第４章 将来像の実現に向けた取組の方向性

第４章

将来像の実現に向けた取組の方向性

第４章 将来像の実現に向けた取組の方向性

4-1 理念と将来像に基づく取組の視点
公共交通は移動手段としての役割だけではなく、あらゆる都市活動の基盤となり、都市の活力の源泉ともなるものである。公共交通が他の分野にも波及効果をもたらすものであるということを踏まえ、各地域に共通する以下の三つの取組の視点を関係者で共有し、具体の交通政策の実施につなげていく。

視点１：都民生活の質を向上し、都市活動を活発化する地域公共交通
・少子高齢・人口減少の進行のほか、ポストコロナ社会の移動需要の回復、新しい日常の定着による移動需要の変化を見据えた、公共交通の確保・維持・改善・充実
・地域自らがデザインする地域公共交通の実現
・自動運転技術や交通分野における DX 等の最新技術、電動キックボード等の新しい移動手段の積極活用
・生活サービス提供事業者など、交通事業者以外の関係する企業も含めた多様な主体の参画
・公共交通の維持・充実に向けた新たな仕組みの確立・浸透
・交通サービスの担い手の安定的な確保視点２：持続可能な社会の実現に資する、人と環境に優しい地域公共交通
・公共交通機関への利用転換や、ZEV 普及とそれに向けたインフラ整備により、運輸分野の環境負荷を低減し、ゼロエミッション東京を実現
・健康まちづくりの実現にも寄与する、気軽な外出を促す、ラストワンマイル等の移動手段の選択肢を充実
・利用者目線でバリアフリー設備や情報提供、接遇が充実し、ハード・ソフト一体的に誰もが利用しやすい公共交通を実現
・歩行者や自転車のほか、多様なモビリティが安全に走行できる空間の確保
・移動に不安を感じることなく、安心して運転免許が返納できる社会の実現

視点３：地域のまちづくりに寄与する地域公共交通
・公共交通により暮らしやすく持続可能な集約型地域構造への再編の加速
・都民の生活圏に基づき、行政界を意識しないシームレスな移動の実現
・身近な中心地でもある、駅などの交通結節機能の充実
・多様な他分野との連携等による移動需要の創造
・住民や企業の地域公共交通に対する愛着の醸成

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第４章 将来像の実現に向けた取組の方向性

4-2 取組テーマ
三つの「取組の視点」に基づき、2040 年代の将来像に向けて、各地域を貫く六つの「取組テーマ」を設定し、関係者と共に進めていく。

①まちづくりと交通施策の一体的な推進

視点１
都民生活の質を向上し、都市活動を活発化する
地域公共交通②区市町村間連携

視点２③地域住民や企業の参加

持続可能な社会の実現に資する、人と環境に④交通需要マネジメント・結節機能向上優しい地域公共交通

視点３⑤MaaS 普及・
データ利活用地域のまちづくりに寄与する地域公共交通⑥新技術導入促進33

第４章 将来像の実現に向けた取組の方向性

4-3 取組テーマ別の方向性① まちづくりと交通政策の一体的な推進
少子高齢、人口減少の更なる進行に加え、新型コロナ危機を契機とした新しい日常の定着といった社会経済情勢が大きく揺れ動く中でも、公共交通によりあらゆる人に移動サービスを提供しつづけるためには、交通・都市の両面から政策を進めることが必要である。
〇

集約型の地域構造への再編と地域公共交集約型の地域構造のイメージ

通政策との連携を目指し、区市町村の地域公共交通計画や立地適正化計画の策定の促進策について検討を進めていく。
（都全域。特に新都市生活創造域、多摩広域拠点域、自然環境共生域）〇 インバウンドや身近な地域内の移動など、様々な移動需要の取り込みや創造により、活発な都市活動を実現するなど、公共交通事業の持続可能性の向上に向けた取組促進策について検討を進めていく。
（都全域）〇

地域の課題や交通需要量の変化を捉え、地域公共交通計画の策定等を通じた関係者との協議の上、必要に応じ、路線バス等の運行ルートやダイヤの柔軟な見直しを進めていく。
（都全域）〇 丘陵地の住民、子育て世代、高齢者等の気軽な外出を支えることを目指し、自宅から身近な交通結節点への移動や、身近な中心地へのラストワンマイル移動の充実を促進していく。
（都全域。特に多摩広域拠点域、自然環境共生域）〇 公共交通が生み出す価値（交通以外の分野へも波及するクロスセクター効果など）の算
出方法について研究を進め、それに基づき、公共交通の運行に関する費用負担の在り方や役割分担について検討を進めていく。（都全域）〇 環境負荷低減にも寄与する公共交通利用の促進に向けて、モビリティ・マネジメントや、交通データの利活用による政策決定を実施していく。（都全域）〇 公共交通政策の実施に当たっては、交通事業者と行政、住民との連携が重要であることに鑑み、「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」や「道路運送法」などの制度も活用しながら、関係者の連携体制を構築していく。
（都全域）〇

独立採算で公共交通事業が実施可能な地域では、交通事業者に対するインセンティブが働く仕組みについて研究を進め、公共交通への投資を呼び込んでいく。
（特に中枢広域拠点域、新都市生活創造域）

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第４章 将来像の実現に向けた取組の方向性② 区市町村間連携
市街地が広域に連坦し、多数の交通事業者がサービスを提供する都内で、利用者のニーズに合った利便性の高い交通サービスを提供していくためには、区市町村相互、及び、都と区市町村間の連携を強化し、利用者目線の観点から広域的な取組を行うことが必要である。
〇 幹線系統の中でも確保・維持に課題を抱えるものや、生活交通の中でも都と複数区市町村で共同して実施していくことに意義があるものについて、都と関係区市町村で連携して取組を進めていく。
（都全域。特に多摩広域拠点域、自然環境共生域）〇

都民の生活圏単位での地域公共交通の取組実施に向け、計画策定や新たな移動手段の導入などを通じた誘導策を構築するとともに、都としても区市町村間の調整を先導していく。
（都全域）〇 都と区市町村との間に設置している「行政連絡会」を継続的に開催し、都と区市町村との連携を強化するとともに、区市町村間連携の好事例となる先行事例をつくり広く共有していく。
（都全域）〇

各主体が実施する交通調査の結果を関係者間で共有し、交通調査の効率化と関係者間の連携強化に資する仕組みづくりを進めていく。
（都全域）〇 自転車等のシェアリングについて、利便性向上と更なる普及に向けた施策や、安全な利用を実現する運用方策を検討していく。
（特に中枢広域拠点域、新都市生活創造域）

生活圏単位での調整を行うべき地域のイメージ

資料：地域公共交通に関する事業評価の手引き（平成 29 年/国土交通省中部運輸局）

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第４章 将来像の実現に向けた取組の方向性③ 地域住民や企業の参画多様化する地域課題の解決に向けては、住民や企業といった地域の関係者の主体的な参画を促し、地域公共交通の利用はもとより、企画、運営などを含めて、地域自らでデザインしていく機運を高めていくことが必要である。
〇 地域公共交通の確保・維持・改善・充実に向け、エリアマネジメントの取組との連携をはじめとする、住民や企業の参画を促す新たな事業スキームの在り方を検討していく。
（都全域）〇

地域住民等が主体となって、区市町村と共同して行う地域公共交通充実の取組について促進策を検討していく。
（都全域）〇 地域の交通課題の解決に向けて、自家用有償旅客運送など、地域の多様な輸送資源の活用や総動員を行う取組について促進策を検討していく。
（特に多摩広域拠点域、自然環境共生域）〇

地域の公共交通の担い手の一員として、住民も含む関係者が持続的に役割を果たしていく仕組みについて検討を進めていく。
（都全域）〇 交通サービスの担い手確保の取組を進めるとともに、安全を確保した上で、住民によるボランティアドライバーなどの多様な主体が活躍できる環境の実現に向けた取組を進めていく。
（都全域）〇 地域住民や企業との協働の好事例の情報を、都と区市町村との間に設置している「行政連絡会」の場などを通じて広く都内区市町村に共有していく。（都全域）〇

地域のシンボルとなる外観や、利用者ニーズに沿った機能といったデザインの工夫など、地域公共交通に対して愛着を抱き、利用意識を醸成する取組について検討していく。
（都全域）
支え合いによる移動支援の取組（町田市鞍掛台買物・外出支援プロジェクト）

資料：地域公共交通の姿を考える行政連絡会

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町田市資料

第４章 将来像の実現に向けた取組の方向性④ 交通需要マネジメント・結節機能向上
移動の質的向上に加え、企業等の BCP14強化や感染症対策の観点からも交通需要マネジメントの実施により、都民の快適で安全な移動を実現していくことが必要である。また、移動需要とサービスの供給を適切にマッチングさせることで、公共交通の持続可能性を高めていくことも重要である。これらの取組と並行して、身近な地域で誰もが活動しやすいまちを実現するため、日常生活の中心地ともなる交通結節点の機能を高め、新しい日常に対応していくことも求められている。
〇

働き方の多様化など社会や生活の変化に時差 Biz の取組によるピークカットも対応し、地域公共交通の快適な利用、輸送効率改善や公共交通への利用転換など、地域公共交通の効果的な利用を目的とした、交通需要マネジメントの進め方について交通事業者等と共に検討していく。
（都全域）〇 人口動態の変化等を踏まえ、利用者ニーズに合わせた路線再編や、利用時間帯の変更働

資料：2018 年度冬の時差 Biz 結果報告

きかけによる輸送効率の改善など、地域公共（平成 31 年/東京都）

交通サービスの持続可能性を高める取組を、交通事業者と共に検討していく。（特に多摩広域拠点域、自然環境共生域）〇

公共交通の利用促進につながる情報提供や健康増進にもつながる移動のきっかけづくりなど、モビリティ・マネジメントの取組を進めていく。（都全域）〇 交通結節機能の向上を図るため、駅等の利便性向上はもとより、インフラ整備と併せて一体的で総合的なまちづくりを展開していく。
（特に中枢広域拠点域、新都市生活創造域）〇

大規模小売店舗等、身近な中心地の交通結節機能向上に取り組む区市町村への取組促進策を検討していく。
（特に多摩広域拠点域、自然環境共生域）〇

シェアリング事業を行う自転車や超小型モビリティの、交通結節点周辺等への適正なポート設置促進策を検討していく。
（特に中枢広域拠点域、新都市生活創造域）〇 ICT を活用した乗換案内や周辺情報の提供など、様々なソフト対策により乗換えの負担を減らし、多様な交通モードを利用しやすい環境を充実していく。
（都全域）

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BCP：Business Continuity Plan の略。災害時に特定された重要業務が中断しないこと、また万一事業活動が中断した場合に目標復旧時間内に重要な機能を再開させ、業務中断に伴う顧客取引の競合他社への流出、マーケットシェアの低下、企業評価の低下などから企業を守るための経営戦略

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第４章 将来像の実現に向けた取組の方向性⑤ MaaS 普及・データ利活用
多数の交通事業者が集中する東京においては、情報技術も最大限活用し利用者利便を向上させるとともに、交通データに基づく都市・交通政策を推進していくことが必要である。
〇 交通と他分野のサービスとの連携を行う MaaS 等の社会実装に向け、関係者間でデータを共有する仕組みを検討していく。（都全域）〇

路線バスやコミュニティ交通等の効率的な運行や利用者利便の向上に資する、乗降データ取得・GTFS データ15作成を促進していく。（都全域）〇 交通に関するデータを蓄積し、地域の課題解決や利用者利便の向上に資する政策・計画立案に活用する方策を実施していく。（都全域）〇 地域公共交通に関する課題、地域別の取組、データを可視化し、都民や都内企業とも共有していくことで、地域公共交通に関する関心を高める取組を実施していく。（都全域）〇

移動手段のオープンデータ整備促進に加え、区市町村のデータ利活用の促進策を検討していく。
（都全域）

出典：はじめよう！「標準的なバス情報フォーマット」（令和３年/国土交通省）

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GTFS データ：General Transit Feed Specification の略。標準的なバス情報フォーマット。バス事業者と経路検索等の情報利用者との情報受け渡しのための共通フォーマットで、共通の作成規則（仕様）に従った複数の CSV ファイルで構成

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第４章 将来像の実現に向けた取組の方向性⑥ 新技術導入促進
自動運転や輸送エネルギーの脱炭素化に係る新技術、新しいモビリティを都として積極的に導入し、東京の都市活力を向上していくと同時に、我が国の交通分野でのイノベーショ
けんンを牽引していくことが必要である〇

自動運転車の普及を見据えて、走行環境やカーブサイドの有効活用策などについて検討を進め、道路交通の安全性と都市活力とを高める道路空間等を実現していく。
（都全域）

〇

自動運転技術等を活用した新しいサービスの導入に向けた先行的な取組を推進していく。
（都全域）〇 「スマート東京」先行実施エリアや、多摩のイノベーション創出拠点において、新技術の都市実装を重点的に推進していく。（特に、中枢広域拠点域、多摩広域拠点域）〇 ZEV などの環境性能が高い車両の普及とそれに向けたインフラ整備、ユニバーサルデザインに対応した車両の普及を一層推進していく。
（都全域）〇

グリーンスローモビリティや電動キックボード等の新しい移動手段については、実証実験などを通して、取組の熟度、機運などが高まり、導入効果が期待されると評価された段階で、具体的な運用方策などについて検討していく。（都全域。特に中枢広域拠点域、多摩広域拠点域）〇 地域公共交通に関する区市町村の要望を取りまとめ、道路管理者・交通管理者や国に、地域の状況に応じた規制の適正化などの要求・提案を実施していく。
（都全域）〇

公共交通機関で使用するエネルギーの脱炭素化や、系統電力の需給変動に応じた蓄エネルギー技術の活用など、脱炭素社会の実現に貢献する新しい技術の導入を加速していく。
（都全域）
将来イメージ図（郊外部の幹線道路と地区内道路）

出典：自動運転社会を見据えた都市づくりの在り方

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第４章 将来像の実現に向けた取組の方向性

4-4 将来像の実現に向けた各主体の役割
これまで、地域公共交通は主に交通事業者の経営努力に支えられ発展してきたが、今後は、地域に精通する区市町村の主体性、交通事業者の創意工夫の下、地域の状況に鑑み多様な主体の参画を促し、地域公共交通の魅力や利便性を高める取組を進めることが必要となってくる。
前述した方向性に沿って取組を進めていくため、各主体がそれぞれの役割を果たした上で、共に交通政策を推進していく。

 各主体の役割（国の役割）
・法律等に基づく全国的な視点からの政策立案
・交通事業者の指導・監督
・地域公共交通の確保・維持・改善のための支援など（都の役割）
・持続可能な地域公共交通の実現に向け、都内の区市町村や交通事業者等に将来のビジョンや取組の方向性を示すとともに、地域公共交通の確保・維持・改善・充実に向けた取組の立上げや促進に資する支援策を構築
・複数の区市町村に関係する交通課題の解決に向け、情報共有・連携を図るとともに、広域的な視点から総合調整を実施
・行政界をまたぎ、拠点同士を結ぶ広域的に重要な路線である、幹線系統の確保・維持に資する取組の推進
・公共交通政策とまちづくり政策等とを一体的に推進など（区市町村の役割）
・地域住民の移動ニーズを把握し、地域の交通課題の解決に向け、主体的な役割を発揮
・区市町村が中心となって、交通事業者や住民など地域の関係者と協議し地域公共交通計画を策定。住民や地域企業などの参画を促すとともに、都や隣接区市町村と連携し地域にふさわしい移動手段を構築
・交通結節機能の強化や、生活交通・ラストワンマイル移動の確保・維持・改善・充実に資する取組の推進
・公共交通政策をまちづくり政策等と一体的に推進40など

第４章 将来像の実現に向けた取組の方向性（交通事業者の役割）
・安全で安定的な移動の提供をはじめ、適切な輸送事業の遂行により都民の移動手段を確
保・行政と連携し、戦略的な都市づくりのパートナー機能を発揮
・交通結節機能の強化やデータ連携等、交通事業者間の連携に努めサービスの質を向上など（都民、都内企業の役割）
・「地域の交通事業の担い手の一人」との意識の下、積極的な公共交通利用、交通政策へ協力、行政や交通事業者等と連携・タイアップした取組を推進など

上記の各主体の役割を踏まえ、都は、地域の交通課題の解決に向け、区市町村の取組意欲を引き出し、主体的な取組を効果的に後押しする仕組みを構築していく。また、東京の特徴を踏まえた好事例を意欲ある区市町村と共に創造し、他の地域へも展開していく。さらに、行政界を越えた取組や、組織を越えた連携、各区市町村に共通する取組などを進めることで、区市町村の取組をリードしていく。
なお、取組に際して、社会経済情勢の変化や技術の進展を捉え、都は関係者と共に施策を随時アップデートしていく。

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