【内閣府】

国立公文書館業務（直接行政サービス事業：間接型）

参考情報
個別事業のフルコスト情報の開示について◎目的○ 政策別コスト情報は、省庁の政策ごとのコストを表示したセグメント情報であり、人件費や事務費を含むフルコストで特定の政策に係る費用を一覧できるようにすることにより、①コストの経年変化や他事業との比較分析を可能とし、②行政活動に関する国民の理解の促進を図ること等を目的として作成・公表しております。一方、政策別コスト情報には一つの政策単位に複数の事業が含まれており、コストの集計単位が大きいためにフルコストの分析が難しいといった課題があります。
○

財政制度等審議会財政制度分科会法制・公会計部会に設置した「財務書類等の一層の活用に向けたワーキンググループ」での議論をとりまとめ、平成 27 年 4 月 30 日に公表した「財務書類等の一層の活用に向けて（報告書）」では、「フルコスト情報の把握」をあげております。
「財務書類等の一層の活用に向けて（報告書）」（抜粋）
第２ 活用の方向性（３）行政活動の効率化・適正化のための活用インフラ資産台帳の整備やフルコスト情報の把握・活用により、行政活動の効率化・適正化が可能となるのではないか。

○

今回「政策別コスト情報の改善」の取組として、試行的に代表的な個別事業についてのフルコストを算定し、公表することとしました。

○

この取組により、以下のような効果があると考えられます。

①

個別事業ごとに要する人件費や事務費に加え、減価償却費や退職給付引当金繰入額といった現金収支を伴わないコストを含むフルコストが明らかになる。
② 国から交付された資金が最終的に国民に行き渡るまでにどのようなコストがどのくらい発生しているのかが把握できるようになる。
③ 利用者 1 人当たりなどの「単位当たりコスト」を算出することにより、事業のボリュームを把握できるとともに、事業の効率性の分析が可能となる。

○

内閣府の省庁別財務書類や政策別コスト情報の参考情報として、個別事業のフルコスト情報を国民の皆様に開示することにより、国民の皆様に内閣府の政策に関する理解を深めていただくとともに、内閣府職員のコスト意識を向上させ、より効率的・効果的な事業の執行に努めてまいります。

◎フルコスト情報の見方（１）業務の概要
この業務がどのような内容なのか、誰のためにどのように役立つのか簡潔に記載しています。
（２）単位当たりコスト
フルコストをその行政サービスを利用した利用者数などで割って算出しています。
業務の大まかなボリュームを把握するための指標となります。
（３）自己収入
当該業務の実施に伴って発生するコストの財源として、税以外で直接受け入れた収入を示しています。
（４）フルコスト・単位当たりコストの推移
フルコストの金額及び単位当たりコストの 3 年間の推移を表しています。
（５）フルコストの性質別割合
フルコストの総額におけるコストの内容の割合について表したものです。
当該業務においてどのようなコストの割合が多いのか明らかになります。
（６）財務分析
26 年度における当該業務に係る取組について財務情報を使って説明します。
（７）単位当たりコスト分析
単位当たりコストが増減した要因を分析して説明します。

政策：１ 適正な公文書管理の実施

国立公文書館業務○国立公文書館業務の概要
独立行政法人国立公文書館は、国の機関及び独立行政法人等から歴史資料として重要な公文書等の移管を受け入れ、特定歴史公文書等として保存し、及び一般の利用に供すること等の事業を行うことにより、歴史公文書等の適切な保存及び利用を図っています。

１アクセス当たりコスト【フルコスト÷ ホームページアクセス数】

7,386

閲覧・写しの交付円

ﾃﾞｼﾞﾀﾙ･ｱｰｶｲﾌﾞ
公開審査

国立公文書館つくば分館
建 物 地上３階
延床面積 11,250㎡
書 架 37km

等円

公文書等の受入れ
中間書庫業務

国立公文書館
建 物 地上４階地下２階（4層）
建物面積 11,550㎡
書 架 35km

ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ構築

÷ ホームページアクセス数】

7,253

保存

目録の作成・公開（参考）１アクセス当たりコスト【（フルコストー自己収入）

利用

展示・貸出しくん蒸
修復［ 機 能 ］
（事業・業務のイメージ写真又は図）目録作成・排架保存・利用

国立公文書館業務にかかるフルコスト合計

2,718

百万円

中間書庫業務

アジア歴史資料センター
2001年開設
インターネットを通じ、情報の提供

ﾌｫｰﾏｯﾄ変換（電子文書）

情報の収集・整理、提供

等

専門的技術的な助言
調査研究
研修

国立公文書館業務にかかる自己収入49百万円

国立公文書館○フルコスト・単位当たりコストの推移（単位：フルコスト（百万円）
ホームページアクセス数（件数））○フルコストの性質別割合
26.7%（単位：1アクセス当たりコスト（円））368,021297,294

225,827
100,000

国 73.3%14,000平成24年
フルコスト合計

独立行政法人33.0%

12,00011,571

67.0%
33.3%

11,486
10,00010,000
2,613

2,373

1,000

平成25年

2,718
7,980

7,900

国 66.7%

自己収入

7,386

8,000

ホームページ
アクセス数

独立行政法人

37.2%

6,000
100

1アクセス
当たりコスト

4,000

2410

国 85.7%
平成26年

49
19

62.8%
14.3%

7,253

（参考）1アクセス
当たりコスト（フルコスト－ 自己収入）独立行政法人

37.6%

62.4%

2,000

10
24年度

25年度

26年度

国

人にかかるコスト物にかかるコスト

独法

人件費

人件費以外

（注1）「人件費」には「業務費用（人件費）」と「引当外賞与見積額」を合算した金額の構成比を表示しています。
（注2）「人件費以外」には「業務費用（人件費以外）」と「損益外減価償却相当額」を合算した金額の構成比を表示しています。
（注3）国におけるコストの性質別コストのグラフについては、割合比較の便宜のため、倍率を大きくして表示しています。
（注4）構成比は、フルコストの明細に表示されている計数を用いて計算し、小数点第2位を四捨五入して表示しているため、合計が100％とならない場合があります。

１．財務分析
【国におけるフルコスト】
平成25年度における性質別割合は、「事業コスト」が０％となっております。これは、国においては、国立公文書館に対する指導・監督という業務を行っていることから、事業コストが発生しないためです。
平成26年度は平成25年度と比較して物にかかるコストが減少（25年度：5百万円⇒26年度：2百万円）していますが、これは、内閣府全体のコストが減少したことによるものです。
【国立公文書館におけるフルコスト】
平成26年度における性質別割合は、「業務費（人件費）」が37.6％、「業務費（人件費以外）」が62.4％となっており、「業務費（人件費以外）」の割合が高くなっております。
平成26年度は平成25年度と比較してフルコストが増加（25年度：2,355百万円⇒26年度：2,704百万円）していますが、これは、「ＪＦＫ－その生涯と遺産」展等を実施するために業務費が増加したことによるものです。

２．単位当たりコスト分析
平成26年度は平成25年度と比較しホームページのアクセス数１アクセスあたりの単価が減少していますが、これは、平成26年度に企画・実施した特別展・企画展の内容が、より国民の関心を高めたことに加え、初めての試みとして「JFK-その生涯と遺産」展の開催、さらに、デジタルアーカイブの利便性向上に取り組み、所蔵資料のデジタル化を推進したことにより、平成25年度に比較して平成26年度にホームページアクセス数が増加したことが大きな要因となっております。

フルコストの明細○国におけるフルコスト(単位：百万円）

24年度

25年度

26年度

11 人にかかるコスト

Ⅰ 人にかかるコスト
金額（主な内訳）

12 人にかかるコスト

構成比 （主な内訳）

金額12構成比 （主な内訳）

金額

構成比

人件費

983.8% 人件費1083.0% 人件費1188.3%

退職給付引当金繰入額

111.4% 退職給付引当金繰入額

111.5% 退職給付引当金繰入額

16.5%

賞与引当金

15.1% 賞与引当金

15.7% 賞与引当金

15.1%

4 ①物にかかるコスト

Ⅱ ①物にかかるコスト
金額（主な内訳）
庁費等（主な費目：庁費）

構成比 （主な内訳）
4②庁舎等（減価償却費）

Ⅲ 事業コスト2

5 ①物にかかるコスト
金額

庁費等
100.0% （主な費目：庁費）

構成比 （主な内訳）
5金額

庁費等
100.0% （主な費目：庁費）

0 ②庁舎等（減価償却費）

1 ②庁舎等（減価償却費）- 事業コスト- 事業コスト

構成比
20-

国におけるフルコスト合計
15 国におけるフルコスト合計
18 国におけるフルコスト合計（Ⅰ+Ⅱ①+Ⅱ②+Ⅲ）（Ⅰ+Ⅱ①+Ⅱ②+Ⅲ）（Ⅰ+Ⅱ①+Ⅱ②+Ⅲ）（注）物にかかるコストの（主な費目）は、当該コストの主な費目について金額の多い順に表しており、当初予算ベースで整理したものを参考として掲記しています。

14○独立行政法人国立公文書館におけるフルコスト（行政サービス実施コスト計算書）

24年度(単位：百万円）

25年度

26年度
871 ①業務費用（人件費）

858 ①業務費用（人件費）

Ⅰ ①業務費用（人件費）
金額（主な内訳）

構成比 （主な内訳）

100.0%

金額

1,015

構成比 （主な内訳）

金額

構成比

職員給与・職員賞与

694

80.9% 職員給与・職員賞与

676

77.6% 職員給与・職員賞与

74773.6%

その他

164

19.1% その他

19522.4% その他

26826.4%②引当外賞与見積額-1 ②引当外賞与見積額

5 ②引当外賞与見積額

Ⅱ ①業務費用（人件費以外）

1,533 ①業務費用（人件費以外）

1,333 ①業務費用（人件費以外）

1
1,539

（主な内訳）

金額

構成比 （主な内訳）

金額

構成比 （主な内訳）

金額

構成比

その他

1,533

100.0% その他

1,333

100.0% その他

1,539

100.0%

208 ②損益外減価償却相当額②損益外減価償却相当額

Ⅲ （その他）損益外減損損失相当額
独立行政法人国立公文書館におけるフルコスト
合計（Ⅰ①+Ⅰ②+Ⅱ①+Ⅱ②+Ⅲ）

146 ②損益外減価償却相当額

149

0 （その他）損益外減損損失相当額

0 （その他）損益外減損損失相当額

2,598 独立行政法人国立公文書館におけるフルコスト
合計（Ⅰ①+Ⅰ②+Ⅱ①+Ⅱ②+Ⅲ）

2,355 独立行政法人国立公文書館におけるフルコスト
合計（Ⅰ①+Ⅰ②+Ⅱ①+Ⅱ②+Ⅲ）

02,704（注１）「業務費用（人件費）」は、業務費及び一般管理費における人件費を合算しています。
（注２）「業務費用（人件費以外）」は、業務費及び一般管理費における人件費以外の費用を合算しています。

(単位：百万円）① フルコスト合計

2,613 フルコスト合計

2,373 フルコスト合計

2,718

○自己収入

(単位：百万円）

24年度

25年度

② 自己収入
（主な内訳)
事業収入
財産賃貸収入不用物品売却収入
財務収益（利子収入）
寄付金収益
貸倒引当金戻入益
その他金額
1811000019 自己収入
構成比 （主な内訳)
91.3% 事業収入
4.6% 財産賃貸収入
3.5% 財務収益（利子収入）
0.4% 寄付金収益
0.0% 貸倒引当金戻入益0.0% 不用物品売却収入
0.2% その他

26年度
金額
2310000024 自己収入
構成比 （主な内訳)
97.3% 事業収入
2.2% 寄付金収益
0.5% 財産賃貸収入
0.0% 財務収益（利子収入）
0.0% 貸倒引当金戻入益0.0% 不用物品売却収入
0.1% その他

49金額
37
1100000構成比
76.4%
22.5%
0.8%
0.3%
0.0%
0.0%
0.0%

（単位：アクセス数）③ 単位：ホームページアクセス数

225,827 単位：ホームページアクセス数

297,294 単位：ホームページアクセス数

368,021（単位：円）

１アクセス当たりコスト（① ÷ ③）

11,571 １アクセス当たりコスト（① ÷ ③）

7,980 １アクセス当たりコスト（① ÷ ③）

（参考）１アクセス当たりコスト（(① - ②) ÷ ③）

11,486 （参考）１アクセス当たりコスト（(① - ②) ÷ ③）

7,900 （参考）１アクセス当たりコスト（(① - ②) ÷ ③）7,386
（単位：円）

7,253

【参考】フルコストの算定方法について
国立公文書館業務に係るフルコストの算定にあたっては、政策別コスト情報を活用して算定しております。そのため、政策別コスト情報の共通費の配分方法を踏まえて各コストの算定をしております。
１．人にかかるコスト
国立公文書館業務が属する政策区分全体の「人にかかるコスト」の金額を、国立公文書館業務に細分化するにあたっては、その業務に主に従事していると整理できる「定員数」によって細分化しております。
２．物にかかるコスト
国立公文書館業務が属する政策区分全体の「物にかかるコスト」の金額を、国立公文書館業務に細分化するにあたっては、その業務に主に従事していると整理できる「定員数」によって細分化しております。
３．庁舎等（減価償却費）
国立公文書館業務が属する政策区分全体の「庁舎等（減価償却費）」の金額を、国立公文書館業務に細分化するにあたっては、その業務に主に従事していると整理できる「定員数」によって細分化しております。
４．事業コスト
国立公文書館業務に係る事業コストとして認識しているコストを計上しております。
５．自己収入
国立公文書館事業の実施に伴って発生するコストの財源として、税以外で直接受け入れた収入を計上しております。
６．独立行政法人国立公文書館におけるフルコストの算定方法
国立公文書館業務は、独立行政法人国立公文書館を通じて行政サービスを実施していることから、独立行政法人国立公文書館において国立公文書館業務を実施するにあたって発生したコストについて計上しております。
独立行政法人国立公文書館における国立公文書館業務を実施するにあたって発生したコストについては、同法人における「行政サービス実施コスト計算書」を活用して算定を行っております。

②国立公文書館の組織と機能
閲覧・写しの交付

利用

展示・貸出し保存

公文書等の受入れ
中間書庫業務

目録の作成・公開
ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ構築

国立公文書館

ﾃﾞｼﾞﾀﾙ･ｱｰｶｲﾌﾞ

建 物 地上４階地下２階（4層）
建物面積 11,550㎡
書 架 35km

公開審査等

国立公文書館つくば分館
建 物 地上３階
延床面積 11,250㎡
書 架 37km

くん蒸
修復［ 機能 ］

保存・利用

アジア歴史資料センター
2001年開設
インターネットを通じ、情報の提供

中間書庫業務
情報の収集・整理、提供
専門的技術的な助言
調査研究
研修

国立公文書館

目録作成・排架ﾌｫｰﾏｯﾄ変換（電子文書）等