信

4.【連結財務諸表】(1)【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成21年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産敷金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

3,453,106
1,238,380
212,703
97,934
226,863△2,6275,226,361

3,277,949
1,610,855
122,931104,977
205,616△3,6995,318,631

2,289,909△1,037,242※2 1,252,667
719,742△408,970

2,165,713△1,098,561※2 1,067,152
635,640△359,659

310,772
1,101,795△562,555※2 539,239
52,946△10,359
42,5862,145,266

275,980
1,136,498△688,558※2 447,940
52,946△28,008
24,9381,816,010

42,897
19,58362,481

23,832
66,62090,452※1－13－

当連結会計年度(平成22年６月30日)

510,264
196,467
256,773821※1

676,392
181,291
256,773
2,396

964,326
3,172,074

1,116,852
3,023,316

8,398,435

8,341,948

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成22年6月期 決算短信
(単位：千円)前連結会計年度(平成21年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
設備関係未払金
未払法人税等未払消費税等
前受金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期設備関係未払金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

606,196
500,000※3 405,000
18,353
79,206※2 17,045
40,83152,453
2,966
39,159
1,761,211
※3

※3

－14－

1,215,000
26,627※2 4,210
1,245,838
3,007,050

当連結会計年度(平成22年６月30日)

759,004－※3 405,000
18,788
101,526※2 19,995
201,907
50,38476,75337,367
1,670,727
810,000
7,839－
817,8392,488,566※32,246,861
2,230,153
2,123,574△1,348,480
5,252,110

2,299,844
2,283,133
2,416,538△1,348,480
5,651,037△9,142△8,465△9,142
3,639
144,777
5,391,384
8,398,435△8,4659,737
201,072
5,853,381
8,341,948

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成22年6月期 決算短信
(2)【連結損益計算書】(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取保険金
業務受託手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
出資金評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
賃貸借契約解約損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益
当期純利益又は当期純損失（△）

前連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
10,290,798
8,908,836
1,381,962※1, ※2 1,128,338
253,624

当連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
12,812,964
10,781,763
2,031,201※1, ※2 1,291,392
739,809

11,078
9,178
4,209
7,073
31,539

1,590
－
5,787
4,948
12,32637,873－
2,098
39,971

39,4844,267
4,216
47,968245,191

704,167

10,18020,58930,7691－
128,792－※4 1,223,880
1,252,673
※3

－15－

※3

80,81357,966－
138,780△976,711

565,388

40,197△220,136△179,939
32,653△829,425

208,461
7,668
216,130
56,294292,963

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成22年6月期 決算短信
(3)【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

－16－

当連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

2,245,991

2,246,861

870

52,983870
2,246,861

52,9832,299,844

2,229,283

2,230,153

870
870
2,230,153

52,97952,9792,283,133

2,953,000

2,123,574△829,425△829,425
2,123,574

292,963
292,963
2,416,538△1,348,480△1,348,480－△1,348,480－△1,348,480

6,079,796

5,252,110

1,740△829,425

105,963
292,963△827,685
5,252,110

398,926
5,651,037

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成22年6月期 決算短信
(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－17－

当連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)－△9,142△9,142676△9,142△9,142676△8,465－△9,142△9,142676△9,142△9,142676△8,465

20,5893,639△16,949

6,097△16,949
3,639

6,097
9,737

112,123

144,777

32,65332,653
144,777

56,29456,294
201,072

6,212,509

5,391,384

1,740△829,425
6,561△821,124
5,391,384

105,963
292,963
63,069461,996
5,853,381

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成22年6月期 決算短信
(4)【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）新株予約権戻入益
出資金評価損
賃貸借契約解約損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額賃貸借契約解約に伴う支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
ソフトウエアの取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－18－

当連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)△976,711

565,388444,627
1,223,880
19,065
3,639△10,180△11,078
37,873
28,792△625△20,589
1,035－△50,976
165,287
101,572
4,780△19,480
940,913
11,078△46,082－△59,159
846,749

380,085－
19,065
6,097
2,698△1,59039,48480,813－－
4,267
57,966△300,944
81,531
152,807
6,402
58,7591,152,833
1,590△34,738△57,966△66,529995,190△198,540
198,540△133,647△1,726△255,000
625△16,099
5,633－△400,213－－△108,476△58,112△175,000－－－△200△341,789

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成22年6月期 決算短信
(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
設備関係割賦債務の返済による支出
リース債務の返済による支出
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－19－

当連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)△405,000△9,756△9,988500,000－
1,723△405,000△9,957△18,353－△500,000
105,419

76,978△1,084522,4292,930,676※1 3,453,106△827,891△665△175,156
3,453,106※1 3,277,949

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成22年6月期 決算短信

(5)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。

(6)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
(自
至

項目

前連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)(自至当連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

１

連結の範囲に関する事項

子会社は、全て連結しております。
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称（株）ビービーエフ

子会社は、全て連結しております。
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称（株）ビービーエフ

２

持分法の適用に関する事
項

持分法を適用しない関連会社の名称
オープンワイヤレスプラットフォー
ム合同会社
持分法を適用しない理由
同左

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

持分法を適用しない関連会社の名称
オープンワイヤレスプラットフォー
ム合同会社
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がない
ため、持分法の適用範囲から除外しております。
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４

会計処理基準に関する事
項（1）重要な資産の評価基
準及び評価方法①①（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（利息法）
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされる
もの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法
によっております。
② たな卸資産
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）
を適用しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物
５～20年
機械及び装置９年
工具、器具及び備品
４～18年

－20－

同左

有価証券
満期保有目的の債券
同左
その他有価証券
時価のないもの
同左

②

たな卸資産
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物
５～20年
機械及び装置９年
工具、器具及び備品
４～18年

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成22年6月期 決算短信
(自
至

項目

前連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)(自至当連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)（追加情報）
有形固定資産の耐用年数の変更
当社及び連結子会社は、平成20年度の法人税法の改正を契機として、資産の利用状況等を見直した結果、当連結
会計年度より機械及び装置の耐用年数を５～11年から、９年に変更しております。
これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益はそれぞれ32,948千円
増 加 し、税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失 は32,948千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響
額は、当該箇所に記載しております。
②（3）重要な引当金の計上基準

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

（4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（5）重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を適用しております。
なお、為替予約等が付されている外
貨建仕入債務等については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段
為替予約取引、金利スワップ③ ヘッジ対象
外貨建仕入債務等（予定取引を含む）
借入金の利息－21－②

無形固定資産(リース資産を除く)
同左③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
同左

貸倒引当金
同左

同左

①

ヘッジ会計の方法
同左

②

ヘッジ手段
同左
ヘッジ対象
同左

③

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成22年6月期 決算短信
項目

(自
至

前連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)④（6）その他連結財務諸表作成のための重要な事
項

ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内で将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的
でのみ手段を利用する方針であります。また、借入金の金利変動リスクを回避する目的でのみ金利スワップ取引を行う方針であります。
⑤ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計と、ヘッジ手段のキャッシュ・フローの累計を比較し、両者の変動額を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。
なお、為替予約取引に関しては、外貨建取引個々に為替予約を付しており、ヘッジ開始時以降継続してキャッシュ・フロー変動を完全に相殺できる
ため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(自至当連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

④

ヘッジ方針
同左

⑤

ヘッジの有効性評価の方法
同左

消費税等の会計処理
同左

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価方
法は、全面時価評価法を採用しており
ます。

同左

６

のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれんは、５年間の定額法によって
おります。

同左

７

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

手許預金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない短期的な投資であります。

同左(7)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】【会計方針の変更】
前連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)（リース取引に関する会計基準等）
所有 権移 転 外 ファ イ ナン ス・リ ー ス取引 について
は、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年
３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年 １ 月 18 日（日 本 公 認 会 計 士 協 会 会 計 制 度 委 員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有 権移 転 外 ファ イ ナン ス・リ ー ス取引 については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響額は、当該箇所に記載しております。

当連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
───────────

－22－

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成22年6月期 決算短信

(8)【連結財務諸表に関する注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成21年６月30日)(平成22年６月30日)※１ 関連会社に対するものは、次のとおりでありま ※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
す。
投資有価証券（出資金）
30,000千円
投資有価証券（出資金）
30,000千円※２ 割賦契約により所有権が売主に留保された固定資 ※２ 割賦契約により所有権が売主に留保された固定資産
産(1) 本社設備の一部について、割賦払いの方法で購入(1) 本社設備の一部について、割賦払いの方法で購入しているため、所有権が売主に留保されておりましているため、所有権が売主に留保されております。その帳簿価額の内訳は次のとおりであります。その帳簿価額の内訳は次のとおりであります。
す。
建物
27,012千円
建物
23,706千円
工具、器具及び備品
3,225千円
工具、器具及び備品
2,546千円
計30,238千円
計26,253千円(2) 上記に対応する債務(2) 上記に対応する債務
設備関係未払金
9,957千円
設備関係未払金
4,210千円
長期設備関係未払金
4,210千円
計
14,168千円※３ 特殊当座借越契約及び借入コミットメントライン ※３
契約
当座借越極度額及びコミットメントライン
契約の総額
借入実行残高
未実行残高

借入コミットメントライン契約

3,000,000千円

コミットメントライン
契約の総額
借入実行残高2,525,000千円

未実行残高

475,000千円－23－2,500,000千円
2,025,000千円
475,000千円

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成22年6月期 決算短信

(連結損益計算書関係)(自至前連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)(自至当連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
給与
401,011千円
給与334,896千円
業務委託料
261,359千円
業務委託料
200,701千円
賃借料
172,147千円
賃借料
160,505千円
のれん償却額19,065千円
役員報酬120,820千円
減価償却費
17,408千円
のれん償却額19,065千円
減価償却費
17,407千円※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、3,525千円 ※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、4,476千円
であります。
であります。
※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりでありま ※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
す。
建物
1,380千円
建物
68,210千円
機械及び装置27,354千円
機械及び装置11,555千円
工具、器具及び備品
57千円
工具、器具及び備品
248千円
ソフトウェア
800千円
計28,792千円
計80,813千円※４

減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(1) 減損損失を認識した資産の概要
場所
用途
種類
建物
関西サイト
データセンター 機械及び装置(大阪市福島区) 設備等
工具、器具及び備品(2) 減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度において、昨今の金融不安により関西地区の経済状況が一段と悪化したことに伴い、データセンターの市場価格が一層落ち込み、当社の販売価格との間で乖離が発生している状況にあることから、今後の収益を予測した結果、将来において設備投資の回収が困難な見込みであるため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として 特別損 失 に1,223,880千円計上しております。
(3) 減損損失の内訳
建物
1,153,770千円
機械及び装置337千円
工具、器具及び備品
69,772千円
合計
1,223,880千円(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。
(5) 回収可能価額の算定方法
当該資産グループの回収可能価額については、将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスになる見込みとなったため、零として評価しております。

４

－24－

―――――――――――

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成22年6月期 決算短信

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成20年７月１日

至

平成21年６月30日)

発行済株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

97,985

当連結会計年度末―

50

98,035(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による増加
50株

２

自己株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

３

増加

減少

6,880

当連結会計年度末

―

―

6,880

目的となる株式の数(株)
当連結
会計年度末

当連結
会計年度
末残高
（千円）

新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

前連結
会計年度末

増加

減少

提出会社

第６回新株予約権

普通株式

203

―

203

―

―

提出会社

第７回新株予約権

普通株式

―

953

46

907

3,639

203

953

249

907

3,639

合計

(注) １ 目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
２ 目的となる株式の数の変動事由の概要
第７回新株予約権の発行による増加
953株
第７回新株予約権の権利放棄による減少
46株
なお、当該新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
第６回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の消却によるものであります。

－25－

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成22年6月期 決算短信

当連結会計年度(自１

平成21年７月１日

至

平成22年６月30日)

発行済株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

98,035

101,4392,609株
795株

自己株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)３

当連結会計年度末―

3,404(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
第三者割当による新株の発行による増加
新株予約権の権利行使による新株の発行による増加

２

減少

増加

減少
―

6,880

当連結会計年度末―

6,880

目的となる株式の数(株)
当連結
会計年度末

当連結
会計年度
末残高
（千円）

新株予約権等に関する事項

会社名
提出会社

内訳

目的となる
株式の種類

第７回新株予約権

前連結
会計年度末

普通株式

合計

増加

減少

907

―

82

825

9,737

907

―

82

825

9,737

(注) １ 目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
２ 目的となる株式の数の変動事由の概要
第７回新株予約権の権利放棄による減少
82株
なお、当該新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至※１

前連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の範囲と現金及び預金勘定は一致しております。

(自
至
※１

当連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
同左

－26－

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成22年6月期 決算短信

(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自平成20年７月１日

至

平成21年６月30日)

コンピュータプ Ｅコマースプラ
ラットフォーム ットフォーム
事業
事業
(千円)
(千円)
Ⅰ

計(千円)

消去又は
全社
(千円)

連結(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

8,877,939

1,412,858

10,290,798―

10,290,798

10,642

5,760

16,402(16,402)─

8,888,581

1,418,618

10,307,200(16,402)

10,290,798

営業費用

8,707,151

1,346,812

10,053,963(16,789)

10,037,174

営業利益

181,430

71,806253,236387

253,624

4,065,055

591,151

4,656,206

3,742,228

8,398,435

減価償却費

434,398

10,229444,627─

444,627

減損損失

1,223,880

─

1,223,880

─

1,223,880

資本的支出

155,710

13,451

169,161─

169,161

計Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産

(注) １
２

事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
事業区分の内容
事業区分
コンピュータプラットフォーム事業
Ｅコマースプラットフォーム事業３
４

５

主要サービススペースサービス、インターネット接続サービス、運用監視サービ
ス、ホスティングサービス、アプリケーションサービス、データセンター運用受託サービス、プロダクト販売、コンサルティングサー
ビス
ECシステム構築支援・運用サービス、TVショッピング支援事業、コンテンツ配信サービス、コンテンツ企画・製作、サイト構築支援

資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(3,742,228千円)の主なものは、親会社での余裕資金(現金及び預金)、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
会計処理基準に関する事項の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準の適用）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。この変
更による各事業の営業利益に与える影響は軽微であります。
（リース取引に関する会計基準の適用）「会計処理の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 平成19年３月30日）を適用しております。この変更による各事業の営業利益に与える影響は軽微であります。
追加情報（有形固定資産の耐用年数の変更）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、平成20年度の法人税法改正を契機
として、資産の利用状況等を見直した結果、当連結会計年度より機械及び装置の耐用年数を変更しております。
これにより、従来の方法によった場合と比べて、当連結会計年度の営業利益は、「コンピュータプラット
フォーム事業」で30,937千円、「Ｅコマースプラットフォーム事業」で2,011千円増加しております。

－27－

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成22年6月期 決算短信

当連結会計年度(自平成21年７月１日

至

平成22年６月30日)

コンピュータプ Ｅコマースプラ
ラットフォーム ットフォーム
事業
事業
(千円)
(千円)
Ⅰ

計(千円)

消去又は
全社
(千円)

連結(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

8,592,466

4,220,498

12,812,964

─

12,812,964

10,722

5,760

16,482(16,482)─

8,603,188

4,226,258

12,829,446(16,482)

12,812,964

営業費用

8,096,162

3,993,625

12,089,787(16,631)

12,073,155

営業利益

507,025

232,633

739,659149

739,8093,814,282

1,118,969

4,933,252

3,408,696

8,341,948

減価償却費

366,923

13,162

380,085─

380,085

資本的支出

117,540

24,569142,110

─

142,110

計Ⅱ

資産、減価償却費
及び資本的支出
資産

(注) １
２

事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
事業区分の内容
事業区分
コンピュータプラットフォーム事業
Ｅコマースプラットフォーム事業

３

２

主要サービススペースサービス、インターネット接続サービス、運用監視サービ
ス、ホスティングサービス、アプリケーションサービス、データセンター運用受託サービス、プロダクト販売、コンサルティングサー
ビス
ECシステム構築支援・運用サービス、TVショッピング支援事業、コンテンツ配信サービス、コンテンツ企画・製作、サイト構築支援

資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(3,408,703千円)の主なものは、親会社での余裕資金(現金及び預金)、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自７月１日至

平成20年７月１日

至

平成21年６月30日)及び当連結会計年度(自平成21年

平成22年６月30日)

在外子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。

３

海外売上高
前連結会計年度(自７月１日至

平成20年７月１日

至

平成21年６月30日)及び当連結会計年度(自平成22年６月30日)

当連結会計年度において、海外売上高がないため、該当事項はありません。

－28－

平成21年

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成22年6月期 決算短信

(リース取引関係)(自至前連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)(自至当連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権 リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
移転外ファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額
減価償却累計減価償却累計
取得価額相当期末残高
取得価額相当
期末残高
額相当額
額相当額
額（千円)
相当額(千円)
額（千円)
相当額(千円)
(千円)
(千円)
機械及び
機械及び
─
56,94855,762
1,186
56,94856,948
装置
装置
車両運搬
車両運搬
2,168
1,897
271
2,168
1,432
735
具
具
工 具、器
工 具、器
具及び備
46,56042,4644,095
具及び備
46,56032,005
14,554
品
品
合計

105,676

89,199

合計

16,477(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
12,685千円
１年超4,587千円
合計
17,273千円(3) 当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
28,464千円
減価償却費相当額
26,256千円
支払利息相当額
1,199千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

105,676

101,3094,367(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
4,587千円
１年超
─千円
合計
4,587千円(3) 当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
13,050千円
減価償却費相当額
12,109千円
支払利息相当額
378千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左

－29－

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成22年6月期 決算短信

(関連当事者情報)
前連結会計年度(自平成20年７月１日

至

平成21年６月30日)（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号

平成18年10月17日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号
成18年10月17日）を適用しております。

平

なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

種類

会社等の名称
又は氏名

その他
の関係
会社
（当該
その他
の関係
会社の
親会社
を含
む）

オ リ ッ ク ス 株 東京都 港
式会社
区

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

リ ー ス、融資、そ の 他
102,216
金融 サービス

議決権等の所有 関連当事者(被所有) との関係
割合(％)

被所有
間接
42.3％

取引の内容

資金の運用 コマー シャ
等
ルペーパー

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

1,500,000

──

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．コマーシャルペーパーについては、割引率と市場金利を勘案して、取引しております。
２．コマーシャルペーパーの取引金額については、総額で記載しており、１回の取引金額は500,000千円であります。

当連結会計年度(自平成21年７月１日

至

平成22年６月30日)

該当事項はありません。

－30－

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成22年6月期 決算短信

(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成21年６月30日)(平成22年６月30日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳
の内訳
①流動資産
①流動資産
固定資産減損損失
50,786千円
固定資産減損損失
50,786千円
未払事業税及び事業所税
9,799千円
未払事業税及び事業所税
21,582千円
11,646千円
12,517千円
たな卸資産
たな卸資産
固定資産除却損
5,531千円
貯蔵品
6,906千円
貯蔵品
5,553千円
金利スワップ
5,807千円
7,376千円
金利スワップ
6,578千円
その他
繰延税金負債と相殺△313千円計
104,977千円
8,353千円
その他②固定資産
計
固定資産減損損失
371,031千円
97,934千円②固定資産
長期前払費用
8,138千円
6,657千円
固定資産減損損失
421,817千円
その他
長期前払費用
11,189千円
計385,827千円
4,966千円
その他
繰延税金資産小計
490,812千円
計437,974千円
評価性引当額△204,536千円
繰延税金資産小計
535,908千円
繰延税金資産合計
286,268千円
評価性引当額△241,506千円
繰延税金資産合計
294,401千円
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳

２

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
項目
法人住民税均等割額
評価性引当額の増減額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.69％

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である
ため注記を省略しております。

△0.40％△0.84％△21.17％0.14％
18.42％－31－

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成22年6月期 決算短信

(金融商品関係)
当連結会計年度(自平成21年７月１日

至

平成22年６月30日)(追加情報)
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号

平成20年３月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号を適用しております。
１

平成20年３月10日)

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金や安全性の高い有価証券を基本とし、資金調達については金融機関からの借入により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金のうち、輸入に伴う外貨建て債務は、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後３年であります。借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、為替予約取引を行っております。また、変動金利での借入金の調達資金を固定金利の資金調達に換えるため、金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ
方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信・債権管理規程に従い、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、財務状況等の悪化等による債権回収懸念の早期把握やその軽減を図っております。満期保有目的の債券は、資金管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは低いものと認識しております。

②

市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブに係わる社内規定に従い、資金担当部門が決裁者の承認を得て行っております。また、デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い
国内の銀行等であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

－32－

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成22年6月期 決算短信

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日における営業債権のうち46.8％は大口顧客２社に対するものであります。
２

金融商品の時価等に関する事項
平成22年６月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

3,277,949

3,277,949―(2) 売掛金

1,610,855

1,610,855―

100,000

80,168△19,832

4,988,805

4,968,973△19,832(1) 買掛金

759,004

759,004―(2) 1年内返済予定の長期借入金

405,000

405,000―(4) 長期借入金

810,000

804,998△5,001

1,974,004

1,969,002△5,001(3) 投資有価証券
満期保有目的の債券
資産計

負債計(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資(1)

産
現金及び預金、(2)

売掛金

すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
時価は、取引金融機関から提示された価格によっております。
負債(1) 買掛金、(2)1年内返済予定の長期借入金
すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

－33－

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成22年6月期 決算短信

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

257,500

投資事業有限責任組合への出資

288,892

関連会社への出資金30,000

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注３)満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：千円)
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金3,277,949

―

―

―

売掛金

1,610,855

―

―

―

―

―

―

100,000

4,888,805――

100,000

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

―

405,000

405,000――

投資有価証券
満期保有目的の債券
合計(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額(単位：千円)

長期借入金

－34－

５年超
―

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成22年6月期 決算短信

(有価証券関係)
前連結会計年度(自１

平成20年７月１日

至

平成21年６月30日)

満期保有目的の債券で時価のあるもの
前連結会計年度(平成21年６月30日)
連結決算日
連結決算日における連結貸借対照表計上額における時価
(千円)
(千円)

区分

差額
(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

100,000

75,120△24,880

合計

100,000

75,120△24,880２

時価評価されていない有価証券
前連結会計年度(平成21年６月30日)

区分

連結貸借対照表計上額(千円)(1) その他有価証券
非上場株式

157,500

投資事業有限責任組合への出資

222,764

合計

380,264(2) 関連会社株式等関連会社への出資金30,000

合計

30,000（注）投資事業有限責任組合への出資には、当該投資事業有限責任組合が保有する「その他有価証券」に対する時価評価額（持分相当額141千円）を含んでおります。

３

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の償還予定額
区分

前連結会計年度(平成21年６月30日)
１年超５年以内
５年超10年以内
（千円）
（千円）

１年以内
（千円）

10年超
（千円）

債券
その他

―

―

―

100,000

合計

―

―

―

100,000

当連結会計年度(自１

平成21年７月１日

至

平成22年６月30日)

満期保有目的の債券(平成22年６月30日)

区分

当連結会計年度(平成22年６月30日)
連結決算日
連結決算日における連結貸借対照表計上額における時価
(千円)
(千円)

差額
(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

100,000

80,168△19,832

合計

100,000

80,168△19,832－35－

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成22年6月期 決算短信

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自１

平成20年７月１日

至

平成21年６月30日)

取引の状況に関する事項(自至前連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)(1) 取引の内容及び利用目的等
当社は、外貨建輸入取引の為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、為替予約取引を行っております。
また、変動金利での借入金の調達資金を固定金利の資金調達に換えるため、金利スワップ取引を行っております。
① ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)
為替予約取引外貨建仕入債務等（予定取引を含む）
金利スワップ
借入金の利息② ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内で将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的でのみ手段を利用する方針であります。また、借入金の金利変動リスクを回避する目的でのみ金利スワップ取引を行う方針であります。
③ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの累計と、ヘッジ手段のキャッシュ・フローの累計を比較し、両者の変動額を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。
なお、為替予約取引に関しては、外貨建取引個々に為替予約を付しており、ヘッジ開始
時以降継続してキャッシュ・フロー変動を完全に相殺できるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
(2) 取引に対する取組方針
通貨関連のデリバティブ取引については、外貨建営業取引に係る輸入取引の範囲内で行っております。
金利関連のデリバティブ取引については、現在、変動金利を固定取引に変換する目的で金利スワップ取引を利用しているのみであります。
なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
(3) 取引に係るリスクの内容
為替予約取引には、為替相場の変動によるリスク、金利スワップ取引においては、市場金利の変動によるリスクをそれぞれ有しております。
なお、デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
(4) 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブに係わる社内規定に従い、資金担当部門が決裁者の承認を得て行っております。

２

取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
なお、為替予約取引及び金利スワップ取引を行っておりますが、いずれもヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。

－36－

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成22年6月期 決算短信

当連結会計年度(自１

平成21年７月１日

至

平成22年６月30日)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連(単位：千円)
ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理(注)デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額

契約額のうち１年超

時価

金利スワップ取引
支払固定・
受取変動

時価の算定方法

長期借入金

1,215,000

810,000△14,273

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)
前連結会計年度(自月１日至

平成20年７月１日

至

平成21年６月30日)及び当連結会計年度(自平成22年６月30日)

当社グループは、退職給付制度を採用していないため、該当事項はありません。

－37－

平成21年７

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成22年6月期 決算短信

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自１

平成21年６月30日)

3,639千円

消却により特別利益として計上した金額
新株予約権戻入益

３

至当該連結会計年度における費用計上額及び科目名
株式報酬費用

２

平成20年７月１日

20,589千円

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
会社名

決議年月日

付与対象者の区分及び人数

提出会社

提出会社

平成16年６月28日

平成16年12月22日

当社取締役

３名

当社取締役

１名

当社監査役

１名

当社監査役

１名

当社使用人

18名

当社使用人

２名

普通株式

360株

株式の種類及び付与数 (注)普通株式

1,625株付与日

平成16年７月15日

平成16年12月22日

権利確定条件権利行使時において当社、当社子会社等の取締役、監査役、使用人等の地位にあることを要します。ただし、任期満了による退任、会社都合による退職等の事由にある場合はこの限りではありません。

同左

対象勤務期間定めておりません。

同左

権利行使期間平成18年７月１日～平成23年６月30日

平成18年12月23日～平成23年12月22日－38－

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成22年6月期 決算短信
会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

平成17年３月17日

平成17年９月21日

付与対象者の区分及び人数

当社使用人

８名

当社使用人

10名

株式の種類及び付与数 (注)

普通株式

285株

普通株式

750株

付与日

平成17年３月17日

平成18年３月22日

権利確定条件権利行使時において当社、当社子会社等の取締役、監査役、使用人等の地位にあることを要します。ただし、任期満了による退任、会社都合による退職等の事由にある場合はこの限りではありません。

同左

対象勤務期間定めておりません。

同左

権利行使期間平成19年３月18日～平成24年３月17日

平成20年３月23日～平成25年３月22日

提出会社

提出会社

平成18年９月22日

平成20年９月19日

会社名
決議年月日
当社使用人

14名

付与対象者の区分及び人数

３名

当社監査役

２名

当社使用人

62名

普通株式

953株

株式の種類及び付与数 (注)

普通株式

付与日

平成18年11月23日

平成20年12月25日

権利確定条件定めておりません。

同左

対象勤務期間定めておりません。

同左

権利行使期間

平成20年11月23日～平成25年11月22日

平成22年12月26日～平成27年12月25日

(注）１
２

203株

当社取締役

株式数に換算して記載しております。また、付与数については、期首株数を記載しております。
平成16年７月15日付与のストック・オプションについては平成20年７月１日に40株の権利放棄があり、また、平成16年12月22日付与のストック・オプションについては平成20年７月１日に20株の権利放棄があったため、それぞれ前期末の未行使残(株)と当連結会計年度期首の株式の付与数との間に齟齬が生じております。

－39－

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成22年6月期 決算短信

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況①

ストック・オプションの数

会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

平成16年６月28日

平成16年12月22日

平成17年３月17日

権利確定前
期首(株)

―

―

―

付与(株)

―

―

―

失効(株)

―

―

―

権利確定(株)―――

未確定残(株)

―

―

―

1,625

360

285

権利確定(株)―――

権利行使(株)

―

―

50

失効(株)

―

―

50

1,625

360

185

権利確定後
期首(株)

未行使残(株)
会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

平成17年９月21日

平成18年９月22日

平成20年９月19日

権利確定前
期首(株)

―

203

―

付与(株)

―

―

953

失効(株)

―

203

46

権利確定(株)―――

未確定残(株)

―

―

907

期首(株)

750

―

―

権利確定(株)―――

権利行使(株)

―

―

―

失効(株)

750

―

―

未行使残(株)

―

―

―

権利確定後

（注）平成17年11月18日に１株を５株に株式分割しておりますので、それ以前に決議された株数は全て株式分割後で記載しております。

－40－

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成22年6月期 決算短信

②

単価情報

会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

平成16年６月28日

平成16年12月22日

平成17年３月17日

権利行使価格(円)32,04334,80034,800

行使時平均株価(円)――47,400

付与日における公正な評価単価（円）

―

―

―

会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

平成17年９月21日

平成18年９月22日

平成20年９月19日

権利行使価格(円)489,000

275,858

32,650

行使時平均株価(円)

―

―

―

付与日における公正な評価単価（円）―

126,522

15,602４

当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法(1) 使用した算定技法
ブラック・ショールズ式(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法
①

株価変動性

77.357％平成17年８月１日～平成20年11月30日の株価実績に基づき算定②

予想残存期間

1,644日

十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっている。
③

予想配当

０円／株

平成20年６月期の配当実績による④

無リスク利子率0.681％

予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り
５ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

－41－

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成22年6月期 決算短信

当連結会計年度(自１

平成21年７月１日

株式報酬費用２

至平成22年６月30日)

当該連結会計年度における費用計上額及び科目名
6,097千円

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

平成16年６月28日

平成16年12月22日

決議年月日

提出会社

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

３名

当社監査役

１名

当社監査役

１名

当社使用人

18名

当社使用人

２名

普通株式

360株

株式の種類及び付与数 (注)

普通株式

付与日

平成16年７月15日

平成16年12月22日

権利確定条件権利行使時において当社、当社子会社等の取締役、監査役、使用人等の地位にあることを要します。ただし、任期満了による退任、会社都合による退職等の事由にある場合はこの限りではありません。

同左

対象勤務期間定めておりません。

同左

権利行使期間平成18年７月１日～平成23年６月30日

平成18年12月23日～平成23年12月22日

提出会社

提出会社

平成17年３月17日

平成20年９月19日

会社名

1,625株

決議年月日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

３名

当社監査役

２名

当社使用人

６名

当社使用人

59名

株式の種類及び付与数 (注)

普通株式

185株

普通株式

907株

付与日

平成17年３月17日

平成20年12月25日

権利確定条件権利行使時において当社、当社子会社等の取締役、監査役、使用人等の地位にあることを要します。ただし、任期満了による退任、会社都合による退職等の事由にある場合はこの限りではありません。

定めておりません。

対象勤務期間定めておりません。

同左

権利行使期間平成19年３月18日～平成24年３月17日

平成22年12月26日～平成27年12月25日(注）株式数に換算して記載しております。また、付与数については、期首株数を記載しております。

－42－

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成22年6月期 決算短信

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況①

ストック・オプションの数

会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

平成16年６月28日

平成16年12月22日

平成17年３月17日

権利確定前
期首(株)

―

―

―

付与(株)

―

―

―

失効(株)

―

―

―

権利確定(株)―――

未確定残(株)

―

―

―

1,625

360

185

権利確定(株)―――

権利行使(株)

610

100

85

失効(株)

15

―

―

1,000

260

100

権利確定後
期首(株)

未行使残(株)
会社名
決議年月日

提出会社
平成20年９月19日

権利確定前
期首(株)

907

付与(株)

―

失効(株)

82

権利確定(株)―

未確定残(株)

825

権利確定後
期首(株)

―

権利確定(株)―

権利行使(株)

―

失効(株)

―

未行使残(株)―（注）平成17年11月18日に１株を５株に株式分割しておりますので、それ以前に決議された株数は全て株式分割後で記載しております。

－43－

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成22年6月期 決算短信

②

単価情報

会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

平成16年６月28日

平成16年12月22日

平成17年３月17日

権利行使価格(円)32,04334,80034,800

行使時平均株価(円)67,39595,30097,011―――

付与日における公正な評価単価（円）
会社名

提出会社

決議年月日

平成20年９月19日

権利行使価格(円)32,650

行使時平均株価(円)―

付与日における公正な評価単価（円）３

15,602

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(企業結合等関係)
前連結会計年度(自月１日至

平成20年７月１日

至

平成21年６月30日)及び当連結会計年度(自平成21年７至

平成21年６月30日)及び当連結会計年度(自平成21年７平成22年６月30日)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自月１日至

平成20年７月１日

平成22年６月30日)

該当事項はありません。

－44－

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成22年6月期 決算短信

(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)

当連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)(自至１株当たり純資産額

57,517円06銭

１株当たり純資産額

59,672円50銭

１株当たり当期純損失金額

9,099円87銭

１株当たり当期純利益金額

3,134円28銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ 潜在株式調整後１株当たり
いては、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純 当期純利益金額
損失であるため記載しておりません。
(注)3,099円92円

算定上の基礎１株当たり純資産額

１

前連結会計年度（平成21年６月30日）

当連結会計年度（平成22年６月30日）

連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

5,391,384

5,853,381

普通株式に係る純資産額（千円）

5,242,967

5,642,571

新株予約権

3,639

9,737

少数株主持分

144,777

201,072

普通株式の発行済株式数（株）

98,035

101,439

普通株式の自己株式数（株）

6,880

6,880

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）

91,15594,559

項目

差額の主な内訳（千円）

２

１株当たり当期純損益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
前連結会計年度
項目(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)(自至当連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

１株当たり当期純損益金額
連結損益計算書上の当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△829,425

292,963△829,425

292,963──

91,147

93,471

当期純利益調整額（千円）―

─

普通株式増加数（株）

―

1,036

（ ― ）

（1,036）

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株
式の概要

－45－

第２回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数360株）
第３回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数185株）
第７回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数907株）―――――――

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成22年6月期 決算短信

(重要な後発事象)
前連結会計年度(自月１日至

平成20年７月１日

至

平成21年６月30日)及び当連結会計年度(自平成22年６月30日)

該当事項はありません。

－46－

平成21年７

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成22年6月期 決算短信

5.【個別財務諸表】(1)【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期前払費用繰延税金資産破産更生債権等
敷金
投資その他の資産合計
固定資産合計－47－

当事業年度(平成22年６月30日)

3,182,964
993,195
212,703205,664
91,587
17,128△2,6444,700,599

2,692,190
1,170,835
122,931
195,051
87,833
10,540△3,7184,275,665

2,285,955△1,037,120※1 1,248,834
675,009△389,409
285,600
1,097,987△560,910※1 537,077
52,946△10,359
42,586
2,114,099

2,161,759△1,098,155※1 1,063,603
589,586△335,001
254,585
1,131,808△686,052※1 445,756
52,946△28,008
24,938
1,788,883

42,897555
10,666－
1,007
55,126

23,832
438
7,699
35,600
1,007
68,577480,264
187,000
30,000821
196,467－
256,773646,392
187,000
30,0001,766
181,104
630
256,773

1,151,326
3,320,552

1,303,666
3,161,127

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成22年6月期 決算短信
(単位：千円)

資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
設備関係未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期設備関係未払金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

前事業年度(平成21年６月30日)
8,021,152

当事業年度(平成22年６月30日)
7,436,792

421,419500,000※2 405,000
18,35360,214※1 16,004
12,07739,49045,3782,966
23,481
1,544,388

334,249－※2 405,000
18,78853,374※1 16,205
6,633
91,96537,29276,753
20,867
1,061,129

※2

※2

－48－

1,215,000
26,627※1 4,210
1,245,838
2,790,226

810,000
7,839－
817,839
1,878,968※22,246,861

2,299,844

2,230,153
2,230,153

2,283,133
2,283,133

2,107,892
2,107,892△1,348,480
5,236,428

2,322,053
2,322,053△1,348,480
5,556,552△9,142△9,142
3,639△8,465△8,4659,737

5,230,925
8,021,152

5,557,824
7,436,792

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成22年6月期 決算短信
(2)【損益計算書】(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取保険金
業務受託手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
出資金評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
新株予約権戻入益
事業譲渡益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
賃貸借契約解約損
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

前事業年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
8,888,581
7,783,799
1,104,781※1, ※2 923,351
181,430

当事業年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
8,603,188
7,176,228
1,426,959※1, ※2 919,934
507,025

10,286
9,178
4,209
7,455
31,129

1,317
－
5,787
4,830
11,93537,873－
2,090
39,96339,484
4,267
4,157
47,909172,595

471,051

10,163
20,589－30,752－－－－28,651－※4 1,223,880
1,252,532△1,049,184
39,750△213,789△174,038△875,145
※3

－49－

※3

79,88557,966－
137,852
333,199
100,386
18,652
119,038
214,160

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成22年6月期 決算短信

【売上原価明細書】

(自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

前事業年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

当事業年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)
百分比(％)

金額(千円)

商品原価
１

期首商品たな卸高

384,074

212,703２

当期商品仕入高

1,311,403

1,008,430

合計

1,695,478

1,221,134

12,846

10,444３

他勘定振替高４期末商品たな卸高

Ⅱ

労務費

Ⅲ

経費

※１

212,703※２

当期売上原価

(自
至
※１

18.9

264,968

15.2

3.4

267,715

3.7

6,048,903

77.7

5,820,754

81.1

7,783,799

100.0

7,176,228

100.0

(自
至

他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

賃借料
電気使用料
電源設備利用料
サイト運営委託費
減価償却費

※１

当事業年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
機械及び装置その他費用
計10,749千円
1,706千円
257千円
133千円
12,846千円

経費の主な内訳は、次のとおりであります。

122,9311,087,758

前事業年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)

機械及び装置
保守料
研究開発費
その他
計
※２

1,469,928※２

2,488,252千円
1,415,107千円
819,476千円
586,445千円
420,018千円

経費の主な内訳は、次のとおりであります。
賃借料
電気使用料
電源設備利用料
サイト運営委託費
減価償却費(原価計算の方法)
個別原価計算を採用しております。

－50－

8,240千円
2,203千円
10,444千円

2,440,907千円
1,183,629千円
821,736千円
541,200千円
353,513千円

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成22年6月期 決算短信
(3)【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

－51－

当事業年度
(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

2,245,991

2,246,861

870

52,983870
2,246,861

52,9832,299,844

2,229,283

2,230,153

870
870
2,230,153

52,97952,9792,283,133

2,983,038

2,107,892△875,145△875,145
2,107,892

214,160
214,160
2,322,053△1,348,480△1,348,480－△1,348,480－△1,348,480

6,109,833

5,236,428

1,740△875,145△873,405
5,236,428

105,963
214,160
320,124
5,556,552

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成22年6月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－52－

当事業年度
(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)－△9,142△9,142676△9,142△9,142676△8,465－△9,142△9,142676△9,142△9,142676△8,465

20,5893,639△16,949

6,097△16,949
3,639

6,097
9,737

6,130,423

5,230,925

1,740△875,145△26,092△899,497

105,963
214,160
6,774
326,898

5,230,925

5,557,824

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成22年6月期 決算短信

(4)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。
(5)【重要な会計方針】
項目
１

有価証券の評価基準及び評価方法

２

たな卸資産の評価基準及
び評価方法

３

固定資産の減価償却の方
法

(自
至

前事業年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)(1) 満期保有目的の債券償却原価法（利息法）(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(3) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
については、組合契約に規定される
決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（会計方針の変更）
当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
５～20年
機械及び装置９年
工具、器具及び備品
４～18年（追加情報）
有形固定資産の耐用年数の変更
当社は、平成20年度の法人税法の改正を契機として、資産の利用状況等を見直した結果、当事業年度より機械及び装置の耐用年数を５～11年から、９年に変更しております。
こ れ に よ り、当 事 業 年 度 の 営 業 利
益、経常利益はそれぞれ30,937千円増
加し、税引前当期純損失は30,937千円
減少しております。

－53－

(自
至

当事業年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)(1) 満期保有目的の債券
同左(2) 子会社株式及び関連会社株式
同左(3) その他有価証券
時価のないもの
同左

商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
５～20年
機械及び装置９年
工具、器具及び備品
４～18年

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成22年6月期 決算短信項目

４

繰延資産の処理方法

５

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

６引当金の計上基準

７

ヘッジ会計の方法

(自
至

前事業年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。
また、のれんについては、５年間の定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を適用しております。
なお、為替予約等が付されている
外貨建仕入債務等については、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段
為替予約取引、金利スワップ(3) ヘッジ対象
外貨建仕入債務等（予定取引を含む）
借入金の利息

－54－

(自
至

当事業年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
同左(3) リース資産
同左

株式交付費
同左
同左

貸倒引当金
同左

(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段
同左(3) ヘッジ対象
同左

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成22年6月期 決算短信項目

８

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

(自
至

前事業年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)(4) ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内で将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的でのみ手段を利用する方針であります。また、借入金の金利変動リ
スクを回避する目的でのみ金利スワップ取引を行う方針であります。
(5) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー
の変動の累計と、ヘッジ手段のキャ
ッシュ・フローの累計を比較し、両者の変動額を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。
なお、為替予約取引に関しては、
外貨建取引個々に為替予約を付しており、ヘッジ開始時以降、継続してキャッシュ・フロー変動を完全に相殺できるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(自
至

当事業年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)(4) ヘッジ方針
同左(5) ヘッジの有効性評価の方法
同左

消費税等の会計処理
同左(6)【重要な会計方針の変更】【会計方針の変更】
前事業年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)（リース取引に関する会計基準等）
所有 権移 転 外 ファ イ ナン ス・リ ー ス取引 について
は、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平
成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有 権移 転 外 ファ イ ナン ス・リ ー ス取引 については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

当事業年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
───────────

－55－

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成22年6月期 決算短信

(7)【個別財務諸表に関する注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成21年６月30日)(平成22年６月30日)※１ 割賦契約により所有権が売主に留保された固定資 ※１ 割賦契約により所有権が売主に留保された固定資産
産(1) 本社設備の一部について、割賦払いの方法で購(1) 本社設備の一部について、割賦払いの方法で購入しているため、所有権が売主に留保されてお入しているため、所有権が売主に留保されております。その帳簿価額の内訳は次のとおりであります。その帳簿価額の内訳は次のとおりであ
ります。
ります。
建物
23,706千円
建物
27,012千円
工具、器具及び備品
2,546千円
工具、器具及び備品
3,225千円
計26,253千円
計30,238千円(2) 上記に対応する債務(2) 上記に対応する債務
設備関係未払金
9,957千円
設備関係未払金
4,210千円
長期設備関係未払金
4,210千円
計
14,168千円※２ 特殊当座借越契約及び借入コミットメントライン ※２
契約
当座借越極度額及びコミットメントライン
契約の総額
借入実行残高
未実行残高

借入コミットメントライン契約

3,000,000千円

コミットメントライン
契約の総額
借入実行残高2,525,000千円

未実行残高

475,000千円－56－

2,500,000千円
2,025,000千円
475,000千円

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成22年6月期 決算短信

(損益計算書関係)
(自
至

前事業年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)

(自
至

当事業年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は21.7％で ※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は19.3％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合はあり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は80.7％であります。主要な費用及び金額は、次のと78.3％であります。主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
おりであります。
給与336,757千円
給与308,593千円
賃借料
139,379千円
賃借料
142,689千円
業務委託料
109,690千円
業務委託料
108,529千円
役員報酬77,816千円
役員報酬
103,336千円
減価償却費
13,410千円
減価償却費
14,379千円※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、3,525千円 ※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、4,476千円
であります。
であります。
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりでありま ※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
す。
建物
1,380千円
建物
68,210千円
機械及び装置27,214千円
機械及び装置11,555千円
工具、器具及び備品
57千円
工具、器具及び備品
120千円
計
28,651千円
計
79,885千円※４

減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計
上いたしました。
(1) 減損損失を認識した資産の概要
場所
用途
種類
建物
関西サイト
データセンター 機械及び装置(大阪市福島区) 設備等
工具、器具及び備品(2) 減損損失の認識に至った経緯
当事業年度において、昨今の金融不安により関西地区の経済状況が一段と悪化したことに伴い、デー
タセンターの市場価格が一層落ち込み、当社の販売
価格との間で乖離が発生している状況にあることか
ら、今後の収益を予測した結果、将来において設備投資の回収が困難な見込みであるため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減
少 額 を 減 損 損 失 と し て 特 別 損 失 に1,223,880千円計上しております。
(3) 減損損失の内訳
建物
1,153,770千円
機械及び装置337千円
工具、器具及び備品
69,772千円
合計
1,223,880千円(4) 資産のグルーピングの方法
当社は、管理会計上の区分をキャッシュ・フロー
を生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。
(5) 回収可能価額の算定方法
当該資産グループの回収可能価額については、将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスになる見込みとなったため、零として評価しております。

４

－57－

―――――――――――

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成22年6月期 決算短信

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 平成20年７月１日
自己株式に関する事項
株式の種類

至

平成21年６月30日）

前事業年度末普通株式（株）

増加

減少

6,880

当事業年度（自 平成21年７月１日
自己株式に関する事項
株式の種類

─

至

─

6,880

平成22年６月30日）

前事業年度末普通株式（株）

当事業年度末

増加

減少

6,880

─

当事業年度末─

6,880(リース取引関係)

(自
至

前事業年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)

(自
至

当事業年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有 リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権権移転外ファイナンス・リース取引
移転外ファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却累計
取得価額相当
期末残高
額相当額
額（千円)
相当額(千円)(千円)
機械及び56,94855,762
1,186
装置
車両運搬
2,168
1,432
735
具
工 具、器
具及び備
46,56032,005
14,554
品
合計

105,676

89,199(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

当額及び期末残高相当額
減価償却累計
取得価額相当
期末残高
額相当額
額（千円)
相当額(千円)(千円)
機械及び
─
56,94856,948
装置
車両運搬
2,168
1,897
271
具
工 具、器
具及び備
46,56042,4644,095
品

16,477

合計

101,309(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

12,685千円
4,587千円
17,273千円(3) 当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

105,676

4,587千円
─千円
4,587千円(3) 当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

28,464千円
26,256千円
1,199千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

4,367(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左

－58－

13,050千円
12,109千円
378千円

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成22年6月期 決算短信

(有価証券関係)
前事業年度(平成21年６月30日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。
当事業年度(平成22年６月30日現在)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額

関係会社株式

187,000千円、関係会社出資金

30,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成21年６月30日)(平成22年６月30日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳
の内訳
①流動資産
①流動資産
固定資産減損損失
50,786千円
固定資産減損損失
50,786千円
未払事業税及び事業所税
9,371千円
未払事業税及び事業所税
13,461千円
9,780千円
8,869千円
たな卸資産
たな卸資産
貯蔵品
6,906千円
固定資産除却損
5,531千円
金利スワップ
5,807千円
貯蔵品
5,553千円
1,091千円
金利スワップ
6,578千円
その他
繰延税金負債と相殺△306千円計
87,833千円
5,203千円
その他②固定資産
固定資産減損損失
371,031千円
計91,587千円②固定資産
長期前払費用
8,138千円
6,470千円
その他
固定資産減損損失
421,817千円
長期前払費用
11,189千円
計385,640千円
4,630千円
その他
評価性引当額△204,536千円
268,937千円
計437,638千円
繰延税金資産合計
評価性引当額△241,170千円
288,054千円
繰延税金資産合計
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
項目
法人住民税均等割額
新株予約権戻入益
のれん償却額
過年度法人税等
評価性引当額の増加額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.69％△0.36％

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である
ため注記を省略しております。

△0.75％
0.80％△0.74％
0.50％△22.99％△0.56％
16.59％－59－

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成22年6月期 決算短信

(企業結合等関係)
前事業年度（自至平成20年７月１日

至

平成21年６月30日）及び当事業年度（自平成22年６月30日）
該当事項はありません。

－60－

平成21年７月１日

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成22年6月期 決算短信

(１株当たり情報)

(自
至

前事業年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)

当事業年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)(自至１株当たり純資産額

57,345円03銭

１株当たり純資産額

58,673円28銭

１株当たり当期純損失金額

9,601円47銭

１株当たり当期純利益金額

2,291円20銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に 潜在株式調整後１株当たり
ついては、潜在株式は存在するものの１株当たり当期 当期純利益金額
純損失であるため記載しておりません。
(注)
１

算定上の基礎１株当たり純資産額
前事業年度(平成21年６月30日)

項目

２2,266円09銭

当事業年度(平成22年６月30日)

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)5,230,925

5,557,824

普通株式に係る純資産額(千円)5,227,285

5,548,086

差額の主な内訳(千円)
新株予約権

3,639

9,737

普通株式の発行済株式数(株)98,035

101,439

普通株式の自己株式数(株)

6,880

6,880

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)91,15594,559１株当たり当期純損益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
項目

(自
至

前事業年度
平成20年７月１日
平成21年６月30日)

(自
至

当事業年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

１株当たり当期純損益金額
損益計算書上の当期純利益又は当期純損失（△）(千円)
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）(千円)△875,145

214,160△875,145

214,160―

─

91,147

93,471

当期純利益調整額(千円)―─

普通株式増加数(株)

―

1,036

（ ― ）

（1,036）

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（うち新株予約権(株)）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株
式の概要

－61－

第２回新株予約権(新株予約権の目的となる株式の数360株)
第３回新株予約権(新株予約権の目的となる株式の数185株)
第７回新株予約権(新株予約権の目的となる株式の数907株)―――――――

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成22年6月期 決算短信

(重要な後発事象)
前連結会計年度(自月１日至

平成20年７月１日

至

平成21年６月30日)及び当連結会計年度(自平成22年６月30日)

該当事項はありません。

－62－

平成21年７

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成22年6月期 決算短信

6.

その他

(1) 役員の異動記載が可能になり次第「決算発表資料の追加（役員の異動）」として開示いたします。

(2) 生産、受注及び販売の状況①生産実績
当社グループは、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。

②受注実績
当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。

③販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称（自至前連結会計年度
当連結会計年度
平成20年７月１日 （自 平成21年７月１日
平成21年６月30日)
至 平成22年６月30日)
金額(千円)

コンピュータプラットフォーム事業
Ｅコマース
プラットフィーム事業
合計
(注) １
２

金額(千円)

比較増減
金額(千円)

前年同期比(％)

8,877,939

8,592,466△285,473△3.2

1,412,858

4,220,498

2,807,640＋198.7

10,290,798

12,812,964

2,522,166＋24.5

セグメント間取引については、相殺消去しております。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先
販売高(千円)
ヤフー株式会社
３

5,043,165

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

－63－

割合(％)
49.0

販売高(千円)
4,782,361

割合(％)
37.3