中期目標・中期計画一覧表

国立大学法人滋賀医科大学
平成２１年 １月 ７日

別紙様式２

国立大学法人滋賀医科大学の中期目標・中期計画一覧表
中 期 目 標

中

期

計

画

（前文）大学の基本的な目標
滋賀県は、現在、人口の増加率が日本一高い県であり、「 近い
将来には、高齢化率が一番低い県（一番若い県）になる」と予想されている。このように増え続ける県民に対して、福祉や安心・
安全な医療を提供すること及び住民のニーズにあった医学情報提供の場を設けることは重要な課題である。
また、滋賀県は中央に琵琶湖があるために、結果として環状になっている細長い県といえる。このため地域間のコミュニケーシ
ョンが比較的とりにくく、医療機関や医療情報のネットワーク構築が求められている。
滋賀医科大学としては、このような地域の特徴を考慮しつつ、独自の新しい医学・看護学の教育・研究を推進するとともに、その成果を滋賀の地から国内はもとより世界に発信し、医学・看護学の発展に貢献すること及び高度な医療を提供することによって、人々の福祉の向上に寄与することを目標とする。
これらの目標を達成するために、構成員の「競争（個性化）」と「協調（和）」を軸にして、組織運営にあたる。
また、教育・研究・医療の一層の充実と基盤強化の観点から近隣の大学との再編・統合を検討する。
Ⅰ
１

中期目標の期間及び教育研究上の基本組織
中期目標の期間
平成１６年４月１日から平成２２年３月３１日までとする。

２

教育研究上の基本組織
この中期目標を達成するため、別紙（別表）に記載する学部と研究科を置く。

Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 教育に関する目標
１ 教育に関する目標を達成するための措置
医療人育成教育研究センターを設置し、教育の成果・内容・実施体制ならびに学生支援など教（１）教育の成果に関する目標
育全般に関する事項を審議・統括し目標達成の効率化を図る。
【学士課程】
豊かな教養と医学及び看護学のそれぞれの領域に関する高い （１）教育の成果に関する目標を達成するための措置
専門的知識及び技能を授けるとともに、確固たる倫理観を備え、 １）教養教育の成果に関する具体的目標の設定①各年度の学生収容定員は、別紙（別表）のとおりである。
有能にして旺盛な探究心を有する人材を育成することを目的とし、もって医学及び看護学の進歩・発展に寄与し、併せて社会の②学生の学ぶ意欲や目的意識を高める。
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③専門分野の枠を越えて共通に求められる知的な技法を獲得させる。
福祉に貢献することを目標とする。
④各種のメディアや情報を正しく用いて現実を理解する力を身につけさせる。
【大学院課程】自立して創造的研究活動を行うために必要な高度の研究能力⑤高い倫理観を養わせ、自己と社会との関わりについて考えを深めさせる。
と､その基礎となる豊かな学識及び人間性を備えた優れた研究者⑥日本語・英語におけるコミュニケーション能力を養わせ、協調性や指導力などの資質を磨く。
と上級専門職者を育成する。
２）専門教育の成果に関する具体的目標の設定①縦割りの学問的分野の枠を越え、全人的に医療を行うことを理解させる。
３）国家試験に関する具体的目標の設定①合格率は、医師国家試験においては９５％以上、看護師国家試験においては９８％以上及び保健師国家試験は９５％以上を目指す。
４）大学院の充実に関する具体的目標の設定①学問・研究の進展に合わせた大学院の専攻・部門の見直しを行い、充実を図る。
５）卒業後の進路等に関する具体的目標の設定①学士課程においては、専門的知識・技術に加え、人間味豊かな教養を持ち、滋賀県及び近畿圏の中核病院等においてリーダーとして地域医療に貢献できるような医療人を育成する。
②大学院課程においては、第一線で創造的な研究を行い、国際的な研究プロジェクトの中核となりうる研究者や、高度の能力と人間性を備えた優れた教育者、専門職者を育成する。
６）教育の成果・効果の検証に関する具体的方策①学部卒業者、大学院修士・博士課程修了者の、卒後及び修了後の業績を評価するシステムとして、在学時の学業成績等と研修病院での評価や研究業績との相関を検証するシステム等について検討する。
（２）教育内容等に関する目標を達成するための措置（２）教育内容等に関する目標【学士課程】【学士課程】
１）入学者受入方針に応じた入学者選抜を実現するための具体的方策
・入学者受入方針①入学者受入方針の見直しや策定、多様な選抜方法、適正な定員割振り（特にメディカルスクー
滋賀医科大学は、医学及び看護学の修得に真摯に、また熱意をル化）、入試科目やその配点等について検討する体制を確立する。
持って取り組む者を求める。
②滋賀医科大学の魅力と入学者受入方針の周知を図るため、オープンキャンパスをさらに充実さ
現行の第２学年後期学士編入学における入学定員数を増やし、せる。
メディカルスクール化を目指す。
③各種大学説明会への積極的な参加や県内外の高校訪問を実施するとともに、大学案内パンフレ
ットやホームページをさらに充実させる。
・教育課程・教育方法④医療人として適性かどうかについての評価方法を検討する。
医学科６年間、看護学科４年間にわたり、教養科目と専門科目
２）教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策を適切に配置し、一貫教育を実施する。
（教養教育）
勉学に対する能動的態度を身につけ、知的好奇心・科学的探究①少人数教育を取り入れつつ、他大学との連携をも含め、医学科６年・看護学科４年の一貫教育
心、問題解決能力の育成に努める。
として、専門教育と連携した準備教育を適切に配置したカリキュラムを策定する。
・教養教育②従来の学問の枠を越えた少人数能動型の演習及び実習を実施する。
個々の授業の特性に合致した授業形態、教育方法への改善を③情報の収集や発信の能力育成の基礎として、情報リテラシー教育を充実させる。
図るとともに、学生の理解度・満足度を把握するための措置を④入学直後から、継続的に医療の受け手に倫理的配慮ができる能力を養うための教育を実施する。
講じ、学生の受講意欲の高揚を図る。
⑤チーム医療やインフォームドコンセントに不可欠なコミュニケーション能力を育成するため、
・専門教育「日本語表現法」及び国際化に備えた「医学英語」をさらに充実・発展させる。
基礎医学教育においては、講義に加えて実習を重視して、講義2

で習得した知識をより強固なものとする。臨床医学教育においては、診療参加型の臨床実習を実施する。看護学教育においては、
楔形カリキュラムを策定し、理論と実践とが統合された実習の実施を目指す。
・成績評価
各授業科目の成績評価基準を明確化し、成績評価の透明性を高める。臨床教育においては、知識、技術に加えて、診療に対する姿勢を重視した評価を行う。

（専門教育）①医学科の臓器・器官別の授業は、系別にそれぞれ責任教員を定め、基礎医学系と臨床医学系の関連講座が一体となって教授する。
②生命の尊厳、人体構造及び人体病理の教育のため、解剖センターを活用する。
③研究に対する意欲の向上を図るため、学部教育の段階（医学科第４学年）で自ら手を動かし研究するために設けている「自主研修」をさらに充実させる。
④健康上の問題に焦点をあて、確実な専門的判断力と熟練した看護技術に基づいた看護実践の総合的能力を養うために、体験型授業を充実させる。
⑤看護学教育の充実のため、助産師課程の導入を図る。
３）授業形態、学習指導法に関する具体的方策①医学科においては、少人数教育を臓器・器官別の講義と連動させ、これと関連した臨床症例が能動型の学習により修得できるようにする。また、学生の臨床能力を高めるため、客観的臨床能力試験（ＯＳＣＥ）の充実とスキルズ・ラボラトリーを活用する。
②参加型実習を拡大するため、学外の医療機関等に臨床実習・看護実習への協力を求める。
４）適切な成績評価等の実施に関する具体的方策①学生が身につけた学力や育成された資質・能力についての評価法を工夫し、すべての講義・演
習・実習等について成績評価基準を策定し公表する。
②学習内容の把握を容易にするため、シラバスの改善・充実を進める。

【大学院課程】【大学院課程】１）入学者受入方針に応じた入学者選抜を実現するための具体的方策
・入学者受入方針①大学院の魅力と入学者受入方針の周知を図るため、ホームページに、各専攻・部門または研究修士課程では、優れた資質や豊富な実践経験を持つ者、あるい
領域や指導教員の研究内容を掲載する等、情報発信をさらに充実させる。
は、豊富な臨床経験を持って高度専門職を目指そうとする者を求②社会人入学（１４条特例）の充実を図る。
める。
博士課程では、旺盛な創造意欲や研究意欲を持ち、また、医学③ＭＤ／ＰｈＤコースの導入に向けて検討する。
の発展や社会福祉の向上に熱意を持って取り組む者を求める。
２）教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策①研究テーマに合わせて、多彩な授業科目を選択できるカリキュラムの内容を充実させる。
・教育課程・教育方法・成績評価②修士課程では研究デザイン発表会と中間発表会、博士課程ではプログレスレポートの提出とポ初期教育を充実し、かつ研究の進捗状況を評価する体制を構築
スター発表会を開催して、研究の進捗状況を把握するとともに、多方面から研究に関する助言する。学位論文審査基準を明確化して、厳正な学位論文審査を目が得られるような体制を確立する。
指す。
③優れた研究を顕彰する制度を検討する。
④学位論文審査の方法を検討し、学位論文を審査する教員の数を増やすなど、客観的評価が行われやすい体制を整備する。
⑤ヒトを含む生命科学の研究に必要な高い倫理観や研究手法の基本を教育する。
⑥医学英語の能力を向上させる体制を整える。
（３）教育の実施体制等に関する目標（３）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
教育にあたっては、専門領域の枠を越えて、６年一貫教育（医 １）適切な教職員の配置等に関する具体的方策学科）あるいは４年一貫教育（看護学科）に取り組む全学的な体①科目の設定と教員の適切な配置を検討するための、学生をも含む全学的な組織を構築する。
制を構築し、高度な教育機関を目指す。
②学外の医療機関等における臨床実習・看護実習での指導者を臨床教授等に任命し、指導体制の3

強化を図る。
また、「教員中心の大学」から多様な学生に対応する教育に重③ＴＡによる教育機能を有効利用するとともに、より多くの大学院生が教育指導を体験すること点を置く「学生中心の大学」への転換を図る。キャンパスは学生を目指す。
の生活の場であるとの視点に立ち、学生の目線での環境整備を図
２）教育に必要な設備、図書館、情報ネットワーク等の活用・整備の具体的方策る。
①講義・演習等に必要な設備（情報ネットワーク機器、ソフトウェア、視聴覚機材、実験実習機
教育の実施状況や問題点の把握、研修を定期的に実施するとと器等）、図書館及びマルチメディアセンターを計画的に整備し、円滑な共同利用体制を整える。
もに、教員の教育活動の支援を行う組織を設置する。
②図書館とマルチメディアセンターの時間外開館の充実を図り、学生の能動型学習及び情報収集を支援する。
③人体の構造と機能を分かり易く視覚と聴覚に訴えて生命の営みを学べるように、解剖センターの機能を整備する。
④教育・学習に関する学生の要望を吸い上げるシステムを確立する。
⑤可変的少人数用学習室群を整備する。
３）教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための具体的方策①教員による自己評価、学生による授業評価、第三者による授業評価のシステムを確立する。
②授業評価によって改善が必要と判断された教員を指導する体制について検討する。
４）教材、学習指導法等に関する研究開発及び教員の研修に関する具体的方策①少人数能動学習におけるシナリオやチューターガイドを整備する。
② 「 医学教育モデル・コア・カリキュラム」に沿った授業を可能にするため、滋賀医科大学独自のガイドブックを作成する。
③教員の研修回数を増やすとともに、教員の参加を義務づける。
５）全国共同教育、学内共同教育等に関する具体的方策①医学科において、全国共用試験（ＣＢＴ）の活用や客観的臨床能力試験（ＯＳＣＥ）の活用の充実を図る。
６）学部・研究科等の教育実施体制等に関する特記事項①「医学準備教育モデル・コア・カリキュラム」に沿った科目の設定と教員の配置を検討する。
（４）学生への支援に関する目標を達成するための措置（４）学生への支援に関する目標
大学側と学生とのコミュニケーションを円滑化することによ １）学習相談・助言・支援の組織的対応に関する具体的方策①学習ガイダンスを充実させる。
り、学生の勉学意欲の向上を図る。
②入学直後を特に重視した学習相談体制としてのアドバイザー制度や、授業担当教員とクラス担
安心で快適な学生生活と満足な教育研究活動の遂行のため、学任による相談・助言体制の機能充実を図る。
生のニーズを把握し、支援する。
人間味豊かな医療人を育成するうえで重要な意味を持つ課外 ２）生活相談・就職支援等に関する具体的方策①ハラスメントを含め学生が抱える様々な問題や悩みを解決するために設置されている「なんで活動のための施設や福利厚生施設等の施設・設備の整備に努めも相談室」の機能を充実させる。
る。
②健康診断、応急処置、メンタルヘルス活動、健康相談等、学生の健康をサポートする保健管理センターの機能を充実させる。
③アルバイトの斡旋、住居の斡旋、課外活動施設や福利厚生施設の整備等、学生生活に対する支援を図る。
④障害を有する学生を支援する措置として、ハード面ではバリアフリー環境や補助設備の整備、ソフト面ではボランティアによる支援体制を整備する。
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⑤就職情報の公開等情報提供に努め、就職活動の支援を行う。
３）経済的支援に関する具体的方策①外部から奨学金を得る方策を検討するとともに、民間の協力を仰ぎ、学生に対する経済的な支援を行う。
４）社会人・留学生等に対する配慮①学士入学生・編入学生・留学生等に配慮したカリキュラムの提供・相談指導等の支援体制をさらに充実する。
２ 研究に関する目標を達成するための措置
２ 研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果などに関する目標
プロジェクト研究や講座の研究について、目標と計画を定め、 １）目指すべき研究の方向性①独創性が高く、国際的に評価される研究を行い、人々の健康・福祉の増進に寄与する。
経過や成果についての評価と情報公開を進める。また、自由な発
２）大学として重点的に取り組む領域
想に基づく創造的な研究を推進する。
滋賀医科大学として、次の５つの研究プロジェクトを重点的に推進する。
基礎研究のみならず臨床応用を視野に入れた研究を推進する。
① サル（ＥＳ細胞など）を用いた疾患モデルの確立とヒトの疾患治療法開発への応用② 磁気共鳴（ＭＲ）医学③ 生活習慣病医学④ 地域医療支援研究⑤ 神経難病研究
これらのプロジェクトは、それぞれ、次のセンターを中心に実施する。①動物生命科学研究センター、②ＭＲ（磁気共鳴）医学総合研究センター、③生活習慣病予防センター、④医療福祉教育研究センター、⑤分子神経科学研究センター
３）成果の社会への還元に関する具体的方策①産学官の連携を促進し、研究成果の社会への還元を図る。
②医学・看護学研究上の成果を直ちに地域に普及させる広報活動のための体制を整える。
４）研究の水準・成果の検証に関する具体的方策①すでにＷｅｂ上に構築してある研究業績データベースを整備・充実させ、全学的な研究成果の検証が可能なシステムを構築する。
（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置（２）研究実施体制等の整備に関する目標
独創性が高く国際的にも高く評価されている研究を講座の枠 １）適切な研究者等の配置に関する具体的方策①上記の５プロジェクトを効率的に推進するために、研究者を適切に配置する。
を越えて重点的に支援し、滋賀医科大学の個性ある研究を育成す②研究者の流動性を高める制度の導入を図る。
る。
２）研究資金の配分システムに関する具体的方策
研究者の流動性を高め、研究組織の弾力化を推進する。
①教育、研究、社会貢献との連携、大学運営への貢献度を適切に評価するシステムを確立し、評情報公開を促進し、産学官、地域、外国研究機関等との連携を価に応じた配分を行う。
強化する。
３）研究に必要な設備等の活用・整備に関する具体的方策①共同利用研究施設（実験実習機器センター、放射性同位元素研究センター等）を整備・充実し、積極的に活用する。
４）知的財産の創出、取得、管理及び活用に関する具体的方策
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①産学連携推進機構（仮称）を発足させ、大学の知的財産の保護と産業界・大学・行政・金融の連携推進を担う。
５）研究活動の評価及び評価結果を質の向上につなげるための具体的方策①研究業績を評価するシステムを作り、その結果を学内外に公表し、研究資源の配分に活かす体制を整える。
②卓越した研究に対する表彰制度を検討する。
６）全国共同研究、学内共同研究等に関する具体的方策①産学連携に関するホームページから、共同研究の公募などの情報発信を行う。
７）研究実施体制等に関する特記事項①基礎研究から得られた成果を臨床応用するための体制を検討する。
②生命科学や動物実験の倫理に関する委員会の活動を充実し、動物実験のライセンス制度の導入を検討する。
③ブレインバンクを充実しヒトや霊長類の組織を系統的に保存する組織バンクへの発展を図る。
④重点プロジェクトのうち、神経難病に関わる分野を分子神経科学研究センターに集約して研究できるように、平成２１年度に分子神経科学研究センターを改組する。
３ その他の目標を達成するための措置
３ その他の目標（１）社会との連携、国際交流等に関する目標を達成するための措置（１）社会との連携、国際交流等に関する目標
魅力ある教育サービスを企画・提供し、その広報活動を活発に １）地域社会等との連携・協力、社会サービス等に係る具体的方策①魅力ある教育サービスを企画・提供する体制を整備し、広報活動を積極的に行う。
行うとともに、保健・医療・福祉関係者の生涯教育や地域社会等②生涯教育の一環として公開講座や市民教養講座などの大学主催の教育サービスを積極的に行への情報提供を積極的に行う。医療においては、地域完結型を目う。
指し、地域医療に積極的に貢献する。
③各講座等が主催する公開講座や研修会、生涯教育を支援する。
産学官の連携としては、知的資源を産業化することにより高度④小・中・高校への出前授業を積極的に推進し、早い段階での医学・看護学への興味や関心を持
な知的資源を社会に還元し、社会福祉に貢献する。
つきっかけを作る。
また、県内はもとより県外の他大学とも積極的に交流するとと⑤図書館、体育施設等の学内施設を整備し、一般開放を促進する。
もに、国際的に開かれた大学を目指す。
⑥情報ネットワークを整備し、県内地域医療ネットワークを充実させる。
⑦地域の保健・医療・福祉関連人材養成機関や関係者と連携し、教育及び共同研究を行う。
⑧地域医療連携室の機能を充実させ、地域医療機関との連携を促進する。
⑨地域の他の中核的医療機関との機能分担・相互協力を検討する。
⑩地域保健医療機関との連携による在宅医療や遠隔医療を推進する。
２）産学官連携の推進に関する具体的方策①産学官の交流会、相談会、懇談会及び産学共同シンポジウムを積極的に開催する。
②産学官連携推進体制の整備（産学連携推進機構の発足、寄附講座設置の推進等）を行い、学外研究者等との共同研究事業等の推進及び学内ベンチャーへの支援を行う。
③産学官連携に関するホームページを整備し、新技術や研究成果の発信を行う。
④看護・介護・福祉の施策を立てている行政との連携を積極的に推進する。
３）地域の公私立大学等との連携・支援に関する具体的方策①共同研究を活発化する。
②共催のシンポジウム等を企画する。
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③学生の相互交流を積極的に推進する。
４）留学生交流その他諸外国の大学等との教育研究上の交流に関する具体的方策①国際交流会館の整備・充実を図る。
②外国人滞在者の日常生活を支援する体制を整備する。
③諸外国の高等教育研究機関等との交流協定締結を推進する。
④学内表示の多言語化を行う。
⑤留学生や海外研修生の受け入れ促進を図る。
⑥学部学生の海外派遣を促進するためのカリキュラム編成を策定する。
５）教育研究活動に関連した国際貢献に関する具体的方策①外国人研究者を積極的に受け入れる。
②教員の海外派遣を積極的に行う。
③国際共同研究、国際会議・国際シンポジウムの開催、海外の大学との学術交流を積極的に推進する。
④発展途上国における医療活動や医療技術指導を推進する。
（２）附属病院に関する目標を達成するための措置（２）附属病院に関する目標
附属病院が果たすべき医療提供機能、教育研修機能、及び研究 １）医療サービスの向上に関する具体的方策①「患者中心の病院」を目指す。
開発機能の調和のとれた発展向上を目指す。
②生活習慣病予防センター、脳神経センター、細胞治療センター、化学療法部、リハビリテーシ
医療提供機能では、病院のすべてのスタッフが患者の人格と尊ョン部、睡眠障害センター等の機能集約型の診療体系を構築し、より効率的で質の高い最先端
厳を重んじ、患者の権利とプライバシーをしっかりと守る患者本の医療を提供する。
位の医療の実践を目指す。その実現のために、患者や家族が安心③医療の変化に対応しながら地域中核病院として不可欠な医療分野を見直し整備する。また、生できる療養環境や最先端の医療が受けられる環境を整える。ま殖医療センター、発達障害センター等を中心に特色ある領域の診療機能を充実させ、地域医療
た、効率的な病院経営を推進するとともに、地域医療機関との連に貢献する。
携を緊密にして地域医療における中核病院としての役割を積極的に果たす。
④救急集中治療医学講座を中心に、病院全体で救急医療に取り組む体制を整備し、三次救急へのさらに全人的医療が実践できる医療スタッフの育成を目指し
積極的な取り組みを進める。さらに、ＩＣＵ（集中治療部）機能を拡充し、災害に対する救急て、臨床医学の教育研修体制の整備を図るとともに、研究成果の医療体制を整備する。また、ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）の充実や周産母子センター等の構診療への反映や先端的医療の導入を積極的に推進する。
築による医療体制の整備を図る。
⑤患者サービス向上のため日本医療機能評価機構の評価等を活用し、診療待ち時間等の診療環境
や療養環境等の点検を行い、患者様からの要望を速やかに取り上げ、改善につなげる体制を整備する。また、病院に対する意見、助言等を集めるためのモニター制度を構築し、病院広報活動を活発化させ、地域住民、医療機関に対して、各診療科の理念、方針、特徴、診療成果等を含めた内容を常時公開する。
⑥診療録の開示にも積極的に対応するとともに、患者情報など医療情報のセキュリティを守る体制を整備する。
⑦医療事故・感染症対策等に関する教職員への教育、マニュアルの整備等を行う。また、医療監
視制度の確立、医療監視チーム設置等リスクマネジメント体制の強化を図る。
２）経営の効率化に関する具体的方策①総合医療情報システムを整備し、医療情報の電子カルテ化などのＩＴ化を推進し、医療情報の質の向上を図るとともに、情報を集約し、経営分析、病院運営支援を行う。
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②中央診療施設等での効率的な診療を行うための設備及び機能の充実を図る。また、組織再編を行い、適正な医療技術職員の配置等により診療支援を積極的に推進する。
③バックアップ体制や精度管理に配慮しながら、ＳＰＤシステム（物流管理システム）の導入を含めた新しい物品の中央管理システムの構築と、薬品管理、搬送等中央診療業務の外部委託を積極的に検討する。
④病院経営をより効率的に進めるため、大学間において医療供給体制に対する共通評価システムを検討し、物品機材の調達コスト削減と有効活用システムに関する情報交換や連携を進める。
３）良質な医療人養成の具体的方策①診療参加型の卒前臨床実習の一層の充実を図るとともに、卒後臨床研修では、いくつかの研修協力病院とともに、プライマリーケアを主体とした初期研修から専門医教育を目指す後期研修までを含めた一貫した卒後研修制度を構築する。
②医療担当専門職員の養成と職員教育を推進するため、研修部を設置する。研修部を中心にそれぞれの職種に応じた専門的能力の向上や接遇改善のための研修計画、生涯教育及び研究プログ
ラムを立案し実施する。
③コメディカルの実習生、研修生の受け入れ体制を整備し、高度専門職業人の育成及び地域のコ
メディカルの教育、技術交流を通じて地域医療の発展に貢献する。
④研修教育の指導者及び受講者（専門資格認定者など）に対する評価制度を検討する。
⑤看護師教育を改善し、看護の質指標や評価法を導入し、看護の質の向上を図る。
⑥人事交流システムを推進する。
４）研究成果の診療への反映や先端的医療の導入のための具体的方策①治験管理センター機能を拡大発展させるなど、臨床研究実施支援組織の整備充実を図る。
②薬剤部は治験を含む臨床研究に積極的に協力する体制を作る。
③ＭＲ医学総合研究センター、動物生命科学研究センター、生活習慣病予防センター、分子神経科学研究センターなどにおける基礎研究との連結及び民間機関との共同研究を推進し、高度先進医療を含めた新しい医療技術の開発等を目指す。
④循環器疾患に対する高度の診断や治療を開発・実施できる体制を整備する。
⑤内視鏡や医用画像等の新しい医療技術を利用した低侵襲の治療法の開発を進める。
５）適切な医療従事者等の配置に関する具体的方策①病院内の診療体系を機能集約型に再編成し、効率的な診療体制を整備する。
②診療科長の評価体制を確立し、診療科の再編や人員再配置が柔軟に実施できる体制を作る。
③検査部、放射線部、手術部等の中央部門を中央診療部に統合するとともに、医療技術職員の最適な再配置を進める。
④看護部長・副看護部長等幹部職員の選考方法の見直し、ポストに関する任期制・評価の導入、あるいは看護師長・副師長の計画的なローテーションの構築など組織体制の再構築を目指す。
⑤病院事務の効率化及び医療事務専門職員の育成、適正配置を実施し、円滑な病院運営を図る。
⑥病院内において適正な貢献度評価方法の確立と、それに基づいた人員の適正配置と予算の傾斜配分を行うシステムを作る。
⑦委員会の活動内容、重要性等により委員会の数を精選し、医療従事者の負担を軽減する。

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Ⅲ
１

業務運営の改善及び効率化に関する目標
運営体制の改善に関する目標
学長がリーダーシップを発揮しつつ全学的な視点に立った機
動的な大学運営を遂行できるように、運営体制を点検し、整備する。
権限と責任が拡大する学長を補佐するために、大学運営の重要
テーマごとに学外者を含む担当役員を配置し、国民や社会の意見を反映させるよう積極的な取組を進める。また、学外有識者会議の機能的なあり方について検討する。
附属病院を担当する病院長については、病院の運営を効率的に進めるためにリーダーシップを強化し、さらに病院戦略企画部門
等の支援体制を整備する。
教学と経営に係る重要事項について必要に応じ教育研究評議会と経営協議会との合同委員会を設けるなど、効率的な大学運営を図るための諸機能を整備する。また、効率的な運営体制に支障となるような問題については、その改善に努める。

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置（１）全学的な経営戦略の確立に関する具体的方策
大学運営に関し学長を補佐するため、教育・学術研究、医療全般、経営・産学連携・国際交流
等、大学運営管理担当の４名の理事を置く。学長は、役員会等の審議経過を踏まえ、法人の代表者として教育・研究や経営等に関してリーダーシップを発揮し、最終的な意思決定を行う。
また、学長の権限に対する監視体制を構築し、学長のリーダーシップ機能が効果的に発揮されたか否かを評価する。
さらに、学外からの助言及び提言を得るため、独自に「学外有識者会議」を設置する。
（２）運営組織の効果的･機動的な運営に関する具体的方策
学長のブレーンとして、必要に応じ学長補佐を設置し、特命事項についての検討を要請する。
また、病院長の職務を補佐するため、３名の副病院長(研修、リスクマネジメント、経営改善)を配置するとともに必要に応じこれを見直し、効率的な病院運営体制を構築する。
（３）学科長等を中心とした機動的･戦略的な学科等運営に関する具体的方策
医学科教授会、看護学科教授会を設置し、審議事項を教育・研究に関する事項等に精選し、会議の簡素化、迅速化を図るとともに、学科長を中心とした効率的な学科運営を図る。
（４）教員･事務職員等による一体的な運営に関する具体的方策
学長以下の理事等の職務の担当ごとに、理事等を直接支えるなど、大学運営の専門職能集団としての機能を発揮できる事務体制を構築する。また、法人化後は多様な専門性が要求されることになるが、縦割り業務による弊害をなくすために、部署間ならびに教員との協力体制を緊密に行うとともに、人材を育成し個人の資質を高めていく。
（５）全学的視点からの戦略的な学内資源配分に関する具体的方策
全学的視点から学内資源の実態を調査・点検し、その結果を学内資源配分に反映させる。
（６）学外の有識者･専門家の登用に関する具体的方策
大学運営の機能強化のため経営管理等の担当として、理事（１名）及び経営協議会（６名）に学外有識者等を登用する。さらに、より身近な意見及び提言を得るため、学外有識者等からなる「学外有識者会議」を設置する。
（７）内部監査機能の充実に関する具体的方策
内部監査を担当する組織として、独立した「監査室」を設置する。監査室は、常に健全な業務を行うために内部監査の実施体制及び監査手法を確立し、内部監査を実施する。
また、内部監査の結果を受けて業務改善を図るための実効性のある仕組みを構築する。
（８）国立大学間の自主的な連携･協力体制に関する具体的方策
社団法人国立大学協会や近隣の国立大学法人と連携し、採用試験、法人間人事異動のルールの策定、その他各種事務の電算処理など協力体制を構築する。

２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置
教育研究組織の見直しに関する目標
学士課程においては、社会の要請にあった授業の構成とそれに （１）教育研究組織の編成・見直しのシステムに関する具体的方策
１）「医療人育成教育研究センター」を設置し「教養教育」、「基礎医学教育」、「社会医学教育」、「臨合致した教員の配置を検討する。
床医学教育」及び「看護学教育」の授業科目の見直しや教員の再配置を検討する。
大学院課程においては、時代にあった専攻・部門の見直しを行
２）個々の教員の教育、研究、診療等の実績を評価し、実績に応じた研究グループの編成を行い、い、それに合致した研究者の配置を検討する。
２

9

小講座の壁にとらわれず、基礎や臨床の研究グループの積極的な融合を図り、大型プロジェ
クト研究を目指した研究組織の構築を図るため、大講座化を進める。
（２）教育研究組織の見直しの方向性
教育研究組織の機能を評価・判定し、より効率的な組織の運営ができるよう努める。
３ 教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置
人事の適正化に関する目標
学長・役員・部局長・教員の役割と職務を明確に規定し、その （１）人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策
１）教員の総合的な評価を実施するため、①教育・研究・診療の分野、②社会貢献の分野、③大業績を適切に評価するシステムを整備するとともに、教員以外の学運営の分野に区分し、自己アピールを含めた多面的で多様な、かつ公正な評価システムを
組織の機能を見直し、職員の能力の開発・向上に努める。
構築する。
「行政改革の重要方針」（平成 17 年 12 月 24 日閣議決定）に
２）教育・研究・診療の３分野については、教員の資質及び専門性を考慮し、①教育を主たる業
おいて示された総人件費改革の実行計画を踏まえ、人件費削減の務とした教育職、②研究を主たる業務とした研究職、③診療を主たる業務とした診療職に分取組を行う。
類し、重点的に評価を行う。
３）人事評価システムを構築するにあたっては、異議の申立・再審査制度を確立する。
４）教員以外の職員については、これまでの勤務評定を拡充させた評価システムを構築する。
（２）柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策
１）社会の要請に即した組織（領域）への教員の人員配置を検討する。
２）弾力的な勤務時間体系及び兼業兼職の弾力的な運用を検討する。
３）業績評価を反映した給与体系を確立する。
（３）任期制・公募制の導入など教員の流動性向上に関する具体的方策
１）教員に任期制の導入を図る。
２）教員は、教育・研究・診療等期待する役割を明確化した上で公募し、本学の方針に合致した者の中から、適格な教員を採用する。
（４）外国人・女性等の教員採用の促進に関する具体的方策
１）国籍、性別、障害等の差別がないよう選考委員会での選考基準・選考結果の公開等を進める。
２）外国人を含む客員研究員・客員教授制度を積極的に活用する。
３）出産、育児を担う期間を考慮した勤務制度等を検討する。
４）保育所の設置を支援する。
（５）事務職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策
１）中期目標期間中、職員に必要な教養及び専門的知識を習得させ、資質の向上を図るため、研修計画を策定し実施する。
２）組織の活性化を図るため、他大学及び他行政機関等との人事交流を推進する。
３）専門性の高い職種の採用については、有用な職務経験を持つ者及び有資格者から採用する。
４）外部資金を活用した職員の採用制度を導入する。
（６）中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理に関する具体的方策
１）大学運営の基本方針と経営収益を考えた効率的な人員配置、需要に適合した人員配置を行い、教育・研究・診療の効率化を図るとともに、経営収益に見合った人件費の設定を行う。
２）総人件費改革の実行計画を踏まえ、平成 21 年度までに概ね４％の人件費の削減を図る。
３

４ 事務等の効率化･合理化に関する目標

４ 事務等の効率化･合理化に関する目標を達成するための措置
10

（１）事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策（１）事務組織の機能・編成の見直し
１）事務の権限委任に伴う決裁・裁量等の簡便化を実施する。
機動的な大学運営を行うため、教員と連携協力しつつ企画立案
２）高い専門性を有した事務職員を養成するための研修並びに事務職員の適正配置を行う。
等に積極的に参画することを目的とする事務組織に再編する｡
３）学長、役員会、教育研究評議会、経営協議会及び各理事の業務調整を行う専門組織を設置し、（２）事務処理の効率化・合理化
支援体制の充実強化を図る。
学生・患者等に対するサービス業務に重点を置きつつアウトソ
４）事務情報組織を集約化し、教育研究情報、事務情報等全学的な情報管理・情報発信の支援体
ーシング及び情報化の推進等により事務の効率化・合理化を図
制の充実を図る。
る。
（２）複数大学による共同業務処理に関する具体的方策
１）大学の再編・統合を見据えた一元的な労務管理・財務管理等に関する職員研修を実施する。
２）一元的な労務管理・財務管理等を行えるように各種業務システムの開発を行う。
（３）業務のアウトソーシング等に関する具体的方策
業務内容等(経営効率、人事管理等)を分析・検討し、段階的に、アウトソーシング（病院業務等）の拡大を図る。
Ⅳ
１

財務内容の改善に関する目標
外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
科学研究費補助金などの外部研究資金・特許の獲得・研究結果の企業化等により、研究活動の継続・推進を図る。
病院における財務内容の改善に関しては、法的規制の緩和、地域におけるニーズ等を勘案して、新たな収入増加策の検討を進める。

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置（１）科学研究費補助金、受託研究、奨学寄附金等外部資金増加に関する具体的方策
１）科学研究費補助金や奨学寄附金等の獲得増大を目指すとともに、産業界など外部機関との間で受託研究・共同研究を推進し、連携を深めることによって外部研究資金の増収を図る。
（２）収入を伴う事業の実施に関する具体的方策
１）卒業時取得可能資格の付加、既修得単位認定制度の拡充等を実施し、これらの周知を含め効果的な広報活動を通じて受験者増を図る。
２）公開講座の開講にあたっては、社会的ニーズに合致した内容を提供することに留意し、効果的な広報活動を通じて、受講者増を図る。
３）各種実験機器等の使用料徴収について検討する。
４）各種施設使用料等の見直しを含め、施設の有効利用を図る。
５）専門的知識・技術を用いて、社会的ニーズに応えることで収入を得る方策を検討する。
・附属病院においては、下記の方策により収入の増加を図る。
６）診療時間の拡大、自由診療の導入、検診事業への参画、サテライト施設の設置等の検討を行う。
７）臨床治験の促進による収入増加を図る。
８）在院日数を短縮し入院患者数の増加を図る。
９）患者紹介率を向上させる。
10）クリニカル・パスの拡大・充実を図る。
11）看護師数及び配置体制の再検討を行い、病床の有効利用を図る。

２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置
経費の抑制に関する目標
管理業務の合理化と効率的な施設運営及び事務の合理化、人員 （１）管理的経費の抑制に関する具体的方策
１）電子事務局構想を推進し、より一層のペーパーレス化等を図る。
配置の適切化等を進めることにより、管理的経費の節減を図る。
２）多様な勤務形態を考える中で、人件費抑制を検討する。
２11３）非常勤講師手当等各種手当の見直しを図り、人件費抑制を検討する。
４）効果的なアウトソーシングの導入等により、人件費の削減を進める。
５）全学的な光熱水料の節減を目指す。
６）シラバス、各種広報誌等のウェブ化等により、経費の削減を図る。
７）効率的な施設運営、事務等の効率化・合理化による管理的経費の縮減を図る。
・附属病院においては、下記の方策により経費抑制を図る。
８）院外処方箋発行率を向上させる。
９）薬品の品目数の見直し、同種同効薬の見直しを行う。
10）医用材料費の削減を進める。
11）医事業務や外注検査等の外部委託経費を見直す。
３

３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置（１）資産の効率的・効果的運用を図るための具体的方策
１）産学連携に係る組織の機能を充実させ、学内知的財産の一元的管理のためのルール策定を推進する。
２）固定資産（各種施設・備品等）に対し適切なメンテナンスを行い、効率的な運用を図る。
３）自己収入及び外部資金等について安全な運用管理を行う。

Ⅴ
１

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置（１）自己点検・評価の改善に関する具体的方策
１）個々の教員の教育活動・教育能力の評価を含め、教育の実施状況や問題点の把握、教育方法の研究・教員の研修を実施する。
２）自己点検評価のシステムを構築し、教育・研究・診療・社会貢献等につき自己点検評価を実施する。また、外部評価及び学生や第三者による評価を定期的に実施し、評価結果を学内外に公表する。
３）学生の修学状況の調査、卒業後の進路・社会活動状況の調査等を行う体制の構築を図り、調査結果を公表する。
４）中期目標期間終了までに認証評価機関等による第三者評価等を実施する。
（２）評価結果を大学運営の改善に活用するための具体的方策
１）学科教授会は学生評価・自己点検評価の結果から問題点を解析する。
２）教育の質の向上のために、学科教授会は教員に対して助言・勧告をしたり、研修会を開催する。
３）優秀な授業を行った教員の表彰制度を導入する。
４）評価結果を目標の見直しや研究活動等の質の向上及び改善に反映させるためのシステムを構築する。

資産の運用管理の改善に関する目標
資産状況を把握し、資産の有効利用を図る。

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
評価の充実に関する目標
組織としての教育活動や個々の教員の教育活動を点検・評価するために、フィードバック機能を持つ教育活動評価システムを整備する。その評価結果に対応する教員の研修を実施し、教育技能の向上を図る。教員の教育活動を支援する全学的な組織を設置
し、支援の企画や実施を行う。
大学が有する研究活動の成果等、多様な学術情報を収集し、データベース化を推進する。
研究の質の向上のために、その達成度などを適切に評価する体制を整備し、評価結果を研究活動の質の向上の取組に有効活用するよう努める。

２ 情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置
情報公開等の推進に関する目標
研究成果や学術情報を積極的に社会に提供するため、地域医療 （１）大学情報の積極的な公開・提供及び広報に関する具体的方策
１）入学・学習機会、卒業後の進路、講座やグループの活動状況、教育研究の状況などを公開す機関が主催する研修会などへの教員の参加、ホームページによる
２

12

発信、学内外での公開講座の実施、情報冊子（ジャーナル）の刊行等に努める。
教育・研究・診療・社会活動・地域貢献の活動状況や財務内容
に関する大学情報を収集・分析するとともに、各種媒体（ホームページや冊子など）を活用して社会に対して情報を発信する。
本学への情報開示請求に応対する窓口の充実を図る。

る。
２）研究関連の情報及びその成果等をデータベース化し、広報誌やホームページを通じて学内外に公表する。

Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
Ⅵ その他業務運営に関する重要目標
１ 施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置
１ 施設設備の整備･活用等に関する目標
大学施設を社会資本整備の観点に立って重点的かつ計画的に （１）施設等の整備に関する具体的方策
１）新病棟等の建設、既設病棟の改修及びライフライン等の整備を行う。
整備する。また、キャンパスは「びわこ文化公園都市構想区域」
２）学生支援施設の基幹整備を行う。また、既存施設及び設備の整備拡充を行う。
の静かな丘陵地帯に広がっており、施設整備は周辺の景観との調
３）教育研究診療環境の改善を図る。
和に配慮して行う。
４）学術情報基盤等の施設設備を効率的に整備する。
このために、既存施設の点検評価を行い、教育・研究・診療ス
５）学生・教職員の福利厚生施設設備の改善を図る。
ペースの有効利用を図るとともに大学としての施設設備の整備（２）施設等の有効活用及び維持管理に関する具体的方策に係る基本方針及び長期的な構想を明確化し、重点的かつ計画的
１）施設の利用状況及び施設実態を自己点検・評価し、施設の有効活用計画を策定する。
な施設・設備の更新及び整備を実施することにより、国際的水準
２）施設・設備に係る点検を実施し維持管理計画を策定する。
を満たす教育研究診療環境の効果的かつ効率的な整備に努める。
２ 安全管理に関する目標を達成するための措置
安全管理に関する目標
教育研究活動を行うにあたっては、毒物劇物及び放射性同位元 （１）労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的方策
１）天災・人災等不測の事態においても地域の安全管理に貢献できるような体制を整備する。
素等の使用、医療廃棄物・放射性廃棄物・実験動物関連の廃棄物
２）施設のライフラインの被害防止については、施設の維持保全計画に基づき定期点検の励行、等、教職員・学生の安全管理や健康保持はもちろんのこと、環境計画的な改修に努める。
汚染等地域住民の安全衛生に十分留意する。また、教職員だけで
３）研究・診療活動等における安全衛生教育を推進する。
なく、外来患者、入院患者、見舞客等来訪者の安全衛生にも必要
４）毒物劇物・放射性同位元素等の管理や取扱い、実験廃棄物（動物関連を含む）、医療廃棄物のな安全衛生管理体制を確立する。
保管と処理、実験系排水の管理に関する安全衛生教育を行い、環境保全を実践する。
さらに、天災・人災等不測の事態への対応も必要であり、人的被害、施設のライフラインの被害、附属病院の医療配管（酸素ガ （２）学生等の安全確保等に関する具体的方策
１）学校生活における環境保全及び安全衛生教育等を推進し、意識の高揚に努める。
ス等）の被害を最小限に食い止めることや、院内感染・食中毒の
２）大学構内に不審者が侵入した場合の通報連絡システム等の設置を検討し、学生等の安全確保防止等多岐にわたる危機管理体制の構築を目指す。
に努める。
（３）危機管理体制に関する具体的措置
１）天災・人災等不測の事態に備えての、大学（病院）施設の整備と安全面の強化、必要な備蓄の確保等に努め、学長、病院長を中心とした危機管理体制の整備・充実を図る。
２

３

基本的人権等の擁護
３ 基本的人権等の擁護に関する目標を達成するための措置
人権を尊重した職場環境を構築し、また研究や診療にあたって （１）基本的人権等の擁護に関する具体的な方策
は人権と倫理に配慮する。さらに人権と倫理に関する啓蒙に努め
１）人権やハラスメントについて、定期的に講習会等を開催する。
る。
２）人権やハラスメントの相談窓口を拡充整備する。
13

３）研究や診療にあたっての倫理的配慮の徹底と、学外有識者を交えた倫理委員会での審査体制を一層充実させる。
Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
・別紙参照

Ⅵ

短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
・14 億円２ 想定される理由
・運営費交付金の受入に遅延が生じた場合。なお、事故等の発生等により緊急に必要となる対策費として借入することも想定される。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
・附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入れに伴い、本学病院の敷地及び建物について、担保に供する。

Ⅸ

剰余金の使途・決算において剰余金が発生した場合は、教育・研究・診療の環境等充実に充てる。

Ⅹ その他
１．施設・設備に関する計画
施設・設備の内容
・小規模改修・心臓血管撮影・治療システム

予定額（百万円）
総額

財

源

施設整備費補助金（186）

船舶建造費補助金

0

452

長期借入金

（266）

国立大学財務・経営ｾﾝﾀｰ施設費
交付金
0（注１）金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２）小規模改修について１７年度以降は１６年度同額として試算している。
14

なお、各事業年度の施設整備費補助金、国立大学財務・経営センター施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。
２．人事に関する計画
・教員の流動性向上のため、任期制の導入を図る。
・教員の総合的な評価を実施するため、評価システム、異議・再審査制度を構築する。
・多様な人事制度の構築のため、教員の裁量労働制、変形労働制を導入し、弾力的な勤務時間の運用を図る。
・職員の資質向上を図るため、各種研修への参加による人材育成を行う。又、組織の活性化のため、人事交流を積極的に進める。
（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み 48,805 百万円（退職手当を除く）
３．中期目標期間を超える債務負担（長期借入金）（単位：百万円）
年度
財源
長期借入金

償 還 金

H16

H17

H18

H19

H20

H21

中期目標
期間小計

次期以降
償 還 金

総 債 務
償 還 額

509

524

568

578

581

581

3,341

4,687

8,028

15

（別紙）
中期目標
別表（学部、研究科等）
学
部
研
究
科

医学部

医学系研究科

中期計画
別表（収容定員）
平
成
16
年
度

医学部 ８５０人（うち医師養成に係る分野５９０人）
医学系研究科 １５２人
うち修士課程 ３２人
博士課程１２０人

平
成
17
年
度

医学部 ８５０人（うち医師養成に係る分野５９０人）

平
成
18
年
度

医学部 ８４５人（うち医師養成に係る分野５８５人）

平
成
19
年
度

医学部 ８４５人（うち医師養成に係る分野５８５人）

平
成
20
年
度

医学部 ８４５人（うち医師養成に係る分野５８５人）

平
成
21
年
度

医学部 ８５５人（うち医師養成に係る分野５９５人）

医学系研究科

医学系研究科

医学系研究科

医学系研究科

医学系研究科16

１５２人
うち修士課程 ３２人
博士課程１２０人

１５２人
うち修士課程 ３２人
博士課程１２０人

１５２人
うち修士課程 ３２人
博士課程１２０人

１５２人
うち修士課程 ３２人
博士課程１２０人

１５２人
うち修士課程 ３２人
博士課程１２０人

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