販売⽤資料
2022年12⽉26⽇

インド債券ファンド（毎⽉分配型）
第127期決算および分配⾦のお⽀払いについて
平素は「インド債券ファンド（毎⽉分配型）」（以下、当ファンド）をご愛顧賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当ファンドは第127期決算（2022年12⽉26⽇）において分配⾦を引き下げることといたしましたので、分配⾦引下げの理由や今後の⾒通しなどについてご報告いたします。

分配実績（1万⼝当たり、税引前） 当期の分配⾦については、分配⽅針に基づき、基準価額⽔準や市況動向等を勘案した結果、今後も継続的に分配を⾏うことを⽬指し、分配⾦のお⽀払いをこれまでの40円から25円に引き下げることといたしました。

第1〜124期

決算期

-

第125期

第126期

第127期

設定来累計

2022年10⽉26⽇ 2022年11⽉28⽇ 2022年12⽉26⽇

12⽉26⽇まで

分配⾦12,180円

40円

40円

25円

12,285円（対前期末基準価額⽐率）(121.8%)(0.9%)(0.9%)(0.6%)(122.9%)120.6%

1.7%

-3.3%

-4.8%

106.4%

騰落率（税引前分配⾦再投資ベース）（注1） 「対前期末基準価額⽐率」は、各期の分配⾦（税引前）の前期末基準価額（分配⾦お⽀払い後）に対する⽐率で、当ファンドの収益率とは異なります。第1〜124期と設定来累計の欄は、それぞれの分配⾦累計（税引前）の設定時10,000円に対する⽐率です。
（注2） 騰落率は税引前分配⾦再投資基準価額を基に算出したものであり、実際の投資家利回りとは異なります。第1〜124期と設定来累計の欄は、設定⽇から各期末までの騰落率です。それ以外の欄は、期中騰落率を記載しています。

 分配対象額は、経費控除後の利⼦、配当等収益と売買益（評価損益を含みます。）等の範囲内とします。
 分配⾦額は、委託会社が基準価額⽔準、市況動向等を勘案して決定します。

基準価額と分配⾦の推移（円）
25,000（2012年5⽉31⽇（設定⽇）〜2022年12⽉26⽇）

税引前分配⾦再投資基準価額（左軸）20,00020,642円

15,00010,000

基準価額（左軸）

4,194円

5,0000100円-5,000-10,00012/5（円）200140円

100円

分配⾦（右軸）70円

10040円

014/5

16/5

18/5

20/525円

22/5（注1）基準価額、税引前分配⾦再投資基準価額は、1万⼝当たり、信託報酬控除後。分配⾦は、1万⼝当たり税引前。
（注2）税引前分配⾦再投資基準価額は、分配⾦（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額とは異なります。
※ 上記は過去の実績であり、将来の運⽤成果および分配を保証するものではありません。分配⾦額は委託会社が分配⽅針に基づき基準価額⽔準や市況動向等を勘案して決定します。ただし、委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。
※ ファンド購⼊時には、購⼊時⼿数料がかかる場合があります。また、換⾦時にも費⽤・税⾦がかかる場合があります。詳しくは8ページをご覧ください。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

1/9

販売⽤資料

分配⾦引下げの理由について
当ファンドの基準価額は、下記グラフの通り、分配⾦のお⽀払いを主な要因として下落しました。⾜元ではインドルピー安・円⾼の進⾏により下落傾向で推移しており、現状の基準価額⽔準等を勘案し、分配⾦を40円から25円に引き下げることとしました。
＜基準価額の推移＞

2019年9⽉末〜2022年12⽉26⽇

（円）

5,200
5,000
4,800
4,600
4,400
4,200
4,000
19/9

20/3

20/9

21/3

21/9

22/3

22/9（年/⽉）＜基準価額の変動要因（円）＞2019年10⽉〜2022年11⽉

1,221-160-459-1,520
インド債券

分配⾦その他

合計（注1）基準価額は、1万⼝当たり、信託報酬控除後。分配⾦は、1万⼝当たり税引前。
（注2）変動要因は当該期間の基準価額の変動額を主な要因に分解したもので、概算値です。
※ 上記は過去の実績であり、将来の運⽤成果および分配を保証するものではありません。分配⾦額は委託会社が分配⽅針に基づき基準価額⽔準や市況動向等を勘案して決定します。ただし、委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。
※ ファンド購⼊時には、購⼊時⼿数料がかかる場合があります。また、換⾦時にも費⽤・税⾦などがかかる場合があります。詳しくは8ページをご覧ください。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

2/9

販売⽤資料

以下、当ファンドの実質的な運⽤を担当するコタック・マヒンドラ・グループのコメントを基に、今後の⾒通しと運⽤⽅針をご紹介します。

今後の⾒通しと運⽤⽅針についてRBI（インド準備銀⾏）は、2022年12⽉に市場予想通り政策⾦利を0.35％引き上げ6.25％としましたが、⾜元のインフレ率（消費者物価指数の前年同⽉⽐）はピークアウトし、11⽉はインフレターゲット内に収まる5.88％となりました。また、⽶国においてもインフレ率は7⽉以降低下傾向となっています。
ただし、予期せぬインフレ率の上昇は特に⻑期債利回りを再び上昇させる可能性があります。そのため現時点ではデュレーション（投資資⾦の平均回収期間︓⾦利の変動による債券価格の感応度）リスクの積増しには慎重なスタンスを継続する⽅針です。
今後もインドおよび⽶国のインフレ動向等を注視してまいります。
＜政策⾦利と消費者物価指数の推移＞

政策⾦利︓2017年11⽉末〜2022年12⽉7⽇
消費者物価指数︓2017年11⽉〜2022年11⽉（％）

8

消費者物価指数

6.25％

65.88％
2022年11⽉

4

政策⾦利
インフレターゲット 2〜6％2※政策⾦利は⽇次、消費者物価指数は⽉次（前年同⽉⽐）。

017/11

18/11

19/11

20/11

21/11

22/11 （年/⽉）（注）政策⾦利はレポ⾦利を使⽤。
（出所）Bloombergのデータを基に委託会社作成※ 上記は過去の実績および当資料作成時点の⾒通し、運⽤⽅針であり、当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。今後、予告なく変更する場合があります。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

3/9

販売⽤資料ファンドの特⾊
1. 主として、インドの債券等に投資することにより、安定的な⾦利収益の確保と信託財産の成⻑を⽬指します。
●インドの債券とは、国債、政府機関債、地⽅債、社債、国際機関債等です。
●社債は、インドの企業およびその⼦会社や関連会社等が発⾏する債券等とします。
●インドルピー建ての債券のほか⽶ドル建て等の債券に投資を⾏います。⽶ドル建て等の債券に投資を⾏う場合は、原則として実質的にインドルピー建てとなるよう為替取引を⾏います。
●ファンド・オブ・ファンズ⽅式で運⽤を⾏います。
●原則として、対円での為替ヘッジは⾏いません。
※インド国内のインドルピー建て債券への投資は、投資ライセンスおよび投資枠の関係で⼤幅に制限される場合があります。
2. 実質的な運⽤は、現地の債券運⽤に強みを持つコタック・マヒンドラ・グループが⾏います。
●外国投資信託の配分⽐率に関し、コタック・マヒンドラ・アセット・マネジメント（シンガポール）の投資助⾔を受けます。
●投資対象とする外国投資信託は、コタック・マヒンドラ・アセット・マネジメント（シンガポール）が運⽤を⾏います。
3. 毎⽉決算を⾏い、決算毎に分配を⾏うことを⽬指します。
●毎⽉26⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）に決算を⾏い、分配を⾏うことを⽬指します。
●分配⾦額は分配⽅針に基づき委託会社が決定しますが、市況動向等によっては、分配を⾏わない場合もあるため、将来の分配⾦の⽀払いおよびその⾦額について保証するものではありません。
※ 資⾦動向、市況動向等によっては、上記のような運⽤ができない場合があります。
投資リスク
基準価額の変動要因●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
●運⽤の結果として信託財産に⽣じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
●投資信託は預貯⾦と異なります。また、⼀定の投資成果を保証するものではありません。
●当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。
■ 債券市場リスク
内外の政治、経済、社会情勢等の影響により債券相場が下落（⾦利が上昇）した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、ファンドが保有する個々の債券については、下記「信⽤リスク」を負うことにもなります。
■ 信⽤リスクファンドが投資している有価証券や⾦融商品に債務不履⾏が発⽣あるいは懸念される場合に、当該有価証券や⾦融商品の価格が下がったり、投資資⾦を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
■ 為替変動リスク
外貨建資産への投資は、円建資産に投資する場合の通常のリスクのほかに、為替変動による影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落（円⾼）する場合、円ベースでの評価額は下落することがあります。為替の変動（円⾼）は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
■ カントリーリスク
海外に投資を⾏う場合には、投資する有価証券の発⾏者に起因するリスクのほか、投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化や混乱などによって投資した資⾦の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券の価格が⼤きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

4/9

販売⽤資料

投資リスク■ 市場流動性リスクファンドの資⾦流出⼊に伴い、有価証券等を⼤量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮⼩や市場の混乱が⽣じた場合等には、必要な取引ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
その他の留意点● ファンドの投資対象である外国投資信託において為替取引を⾏う場合、直物為替先渡取引（NDF）を利⽤する場合があります。NDFの取引価格は、需給や当該通貨に対する期待等の影響により、⾦利差から理論上期待される⽔準とは⼤きく異なる場合があります。したがって、実際の為替市場や⾦利市場の動向から想定される動きとファンドの基準価額の動きが⼤きく異なることがあります。また、当該取引において、取引先リスク（取引の相⼿⽅の倒産等により取引が実⾏されないこと）が⽣じる可能性があります。
● ファンドが活⽤する店頭デリバティブ取引（NDF等）を⾏うために担保または証拠⾦として現⾦等の差⼊れがさらに必要となる場合があります。その場合、ファンドは追加的に現⾦等を保有するため、ファンドが実質的な投資対象とする資産等の組⼊⽐率が低下することがあります。
その結果として、⾼位に組み⼊れた場合に⽐べて期待される投資効果が得られず、運⽤成果が劣後する可能性があります。
● インドの債券市場において、外国機関投資家がインドルピー建て債券に投資を⾏う場合、投資ライセンスの取得や⼊札等による投資枠の取得が必要となる場合があります。また、この⼊札等の状況によっては、必要な投資枠を取得できない場合があることから、インドルピー建て債券への投資割合が低くなる可能性があります。
● インドルピー建て債券への投資においては、保有期間の違いにより異なる料率のキャピタル・ゲイン税等が課されます。
● 上記の内容および税制は、今後、変更される場合があります。
● ファンドは、⼤量の解約が発⽣し短期間で解約資⾦を⼿当てする必要が⽣じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、⼀時的に組⼊資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換⾦申込みの受付けが中⽌となる可能性、既に受け付けた換⾦申込みが取り消しとなる可能性、換⾦代⾦のお⽀払いが遅延する可能性等があります。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

5/9

販売⽤資料※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

6/9

販売⽤資料

お申込みメモ
購⼊単位
お申込みの販売会社にお問い合わせください。
購⼊価額
購⼊申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額
購⼊代⾦販売会社の定める期⽇までにお⽀払いください。
換⾦単位お申込みの販売会社にお問い合わせください。
換⾦価額
換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額
換⾦代⾦
原則として、換⾦申込受付⽇から起算して8営業⽇⽬からお⽀払いします。
信託期間2027年5⽉26⽇まで（2012年5⽉31⽇設定）
決算⽇
毎⽉26⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）
収益分配
決算⽇に、分配⽅針に基づき分配を⾏います。委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。
分配⾦受取りコース︓原則として、分配⾦は税⾦を差し引いた後、決算⽇から起算して5営業⽇⽬までにお⽀払いいたします。
分配⾦⾃動再投資コース︓原則として、分配⾦は税⾦を差し引いた後、無⼿数料で再投資いたします。
※販売会社によってはいずれか⼀⽅のみの取扱いとなる場合があります。
課税関係●課税上は株式投資信託として取り扱われます。
●配当控除および益⾦不算⼊制度の適⽤はありません。
お申込不可⽇以下のいずれかに当たる場合には、購⼊・換⾦のお申込みを受け付けません。
●インドの取引所の休業⽇●インド（ムンバイ）の銀⾏の休業⽇●モーリシャスの銀⾏の休業⽇●シンガポールの銀⾏の休業⽇●ニューヨークの銀⾏の休業⽇※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

7/9

販売⽤資料ファンドの費⽤
投資者が直接的に負担する費⽤○ 購⼊時⼿数料
購⼊価額に3.85％（税抜き3.50％）を上限として、販売会社毎に定める⼿数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
○ 信託財産留保額ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤○ 運⽤管理費⽤（信託報酬）ファンドの純資産総額に年1.10％（税抜き1.00％）の率を乗じた額です。
※投資対象とする投資信託の信託報酬を含めた場合、年1.74％（税抜き1.64％）程度となります。ただし、投資対象とする投資信託の運⽤管理費⽤は、年間最低報酬額等が定められている場合があるため、純資産総額によっては、上記の料率を上回ることがあります。
○ その他の費⽤・⼿数料
以下のその他の費⽤・⼿数料について信託財産からご負担いただきます。
●監査法⼈等に⽀払われるファンドの監査費⽤●有価証券の売買時に発⽣する売買委託⼿数料●資産を外国で保管する場合の費⽤等※上記の費⽤等については、運⽤状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を⽰すことができません。
※監査費⽤の料率等につきましては請求⽬論⾒書をご参照ください。
※ 上記の⼿数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表⽰することができません。
税⾦分配時
所得税及び地⽅税 配当所得として課税 普通分配⾦に対して20.315％換⾦（解約）及び償還時
所得税及び地⽅税 譲渡所得として課税 換⾦（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※ 個⼈投資者の源泉徴収時の税率であり、課税⽅法等により異なる場合があります。法⼈の場合は上記とは異なります。
※ 外国税額控除の適⽤となった場合には、分配時の税⾦が上記と異なる場合があります。
※ 税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税⾦の取扱いの詳細については、税務専⾨家等にご確認されることをお勧めします。
委託会社・その他の関係法⼈等委託会社
ファンドの運⽤の指図等を⾏います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第399号
加⼊協会
︓ ⼀般社団法⼈投資信託協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会、受託会社
販売会社

⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会
ホームページ ︓ https://www.smd-am.co.jp
コールセンター ︓ 0120－88－2976 ［受付時間］午前9時〜午後5時（⼟、⽇、祝・休⽇を除く）
ファンドの財産の保管および管理等を⾏います。
株式会社りそな銀⾏
ファンドの募集の取扱い及び解約お申込の受付等を⾏います。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

8/9

販売⽤資料

販売会社
⽇
本
証

販売会社名

登録番号

券
業
協会

⼀
⾦般
融社
商
団品法
取⼈
引第業
⼆
協
種会

⽇
本⼀
投般資社
顧団
問法業⼈
協会

⾦融⼀
先般物社取団
引法業⼈協会

アイザワ証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第3283号○

ａｕカブコム証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第61号

○

○

○

○

ＳＭＢＣ⽇興証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第2251号

○

○

○

○

○

○

株式会社ＳＢＩ証券

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第44号○○

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第53号○○

岡三にいがた証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第169号○

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第170号○

スターツ証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第99号○

東海東京証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第140号○

⽇産証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第131号○

フィデリティ証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第152号○

松井証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第164号○

丸⼋証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第20号○

楽天証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第195号○

株式会社池⽥泉州銀⾏

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第6号○

株式会社愛媛銀⾏

登録⾦融機関

四国財務局⻑（登⾦）第6号○

株式会社沖縄海邦銀⾏

登録⾦融機関沖縄総合事務局⻑（登⾦）第3号○

株式会社⾼知銀⾏

登録⾦融機関

四国財務局⻑（登⾦）第8号○

株式会社新⽣銀⾏（ＳＢＩ証券仲介）

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第10号○

株式会社⼤光銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第61号○

株式会社トマト銀⾏

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第11号○

株式会社富⼭銀⾏

登録⾦融機関

北陸財務局⻑（登⾦）第1号○

株式会社富⼭第⼀銀⾏

登録⾦融機関

北陸財務局⻑（登⾦）第7号○

株式会社東⽇本銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第52号○

株式会社福島銀⾏

登録⾦融機関東北財務局⻑（登⾦）第18号○

ＰａｙＰａｙ銀⾏株式会社

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第624号○

おかやま信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第19号

○

備考

○

岡三証券株式会社
株式会社証券ジャパン

⼀投
般資社
信団
託法
協⼈会

○
※1
※2

○
○

○
○
○
○

○

○

○

○

○

※1 ※3

※1

○
※1

備考欄について※1︓ネット専⽤※2︓新規の募集はお取り扱いしておりません。※3︓委託⾦融商品取引業者 株式会社ＳＢＩ証券【重要な注意事項】
当資料は三井住友DSアセットマネジメントが作成した販売⽤資料であり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。●当資料の内
容は作成基準⽇現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、当資料は三井住友DSアセットマネジメントが信頼性が⾼いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。●当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の⼀切の権利は、その発⾏者および許諾者に帰属します。●投資信託は、値動きのある証券（外国証券には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、リスクを含む商品であり、運⽤実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。●投資信託は、預貯⾦や保険契約と異なり、預⾦保険・貯⾦保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録⾦融機関でご購⼊の場合、投資者保護基⾦の⽀払対象とはなりません。●当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）および⽬論⾒書補完書⾯等の内容をご確認の上、ご⾃⾝でご判断ください。また、当資料に投資信託説明書（交付⽬論⾒書）と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）が優先します。投資信託説明書（交付⽬論⾒書）、⽬論⾒書補完書⾯等は販売会社にご請求ください。●当資料に掲載されている写真がある場合、写真はイメージであり、本⽂とは関係ない場合があります。
作成基準⽇︓2022年12⽉26⽇

9/9