二国間クレジット制度「JCM」
促進のための取組み

2023 年 8 月発行

拡大する JCM パートナー国
日本は、温室効果ガスの世界的な排出削減・吸収に貢献するため、途上国等の状況に柔軟かつ迅速に対応した技術移転や対策実施の仕組みを構築すべく、二 国 間クレジット制度（ Joint
Crediting Mechanism : JCM ）を実 施しています。
2015年にフランス・パリで開催された気候変動枠組条約締約国会議（COP21）において、2020年
以 降の温室効果ガス排出削減等のための新たな 国際枠組みとして「パリ協定」が 採択されました。同協定の第 6 条は、海外で 実現した 緩和成果を自国 の 排出削減目標の達成に活用する
場合について規定しており、JCMを含む市場メカニズムの活用が位置づけられました。
日本はJCMに関する二国間文書の署名を、これまで27か国（2023年8月31日現在）との間で行っており、他の途 上国 等 とも 様 々な 場 を 活 用して 協議 を進めています。

モンゴル

バングラデシュ

エチオピア

ケニア

モルディブ

ベトナム

ラオス

インドネシア

コスタリカ

パラオ

カンボジア

メキシコ

サウジアラビア

チリ

ミャンマー

タイ

フィリピン

セネガル

チュニジア

アゼルバイジャン

モルドバ

ジョージア

スリランカ

JC Mの 基本 概念● 優れた 脱炭素技術・製品・システム・サービス・インフラの普及や緩和活動の実施を加速し、途上国等の持続可能な開発に貢献。
● 温室効果ガス排出削減・吸収への我が国の貢献を定量的に評価するとともに、我が国の削減目標の達成に活用。

日本● 地球規模での温室効果ガス排出削減・吸収行動を促進することにより、
国連気候変動枠組条約の究極的な目的の達成に貢献。

途上国等への優れた脱炭素技術、製品 、システム、サービス、インフラ等の普及や対策実施を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への我が国の貢献を定量的に評価するとともに、我が国の NDC の達成に活用するため、JCM を 構築・実施していく。これにより、官民連携で 2030年度までの累積で、1億 t-CO2 程度の国際的な排出削減・吸収量の確保を目標とする。

JCMグローバルパートナーシップは、JC Mを通じた 脱炭素
プロジェクト の 形成、パリ協 定 6 条（市場 メカニズム）、
SDG s 達 成 等 における、JC M パ ートナー国、国際機関、
自治体、企業 や金融機関等、様々な関係者の相互の情報交換を 促進することで、脱炭素に向けた国際的な パート
ナーシップを強化することを目的としています。

優れた脱炭素技術等の普及や緩和活動の実施

両国代表者からなる
合同委員会で管理・運営

地球温暖化対策計画における JCMの位置づけ（令和 3 年10月閣議 決定）

JCMグローバルパートナーシップ

ウズベキスタン パプアニューギニア アラブ首長国連邦

日本の温室効果ガス
削減目標達成に活用

活動の3つの柱

クレジット

パートナー国JCMプロジェクト
測定・報告・検証
温室効果ガスの排出削減・吸収量

http://carbon-markets.env.go.jp/jcmgp/index.html

JCM 脱炭素プロジェクト
多様なステークホルダーの連携により、資金スキームの活用やビジネスマッチングを促進し、脱炭素プロジェクトを形成・実施する。

JCM パリ協定6 条（市場メカニズム）
JC M がパリ協定に則った 制度として実行されていることを実例を交えて共有する。

JCM SDGs
JC M による持続可能な開発への貢献について関連情報の共有等を行う。

1

キルギス

日本政府による JCM パートナー国への支援
省庁

環境省

事業名

支援方法

JCM 設備補助事業※1

補助金

二国間クレジット制度を利用した代替フロンの回収・破壊事業※1（P.14 参照）

補助金

JCM 日本基金（JFJCM）
アジア開発銀行拠出金（国際メタン排出削減拠出金も含む）（P.15 参照）グラント

UNIDO ー JCM プロジェクト※1※2（国際メタン排出削減拠出金も含む）（P.16 参照）

プロジェクトへの助成、技術協力

案件開発／キャパビル／ MRV 支援

技術協力

実現可能性調査（FS）

技術協力

NEDO 実証事業※3

委託事業

JCM を利用した森林保全・植林の新規案件形成に向けた現地調査

委託事業

経済産業省

林野庁

※1 これらの支援プログラムは、パートナー国の国有企業が実施するプロジェクトは支援対象となり得るが、パートナー国政府自身が実施するプロジェクトは支援対象とならない。
※2 UNIDO : 国連工業開発機関、※3 NEDO : 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

2

JC M 設備補助事業
日本パートナー国環境省

JCM のメリット例

初期投資コストに資金支援することにより、脱 炭 素 技 術 等 の選択を促す

貢献に応じて）日本が JCM クレジッ
トの一部を取得

資金支援※資金支援の割合は、各支
援スキームによる。

選択

G

従来型の機器・設備

初期投資
コスト

共同事業者
（現地企業･現地
法人･SPC 等）

GH
排出量

初期投資コスト

JCM
プロジェクト

排出量

G（プロジェクトへの資金支援・投資※等の日本の

排出削減量

GH

国 際コンソーシアム

代表事業者（日本法人）

日本政府・企業

クレジット

合同委員会

地球環境センター

補助金

パートナー国
政府・企業

脱炭素型の機器・設備

JCM 設備補助事業のフロー
公募開始
採択審査
（書類･ヒアリング、
PIN※1 のパートナー国事前照会）

採択内示
交付申請説明会

補助事業開始内容審査※2

交付申請書提出
交付決定

MRV
補助金支払

検査

事業実施
●単年度案件
複数年度案件・最終年度…

完了実績報告書
確定検査●複数年度案件・初年度 / 中間年度

●単年度案件
複数年度案件・最終年度… 概算払※1 PIN (Project Idea Note)：プロジェクトの概要を相手国側へ説明し、異議の有無を確認するための資料、応募書類の一つ。
※2 採択後 60 日以内に交付決定できるよう、交付申請書は採択後 30 日以内に提出のこと。

3

報告

検証

(Measurement)(Reporting)(Veriﬁcation)

クレジット発行… 精算払●複数年度案件・初年度 / 中間年度

… 年度終了実績報告書・中間検査

測定設備の設置･試運転完了の後、温室効果ガス排出削減量の測定･報告･
検証（MRV）を行い JCM クレジットの発行を目指す

JCM のプロジェクトサイクル
PINの提出プロジェクト参加者※1※2※1 PIN(Project Idea Note)：プロジェク

トの概要を相手国側へ説明し、異議の有無を確認するための資料。

合同委員会

異議の有無の確認 ※2

プロジェクト参加者／各国政府
又は合同委員会により開発可能

提案方法論の提出

排出削減量のモニタリング方法・推定
排出削減量等を含めたプロジェクト設
計書。プロジェクト登録に必要となる。

合同委員会

提案方法論の承認

JCM ホームページ※3

PDD（Project Design Document）：

URL: https://www.jcm.go.jp/

同じ ＰＥにより実施可能
同時実施可能T

プロジェクト参加者

PDDの作成 ※3

第三者機関（TPEs）

妥当性確認

合同委員会

登録

プロジェクト参加者

モニタリング

第三者機関（TPEs）

検証● 情報公開・JC による決定・JCM 規則・ガイドライン類
・方法論・プロジェクト
・JCM クレジット発行
・パブリックインプット / コメントの募集
・TPEs の状況 等

合同委員会が発行量を決定
各国政府がクレジットを発行

クレジット発行● 合同委員会メンバーによる内部の情報共有
・電子決定のためのファイルの共有＜内容＞● 一般情報ページ● 各パートナー国のページ＜機能＞※2 最初の２つの手順「PIN の提出」・「異議の有無の確認」については各パートナー国と調整中のものであり、これらを含む各パートナー国政府と採択した JCM 規則・ガイドライン類の最新情報については、JCM ホームページの各パートナー国のページにてご確認ください。

4

JCM 設備補助事業・技術分野別案件例
省エネルギー

空冷チラー（ベトナム）日立ジョンソンコントロールズ空調

熱媒ヒーター（インドネシア）フマキラー

滅菌釜（インドネシア）大塚製薬工場

省エネルギー

貫流ボイラー（タイ）大阪ガス

ボイラー（タイ）関西電力

エネルギーの有効利用

LED 照明（ベトナム）遠藤照明

廃熱回収発電（ミャンマー）グローバルエンジニアリング

ガスコジェネレーション･冷凍機（タイ）関西電力

小水力発電（インドネシア）富士･フォイトハイドロ

バイオマスボイラー（ベトナム）第一実業

バイオマスボイラー（ベトナム）丸紅

再生可能エネルギー

バイナリー地熱発電（フィリピン）三菱重工業

再生可能エネルギー

太陽光発電（インドネシア）アラムポート

廃棄物

交通

廃棄物発電（ミャンマー）JFE エンジニアリング

メタンガス回収発電（メキシコ）NTT データ経営研究所

5

公共バス CNG 混燃設備（インドネシア）北酸

● 再生可能エネルギー

活用事例

1

2

カライ 7 小水力発電所における発電システム能力改善プロジェクト
パートナー国代表事業者
共 同事業者● 再生可能エネルギー活用事例

パイナップル缶詰工場におけるバイオガス発電及び燃料転換事業

インドネシア
富士・フォイトハイドロ株式会社
PT Global Karai Energi

パートナー国代表事業者
共 同事業者

北スマトラ州において、既存の 3.54MW の発電設備 2 基を有するカライ 7 水力発電所の既存設備の改修及び出力の増強を行うプロジェクト。水車に対して最新設計技術を適用することで高い効率を実現し、また特殊鋼コーティングランナ採用による耐摩耗性の向上対策を行うとともに、既存発電機を撤去し、高効率・増出力の発電機に取替えを行う。これにより発電
出力最大値は 8.8% 向上し、年間総売電量は 5.7% の増加が期待できる。

【設備更新前】フィリピン
伊藤忠商事株式会社
MET Power Venture Partners Holdings Inc.,
Surallah Biogas Ventures Corporation

ドール・フィリピン社の 2 か所のパイナップル缶詰工場 (Surallah工場･ Polomolok工場) に
おいて、廃棄していたパイナップルの残渣から燃料となるバイオガスを取り出し、ガスエン
ジンによる発電及びボイラー燃料代替をはかる事業。パイナップルの残渣を活用して再生可能エネルギーを生み出し、温室効果ガスの排出削減に寄与すると共に、同社の電力コスト削減を図る。
5. 消化処理

水車
発電機

4A. コジェネレーション
熱

1. 基質供給

4. バイオガス調整 / 浄化

有機肥料

電力

消化タンク
ガス貯蔵タンク
貯蔵タンク

バイオガス
消化槽

3. 基質消化 / メタン発生

ミクシングタンク

加水分解タンク

2. 基質調整 / 前処理

6

4B. メタン：熱利用

● 再生可能エネルギー活用事例● 省エネルギー

活用事例

3

4

オフィスへの空冷チラーの導入

化学工場へのバイオマスボイラーの導入
パートナー国代表事業者
共 同事業者

ベトナム
第一実業株式会社
Thuan Hai Corporation

パートナー国代表事業者
共 同事業者

ベトナム
日立ジョンソンコントロールズ空調株式会社
Daibiru Saigon Tower Co., Ltd.

ホーチミン市内のSaigon Tower Ofﬁce Buildingに高効率空冷チラーを導入することで、エネルギー消費を抑制し、温室効果ガスの排出量の削減を図る。

バリアブンタウ省に位置する Phu My 3 Specialized Industrial Park 工場団地内の化学工場において、バイオマス（もみ殻）を燃料とした蒸気ボイラーを導入し、蒸気を供給する。化
石燃料焚きボイラーを代替して脱炭素化を実現することで、同国の 2030 年までの環境保護に関するビジョン及びグリーン成長戦略の達成に貢献する。

高効率空冷チラー 1 台
ボイラー

ベルトコンベア

バケット
コンベア

給水予熱器
バグフィルターバケット
コンベア

受入ホッパー
ベルトコンベア煙突

空気予熱器

主保管サイロ

脱気器

計量計付
バッファー
サイロ

空調動力系統に電力計を設置し測定
押込ファン

Saigon Tower (Ofﬁce Building)

吸込ファン

7

● 再生可能エネルギー活用事例● 再生可能エネルギー

活用事例

6

5

パラヤン地熱発電所における29MWバイナリー発電プロジェクト

ブロックチェーン技術を導入したチェンマイ大学町
コミュニティにおける 2.7MW 太陽光発電プロジェクト
タイ
稲畑産業株式会社
Thai Digital Energy Development Co., Ltd.

パートナー国代表事業者
共 同事業者

パートナー国代表事業者
共 同事業者

フィリピン
三菱重工業株式会社
Bac Man Geothermal Inc.

ルソン島南部の既設の 120MW フラッシュ式地熱発電所 に、29MW のバイナリー地熱発電設備を導入する。本事業は、有機ランキンサイクル（ORC）を用い、既設発電所から直接還元井に戻されていた低エンタルピーの廃熱水を有効活用して発電を行う。随伴ガスの追加発生はなく、化石燃料の燃焼工程もないため大気汚染等を起こさない。

チェンマイ大学町のキャンパスにある複数の建屋の屋根に分散して合計 2.7MW の太陽光発電
システムを導入する。本事業はブロックチェーン技術によって運営され、再生可能エネルギーのキャンパスでの利用の拡大と最適化を実現する。系統グリッドからの電力消費量を代替することにより温室効果ガスの排出量を削減する。

セパレータ

建屋
建屋
B

インバータ スマートメーター

発電機

チェンマイ大学町

建屋

ブロックチェーンによるエネルギーマネージメント

A

太陽光パネル

蒸気タービン

冷却塔

凝縮器

熱水

蒸気

蒸発器

フラッシュ式地熱発電設備
バイナリータービン

発電機

再生器

凝縮器

廃水
予熱器

C
生産井

8

還元井

熱媒体

バイナリー地熱発電設備

電力

冷却塔

送電線

● エネルギーの有効利用

活用事例● 省エネルギー

78

繊維工場へのガスコージェネレーションシステム
及び吸収式冷凍機の導入
パートナー国代表事業者
共 同事業者

配電網へのアモルファス高効率変圧器の導入
パートナー国代表事業者

タイ
関西電力株式会社
Kansai Energy Solutions (Thailand) Co., Ltd.

共 同事業者

アユタヤ県バンパイン郡の繊維工場に、ガスコージェネレーションシステム（5MW 級 2）及
び吸収式冷凍機（800USRT 級）を設置し、系統電力、石炭ボイラー、ターボ冷凍機により供給されている電力、蒸気、冷水を代替することにより、CO2 排出を削減する。工場へのコージェ
ネレーションシステム導入は、省エネルギー、省コスト、電力供給の信頼性向上にも寄与する。
系統電力

ベトナム、ラオス
裕幸計装株式会社①EVN SPC, EVN Hanoi, Khanh Hoa PC, Don Nai PC 等
②Electricite Du Lao

ラオスの配電網に一般的なケイ素鋼変圧器に替えて、高効率なアモルファス変圧器を導入することにより、配電に係る電力ロス（配電用変圧器の無負荷損失）を低減するとともに、発電由来のCO2を削減する。当該変圧器は Electricite Du Laos （ラオス配電会社）へ計1,307台
導入された。また、これに先立ちベトナム全土の配電会社にも広く導入され、今後も他のパートナー国への面展開が期待される。

電気

C

❷ラオス
D

ガスコジェネ

廃熱● 省エネルギー

活用事例

ボイラー

❶ ベトナム

蒸気

B

吸収式
冷凍機
ターボ
冷凍機

近隣の
パートナー国へ
面展開

冷水

9

A

アモルファス
高効率変圧器A 9,554 台 …… ❶B 2,020 台 …… ❶C 279 台 …… ❶D 1,307 台 …… ❷

環境省 JC M 資金支援事業（2013 年度〜2023 年度） パートナー国合計：232件（27か国）● 設備補助 : 219 件（エコリース 7 件含む） ● JFJCM : 6 件
運転開始 ( 下線の案件 )：152 件● REDD+ : 2 件

2023年8月17日時点● 代替フロン等回収・破壊事業 : 4 件

JCM プロジェクト登録 (※の案件 )：71 件

カンボジア：5 件

モンゴル：9 件● 高効率LED街路灯※● 1MW太陽光発電と高効率チラー● 学校0.9MW太陽光発電● 学校200kW太陽光発電※● 配水ポンプのインバータ化※

ミャンマー：8 件● 高効率型熱供給ボイラ※※● 農場8.3MW太陽光発電※● LPGボイラーによる燃料転換● 農場2.1MW太陽光発電※● 15MW太陽光発電1※● 健康サービスアクセス性改善プロジェクト● 10MW太陽光発電※● 再エネ拡大プロジェクト● 15MW太陽光発電2

ベトナム：44 件● 700kW廃棄物発電※● 高効率貫流ボイラ● 省エネ冷凍システム● 省エネ型醸造設備とバイオガスボイラー● 省エネ型醸造設備● 1.8MWもみ殻発電● セメント工場8.8MW廃熱発電● 4.3MW太陽光発電

バングラデシュ：5 件● 食品工場省エネ型冷凍機● 工場315kW太陽光発電※● 南西部高効率送電線導入● UNIDO : 1 件● 高効率織機※● 紡績工場省エネ型冷凍機※

モルディブ：3 件

サウジ アラビア：3 件● 校舎186kW太陽光発電※● アッドゥ環礁スマート
マイクログリッド● マレ広域区廃棄物発電● 高効率電解槽※● 100MW太陽光発電● 400MW太陽光発電

エチオピア：1 件● デジタルタコグラフ※● 電槽化成設備※● 空調制御システム● 高効率変圧器3※● 高効率ターボ冷凍機● 化学工場バイオマスボイラー● インスタントコーヒー工場バイオマスボイラー● バクニン省廃棄物発電● 9.8MW太陽光発電● フロン回収破壊スキーム(混焼型）● 0.4MW太陽光発電（エコリース）● 0.8MW太陽光発電● 高効率変圧器1※● ショッピングモール320kW太陽光発電※● 高効率焼成炉● 電線製造工場省エネ※● コンテナモーダルシフト● 高効率空冷チラー● 食品工場高効率ボイラ● オフィスビルLED● 5.8MW太陽光発電● 20MWバイオマス発電● 5.7MW太陽光発電● ホテル高効率エアコン1※● 水道会社高効率ポンプ※● 高効率変圧器4● 取水ポンプのインバーター化● 49MW太陽光発電● ホテル高効率エアコン2● 工場群9MW太陽光発電● 2.5MW太陽光発電● 16MW小水力発電● 48MW洋上風力発電

フィリピン：17 件● 1.53MW太陽光発電※● 4MW太陽光発電※● 29MWバイナリー地熱発電● 28MWバイナリー地熱発電● 0.8MW太陽光発電(エコリース)● 27MW太陽光発電● 1MW太陽光発電● 9.6MW太陽光発電● 20MWフラッシュ地熱発電● 14.5MW小水力発電● 5.6MWバイナリー地熱発電● 1.2MW太陽光発電(エコリース)● 1.2MW太陽光発電※● バイオガス発電と燃料転換● フロン回収破壊スキーム● 9MW太陽光発電● セメント工場6MW廃熱発電● 120MW太陽光発電● 1.2MWメタンガス回収発電● 省エネ蒸溜システム● 貫流ボイラーと燃料転換● 工場1MW太陽光発電※● 2.3MW太陽光発電● 1.5MW太陽光発電● 3.1MW太陽光発電● 230kW太陽光発電と蓄電池● 0.5MW太陽光発電(エコリース)● 30MW太陽光発電1

チリ：13 件

パラオ：5 件

ラオス：6 件● 焼畑抑制REDD+(早稲田大学)● 14MW水上太陽光発電※● 19MW太陽光発電● 高効率変圧器※● 11MW太陽光発電※● 高効率変圧器2● 商業施設370kW太陽光発電※● 商業施設445kW太陽光発電Ⅱ※● 商業施設1MW太陽光発電

タイ：51 件● コンビニエンスストア省エネ● 省エネ型冷凍機･コンプレッサー※● 省エネ型空調システム・冷凍機※● 省エネ型冷水供給システム● 自動車部品工場コジェネ● エアコン部品工場3.4MW太陽光発電※● スーパーマーケット30MW太陽光発電※● 食品工場バイオマスコジェネ● 3.4MW太陽光発電● フロン回収破壊スキーム● 8.1MW太陽光発電● 2.6MW太陽光発電● 32MW太陽光と水上太陽光発電● 23MW太陽光発電● 1.3MW 太陽光発電（エコリース）● ORC 廃熱回収発電● 1MW 太陽光発電

コスタリカ：2 件● 5MW太陽光発電※● 高効率チラーと排熱回収温水器

メキシコ：5 件

ケニア：5 件● レンズ工場省エネ型空調※● 高効率変圧器2※● レンズ工場省エネ※● ビール工場省エネ● フロン回収破壊スキーム(専焼型）● 57MW太陽光発電● 2MW太陽光発電● 12MW太陽光発電● 高効率チラーとLED● 7.9MW太陽光発電● 1.8MW太陽光発電● 学校155kW太陽光発電※● 商業施設0.4MW太陽光発電※● 1MW太陽光発電※● 3.4MWもみ殻発電● 3MW太陽光発電2● 9MW太陽光発電1● 3MW太陽光発電3● 9MW太陽光発電1● 47MW太陽光発電● 3MW太陽光発電1※● 25.8MW太陽光発電● 9MW太陽光発電2● 6MW太陽光発電1● 9MW太陽光発電2● 2.0MW太陽光発電

インドネシア：50 件● 工場 1MW 太陽光発電※● 高効率冷凍機● 省エネ冷却システム※● 物販店舗 LED● 冷凍機と濃縮機● 冷温同時取り出し型ヒートポンプ※● ゴムベルト工場高効率ボイラ● 繊維工場ガスコジェネ● 食用油工場バイオマスボイラー● 37MW 太陽光発電と高効率溶解炉● 機械工場省エネ型冷凍機● ブロックチェーン技術 2.7MW 太陽光発電● 衣料品工場高効率貫流ボイラ● ボイラ、チラーと太陽光発電● 0.13MW 太陽光発電（エコリース）● 4MW 太陽光発電● メタン回避とバイオマスボイラー● 省エネ型織機※● 二輪車製造工場コージェネレーションシステム※● 高効率型電解槽● セメント工場 12MW 廃熱発電※● 2MW 太陽光発電 1● 5MW 水上太陽光発電※● 空調制御システム● 工業団地 17.8MW 太陽光発電● 0.8MW 太陽光発電と高効率チラー● 排ガス熱交換器● 5MW 太陽光発電● 2MW 太陽光発電 2● 35MW 太陽光発電と蓄電池● 2MW 太陽光発電 3● ガスコジェネと 22MW 太陽光● 2.9MW 太陽光発電● 1.6MW 太陽光発電（エコリース）● 工場空調エネルギー削減1※● 冷温同時取出し型ヒートポンプ※● 500kW太陽光発電と蓄電池※● 省エネ型織機※● 自動車製造工場ガスコジェネ※● 焼畑抑制 REDD+● 産業排水処理省エネ● 省エネ型滅菌釜 1● 2MW小水力発電● 6MW小水力発電2● 高効率熱媒ヒーター● 省エネ型滅菌釜 2● 2.1MW 太陽光発電● 55MW地熱発電● コンビニエンスストア省エネ※● 工場空調エネルギー削減 2※● リジェネバーナー※

10● ショッピングモール高効率冷凍機※● ゴルフボール工場高効率貫流ボイラ※● 10MW小水力発電1● 0.5MW 太陽光発電※● 公共バス CNG 混焼設備
● ダンボール生産工場高効率ボイラ● 5MW 小水力発電● 3.3MW太陽光発電● 化学工場高効率貫流ボイラ● 3.5MW 小水力発電● 12MWバイオマス発電● 高効率冷却装置※※● セメント工場 30MW 廃熱発電※● 省エネ型冷凍機※● スマートLED街路灯● ジャカバリン 1.6MW 太陽光発電※● 高効率織機※● ガスコジェネと吸収式冷凍機● 小水力発電システム能力改善● 10MW 小水力発電 2● 4.2MW太陽光発電● 6MW 小水力発電 3● 5MW 太陽光発電● 複合施設省エネ設備と太陽光発電● 省エネ型段ボール古紙処理システム※● フィルム工場高効率貫流ボイラ※● 物販店舗 LED● 吸収式冷凍機※● 高効率射出成型機● 6MW 小水力発電 1● 8MW 小水力発電● 2.3MW 小水力発電● 3.1MW 太陽光発電

2023 年 度 JCM 設備補助事業 公募要領の概要 1
目的

補助率の上限途上国等において優れた脱炭素技術等を活用して温室効果ガス（GHG）の排出削減事業を行うとともに、JC M によるクレジットの 獲得と我が国の削減目標達成への活用を目指す。

パートナー国において過去に採択された「類似技術」の件数に応じて設定。

補助対象事業「類似技術」件数

0件

1件以上 3 件以下

4 件以上

補助率の上限

50%

40%

30%

補助対象経費JC M に 関する二国間文書に署名している国（パートナー国 ）又は署名が見込まれる途上国等において、優れた脱炭素技術等を活用したエネルギー
起源 CO2 排出削減を行うとともに、実現した GHG 排出削減量を JC M に基づくクレジットとして獲得することで、我が国 の NDC の達成に資する事業。

エネルギー起源 CO2 排出削減に直接寄与する設備の整備に係る以下の経費。
補助対象※● 設備費（モニタリング機器含む）● 本工事費● 付帯工事費● 機械器具費● 測量及び試験費● 事務費● その他必要な経費でセンターが承認したもの

補助事業者の要件・責務
日本法人であり国際コンソーシアム（パートナー国法人等と 構成）の代表事業者として適切に事業を管理 、遂行できること。GHG 排出削減効果の測定・報告・検証（MRV）を行うこと。

補助対象外

補助事業の実施期間● 既存設備の撤去費（撤去費に係る諸経費も含む）● 導入設備の保守、非常用設備、安全・衛生、防火･防犯に要する機器及び消耗品● 土木工事費及び 建屋等の建設費（エネルギー起源CO2 排出削減に直接寄与する構造物を除く）● 既存設備の更新で機能を新設時の状態に戻すような「単なる機能回復」に係る費用● 予備品● 本補助事業に係る報告書の作成や現地検査等に要する費用● 為替予約手数料、銀行振込手数料● 土地取得費

交付決定日以降に補助事業を開始し 3 か年以内 に 事業を完了させること。

予算
2023 年度から 3 か年で約 150 億円。

1件当たりの補助金の交付額※ JCMエコリース事業の補助対象経費はリース料のうち設備費相当分とそれに伴うリース金利のみ。

20億円以下を目安。
11

2023 年 度 JCM 設備補助事業 公募要領の概要 2
MRV期間

GHG 排出削減総量に係る補助金額の費用対効果

補助事業者は設備が稼働してから法定耐用年数満了まで MRV（測定・報告・検証）を実施していただきます。法定耐用年数は、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」の 別表第一 および 第二をご参照ください。同じ 設備でも業務用途により耐用年数が異なりますので、ご注意ください。※1

GHG 排出量を1トン削減するために必要な補助金額の費用対効果は、4 千円/tCO2eq 以下とします。ただし、同一パートナー国における類似技術を活用した件数が5件以上の場合は 3千円 / t CO2eq 以下、10 件以上の場合は 2 千 5※2百円 /tCO2eq 以下、20 件以上の場合は 2 千円 /tCO2eq 以下です。

※1 判断が難しい場合は、所管の税務署にお問い合わせください。

※2 各国の類似技術の件数については公募要領別添 3「類似技術の分類 各パートナー国における採択実績」をご参照ください。

減価償却資産の耐用年数等に関する省令

GHG 削減費用対効果〔円 /tCO2eq〕＝※4
補助金額〔円〕※3 GHG 排出削減総量〔tCO2eq〕（昭和四十年三月三十一日大蔵省令第十五号）
別表 第 二導入設備を用いて「他の最終製品」を生産する場合

別表 第 一

上記以外の場合（建物の所有者が共有設備として導入する等）※3 補助金額〔円〕＝補助対象経費〔円〕 補助率〔%〕

〈代表例〉
技術

用途の例／設備の種類及び細目

太陽光
発電

売電目的
別表 第二31

電気業用設備（その他の設備：主として金属製のもの）

自動車工場での自家消費別表 第二23

輸送用機械器具製造業用設備

倉庫屋根置きによる自家消費別表 第二40

ボイラー

倉庫業用設備食用油の生産別表 第二1

食料品製造業用設備

ゴム製品の製造
別表 第二9

ゴム製品製造業用設備

ホテルへの温水供給事業
別表 第二33

吸収式
冷凍機

熱供給業用設備

化学工場での冷熱利用
別表 第二8

化学工業用設備（その他の設備）

ショッピングモールでの冷房
別表 第 一

建物附属設備：冷房・暖房・通風又はボイラー設備（その他）※4 GHG排出削減総量 ＝
GHG 年間排出削減量〔tCO2eq /年〕 法定耐用年数〔年〕

耐用年数

17 年
9年

4 千円 /t CO2eq 以下同一パートナー国における類似技術の活用が 5 件 以上の場合

12 年3 千円 /t CO2eq 以下

10 年

同一パートナー国における類似技術の活用が 10 件以上の場合

2 千5百円 /tCO2eq 以下

9年

同一パートナー国における類似技術の活用が 20 件以上の場合

2 千円 /tCO2eq 以下

17 年

太陽光発電

２千５百円 /tCO2eq 以下（原則）

8年

小水力発電

15 年

５百円 /tCO2eq 以下（原則）122023 年 度 JCM 設備補助事業 公募要領の概要 3
採択審査基準（2023 年度追加項目など）

JC M エコリース事業
2020 年度より、リース料 に 補助する「 JC Mエコリース事業 」を 実施しています。MRV（測定・報告・検証）期間を短縮し、提案書の資料を一部省略するなど事業者の負担低減を図っています。

事業の対象国現パートナー国の事業の提案を優先するが、「環境省 COP26 後の６条実施方針」
及び「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ（2022
年 6 月閣議決定）」におけるパートナー国を 30 か国程度とすることを目指す方針
を踏まえ、パートナー国以外の署名が見込まれる途上国等での事業の提案についても新規パートナー国に向けた二国間交渉と並行して採択を検討することを前提に提案を受け付ける。

代表事業者

日本国法人のリース企業

補助金額

3ヵ年で原則総額 5 億円以下を目安

補助率

一律 10％MR V 期間

リース期間

リース期間

原則 5 年以上

補助対象経費

リース料のうち補助対象の設備費相当分とそれに伴うリース金利補助対象技術分野

原則として JCM 承認済み方法論あるいはJC M 提案方法論がある事業経理状況を示す資料

代表事業者分のみ提出「環境省 脱炭素インフライニシアティブ」における「JCM における注力すべき分野」に合致する事業の加点（加点項目）
具体的には、以下事業を加点（採択実績がある国は除く）● 再エネ（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス、グリーン水素等）● グリーン物流（コールドチェーンを含む）（ノンフロン冷却装置、モーダル
シフト、空港・港湾等）● 廃棄物インフラ（廃棄物発電等）

太陽光発電
太陽光発電モジュールについては、変換効率が 21% 以上であること。

太陽光発電＋蓄電池● 太陽光発電モジュール：変換効率が 21% 以上であること。
● 蓄電池：公募要領に定める要件を満たす場合には、蓄電池も補助対象とする。

応募
応募方法： インターネットによる電子申請

人権対応

2023年度公募期間：2023年4月6日(木)〜11月30日(木)正午

日本政府が 2020 年に公表した「ビジネスと人権」に関する行動計画（2020-2025）
及び「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（2022 年 9 月）に沿って、企業が自らの責任の下、最善の人権対応に取り組んでいるかを審査において確認。

●応募予定案件は案件概要を事前に登録してください。
●交付内示額が予定額に達した段階で終了します。
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二国間クレジット制度を利用した代替フロンの回収・破壊事業
環境省

令和 5 年度予算：57 百万円
必要経費について定額補助（1件あたり最大57百万円）

地球環境センター

クレジットの発行後、日本政府に納入

国際コンソーシアム（代表事業者：日本法人）
代替フロン使用機器（空調等）のメーカー

代替フロン使用機器を所有する事業者

回収・運搬事業者（リサイクル・スクラップ事業者）

目的

破壊事業者
（既存設備の活用も可）

事業実施期間代替フロンを大気中に放出せずに回収・破壊することで、JCMによるクレジットの獲得と我が国の削減目標達成への活用を目的とする。

３年間を想定（最大５年間）（例：1年目にスキームを構築、2年目に設備・機器の導入、3年目に回収・破壊を実施）

補助対象

補助対象条件● 回収・破壊スキームの検討・構築● 回収・破壊するための設備・機器の導入● 回収・運搬、破壊、モニタリングの実施● 使用済機器等からの代替フロンの回収・破壊活動を行うこと。
● JCM プロジェクトの登録及びクレジットの発行を目指すこと。

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アジア開発銀行への拠出金：JCM 日本基金（JFJCM）
令和５年度予算

30 億円（当初２億円、令和４年度補正 28 億円〔国際メタン排出削減拠出金 3 億円含む〕）●2014 年からの累計 140 億円（国際メタン排出削減拠出金 3 億円含む）

概要

アジア開発銀行（ADB）のプロジェクトで、導入コスト高から採用が進んでいない優れた脱炭素技術が採用されるように、ADB の信託基金に拠出した資金で、その追加コストを軽減する。

目的

ADB による開発支援を持続可能な低炭素社会への移行につなげるとともに、JCM クレジットの獲得を目指す。

JCM クレジット
GHG
削減

アジア開発銀行

環境省

拠出※1.OCR( 通 常 資 本 財 源 ): 資 金 源 は、
(1) 加盟国からの払込資本、(2) 民間
資本市場からの借入金、(3) 準備金（累積利益余剰金）からなる。中所得国向けに準市場金利による融資を実施。
※2.ADF( アジア開発基金 ) : 貧困国に対して譲許的融資やグラントを提供する基金。

JCM 日本基金（信託基金）

グラント

ADB 内資金（OCR※1/ADF※2）

ローン・グラント等

協調
協調融資パートナー（他の金融機関・基金等）

ローン・グラント等

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MRV
優れた脱炭素技術採用に伴う追加コスト

プロジェクト（ADB パイプライン
プロジェクトから選定）

UNIDO（国連工業開発機関）への拠出金
令和 5 年度予算

2 億円（当初１億円、令和４年度補正１億円〔国際メタン排出削減拠出金〕）●2014 年からの累計４億円（国際メタン排出削減拠出金 1 億円含む）●日本企業がサービス・ブロバイダーとなり、パートナー国における優れた脱炭素技術を活用するプロジェクトの実

概要

施を支援。
●優れた技術導入に伴う追加コストを UNIDO 拠出金により軽減する。
アフリカ地域を中心とした JCM パートナー国を対象に、JCM スキームを通じて優れた脱炭素技術を展開することで脱炭素社会への移行を促進するとともに、実現された温室効果ガスの排出削減量からの JCM クレジットの獲得を目指す。

目的
特徴（民間案件）●日本企業がサービス・ブロバイダーとなり申請するか、国際コンソーシアムによる申請●1 事業又は 1 社当たり最大１億円前後、補助率最大 75%●モニタリング期間最低 5 年 など

JCM クレジット

環境省

拠出金

グラント
（民間・政府案件）
UNIDO（国連工業開発機関）
補助率
最大 75％

MRV

GHG
削減

優れた
追加
コスト 脱炭素技術

技術等

JCM パートナー国

その他の国際機関等

ローン・グラント等

サービス・
プロバイダー（日本企業・
グラント申請者）

通常技術による
緩和部分

UNIDO-JCM プロジェクト16環境インフラ海外展開プラットフォーム（JPRSI）
概要● 環境インフラの海外展開に取り組む我が国の民間企業等を総合的に後押しするため、2020 年９月に環境省が設立した官民連携プラットフォームです。
● JPRSI では、「環境インフラ」を、その導入により（汎用的な同種インフラよりも）脱炭素・環境負荷低減に資するハードインフラ、技術、サービス、コンサルテーション
等と幅広く捉えて、その海外展開を促進しています。
● 全セクターのインフラが、環境性能を向上させることで、「環境インフラ」になり得ます。

活動① 海外現地情報のアクセス支援
・JPRSI 会員限定のセミナーの開催
・JPRSI 会員限定のメールマガジンのリアルタイム発信・JPRSI 会員限定ウェブページにおける情報共有

入 会 お申込みは無 料 こちら② JPRSI 会員情報の海外発信
・JPRSI会員が有する技術のリスト化・発信・JPRSI 会員がそれぞれ保有・編集可能なオンラインパビリオンの常設
・オンラインパビリオンを活用した環境省主催／COP 等の国際イベン
トにおける企業展示
・二国間政策対話と連携したジャパン環境ウィーク（セミナー・展示）／官民ミッション（トップセールス・クレーム、視察・交流）の実施③ 個別案件形成・受注獲得支援・タスクフォース設置・運営
・環境ビジネス調整担当官と連携した現地情報へのアクセス支援、現地パートナーとのマッチング支援
・現地商工会議所、国際機関（ADB、GCF 等）等からの照会への対応（関心表明のあった JPRSI 会員と先方とのマッチング支援）・JPRSI 会員向けの相談窓口の設置・対応

会員企業

日本

パートナー国【JPRSI 会員】
企業
コンサル
銀行・投資家
自治体
有識者
関係省庁
関係機関

政府 都市
企業
ADB,GCFetc...
国際機関

JPRSI HP: https://jprsi.go.jp/
JPRSI 運営事務局 (2023 年度 )：一般社団法人海外環境協力センター

484 社・団体（2023 年 6 月末時点）

電話番号：03-6811-2501

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メールアドレス：info-jprsi@oecc.or.jp

JC M 資金支援事業 応募サポ ート
GEC ウェブサイト
ウェブサイト上で 公募要領や Q&A、関連支援スキーム、JCM 設備補助事業で採択された事例を紹介しています。事例
紹介では、国、再生可能エネルギー等の分野やキーワードなどによる検索が出来ます。事業の検討にご活用ください。

こんな方におすすめ

設備補助事業の概要や事例、応募の具体的な方法など、設備補助事業に関する情報を知りたい方

https://gec.jp/jcm/jp/「JCM Global Match」 JCM ビジネス・マッチング•プラットフォーム（無料）JCM Global Match は、JCM の国際コンソーシアムのパートナー探しに特化した、無料のビジネスマッチングサイトです。
JCM 設備補助事業のみならず、JCM 代替フロン事業、アジア開発銀行 JFJCM、UNIDO-JCM への参加を検討されている方にもご活用いただけます。日本の代表事業者、JCM パートナー国の共同事業者、JCM 事業に詳しいコンサルタント、
資金提供する金融機関等が、相互に相手を探すことができるウェブサイトです。ユーザーの約 6 割が所在地を海外 (50か国以上）に登録しています。
必須登録項目は 6 つだけですので、簡単に始められます。
「プロフィール」ページや「得意分野」カードへの追加記載、「オー
プンディスカッションルーム」というチャットルームへの書込みによって、貴社をアピールできます。また、社名、業種、技術、国を始め自由に検索することができます。関心のあるユーザーを見つけたら、「マッチングリクエスト」を出してください。相手に承認されると、先方のメールアドレスが入手でき、直接コミュニケーションすることが可能になります。
案件形成に役立つ情報も随時サイト内でご案内しています。ぜひビジネスパートナー探しや情報収集にご活用ください。
（JCM Global Match 専用問合せ先：jcm-gm@gec. jp）

こんな方におすすめ

https://jcm-gm.my.site.com/JCMGlobalMatch/s/?language=ja

海外での事業展開を希望する日本企業や技術の導入を希望する海外企業など、事業のパートナーを探したい方。

応募相談
GEC では JCM 設備補助事業にご興味のある事業者の案件形成をお手伝いするために、対面またはオンラインによる面談でアドバイスをさせて頂く応募相談を行っています。電子メールにて件名を「設備補助事業の応募に関する相談（会社名）」として jcm-info@gec.jp へお気軽にお問い合わせください。

こんな方におすすめ
表紙画像

設備補助事業を検討する初期段階から応募段階までの様々な段階で、GEC の担当職員に直接質問したり、相談したい方。

上段：バイオマスボイラー（ベトナム）第一実業、中段･左：バイオガス発電･燃料転換（フィリピン）伊藤忠商事、中段･右：小水力発電（インドネシア）富士・フォイトハイドロ
下段：農地を活用した太陽光発電（チリ）ファームランド18

【東京事務所】〒113 - 0033 東京都文京区本郷 3 -19 - 4 本郷大関ビル 4F【 大阪本部】〒538 - 0036 大阪府大阪市鶴見区緑地公園 2-110☎03- 6801- 8860

☎ 06- 6915- 4122（ 気候変動対策課）

http://gec.jp/jcm /jp/
http:// twitter.com/GEC̲JCM̲Info
jcm-info@ gec. jp（ JCM 補助事業窓口）