平成 27 年度全国保健師長会
都道府県部会活動報告

県型保健所における市町村保健師に対する現任教育に関する調査

平成 28 年 3 月
全国保健師長会 都道府県部会

目次

Ⅰ はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ 調査目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅲ 調査方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅳ 調査結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

Ⅴ 考察

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

Ⅵ まとめ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

参考資料
＊調査資料

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１

Ⅰ．はじめに
全国保健師長会都道府県部会において、平成 25 年度及び 26 年度に実施した本調査から、人材育成のための現任教育体制の整備状況について、整備済と回答したものが
32 都道府県（68.1％）であった。また、人材育成のための教育指針があると回答したものが 40 都道府県（85.1％）であった。一方、平成 25 年 4 月 19 日付け厚生労働省健康局長通知として示された「地域における保健師の保健活動に関する指針」（以後、「保
健師活動指針」と略）では、都道府県保健所の役割（活動領域に応じた保健活動の推進）の中で、市町村及び保健医療福祉介護等従事者に対する研修の企画・実施等が位置づけられている。
かつて、各保健所に保健行政協議会や業務研究会等が位置づけられていた時代には保健所主体での市町村等を対象とした研修や研究が実施されていたが、近年、協議会
や研究会が廃止されている地域が多くみられ、保健所が実施する機会が少なくなっていると推察される。
各都道府県が管轄する保健所の管内市町村保健師の業務格差を是正するうえでも、市町村との連携のもとに行う保健師人材育成等、保健所の役割は大きいと考えられる。
そこで、今年度は、各都道府県での都道府県型保健所（以下県型保健所と略）が実施している市町村保健師に対する人材育成の取り組み状況の把握や、県型保健所で統括的な役割を果たす保健師（以下統括保健師と略）の市町村保健師人材育成に対する関わりの状況から、県型保健所統括保健師の人材育成の課題を考察することとした。

Ⅱ．調査目的
都道府県及び県型保健所での市町村保健師に対する現任教育の実施状況から、保健所保健師の関わりの現状を把握する。

Ⅲ．調査方法【調査対象】
各都道府県保健師現任教育を担当する職員（保健師が担当していない場合は、他の職種に回答を依頼した。
）【調査方法】
全国保健師長会事務局より調査対象者にＥメールで調査票を発送し、同会都道府県部会長への返信により回答を得た。
【調査期間】
平成 27 年 10 月 1 日～10 月 31 日
【倫理的配慮】調査票は無記名とし、回答は統計的に処理することや回答しないことによる不利益は生じないこと等を文書に明記した。
1

Ⅳ．調査結果【回答数（率）】
調査対象の 47 都道府県の保健師現任教育を担当する職員から回答があり、回答率は100％であった。
１．県型保健所の数（支所も含む）
47 都道府県の保健所数（支所も含む）は 412 か所であった。（表１）
表１ 都道府県型保健所数

都道府県

47

保健所数

412

２．都道府県が主催する保健師人材育成を目的とした階層別研修について（１）都道府県主催の階層別研修の実施（看護系大学や都道府県看護協会、全国保健師長会支部等が実施しているものは含まない）
都道府県が主催する階層別研修を実施していると回答したのは 46 都道府県
（97.9％）であった。
（表２）
表２

都道府県主催の階層別研修

n=47

実施あり

実施なし

合計

都道府県数

46

1※

47

％

97.9

2.1

100.0

※県型保健所主催の階層別研修を実施している。

（２）階層別研修の実施状況
実施している階層別研修は、新任期が全都道府県（100.0％）、中堅期が 43 都道府
県（93.5％）、管理期が 36 都道府県（78.3％）であった。（表３）
表３

都道府県主催の階層別研修実施状況

ｎ＝46

新任期

中堅期

管理期

都道府県数

46

43

36

％

100.0

93.5

78.3

階層別の組み合わせでは、三期全ての階層別研修を実施している都道府県は 34 か所（73.9％）、新任期のみが 1 か所（2.2％）、新任期と中堅期の実施が 9 か所（19.6％）、新任期と管理期の実施が 2 か所（4.3％）であった。（表４）2

表４

都道府県主催の階層別研修（組み合わせ）実施状況

三期全て

ｎ＝46

新任期

新任期+

新任期+

のみ

中堅期

管理期

計

都道府県数

34

1

9

2

46

％

73.9

2.2

19.6

4.3

100

３．県型保健所が主催する（複数保健所で合同実施も含む）管内市町村保健師の人材育成を目的とした階層別研修の実施について（１）県型保健所が主催する階層別研修の実施
県型保健所が主催する階層別研修を実施していると回答したのは 38 都道府県
（80.9％）であった。
（表５）
表 5 県型保健所主催の階層別研修

ｎ＝47

実施あり

実施なし

合計

都道府県数

38

9

47

％

80.9

19.1

100.0

（２）階層別研修の実施状況
実施している階層別研修では新任期が 36 都道府県（94.7％）、中堅期と管理期が同じ 20 都道府県（52.6％）であった。
（表６）
表 6 県型保健所主催の階層別研修実施状況

n=38

新任期

中堅期

管理期

都道府県数

36

20

20

％

94.7

52.6

52.6

階層別の組み合わせでは、38 都道府県の中で三期全ての階層別研修を実施している都道府県が 16 か所（42.1％）、新任期のみが 14 か所（36.8％）、新任期と管理期の実施が 4 か所（10.5％）、新任期と中堅期、中堅期のみの実施が各 2 か所（5.3％）
であった。
（表７）
3

表 7 県型保健所主催の階層別研修（組み合わせ）実施状況

三期全て

ｎ＝38

新任期

新任期+

新任期+

中堅期

のみ

中堅期

管理期

のみ

計

都道府県数

16

14

2

4

2

38

％

42.1

36.8

5.3

10.5

5.3

100

県型保健所での階層別研修の実施状況は、新任期が 203 保健所、中堅期が 85 保健所、管理期が 64 保健所であった。
（表８）
表 8 県型保健所主催の階層別研修実施状況（実施保健所数）

内 訳

階層別の
保健所数

ｎ＝399

回答数

新任期

中堅期

管理期

352※

203

85

64

※「実施している」と回答した３８都道府県の保健所数は 399 か所であるが、実施している階層に回答があった 352 か所についてまとめた。

（３）県型保健所への研修担当者の配置状況
研修担当者を配置していると回答したのは 35 都道府県（92.1％）であった。
（表９）
表 9 研修担当者の配置

n=38

配置あり

配置なし

合計

都道府県数

35

3

38

％

92.1

7.9

100.0

（４）研修担当者の職種(複数回答あり）
研修担当者の職種は、一番多いのが研修業務担当保健師で 30 名、次いで統括的な役割を果たす保健師 11 名、その他 6 名で、事務職員はいなかった。
なお、研修業務担当保健師と統括的役割を果たす保健師の両方が担当していると回答したのが 9 都道府県あった。
（表１０）
表 10 研修担当者の職種

担当者職種
都道府県

ｎ＝38 複数回答

研修業務担当統括的役割を

保健師

果たす保健師

30

11

その他

事務職員

6

0

その他の内訳：現任教育担当保健師、事業担当保健師、企画担当保健師、健康増進課長、栄養士

4（５）計画段階からの研修内容等に関する市町村保健師等との協議
研修内容等を計画の段階から市町村保健師等と協議していると回答したのは 32 都
道府県（84.2％）であった。
（表１１）
表 11 市町村保健師等との協議

ｎ＝38

協議している

協議していない

合計

都道府県

32

6

38

%

84.2

15.8

100.0

（６）階層別研修の市町村保健師等との協議を実施している保健所
県型保健所で実施している階層別研修では、市町村保健師等との協議実施率は管理期が最も多く 92.2％、次いで中堅期 88.2％、新任期 83.3％であった。
（表１２）
表 12 階層別の協議を実施している保健所

ｎ＝340

保健所数

新任期

中堅期

管理期

研修実施

352

203

85

64

協議実施

303

169

75

59

協議実施率(%)

86.1

83.3

88.2

92.2

※「協議している」と回答した３２都道府県の保健所数は 340 か所であるが、協議している階層に回答があった 303 か所についてまとめた。

（７）県型保健所の研修担当者配置と市町村保健師等との協議の関係性
研修担当者の配置がある 35 都道府県のうち県型保健所で市町村保健師等と協議していると回答したのが 30 都道府県であった。また、研修担当者の配置がない 3 都道府県のうち 2 都道府県が市町村保健師等と協議していると回答していた。
（表１３）
階層別研修で県型保健所の研修担当者の配置がなく、かつ市町村保健師等と協議していないと回答したのは 1 都道府県のみであった。
（表１４）

表 13 研修担当者配置と市町村保健師等との協議

ｎ＝38

都道府県数

協議あり

協議なし

配置あり

35

30

5

配置なし

3

2

1

5

表 14 研修担当者配置と階層別研修における市町村保健師等との協議

ｎ＝38

新任期

中堅期

管理期

担当者配置

協議あり

29

17

19

あり

協議なし

4

2

1

担当者配置

協議あり

2

1

0

なし

協議なし

1

0

0

（８）市町村との協議内容及び協議の際の県型保健所の統括保健師の関わり（複数選択可）
市町村との協議内容の上位では、研修日程調整、研修内容、方法の検討、研修目標の設定であった。また、市町村との協議の際の県型保健所の統括保健師の関わりの上位では、研修目標の設定、研修内容、方法の検討、研修当日の役割（講師等）
であった。
（表１５）
n＝30

表 15 市町村との協議内容及び協議の際に県型保健所の統括保健師の関わり（複数回答）

市町村との協議

統括保健師の関わり① 研修目標の設定

27

27② 研修内容,方法の検討

29

27③ 研修評価方法の検討

22

24④ 研修日程調整30

22⑤ 所内組織との連絡調整

20

23⑥ 関係組織や機関との連絡調整

24

23⑦ 研修当日の役割（講師等）

24

25⑧ 研修評価結果の分析

19

23

⑨ その他

2

2

（９）県型保健所の統括保健師が研修以外に市町村保健師の人材育成に関わる事項（複数回答可）
研修以外に県型保健所の統括保健師が、市町村保健師の人材育成について関わりがあるものは、地域全体の健康課題の明確化、業務の共同実施での技術的な支援が上位であった。その他では、現任教育体制整備や人材育成体制等についての管内市
町村への支援であった。
（表１６）

6

表 16 県型保健所の統括保健師が研修以外に市町村保健師の人材育成に関わる事項（複数回答）n=38

統括保健師の関わり① 地域全体の健康課題の明確化

32② 保健師の人材育成を目的とした効果的なジョブ
ローテーションの提案

9③ 市町村との人事交流の積極的な促進

4④ 業務の共同実施での技術的な支援

24

⑤ その他

13

⑤その他の内容
・事業共同実施の際のスーパーバイズ、随時の相談対応、健康教育等に係る調査（事業）を共同実施し調査結果を還元
・市町村の指導体制を確認し研修企画に活用、広域で取組みが必要な事業の検討、処遇困難事例等の振返りへの技術支援
・現任教育体制整備（教育指針づくり）への支援
・人材育成が十分でない市町村に対する助言（市町村管理職への働きかけ）
・市町の統括保健師の計画的・長期的人材育成計画の立案
・意見交換の開催、市町村新任保健師への訪問で人材育成をフォロー
・管内市町の課長へ保健師人材育成について情報提供
・管内保健師研究会企画・開催のスーパーバイズ
・県が「保健師現任教育推進委員会」を開催し、研修全体を計画、保健所持ち
回りで地域が開催している

Ⅴ．考察
１．都道府県及び県型保健所における現任教育の実施状況
保健師の人材育成を目的とした階層別研修の実施状況は、都道府県主催では 46 都道
府県で、県型保健所主催では 38 都道府県での実施であった。都道府県主催では実施していないと回答した 1 都道府県でも、県型保健所主催では実施しており、階層別研修
は全ての都道府県で実施されていた。階層別研修の中でも新任期研修は、すべての都
道府県及び保健所で実施されていた。階層別研修各期の実施状況は、新任期・中堅期・管理期のすべての階層で実施していたのは、都道府県主催では 34 都道府県で、県型保健所主催では 16 都道府県であった。階層別研修の組み合わせは、新任期のみ、中堅期
のみ、新任期と中堅期、新任期と管理期での実施であった。都道府県主催、県型保健所主催ともに新任期の階層での実施が多くみられた。
平成 25 年度に全国保健師長会都道府県部会で実施した人材育成のための現任教育体
制等にかかる実態調査においても、都道府県での保健師人材育成のための教育指針（ガ7イドラインやマニュアル等）策定は 85％の自治体で策定されていた。これらは、平成21 年に改正された「保健師助産師看護師法及び看護師等の人材確保の促進に関する法律」により、新たに業務に従事する看護職員の臨床研修等の実施が病院等の開設者に対して努力義務となり、実践能力を身に着けるための研修等を実施することが法により位置づけられたことや、平成 23 年 2 月に「新人看護職員研修ガイドライン～保健師編～」が厚生労働省から示され、新人保健師育成の重要性が認識され、各自治体での取り組みに繋がっていると考えられる。
中堅期や管理期についても、新任期保健師の育成や管理能力の習得等の各期で求められている役割や能力について、地域の課題に合わせた階層の組み合わせ方や地理的状況を考慮した実施方法を取り入れていると考えられる。
２．県型保健所における研修担当者の配置状況
県型保健所での保健師の階層別研修における研修担当者の配置状況は、92.1％が配置ありと回答していた。また、研修担当者の職種は、ほとんどが保健師であり、専門的な教育プログラム等の企画運営を実施するうえにおいても、研修担当者として保健師を配置することは必要であると考えられる。さらに、11 都道府県が統括保健師を研修担当者としていると回答していた。このことは、各保健所の保健師の現任教育方針に基づき、管内の保健師人材育成の課題を捉え、研修に取り入れる役割が統括保健師に位置づけられていると考えられる。
３．県型保健所における市町村保健師等との協議
研修内容等について計画段階から市町村保健師等と協議していると 32 都道府県が回答していた。各階層別でもそれぞれの階層で協議して実施していた。研修担当者の配置と協議の有無では、新任期及び中堅期の階層別研修で研修担当者の配置がなくても協議している都道府県があった。市町村の保健師も分散配置が進んでおり、人口規模の小さい町村など新任期の教育が難しい所もあると考えられ、管内市町村の実情に合わせた研修を企画運営するためにも、研修担当者を位置づけた上で、市町村保健師等との協議をすることが必要である。
４．県型保健所が市町村と協議する際の保健所統括保健師の関わり
市町村と協議する際の保健所統括保健師の関わりは、研修目標の設定や研修内容、方法の検討で関わりを持っていた。各自治体の保健師人材育成のための教育指針（ガイドラインやマニュアル等）の中では明記されていない具体的な研修の内容について
は、地域の現状を踏まえ検討する必要がある。その際には、地域の現任教育の課題（保健活動体制の整備や職場内研修の実施状況等）を把握している保健所統括保健師が解決につながるよう、研修に反映する等の役割が重要となる。そのためにも、保健所統
8括保健師が現任教育を人材育成の重要な項目と認識し、研修担当者と共に研修全体の運営等に携わる必要がある。
５．保健所統括保健師が研修以外に市町村保健師の人材育成に関わる事項
保健所統括保健師の研修以外の人材育成での関わりでは、「地域全体の健康課題の明確化」「業務の共同実施における技術的な支援」との回答が多かった。その他でも現任教育体制の整備について管内保健師連絡会議の開催を通しての情報共有や、管内市町村の管理職への保健師人材育成の重要性についての情報提供、直接的な支援の状況等が伺えた。一方、「保健師の人材育成を目的とした効果的なジョブローテー
ションの提案」や「市町村との人事交流の積極的な促進」についての関わりは少なかった。
保健所統括保健師は、管内保健師の保健活動や組織体制等の現状を把握し、市町村統括保健師と管内市町村保健師の人材確保について協議することや、都道府県保健師の人材確保計画の作成に向けて都道府県主管課へ提言する等、保健活動を通して保健師の人材育成や人材確保について総合調整及び支援を行う必要がある。

Ⅵ．まとめ
今回の調査において、県型保健所での市町村保健師に対する階層別研修の実施状
況を把握することができた。都道府県での統一的な実施だけではなく、地域ごとに保健所を中心として現任教育が行われていることが明らかとなった。特に新任期保健師を対象とした研修の実施の割合が高く、新任期研修については、法的な位置づ
けや厚生労働省によるガイドラインが各都道府県の取組の後押しになっているものと考えられた。
現任研修において、統括保健師は研修担当者とともに研修の企画運営等に関わり、保健師の人材育成に重要な役割を果たしていた。保健所保健師は地域の保健活動を俯瞰し、管内住民や地域全体の健康の保持増進に繋がるように市町村に対し積極的に関わることが重要である。よりよい保健活動の実践のためにも統括保健師が積極的に保健師の人材育成に関与する必要がある。
保健師活動指針に統括保健師の配置が明記されたが統括保健師としての位置づけが明確となっていない地域もある。統括保健師の配置と継続的な確保に向けて、保健師自らが統括保健師の役割を認識し、地域に責任を持つ保健活動の推進のリーダーとしての姿勢を示す必要があると考えた。
最後に、ご多忙中、アンケートにご協力をいただいた各都道府県の現任教育担当の皆様に対し心から感謝申し上げます。

9―引用・参考文献―
１）「地域における保健師の保健活動について」平成 25 年 4 月 19 日付け健発 0419 第 1 号
厚生労働省健康局長通知
２）新人看護職員研修ガイドライン～保健師編～ 平成 23 年 2 月 厚生労働省
３）第 2 回地域保健対策検討会資料 平成 22 年 8 月 31 日 厚生労働省
４）地域保健対策検討会報告書 平成 24 年 3 月 27 日 厚生労働省
５）「人材育成のための現任教育体制等にかかる実態調査」平成 27 年 3 月 全国保健師長会都道府県部会
６）「保健所の有する機能，健康課題に対する役割に関する研究」平成 21 年度地域保健総合推進事業 分担事業者：荒田吉彦（旭川市保健所長）
７ ）「 地 区 に 責 任 が 持 て る 保 健 師 の 人 材 育 成 」

佐伯和子，保健師ジャーナル，VOL67,No.01,2011８）北海道市町村新人保健師等現任教育検討会報告書
育検討会 平成 23 年 2 月

10北海道市町村新人保健師等現任教

参考資料

11

様式１

平成 27 年度

全国保健師長会における調査等について
平成 27 年 9 月 25 日
担当者 都道府県部会
所属 茨城県筑西保健所保健指導
氏名 松本敦子

以下のとおり、研究計画を提出します。
調査等テーマ
調査等期間

都道府県及び県型保健所における保健師現任教育の実施状況について
平成 27 年 10 月中に調査票を配布，回収後に集計分析し平成 27 年度末に報告書作成共同担当者

加地 裕子 愛媛県東予地方局西条保健所健康増進課

氏名（所属）

阿蘇 ゆう 福島県地域医療課
玉井 公子 京都府山城北保健所保健室
中村貴美枝 熊本県芦北地域振興局保健福祉環境部保健予防課

調査等の概要目

的都道府県及び県型保健所においての市町村保健師に対する現任教育の実施状況から，保健所保健師の関わりの現状を把握する。

調査等の方法アンケート（調査票）を各都道府県保健師現任教育担当者へメール配信し、都道府県部会長あてメールで返信

対象者

各都道府県の保健師現任教育を担当する職員各 1 名（計 47 名），なお，保健師が担当していない場合は，他の職種に回答を得る。

倫理的配慮

・調査によって得られたデータは鍵のかかる場所に保管するとともに、調査協力者への内容確認の記録は、個人名等を記号化し、特定の関係機関名
その他の関係者名も匿名化する。
・分析においては、個人名・自治体名・機関名等が特定できないよう処理
し、本調査で得られた情報は研究以外の目的で使用することはない。
・調査結果は、全国保健師長会の活動報告書やホームページ等で公表する
ほか、学会等において発表することがあるが、その際は個人名・自治体名・機関名等が特定されないよう、プライバシーの保護を厳守する。

説 明 と 同 意 の 調査対象者へアンケート（調査票）と説明文（様式２）を添付する。
方法
その他

全国保健師長会の活動報告書及びホームページへ掲載

12

様式２
平成 27 年 10 月 1 日
全国保健師長会
都道府県支部長 様
全国保健師長会都道府県部会
部会長 松本 敦子
県型保健所における市町村保健師に対する現任教育に関する調査の協力について（ご依頼）時下，貴職におかれましては，ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。
全国保健師長会都道府県部会では，この度「県型保健所における市町村保健師に対する現任教育に関する調査」を実施することとしましたので，下記のとおりアンケートへのご協力をいただけますよう，よろしくお願い申し上げます。
記
１．調査研究の目的
都道府県及び県型保健所においての市町村保健師に対する現任教育の実施状況から，保健所保健師の関わりの現状を把握する。
２．調査研究の対象
各都道府県保健師現任教育を担当する職員，なお，保健師が担当していない場合
は，他の職種に回答をしていただけますようお願いします。
３．調査研究の方法及び期間
方法：全国保健師長会事務局よりＥメールで調査票を発送し，都道府県部会長まで返信
期間：平成 27 年 10 月上旬～10 月末日（提出期限：10 月 31 日）
４．調査への協力の同意に関する事項
調査への協力はご本人の自由意思に基づくものであり，同意しないことにより不利益を生じることはありません。調査内容に関して，答えたくない質問等がありましたら，無理にお答えいただく必要はありません。調査票の提出をもって同意をい
ただいたものとさせていただきます。

13

５．調査に関わる費用無料
６．倫理的配慮に関する事項
・調査によって得られたデータは鍵のかかる場所に保管するとともに、調査協力者
への内容確認の記録は、個人名等を記号化し、特定の関係機関名その他の関係者名も匿名化します。
・分析においては、個人名・自治体名・機関名等が特定できないよう処理し、本調査で得られた情報は研究以外の目的で使用することはありません。
・調査結果は、全国保健師長会の活動報告書やホームページ等で公表するほか、学会等において発表することがありますが、その際は個人名・自治体名・機関名等が特定されないよう、プライバシーの保護を厳守します。

担当
全国保健師長会都道府県部会 会長 松本 敦子
所属 茨城県筑西保健所保健指導課〒308－0021

茨城県筑西市甲１１４TEL 0296-24-3965
E-meil ：a.matsumoto@pref.ibaraki.lg.jp

14

県型保健所における市町村保健師に対する現任教育に関する調査
都道府県名【
所

属

氏

名

部

課

】

職 名
連絡先

Ｅメール

【 １ 】

【１】

貴都道府県の保健所数を記入してください。

か所（支所も含む）【 ２ 】

貴都道府県が主催する，都道府県内の保健師人材育成を目的とした階層別研修についてお答えください。
（１）貴都道府県で，階層別研修を実施していますか。
（看護系大学や都道府県看護協会，全国保健師長会支部等が実施しているものは含まない）① 実施している→（２）へ② 実施していない→【３】へ【２-（１）】（２）階層別研修のうち実施しているものに○をつけてください。
実施の有無
階層
新任期
中堅期

※隔年開催等も実施ありとします。

管理期

【 ３ 】

貴都道府県の県型保健所が主催する（複数保健所で合同実施も含む），管内市町村保健師
人材育成を目的とした 階層別研修(以下研修とする） についてお答えください。

【設問１】 都道府県型保健所で，研修を実施していますか。
（看護系大学や都道府県看護協会，全国保健師長会支部等が実施しているものは含まない）① 実施している→【設問２】へ② 実施していない→調査は終了です【設問１】【設問２】 研修のうち実施している階層に○を，実施している保健所数を記載してください。
階層

実施の有無 保健所数

新任期

＊複数の保健所が合同で実施している場合は中堅期

その保健所数を記載してください。

管理期＊昨年度の実績を記載ください。

【設問３】 研修の担当者を配置していますか。
① 配置している→【設問４】へ② 配置していない→【設問５】へ15【設問３】

【設問４】 担当者の職種は次のどれに当てはまりますか。
【設問４】① 事務職員② 研修業務担当保健師③ 統括的役割を果たす保健師

その他

④ その他

【設問５】 研修は，研修内容等を計画の段階から市町村保健師等と協議をしていますか。
① 協議している→【設問６】へ② 協議していない→【設問８】へ【設問５】【設問６】 研修のうち協議している階層に○を，協議をしている保健所数を記載してください。
階層

協議の有無 保健所数

新任期

＊複数の保健所が合同で実施している場合は

中堅期
管理期

その保健所数を記載してください。
＊昨年度の実績を記載ください。

【設問７】 市町村との協議をする項目と，協議の際に保健所の統括的役割を果たす保健師の関わりがあるものに〇を記載してください。（複数選択可）
市町村との協議

統括保健師の関わり① 研修目標の設定② 研修内容，方法の検討③ 研修評価方法の検討④ 研修日程調整⑤ 所内組織との連絡調整⑥ 関係組織や機関との連絡調整⑦ 研修当日の役割（講師等）⑧ 研修評価結果の分析⑨ その他【設問８】 研修以外に保健所の統括的役割を果たす保健師が，市町村保健師の人材育成についての関わりがあるものは次のどれがありますか。（複数回答可）① 地域全体の健康課題の明確化② 保健師の人材育成を目的とした効果的なジョブローテーションの提案③ 市町村との人事交流の積極的な促進④ 業務の共同実施での技術的な支援

【設問８】

⑤ その他
その他

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