平成23年度

津市から提案・要望書への回答

当会議所より、平成24年１月13日に開催した「津市長ほか市幹部を囲む懇談会」において、平成23年度の部会・委員会で意見集約し提出した「津市への提案・要望書」に対する回答が平成24年２月１日付でまいりましたので、ここにご報告いたします。

１ 中小・小規模事業者への支援強化⑴日本政策金融公庫（日本公庫）の創業企業（創業前及び創業後1年以内）融資にかかる利子補給制度の創設について人口減少や高齢化を背景とする需要の変化等に伴い、地域における事業所数の減少には歯止めがかからない状況が続いています。しかし一方で、このような中においても、当地域において新たに事業を始めようとする意欲ある創業者・起業家は一定数見られますが、ここ数年の経済環境の大きな変化の中で、事業の軌道化に苦労を強いられる事例も多く見られます。特に、創業時に金融機関から借入を行った企業の当面の経費負担を少しでも軽減することは、事業基盤の確立にとって有意義なことと考えます。
創業支援を重点施策に掲げ当地区においても長年の支援実績を有し、公的金融機関である日本公庫が実施する創業融資についてその金利の一部補給をお願いし、さらに公庫と連携関係を有する当会議所が創業者と公庫との補給申請業務の仲介を行うシステムを確立することに
よって創業者の把握が確実となり、創業計画のブラッシュアップ、創業後の経営支援等を実施することで経営基盤の強化につながると考えます。
以上の趣旨から、創業後、２～３年間の金利負担を軽減する利子補給制度の創設を強く要望いたします。
なお、本制度の創設・周知により地域に創業を促す効果が期待でき、これは地
域の雇用創出、また大震災を契機として今後予想される大きな需要の変化に柔軟に対応できる若い企業の地域への誘導にもつながります。
※ 利子補給の例…融資額5,000千円、返済期間7年、補給率は融資残高の１％、補給期間3年 ⇒ 3年補給額計118千円（参考１）
津市内向け創業融資実績（日本公庫国民生活事業 創業前及び創業後1年以内）
・平成21年度…37件 191,600千円
・平成22年度…45件 243,200千円（両年度平均返済期間 82 ヶ月）（参考２）
津 市 内 新 設 民 営 事 業 所 数（H18.10 ～H21.7） 752件（1年 あ た り273件 ）（ 総
務省「平成21年経済センサス一基礎調査」）※雇用創出効果…創業時点での全国平均
従業者数4.4人（日本公庫「新規開業実態調査（2010年度）」より【回答】
起業・創業分野は、「雇用」と「地域活性化」に大きく寄与するものであり、今後の地域経済に好影響を与え、効果的なものであると考えていますことから、本市では、インキュベーション・マネー
ジャーの設置、起業者（起業志望者を含む）への個別相談、起業意識の醸成とビ
ジネスプランのブラッシュアップを目的とした「津創業道場」の開催などの創業支援策を行っているところです。
ご提案のあった創業企業融資に関する支援制度については、貴会議所、日本
政策金融公庫津支店等の皆様方とともに、十分検討してまいります。

⑵創業企業に対する出店にかかる補助制度の創設について⑴の利子補給制度の創設により当地域に創業を促すとともに、事業基盤が確立されていない創業者が市内において出店しやすい環境整備対策として、開業時の改装費、年間家賃に対し１/ ２程度の補助制度を創設されるよう要望いたします。
【回答】
起業・創業については、初期投資やその後の運転資金など、さまざまな資金繰
りまでを含めたビジネスプランが重要であり、安易な計画の下での経営は成り立たないものであります。国・県をはじめとする支援機関の融資制度などを活用しつつ、継続的な経営が図れるよう支援することが重要であり、引き続きビジネス
プランのブラッシュアップに主眼を置いた事業に取り組むとともに、日頃から企業の経営指導等に携わっておられる商工会議所をはじめとする関係団体の支援と連動した仕組みづくりを検討してまいります。
なお、中心市街地において創業を行う
場合には空き店舗対策に係る支援制度がございます。

⑶小規模企業等経営改善貸付（マル経貸付）にかかる利子補給制度の創設について
津市内に主たる事業所又は営業所を有する小規模事業者が三重県制度「小規模事業資金」を利用した場合、その信用保証料を補給する「小規模事業資金に係る信用保証料補給制度」が適用され、重ねて、津市の信用保証料補給制度が実施されております。
一方、小規模事業者向けとしては、商工会議所及び商工会の推薦により日本公庫が無担保・無保証にて融資する「小規模企業等経営改善貸付（マル経貸付）」制度についても引き続き一定の利用実績があります。特に、本制度は、商工会議所及び商工会による経営指導と一体の金融商品であり、小企業に対する地域実情を踏まえた指導・育成、経営改善の効果がより大きい制度です。
金融危機、震災等を経て、今後も需要の変化への対応に向けた経営改善を余儀なくされる小企業にとって有効な金融手段であり、県内他市町村においても導入されている、「小規模企業等経営改善貸付」にかかる利子補給制度について、信用保証料補給制度との並行実施を要望いたします。
※ 津市内向け「小規模企業等経営改善
貸付（マル経貸付）」実績
・平成21年度…100件 479,100千円
・平成22年度… 79件 307,400千円
NO. １

保であるところですが、著しく低い価格
しかし、現在の入札制度は多くの応札者、予定価格の事前公表による弊害など、 の入札によるダンピングの防止効果もその目的とするところです。
受注したいと思う事業所の普段の努力やこのことを踏まえ最低制限価格の引営業の成果が報われないものになってしまっています。とても残念なことです。 き上げにつきましては、税金の有効な活用とのバランスの中で、国、県、他市の総合評価落札方式につきましても客観的な部分は、事業所の規模、歴史、実績、 状況や入札結果を見ながら研究、検討してまいりたいと考えております。
技術者数など、どうしても大きな事業所
また最低制限価格未設定部門への設が有利になってしまいます。津市側では定につきましては、人件費の占める割合「工事成績重視型」、「地域力活用型」なが高い成果を求める請負業務等においてどの総合評価落札方式を取り入れていた
最低制限価格制度を取り入れている自治
だいておりますが、工事量全体を見据え体もあることから他市等の最低制限価格
偏りのないバランスのとれた方式となるの運用を参考に今後も検討してまいりたよう更なる検討をお願いいたします。具
いと考えております。
体的に入札制度に関しまして次の事項を・工事最低価格の設置に関して、現在の要望いたします。
現場管理費さらなる引き上げ・全ての建設関連の発注について最低制
低入札価格調査の基準価格モデルで限価格のさらなる引き上げ及び最低制限ある中央公契連モデルの算式と比較し、価格未設定部門への設定
本市の算式は、直接工事費においては中・工事最低価格の設置に関して、現在の現央公契連モデルよりも高い水準ですが、場管理費さらなる引き上げ
現場管理費においては中央公契連モデルよりも低い水準となっています。今後、【回答】
三重県、他市等の状況や入札結果をみな
１.発注の形態について⑷津市の発注について
がら算式の変更についても検討してまい
本市におきましては、建設業を取り巻りたいと考えています。
く環境が厳しい状況にある中、また、災❶建設業関係の発注について
害時における地域建設業者の役割が重要
津商工会議所建設部会は津市に本社と再認識される中、地域経済の活性化、 ❷地元事業者への優先発注についてを置く地元建設事業所、津市に支店や営地域における雇用の確保、災害対応及び中小企業庁は平成２３年１１月２１
業所を置く大手建設事業所、専門的な業
除雪等の地域維持管理事業の担い手を確日付「平成２３年度第三次補正予算に係種を担う専門工事事業所が会員事業所と保するために、市内本店業者において施る官公需に関する中小企業者の受注機会して在籍しております。津市の発注につ工等が可能で、かつ競争性が確保できるの増大について」とする文書を各都道府
きましては建設業協会をはじめ様々な建案件につきましては、原則として市内本県ならびに人口１０万人以上の市の長宛
設関連団体より津市に対しまして要望が店業者に発注を行っているところです。 てに送付しました。
届いていることと存じます。津商工会議
また、その営業実態については、まずは、
昨年３月に発生した東日本大震災が、所の建設部会といたしましては会員に共国や県などの建設業の許可権者におい被災地のみならず全国の中小企業者に甚通する要望事項だけを入札制度も含めたて、建設業の許可や更新の際に、営業所大な被害をもたらしたことから、被災地津市の発注についての要望といたしまに専任の技術者が置かれているかなど、 域等の中小企業に対する配慮とともに、す。毎年同様の要望事項もございますが営業の実態が確認されるべきものと考え 「中小企業者が受注しやすい発注とする
何卒ご配意をいただきますようお願いします。しかしながら、営業実態のない疑工夫」と題し、分離・分割発注の推進をます。
いのある業者については、国、県、他市はじめ５項目をあげ、中小企業施策を指１.発注の形態についての取り組みも参考に、県など建設業許可
示しています。
今年３月１１日の東日本大震災後、最権者とも連携の上、対応してまいりたい
特にその中で「地域の中小企業者等のも早く復旧復興に力を発揮したのは、地
積極活用」とし、地域内等で消費される元の建設関連の事業所であったことは、 と思います。
２.入札制度について
物件等については、極力その地域内におご周知のとおりと存じます。
・全ての建設関連の発注について最低制
ける調達を促進することにより、地域の建設工事に関して、すべての工事は
中小企業者等の受注機会の増加をはかる「市内の業者を守る」という立場から、 限価格のさらなる引き上げ及び最低制限
価格未設定部門への設定ことが明記されており、当地域内におい
実際に地域の一員として市内にて稼働す
最低制限価格制度につきましては、地てもさらなる地元発注の増進に努めている事業所への優先発注をよろしくお願い
方自治法施行令第１６７条の１０第２項
ただきますよう要望いたします。
します。
により工事又は製造その他についての請２.入札制度について負契約におきまして、契約の内容に適合 【回答】
津市の入札制度につきましては、日々
地方公共団体における物品調達等は、した履行を確保するために特に必要があ
改良を加えていただいておりますことに
一定の資格を有する者に自由に参加する
ると認められるときは、あらかじめ最低
お礼申し上げます。東日本大震災後さら機会を与え、地方公共団体にとって経済
制限価格を設けることができるものとさに冷え込む民間需要に加えて、ピーク時
れており、最低制限価格の第１の目的は、 的に最も有利な条件を提供する者と契約の半分になった公共工事は建設関連事業することを基本としています。
粗悪な成果品の納入防止や、建築物等の所にとりましては、常にその発注を首をしかしながら、本市におきましては、
手抜き工事の防止、適正な業務の履行確
長くして待っているところでございます。
【回答】
震災の影響、金融危機及び円高などにより、中小企業等を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況の中、特に小規模事業者に対してはさまざまな支援が求められているところです。
本市においては、市内の小規模事業者
が三重県制度である小規模事業資金を利用した場合にその信用保証料を全額補給する制度を設置しておりますが、今後の経済情勢が不透明な中、市内の中小企業が経営を維持していくには、すぐれた技術に磨きをかける取組や新たな事業への展開といったことも含めた総合的な支援といったことも必要となります。
御提案の件につきましては、既存制度の見直しといったことも含め、貴会議所との連携・協力の下での市全体の中小企業支援に最も効果的な方策について検討してまいります。

NO. ２

地域経済の担い手である中小企業者の受注機会を確保するため、平成２２年４月に津市物件等契約基準を制定し、業者の地域区分及び予定価格により競争入
札参加者数等を規定することにより、市内に本店・本社を有する業者に対し優先的な業者選定を可能とした発注を行っているところです。さらに、総合支所等

において地域内で消費されるものは、その地域内の業者の受注機会がより確保できるよう、地域要件による業者選定の適用上限額を１０万円から２０万円に引き上げ、地域経済の担い手である地域の中小企業者等への発注を推進しています。
今後におきましても、市内において物品調達が可能で競争性が確保できる案件につきましては、できる限り地域の業者への発注に配慮していきたいと考えています。

２ 地域振興・観光事業の推進⑴石水博物館へのアクセス道路の整備
石水博物館が、平成２３年５月川喜田
家ゆかりの地である津市垂水の千歳山に展示施設を新築・移転開館しました。
新・石水博物館では地域文化の振興と社会福祉活動の拠点として、伊勢商人川喜田家の歴代当主が蒐集してきたコレク
ションと、近代の陶芸界に大きな足跡を残した川喜田半泥子の作品を中心に展示されています。そのため、津市を代表す
る歴史、文化の拠点として内外からの関心も高まっており、今後多くの来訪者が期待されています。しかし、県道久居停
車場津線からのアクセス道路が狭く、安全の確保が懸念され更に公共交通も不便なため、是非、博物館へのアクセス道路の整備を要望いたします。
【回答】
要望がありましたアクセス道路につきましては、石水博物館との連携も含めた千歳山の整備について検討するにあたり、広く意見を聞くことを目的に設置しておりました、有識者や地元の自治会代表者などで構成する「津市千歳山を考える会」から、当該アクセス道路を拡幅す
ると不必要な車の往来が増え、地域の方々の安全面に支障をきたすことなどを理由に、千歳山への車によるアクセス
は、千歳山の東側（国道２３号）からが望ましいという御意見をいただいております。
このため、本市といたしましては、ア
クセス道路を含めた千歳山の整備においては、地元の方々の住環境に配慮した整備を検討してまいります。

⑵なぎさまち～メッセウイングみえ（新スポーツ施設）間の自転車専用レーンの設置等道路維持について

災対策本部が設置されることとなっているが、現状では各行政単位（国、県、市）毎に窓口が別れており、国は国土交通省
中部地方整備局三重河川国道事務所（広明町）、県は三重県庁（広明町）及び三重県津庁舎（桜橋）、津市は津市役所（西丸之内）と散在するとともに、先般三重県防災危機管理部から発表された津波浸水図（速報版）では県津庁舎、市の両拠点とも浸水地域となっております。
つきましては、災害発生時における行政間の連携を図るとともに、津波にも強い防災拠点として三重県総合文化セン
ターを整備活用されますよう提案要望いたします。

津市総合計画にあります「津市拠点スポーツ施設エリア構想」として、現在のメッセウイングみえ場所に配置する計画がございますが、完成後は交通集中による渋滞や学生の自転車での通行も増加
し、交通事故等の危険も懸念されます。
このような状況を鑑み、地域の活性化、健康増進、渋滞解消、集客効果などにつながることから、なぎさまちから
フェニックス通りまでの津市道津港乙部線～県道42号線メッセウイングみえ前 【回答】
間の道路について、自転車専用レーンの
津市災害対策本部については、災害対設置等、安全安心な道路維持について要策基本法第23条の規定に基づき、津市地望します。現在津市には三重大付近に自域防災計画の定めるところにより、市域
転車通行環境整備モデル地区として、自に災害が発生し、又は発生するおそれが転車専用レーンが設けられております。 ある場合において市長が必要と認めるとまた、津駅西側県立美術館前の道路にもきに設置することとなっており、本市に自転車専用レーンが設けられ、安全な自おける災害対策本部は本庁舎８階に設置
転車・歩行者空間が確保されていることすることとなっております。また、本庁から、ぜひ自転車専用レーンの設置等に舎が被災した場合など、災害対策本部をついて要望いたします。
本庁舎内に設置できない場合に備え、安濃庁舎、美里庁舎、河芸庁舎の順に予備施設を指定することとしております。
【回答】
災害対策本部の運営においては、災害自転車専用レーンをフェニックス通り
時の情報共有を密に行うことを目的に、に設置するには、歩道幅もしくは車道幅
災害の状況に応じて、国（三重河川国道を狭める必要があり、交通渋滞や沿道の事務所）及び三重県から情報連絡要員の商店においては、商品の搬入搬出に影響
職員が津市災害対策本部に派遣されてくが出ることも予想されるため、地元や関ることとなっており、緊密な連携が図れ係機関との調整を行って参りたいと思いるよう努めております。
ます。
御提案・御要望いただいた三重県総合文化センターを防災拠点として整備活用することについては、国（三重河川国道事務所）、三重県とさらに連携を図り災害⑶災害時防災拠点として三重県総に強いまちづくりに向けて取組みを進め
合文化センターの活用についていく必要があると考えますので、今後連携を強化していく中で、防災拠点としてての活用の必要性等についても検証して津市内においては災害発生時には防まいります。
NO. ３

す。日常の生活の中やそれぞれの仕事の中で思い付く要望や提案をあげてみまし
法律第二百二十三号）
た。行政としてどのように対応いただけ（災害対策本部）
るかお聞かせいただければ幸いです。
第23条 都道府県又は市町村の地域について災❶道路に関する要望提案
害が発生し、又は災害が発生するおそれがある⒈近鉄名古屋線南が丘駅の南側、久居９
場合において、防災の推進を図るため必要があ号踏切拡幅についてると認めるときは、都道府県知事又は市町村長
２.主要地方道津関線と伊勢別街道三叉路
は、都道府県地域防災計画又は市町村地域防災 （大里睦合町）付近の側溝整備について計画の定めるところにより、災害対策本部を設
３.市立こべき保育園前の市道拡幅につ置することができる。
いて
４.主要地方道松阪久居線久居川方町（中浜胃腸科外科付近）の拡幅工事及び久居駅から一志町への右折信号機の時間延長
について⑷御殿場海岸松林の保全について
５.久居東中学校南東側新家町への交差
点カーブミラー等の設置について
白砂青松で有名な津の海の御殿場海岸
６.津市栄町、上浜町等旧街道沿いの電松林を保全するため、平成22年11月に
津商工会議所が事業主体となり、三重県、 柱地中化について
７.都市計画道浜田長岡線の拡幅（一身津市とともに「企業の森」宣言を行いま
田中学北側から岩崎病院へ抜ける区間）した。
その活動に、津市農林水産部をはじめ、 について
８.都市計画道江戸橋一身田線の早期実関係部局に多大なるご支援を賜り厚くお現について礼申し上げます。
９.台風やゲリラ豪雨などの大雨に対す
清掃活動や松枯れ防止対策など会員企る市内全域の冠水場所の調査及び対策に業や市民の皆様の協力により活動をおこ
ついてなってまいりましたが、現在残念ながら
１０.主要地方道津芸濃大山田線近鉄高新たに松枯れが発生し、その被害は保全
架下の冠水対策について
活動の範囲を超えて広がっています。
１１.津市高茶屋小森町字大新田周辺のつきましては、当会議所もその保全に
冠水対策についてついて出来る範囲で取組んでまいります
１２.津駅北部の東西を結ぶ都市計画道が、松枯れの伐倒等について、管理者で路下部田垂水線（三重県津庁舎付近からある三重県に対し津市からも強く要望を三重県総合文化センター付近）の早期実おこなっていただくなど更なる支援をお現について願いいたします。
１３.津駅北側の道路（アトレ青山東付近）の立体交差化もしくは幅員拡張につ【回答】
いて
当該松林については、平成22年から「企１４.津市栄町（三交ホーム西側）交差
業の森」として、松林の保全活動に取組い
点に信号機の設置について
ただいておりますこと、本市としても感謝しております。
本市としましても、白砂青松の言葉の 【回答】とおり白い砂と青々とした松とで形成さ１.近鉄名古屋線南が丘駅の南側、久居
れている美しい景観を保全するためにも、 ９号踏切拡幅について
三重県に松林の適正な管理を行っていた
近鉄南が丘駅南側の踏切につきまし
だくよう、要望してまいります。また、 ては、現況幅員が４. ４メートルで、東本市におきましても、できる範囲でのご側市道の幅員は、車道が6メートル、歩支援をさせていただきますので、よろし道が３メートル、西側市道の幅員は、車くお願いします。
道5メートルであり、前後の道路幅員より踏切幅員が狭いのが現状であります。
このため、踏切内では、普通車の対向にも支障をきたしている状況であり、これまでも地元自治会から踏切拡幅の要望⑸津市の道路、公共建築物、そのをいただいております。
他に関して
このような中、本市といたしまして
津商工会議所建設部会は前述のようも、鉄道事業者である近畿日本鉄道㈱とに様々な職種を有しております。私たち
当該踏切拡幅のための協議を行っておりが日々この津の街を舞台に生活していまますが、平成8年1月29日付けで運輸省【参考】

災害対策基本法（昭和三十六年十一月十五日

NO. ４と建設省との間で策定された、「踏切道の拡幅に係る指針」において「踏切道は、
踏切事故の防止及び道路交通の円滑化のため、拡幅する場合は、統廃合に努めるべきである」と示されております。
このことから、周辺に統廃合する踏切がないため、当該踏切の拡幅も具体化していないのが現状でありますが、本市にとりまして、利便性の高い路線にある踏切でありますことから、鉄道事業者と引き続き踏切拡幅について協議してまいります。
２.主要地方道津関線と伊勢別街道三叉路（大里睦合町）付近の側溝整備について現地を確認させていただきましたが、具体的な箇所が不明であったので、必要であれば立会もさせていただきますので、具体的な箇所を示していただきたいと思います。後に、現地の状況を確認し、危険な状態等であれば早急に側溝整備の対応を考えてまいります。
３.市立こべき保育園前の市道拡幅について
市道元町牧線と主要地方道松阪久居線との交差点部分についてですが、ご指摘の通り、道路の幅員が狭いため、車両の対抗等が不便な状況かと思います。本市
としましては、市内の様々なご要望等を整理・調整させていただきながら、部分的な道路整備をさせていただいております。本件につきましては、今後の周辺道
路整備の状況を見据えながら、貴重なご意見として賜りたいと考えております。
４.主要地方道松阪久居線久居川方町（中浜胃腸科外科付近）の拡幅工事及び久居駅から一志町への右折信号機の時間延長
について
都市計画道路相川小戸木線の中浜胃腸科外科付近の拡幅についてでございま
すが、長期的には、交差点部の道路用地
拡幅が必要で、時間と事業費を要します。
このことから、短期的には、現況道路幅
員構成の中で、交差点右折車線の設置が可能であるかを、公安委員会、県道管理者の三重県と協議してまいりたいと考えております。
交差点の信号機の設置につきまして
は、公安委員会が設置するもので、当該要望が周辺住民の総意のもとになされたものであるかが実施にあたってのひとつの条件であると聞いておりますので、地元自治会と協議のうえ自治会長との連名による要望書を提出いただければと思います。

５.久居東中学校南東側新家町への交差点
カーブミラー等の設置について
市道高茶屋小森町久居線の堂知商店前交差点の件かと思います。現地確認をさせていただきましたが、現地の状況だ
けでは、具体的にどのような設置が想定されるのかが、明確に判断しにくい状況
でございました。お手数ですが、具体的な聞き取りをさせていただければと思います。
６.津市栄町、上浜町等旧街道沿いの電柱地中化について
現在、津駅前北部土地区画整理事業の中で旧参宮街道である都市計画道路（栄町上浜町線、橋北ふれあい道路）が道路築造工事の施工途中であり、その工事の一環として電柱地中化（電線共同溝工事）の整備を進めています。当該道路の電柱
地中化の時期については、栄町上浜町線
は平成２４年度、橋北ふれあい道路は平成２７年度を予定しています。
７.都市計画道浜田長岡線の拡幅（一身田中学北側から岩崎病院へ抜ける区間）について
都市計画道路整備につきましては、都市の骨格を形成し、都市交通における最も基幹的な都市施設として都市計画法に基づき、予め、ルートや道路規模をお示ししているものでございます。本市といたしましては、平成２０年度に「津市道路整備計画」を策定し、これを基本として骨格交通機能を有する便益性の高い道
路を優先的に、平成２９年度までの期間で整備する路線区間を選定し整備を進めています。現状といたしましては、道路事業推進にあたり、近年の急激な経済状
況の悪化や道路財源の縮小などが大きく影響し、道路整備に遅れが生じています。
このような中、本市としましても、当路線を道路ネットワーク上重要な路線と考えておりますので、岩崎病院付近の交差点におきましては、狭隘な道路が交差し、特に朝夕は交通量が多く危険でありましたが、延長約４０メートル区間の交差点改良を行い、隅切りの設置等を実施し、見通しのよい交差点となりました。
当交差点から毛無川に架かる二百石
橋までの残りの区間の道路整備につきましても、交通量が多く通勤通学など生活道路として利便性が高い道路であり、平成２２年度より一部道路用地の確保を行っております。
今後も、地元地権者のご理解とご協力をいただきながら、局部的な暫定拡幅改
良とはなりますが整備を進めてまいりた
いと考えていますので、よろしくお願いします。
８.都市計画道江戸橋一身田線の早期実
現について
都市計画道路江戸橋一身田線につきましては、現在、一般国道23号から旧道までを三重県で、旧道から近鉄江戸橋駅までを津市で事業に着手しております。平成３０年度、完成を目途に事業を進めてまいりますので、地元地権者のご理解とご協力を、よろしくお願いします。
９.台風やゲリラ豪雨などの大雨に対す
る市内全域の冠水場所の調査及び対策について最近多発するｹﾞﾘﾗ豪雨などに対する調査につきましては、津市ホームページに津市危機管理部防災室の中に洪水ﾊｻﾞｰ
ﾄﾞﾏｯﾌﾟがｱｯﾌﾟﾛｰﾄﾞされておりますので、ご確認していただければ市内全域の冠水場所につきまして、概ね把握できると考えております。なお、特に注意が必要な道路部分につきましては、道路や鉄道な
どと、立体的に交差している道路で、前後に比べて道路の高さが局部的に低くなっている区間（ｱﾝﾀﾞｰﾊﾟｽ部）などは、
地形的に雨水が集中しやすくなっていますので、ご承知おきください。
対策につきましては、昨年度もご要望
いただきました河川整備の促進と同様になりますが、国・三重県へ流下能力確保のための整備促進と適切な維持管理を引き続き要望して参りたいと考えております。また、本市におきましても、市管理
河川等の適切な維持管理に努めてまいります。
１０.主要地方道津芸濃大山田線近鉄高架下の冠水対策について
道路管理者であります三重県において、４台のポンプにより強制排水を行っていますが、近年のゲリラ豪雨の影響により、一時的に排出量よりも流入量が多い場合や、排出先である津市下水道管の処理能力以上の排水量がある場合など強制排水が間に合わず、道路が５㎝以上冠水すると車輌等の走行が危険であるため、やむなく通行止めを行っている状況とのことではありますが、県に対しまして早期に冠水対策がなされるよう強く要望してまいります。
１1.津市高茶屋小森町字大新田周辺の冠水対策について
高茶屋小森町字大新田周辺につきましては、ポンプ場排水能力を超える大雨が降ると冠水する事が認識されており、その都度、応急的に土嚢積み等で、冠水を最低限に抑えられるように応急的対策を実施しております。しかしながら、恒久的な対策につきましては、関係部局と協議・調整して参りたいと考えております。
１２.津駅北部の東西を結ぶ都市計画道路下部田垂水線（三重県津庁舎付近から
三重県総合文化センター付近）の早期実
現について
都市計画道路整備につきましては、都市の骨格を形成し、都市交通における最も基幹的な都市施設として都市計画法に基づき、予め、ルートや道路規模をお示ししているものでございます。本市といたしましては、平成２０年度に「津市道路整備計画」を策定し、これを基本として骨格交通機能を有する便益性の高い道
路を優先的に、平成２９年度までの期間で整備する路線区間を選定し整備を進めています。現状といたしましては、道路事業推進にあたり、近年の急激な経済状
況の悪化や道路財源の縮小などが大きく影響し、道路整備に遅れが生じています。
このような中、現在、具体的な図面等お示しできる段階ではございませんが、ご指摘のとおり、ご要望の津駅北部の東西を結ぶ都市計画道路下部田垂水線（三重県津庁舎付近から三重県総合文化セン
ター付近）につきまして、道路ネットワー
ク上重要な路線と考えておりますが、現状としましては、家屋の立退き、鉄道事業者の協力など事業に関する多くの地域関係者の合意形成などが図られていないことから事業化に至っていないのが現状であります。今後の道路整備計画の位置
づけや社会経済状況を見極め、土地区画整理事業との整合を図りながら事業を実施していきたいと思いますので、よろし
くお願いします。
１3.津駅北側の道路（アトレ青山東付近）の立体交差化もしくは幅員拡張について
津駅北側道路（アトレ青山東付近：大谷踏切）は、２．５ｍのJR、伊勢鉄道の踏切と、５．４ｍの近鉄高架からなる一部対面通行が不可能な狭隘道路で、朝夕には渋滞となっており、また、歩行者の安全確保、踏切内での脱輪事故等が心配されています。そのため、津駅前北部土地区画整理事業の進捗と併せて、地区外関連事業として大谷踏切の道路拡幅整備の事業化に向けて検討を行うとともに、JR、伊勢鉄道、近鉄等と協議を行なっています。なお、道路拡幅工事等の施工については接続する区画整理事業区域内の区画道路が未整備であるため、区画整理事業の進捗状況を見ながら工事施工の時期等について検討を進めます。
NO. ５

１4.津市栄町（三交ホーム西側）交差点に信号機の設置について
現在、津駅前北部土地区画整理事業の中で、津市栄町（三交ホーム西側）交差点に接続する都市計画道路（津駅栄町線、
栄町上浜町線、橋北ふれあい道路）は、
平成２６年度完了を目指して施工中で、交差点への信号機設置については、三重
県公安委員会と協議を進めています。
❷公共建築物に関する要望提案
１.津駅前周辺の再開発については、県庁所在地にふさわしい駅舎、景観となるよう計画していただきたい。
２.津駅東西双方に公衆トイレを設置していただきたい。
３.総合スポーツ施設の建設については
地元市民の声を反映していただきたい。
【回答】
１.津駅前周辺の再開発について
県都津市の玄関口である津駅の交通利便性を生かし、土地の高度利用と都市機能の更新を図るため、津駅前北部地区
市街地再開発事業を促進し、駅前にふさ
わしい市街地の形成に努めます。
市街地再開発事業を促進している区
域は、現在施行中の津駅前北部土地区画整理事業地内等であり、今後、当事業の進捗状況に合わせ、関係地権者の事業への理解を深めるとともに、事業参画への意向把握に努めたいと考えています。
なお、駅舎は鉄道事業者の施設であり、現在のところ促進区域外ではありま
すが、今後、駅舎等の整備の時期が参りましたら、景観に配慮した一体的な市街地の形成が図れるよう鉄道事業者へも協力をお願いして行きたいと思います。
２.津駅東西双方に公衆トイレを設置していただきたい。
トイレの設置につきましては、設置場
所や設置後の維持管理等、さまざまな問
題を抱えております。
現在、津駅東側にはアスト津ビルや
市営アスト駐車場のトイレが公衆トイレの役割を果たしており、また、津駅の西側には駅から少し離れますが、偕楽公園
内に公衆トイレが設置されておりますので、現在ある公衆トイレをご利用いただ
ければと思います。
３.総合スポーツ施設の建設については
地元市民の声を反映していただきたい。
津市屋内総合スポーツ施設の建設にあたりましては、平成２３年９月に「津市屋内総合スポーツ施設基本計画」を策定し、より具体的な内容についてお示し
NO. ６をさせていただいたところです。
今後の予定としましては、平成２４年
１月から同２５年７月までに設計業務を完了し、その後約２年間で工事を実施、
平成２８年度の施設供用開始を目指して進めてまいります。
なお、「地元市民の声を反映していただきたい。」との御提案・御要望につきましてですが、前述の基本計画策定の際にはパブリックコメントを実施し、貴重な御意見を多数頂戴いたしました。
また、地元自治会（北河路町、納所町）を対象に事業説明会も数回実施済であり、更に事業の進捗状況に応じて、市民を対象とした説明会やシンポジウム等を開催する予定です。
今後も出来る限り、皆様の声をお聞きして参りたいと考えていますので、貴商工会議所としましても御理解と御協力をいただきますようお願いいたします。
❸その他、道路や公共建築物以外への要
望提案
１.地震時、津波災害の対策として津市
内の各所に、海抜表示、海からの距離、近くの避難場所の表示をした標示柱の設
置（例：ソーラー型ＬＥＤ外灯照明を設置し、そのポールに表示をすることで、
夜間停電時にも照明が点灯し、避難にも役立つ）
２.津波発生時の海岸並びに河川堤防の体力検証区」が完成、平成２３年度には「贄崎工区」が完成予定です。また、引き続き、「栗真町屋」、「阿漕浦・御殿場」につきましても平成２３年度より事業着手しており、堤防の基本設計など海岸堤防の整備に向けた取り組みが行われております。
更に、栗真環境公園以北の白塚、河芸地区の区間につきましては、三重県において 既設海岸堤防の調査を行い、引き続き健全度評価を行い、地域特性等を加味した整備の優先順位を付け、平成２４
年度以降、対策工事などを実施する予定と聞き及んでおります。
また、河川堤防につきましては、国管理
河川（雲出川、雲出古川）においては、河口付近を対象に、高潮対策を継続的に実施されており、雲出川左岸については、平成
２２年度に完成、雲出古川については、平成２３年度より工事を着手しております。
また、県管理河川（中ノ川、田中川、
志登川、安濃川、岩田川、相川）においては、河口付近を対象に、堤防や水門な
どの河川施設の損傷箇所や、局所的に脆弱である箇所を把握するため、河川管理
施設の緊急点検を実施しており、平成
２４年３月末に完了予定であり、緊急的に補修が必要な箇所が発見された場合、優先度を付け、順次対策を実施する予定と聞き及んでおります。
市といたしましては、安全で安心な生活確保のために、海岸並びに河川堤防の整備 は必要不可欠でありますことから、国・県に対しまして、早期の堤防整備など必要な対策がなされるよう強く要望してまいります。

【回答】
１.地震時、津波災害の対策として津市
内の各所に、海抜表示、海からの距離、❹継続的要望提案
近くの避難場所の表示をした標示柱の設
１.中勢バイパスの早期実現
置（例：ソーラー型ＬＥＤ外灯照明を設置し、そのポールに表示をすることで、 ２.県道津久居線（半田バイパス）早期実現
夜間停電時にも照明が点灯し、避難にも
３.県道家所阿漕停車場線（野田地区よ役立つ）
り西部）早期実現
東日本大震災を受け、津波からの避難
４.主要地方道津関線 サークルＫ大里睦
対策を緊急の課題として検討・協議を進合店交差点に右折用矢印信号の追加設置
めています。
５.主要地方道津関線 上浜町6丁目付近に大規模地震発生に伴う津波発生時に点滅信号及び横断歩道の設置
市民の皆様が避難していただくために
６.県道津久居線の磨洞温泉から久居へ
は、日常生活の中で避難経路の海抜等をの道路拡幅把握し、安全な高台等へ迅速に避難して
７.国県市道を問わず全ての道路ライン
いただくことが重要であります。
が消えかかり見え難くなっている部分のそのため、現在、避難所などの看板の整備
取替えや修繕に併せて海抜表示を進めており、今後は電柱に取り付ける海抜表示【回答】につきましても検討してまいります。
４.主要地方道津関線 サークルＫ大里睦合店交差点に右折用矢印信号の追加設置
２.津波発生時の海岸並びに河川堤防の体力検証
５.主要地方道津関線 上浜町6丁目付近
市域の海岸につきましては、国の直轄に点滅信号及び横断歩道の設置事業として、平成１９年度に「香良洲工いずれも公安委員会（警察）が設置するものです。公安委員会が交通規制を実施するに当たっては、当該要望が周辺住民の総意のもとになされたものであるか
が実施にあたってのひとつの条件であると聞いておりますので、地元自治会と協議のうえ自治会長との連名による要望書を提出いただければと思います。
国道及び県道に関する道路整備の要望につきましては、道路管理者の三重河川
国道事務所及び三重県津建設事務所に対しまして、継続的に要望しているところであり、引き続き要望してまいります。

⑹中心市街地活性化、安全・安心
な街づくりの推進について❶街の賑わいづくり
商店街等では、街の賑わいづくり、活性化を推進するためハード整備やイベン
トなどソフト面での取り組み強化を行い街の賑わいづくり、集客に努力しております。ソフト面での継続実施のためにも支援強化を要望致します。
また中心市街地において核となるセンターパレスについては、魅力的かつ集客力ある有効活用を要望いたします。

物等が出来るため、さらには地域住民の安全・安心のための整備（バリアフリー化、防犯灯、防犯カメラ設置等）や快適
で安全・安心な道路空間利用(一時駐車帯、運送業者荷降しスペース、緊急車輌
駐車帯等)の整備、また高齢者を始めとする交通弱者にも安全・安心して来街い
ただける交通体系及び環境の整備充実について要望いたします。
【回答】
安全・安心な街づくりを進めていくた
めには、ご要望の事項は重要なことであると認識しております。
自治会が整備する防犯灯につきましては、設置費の一部を補助していますので、
この補助金を活用していただきたいと思います。
自家用車を使用できない高齢者など
移動に制約がある交通弱者に対しましては、より安全に安心してご利用いただけ
るよう、また、より一層使いやすい公共交通となるように、交通体系や交通環境の整備に努め、事業者等にも働きかけてまいります。

【回答】
現在、本市においては商店街の振興を目的として、商店街の集客や活性化のためのソフト事業に対して補助金を交付しており、新規事業に対しても柔軟に対応するなど規定された補助率の中で、最大限の予算の確保に努めているところです。
こうした商店街等の取組は中心市街地の賑わい創出の観点から必要な取組であ
２.県道津久居線（半田バイパス）早期
り、イベント等の開催時には多くの人で実現
賑わいをみせていますが、継続した賑わ
県道家所阿漕停車場線から１２００ｍ❸空き店舗、空き地の空洞化対策
いの観点から、既存事業の在り方の見直の区間は、平成１４年度に開通。中勢バ
昨今の空き店舗増加は歯止めがかから
しも含め、商店街等が主体的に実施するイパスまでの区間５４０ｍは、平成２３
ず、依然として商店街内での空き店舗、事業への効果的な予算の活用を図ってい年、用地買収完了。平成２４年度より工
空き地が目立つ状況が続いています。
く必要があると考えます。
事着手予定。
現在、津市では「空き地・空き店舗等
また、津センターパレスについては、対策事業補助制度」により、空き店舗を複合型の商業機能を中心としたビルから
３.県道家所阿漕停車場線（野田地区よ利用して集客に役立つ事業を行う場合、中心市街地を取り巻く商業環境の変化をり西部）早期実現
改装費や賃借料の補助を実施いただき、空踏まえ、市民活動センターなどの入居を野田地内から五軒町地内の国道１６３
き店舗への出店者にとって有益な支援とさせることで、交流機能を兼ね備えたビ
号（伊勢自動車道高架下東側）の区間になっておりますことに感謝申し上げます。
ルとして現在に至っています。
つきましては、県道久居河芸線の五軒町
しかしながら、空き店舗への継続的
こうした社会経済情勢の変化を踏まバイパスとして事業中。
な出店希望者の増加を期待するには、商え、現在、津市中央公民館等の移転整備
店街全体での集客力の向上が不可欠であについて、津市議会との協議を行ってい
６.県道津久居線の磨洞温泉から久居へ
り、にぎわいの底上げがなければ、せっるところですが、このことにより、津セの道路拡幅
かくの集客事業者の退店につながること
ンターパレスにおいては、更なる利用者
藤ヶ丘の相川交差点から国道１６５号も懸念されることから、商店街の「にぎの増加が見込まれ、これまで以上に中心区間については、津市において上浜元町
わい創出」を含めた総合的な空き店舗対
市街地における拠点施設としての役割が線として平成２３年度より事業に着手し策の確立をいただくようお願いいたします。
果たせるものと考えるところです。
ており、引き続き、早期整備に向け努め
また、中心市街地における各商店街てまいります。
や商業者にとっては、これらの賑わいを 【回答】また、中勢バイパスから藤ヶ丘の相川
津市では、商店街の空洞化防止及び中
集客及び売上向上などの商業活動の向上
交差付近の区間については、引き続き県心市街地の活性化などを目的として、平へ繋げていくことが望まれているところへ要望してまいります。
成８年度から空き地・空き店舗等対策事であり、津センターパレスを拠点として業補助制度を導入し補助金を交付してき周辺エリアに出かけていただけるような
７.国県市道を問わず全ての道路ラインており、その利用件数は年々増加してい仕組みや魅力づくりといったことについが消えかかり見え難くなっている部分のる傾向であり、平成２２年度は８件で６,て、地元の商店街や貴会議所との連携の整備
０８２, ０００円の交付実績となっていもとに進めていくことが必要であると考
国県道については、道路管理者、交通ます。
えます。
管理者に対しましてラインの引き直しな
空き店舗への創業者の誘致について
ど適切な県道の維持管理の要望を行っては、御提案にもありますように、商店街参ります。また、市道につきましては、 ❷安全・安心な街づくり
安全で快適な街づくりに取組んでいる全体での集客力の向上及び出店者の継続
日常的なパトロールによる点検をすると的な経営の観点が大切であり、商店街全
共に危険な箇所から順次整備に努めます。 商店街等としては、来街者が安心して買（現在の状況等）１.中勢バイパスの早期実現
国道１６５号以南については、平成
２４年２月５日の開通予定。
また、国道１６５号から北の未供用区
間につきましては、全線供用に向けて事
業中。

NO. ７

体としての集客力向上や出店者の継続的な営業の観点からの経営相談など、多面的な支援を含めた出店誘致のシステムの確立について、商店街及び貴会議所と本市が連携・協力の下、より効果的な
空き店舗対策となるよう検討してまいります。

既に三重県においてマグニチュード
９．０を想定し、その対策も検討されていることから、津市におかれましても、早期に津市地域防災計画を見直し、市民が安心して住めるまちづくりの推進を要
望いたします。

【回答】
東日本大震災を受け、防災対策の強化、
特に津波対策の早期見直しが必要であると考えており、このため、本市の地域防災計画「津波対策編」を新たに策定する
ほか、津波からの避難のための対策の強化としまして、津波による浸水が予測される地域を中心に津波避難ビルの確保に取組む等、津波対策の強化に努めているところです。
また、本市といたしましては、平成
２４年度と平成２５年度の２年間を災害【回答】
対応力強化集中年間と位置付け、地域防
固定資産税につきましては、納税者の災計画を実務的なものとなるよう徹底的収入などに応じて負担を求める応能負担に見直していくこととしております。
としての市民税と異なり、消防、道路整そうした改訂作業を進めるなかで、現備などの納税者が行政から受ける利益の在の想定を上回る、より大きな規模の地対価として負担を求める応益負担を原則
震への対応につきましても、執るべき対としており、資産の持つ価値、いわゆる策の基本的な考え方の基、津波浸水予測
評価額に応じた税のご負担をお願いする
地域の広がりによる市民の皆様の避難行
もので、所有者の事情が要因として考慮動のあり方を検証するなど適切な見直し
されないことから、一部の納税者に対して特例的に軽減の措置を講じることは、 を行ってまいります。
非常に難しいところでございます。
公平の原則を害することによる弊害よりも、軽減措置による公の利益が大きいと認められるときに、はじめて、軽減措置が講じられるものでありますが、利潤の追求を目的とする民間の事業におきまして、軽減措置を講じることは難しいものと考えております。
❹固定資産税の軽減
中心市街地等では地価が相対的に高く、そういった中で事業を営んでいる収益性の低い中小事業者に対しても一律課せられる固定資産税の負担は極めて重く、経営を圧迫しております。
津市におかれましては、固定資産税課
税標準額の引き下げによる軽減措置を講じるよう要望いたします。

⑺津市地域防災計画の見直しについて
平成２３年３月１１日、三陸沖を震源地とするマグニチュード９. ０の巨大地震が発生しました。この地震により東北地方を中心に広い範囲で震度７、６強などの強い揺れを観測しました。また、太平洋沿岸を中心に、場所によっては１０ｍを越える高い津波が観測され、大きな被害がありました。
当地域においても、数十年の間に東海・東南海・南海地震が発生すると言われており、津市地域防災計画は、平成１８年にマグニチュード８．７の想定で津市地域防災計画を策定されておりますが、今回想定以上の地震が発生いたしま
した。
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