第５編

その他

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5-4

第２

北海道開発局事故調査委員会設置要領
平成１８年１月６日北開局工管第２２２－１号
最終改正

第１

平成２９年７月５日北開局工管第９２号－１

趣旨
北海道開発局事故調査委員会（以下「委員会」という。）の設置及び運営に関して必要な事項は「建設工事の安全対策について」（平成４年７月３１日北開局工第７３号）に定めるもののほか、この要領の定めるところによる。
第２目的
委員会は、北海道開発局（以下「当局」という。）が発注した工事等の実施に際して発生した事

故その他の事案（以下「事故等」という。）について、原因の分析、再発防止対策の検討等を行い、類似の事故等の再発防止を図り、もって公共工事等の適正な実施に資することを目的とする。
第３

業務
委員会は、当局が発注した工事等の実施に際して発生した事故等のうち、重大事故（事業振興部長が別に定めるものをいう。以下同じ。）その他委員会における検討が必要と認めた事案（以下「重大事故等」という。）に関し、以下の検討を行い、その結果を局長に報告する。
(1)

重大事故等の原因の技術的分析(2)

重大事故等に関する再発防止対策(3)

設計、積算又は施工方法に係る基準等の改訂に関する意見(4)

工事の品質の確保に係る事項（別紙に掲げる場合に限る。）(5)

その他委員会の目的を達成するために必要な事項

第４

構成等

１

委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって構成する。

２

委員長は、事業振興部長とし、第４項に規定する委員の中から当該案件に係る委員を招集し、委員会を総括する。

３

副委員長は、事業振興部調整官とし、委員長を補佐する。

４

委員は、工事管理課長及び技術管理課長並びに各事業の実施部門を代表する都市住宅課長、機械課長、河川工事課長、道路建設課長、道路維持課長、港湾建設課長、空港・防災課長、農業設計課長、水産課長及び技術・評価課長並びに会計課長（役務の場合に限る。）とする。

５

委員長は、必要に応じ、委員以外の者の出席を求めることができる。

６

委員会に、幹事会を置く。

第５

幹事会

１

幹事会は、委員会の検討事項について予備的な検討を行い、委員会を補佐する。

２

幹事会は、本局営繕部又は各開発建設部の事故調査委員会その他当局の関係委員会から報告を受けたときは、必要に応じて改善事項等の変更を求めることができる。

３

幹事長は、工事評価管理官とし、次項に規定する幹事の中から当該案件に係る幹事を招集し、幹事会を総括する。

４

幹事は、各委員が所属する課の課長補佐その他これに準ずる者のうちから各委員が指名する。

５

幹事長は、必要に応じ、幹事以外の者の出席を求めることができる。

第６

庶務
委員会の庶務は、工事管理課において行う。

5-5

附

則

この要領は、平成１８年１月６日から施行する。
附

則〔平成２９年４月１日北開局工管第１６号〕

この要領は、平成２９年４月１日から施行する。
附

則〔平成２９年７月５日北開局工管第９２号－１〕

この要領は、平成２９年７月５日から施行する。

5-6

別紙

「工事の品質の確保に係る事項」について「北海道開発局事故調査委員会設置要領」第３(4)における「別紙に掲げる場合」とは、当局が発注した工事等に関して、下記に示す事象が認められる場合をいう。

記

１

出来形が規格値を外れている場合

２

品質管理結果が規格値を外れている場合

３

工事目的物が設計荷重に耐えられない又は将来的に耐久性に問題が生じると予想される場合

４

出来高数量が契約図書に示された数量を下回っている場合

５

機械、電気設備等を操作して、所期のとおりの稼働をしない場合

６

工事目的物が設計図書で示されたものと異なっている場合

７

工事目的物の設置位置を誤った場合

８

工事目的物の基準高を誤り、前後の連続性が確保されない場合

９

その他上記以外の事象により、工事の品質が確保されていないと認められる場合

5-7

当局発注工事に係る工事等事故の情報処理について
平成13年８月29日

北開局工管第124号

令和2年11月4日

北開局工管第155号

最終改正

事業振興部長から営

繕

部

長あて

各開発建設部長

このことについて、近年、請負工事現場において労働災害・公衆災害等が多発している状況に鑑み、工事等事故の適切かつ迅速な情報の把握と再発防止を図る観点から、事故発生時の情報処理及び報告書の作成について、下記のとおり取扱いをしたので、適切に処理されたい。
なお、「「当局発注工事に係る工事等事故の情報処理について」に係る指名停止事由報告等の取扱いについて」（平成 20 年 4 月 1 日付け事務連絡）は廃止する。

記

１

工事等事故発生時の速報について(1)

営繕部及び各開発建設部が所掌する請負工事等において、工事等事故が発生した場合、監督職
員は、受注者から報告のあったときは、本局にあっては保全指導・監督室長に、各開発建設部にあっては本部担当事業課長（以下「担当事業課長等」という。）に速やかに報告するものとする。

(2)

担当事業課長等は、工事等事故の報告があったときは、本局にあっては営繕管理課長に、各開発建設部にあっては技術管理課等の事故担当（以下「技術管理課等」という。）に速やかに報告するものとする。

(3)

技術管理課等は、工事等事故の報告があったときは、本局にあっては事業振興部工事管理課長に、各開発建設部にあっては契約課長及び本局事業振興部工事管理課長に速やかに報告するもの
とする。

(4)

２

速報の作成については、別に定める様式によるものとする。

事故報告書の提出について(1)

次に掲げる工事等事故については、事故報告書を作成するものとする。
ア

労働災害（休業４日以上）

イ

死傷及び物損公衆災害（休業４日以上もしくはこれに相当する死傷公衆災害、損害によって死傷に至る可能性が高かった事故及び地域、環境等へ重大な影響を及ぼした物損公衆災害）

ウ(2)

第三者加害事故（休業４日以上、もらい事故）
監督職員は、(1)に該当する工事等事故の場合、受注者に対し、事故報告書の作成を速やかに指示するものとする。
(3)

監督職員は、受注者から事故報告書の提出があったときは、速やかに発注者の報告書を作成し、担当事業課長等に提出するものとする。

(4)

担当事業課長等は、監督職員から事故報告書の提出があったときは、速やかに技術管理課等に提出するものとする。

(5)

技術管理課等は、事故報告書の提出があったときは、速やかに本局事業振興部工事管理課長に5-8提出するものとする。
(6)３

事故報告書の作成については、別に定める様式によるものとする。

事故調査委員会報告書等の提出について(1)

営繕部及び各開発建設部事故調査委員会（以下「各事故調査委員会」という。）は、対象事故が発生した場合、各事故調査委員会設置要領に基づき各事故調査委員会報告書（指名停止措置案を含む）を北海道開発局事故調査委員会に提出するものとする。
(2)(1)のほか、事故調査委員会の取扱いについては、北海道開発局事故調査委員会設置要領及び各事故調査委員会設置要領によるものとする。

４

重大事故及び対象事故
重大事故とは、死亡事故又は３人以上が負傷（休業４日以上が想定されるもの）した重大災害、及び、社会的な問題として新聞・テレビ等で報道される程度の事故をいう。
対象事故は別紙１の事故の分類と定義によるほか、死亡事故に繋がる可能性が高い事故とする。

５

請負業者等の連絡体制について(1)

監督職員は、工事現場等における緊急時の連絡体制の確立を周知徹底するものとする。

(2)

監督職員は、休日における事故発生の連絡体制の確立を図るよう受注者等に対し指導するもの
とする。

６

その他
工事等事故の情報処理は、別紙２工事等事故の情報処理フローを参考とし各事故調査委員会で作成されたい。

5-9

別紙１

事故の分類と定義
事 故 の 分 類

事

故

の

定

義

労働災害（工事作業が起因 工事作業場内及びその隣接区域（以下「工事区域」という。）において、
して、工事関係者が死傷し 工事関係者が死亡又は負傷した事故。
た事故）

資機材・工場製品輸送作業（工事仕様書の総則「１－１－32交通安全管理第2号」に規定された安全輸送上の計画に記載された作業。以下「輸送作業」という。）が起因して工事関係者が死亡又は負傷した事故。
なお、ここでいう負傷とは休業４日以上の負傷をいう。
＊工事作業場：工事を施工するに当たって作業し、材料を集積し、又は、機械類を置く等工事のために、柵等により周囲から明確に区分して使用する区域内をいうものとする。

死傷公衆災害（工事作業が工事区域における工事関係作業及び輸送作業が起因して当該工事関起因して、当該工事関係者 係者以外の第三者が死亡又は負傷した事故。
以外の第三者が死傷した事
故）

物損公衆災害（工事作業がなお、ここでいう第三者の負傷とは休業４日以上又はそれに相当す
る負傷をいう。

工事区域における工事関係作業及び輸送作業が起因して第三者の資起因して、当該工事関係者 産に損害を与えた事故にあって、第三者の死傷に繋がる可能性が高か以外の第三者の資産に損害 った事故又は地域、環境等へ重大な影響を及ぼした事故。
が生じた事故）

もらい事故（第三者の行為

工事区域において、当該関係者以外の第三者が起因して工事関係者が起因して、工事関係者が が死亡又は負傷した事故。
死傷した事故）なお、ここでいう負傷とは休業４日以上の負傷をいう。

5-10

［解

説］

(1)

輸送作業に係わる事故に関して、工事仕様書の総則「1-1-32交通安全管理第２項」に規定された安全輸送上の計画に記載された資機材・工場製品輸送作業としたのは、工事関係者の通勤途上等における交通事故と区分するためである。
なお、ここでいう資機材の運搬には土砂等の運搬も含むものとする。
また、工事関係者の通勤途上の交通事故に関しては、労働災害保険の適用を受ける、いわゆる労働災害には該当するが、工事事故の防止を目的とした『事故報告書』の作成対象としないこと
とした。
(2)

負傷の程度として休業４日以上としたのは、厚生労働省の労働者死傷報告の内、遅滞なく報告することが義務付けられているのが４日以上（安全衛生規則97条）であり、また、労働者災害補償保健法による休業補償給付が４日目からであることから目安としたものである。
(3)

いわゆるもらい事故については、経営事項審査における工事の安全成績の審査対象外（「経営事項審査の基準の改正等について（通知）平成８年７月２５日建設省建設経済局建設業課」）となる
が、工事事故防止を目的とした『事故報告書』の作成対象とすることとした。

(4)

もらい事故において、輸送作業中の事故を『事故報告書』の作成対象外とする。
輸送作業中のもらい事故はいわゆる交通事故としての要因が大きく、発注者及び受注者が事故の再発防止を図る上で制約があるためである。

(5)

第三者の負傷について休業４日以上としたのは、労働災害における負傷と負傷の定義を一致させるためである。（労災の適用が関係ないため、例えば１日以上といったことも考えられるが、負傷の定義として当事者は４日以上で、第三者は１日以上とすることは妥当ではないと考えたため
である。）
(6)

公衆災害の物損事故に関しては、第三者の死傷事故の防止という観点から、第三者の死傷に繋がる可能性が低いと判断とされるものについては、『事故報告書』の作成対象としないこととした。
輸送車両によるブロック塀の損傷などは、第三者死傷に繋がる可能性は低いものとして扱う。
公衆の日常生活に支障を生じさせることとなるライフライン事故（水道・ガス・電気等）につ
いては、地域、環境等へ重大な影響を及ぼした事故とし『事故報告書』の作成対象とする。

5-11

別紙２

工事等事故の情報処理フロー
下記の報告（①、②、③）をフローに示す。
①事故速報（全ての工事等事故で負傷、損害の程度は工 事 等 事 故 発 生

問わない）

ａ．労働災害②事故報告等（休業４日以上のa.b.dの事故及びｂ．死傷公衆災害

ｃで死傷の可能性が高い又は地域等の影響

ｃ．物損公衆災害が大きい場合）ｄ．もらい事故③事故調査委員会報告書等

工 事 受 注 者
① ②
監督職員・事務（業）所長① ②
各開発建設部事業課
①

① ②
各
開
発
建
設
部
契
約
課

① ③

技

術

管

理

課

②

等

各
開
発
建
設
部
三
役
等

各開発建設部③【各事故調査委員会事務局】

事故調査委員会①① ② ③①（重大事故）工事管理課・安全対策担当

本 局 事 業 課①①（重大事故）道局担当課

工事管理課・契約指導担当
局長・担当部長【本局事故調査委員会事務局】

③

重大事故

本局事故調査本局事故委員会幹事会

調査委員会

重大事故とは、死亡又は３名以上が負傷（休業４日以上が想定される）し国 土 交 通 省た重大災害。および、社会的問題事故として新聞・テレビ等で報道される程度の事故。

＊営繕部は、準拠する。

5-12

当局発注工事に係る工事等事故の情報処理の運用について
平成 18 年
最終改正

3 月 30 日 事務連絡平成 22 年 11 月 30 日 事務連絡
防災 ・ 技術 セ ンタ ー副 所 長

工事管理課工事評価管理官から営 繕 部 営 繕 監 理 課 長 補 佐あて
各開発建設部施工管理対策官「当局発注工事に係る工事等事故の情報処理について」（平成 18 年３月 30 日北開局工管第 315-1号）は事業振興部長より通知されたところであるが、その運用については下記によられたい｡
なお、平成 13 年８月 29 日付け事務連絡「当局発注工事に係る工事等事故の情報処理の運用について」は廃止する。
記

１

工事等事故の解釈
当局発注に係る工事のほか、調査・測量・設計等の業務履行中に発生した各種事故も含むものとする。

２

事故速報の報告
本局事業振興部工事管理課（以下「工事管理課」という。）への報告は、別添の様式（電話（情報）連絡報告書【事故速報】）によるものとし、事故発生の情報を知り得た時点の第１報（初報）から様式の記入事項が全て記載された時点の終報までを報告するものとする。
終報には必要に応じ、診断書、労働者死傷病報告書（労働基準監督署へ提出した写し）、位置図
及び事故状況が解るポンチ絵等を添付するものとする。
なお、診断書についは提出が遅れてもかまわないものとする。

３

休日等における工事管理課への事故速報報告
土曜日、日曜日、祝祭日及び夜間（以下「休日等」という。）に工事等事故が発生した場合の工事管理課への報告（事故速報）は、休日等の翌日（勤務日）に行うものとする。
なお、死亡事故・社会的問題事故については、速やかに報告するものとする。

４

事故報告書の様式
様式については、「建設工事事故データベース」（ＳＡＳセンター）で使用しているものを使用する。（発注者用、受注者用）
その他に、事故発生に至る状況が解る資料を添付するものとする。

5-13

（別 添）

電話（情報）連絡報告書（第○報）【事故速報】
（発信者）
○○

（受信者）

（受発信年月日）

××○年○月○日→事故分類を記入

工事現場

（件名）

での
業務現場

１ 事故の発生日時

扱者

による

その他

災

の

程

係

６ 受

注

工

物損事故

第三者加害事故(もらい事故)

00:00 頃

度

事

名

者

名

７ 工
８ 請

期
負

金

○年○月○日 ～ ○年○月○日

額９ 事故概要と処置状況

関係機関対応状況
労働基準監督署：
警
察
署 ：

5-14

0:00
0:00

第三者被害事故(物損公衆災害)

４ 被災者の氏名・年齢 ○○□□（○歳）
５ 関

受
発

人身事故

２ 事 故 の 発 生 現 場 現場内外 運搬経路
３ 被（受発時間）

第三者被害事故(死傷公衆災害)○年○月○日○○添付資料①：事故現場写真

5-15

添付資料②：事故状況説明図

5-16

添付資料③－１：事故状況平面図

添付資料③－２：事故状況断面図（事故のポイントとなる部分を明示して下さい）（事故のポイントとなる部分を明示して下さい）

5-17

第４

海外建設資材の取り扱いについて平 成 ６ 年 ９ 月 2 9 日
北 開 局 工 第 6 3 号
官房長から各地方部局長あて

海外で生産された建設資材（以下「海外建設資材」という。）を各地方部局が実施する土木工事において使用する場合の手続については、平成５年10月８日付事務連絡「海外建設資材品質審査・証明事業の試行について」をもって通知したところであるが、平成６年10月１日から下記によることとしたので、遺憾なきよう実施されたい。
なお、平成５年10月８日付事務連絡「海外建設資材品質審査・証明事業の試行について」は廃止する。
記
工事で使用する材料の品質規定については、「工事仕様書[道路・河川]、[農業土木]、[港湾・漁港]、[空港]」第２編で定めているところであるが、海外建設資材を使用する場合には、財団法人土木研究センター又は財団法人建材試験センターによって発行された「海外建設資材品質審査証明書」(別紙1)
により品質確認することができる。
編注

１.「海外建設資材品質審査証明書」（別紙１）は、別添の「海外建設資材品質審査・証明要領」の別記様式－３である。
２.別添の「海外建設資材品質審査・証明要領」については、平成８年９月27日付けで改正されたものである。

5-18

別添

海外建設資材品質審査・証明要領
財団法人

土木研究センター

財団法人

建材試験センター

（総

則）

第１条

この要領は、財団法人土木研究センター及び財団法人建材試験センター（以下「センター」という。）が行う海外建設資材品質審査・証明事業（以下「品質証明」という。）の実施に適用するものであり、外国で生産された建設資材（以下「海外建設資材」という。）の国内建設事業への導入に際し、適正かつ迅速な審査・証明を行うことによって、建設生産物の適正な品質確保を図ることを目的とする。
２

品質証明は、北海道開発局に係る土木建設工事への使用が予定される海外建設資材について、当該建設工事の共通仕様書等の設計図書（以下「仕様書」という。）に定める品質基準に適合するか否かの確認を行うものとする。ただし、建設現場における受入れ検査等については、当品質審査・証明の有無にかかわらず発注者の仕様書に基づいて行われるものとする。

（品質証明の対象資材）
第２条

品質証明の対象とする建設資材は、北海道開発局の仕様書で定める品目の内、別表に掲げるものとする。
２

別表に掲げる品目の追加等の変更は、北海道開発局とセンターが協議し、理事長が定めることができる。

（品質証明受付けの前提）
第３条

品質証明を受付けるにあたり、満足すべき前提条件は次に掲げるものとする。

一

第２条に定める海外建設資材であること。

二

品質証明の依頼者は、当該建設資材に係る製造者又は工事施工者であること。ただし、製造者の委任を受けた者は、依頼の代理を行うことができる。

三

対象資材は、これまでに日本国内又は国外において建設工事への使用実績があること。

四

対象資材は、国若しくは国に準ずる機関によって定められた規格に基づく品質確認がなされて
いること。

五

対象資材の製造・供給における品質管理状況が明確であり、その内容確認に著しく労力、時間及び経費を要するものでないこと。

六

日本語により申込みがなされ、かつ、資材内容の説明等の対応がなされるものであること。

七

申請内容に虚偽のないものであること。

八

品質確認のため、センターで求める追加確認試験は依頼者の責任により実施するものであること。

（品質証明の申込み）
第４条

品質証明を依頼しようとする者は、「別紙様式－１」に定める海外建設資材品質審査証明依

頼書に、次に掲げる資料を添えていずれかのセンターに申し込むものとする。

5-19

一

対象資材の適合性を証明するのに必要な仕様書の関係する部分の書類

二

対象資材を製造している工場名、所在地等の製造工場概要

三

対象資材が工場において適正な管理状態で製造されていることを証する書類

四対象資材が適用する規格等に適合することを証する書類

五

対象資材が工場で製造された後の輸送及び保管方法について記載した書類

六その他本品質証明を実施するに必要なセンターが求める事項を記載した書類

２

申込み料は、10万円とする。

（ヒヤリング）
第５条

品質証明依頼のあった資材については、受付け後において依頼者に対し、品質審査証明依頼書その他の提出資料をもとにヒヤリングを行い、審査に際して必要な事項を確認する。
２

センターは、前項の確認の際、必要と認められるものについては、依頼者に対し追加の資料提出を求める。

（品質証明依頼の承諾）
第６条

センターは、ヒヤリング及び関係書類の審査の結果、品質証明対象資材として適当と認められた場合には、「別紙様式－２」に定める品質審査証明依頼承諾書を依頼者に送付するものとする。
２

審査及びその証明費用は、次表のとおりとする。
別表に掲げる品目

その他の品目

30万円

40万円

ただし、当該資材について品質管理システムが構築・運営されている場合は、上記の費用の10万円引きとする。
（委員会等の設置）
第７条

品質証明にあたっては、海外建設資材品質審査・証明事業運営委員会（以下「運営委員会」という。
）を設置し、制度の運用における重要項目について審議する。なお、委員会規程については、別途定める。
２

運営委員会の下には、必要に応じ幹事会を設けることができる。また、それぞれのセンター内に
海外建設資材品質審査・証明事業判定会議（以下「判定会」という。）を設け、事務局より提出される審査結果報告書に基づき品質証明を行う。

（品質証明の方法）
第８条

センター事務局においては、第４条の規定に基づき依頼者が提出した資料、第５条に規定するヒヤリングにより得られた内容及び必要に応じて実施する追加確認試験の結果について、別途定める審査基準に基づく審査を行い、審査結果報告書を判定会に提出する。
２

判定会においては、前項により提出された審査結果報告書に基づき、資材使用に際しての品質証
明を行う。

３

品質証明のための審査基準は、第７条に規定する運営委員会の承認を得るものとし、次に掲げる内容を含むものとする。
一

対象工場において品質管理基準が整備されており、それに基づいて品質の確認を日常的に実施していること。なお、ＪＩＳ表示許可工場及びＩＳＯ9001又は9002に基づく認定工場については、

5-20

品質管理体制が信頼できるものとして扱う。
二仕様書の品質基準と同等若しくは同等以上の品質・性能が確保されていること。

三

前項の確認は、いずれかのセンター又は工業標準化法で定める海外の『特定外国検査機関』（以
下「指定試験機関」という。）で行われた試験によること。

４

提出書類で審査・判断できない場合若しくはそれ等に疑義がある場合については、依頼者と協議の上、当該工場の立入り検査を行うことができる。この際の費用は、依頼者の負担とする。

５

品質証明に要する期間は、申請資料が受理された後原則として１箇月間とする。なお、次条により追加資料提出を求めた場合及び追加確認試験が必要とされる場合には、その試験結果の資料等を含めた申請資料が受理された後原則として１箇月間とする。

（資料の追加等）
第９条

センターは、品質証明の審査過程において、必要に応じて依頼者に対し、新たな資料の提出を求めることができる。
２

前項に関して試験が必要と認められる場合は、第８条３三に定める指定試験機関において追加の品質確認試験を実施するものとする。なお、これに要する費用は、依頼者が別途負担するものとする。

（品質証明の報告）
第10条

センターは、品質証明を終了したとき、遅滞なく「別紙様式－３」に定める品質審査証明書を作成し、依頼者に交付する。ただし、審査の結果が不合格の場合には、センターはその理由を明記し依頼者に通知する。
２

センターは、品質審査証明書の写しを、遅滞なく北海道開発局事業振興部技術管理課へ提出する。

（品質審査証明書の有効期間）
第11条

品質審査証明書の有効期間は、交付の日から３年間とする。さらに以降の更新を希望する場

合は、依頼者は有効期限の２箇月前までにセンターへ所定の書式により申込むものとする。
（品質審査証明書の更新）
第12条

前条の規定により、品質審査証明書の更新を依頼する者は、「別紙様式－４」に定める海外建設資材品質審査証明書更新依頼書に必要資料を添えて申し込むものとする。
２

前項の資料は、資材概要説明書、前有効期間の使用実績及び過去６箇月間以内に指定試験機関で実施した品質試験成績書とする。ただし、前有効期間中に品質管理手法等が変更した場合は、その変更品質管理方法の書類も添付するものとする。

３

センターは、第１項による依頼を受付けた場合において、必要に応じヒヤリングを行い又は追加
資料の提出を求める。

４

前２項の規定による資料に基づき、判定会において品質審査証明書更新の是非を審査する。

５

品質審査証明書の更新が認められた資材については、有効期間を３年間として更新するものとし、新たに品質審査証明書を依頼者に交付する。

６

更新費用は、内容に変更がない場合は10万円とし、変更がある場合は次条第６項によるものとする。

（品質証明資材の仕様書等の変更）
第13条

品質証明された資材の仕様書の関係する部分の追加若しくは変更又は該当ＪＩＳの改正がある場合は、「別紙様式－５」に定める品質審査証明書変更届に必要書類を添えて申し込むものとする。

5-21

２

前項の資料は、追加若しくは変更する仕様書の関係する部分又は改正ＪＩＳとする。

３

センターは、第１項による依頼を受け付けた場合においては、必要に応じヒヤリングを行い又は追加資料の提出を求める。

４

前三項の規定による資料に基づき、判定会において品質証明資材の変更の是非を審査するものとする。

５

変更が認められた資材については、「別紙様式－６」の変更確認書を交付し又は必要に応じて「別紙様式－３」の品質審査証明書（有効期間３年間）を訂正再交付する。

６

前項の費用は、10～30万円とする。

（費用の変更）第14条

依頼者が品質証明の審査途中において前条以外の依頼内容の変更及び依頼を取り下げた場合

は、センターはその時点で依頼者と協議の上清算するものとする。
（品質審査証明書の無効）
第15条

依頼者が偽りその他不正の手段により品質証明を受けたことが判明したときは、判定会の議を経て、その品質審査証明書を無効とする。
２

依頼者は、前項の規定に該当したときは、判定会の指示に基づき、センターの求めにより、ただちに必要な措置を講じなければならない。

３

センターは、前２項の内容を北海道開発局事業振興部技術管理課に報告する。

（瑕疵等による補償責任）
第16条

センターは、資材の瑕疵等による補償責任を負わないものとする。

（品質証明資材の広報）
第17条

品質証明をした資材は、建設事業の適正な活用に役立てるため、センターの定期刊行物に掲載する。
（要領の変更）第18条
２

理事長は、必要に応じてこの要領を変更することができる。

前項により変更された内容は、遅滞なく北海道開発局事業振興部技術管理課へ報告する。

（その他）
第19条

この要領に定めるものの外、必要な事項は、理事長が定める。

5-22

別

表

『海外建設資材品質審査・証明』対象資材
Ⅰ

セメント
品 目

Ⅱ

対応ＪＩＳ規格（参考）ポルトランドセメント

ＪＩＳ Ｒ 5210

高炉セメントＪＩＳ Ｒ 5211

シリカセメント

ＪＩＳ Ｒ 5212

フライアッシュセメント

ＪＩＳ Ｒ 5213

鋼

材
品 目

対応ＪＩＳ規格（参考）（１）構造用圧延鋼材
一般構造用圧延鋼材

ＪＩＳ Ｇ 3101

溶接構造用圧延鋼材

ＪＩＳ Ｇ 3106

鉄筋コンクリート用棒鋼

ＪＩＳ Ｇ 3112

溶接構造用耐候性熱間圧延鋼材

ＪＩＳ Ｇ 3114

（２）軽量形鋼
一般構造用軽量形鋼（３）鋼

ＪＩＳ Ｇ 3350

管

一般構造用炭素鋼鋼管

ＪＩＳ Ｇ 3444

配管用炭素鋼鋼管

ＪＩＳ Ｇ 3452

配管用アーク溶接炭素鋼鋼管

ＪＩＳ Ｇ 3457

一般構造用角形鋼管

ＪＩＳ Ｇ 3466

（４）鉄
鉄

線
線

ＪＩＳ Ｇ 3532

（５）ワイヤーロープ
ワイヤーロープ

ＪＩＳ Ｇ 3525

（６）プレストコンクリート用鋼材
ＰＣ鋼線及びＰＣ鋼より線

ＪＩＳ Ｇ 3536

ＰＨ鋼線

ＪＩＳ Ｇ 3109

ピアノ線材

ＪＩＳ Ｇ 3502

硬鋼線材

ＪＩＳ Ｇ 3506

5-23

品 目

対応ＪＩＳ規格（参考）

（７）鉄

網

鉄

線

ＪＩＳ Ｇ 3532

溶接金網

ＪＩＳ Ｇ 3551

ひし形金網

ＪＩＳ Ｇ 3552

（８）鋼製ぐい及び鋼矢板
鋼管ぐい

ＪＩＳ Ａ 5525

Ｈ型鋼ぐい

ＪＩＳ Ａ 5526

熱間圧延鋼矢板

ＪＩＳ Ａ 5528

鋼管矢板

ＪＩＳ Ａ 5530

（９）鋼製支保工
一般構造用圧延鋼材

ＪＩＳ Ｇ 3101

六角ボルト

ＪＩＳ Ｂ 1180

六角ナット

ＪＩＳ Ｂ 1181

摩擦接合用高力六角ボルト、六角ナット、ＪＩＳ Ｂ 1186

平座金のセット

Ⅲ

瀝青材料
品 目

Ⅳ

対応ＪＩＳ規格（参考）

舗装用石油アスファルト

日本道路協会規格

石油アスファルト乳剤

ＪＩＳ Ｋ 2208

割ぐり石及び骨材品 目

対応ＪＩＳ規格（参考）

割ぐり石

ＪＩＳ Ａ 5006

道路用砕石

ＪＩＳ Ａ 5001

アスファルト舗装用骨材

ＪＩＳ Ａ 5001

フィラー（舗装用石灰粉）

ＪＩＳ Ａ 5008

コンクリート用砕石及び砕砂

ＪＩＳ Ａ 5005

コンクリート用スラグ骨材

ＪＩＳ Ａ 5011

道路用鉄鋼スラグ

ＪＩＳ Ａ 5015

5-24

別紙様式－１

海外建設資材品質審査証明依頼書
平成
財団法人

年

月

日

建材試験センター

理事長

殿
[申請者]
会 社 名

印

代 表 者（所属・役職名）
（氏
所 在 地

名）

印

〒

電話番号
[代理人]
会 社 名

印

代 表 者（所属・役職名）
（氏
所 在 地

名）

印

〒

電話番号
『海外建設資材品質審査・証明要領』に基づき、下記について品質審査証明を依頼します。
記
１

資材名称

（品目名及び商品名）

２

適用仕様書

（適用する工事仕様書名並びに該当する部分の項目番号及び標題）

３

品質規格

（前項の仕様書で定めるＪＩＳその他の品質規格の番号及び名称並びに等級又は
種類）

４

製造工場

会 社 名
工 場 名
所 在 地

５

提出資料

資材概要説明書

６

担当者

氏

名（代理依頼の場合は代理人の担当者）

会 社 名
所

属

住

所

電話番号

（内線

5-25

）

別紙様式－２

海外建設資材品質審査証明依頼承諾書
平成

年

月

日

殿
財団法人

建材試験センター

理事長

印

東京都中央区日本橋茅場町２－９－８
電
平成

年

月

話

03－3664－9211

日付けをもって依頼がなされた海外建設資材の品質審査証明について、下記により承諾します。
記
１

資材名称

２

適用仕様書

３

所要の経費

審査証明費：

４

経費の納入

同封「請求書」の指定銀行口座に振込

５

特記事項

円（消費税及び振込み手数料別途）

5-26

別紙様式－３

海外建設資材品質審査証明書
品質審査証第号（資材名称）（製造工場）
会

社

名：

工

場

名：

工場所在地：
海外建設資材品質審査・証明要領に基づき、依頼のあった標記資材について下記のとおり証明する。
平成

年

月

日
財団法人

建材試験センター
理事長

印

記
１

品質審査の結果
標記資材は、海外建設資材品質審査基準に基づき審査した結果、
第

２

３

章第

節

に定める

の品質規格に適合すると認められる。

品質審査証明の前提⑴

製造は、適切な品質管理のもとに行われるものとする。

⑵

運搬及び保管は、適切な供給管理のもとに行われるものとする。

⑶

建設工事現場における受入検査等は、当該工事の契約図書に基づき実施されるものとする。

⑷

財団法人建材試験センターは、当該資材の瑕疵等による補償責任は負わない。
本証明の有効期間
平成４

工事仕様書第年

月日まで

本証明の依頼者
会社名
所在地

5-27

編

別紙様式－４

海外建設資材品質審査証明書
更新依頼書
平成
財団法人

年

月

日

建材試験センター

理事長

殿
[申請者]
会 社 名

印

代 表 者（所属・役職名）
（氏
所 在 地

名）

印

〒

電話番号
[代理人]
会 社 名

印

代 表 者（所属・役職名）
（氏
所 在 地

名）

〒

電話番号
海外建設資材品質審査・証明要領に基づき、下記について品質審査証明書の更新を依頼します。
記
１

資材名称

２

品質審査証明書の番号及び年月日

３

提出資料

資材概要説明書
使用実績書
品質試験成績書（最近６箇月以内のものに限る）

４

担当者

氏

名

会 社 名
所

属

住

所

電話番号

（内線

5-28

）

印

別紙様式－５

海外建設資材品質審査証明書変更届
平成
財団法人

年

月

日

建材試験センター

理事長

殿
[申請者]
会 社 名

印

代 表 者（所属・役職名）
（氏
所 在 地

名）

印

〒

電話番号
[代理人]
会 社 名

印

代 表 者（所属・役職名）
（氏
所 在 地

名）

〒

電話番号
品質審査証明資材について、下記のとおり変更したいので、届け出て、確認を依頼します。
記
１

資材名称

２

品質審査証明書の番号及び年月日

３

変更の内容

（仕様書の追加）（仕様書の変更）（ＪＩＳその他の規格の改正）

４

追加又は変更後の仕様書名並びに該当する部分の項目番号及び標題又は改正後の品質規格

５

担当者

氏

名

会 社 名
所

属

住

所

電話番号

（内線

5-29

）

印

別紙様式－６

海外建設資材品質審査証明書変更確認書
平成

年

月

日

殿
財団法人

建材試験センター
理事長

平成

年

月

日付けで届け出がなされた変更については、下記のとおり確認します。
記

１

資材名称

２

品質審査証明書の番号及び年月日

３

変更の内容

４

追加又は変更後の仕様書、規格等

５

特記事項

5-30

印

第５

事業損失の処理について

5-31

第５

事業損失の処理について

最終改正
工事管理課長補佐から

平成14年４月１日

事務連絡

平成22年11月30日

事務連絡

本局関係各課等の補佐
各開発建設部契約課長

事業損失の処理について
このことについて、別紙のとおり取り扱うこととしたので、通知する。
なお、本件については、開発監理部用地課と打合せ済みであることを申し添えます。

5-32

あて

事業損失の処理について
標準的な事業損失の処理について、以下のとおり手続きを進めるものとする。
なお、事業損失の成立要件を各課で判定する段階において疑義が生じた場合は、関係各課と打合せの上、適正な事務処理に務めるものとする。
◎工事担当課との事前対応について
事業損失発生の可能性、事前調査の必要性等について工事担当課と打合せを行う。特に、日照阻害、水枯渇、地盤変動、電波障害の典型的な事業損失については、別途、処理要領が定められているので、これに基づいた処理ができるよう調査内容を検討する。
◎損害発生後の処理

１. 工事担当課での処理
損害等が発生したときは、「北海道開発局請負工事監督技術基準」第３条別表⑼第三者に及ぼした損害の調査及び報告、に基づき、監督員は原因、損害の状況を調査のうえ、発注者が損害を賠償しなければならないと認められる場合は「請負工事損害発生報告書」により契約担当官等に報告がされる。
この報告は、受注者の責任の有無を判定し、事後処理の方針決定の基礎とすることを目的としている。
２. 契約課での処理
損害発生の報告をうけ、発注者の責に帰すべき事由によるものか、受注者が負担すべきものかの判断を行う。
工事請負契約書第28条２、測量調査等契約書第26条３、土木設計業務等委託契約書（現場調査業務有）第27条３により、工事等の施行につき通常避けることができない騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは、発注者がその損害を賠償することとされ、これに該当するものが事業損失となり得る損害である。
事業損失となり得る損害であると判断した場合は、資料を付して処理要求書（別紙）を用地課に提出する。
３. 用地課での処理
契約課から提出された資料を基に、受忍限度等の検討を加え、最終的な事業損失の費用負担の判定を行う。
事業損失の費用負担に該当しないと判断されたときは、その理由を付して契約課に通知する、
必要な事後調査等を行い補償額を算定し、補償決議により事業損失の認定を行う。

5-33

事業損失標準処理フロー
事

前

調

査

工事担当課と、ヒアリング時に影響予測、現状確認
等事前調査の必要性について打合せを行う。（建物の現状確認は用地課発注も可）

工

無

事

着

工

損害発生の有無有
損害発生報告監督員から、請負工事損害発生報告書（様式第６号）
が契約担当官等に提出される。
・因果関係、損害の状況の調査（工事担当課）

発注者責任

有

受注者責任の有無
無契約課より、事業損失と思われる損害が発生した旨、処理要求書の提出を受ける。
・発注者責任、受注者責任の有無（契約課）

通
知

処

否

理

要

求

受忍限度等

・受忍限度等、補償対応の検討（用地課）（事業損失の判断）

・事業損失の費用負担対象と判断できない場合は、該当理由を付して契約課に通知

応急対策の検討
有急・工事担当課において検討

無損害賠償の検討

応

別紙様式

対

・別途、契約課において対応

策

調査積算

・補償決議により事業損失の認定

補償案作成

・用地課で補償対応。

関係者との交渉・必要に応じ関係各課と打合せを行う。

補償契約

工事竣工、供用
事業損失の認定に当たり、特殊な事例等,判定に疑義が生じた場合は、関係各課との打合せの上、適正な事務処理に努めるものとする。

5-34

事
用

地

課

長

務

連

絡

年

月

日

殿
契

約

課

長

（担当係

）

用 地 業 務 処 理 要 求 書事業の施行に伴い下記のとおり第三者に損害を及ぼしましたが、工事請負契約書第28条第２項による損害と認められることから、事業損失の可能性がありますので処理願います。
記
工

事

名

工 事 期 間年月日

発 生 日 時

年

月

日

～

年

発 生 場 所
損害等の内容損害等の原因その他

添 付 資 料＊

位置図、調査資料、その他参考資料

土木設計業務等委託契約書第27条第３項（現場調査業務有りの場合）
測量調査等契約書第26条第３項

5-35

月

日

第６

建設工事公衆災害防止対策要綱
について

5-36

第６

建設工事公衆災害防止対策要綱の制定について
平成５年１月12日建設省技調発第１号
各地方建設局長
建設事務次官から北海道開発局長

あて

沖縄総合事務局長
標記要綱は、建設工事における適正な施工を確保し、公衆災害を防止するための技術基準として、最近の建設工事における技術的な進歩や市街地等での複雑な制約条件に対応しつつ、建設工事現場における最近の重大事故の発生に対処するため、これまでの「市街地土木工事公衆災害防止対策要綱（昭和39年制定、昭和60年最終改正）」の適用範囲及び規定内容を見直すとともに、新たに建設工事についての規定を加えることにより、別添のとおり制定したものである。
貴職におかれては、今後、建設工事の発注に当たって、仕様書に本要綱の遵守方を明記する等、公衆災害の防止に遺漏のないよう措置されたい。
なお、「市街地土木工事公衆災害防止対策要綱（昭和39年10月１日建設省発計第57号）」廃止した。

5-37

事
務
連
絡
令和元年９月２日
各地方整備局等技術管理課長 殿
北海道開発局技術管理課長補佐 殿
内閣府沖縄総合事務局技術管理課長 殿
国土交通省
大臣官房技術調査課課長補佐

建設工事公衆災害防止対策要綱の改正について

国土交通省は、建設工事の安全に関する意識の高まりや建設技術の進展などの建設工事をとりまく状況の変化等を踏まえ、「建設工事公衆災害防止対策要綱の見直しに関する検討会（座長：高野伸栄 北海道大学大学院公共政策学連携研究部教授）」を設置し、平成5 年に策定した「建設工事公衆災害防止対策要綱」の見直しを行い、告示しました。
これに併せて、要綱の内容を詳しく解説した「建設工事公衆災害防止対策要綱の解説」
をとりまとめましたので、参考配布します。
【添付資料】
１：建設工事公衆災害防止対策要綱（国土交通省告示第４９６号）
２：要綱の主な見直し内容について
３：建設工事公衆災害防止対策要綱の解説（令和元年９月）

5-38

別添

建設工事公衆災害防止対策要綱－土木工事編－
第１章
第１章

総則

第１

目的

１

総

則

この要綱は、土木工事の施工に当たって、当該工事の関係者以外の第三者（以下「公衆」という。）の生命、身体及び財産に関する危害並びに迷惑（以下「公衆災害」という。）を防止す
るために必要な計画、設計及び施工の基準を示し、もって土木工事の安全な施工の確保に寄与することを目的とする。
第２
１

適用対象
この要綱は、公衆に係わる区域で施工する土木工事（維持修繕工事及び除却工事を含む。以
下「土木工事」という。）に適用する。

第３１

発注者及び施工者の責務
発注者（発注者の委託を受けて業務を行う設計者を含む。以下同じ。）及び施工者は、公衆災害を防止するために、関係法令等（建築基準法、労働安全衛生法、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、騒音規制法、振動規制法、火薬類取締法、消防法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）、
電気事業法、電波法、悪臭防止法、建設副産物適正処理推進要綱 ）に加え、この要綱を遵守しなければならない（ただし、この要綱において発注者が行うこととされている内容について、契約の定めるところにより、施工者が行うことを妨げない）。

２

前項に加え、発注者及び施工者は、この要綱を遵守するのみならず、工事関係者への災害事
例情報の周知や重機の排ガス規制等、より安全性を高める工夫や周辺環境の改善等を通じ、公衆災害の発生防止に万全を期さなければならない。

第４１

設計段階における調査等
発注者は土木工事の設計に当たっては、現場の施工条件を十分に調査した上で、施工時における公衆災害の発生防止に努めなければならない。また、施工時に留意すべき事項がある場合には、関係資料の提供等により、施工者に確実に伝達しなければならない。

２

土木工事に使用する機械（施工者が建設現場で使用する機器等で、自動制御により操作する
場合を含む。以下「建設機械」という。）を設計する者は、これらの物が使用されることによる公衆災害の発生防止に努めなければならない。

第５ 施工計画及び工法選定における危険性の除去と施工前の事前評価
１

発注者及び施工者は、土木工事による公衆への危険性を最小化するため、原則として、工事範囲を敷地内に収める施工計画の作成及び工法選定を行うこととする。

２

発注者及び施工者は、土木工事による公衆への迷惑を抑止するため、原則として一般の交通の用に供する部分の通行を制限しないことを前提とした施工計画の作成及び工法選定を行うこ
ととする。

３

施工者は、土木工事に先立ち、危険性の事前評価（リスクアセスメント）を通じて、現場での各種作業における公衆災害の危険性を可能な限り特定し、当該リスクを低減するための措置を自主的に講じなければならない。

４

施工者は、いかなる措置によっても危険性の低減が図られないことが想定される場合には、

5-39

施工計画を作成する前に発注者と協議しなければならない。
第６

建設機械の選定

１

施工者は建設機械の選定に当たっては、工事規模、施工方法等に見合った、安全な作業ができる能力を持ったものを選定しなければならない。

第７

適正な工期の確保

１

発注者は、土木工事の工期を定めるに当たっては、この要綱に規定されている事項が十分に守られるように設定しなければならない。また、施工途中において施工計画等に変更が生じた
場合には、必要に応じて工期の見直しを検討しなければならない。

第８公衆災害防止対策経費の確保

１

発注者は、工事を実施する立地条件等を把握した上で、この要綱に基づいて必要となる措置をできる限り具体的に明示し、その経費を適切に確保しなければならない。

２

発注者及び施工者は、施工途中においてこの要綱に基づき必要となる施工計画等に変更が生じた場合には、必要に応じて経費の見直しを検討しなければならない。

第９隣接工事との調整

１

発注者及び施工者は、他の建設工事に隣接輻輳して土木工事を施工する場合には、発注者及び施工者間で連絡調整を行い、歩行者等への安全確保に努めなければならない。

第１０１

付近居住者等への周知
発注者及び施工者は、土木工事の施工に当たっては、あらかじめ当該工事の概要及び公衆災

害防止に関する取組内容を付近の居住者等に周知するとともに、付近の居住者等の公衆災害防止に対する意向を可能な限り考慮しなければならない。
第１１
１

荒天時等の対応に関する検討
施工者は、工事着手前の施工計画立案時において強風、豪雨、豪雪時における作業中止の基準を定めるとともに、中止時の仮設構造物、建設機械、資材等の具体的な措置について定めておかなければならない。
第１２１

現場組織体制施工者は、土木工事に先立ち、当該工事の立地条件等を十分把握した上で、工事の内容に応じた適切な人材を配置し、指揮命令系統の明確な現場組織体制を組まなければならない。
２

施工者は、複数の請負関係のもとで工事を行う場合には、特に全体を統括する組織により、安全施工の実現に努めなければならない。

３

施工者は、新規入場者教育等の機会を活用し、工事関係者に工事の内容や使用機器材の特徴
等の留意点を具体的に明記し、本要綱で定める規定のうち当該工事に関係する内容について周知しなければならない。

第１３
１

公衆災害発生時の措置と再発防止発注者及び施工者は、土木工事の施工に先立ち、事前に警察、消防、病院、電力等の関係機

関の連絡先を明確化し、迅速に連絡できる体制を準備しなければならない。
２

発注者及び施工者は、土木工事の施工により公衆災害が発生した場合には、施工を中止した
上で、直ちに被害状況を把握し、速やかに関係機関へ連絡するとともに、応急措置、二次災害の防止措置を行わなければならない。

３

発注者及び施工者は、工事の再開にあたり、類似の事故が再発しないよう措置を講じなければならない。

第２章
第１４

一般事項
整理整頓

5-40

１

施工者は、常に作業場の内外を整理整頓し、塵埃等により周辺に迷惑の及ぶことのないよう注意しなければならない。特に、民地等に隣接した作業場においては、建設機械、材料等の仮置きには十分配慮し、緊急時に支障とならない状態にしておかなければならない。

第１５
１

作業場の区分
施工者は、土木工事を施工するに当たって作業し、材料を集積し、又は建設機械を置く等工事のために使用する区域（以下「作業場」という。）を周囲から明確に区分し、この区域以外の場所を使用してはならない。
２

施工者は、公衆が誤って作業場に立ち入ることのないよう、固定さく又はこれに類する工作物を設置しなければならない。ただし、その工作物に代わる既設のへい、さく等があり、そのへい、さく等が境界を明らかにして、公衆が誤って立ち入ることを防止する目的にかなうものである場合には、そのへい、さく等をもって代えることができるものとする。また、移動を伴う道路維持修繕工事、除草工事、軽易な埋設工事等において、移動さく、道路標識、標示板、保安灯、セイフティコーン等で十分安全が確保される場合には、これをもって代えることができるものとする。但し、その場合には飛散等によって周辺に危害を及ぼさないよう、必要な防護措置を講じなければならない。

３

前項のさく等は、その作業場を周囲から明確に区分し、公衆の安全を図るものであって、作業環境と使用目的によって構造及び設置方法を決定すべきものであるが、公衆の通行が禁止されていることが明らかにわかるものであることや、通行者（自動車等を含む。）の視界が確保されていること、風等により転倒しないものでなければならない。

第１６
１

作業場の出入口
施工者は、作業場の出入口には、原則として、引戸式の扉を設け、作業に必要のない限り、これを閉鎖しておくとともに、公衆の立入りを禁ずる標示板を掲げなければならない。ただし、車両の出入りが頻繁な場合、原則、交通誘導警備員を配置し、公衆の出入りを防止するとともに、出入りする車両の誘導にあたらせなければならない。
第１７１

型枠支保工、足場等の計画及び設計
施工者は、本工事に必要な型枠支保工、足場等の仮設構造物の計画及び設計に当たっては、工事施工中それらのものに作用する荷重により生ずる応力を詳細に検討し、工事の各段階において生ずる種々の荷重に耐え得るものとしなければならない。
２

施工者は理論上は鉛直荷重のみが予想される場合にあっても、鉛直荷重の５パーセントの水平力に対して十分耐え得る仮設構造物としなければならない。

３

施工者は、養生シート等を張る足場にあっては、特に風圧に対して十分検討を加え、安全な構造にして取り付けなければならない。

第１８１

建設資材等の運搬
施工者は、運搬経路の設定に当たっては、事前に経路付近の状況を調査し、必要に応じて関係機関等と協議を行い、騒音、振動、塵埃等の防止に努めなければならない。
２

施工者は、運搬経路の交通状況、道路事情、障害の有無等について、常に実態を把握し、安全な運行が行われるよう必要な措置を講じなければならない。

３

施工者は、船舶によって運搬を行う場合には、航行する水面の管理者が指定する手続き等を遵守し、施設又は送電線等の工作物への接触及び衝突事故を防止するための措置を講じなければならない。

第１９

足場等の設置・解体時の作業計画及び手順

5-41

１

施工者は、足場や型枠支保工等の仮設構造物を設置する場合には、組立て、解体時においても第５（施工計画及び工法選定における危険性の除去と施工前の事前評価）の規定により倒壊、資材落下等に対する措置を講じなければならない。

２

施工者は、組立て、解体時の材料、器具、工具等の上げ下ろしについても、原則、一般の交通その他の用に供せられている場所を避け、作業場内で行わなければならない。

３

施工者は、手順上、第31（落下物による危害の防止）の規定に基づく防護を外して作業をせざるを得ない場合においては、取り外す範囲及び期間が極力少なくなるように努めるとともに、取り外すことによる公衆への危害を防止するために、危害が及ぶおそれのある範囲を通行止めにする等の措置を講じなければならない。また、作業終了後の安全対策について立入り防止等
細心の注意を払わなければならない。

第２０１

道路近傍区域での仮設物の設置等
発注者及び施工者は、土木工事に伴う倒壊及び崩落などの事象によって道路区域内の道路構造の保全及び道路の機能の確保に影響を与える可能性がある場合には、道路法第32条に定める
道路占用許可を要しない場合であっても、あらかじめ道路管理者に連絡するとともに、道路管理者の指示を受け、又は協議により必要な措置を講じなければならない。
第２１
１

安全巡視
施工者は、作業場内及びその周辺の安全巡視を励行し、事故防止施設の整備及びその維持管理に努めなければならない。
２

施工者は、安全巡視に当たっては、十分な経験を有する技術者、関係法令等に精通している
者等安全巡視に十分な知識のある者を選任しなければならない。

第３章

交通対策

第２２
１

作業場への工事車両の出入り等
施工者は、道路上に作業場を設ける場合は、原則として、交通流に対する背面から車両を出入りさせなければならない。ただし、周囲の状況等によりやむを得ない場合においては、交通流に平行する部分から車両を出入りさせることができる。この場合においては、原則、交通誘導警備員を配置し、一般車両の通行を優先するとともに公衆の通行に支障がないようにしなければならない。
２

施工者は、第16（作業場の出入口）の規定により作業場に出入りする車両等が、道路構造物
及び交通安全施設等に損傷を与えることのないよう注意しなければならない。損傷させた場合には、直ちに当該管理者に報告し、その指示により復旧しなければならない。

第２３１

道路敷（近傍）工事における措置
発注者及び施工者は、道路敷において又は道路敷に接して作業場を設けて土木工事を施工する場合には、工事による一般交通への危険及び渋滞の防止、歩行者の安全等を図るため、事前に道路状況を把握し、交通の処理方法について検討の上、道路管理者及び所轄警察署長の指示するところに従い、道路標識、区画線及び道路標示に関する命令（昭和35年総理府・建設省令第３号）及び道路作業場における標示施設等の設置基準（昭和37年建設省道発第372号）による道路標識、標示板等で必要なものを設置しなければならない。
２

施工者は工事用の諸施設を設置する必要がある場合に当たっては、周囲の地盤面から高さ0.
8メートル以上２メートル以下の部分については、通行者の視界を妨げることのないよう必要な措置を講じなければならない。

３

施工者は、特に地下掘進工事を行うときは、路面及び掘進部周辺を道路管理者との協議等に基づき常時監視するとともに、周辺地域の地表面及び構造物の変状、地下水位及び水質の変化

5-42等を定期的に測定し、これらの異常の有無を監視しなければならない。この場合において、異常が認められ、周辺に危害を及ぼすおそれが生じたときは、施工者は、直ちに作業を中止し、発注者と協議の上、その原因を調査し、措置を講じなければならない。
第２４１

道路上（近接）工事における措置
施工者は、道路上において又は道路に接して土木工事を夜間施工する場合には、道路上又は道路に接する部分に設置したさく等に沿って、高さ１メートル程度のもので夜間150メートル
前方から視認できる光度を有する保安灯を設置しなければならない。
２

施工者は、道路上において又は道路に近接して杭打機その他の高さの高い工事用建設機械若
しくは構造物を設置しておく場合又は工事のため一般の交通にとって危険が予想される箇所がある場合においては、それらを白色照明灯で照明し、それらの所在が容易に確認できるようにしなければならない。

３

施工者は、道路上において又は道路に接して土木工事を施工する場合には、工事を予告する
道路標識、標示板等を、工事箇所の前方50メートルから500メートルの間の路側又は中央帯のうち視認しやすい箇所に設置しなければならない。また、交通量の特に多い道路上においては、遠方からでも工事箇所が確認でき、安全な走行が確保されるよう、道路標識及び保安灯の設置に加えて、作業場の交通流に対面する場所に工事中であることを示す標示板（原則として内部照明式）を設置し、必要に応じて夜間200メートル前方から視認できる光度を有する回転式か点滅式の黄色又は赤色の注意灯を、当該標示板に近接した位置に設置しなければならない（なお、当該標示板等を設置する箇所に近接して、高い工事用構造物等があるときは、これに標示板等を設置することができる）。

４

施工者は、道路上において土木工事を施工する場合には、道路管理者及び所轄警察署長の指示を受け、作業場出入口等に原則、交通誘導警備員を配置し、道路標識、保安灯、セイフティ
コーン又は矢印板を設置する等、常に交通の流れを阻害しないよう努めなければならない。

第２５１

一般交通を制限する場合の措置
発注者及び施工者は、やむを得ず通行を制限する必要のある場合においては、道路管理者及び所轄警察署長の指示に従うものとし、特に指示のない場合は、次の各号に掲げるところを標準とする。
一

制限した後の道路の車線が１車線となる場合にあっては、その車道幅員は３メートル以上とし、２車線となる場合にあっては、その車道幅員は5.5メートル以上とする。

二

制限した後の道路の車線が１車線となる場合で、それを往復の交互交通の用に供する場合
においては、その制限区間はできる限り短くし、その前後で交通が渋滞することのないよう
原則、交通誘導警備員を配置しなければならない。

２

発注者及び施工者は、土木工事のために、一般の交通を迂回させる必要がある場合においては、道路管理者及び所轄警察署長の指示するところに従い、まわり道の入口及び要所に運転者
又は通行者に見やすい案内用標示板等を設置し、運転者又は通行者が容易にまわり道を通過し得るようにしなければならない。

３

発注者及び施工者は、土木工事の車両が交通に支障を起こすおそれがある場合には、関係機関と協議を行い、必要な措置を講じなければならない。

第２６１

仮復旧期間における車両交通のための路面維持
施工者は、道路を掘削した箇所を車両の交通の用に供しようとするときは、埋め戻したのち、原則として、仮舗装を行い、又は覆工を行う等の措置を講じなければならない。この場合、周囲の路面との段差を生じないようにしなければならない。やむを得ない理由で段差が生じた場

5-43

合は、５パーセント以内の勾配ですりつけなければならない。
２

前項において、覆工板に鋼製のものを使用する場合においては、滑止めのついたものでなければならない。

３

施工者は、覆工板の取付けに当たっては、通行車両によるはね上がりや車両の制動に伴う水平方向等の移動を生じないよう、各覆工板の間にすき間を生じないようにしなければならない。
また、覆工部と道路部とが接する取付け部については、アスファルト・コンクリート等でそのすき間を充填しなければならない。また、覆工部の端部は、路面の維持を十分行わなければならない。

４

施工者は、布掘り、つぼ掘り等で極めて小部分を一昼夜程度の短期間で掘削する場合においては、原則として埋戻しを行い、交通量に応じた仮復旧を行わなければならない。なお、橋面等の小規模工事で、やむを得ず鉄板により覆工を行う場合は、滑止めのついた鉄板を用いることとし、鉄板のすりつけに留意するとともに、鉄板の移動が生じないようにしなければならな
い。

第２７
１

歩行者用通路の確保
発注者及び施工者は、やむを得ず通行を制限する必要がある場合、歩行者が安全に通行できるよう車道とは別に、幅0.90メートル以上（高齢者や車椅子使用者等の通行が想定されない場
合は幅0.75メートル以上）、有効高さは2.1メートル以上の歩行者用通路を確保しなければならない。特に歩行者の多い箇所においては幅1.5メートル以上、有効高さは、2.1メートル以上の歩行者用通路を確保し、交通誘導警備員を配置する等の措置を講じ、適切に歩行者を誘導しなければならない。
２

施工者は、歩行者用通路とそれに接する車両の交通の用に供する部分との境及び歩行者用通路と作業場との境は、必要に応じて移動さくを間隔をあけないように設置し、又は移動さくの間に安全ロープ等をはってすき間ができないよう設置する等明確に区分する。

３

施工者は、歩行者用通路には、必要な標識等を掲げ、夜間には、適切な照明等を設けなければならない。また、歩行に危険のないよう段差や路面の凹凸をなくすとともに、滑りにくい状態を保ち、必要に応じてスロープ、手すり及び視覚障害者誘導用ブロック等を設けなければならない。

４

施工者は上記の措置がやむを得ず確保できない場合には、施工計画の変更等について発注者と協議しなければならない。

第２８
１

通路の排水
施工者は、土木工事の施工に当たり、一般の交通の用に供する部分について、雨天等の場合でも通行に支障がないよう、排水を良好にしておかなければならない。
第４章

高所作業

第２９
１

仮囲い
施工者は、地上４メートル以上の高さを有する構造物を建設する場合においては、工事期間中作業場の周囲にその地盤面（その地盤面が作業場の周辺の地盤面より低い場合においては、
作業場周辺の地盤面）から高さが1.8メートル以上の仮囲いを設けなければならない。ただし、これらと同等以上の効力を有する他の囲いがある場合又は作業場の周辺の状況若しくは工事状
況により危害防止上支障がない場合においてはこの限りでない。
２

施工者は、前項の場合において、仮囲いを設けることにより交通に支障をきたす等のおそれがあるときは、金網等透視し得るものを用いた仮囲いにしなければならない。

３

施工者は、高架橋、橋梁上部工、特殊壁構造等の工事で仮囲いを設置することが不可能な場

5-44

合は、第31（落下物による危害の防止）の規定により落下物が公衆に危害を及ぼさないように安全な防護施設を設けなければならない。
第３０１

材料の集積等施工者は、高所作業において必要な材料等については、原則として、地面上に集積しなければならない。ただし、やむを得ず既設の構造物等の上に集積する場合においては、置場を設置するとともに、次の各号の定めるところによるものとする。
一

既設構造物の端から原則として２メートル以内のところには集積しないこと。

二

既設構造物が許容する荷重を超えた材料等を集積しないこと。また、床面からの積み高さ
は２メートル未満とすること。

三

材料等は安定した状態で置き、長ものの立て掛け等は行わないこと。

四風等で動かされる可能性のある型枠板等は、既設構造物の堅固な部分に縛りつける等の措置を講ずること。

五

転がるおそれのあるものは、まとめて縛る等の措置を講ずること。

六ボルト、ナット等細かい材料は、必ず袋等に入れて集積すること。

第３１
１

落下物による危害の防止
施工者は、地上４メートル以上の場所で作業する場合において、作業する場所からふ角75度

以上のところに一般の交通その他の用に供せられている場所があるときは、道路管理者へ安全対策を協議するとともに、作業する場所の周囲その他危害防止上必要な部分を落下の可能性のある資材等に対し、十分な強度を有する板材等をもって覆わなければならない。さらに、資材の搬出入など落下の危険を伴う場合においては、原則、交通誘導警備員を配置し一般交通等の規制を行う等落下物による危害を防止するための必要な措置をとらなければならない。なお、
地上４メートル以下の場所で作業する場合においても明らかに危害を生ずるおそれが無いと判断される場合を除き、必要な施設を設けなければならない。
第３２
１

道路の上方空間の安全確保
施工者は、第31（落下物による危害の防止）の規定による施設を道路の上空に設ける場合においては、地上から道路構造令（昭和45年政令第320号）第12条に定める高さを確保しなければならない。
２

施工者は、前項の規定によりがたい場合には、道路管理者及び所轄警察署長の許可を受け、その指示によって必要な標識等を掲げなければならない。また、当該標識等を夜間も引き続いて設置しておく場合は、通行車両から視認できるよう適切な照明等を施さなければならない。

３

施工者は、歩道及び自転車道上に設ける工作物については、路面からの高さ2.5メートル以上を確保し、雨水や工事用の油類、塵埃等の落下を防ぐ構造としなければならない。

第３３
１

道路の上空における橋梁架設等の作業施工者は、供用中の道路上空において橋梁架設等の作業を行う場合には、その交通対策について、第３章（交通対策）各項目に従って実施しなければならない。特に、橋桁(げた)の降下作業等を行う場合の交通対策については、道路管理者及び所轄警察署長の指示を受け、又は協議により必要な措置を講じなければならない。また、作業に当たっては、当該工法に最も適した使用機材の選定、作業中における橋桁(げた)等の安定性の確認等について綿密な作業の計画を立てた上で工事を実施しなければならない。
第５章
第３４
１

使用する建設機械に関する措置
建設機械の使用及び移動施工者は、建設機械を使用するに当たり、定められた用途以外に使用してはならない。また、

5-45

建設機械の能力を十分に把握・検討し、その能力を超えて使用してはならない。
２

施工者は、建設機械を作動する範囲を、原則として作業場内としなければならない。やむを得ず作業場外で使用する場合には、作業範囲内への立入りを制限する等の措置を講じなければ
ならない。

３

施工者は、建設機械を使用する場合には、作業範囲、作業条件を十分考慮のうえ、建設機械が転倒しないように、その地盤の水平度、支持耐力を調整するなどの措置を講じなければならない。特に、高い支柱等のある建設機械は、地盤の傾斜角に応じて転倒の危険性が高まるので、常に水平に近い状態で使用できる環境を整えるとともに、作業の開始前後及び作業中において傾斜計測するなど、必要な措置を講じなければならない。

４

施工者は、建設機械の移動及び作業時には、あらかじめ作業規則を定め、工事関係者に周知徹底を図るとともに、路肩、傾斜地等で作業を行う場合や後退時等には転倒や転落を防止する
ため、交通誘導警備員を配置し、その者に誘導させなければならない。また、公道における架空線等上空施設の損傷事故を回避するため、現場の出入り口等に高さ制限装置を設置する等により、アームや荷台・ブームの下げ忘れの防止に努めなければならない。

第３５１

掘削土搬出用施設
施工者は、道路上又は道路に近接して掘削土搬出用の施設を設ける場合においては、その垂直投影面は、原則として、作業場内になければならない。
２

施工者は、掘削土搬出用施設にステージがある場合においては当該ステージを、厚さが３センチメートル以上の板又はこれと同等以上の強度を有する材料ですき間のないように張り、また作業場の周囲から水平距離1.5メートル以内にあるステージについては、その周辺をステー
ジの床から高さ1.2メートル以上のところまで囲わなければならない。

３

施工者は、掘削土搬出用施設が家屋に近接してある場合においては、その家屋に面する部分
を、塵埃及び騒音の防止等のため、遮へいしなければならない。

第３６
１

架線、構造物等に近接した作業
施工者は、架線、構造物等若しくは作業場の境界に近接して、又はやむを得ず作業場の外に出て建設機械を操作する場合においては、接触のおそれがある物件の位置が明確に分かるよう
マーキング等を行った上で、歯止めの設置、ブームの回転に対するストッパーの使用、近接電線に対する絶縁材の装着、交通誘導警備員の配置等必要な措置を講じるとともに作業員等に確実に伝達しなければならない。
２

施工者は特に高圧電線等の重要な架線、構造物に近接した工事を行う場合は、これらの措置に加え、センサー等によって危険性を検知する技術の活用に努めるものとする。

第３７１

無人航空機による操作
発注者及び施工者は、無人航空機（ドローン等）を使用する場合においては、第34(建設機械の使用及び移動)の規定のほか、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
一

原則として、飛行する空域の土地所有者からあらかじめ許可を得ること。

二

航空法第132条で定める飛行の禁止空域を飛行する場合は、あらかじめ国土交通大臣の許可を得ること。

三

航空法第132条の２で定める飛行の方法を守ること。ただし、周囲の状況等によりやむを得ず、これらの方法によらずに飛行させようとする場合には、安全面の措置を講じた上で、あらかじめ国土交通大臣の承認を受けること。

四飛行前には、安全に飛行できる気象状態であること、機体に故障等が無いこと、電源や燃料が十分であることを確認しなければならない。

5-46

第３８
１

建設機械の休止
施工者は、可動式の建設機械を休止させておく場合には、傾斜のない堅固な地盤の上に置くとともに、運転者が当然行うべき措置を講ずるほか、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
一

ブームを有する建設機械については、そのブームを最も安定した位置に固定するとともに、そのブームに自重以外の荷重がかからないようにすること。

二

ウインチ等のワイヤー、フック等の吊り下げ部分については、それらの吊り下げ部分を固定し、ワイヤーに適度の張りをもたせておくこと。

三ブルドーザー等の排土板等については、地面又は堅固な台上に定着させておくこと。

四

車輪又は履帯を有する建設機械については、歯止め等を適切な箇所に施し、逸走防止に努
めること。

第３９
１

建設機械の点検、維持管理
施工者は、建設機械の維持管理に当たっては、各部分の異常の有無について定期的に自主検査を行い、その結果を記録しておかなければならない。なお、持込み建設機械を使用する場合
は、公衆災害防止の観点から、必要な点検整備がなされた建設機械であることを確認すること。
また、施工者は、建設機械の運転等が、法に定められた資格を有し、かつ、指名を受けた者により、定められた手順に従って行われていることを確認しなければならない。
２

施工者は、建設機械の安全装置が十分に機能を発揮できるように、常に点検及び整備をしておくとともに、安全装置を切って、建設機械を使用してはならない。

第６章

軌道等の保全

第４０
１

鉄道事業者との事前協議
発注者は、軌道敷内又は軌道敷に近接した場所で土木工事を施工する場合においては、あらかじめ鉄道事業者と協議して、工事中における軌道の保全方法につき、次の各号に掲げる事項について決定しなければならない。
一

鉄道事業者に委託する工事の範囲

二

工事中における軌条、架線等の支持方法

三

工事中における軌道車両の通行に関する規制及び規制を実施するための具体的方法

四

軌道車両の通行のために必要な工事施工の順序及び方法並びに作業時間等に関する規制及び規制を実施するための具体的方法

五

工事中軌条、架線等の取りはずしを行う必要の有無及び必要ある場合の取りはずし方法、
実施時間等

六

相互の連絡責任者及び連絡方法

七

その他、軌道保全に関し必要な事項

八前各号の事項に関し、変更の必要が生じた場合の具体的措置

２

発注者は、鉄道敷内又は鉄道敷に近接した場所で土木工事を施工する場合においては、鉄道事業者に委託する工事の範囲及び鉄道保全に関し必要な事項を鉄道事業者と協議しなければな
らない。

第４１
１

軌道施設等の仮移設等
発注者は、土木工事に関して軌条、停留場、安全地帯等の軌道施設等の仮移設等が必要となる場合においては、あらかじめ鉄道事業者、道路管理者及び所轄警察署長と協議しなければな
らない。
第７章

埋設物

5-47

第４２
１

埋設物の事前確認
発注者は、作業場、工事用の通路及び作業場に近接した地域にある埋設物について、埋設物の管理者の協力を得て、位置、規格、構造及び埋設年次を調査し、その結果に基づき埋設物の管理者及び関係機関と協議確認の上、設計図書にその埋設物の保安に必要な措置を記載して施工者に明示するよう努めなければならない。
２

発注者又は施工者は、土木工事を施工しようとするときは、施工に先立ち、埋設物の管理者等が保管する台帳と設計図面を照らし合わせて位置（平面・深さ）を確認した上で、細心の注
意のもとで試掘等を行い、その埋設物の種類、位置（平面・深さ）、規格、構造等を原則として目視により確認しなければならない。ただし、埋設物管理者の保有する情報により当該項目の情報があらかじめ特定できる場合や、学会その他で技術的に認められた方法及び基準に基づ
く探査によって確認した場合はこの限りではない。

３

発注者又は施工者は、試掘等によって埋設物を確認した場合においては、その位置（平面・深さ）や周辺地質の状況等の情報を道路管理者及び埋設物の管理者に報告しなければならない。
この場合、深さについては、原則として標高によって表示しておくものとする。

４

施工者は、工事施工中において、管理者の不明な埋設物を発見した場合、必要に応じて専門家の立ち会いを求め埋設物に関する調査を再度行い、安全を確認した後に措置しなければなら
ない。

第４３
１

布掘り及びつぼ掘り
施工者は、道路上において土木工事のために杭、矢板等を打設し、又は穿(せん)孔等を行う必要がある場合においては、学会その他で技術的に認められた方法及び基準に基づく探査によって確認した場合など、埋設物のないことがあらかじめ明確である場合を除き、埋設物の予想される位置を深さ２メートル程度まで試掘を行い、埋設物の存在が確認されたときは、布掘り
又はつぼ掘りを行ってこれを露出させなければならない。
第４４１

埋設物の保安維持等
発注者又は施工者は、埋設物に近接して土木工事を施工する場合には、あらかじめその埋設物の管理者及び関係機関と協議し、関係法令等に従い、埋設物の防護方法、立会の有無、緊急時の連絡先及びその方法、保安上の措置の実施区分等を決定するものとする。また、埋設物の位置（平面・深さ）、物件の名称、保安上の必要事項、管理者の連絡先等を記載した標示板を取り付ける等により明確に認識できるように工夫するとともに、工事関係者等に確実に伝達しなければならない。
２

施工者は、露出した埋設物がすでに破損していた場合においては、直ちに発注者及びその埋設物の管理者に連絡し、修理等の措置を求めなければならない。

３

施工者は、露出した埋設物が埋め戻した後において破損するおそれのある場合には、発注者
及び埋設物の管理者と協議の上、適切な措置を行うことを求め、工事終了後の事故防止について十分注意しなければならない。

４

施工者は、第１項の規定に基づく点検等の措置を行う場合において、埋設物の位置が掘削床付け面より高い等通常の作業位置からの点検等が困難な場合には、あらかじめ発注者及びその埋設物管理者と協議の上、点検等のための通路を設置しなければならない。ただし、作業のための通路が点検のための通路として十分利用可能な場合にはこの限りではない。

第４５１

近接位置の掘削施工者は、埋設物に近接して掘削を行う場合には、周囲の地盤のゆるみ、沈下等に十分注意

するとともに、必要に応じて埋設物の補強、移設、掘削後の埋戻方法等について、発注者及び

5-48

その埋設物の管理者とあらかじめ協議し、埋設物の保安に必要な措置を講じなければならない。
第４６
１

火気
施工者は、可燃性物質の輸送管等の埋設物の付近において、溶接機、切断機等火気を伴う機械器具を使用してはならない。ただし、やむを得ない場合において、その埋設物の管理者と協議の上、周囲に可燃性ガス等の存在しないことを検知器等によって確認し、熱遮へい装置など埋設物の保安上必要な措置を講じたときにはこの限りではない。
第８章

土工事

第４７
１

掘削方法の選定等
施工者は、地盤の掘削においては、掘削の深さ、掘削を行う期間、地盤性状、敷地及び周辺

地域の環境条件等を総合的に勘案した上で、関係法令等の定めるところにより、土留めの必要性の有無並びにその形式及び掘削方法を決定し、安全かつ確実に工事が施工できるようにしなければならない。なお、土留工の要否については、建築基準法における山留めの基準に準じるものとする。また、土留めを採用する場合には、日本建築学会「山留め設計指針」「山留め設計施工指針」、日本道路協会「道路土工

仮設構造物工指針」、土木学会「トンネル標準示方書」

に従い、施工期間中における降雨等による条件の悪化を考慮して設計及び施工を行わなければならない。
２

施工者は、地盤が不安定で掘削に際して施工が困難であり、又は掘削が周辺地盤及び構造物に影響を及ぼすおそれのある場合には、発注者と協議の上、薬液注入工法、地下水位低下工法、地盤改良工法等の適切な補助工法を用い、地盤の安定を図らなければならない。

第４８１

補助工法を用いる場合の事前調査等
発注者又は施工者は、補助工法を用いる場合は、あらかじめ周辺地域の地盤構成、埋設物、地下水位、公共用水域、井戸、隣接地下構造物等についての事前調査を行わなければならない。
２

施工者は、補助工法の施工中は、周辺地域の地表面及び構造物の変状、地下水位及び水質の変化等を定期的に測定し、これらの異常の有無を監視しなければならない。周辺に危害を及ぼすおそれが生じたときは、施工者は、作業を中止し、その原因を調査し、保全上の措置を講じなければならない。

第４９
１

土質調査
発注者は、土工事を行う場合においては、既存の資料等により工事区域の土質状況を確認するとともに、必要な土質調査を行わなければならない。
第５０
１

杭、鋼矢板等の打設工程
施工者は、道路において杭、鋼矢板等を打設するためこれに先行する布掘りを行う場合には、その布掘りの工程の範囲は、杭、鋼矢板等の打設作業の工程の範囲において必要最小限にとどめ、打設後は速やかに埋め戻し、念入りに締め固めて従前の機能を維持し得るよう表面を仕上げておかなければならない。なお、杭、鋼矢板等の打設に際しては、周辺地域への環境対策についても配慮しなければならない。
第５１
１

土留工の管理施工者は、土留工を設置してある間は、常時点検を行い、土留用部材の変形、その緊結部のゆるみ、掘削底面からの湧水、盤ぶくれ等の早期発見に努力し、事故防止に努めなければならない。
２

施工者は、常時点検を行ったうえで、必要に応じて測定計器を使用して、土留工に作用する
土圧、変位等を測定し、定期的に地下水位、地盤の沈下又は移動を観測・記録するものとする。
地盤の隆起、沈下等異常が認められたときは作業を中止し、埋設物の管理者等に連絡し、原因5-49

の調査及び保全上の措置を講ずるとともに、その旨を発注者その他関係者に通知しなければな
らない。
第５２
１

薬液注入工法
発注者及び施工者は、薬液注入工法を用いる場合においては、使用する薬液、薬液の保管、注入作業管理、排出水等の処理、掘削土及び残材の処分方法、周辺の地下水、公共用水域等の水質の監視等について、薬液注入工法による建設工事の施工に関する暫定指針（昭和49年建設省官技発第160号）及び薬液注入工事に係る施工管理等について（平成２年技調発第188号の1）の定めるところに従わなければならない。
第５３１

地下水位低下工法
発注者又は施工者は、地下水位低下工法を用いる場合は、地下水位、可能水位低下深度、水位低下による周辺の井戸及び公共用水域等への影響並びに周辺地盤、構造物等の沈下に与える影響を十分検討、把握しなければならない。
２

施工者は、地下水位低下工法の施工期間を通して、計画の地下水位を保つために揚水量の監視、揚水設備の保守管理及び工事の安全な実施に必要な施工管理を十分行わなければならない。
特に必要以上の揚水をしてはならない。

３

施工者は、揚水した地下水の処理については、周辺地域への迷惑とならないように注意しなければならない。なお、排水の方法等については、第55（排水の処理）の規定によらなければ
ならない。

第５４
１

地盤改良工事
施工者は、地盤改良工法を用いる場合において、土質改良添加剤の運搬及び保管並びに地盤への投入及び混合に際しては、周辺への飛散、流出等により周辺環境を損なうことのないようシートや覆土等の処置を講じなければならない。
２

施工者は、危険物に指定される土質改良添加剤を用いる場合においては、公衆へ迷惑を及ぼすことのないよう、関係法令等の定めるところにより必要な手続きを取らなければならない。

３

施工者は、地盤改良工事に当たっては、近接地盤の隆起や側方変位を測定し、周辺に危害を及ぼすような地盤の変状が認められた場合は作業を中止し、発注者と協議の上、原因の調査及び保全上の措置を講じなければならない。

第５５
１

排水の処理
施工者は、掘削工事を行うに当たっては、必要に応じて掘削箇所内に排水溝を設けなければならない。特に河川あるいは下水道等に排水する際には、水質の調査を行った後、排水するものとし、事前に、河川法、下水道法等の規定に基づき、当該管理者に届出を提出し、あるいは許可を受けなければならない。なお、土粒子を含む水のくみ上げに当たっては、少なくとも、沈砂・ろ過施設等を経て排水しなければならない。
第９章

覆工

第５６
１

覆工部の出入口
施工者は、覆工部の出入口を設ける場合においては、原則として作業場内に設けることとし、やむを得ず作業場外に設ける場合には、歩行者等に迷惑を及ぼさない場所に設けなければならない。
２

施工者は、地下への出入口の周囲には、高さ1.2メートル以上の堅固な囲いをし、確認し得るよう彩色、照明を施さなければならない。

３
第５７

施工者は、前項の囲いの出入口の扉は、出入時以外は常に閉鎖しておかなければならない。
資器材等の搬入5-50

１

施工者は、資器材等の搬入等に当たり、覆工板の一部をはずす場合においては、必ずその周囲に移動さく等を設けるとともに、専任の交通誘導警備員を配置して関係者以外の立入りを防止し、夜間にあっては照明を施さなければならない。

２

施工者は、資器材等の搬入等の作業が終了したときは、速やかに覆工板を復元しなければな
らない。

第５８
１

維持管理
施工者は、覆工部については、保安要員を配置し、常時点検してその機能維持に万全を期するとともに、特に次の各号に注意しなければならない。
一

覆工板の摩耗、支承部における変形等による強度の低下に注意し、所要の強度を保つよう維持点検すること。

二

滑止め加工のはく離、滑止め突起の摩滅等による機能低下のないよう維持点検すること。

三

覆工板のはね上がりやゆるみによる騒音の発生、冬期の凍結及び振動による移動についても維持点検すること。

四

覆工板の損傷等による交換に備え、常に予備覆工板を資材置場等に用意しておくこと。

第１０章

埋戻し

第５９
１

杭、鋼矢板等の措置
施工者は、埋戻しに際して、杭、鋼矢板等については撤去することを原則とし、これらを撤去することが不適切又は不可能な場合においては、当該杭、鋼矢板等の上端は、打設場所の当該管理者により指示され又は協議により決定された位置で切断撤去を行わなければならない。
また、埋戻しに先立って路面覆工の受け杭などを切断処理する場合には、その処理方法を関係管理者と協議の上施工しなければならない。なお、残置物については、その記録を整備し、関係管理者に提出しなければならない。
第６０１

切りばり、腹おこしの措置
施工者は、切りばり、腹おこし、グランドアンカー等の土留め用の支保工の撤去に当たっては、周辺の地盤をゆるめ、地盤沈下の原因とならないよう十分検討しなければならない。また、支保工の解体は原則として、解体しようとする支保工部材の下端まで埋戻しが完了した後行わなければならない。なお、残置物については、あらかじめ関係管理者と協議し、その記録を整備し関係管理者に提出しなければならない。
第６１
１

掘削箇所内の点検施工者は、埋戻しに先立ち、必要に応じて埋設物管理者の立会を求め、掘削箇所内を十分点検し、不良埋設物の修理、埋設物支持の確認、水みちの制止等を十分に行わなければならない。
特に、地下水位が高く、感潮する箇所にあっては、その影響を十分考慮し、発注者と協議の上、措置しなければならない。
第６２
１

埋戻し方法
施工者は、道路敷における埋戻しに当たっては、道路管理者の承諾を受け、又はその指示に従わなければならない。道路敷以外における埋戻しに当たっては、当該土地の管理者の承諾を受け、良質の土砂を用い、十分締固めを行わなければならない。ただし、施工上やむを得ない
場合は、道路管理者又は当該土地の管理者の承諾を受け、他の締固め方法を用いることができ
る。
第６３
１

杭、鋼矢板引抜き箇所の埋戻し方法
施工者は、杭、鋼矢板等の引抜き箇所の埋戻しに当たっては、地盤沈下を引き起こさないよう、水締め等の方法により、十分注意して施工しなければならない。なお、民地家屋近接部、5-51

埋設物近接部など地盤沈下による影響が大きいと判断される場合には、発注者及び関係管理者と協議を行い、貧配合モルタル注入等の地盤沈下防止措置を講じなければならない。
第６４１

埋設物周りの埋戻し方法
施工者は、埋設物周りの埋戻しに当たっては、関係管理者の承諾を受け、又はその指示に従い、良質な砂等を用いて、十分締め固めなければならない。また、埋設物に偏圧や損傷等を与えないように施工しなければならない。また、埋設物が輻輳する等により、締固めが十分できない場合には、施工者は、発注者及び関係管理者と協議を行い、エアモルタル充填等の措置を講じなければならない。
第６５１

構造物等の周囲の埋戻し方法
施工者は、構造物等の周囲の埋戻しに当たり、締固め建設機械の使用が困難なときは、関係管理者の承諾を受け、又はその指示に従い、良質の砂等を用いて水締め等の方法により埋め戻さなければならない。また、民地近接部、埋設物近接部など土留壁の変形による地盤沈下の影
響が予想される場所については、発注者及び関係管理者と協議の上、貧配合モルタル注入、貧配合コンクリート打設等の措置を講じなければならない。
第１１章
第６６
１

地下掘進工事
施工環境と地盤条件の調査
発注者は、地下掘進工事の計画に当たっては、土質並びに地上及び地下において隣接する施設並びに埋設物の諸施設を調査し、周辺の環境保全及び自然条件を考慮した設計としなければならない。
２

施工者は、地下掘進工事の施工に際し、計画線形に基づき、その施工場所の土質構成及び地
上・地下における隣接構造物や埋設物の位置、規模等、工事に係わる諸条件を正確に把握し、これらの施設や埋設物に損傷を与えることのないよう現場に最も適応した施工計画を立て、工事中の周辺環境及び自然条件を把握し、安全に施工するよう努めなければならない。

第６７
１

作業基地
発注者は、作業基地の選定に当たっては、近接の居住地域の環境、周辺道路の交通状況等を勘案の上、計画しなければならない。
２

施工者は、作業基地の使用に当たり、掘進に必要となる仮設備を有効かつ効率よく配置し、公害防止に配慮した安全な作業基地となるよう計画しなければならない。

第６８１

掘進中の観測施工者は、掘進に当たり、周辺の地表面、隣接施設等に変状をきたすことのないよう地盤変位等を定期的に測定・記録し、施工途中において異常が確認された場合においては、施工を中止し、必要に応じ適切な対策を講じた上で再開しなければならない。
第１２章
第６９
１

火災及び酸素欠乏症の防止
防火
施工者は、火気を使用する場合には、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。

一

火気の使用は、工事の目的に直接必要な最小限度にとどめ、工事以外の目的のために使用しようとする場合には、あらかじめ火災のおそれのない箇所を指定し、その場所以外では使用しないこと。

二工事の規模に見合った消火器及び消火用具を準備しておくこと。

三

火のつき易いものの近くで使用しないこと。

四

溶接、切断等で火花がとび散るおそれのある場合においては、必要に応じて監視人を配置するとともに、火花のとび散る範囲を限定するための措置を講ずること。

5-52

第７０
１

酸素欠乏症の防止発注者又は施工者は、地下掘削工事において、上層に不透水層を含む砂層若しくは含水、湧水が少ない砂れき層又は第一鉄塩類、第一マンガン塩類等還元作用のある物質を含んでいる地層に接して潜函工法、圧気シールド工法等の圧気工法を用いる場合においては、次の各号に掲げる措置等を講じて、酸素欠乏症の防止に努めなければならない。また、発注者は、次の各号について施工者に周知徹底し、施工者においては、関係法令とともに、これを遵守しなければならない。
一

圧気に際しては、できるだけ低い気圧を用いること。

二工事に近接する地域において、空気の漏出するおそれのある建物の井戸、地下室等について、空気の漏出の有無、その程度及び空気中の酸素の濃度を定期的に測定すること。

三

調査の結果、酸素欠乏の空気が他の場所に流出していると認められたときは、関係行政機関及び影響を及ぼすおそれのある建物の管理者に報告し、関係者にその旨を周知させるとともに、事故防止のための必要な措置を講ずること。

四前２号の調査及び作業に当たっては、作業員及び関係者の酸素欠乏症の防止について十分配慮すること。
建築工事等編

第１章

総則

第１

目的

１

この要綱は、建築工事等の施工に当たって、当該工事の関係者以外の第三者（以下「公衆」という。）の生命、身体及び財産に関する危害並びに迷惑（以下「公衆災害」という。）を防止するために必要な計画、設計及び施工の基準を示し、もって建築工事等の安全な施工の確保に寄与することを目的とする。

第２
１

適用対象
この要綱は、建築物の建築、修繕、模様替又は除却のために必要な工事（以下「建築工事等」という。）に適用する。

第３１

発注者及び施工者の責務
発注者（発注者の委託を受けて業務を行う設計者及び工事監理者を含む。以下同じ。）及
び施工者は、公衆災害を防止するために、関係法令等（建築基準法、労働安全衛生法、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、騒音規制法、振動規制法、火薬類取締法、消防法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）、電気事業法、電波法、悪臭防止法、建設副産物適正処理推進要綱 ）に加え、この要綱を遵守しなければならない（ただし、この要綱において発注者が行うこととされている内容について、契約の定めるところにより、施工者が行うことを妨げない）。

２

前項に加え、発注者及び施工者は、この要綱を遵守するのみならず、工事関係者への災害事例情報の周知や重機の排ガス規制等、より安全性を高める工夫や周辺環境の改善等を通じ、公衆災害の発生防止に万全を期さなければならない。

第４１

設計段階における調査等
発注者は建築工事等の設計に当たっては、現場の施工条件を十分に調査した上で、施工時における公衆災害の発生防止に努めなければならない。また、施工時に留意すべき事項がある場合には、関係資料の提供等により、施工者に確実に伝達しなければならない。

5-53

２

建築工事等に使用する機械（施工者が建設現場で使用する機器等で、自動制御により操作する場合を含む。以下、「建設機械」という。）を設計する者は、これらの物が使用されることによる公衆災害の発生防止に努めなければならない。

第５１

施工計画及び工法選定における危険性の除去と施工前の事前評価
発注者及び施工者は、建築工事等による公衆への危険性を最小化するため、原則として、工事範囲を敷地内に収める施工計画の作成及び工法選定を行うこととする。ただし、第24(落下物による危害の防止)に規定する防護構台を設置するなど、敷地外を活用する場合に十分に安全性が確保できる場合にはこの限りではない。

２

発注者及び施工者は、建築工事等による公衆への迷惑を抑止するため、原則として一般の交通の用に供する部分の通行を制限しないことを前提とした施工計画の作成及び工法選定を行うこととする。

３

施工者は、建築工事等に先立ち、危険性の事前評価（リスクアセスメント）を通じて、現場での各種作業における公衆災害の危険性を可能な限り特定し、当該リスクを低減するための措置を自主的に講じなければならない。

４

施工者は、いかなる措置によっても危険性の低減が図られないことが想定される場合には、施工計画を作成する前に発注者と協議しなければならない。

第６１

建設機械の選定
施工者は、建設機械の選定に当たっては、工事規模、施工方法等に見合った、安全な作業ができる能力を持ったものを選定しなければならない。

第７１

適正な工期の確保
発注者は、建築工事等の工期を定めるに当たっては、この要綱に規定されている事項が十分に守られるように設定しなければならない。また、施工途中において施工計画等に変更が生じた場合には、必要に応じて工期の見直しを検討しなければならない。

第８１

公衆災害防止対策経費の確保
発注者は、工事を実施する立地条件等を把握した上で、この要綱に基づいて必要となる措置をできる限り具体的に明示し、その経費を適切に確保しなければならない。

２

発注者及び施工者は、施工途中においてこの要綱に基づき必要となる施工計画等に変更が生じた場合には、必要に応じて経費の見直しを検討しなければならない。

第９１

隣接工事との調整
発注者及び施工者は、他の建設工事に隣接輻輳して建築工事等を施工する場合には、発注者及び施工者間で連絡調整を行い、歩行者等への安全確保に努めなければならない。

第１０１

付近居住者等への周知
発注者及び施工者は、建築工事等の施工に当たっては、あらかじめ当該工事の概要及び公衆災害防止に関する取組内容を付近の居住者等に周知するとともに、付近の居住者等の公衆災害防止に対する意向を可能な限り考慮しなければならない。

第１１
１

荒天時等の対応に関する検討
施工者は、工事着手前の施工計画立案時において強風、豪雨、豪雪時における作業中止の基準を定めるとともに、中止時の仮設構造物、建設機械、資材等の具体的な措置について定めておかなければならない。

第１２１

現場組織体制施工者は、建築工事等に先立ち、当該工事の立地条件等を十分把握した上で、工事の内容に応じた適切な人材を配置し、指揮命令系統の明確な現場組織体制を組まなければならな

5-54

い。
２

施工者は、複数の請負関係のもとで工事を行う場合には、特に全体を統轄する組織により、安全施工の実現に努めなければならない。

３

施工者は、新規入場者教育等の機会を活用し、工事関係者に工事の内容や使用機器材の特徴等の留意点を具体的に明記し、本要綱で定める規定のうち当該工事に関係する内容について周知しなければならない。

第１３
１

公衆災害発生時の措置と再発防止発注者及び施工者は、建築工事等の施工に先立ち、事前に警察、消防、病院、電力等の関係機関の連絡先を明確化し、迅速に連絡できる体制を準備しなければならない。

２

発注者及び施工者は、建築工事等の施工により公衆災害が発生した場合には、施工を中止
した上で、直ちに被害状況を把握し、速やかに関係機関へ連絡するとともに、応急措置、二次災害の防止措置を行わなければならない。

３

発注者及び施工者は、工事の再開にあたり、類似の事故が再発しないよう措置を講じなければならない。

第２章

一般事項

第１４
１

整理・整頓
施工者は、常に作業場内外を整理整頓し、塵埃等により周辺に迷惑の及ぶことのないよう注意しなければならない。

第１５１

飛来落下による危険防止
施工者は、作業場の境界の近くで、かつ、高い場所から、くず、ごみその他飛散するおそれのある物を投下する場合には、建築基準法の定めるところによりダストシュートを設置する等、当該くず、ごみ等が作業場の周辺に飛散することを防止するための措置を講じなければならない。

２

施工者は、建築工事等を施工する部分が、作業場の境界の近くで、かつ、高い場所にあるとき、その他はつり、除却、外壁の修繕等に伴う落下物によって作業場の周辺に危害を及ぼすおそれがあるときは、建築基準法の定めるところにより、作業場の周囲その他危害防止上必要な部分をネット類又はシート類で覆う等の防護措置を講じなければならない。

第１６
１

粉塵対策
施工者は、建築工事等に伴い粉塵発生のおそれがある場合には、発生源を散水などにより湿潤な状態に保つ、発生源を覆う等、粉塵の発散を防止するための措置を講じなければな
らない。

第１７
１

適正な照明
施工者は、建築工事等に伴い既存の照明施設を一時撤去又は移動する場合には、公衆の通行等に支障をきたさないよう、適切な照明設備を設けなければならない。

第１８
１

火災防止
施工者は、建築工事等のために火気を使用し、かつ、法令上必要な場合には、あらかじめ所轄消防署に連絡し、必要な手続きを行わなければならない。

２

施工者は、火気を使用する場合には、引火、延焼を防止する措置を講ずるほか、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
一

火気の使用は、建築工事等の目的に直接必要な最小限度にとどめ、工事以外の目的に使用する場合には、あらかじめ火災のおそれのない箇所を指定し、その場所以外では使用しないこと。

5-55

二

建築工事等の規模に見合った消火器及び消火用具を準備しておくこと。

三

火のつき易いものの近くで使用しないこと。

四

溶接、切断等で火花がとび散るおそれのある場合においては、必要に応じて監視人を配置するとともに、火花のとび散る範囲を限定するための措置を講ずること。

第１９
１

危険物貯蔵
施工者は、作業場に危険物を貯蔵する場合には、関係法令等に従い、適正に保管しなければならない。
特に、可燃性塗料、油類その他引火性材料の危険物又はボンベ類の危険物は、関係法令等の定めるところにより、直射日光を避け、通気・換気のよいところに危険物貯蔵所を設置して保管するとともに、「危険物」、「火気厳禁」等の表示を行い、取扱者を選任して、保安の監督をさせなければならない。

２

施工者は、一定量以上の指定可燃物を貯蔵し又は取扱う場合には、必要に応じ、関係機関
へ届出を行い、又は関係機関の許可を受けなければならない。

第２０１

周辺構造物への対策
施工者は、周辺構造物に近接して掘削を行う場合には、周囲の地盤のゆるみ、沈下、構造物の破損及び汚損等に十分注意するとともに、影響を与える可能性のある周辺構造物の補強、移設、養生等及び掘削後の埋戻方法について、その構造物の管理者とあらかじめ協議
し、構造物の保全に必要な措置を講じなければならない。

第２１
１

仮囲い、出入口
施工者は、工事期間中、原則として作業場の周辺にその地盤面からの高さが1.8メートル（特に必要がある場合は３メートル）以上の板べいその他これに類する仮囲いを次の各号に掲げるところに従い設け、適切に維持管理しなければならない。

２

一

強風等により倒壊することがないよう十分に安全な構造とすること。

二

工事期間に見合った耐久性のあるものとすること。

施工者は、仮囲いに出入口を設けるに当たっては、次の各号に掲げるところに従い適切に設置し、維持管理しなければならない。
一

できる限り交通の支障がない箇所に設置すること。

二工事に必要がない限りこれを閉鎖しておくとともに、公衆の出入りを禁ずる旨の掲示を行うこと。

三

車両の出入りが頻繁な場合、原則、交通誘導警備員を配置し、公衆の出入りを防止す
るとともに、出入りする車両の誘導にあたらせること。

四
第２２
１

扉の構造は、引戸又は内開きとすること。

建設資材等の運搬
施工者は、運搬経路の設定に当たっては、事前に経路付近の状況を調査 し、必要に応じて関係機関等と協議を行い、騒音、振動、塵埃等の防止に努めなければならない。

２

施工者は、運搬経路の交通状況、道路事情、障害の有無等について、常に実態を把握し、安全な運行が行われるよう必要な措置を講じなければならない。

３

施工者は、船舶によって運搬を行う場合には、航行する水面の管理者が指定する手続き等を遵守し、施設又は送電線等の工作物への接触及び衝突事故を防止するための措置を講じなければならない。

第２３１

外部足場に関する措置
施工者は、外部足場の倒壊及び崩壊を防止するため、外部足場の計画に当たっては、想定5-56

される荷重及び外力の状況、使用期間等を考慮して、種類及び構造を決定するとともに、良好な状態に維持管理しなければならない。
特に、外部足場と建築物の構造体との壁つなぎは、作業場の状況に応じて水平方向及び垂直方向に必要な数を堅固に取り付けるとともに、足場の脚部は、滑動及び沈下を防止するための措置を講じなければならない。
２

施工者は、建築工事等を行う部分から、ふ角75度を超える範囲又は水平距離５メートル以内の範囲に隣家、一般の交通その他の用に供せられている場所がある場合には、次の各号に掲げる落下物による危害防止のための防護棚等を設置しなければならない。
一

建築工事等を行う部分が、地盤面からの高さが10メートル以上の場合にあっては１段
以上、20メートル以上の場合にあっては２段以上設けること。

二最下段の防護棚は、建築工事等を行う部分の下10メートル以内の位置に設けること。

三

防護棚は、すき間がないもので、落下の可能性のある資材等に対し十分な強度及び耐力を有する適正な構造であること。

四各防護棚は水平距離で２メートル以上突出させ、水平面となす角度を20度以上とし、
風圧、振動、衝撃、雪荷重等で脱落しないよう骨組に堅固に取り付けること。

３

施工者は、外部足場の組立て及び解体に当たっては、事前に作業計画を立て、関係者に時期、範囲、順序等を周知させ、安全に作業を実施しなければならない。

第２４１

落下物による危害の防止
施工者は、屋外での工事期間が長期間に渡る場合及び歩行者の多い場合においては、原則として、防護構台（荷重及び外力に十分耐える構造のもの）を設置するものとする。なお、
外部足場の外側より水平距離で２メートル以上の幅を有する防護構台を設けた場合は、第23(外部足場に関する措置)の規定による最下段の防護棚は省略することができる。

２

施工者は、外部足場による危害の防止のため、足場を鉄網若しくは帆布やメッシュシート
で覆い又はこれと同等以上の効力を有する防護措置を講じなければならない。この場合において、鉄網、帆布等は、足場骨組に緊結し、落下物による衝撃に十分耐えられる強度を有するものとし、鉄網、帆布等を支持する足場の骨組も、当該衝撃に対し、安全なものとしておかなければならない。

３

施工者は、前2項の措置に加え、資材の搬出入、組立て、足場の設置、解体時の材料、器具、工具等の上げ下ろし等、落下物の危険性を伴う場合においては、交通誘導警備員を配置し一般交通等の規制を行う等落下物による危害を防止するための必要な措置を講じなければならない。

４

施工者は、道路上に防護構台を設置する場合や防護棚を道路上空に設ける場合には、道路管理者及び所轄警察署長の許可を受けるとともに、協議に基づく必要な安全対策を講じなければならない。

第２５１

足場等の設置・解体時の作業計画及び手順
施工者は、足場や型枠支保工等の仮設構造物を設置する場合には、組立て、解体時においても第5（施工計画及び工法選定における危険性の除去と施工前の事前評価）の規定により倒壊、資材落下等に対する措置を講じなければならない。

２

施工者は、組立て、解体時の材料、器具、工具等の上げ下ろしについても、原則、一般の交通その他の用に供せられている場所を避け、作業場内で行わなければならない。

３

施工者は、手順上、第24（落下物による危害の防止）の規定に基づく鉄網若しくは帆布、防護棚等を外して作業をせざるを得ない場合においては、取り外す範囲及び期間が極力少5-57

なくなるように努めるとともに、取り外すことによる公衆への危害を防止するために、危害が及ぶおそれのある範囲を通行止めにする等の措置を講じなければならない。また、作業終了後の安全対策について立入り防止等細心の注意を払わなければならない。
第２６１

埋設物の事前確認
発注者は、作業場、工事用の通路及び作業場に近接した地域にある埋設物について、埋設物の管理者の協力を得て、位置、規格、構造及び埋設年次を調査し、その結果に基づき埋設物の管理者及び関係機関と協議確認の上、設計図書にその埋設物の保安に必要な措置を記載して施工者に明示するよう努めなければならない。

２

発注者又は施工者は、建築工事等を施工しようとするときは、施工に先立ち、埋設物の管理者等が保管する台帳と設計図面を照らし合わせて、位置（平面・深さ）を確認した上で、細心の注意のもとで試掘等を行い、その埋設物の種類、位置（平面・深さ）、規格、構造等を原則として目視により確認しなければならない。ただし、埋設物管理者の保有する情報により当該項目の情報があらかじめ特定できる場合や、学会その他で技術的に認められた方法及び基準に基づく探査によって確認した場合はこの限りではない。

３

発注者又は施工者は、試掘等によって埋設物を確認した場合においては、その位置（平面・深さ）や周辺地質の状況等の情報を、埋設物の管理者等に報告しなければならない。この場合、深さについては、原則として標高によって表示しておくものとする。

４

施工者は、工事施工中において、管理者の不明な埋設物を発見した場合、必要に応じて専門家の立ち会いを求め埋設物に関する調査を再度行い、安全を確認した後に措置しなければならない。

第２７
１

埋設物の保安維持等
発注者又は施工者は、埋設物に近接して建築工事等を施工する場合には、あらかじめその埋設物の管理者及び関係機関と協議し、関係法令等に従い、埋設物の防護方法、立会の有無、緊急時の連絡先及びその方法、保安上の措置の実施区分等を決定するものとする。また、埋設物の位置（平面・深さ）、物件の名称、保安上の必要事項、管理者の連絡先等を記載した標示板を取り付ける等により明確に認識できるように工夫するとともに、工事関係者に確実に伝達しなければならない。

第２８
１

鉄道及び軌道敷近傍での作業
発注者は、鉄道及び軌道敷に近接した場所で建築工事等を施工する場合においては、保全に関し必要な事項を鉄道事業者と協議しなければならない。

第２９１

道路区域近傍での仮設物の設置等
発注者及び施工者は、建築工事等に伴う倒壊及び崩落などの事象によって周辺の道路構造の保全及び道路の機能の確保に影響を与える可能性がある場合には、道路法第32条に定める道路占用許可を要しない場合であっても、あらかじめ道路管理者に連絡するとともに、道路管理者の指示を受け、又は協議により必要な措置を講じなければならない。

第３０
１

安全巡視
施工者は、作業場内及びその周辺の安全巡視を励行し、事故防止施設の整備及びその維持管理に努めなければならない。

２

施工者は、安全巡視に当たっては、十分な経験を有する技術者、関係法令等に精通している者等安全巡視に十分な知識のある者を選任しなければならない。

第３章

交通対策

第３１

作業場への工事車両の出入り等

5-58

１

施工者は、近接して他の建設工事が行われる場合には、施工者間で交通の誘導について十分な調整を行い、交通の安全を図らなければならない。

２

施工者は、第21(仮囲い、出入口)の規定により作業場に出入りする車両等が道路構造物及び交通安全施設等に損傷を与えることのないよう注意しなければならない。損傷させた場
合には、直ちに当該管理者に報告し、その指示により復旧しなければならない。

第３２１

一般交通を制限する場合の措置
発注者及び施工者は、やむを得ず通行を制限する必要のある場合においては、道路管理者
及び所轄警察署長の指示に従うものとし、特に指示のない場合は、次の各号に掲げるところを標準とする。
一

制限した後の道路の車線が１車線となる場合にあっては、その車道幅員は３メートル以上とし、２車線となる場合にあっては、その車道幅員は5.5メートル以上とする。

二

制限した後の道路の車線が１車線となる場合で、それを往復の交互交通の用に供する
場合においては、その制限区間はできる限り短くし、その前後で交通が渋滞することのないよう原則、交通誘導警備員を配置しなければならない。

２

発注者及び施工者は、建築工事等のために、一般の交通を迂回させる必要がある場合においては、道路管理者及び所轄警察署長の指示するところに従い、まわり道の入口及び要所に運転者又は通行者に見やすい案内用標示板等を設置し、運転者又は通行者が容易にまわり道を通過し得るようにしなければならない。

３

発注者及び施工者は、建築工事等の車両が交通に支障を起こすおそれがある場合には、関係機関と協議を行い、必要な措置を講じなければならない。

第３３１

歩行者用通路の確保
発注者及び施工者は、やむを得ず通行を制限する必要がある場合、歩行者が安全に通行できるよう車道とは別に、幅0.90メートル以上（高齢者や車椅子使用者等の通行が想定されない場合は幅0.75メートル以上）、有効高さは、2.1メートル以上の歩行者用通路を確保しなければならない。特に歩行者の多い箇所においては幅1.5メートル以上、有効高さは2.1メートル以上の歩行者用通路を確保し、交通誘導警備員を配置する等の措置を講じ、適切に歩行者を誘導しなければならない。

２

施工者は歩行者用通路と作業場との境には、さく、パネル等を設けること。また、歩行者用通路と車両の交通の用に供する部分との境は、移動さくを間隔をあけないように設置し、又は移動さくの間に安全ロープ等をはってすき間ができないよう設置する等明確に区分する。

３

施工者は、歩行者用通路には、必要な標識等を掲げ、夜間には、適切な照明等を設けなければならない。また、歩行に危険のないよう段差や路面の凹凸をなくすとともに、滑りにくい状態を保ち、必要に応じてスロープ、手すり及び視覚障害者誘導用ブロック等を設けなければならない。

４

施工者は上記の措置がやむを得ず確保できない場合には、施工計画の変更等について発注者と協議しなければならない。

第３４
１

乗入れ構台
施工者は、乗入れ構台を設ける場合には、用途に応じた形状及び規模のものとし、想定される積載荷重及び外力に十分耐える構造としなければならない。

第３５
１

荷受け構台
施工者は、荷受け構台を設ける場合には、揚重材料に応じた形状及び規模のものを適切な5-59

位置に設けるものとし、想定される荷重及び外力に十分耐える構造のものとしなければならない。
２

施工者は、荷受け構台が作業場の境界に近接している場合には、構台の周辺に手すりや幅木を設ける等落下物による危害を防止するための設備を設けなければならない。

３

施工者は、荷受け構台を設けて材料等の揚重を行うに当たっては、原則として、速やかに揚重材料を荷受け構台上から移送するものとし、やむを得ず揚重材料を荷受け構台上に滞留させる場合には、荷崩れ、風等により飛来落下するおそれのあるものは、堅固な部分に固定する等の措置を講じなければならない。

第４章

使用する建設機械に関する措置

第３６１

建設機械の使用及び移動施工者は、建設機械を使用するに当たり、定められた用途以外に使用してはならない。また、建設機械の能力を十分に把握・検討し、その能力を超えて使用してはならない。

２

施工者は、建設機械を作動する範囲を、原則として作業場内としなければならない。やむを得ず作業場外で使用する場合には、作業範囲内への立入りを制限する等の措置を講じなければならない。

３

施工者は、建設機械を使用する場合には、作業範囲、作業条件を十分考慮のうえ、建設機
械が転倒しないように、その地盤の水平度、支持耐力を調整するなどの措置を講じなければならない。特に、高い支柱等のある建設機械は、地盤の傾斜角に応じて転倒の危険性が高まるので、常に水平に近い状態で使用できる環境を整えるとともに、作業の開始前後及び作業中において傾斜計測するなど、必要な措置を講じなければならない。

４

施工者は、建設機械の移動及び作業時には、あらかじめ作業規則を定め、工事関係者に周知徹底を図るとともに、路肩、傾斜地等で作業を行う場合や後退時等には転倒や転落を防止するため、交通誘導警備員を配置し、その者に誘導させなければならない。また、公道における架空線等上空施設の損傷事故を回避するため、現場の出入り口等に高さ制限装置を設置する等により、アームや荷台・ブームの下げ忘れの防止に努めなければならない。

第３７
１

架線、構造物等に近接した作業
施工者は、架線、構造物等若しくは作業場の境界に近接して、又はやむを得ず作業場の外に出て建設機械を操作する場合においては、接触のおそれがある物件の位置が明確に分かるようマーキング等を行った上で、歯止めの設置、ブームの回転に対するストッパーの使用、近接電線に対する絶縁材の装着、交通誘導警備員の配置等必要な措置を講じるとともに作業員等に確実に伝達しなければならない。

２

施工者は、特に高圧電線等の重要な架線、構造物に近接した工事を行う場合は、これらの措置に加え、センサー等によって危険性を検知する技術の活用に努めるものとする。

第３８１

無人航空機による操作
発注者及び施工者は、無人航空機（ドローン等）を使用する場合においては、第36(建設機械の使用及び移動)の規定のほか、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
一

原則として、飛行する空域の土地所有者からあらかじめ許可を得ること。

二

航空法第132条で定める飛行の禁止空域を飛行する場合は、あらかじめ国土交通大臣の許可を得ること。

三

航空法第132条の２で定める飛行の方法を守ること。ただし、周囲の状況等によりやむを得ず、これらの方法によらずに飛行させようとする場合には、安全面の措置を講じた上で、あらかじめ国土交通大臣の承認を受けること。

5-60

四

飛行前には、安全に飛行できる気象状態であること、機体に故障等が無いこと、電源や燃料が十分であることを確認しなければならない。

第３９１

建設機械の休止
施工者は、可動式の建設機械を休止させておく場合には、傾斜のない堅固な地盤の上に置くとともに、運転者の当然行うべき措置を講ずるほか、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
一

ブームを有する建設機械については、そのブームを最も安定した位置に固定するとともに、そのブームに自重以外の荷重がかからないようにすること。

二

ウインチ等のワイヤー、フック等の吊り下げ部分については、それらの吊り下げ部分を固定し、ワイヤーに適度の張りをもたせておくこと。

三ブルドーザー等の排土板等については、地面又は堅固な台上に定着させておくこと。

四

車輪又は履帯を有する建設機械については、歯止め等を適切な箇所に施し、逸走防止に努めること。

第４０
１

建設機械の点検、維持管理
施工者は、建設機械の維持管理に当たっては、各部分の異常の有無について定期的に自主検査を行い、その結果を記録しておかなければならない。なお、持込み建設機械を使用する場合は、公衆災害防止の観点から、必要な点検整備がなされた建設機械であることを確認すること。また、施工者は、建設機械の運転等が、法で定められた資格を有し、かつ、指名を受けた者により、定められた手順に従って行われていることを確認しなければならない。

２

施工者は、建設機械の安全装置が十分に機能を発揮できるように、常に点検及び整備をしておくとともに、安全装置を切って、建設機械を使用してはならない。

第４１１

移動式クレーン
施工者は、移動式クレーンを使用する場合には、作業範囲、作業条件を考慮して、安定度、
接地圧、アウトリガー反力等の検討及び確認を行い、適切な作業地盤の上で使用しなければならない。

第５章

解体工事

第４２
１

解体建築物に関する資料の提供
発注者は、解体対象建築物の設計図書（構造図、構造計算書、設備図を含む）、増改築記
録、メンテナンスや点検の記録等の情報を可能な限り施工者に提供しなければならない。

２

施工者は発注者より提供された情報及び現地確認に基づき、施工計画の作成及び工事を適切に行わなければならない。

第４３１

構造的に自立していない部分の解体
施工者は、建築物の外周部が張り出している構造の建築物及びカーテンウォール等外壁が構造的に自立していない工法の建築物の解体にあたっては、工事の各段階において構造的な安定性を保つよう、工法の選択、施工計画の作成及び工事の実施について特に細心の注
意を払わなければならない。

第４４１

構造的に異なる部分の解体
施工者は、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、プレキャストコンクリート造等の異なる構造の接合部、増改築部分と既存部分の接合部等の解体については、特に接合部の強度等に十分考慮しなければならない。

第４５

危険物の解体5-61

１

施工者は、解体工事時にガスバーナ等を用いてオイルタンクやアスファルト防水層に近接した部材を切断する等、爆発や火災発生の危険性がある場合には、事前に所轄の消防署へ連絡し、適切な措置を講じなければならない。

第６章

土工事

第４６
１

掘削方法の選定等
施工者は、地盤の掘削においては、掘削の深さ、掘削を行う期間、地盤性状、敷地及び周辺地域の環境条件等を総合的に勘案した上で、関係法令等の定めるところにより、山留めの必要性の有無並びにその形式及び掘削方法を決定し、安全かつ確実に工事が施工できるようにしなければならない。また、山留めを採用する場合には、日本建築学会「山留め設計指針」「山留め設計施工指針」、日本道路協会「道路土工

仮設構造物工指針」、土木学

会「トンネル標準示方書」に従い、施工期間中における降雨等による条件の悪化を考慮して設計及び施工を行わなければならない。
２

施工者は、地盤が不安定で掘削に際して施工が困難であり、又は掘削が周辺地盤及び構造物に影響を及ぼすおそれのある場合には、発注者と協議の上、薬液注入工法、地下水位低下工法、地盤改良工法等の適切な補助工法を用い、地盤の安定を図らなければならない。

第４７
１

地下水対策
施工者は、掘削箇所内に多量の湧水又は漏水があり、土砂の流出、地盤のゆるみ等が生ずるおそれのある場合には、発注者と協議の上、地下水位低下工法、止水工法等を採用し、安全の確保に努めなければならない。

２

施工者は、地下水位低下工法を用いる場合には、水位低下による周辺の井戸、公共用水域
等への影響並びに周辺地盤、構造物、地下埋設物等の沈下に与える影響を十分検討、把握した上で行わなければならない。
揚水中は、揚水設備の保守管理を十分に行うとともに、揚水量、地下水位、地盤沈下量等を測定し、異常が生じた場合には、直ちに関係機関への連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

３

施工者は、揚水の排水に当たっては、排水方法及び排水経路の確認を行い、当該下水道及び河川の管理者等に届出を行い、かつ、土粒子を含む水は、沈砂、ろ過施設等を経て放流しなければならない。

第４８１

地盤アンカー
発注者及び施工者は、地盤アンカーの先端が敷地境界の外に出る場合には、敷地所有者又は管理者の許可を得なければならない。

第４９
１

山留め管理
施工者は、山留めを設置している間は、常時点検を行い、山留め部材の変形、その緊結部のゆるみ、掘削底面からの湧水、盤ぶくれ等の早期発見に努力し、事故防止に努めなければならない。

２

施工者は、常時点検を行ったうえで、必要に応じて、測定計器を使用して、山留めに作用する土圧、山留め壁の変位等を測定し、定期的に地下水位、地盤の沈下又は移動を観測・記録するものとする。地盤の隆起、沈下等異常が認められたときは、作業を中止し、埋設物の管理者等に連絡し、原因の調査及び保全上の措置を講ずるとともに、その旨を発注者
その他関係者に通知しなければならない。

第５０
１

埋戻し
施工者は、親杭、鋼矢板等の引抜き箇所の埋戻しを行うに当たっては、地盤沈下を生じさ5-62

せないよう、十分注意して埋め戻さなければならない。
２

施工者は、埋戻しを行うに当たっては、良質の砂等を用いた水締め、貧配合モルタル注入等の方法により、適切に行わなければならない。

第５１
１

地盤改良工事
施工者は、地盤改良工法を用いる場合には、土質改良添加剤の運搬及び保管並びに地盤への投入及び混合に際しては、周辺への飛散、流出等により、周辺環境を損なうことのないようシートや覆土等の処置を講じなければならない。

２

施工者は、危険物に指定される土質改良添加剤を用いる場合には、公衆へ迷惑を及ぼすことのないよう、関係法令等の定めるところにより必要な手続きを取らなければならない。

３

施工者は、地盤改良工事に当たっては、近接地盤の隆起や側方変位を測定し、周辺に危害を及ぼすような地盤の異常が認められた場合は、作業を中止し、発注者と協議の上、原因の調査及び保全上の措置を講じなければならない。

第５２
１

地下工事
施工者は、地下工事工法の選定に当たっては、第５(施工計画及び工法選定における危険性の除去と施工前の事前評価)の規定に加え、周辺地盤の沈下及び周辺地域の地下水に係わる影響について検討しなければならない。また、工事中は、定期的に地盤変位等を観測し、異常が認められた場合は、地盤改良工法等の適切な措置を講じなければならない。

5-63

第７

ライフライン事故防止の手引き（案）について
平成 17 年 5 月 9 日
最終改正 平成 29 年 6 月 26 日

北開局工管第 27-2 号
北開局工管第 90 号

事業振興部長から営

繕

部

長あて

各開発建設部長
北海道開発局発注工事において、地下埋設物及び架空線等を損傷させる物損公衆災害（工事作業に起因して、当該工事関係者以外の第三者の資産に損害が生じた事故）が多発していることから、それらの防止を図るため、別紙「ライフライン事故防止の手引き」を作成したので、工事の監督に当たって参考にされたい。
なお、本手引きは北海道開発局ホームページにも掲載するので、併せてお知らせする。

5-64

ライフライン事故防止の手引き（案）総則（主旨及び目的）
北海道開発局発注工事等において、再三にわたる注意喚起にも関わらず、地下埋設物及び架空線等の損傷によるライフライン事故が後を絶たない。事故の多くが事前の確認不足、認識不足に起因しているため、それらを防止するための具体的対策が必要である。本手引きは、地下埋設物及び架空線におけるライフライン事故防止に対する意識を高めることにより、ライフライン事故ゼロを目指すことを目的とする。
（方法）
本手引きの『ライフライン事故防止チェックリスト』、『発注者のライフライン事故防止フロー』及び『ライフライン事故防止のための施工計画書記載例』を参考にする。該当項目の不足等については、各現場に即した内容に変更して活用すること。
（対策）【発注者の対策】
１ 発注前の現場把握
発注準備段階で、地下埋設物や架空線位置について把握し、施工上支障となる場合や、制限、注意事項がある場合は、設計図書に明示するとともに、発注後速やかに占用図面等を受注者に提供すること。
地下埋設物の位置が、発注準備段階で明確にならなかった場合は、設計図書に、工事着工前に調査が必要な旨を明記して、事故防止を促すこと。
２ 施工計画書のチェック
施工計画書の内容について、関係機関との打合せ内容が記載されているか、また、具体的なライフライン事故防止対策が講じられているかチェックすること。
３ 現場立会の実施
埋設物の目視確認を行い、施工中は施工計画書と現場が一致しているか確認すること。
【受注者の対策】
１ 工事施工前の周辺確認
ライフライン（地下埋設物及び架空線等）付近の作業に伴う事故防止について、工事施工前に工事箇所及びその周辺の確認を十分に行うこと。
２ 施工計画書の充実
工事箇所においてライフラインがある場合には、関係機関と打合せを行いその内容を施工計
画書に記載すること。施工計画書に記載する事項について、本手引きを参考にしてライフライ
ン事故防止対策を充実させること。
３ 現場立会の実施
地下埋設物がある場合には、施工前に埋設物管理者と現地立会のもと、試掘を行い、埋設物の目視確認を行うこと。
４ チェックリストの提出
本手引きの『ライフライン事故防止チェックリスト』を発注者に提出すること。

5-65ライフライン事故防止チェックリスト（案）
このチェックリストは、発注者側が実施するライフライン事故防止のチェック事項である。工事により該当する項目を選択し、事故防止対策として活用すること。

□発注者側チェック
No 時期

工事名 ：
チェック内容チェック日

備 考
業務発注時に指示、納品時

１

業務成果品に、ライフライン位置が明確に図示されている□（ ／ ） に現地確認

２

既設占用物件の処置方法が協議済みである□（ ／ ） 移設、敷設替え、防護等

３

現場を目視調査し、架空線や地下埋設物看板等を確認した□（ ／ ）

４

発 占用許可システムにて占用物件種類、延長等を確認した
注
前 本部担当課又は事務（業）所担当係から占用図面等を入手した□（ ／ ）

５□（ ／ ） 占用書類が処分されている場合は、関係機関から直接

６

関係機関から占用図面等を入手した□（ ／ ） 入手

７

設計図書にライフラインの情報を条件明示した。

□（ ／ ）□（ ／ ）

８
９

受注者に占用者及び開発局が管理する埋設物等の資料（図面等）を提供した□（ ／ ）
特殊車両の走行ルート上に

１０ 施 特殊車両の許可を受けている
工
１１ 前□（ ／ ） 高さ制限がないか等確認

１２□（ ／ ）

１３

施
１４ 工
計
１５ 画
書
１６ 確
認

□（ ／ ）

地下埋設物、架空線の位置を把握し、図面で表示している□（ ／ ）

関係機関との打合せ内容が記載されている□（ ／ ）

具体的なライフライン事故防止策が講じられている□（ ／ ） 記載例（Ｐ５、６）参照
また、当該工事において効果的な対策となっているか確認する
安全教育やＫＹＫ（危険予知活動）に関する項目においてライフラ□（ ／ ）
イン事故について記載されている□（ ／ ）

１７
１８

手掘り掘削による地下埋設物確認の立会を行った□（ ／ ）

１９

図面と現場が一致している□（ ／ ） に関係機関に報告一致しない場合は、速やか

施
２０ 工 施工計画書の記載事項と現場が一致している中
２１□（ ／ ）□（ ／ ）□（ ／ ）

２２

開発局管理（光ケーブル等）の埋設物位置に変更があった場
２３ 施合、変更図面を提出する
工
２４ 後

5-66

本部担当課又は事務所担当□（ ／ ） 係に速やかに提出□（ ／ ）

ライフライン事故防止チェックリスト（案）
このチェックリストは、受注者側が実施するライフライン事故防止のチェック事項である。工事により該当する項目（必要に応じて項目を追加）を選択し、事故防止対策として発注者に各時期毎及び監督職員の求めに応じて提出すること。またＫＹＫ等を通じて作業員にもチェック内容を周知させること。

□受注者側チェック
No 時期

工事名 ：
チェック内容チェック日

備 考
指示を受けていない場合は

１

発注者から地下埋設物の存在について指示等を受けた□（ ／ ） 発注者に確認すること

２

関係機関と立会し、施工方法など協議を行った□（ ／ ）

３
４

架空線等について位置・高さの確認を行った（送電線等、離隔距離に定めのある架空線について関係機関の □（ ／ ）施 確認を行った。）
工□（ ／ ）
前 現場にて地下埋設物看板等の確認を行った

５

特殊車両許可の手続きが済んでいる□（ ／ ）

６

埋設物管理者に埋設物の有無の確認を行った□（ ／ ）□（ ／ ）

７
８□（ ／ ）

関係機関との打合せ内容を記載した

施 具体的なライフライン事故防止策を講じた工
１０ 計 ライフライン事故に対する安全教育について記載した画
１１ 書 資機材の搬出入ルートマップを作成している作
１２ 成□（ ／ ） 記載例（Ｐ５、６）参照

１３□（ ／ ）

９□（ ／ ）□（ ／ ）□（ ／ ）「建設工事公衆災害防止対策□（ ／ ） 要綱 第５章 埋設物」参照

１４

埋設物管理者と立会し、手掘りによる試掘確認を行った

１５

設計図書及び発注者、関係機関提供資料と現場が一致している（一致しない場合は、その事実が確認できる資料を速やかに監 □（ ／ ）督職員に提出する）

架空線について、目印表示等、必要に応じて防護措置を講じた
施
工
１７ 中 施工計画書の記載事項と現場が一致している
作業員、重機運転手（オペレーター）及び交通誘導警備員にＫＹ
１８Ｋ等で、ライフライン事故に対する安全教育を実施している□（ ／ ） 参考資料（Ｐ７）１、(P８）参照

１９□（ ／ ）

２０□（ ／ ）

１６

２１

２２

試掘確認後の復旧状態に異常がないか確認した。

□（ ／ ）□（ ／ ）□（ ／※試掘箇所が本施工箇所以外の場合又は本施工箇所において、一） 度復旧し共用する必要がある場合。

※ライフラインの移設等処置の必施 関係機関と立会し、支障となるライフラインの移設等処置の確認要があり、関係機関との立会が必□（／）
工 を行った
要な場合
後

２３□（ ／ ）

２４□（ ／ ）

5-67

発注者のライフライン事故防止フロー（案）
このフローは、発注準備段階から工事終了までのライフライン事故防止の流れを、発注者についてまとめたものである。本フローを参考にして、本手引き「ライフライン事故防止チェックリスト」を活用し、受注者と共にライフライン事故防止に取り組む姿勢が重要である。
発注準備
・業務成果品にライフライン位置が図示されているか確認する
・既設占用物件の処置方法が協議済みか確認する・施工箇所を目視調査し、架空線位置や、地下埋設物看板の有無について把握する

事前調査

開発局敷地外敷地管理者に占用物件の有無を確認

敷地区分

台帳や過去
の設計図書を活用する

開発局敷地内開発局管理

占用者、占用物、
大まかな場所、延
長等が判明

占用物件

管理区分

占用許可システムの活用（注釈１）

光ケーブル等
埋設物確認
占用者と協議（工事内容等説明）

占用資料の
有無確認

位置、埋設深さ確認(平面、断面図等収集)システムに記載された各関係機関と協議

図面等、資料入手

発 注
設計図書にライフラインの情報を条件明示

本部担当課又は事務所担当係に保管されている占用図
面等の有無を確認する

工事内容等を説明する
占用資料がな
かった場合は関係機関から入手する

受注者に占用図面等を提供
施工日や施工方法など
詳細について打合せ
関係機関と協議

施工計画書、施工方法等のチェック

工事着手

現場と施工計画書が一致しているか確認※関係機関との打合せは受注者が行うこととなっているが、必要に応じて発注者も協議すること。

Ｐ２～６参照施工計画書の提出を確認し着手届を受理

Ｐ２～６参照注釈１
システムは管理担当者（本部担当課、事務所担当係）に配備されています。

工事終了

5-68

ライフライン事故防止のための施工計画書記載例（案）
記載例はライフライン事故防止のための具体的対応策である。全てについて記載する必要はないが、参考にできる該当項目があれば、各工事に合わせて文言を変更し活用すること。

Ｎｏ 時期

記載例

対応

１

地下埋設物について、施工により位置や高さ等に変更が想定される場
地下埋設物
合、監督職員及び埋設物管理者へ事前に連絡し、協議を行う。

２

工事着手前に埋設物管理者と埋設物件確認のための打合せを行い、埋設物管理者から埋設物件の位置、深さ等を記した図面を提出してもらい、監督職員に報告後工事着手する。

備考

地下埋設物

着 資機材等の搬出入路についてロードマップを作成し、橋梁やＪＲ架線等の３ 手 危険個所を明記する。また、オペレーター、重機運転手、交通誘導警備 地下埋設物
前 員等はマップを常時携帯し、危険個所の共通認識を徹底する。

４

クレーン等重機の荷重により、地下埋設物への影響が懸念される場合
は、監督職員及び埋設物管理者へ事前に連絡し、協議を行う。

地下埋設物

５

送電線付近の作業において、北電等関係機関と打合せを行い、作業方法等について事前に了解を得て作業を行う。

架空線

６

Ｎｏ○○付近に架空線（NTT等）があるので、高さを確認後、架空線注意
標識旗を設置する。なお、現地ＫＹ（危険予知）により、作業員および重機運転手等に架空線位置を認識させ、バックホウ・ユニック・ダンプトラックなど建設機械を移動する時は、必ずアーム・荷台を下げることを徹底する。

架空線

参考資料（Ｐ７）３参照

７

事前調査の結果、Ｎｏ○○付近のＮＴＴ架空線高さは○○ｍである。重機・ダンプトラックの回送時においては、重機誘導者がポール（△△ｍ）にて高さを確認し、横断させる。

架空線

参考資料（Ｐ７）３参照

８「アーム・荷台を上げたまま移動しない」ワッペンをオペレーターに渡して機械に貼付させ指導するとともに、作業前のミーティング時にオペレー
ターに注意喚起する。

架空線

参考資料（Ｐ７）２参照

架空線

参考資料（Ｐ７）
３参照

重機・ダンプトラックの回送時において、簡易門型や箱尺、ポール等を加工したものを用いて、誘導員が高さをチェックの上、出場させることとす
９
施 る。具体的なチェック方法について、施工計画書の安全管理項目に記載
工 し、実施するとともに、その状況を報告する。
中
１０

架空線への目印表示や必要に応じて防護措置を講じる。

１１

１２

１３

5-69

架空線 参考資料（Ｐ７）
地下埋設物 １、（P８）参照

ライフライン事故防止のための施工計画書記載例（案）
Ｎｏ 時期

記載例

対応

備考

１４

Ｎｏ○○付近に埋設物が横断しているので、埋設物管理者立会のもと試掘し、ケーブル高さを確認の上床掘り作業を実施する。また、ケーブル
参考資料（Ｐ７）
地下埋設物
周辺は機械掘削を行わず、○○作業主任者指揮の下、人力作業で実施
５参照
する。

１５

施工に際しては、必要に応じ埋設物管理者の立会により掘削を行う。ま
参考資料（Ｐ７）
た、埋設物の位置、深さ等の情報を受注者からオペレーターに直接伝え 地下埋設物
５参照
る。埋設物を確認するまでは、手掘りにより慎重に掘削を行う。

１６

埋設物の位置が不明な場合は、地下埋設物位置測定器を使用する等により、埋設物の位置を把握し、監督職員に報告する。

地下埋設物

１７

占用図面と異なる位置、深さから不明な管等が出現した場合について
は、必要に応じて埋設物管理者の再立会を求めて確認に努める。

地下埋設物

施
地下埋設位置について、図面と誤差があった場合には、その事実が確
１８ 工
地下埋設物
認できる資料を速やかに監督職員へ提出する。
中
地下埋設物について、埋設位置の変更が必要となる場合は、その事実地下埋設物が確認できる資料を速やかに監督職員へ提出する。

１９

２０

２１

２２

地下埋設物の試掘後の復旧作業については、埋設物に損傷を与えない
地下埋設物
よう十分留意して作業を行い、また、復旧後に異常がないか確認する。

２３

２４
施
工
後
２５

２６

5-70

参考資料（Ｐ７）
６、７参照