平成 19 年度 事業実施報告書
Ⅰ

国際交流の活発化

2,814,143 円

１．外国人の受入れ拡大事業 2,004,305 円
本県とのつながりが深く、県が重点的に交流を進めている北東アジア地域について、当該地域との交流実績のある関係団体と連携しながら、民間レベルでのより一層の相互交流の拡大を図る。
（１）北東アジア友好交流促進事業①黒龍江省との友好交流促進
友好県省締結 25 周年に当たる平成 20 年度の具体的交流事業実施に向け、県と協会との間で実施事業の役割を協議しながら、具体的な内容について黒龍江省の関係機関と協議を行った。
②北東アジア地域との友好交流促進
ア．「新潟県モンゴル訪問団」への参加
モンゴルチャーター便就航やモンゴル国名誉領事館開設に合わせて派遣された新潟県訪問団に参加し、関係者との意見交換や現地視察を行った。
・期間：８月 18 日（土）～８月 22 日（水）イ．「日中国交正常化 35 周年・中国瀋陽日中青少年友好駅伝」参加事業の共催
中国遼寧省政府、瀋陽市政
府、日本国在瀋陽総領事館の主催により開催された「2007中国瀋陽日中青少年友好駅伝」への新潟県チーム参加事業について共催した。
・主催：新潟陸上競技協会
・実施期間：10 月 26 日（金）～10 月 29 日（月）日中青少年友好駅伝に参加した新潟県チーム
・参加者：監督１名、コーチ１名、選手及び補欠選手 11 名
（新潟県チームは出場 33 チーム中、総合５位に入賞した。）
ウ. 「新潟県中国瀋陽訪問団」への参加
新潟空港から瀋陽への初チャーター便の運航成功に協力するとともに、中国南方航空による定期路線開設を要請する新潟県中国瀋陽訪問団に参加した。
・期日：10 月 26 日（金）～10 月 29 日（月）（２）留学生ネットワーク・シンポジウム
県内大学等への留学生と地域との関わりを強め、双方にとって望ましい関係のあり方について探るため、留学生の就職問題を中心に、現状の問題点や今後の改善に向けての提言を発表してもらうためのシンポジウムを開催した。
また、県内大学等の留学生の生活実態を調査するため、アンケート調査を実施した。
・期日及び会場：３月１日（土） 朱鷺メッセ 中会議室
・主催：（財）新潟県国際交流協会、新潟地域留学生等交流推進会議
・共催：新潟県、（財）環日本海経済研究所、日本貿易振興機構新潟貿易情報センター
・協力：（財）にいがた産業創造機構、（社）新潟県商工会議所連合会、（社）新潟県経営者協会、新潟経済同友会
・参加者：県内企業・大学関係者、留学生等１０２名
・構成：
第１部：基調講演「多様な人材を活かす～グローバル時代における企業経営～」【講師】 立石 信雄 氏（オムロン(株)相談役）
第２部：パネルディスカッション「県内における留学生の就職～その現状と課題について～」【パネリスト】
・斎藤 敬子 氏（ＮＰＯ法人産学連携教育日本フォーラム代表理事）
・佐藤 尚 氏（（財）環日本海経済研究所経済交流部長）
・澤下 豊 氏（法務省東京入国管理局新潟出張所所長）
・多田 夏子 氏（新潟大学キャリアセンター就職課長）
・宮木 髙志 氏（（株）ＢＳＮアイネット常務取締役）
・劉 昕 氏（日本精機（株）経営管理本部経理部）
・ロメロ オスカル アーヌルフォ 氏（長岡技術科学大学留学生）【コーディネーター】
・阿波村 稔 氏（新潟大学国際センター長・教授）

留学生ネットワーク・シンポジウム
パネルディスカッション

２．アジアを知る事業 721,054 円(１）一般県民向け講座
一般県民を対象に、北東アジア地域を知る講座を当協会国際交流プラザにおいて開催した。
①モンゴル編・期日：11 月 10 日（土）・テーマ：「モンゴルを学び、モンゴルに学ぶ」
・講師：白石 典之 氏（新潟大学超域研究機構教授）、
トグトフバヤル・バトツェ
ツェグ氏、ロチン・イシツェ
レン氏（新潟大学留学生）
・参加者：24 人
モンゴル講座②韓国編
・期日：11 月 17 日（土）・テーマ：「日本と韓国文化の世界化の可能性」
・講師：曺 秉竣 氏（韓国仁荷大学対外協力部長）、朴 善浩 氏（新潟大学留学生）
・参加者：39 人③ロシア編
・期日：11 月 28 日（水）・テーマ：「ロシアの歴史と日本との係わり」
・講師：前田 奉司 氏（新潟県知事政策局参与）、SKRYAGA ELENANIKOLAEVNA 氏（新潟大学留学生）
・参加者：25 人
ロシア講座
④中国編
・期日：12 月 15 日（土）・テーマ：「格差の視点から中国を見る」
・講師：張 雲 氏（新潟大学国際センター准教授）、Cai Ren Zhuo Ma氏 （新潟大学留学生）
・参加者：20 人（２）学校長等向け説明会
県内の公立・私立高校や専門学校の校長等を対象に、県が重点的に交流を進めている北東アジア地域への修学旅行説明会を開催した。
・期日：平成 20 年２月 20 日（水）・会場：新潟空港ターミナル
・参加者：高等学校長、韓国観光公社、航空会社担当者等 31 人
３．受け皿整備事業 88,784 円（１）ホストファミリー整備事業
海外からの来県者のホームステイ先の確保・充実を図るため、ホストファミリー実施団体との意見交換会、ホストファミリー実践講座及びホームステイを実施した。
①ホストファミリー実施団体との意見交換会
・期日及び会場：６月 14 日(木） 当協会研修室
・参加者：５団体②初心者向けホストファミリー実践講座
ア 新潟会場・期日及び会場：10 月 13 日(土） 当協会研修室
・参加者：参加者７家庭
イ 長岡会場・期日及び会場：10 月 20 日(土） 長岡市民センター
・参加者：参加者７家庭③ホームステイ実施
語学指導助手（ＡＬＴ）14 人を対象にホームステイを実施
・期日：11 月 10 日(土）～11（日）・参加者：13 家庭（２）ゲートウェイ案内整備促進事業
来県する外国人に対し、新潟の魅力をアピールするため、空港や港など本県のゲートウェイにおけるインフォメーション機能のあり方や今後の整備実現に向けた取り組みについて、県を中心とした関係機関と意見交換を行った。

Ⅱ

国際協力活動の支援

5,643,795 円

４．新潟・国際協力ふれあい基金 5,643,795 円（１）支援助成（参考資料Ｐ１参照）「新潟・国際協力ふれあい基金」の運用益をもとに、海外で県内ＮＧＯ又は個人が行う人道援助活動や人材育成活動等に対し助成金を交付した。
○助成実績：６件（申請８件） 5,509,000 円（２）基金運営①審査委員会の運営
ふれあい基金事業の審査等を行う審査委員会を開催した。（委員：５名）

・期日：12 月７日（金）・会場：当協会研修室②募金活動（参考資料Ｐ２参照）
広く県民からふれあい基金への寄附を募るとともにふれあい基金事業の周知を図るため、市町村役場、県内各地の日帰り温泉施設、及び宿泊施設等に常設している募金箱により、募金活動を実施した。
③募金実績(単位：円)
16 年度
募金額
累Ⅲ

計

17 年度

18 年度

19 年度

259,325

383,544281,656

341,117

13,220,549

13,604,093

13,885,749

14,226,866

多文化共生の支援

7,271,560 円

５．国際理解推進事業 3,137,142 円（１）プレゼンテーションコンテスト
学校での教科、「総合的な学習の時間」及びクラブ活動など、又は地域での活動などにおける国際理解をテーマとした学習の成果に関するプレゼンテーションコンテストを行った。
ア プレゼンテーションコンテスト
・参加団体：「中学生部門」４チーム、「高校生部門」４チーム
・期日：12 月 15 日(土）
・会場：朱鷺メッセ・最優秀賞：「中学生部門」新潟市立上山中学校
テーマ：「食を通して考える世界のつながりと私たちにできること」
トッキー「高校生部門」Ｔｏｋｋｙ（新潟市立万代高等学校）
テーマ：「ストリートチルドレン」
上山中学校チーム 発表風景
イ スタディツアーの実施
最優秀賞チーム（上山中学校 6 名、万代高等学校 4 名 計 10 名）を韓国スタディツアーに派遣した。
・派遣期間：3 月 27 日（木）～3 月 30 日（日）・派遣先：韓国ソウル市
・活動内容：新潟県ソウル事務所訪問、瑞草高等学校訪問（授業見学及び同校生徒との交流会）、伝統文化体験、ホームステイ

（２）高校生向け情報誌の発行・発行時期：９月（第２号）、１月（第３号）
・配付先：県内の高校 116 校、大学 18 校、市町村・団体等 計 72,000 部

SHALL WE PORT vol.3（３）国際理解教育推進協議会
小・中・高・大学生及び教員を対象とする全県的な事業を推進するため、行政や関係機関等から成る推進協議会を開催した。
【第１回】
・期日及び会場：６月 13 日（水） 当協会研修室
・参加者：13 名
・議題：平成 19 年度事業計画【第２回】
・期日及び会場：３月 13 日（木） 当協会研修室
・参加者：11 名
・議題：平成 19 年度事業実施報告、平成 20 年度事業計画
６．在住外国人支援事業 2,073,120 円
地域住民のひとりとして在住外国人が安心して暮らすことができるよう、相談事業及び日本語教室を実施した。
（１）相談事業 (新潟ヘルプの会へ委託)○相談実績（参考資料Ｐ４参照）
・対応言語：８カ国語（英語、中国語、ポルトガル語、タガログ語、タイ語、インドネシア語、ロシア語、スペイン語）
・相談件数：延べ 600 件（窓口相談 45 件、電話相談 555 件）
・相談内容：国際結婚、離婚、子どもの就学、ビザ取得など○スキルアップ研修会【第１回】
・期日：11 月 27 日（火）・会場：南魚沼市大和公民館
・テーマ：「結婚・離婚・相続・親子などの家族の問題に関する相談への対応を考える」
・講師：横山 陽子 氏（新潟ヘルプの会代表）

・参加者：９人（市町村、民間団体などの相談スタッフ）【第２回】
・期日：３月１日（土）・会場：当協会研修室
・テーマ：「医療の現場から、問題点と相談への対応を考える」
・講師：春原 直美 氏（（財）長野県国際交流推進協会事務局長）
・参加者：16 人（相談事業通訳員、民間団体などの相談スタッフ）（２）日本語教室（委託事業）
外国人住民の増加に伴い必要性が増してきている地域の日本語教育をサポートする講座等を実施した。
①妙高市親子日本語教室及び日本語ボランティア養成講座
・委託先：日本語教室「あいうえおスクール」
・協力団体：上越国際交流協会
・事業内容：
ア 親子日本語教室実行委員会
２回開催、参加者 延べ 30 人
イ 日本語教室
10 回開催、参加者 延べ 48 人
ウ 日本語ボランティア養成講座
２回開催、参加者 延べ 24 人
②平成 19 年度佐渡市親子日本語教室
・委託先：佐渡国際交流ネットワーク協議会
・協力団体：新潟大学国際センター
・事業内容：
ア 親子日本語教室実施委員会
１回開催、参加者 13 人
イ 親子日本語教室ボランティア養成講座
１回開催（２日間）、参加者 31 人
ウ 親子日本語教室
第１期：８回開催、参加者 41 人
第２期：８回開催、参加者 25 人
第３期：６回開催、参加者 22 人
７．留学生支援事業 1,132,065 円
県内の大学等で学ぶ外国人留学生に対する支援を行った。
(１）留学生を活用した事業に対する助成金（参考資料Ｐ５参照）
県内の大学等の留学生を支援し、留学生の資質を活かす先導的な事業に対し、助成金を交付した。
・助成実績：８団体（申請 10 団体） 900,000 円

・事業例：多言語ホームページ作成、スピーチコンテスト開催など(２）留学生による調査研究の募集
新潟県と海外との交流促進をテーマとして、高い学識と外国人の視点をもって調査研究を行う留学生（グループ）を募集し、優れたものに対して賞金を交付するとともに、調査研究レポートの提出を受け、関係団体に配付する。
・募集期間：５月１日（火）～６月 29 日（金）・応募総数：８件
・８月３日（金）に有識者による審査会を開催し、下記２名を優秀賞に選出した。
孟 子敏 氏（新潟大学大学院）
テーマ：「新潟県の観光旅行事業の活性化に向けて」
ナザレン・フリアス氏（長岡技術科学大学大学院）
テーマ：「新潟在住フィリピン人の来日前後の日本社会に対する認識と日常生活におけるその影響」
・上記２名については、賞金 10 万円を交付するとともに、当協会に各々のテーマに関する調査研究レポートを提出してもらい、関係団体に配付することとしている。
８．中越沖地震支援事業 929,233 円
７月 16 日（月）に柏崎市を中心に発生した新潟県中越沖地震に際し、県内外の関係団体及びボランティア等と連携し、「柏崎災害多言語支援センター」を設置し、被災外国人に対する支援業務を実施した。
また、震災に際して行った支援業務の経験を広く県内外に周知し、経験を共有するため、災害対策事例説明会及び震災復興全国フォーラムを開催した。
(１）相談員、ボランティア及び協会職員の派遣①相談員の派遣
避難所等での外国人の相談業務に従事するための相談員を当協会で委嘱し、７月 19 日（木）から 25 日（水）まで延べ 16 名の相談員を現地に派遣した。
②ボランティアの派遣
７月 18 日（水）から 31 日（火）まで延べ 42 名の県内外ボランテ
ィアを現地に派遣した。
③当協会職員の派遣
当協会職員２名を現地に派遣し、延べ９日間支援センター業務に従事させた。
避難所で外国人の相談に応じるボランティア(２）震災情報の翻訳作業

現地支援センターが作成した震災情報チラシ及びコミュニティＦＭ放送原稿について、新潟県国際課、新潟市国際課、フィリピン大使館及び他県国際交流団体等の協力により多言語訳（中国語、韓国語、英語、ロシア語、タイ語、タガログ語、やさしい日本語）を行い、被災外国人に情報提供した。
（３）災害対策事例説明会（財）自治体国際化協会との共催により、新潟県中越沖地震における被災外国人支援の状況並びに国内先進地の取組事例に関する説明会を開催した。
・期日及び会場：12 月 21 日(金） 長岡リリックホール
・参加者：県内外の自治体国際交流・防災関係者、国際交流団体関係者
一般県民等 112 人（４）「阪神→中越→中越沖 震災復興全国フォーラム～多文化共生社会の実現に向けて～」
阪神淡路大震災（1995 年１月）、中越大震災（2004 年 10 月）、中越沖地震（2007 年７月）を振り返り、災害時における外国籍住民に対する支援のあり方やこれからの多文化共生社会の課題などについて考えるためフォーラムを開催した。
・主催：新潟県、長岡市、柏崎市、（財）自治体国際化協会、全国市町
村国際文化研修所、（財）新潟県国際交流協会、（財）長岡市
国際交流協会、（財）柏崎地域国際化協会、（財）新潟県市町
村振興協会
・共催：国際協力機構
・後援：総務省、外務省
・期日及び会場：12 月 21 日(金） 長岡リリックホール
・参加者：県内外の自治体国際交流・防災関係者、国際交流団体関係者
一般県民等 141 人
・構成：
第 1 部：パネルディスカッション「災害発生時の外国人支援ネットワーク」【パネリスト】
・大野 慎一 氏（全国市町村国際文化研修所学長）
・米谷 仁 氏（（財）自治体国際化協会支援協力部長）
・羽賀 友信 氏（長岡市国際交流センター長）
・横井 博行 氏（独立行政法人 国際協力機構 国際緊急援助隊事務局職員）
・吉富 志津代 氏（（特活）多言語センターＦＡＣＩＬ理事長）【コーディネーター】
・田村 太郎 氏（（特活）多文化共生センター大阪代表理事）

第２部：パネルディスカッション「多文化共生社会の課題」【パネリスト】
・杉澤 経子 氏（東京外国語大学多言語・多文化教育研究センター プログラムコーディネーター）・須田 麗子 氏（（財）新潟県国際交流協会 元ボランティア相談員）
・田村 太郎 氏（（特活）多文化共生センター大阪代表理事）【コーディネーター】
・羽賀 友信 氏（長岡市国際交流センター長）

震災復興全国フォーラム

Ⅳの１

パネルディスカッション（第１部）

基盤強化（民間活動活発化）

9,898,158 円

９．民間団体助成事業 3,784,782 円（１）国際化推進活動支援助成金の交付（参考資料Ｐ６参照）
市町村及び民間団体が実施する国際交流活動を支援し、地域の国際交流活動の促進を図るため助成金を交付した。
・助成実績：市町村２団体（申請３団体）、民間団体 27 団体（申請 29 団体（うち助成決定後中止２団体））3,461,674 円
・事業例：日本語教室、国際映画祭、国際講演会、海外との交流事業等（２）研修室の貸出
民間団体の活動促進のため国際交流プラザ研修室の貸出しを行った。
・利用時間：平日、土日･祝日とも９時～21 時
・利用件数：68 件（４月～３月）
10．民間団体ネットワーク構築事業 2,408,485 円
県内３地域で行政、民間団体、大学などが参画する地域共生会議を設け、各々の特定テーマについての課題解決とネットワークづくりを図った。
○上越地域

・テーマ：外国籍住民相談体制の整備
・委託先：（財）上越国際交流協会○中越地域
・テーマ：大学連携による外国籍の子どもへの支援
・委託先：(財)長岡市国際交流協会○下越地域
・テーマ：外国籍住民支援のための具体的施策
・委託先：新潟大学国際センター○合同会議開催・期日及び会場：２月 15 日（金） ホテル日航新潟
・第１部 記念講演会
講 師：ピーター・フランクル氏
テーマ：「日本○×？ ～様々な国を回り、日本に辿りついて感じたこと」
参加者：地域共生会議メンバー、一般県民等 400 名・第２部 地域共生会議報告会
上・中・下越各地域共生会議の活動報告及び提言発表を行った。
11．ＮＧＯ連携フェア開催事業 2,981,791 円
県内のＮＧＯ関連団体の活動を広く一般県民に紹介し、東アジア諸国に対する県民の理解を深めるため、団体関係者やボランティアと協働して、誰もが参加しやすいイベントを実施した。
・名称：「体験しよう！東アジア・カルチャー・バザール」
・期日及び会場：10 月 26 日（金）～28 日（日）朱鷺メッセ（「食と花の世界フォーラム」と同時開催）
・内容：韓国、中国、モンゴル、ロシアなどの文化・歴史紹介、食の体験、民間団体の活動紹介、民族舞踊・歌 など
・参加団体：18 団体
・協力機関：政府観光局、大使館、領事館、航空会社など
・入場者数：16,000 人

NGO 団体活動紹介ブース

ロシアの民族舞踊12．在外県人会活動支援 723,100 円
ブラジル、ホノルル、アルゼンチンの各新潟県人会に対して、現地での活動を支援するため助成金を交付した。
団体名

助成額（円）

ブラジル県人会

460,000

ホノルル県人会

165,000

アルゼンチン県人会

92,000

合Ⅳの２計

基盤強化（人材育成）

13．人材育成717,000

3,599,559 円

3,599,559 円

民間団体等の人材の育成と次世代を担う若者の国際理解を深めていくための支援を行った。
（１）ボランティアのレベルアップ研修①講演会
・期日及び会場：11 月 18 日（日）当協会国際交流プラザ
・テーマ：「日本の職場のミステリー」
・講師：松尾 修吾 氏（国際交流基金 日本語国際センター所長）
・参加者：41 名②語学講座
・期日及び会場：11 月 18 日（日）当協会研修室ほか
・講師：エロル・パッカード 氏（新潟県国際交流員（英語））張 鉉洙 氏（新潟県国際交流員（韓国語））
・参加者：英語 15 名、韓国語７名

講演会

語学講座

（２）大学生リーダー育成・学校での活用プログラム①国際理解教育事業(新潟大学・上越教育大学連携事業）
大学とふれあい基金助成ＮＧＯと協働し、大学生を対象にＮＧＯセミナー

を開催するとともに、小・中学校において国際理解教育を行う際の社会科授業活用ガイドを作成し、モデル授業を実施した。
ア ＮＧＯセミナーの開催（３回） 参加者：大学生 30 名
イ スタディツアーの実施
ふれあい基金助成団体の協力のもと、同プロジェクトの視察を含めてタイ王国にて実施した。
・協力団体：タイ山岳少数民族支援の会
ウ 活用ガイドの作成
県内の小・中学校教員向けの社会科授業活用ガイドを作成した。
エ モデル授業の実施
研究モデル校 3 校②国際交流インストラクター養成事業(新潟国際情報大学・敬和学園大学連携事業）
大学生(38 名）をインストラクターに養成し、小・中・高校生などを対象に国際社会への関心と学習意欲を高めるためのワークショップを実施した。
派遣実績：県内小・中・高等学校 29 校へ派遣

大学生によるワークショップ風景

Ⅳの３

基盤強化（調査研究）

1,638,990 円

14． 調査研究事業 1,638,990 円（１）特定地域実態調査
柏崎市、（財）柏崎地域国際化協会と共同して、７月 16 日（月）に発生した新潟県中越沖地震により被災した外国人の実態調査を行った。
・対象地域：柏崎市
・調査期間：11 月１日（木）～20 日（火）・テーマ：中越沖地震における在住外国人(約 840 人）の支援と課題
・調査項目：地震発生時の対応、震災情報の入手状況、生活上の問題点の有無等
・報告書配付先：県内市町村、国際交流団体、大学等（２）民間団体活動実態調査
県内の民間国際交流団体の活動状況と課題等について、アンケート調査を実施した。
・対象：県内の民間国際交流団体（約 200 団体）
・調査項目：団体の規模、活動内容、連携のあり方、行政への提言など
・調査機関：（財）新潟経済社会リサーチセンターに委託
・報告書配付先：県内市町村、国際交流団体等

Ⅳの４

基盤強化（広報情報提供）

15. 広報ライブラリー運営事業

3,971,633 円

1,216,533 円

県内団体や一般県民等に、国際交流・国際協力に関する情報や当協会の事業等について情報を提供した。
（１）ＰＲ記事掲載①新潟ＮＰＯ協会発行の情報誌「ＳＯ－ＳＯ７月号、３月号」掲載②朱鷺メッセのフリーペーパー「トッときガイド」掲載（年４回）（２）年次報告書発行
平成 18 年度の事業についてまとめた年次報告書を作成し、関係機関等に配布した。
（３）国際交流関係団体一覧発行
県内国際交流団体等のダイレクトリー「国際交流関係団体一覧」の改訂版を発行した。
（４）プラザ・ライブラリー運営
各種情報資料（図書、ビデオ、テープ、雑誌、新聞、各種団体刊行物）を整備し、県民の利用に供した。
①蔵書等の状況（平成 20 年３月末現在）
・図書 4,087 冊

分野別：辞書・事典・地図
外国紹介(歴史、風俗･習慣、旅行など)
言語学習（外国語）〃（日本語学習教材）

345
1,213
215
282

留学情報

61

国際協力､国際交流､儀礼､世界情勢など

294

外国人入国､在留､就労､研修､結婚など

165

日本人論､日本紹介､新潟紹介

298

外国語書籍

229

児童書

282

読み物

210

国際協力プラザ関係書籍類

296

その他

197

・各種団体発行物 611 冊(財)自治体国際化協会､他都道府県･政令指定都市国際交流協会が作成した調査､会議､フォーラム等の報告書等
・ビデオ 485 本
開発途上地域でのＮＧＯ活動を伝える映像資料等
・雑誌 44 誌
主な雑誌：
世界の動き、外交フォーラム（外務省）
国際協力､クロスロード（独立行政法人国際協力機構）
国際協力プラザ（(財)国際協力推進協会）
国際人流（(財)入管協会）
グローバル（(財)海外職業訓練協会）

・新聞

日本語 ２紙（新潟日報、日経）
外国語 ４紙（イズベスチャー､ジャパンタイムズ､人民日報､東亜日報）
・その他の資料 県内外のＮＧＯ、全国の国際交流協会機関誌
語学学習用テープ･教材（外国語､日本語）等②年間貸出実績（貸出しは賛助会員のみ）
・図書 39 冊、ビデオ 21 本
16．ＩＴ活用促進事業 2,465,286 円
当協会の多言語ＨＰを全面的に改訂し、以下の諸点について改善を図った。
・トップページを見易く、検索しやすい表示にした。
・県協会ニュースなどにニュース Blog 機能を追加し、最新の情報を素早く掲載できるようにした。
・情報交換交流掲示板を追加し、閲覧者同士の意見交換ができるようにした。
・メールマガジン配信システムを追加し、関係団体等に協会の情報を適宜送付できるようにした。
17．賛助会員募集 100,752 円（１）賛助会員数の推移(単位：会員数)
15 年度末

16 年度末

17 年度末

18 年度末

19 年度末

個人

85

96

80

60

48

団体

8686

78

7474

計

171

182

158

134

122

（２）賛助会員へのサービス
賛助会員向けに主に次のサービスを実施した。

個人会員のみ・旅行会社利用割引
・レストラン等利用割引
・朱鷺メッセ関係施設等利用割引（県立万代島美術館割引券利用件数（県立近代美術館割引券利用件数19 件）
16 件）

・研修室の貸出（68 件）
・国際化推進活動支援助成金の交付
団体会員のみ（23 団体、総額 2,692,534 円）
・印刷機・紙折機の利用

個人・団体
共通

・イベント案内等の送付
・国際情報ライブラリーの図書（39 冊）
・ビデオ（21 本）
・ふれあい地球人ボックス（4 件）、国旗（37 件）の貸出
・インターネット用パソコンの利用
・協会イベント情報等のメール提供

18．国旗等貸出 189,062 円
国際交流活動を行う賛助会員や諸団体に対して、世界各国の国旗や地球人ボックス（民族衣装、グッズなど）の貸出しを行った。
貸出実績：国旗 83 件、地球人ボックス 29 件