【 改 正 後 全 文 】
医政発０４２０第７号
平成２８年４月２０日
最終改 正

医政発０３３０第 33号
平 成 30年 3月 30日

各 都 道 府 県 知 事殿

厚生労働省医政局長（公印省略）

医療法人の計算に関する事項について

平成27年９月28日に公布された「医療法の一部を改正する法律」（平成27年法律第74号。以下「改正法」という。）及び本日公布された「医療法施行規則及び厚生労働省の所管する法令の規則に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令」（平成28年厚生労働省令第96号。以下「改正規則」という。）により、医療法（昭和23年法律第205号。以下「法」という。）及び医療法施行規則（昭和23年厚生省令第50号。以下「規則」という。）が改正され、医療法人の計算に関する規定が整備され、いずれも平成29年４月２日から施行されるところである。
また、「医療法人会計基準」（平成28年厚生労働省令第95号。以下「会計基準」という。）についても本日公布され、同じく平成29年４月２日から施行されるところとなり、同日以後に開始する会計年度に係る会計について適用される。
これらの施行にあたって、医療法人の計算に関する事項の留意事項について下記のとおり整理し、地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の４第１項の規定に基づく技術的助言として通知するので、御了知のうえ、適正な運用に努めるとともに、所管の医療法人に対して周知されるようお願いしたい。

記

第１
１

会計基準、外部監査及び公告について会計基準の適用及び外部監査の実施が義務付けられる医療法人の基準について（法第51条第２項及び第５項関係）(1) 法第51条第２項の「厚生労働省令で定める基準」とは規則第33条の２であり、具体的には次のとおりであること。
① 医療法人（社会医療法人を除く。）について貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が50億円以上又は損益計算書の事業収益の部に計上した額の合計額が70億円以上であること。
② 社会医療法人について
イ 貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が20億円以上又は損益計算書の事業収益の部に計上した額の合計額が10億円以上である
こと
ロ 社会医療法人債を発行していること。
(2) (1)の①及び②ともに、最終会計年度（当該会計年度に係る法第51条第１項に規定する事業報告書等につき同条第６項の承認を受けた場合における直近の会計年度のうち最も遅いもの）に係る合計額をいうこと。
(3) 会計基準を適用する医療法人が作成する書類は、別紙「作成及び公告が必要な書類について」により確認すること。
２

監査について（法第51条第５項及び第６項、規則第33条の２の３及び第33条の２の５関係）(1) 監事の監査報告書について① 監事の監査報告書の内容について
イ 監事の監査の方法及びその内容
ロ 事業報告書等が法令に準拠して作成されているかどうかについての意見
ハ 監査のために必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由
ニ 監事の監査報告書を作成した日② 監査報告書の通知期限
監事は次に掲げる日のいずれか遅い日までに理事に対し、監事の監査報告書の内容を通知しなければならないこと。
イ 事業報告書等を受領した日から４週間を経過した日
ロ 理事及び監事が合意により定めた日があるときは、その日(2)

公認会計士等の監査報告書について① 公認会計士等の監査報告書の内容についてイ

公認会計士等の監査の方法及びその内容ロ

財産目録、貸借対照表及び損益計算書が法令に準拠して作成されているかどうかについての意見
ハ ロの意見がないときは、その旨及びその理由
ニ 追記情報追記情報とは、次の事項その他の事項のうち、公認会計士等の判断に関して説明を付す必要がある事項又は財産目録、貸借対照表及び損益計算書の内容のうち強調する必要がある事項
・正当な理由による会計方針の変更
・重要な偶発事象
・重要な後発事象
ホ 公認会計士等の監査報告書を作成した日②
公認会計士等の監査報告書の通知期限
公認会計士等は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、理事及び監事に対し、監査報告書の内容を通知しなければならないこと。
イ 財産目録、貸借対照表及び損益計算書を受領した日から４週間を経過した日ロ 理事、監事及び公認会計士等が合意により定めた日があるときは、その日
財産目録、貸借対照表及び損益計算書については、理事及び監事が公認会計士等の監査報告書の内容の通知を受けた日に、公認会計士等の監査を受けたものとすること。
また、公認会計士等が通知をすべき日までに監査報告書の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、財産目録、貸借対照表及び損益計算書については、公認会計士等の監査を受けたものとすること。
(3) 監査を受けた事業報告書等は理事会の承認を受けなければならないこと。また、理事会の承認を受けた事業報告書等は社員総会又は評議員会に提出し、その承認を受けなければならないこと。
３ 事業報告書等の公告について（法第51条の３関係）(1) 法第51条の３の規定に基づく事業報告書等（貸借対照表及び損益計算書に限る。）を公告しなければならない医療法人とは、１の(1)の①の医療法
人及び全ての社会医療法人であること。
(2) 公告を義務付けられる事業報告書等とは、施行日以降に開始する会計年度に係る貸借対照表及び損益計算書（会計基準を適用している場合は注記も含む。）に限ること。

(3)

公告の方法は、次のいずれかの方法によること。
① 官報に掲載する方法② 日刊新聞紙に掲載する方法③ 電子公告（ホームページ）(4) ③の方法により公告をする場合には、貸借対照表及び損益計算書を承認した社員総会又は評議員会の終結の日後３年を経過する日までの間、継続して公告する必要があること。
第２ 関係事業者に関する事項について
１ 関係事業者について（法第51条第１項関係）法第51条第１項に定める関係事業者とは、当該医療法人と(2)に掲げる取引を行う場合における(1)に掲げる者をいうこと。
(1) (2)に掲げる取引を行う者① 当該医療法人の役員又はその近親者（配偶者又は二親等内の親族）② 当該医療法人の役員又はその近親者が代表者である法人③ 当該医療法人の役員又はその近親者が株主総会、社員総会、評議員会、取締役会、理事会の議決権の過半数を占めている法人④ 他の法人の役員が当該医療法人の社員総会、評議員会、理事会の議決権の過半数を占めている場合の他の法人⑤ ③の法人の役員が他の法人（当該医療法人を除く。）の株主総会、社員総会、評議員会、取締役会、理事会の議決権の過半数を占めている場
合の他の法人(2)

当該医療法人と行う取引① 事業収益又は事業費用の額が、１千万円以上であり、かつ当該医療法
人の当該会計年度における事業収益の総額（本来業務事業収益、附帯業務事業収益及び収益業務事業収益の総額）又は事業費用の総額（本来業務事業費用、附帯業務事業費用及び収益業務事業費用の総額）の10パーセント以上を占める取引② 事業外収益又は事業外費用の額が、１千万以上であり、かつ当該医療法人の当該会計年度における事業外収益又は事業外費用の総額の10パーセント以上を占める取引③ 特別利益又は特別損失の額が、１千万円以上である取引④ 資産又は負債の総額が、当該医療法人の当該会計年度の末日における総資産の１パーセント以上を占め、かつ１千万円を超える残高になる取引⑤

資金貸借、有形固定資産及び有価証券の売買その他の取引の総額が、１千万円以上であり、かつ当該医療法人の当該会計年度の末日における総資産の１パーセント以上を占める取引⑥ 事業の譲受又は譲渡の場合、資産又は負債の総額のいずれか大きい額が、１千万円以上であり、かつ当該医療法人の当該会計年度の末日における総資産の１パーセント以上を占める取引
２ 関係事業者との取引に関する報告について(1) 報告内容について
関係事業者との取引に関する報告については、次に掲げる事項を関係事業者ごとに記載しなければならない。
① 当該関係事業者が法人の場合には、その名称、所在地、直近の会計期末における総資産額及び事業の内容② 当該関係事業者が個人の場合には、その氏名及び職業③ 当該医療法人と関係事業者との関係④ 取引の内容⑤ 取引の種類別の取引金額⑥ 取引条件及び取引条件の決定方針⑦ 取引により発生した債権債務に係る主な科目別の期末残高⑧ 取引条件の変更があった場合には、その旨、変更の内容及び当該変更が計算書類に与えている影響の内容
ただし、関係事業者との間の取引のうち、次に定める取引については、報告を要しない。
イ 一般競争入札による取引並びに預金利息及び配当金の受取りその他取引の性格からみて取引条件が一般の取引と同様であることが明
白な取引
ロ 役員に対する報酬、賞与及び退職慰労金の支払い「医療法人における事業報告書等の様式について」（平成19年３月30日
医政指発第0330003号）において示されている様式に沿って報告すること。
なお、会計基準を適用している場合については、「医療法人会計基準適用上の留意事項並びに財産目録、純資産変動計算書及び附属明細表の作成方法に関する運用指針」（平成28年４月20日医政発0420第５号）の関係事業者に関する注記例と同一の様式であることを申し添える。
(2) 報告期限について関係事業者との取引の状況に関する報告書は法第51条で定める事業報告書等に含まれることから、会計年度終了後３月以内に所管の都道府県知事に届け出ること。

第３ 関連する既往通知の改正について○「病院又は老人保健施設等を開設する医療法人の運営管理指導要綱の制定について」（平成２年３月１日健政発第110号）
別添１○「「医療機関債」発行等のガイドラインについて」（平成16年10月25日
医政発第1025003号）
別添２○「医療法人の国際展開に関する業務について」（平成26年３月19日医政発0319第５号）
別添３

（別紙）

作成及び公告が必要な書類について

貸借対照表

損益計算書

財産目録

附属明細表

純資産変動計算書法第５１条第２項に該当する医療法人・
社会医療法人

左記以外の社会医療法人

作成及び公告義務

作成及び公告義務

（注1）

（注3）

作成及び公告義務

作成及び公告義務

（注1）

（注3）

作成義務

作成義務

（注2）

（注3）

（注3）
※法改正前と同じ

任意

任意

任意

任意

作成義務
（注2）

作成義務
（注2）

左記以外の医療法人作成義務（注3）※法改正前と同じ作成義務（注3）※法改正前と同じ

作成義務関係事業者との取 規則に定める基準に該 規則に定める基準に該 規則に定める基準に該当する場合は作成当する場合は作成当する場合は作成引に関する報告書
（注3）
（注3）
（注3）
(注1)

医療法人会計基準（平成28年厚生労働省令第95号）で定める貸借対照表及び損益計算書の作成及び公告には注記も含むこと。

(注2)

医療法人会計基準適用上の留意事項並びに財産目録、純資産変動計算書及び附属明細表の作成方法に関する運用指針（平成28年4月20日医政発0420第5号）で定める様式を使用すること。

(注3)

医療法人における事業報告書等の様式について(平成19年3月30日医政指発第0330003号）で定める様式を使用すること。

(注4)(注1)(注2)に関わらず、社会医療法人債発行法人については、社会医療法人債を発行する社会医療法人の財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年厚生労働省令第38号）で定める様式を使用すること。

（別添１）○「病院又は老人保健施設等を開設する医療法人の運営管理指導要綱の制定について」（平成２年３月１日健政発第１１０号）の一部改正（下線の部分は改正部分）
改項目正運営管理指導要綱

後改
備考項

目

Ⅰ 組織運営Ⅰ 組織運営

１（略）

１（略）

２ 役員

２ 役員

(1)～(5) (略)(6) 監事正

運営管理指導要綱

前備考(1)～(5) (略)１～３（略）(6) 監事１～３（略）

４ 法人の適正な会計管理等を行

４ 法人の適正な会計管理等を行う観点からも内部監査機構の確う観点からも内部監査機構の確立立を図ることが重要である。

を図ることが重要である。

また、病院又は介護老人保健・医療法第 51 条第 2 項の医療法人に

また、病院又は介護老人保健・特に負債 100 億円以上の医療法人施設等を開設する医療法人の監ついては、公認会計士又は監査法

施設等を開設する医療法人の監査については、公認会計士又は監査査については外部監査が行われ人による監査を受けること。

については外部監査が行われるこ法人による監査あるいは指導を受とが望ましい。

けることが望ましいこと。

ることが望ましい。
５ （略）５ （略）３～５ (略)

３～５ (略)Ⅱ～Ⅳ (略)Ⅱ～Ⅳ (略)（別添２）「「医療機関債」発行等のガイドラインについて（平成１６年医政発第１０２５００３号）」の一部改正（下線の部分は改正部分）
改正

後

改正

前

（別添）

（別添）

「医療機関債」発行等のガイドライン「医療機関債」発行等のガイドライン

第１ （略）

第１ （略）

第２ 医療機関債を発行するに当たって遵守すべき事項等

第２ 医療機関債を発行するに当たって遵守すべき事項等

１ 医療機関債を発行できる医療法人

１ 医療機関債を発行できる医療法人

① （略）

③ （略）

②④

医療法人運営管理指導要綱（平成２年３月１日付健政発第１１０

医療法人運営管理指導要綱（平成２年３月１日付健政発第１１０号「病院又は老人保健施設等を開設する医療法人の運営管理指導要号「病院又は老人保健施設等を開設する医療法人の運営管理指導要綱の制定について」の別添。以下「運営管理指導要綱」という。
）の綱の制定について」の別添。以下「運営管理指導要綱」という。
）の「Ⅰ 組織運営「Ⅰ 組織運営２ 役員 （６）監事」においては、医療法第５１２ 役員 （６）監事」においては、負債１００億条第２項の医療法人については、公認会計士又は監査法人による監円以上の医療法人については、公認会計士又は監査法人による監査査を受けることとされており、医療機関債を発行する医療法人は、あるいは指導を受けることが望ましいこととされており、医療機関医療機関債の発行により負債総額が１００億円以上となる場合を含債を発行する医療法人は、医療機関債の発行により負債総額が１０め負債総額が１００億円以上である場合又は一会計年度における発０億円以上となる場合を含め負債総額が１００億円以上である場合

行総額が１億円以上（ただし、銀行がその全額を引き受ける場合は又は一会計年度における発行総額が１億円以上（ただし、銀行がそ除く。
）若しくは一会計年度における購入人数が５０人以上である場の全額を引き受ける場合は除く。）若しくは一会計年度における購入

合には、公認会計士又は監査法人による監査を受けるものとするこ

人数が５０人以上である場合には、公認会計士又は監査法人によると。なお、これらの場合のほかも、医療法人が医療機関債を発行す監査を受けるものとすること。なお、これらの場合のほかも、医療るときは、公認会計士又は監査法人による監査を受けることが望ま

法人が医療機関債を発行するときは、公認会計士又は監査法人によしいものであることに留意すること。

る監査を受けることが望ましいものであることに留意すること。

２～７ （略）

２～７ （略）第３ (略)

第３ (略)(参考)関連諸規定 (略)(参考)関連諸規定 (略)（別添３）「医療法人の国際展開に関する業務について」（平成２６年３月１９日医政発０３１９第５号）の一部改正（下線の部分は改正部分）
改

正

後

改

第１ （略）

第１ （略）

第２ 出資の価額

第２ 出資の価額

正前

本業務を実施するに当たり必要な現地法人への出資の価額及びその総本業務を実施するに当たり必要な現地法人への出資の価額及びその総額は、直近の会計年度において作成された貸借対照表の繰越利益積立金額は、直近の会計年度において作成された貸借対照表の繰越利益積立金の範囲内とすること。その際、「医療法人会計基準」（平成２８年厚生労の範囲内とすること。その際、「医療法人会計基準について」（平成２６働省令第９５号）を適用した会計処理がされること。

年３月１９日医政発０３１９第７号）により周知した医療法人会計基準

ただし、「医療法人会計基準」の公布以前に開始した会計年度についてを適用した会計処理がされること。

「医療法人会計基準について」（平成２６年３月１９日医政発０３１９第７号）により周知した会計基準を適用している場合は、この限りではな
いこと。
また、医療法人が出資を行う前に、監督庁に対して、別添１の様式に従い、出資する法人の名称、出資の価額等について届け出ること。

また、医療法人が出資を行う前に、監督庁に対して、別添１の様式に従い、出資する法人の名称、出資の価額等について届け出ること。

第３ (略)

第３ (略)

第４ (略)

第４ (略)