一般社団法人

Climate Integrate

定款

第１章 総 則（名称）
第 １ 条 当法人は、一般社団法人Climate Integrateと称し、呼称はクライメート・インテグレートとする。
（主たる事務所）
第 ２ 条 当法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
（目的）
第 ３ 条 当法人は、日本の脱炭素化を推進することを通じて、気候保護を実現することを目的とし、その目的に資するために以下の事業を行う。
（１）気候変動に関する調査・研究・提言（２）気候変動に関する政策形成への参画（３）気候変動に関する情報発信（４）気候変動政策・対策に関わる国内外のステークホルダーとの対話・助言・支援（５）前各号に附帯又は関連する事業（公告）
第 ４ 条 当法人の公告は、当法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第２章 社 員（入社)
第 ５ 条 当法人の目的に賛同し、入社した者を社員とする。
２

社員となるには、当法人所定の様式による申込みをし、代表理事の承認を得るものとする。

（社員の資格喪失）
第 ６ 条 社員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退社したとき。

（２）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
（３）除名されたとき。
（４）総社員の同意があったとき。
（退社)
第 ７ 条 社員はいつでも退社することができる。ただし、やむを得ない事由がある場合を除き、１か月以上前に当法人に対して予告をするものとする。
（除名）
第 ８ 条 当法人の社員が、当法人の名誉を毀損し、当法人の目的に反する行為をし、社員としての義務に違反するなど除名すべき正当な事由があるときは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）第４９条
第２項に定める社員総会の特別決議によりその社員を除名することができる。
（社員名簿）
第 ９ 条 当法人は、社員の氏名又は名称及び住所を記載した社員名簿を作成し、当法人の主たる事務所に備え置くものとする。

第３章 社員総会（社員総会の決議事項)
第１０条 社員総会は、一般法人法に規定する事項、法人の組織、運営、管理その他一般社団法人に関する一切の事項について決議することができる。
（招集）第１１条 当法人の定時社員総会は、毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内に招集し、臨時社員総会は、必要に応じて招集する。
２

定時社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、理事の過半数の決定により代表理事がこれを招集する。代表理事に事故若しくは支障があるときは、あらかじめ定めた順位により他の理事がこれを招集する。

３

社員総会を招集するには、書面又は電磁的方法による議決権行使をみとめる場
合を除き、会日より１週間前までに、各社員に対して招集通知を発するものとする。

４

前項にかかわらず、社員総会は、社員全員の同意があるときは、書面又は電磁的方法による議決権行使をみとめる場合を除き、招集手続きを経ずに開催する

ことができる。
（議長）
第１２条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。ただし、代表理事に事故若しくは支障があるときは、あらかじめ理事の過半数の決定により定めた順位により、他の理事がこれに代わるものとする。
（決議の方法）第１３条 社員総会の決議は、一般法人法第４９条第２項に規定する事項又は定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
（社員総会の決議の省略）
第１４条 社員総会の決議の目的たる事項について、理事又は社員から提案があった場合において、その提案に社員の全員が書面又は電磁的方法によって同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（議決権の代理行使）
第１５条 社員又はその法定代理人は、当法人の社員を代理人として、議決権を行使することができる。ただし、この場合には、社員総会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。
（社員総会議事録）
第１６条 社員総会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、議長及び出席理事が署名又は記名押印して社員総会の日から１０年間当法人の主たる事務所に備え置くものとする。
２ 第１５条の場合も、前項の議事録を作成する。

第４章 役員等（役員）第１７条 当法人に、理事を３名以上置く。
２

理事のうち、１名を代表理事とする。

（選任等）
第１８条 理事及び代表理事は、社員総会の決議によって選任する。
２

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。

（代表理事の職務権限）
第１９条 代表理事は、当法人を代表し、その業務を執行する。
（任期）第２０条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

補欠として又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。

３

役員は、定員を欠くに至った場合には、辞任又は任期の満了により退任した役
員は新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。

（報酬等）
第２１条 役員の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、社員総会の決議をもって定める。
（取引の制限）第２２条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合には、社員総会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
（１）自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする当法人との取引（３）当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引（責任の一部免除）
第２３条 当法人は、役員の一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、社員総会の特別決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第５章 計 算（事業年度）
第２４条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。
（資産の使途）第２５条 当法人の収益及び資産は、当法人の目的に充当しなければならない。当法人の資産は、当法人に対する資産の譲渡及び役務の提供等に対する公正な対価として以外に、理事、社員、及び寄付者に支出することができない。
（剰余金）
第２６条 当法人は、剰余金の分配を行うことができない。
（残余財産）
第２７条 当法人が清算する場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第６章 附 則（最初の事業年度）
第２８条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から令和４年３月３１日までとする。
（設立時の役員等）
第２９条 当法人の設立時の役員は、次のとおりである。
設立時理事 井田徹治
設立時理事 山岸尚之
設立時理事 安達仁子（平田仁子）
設立時代表理事 安達仁子（平田仁子）（設立時社員の氏名及び住所）第３０条 当法人の設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
設立時社員
１ 氏名 安達仁子（平田仁子）

住所 千葉県市川市妙典１丁目６番３号
２ 氏名 井田徹治
住所 東京都港区海岸１丁目２番１－１５０６号
３ 氏名 山岸尚之
住所 神奈川県横浜市港南区最戸二丁目１５番５号
コンフォート・レジデンス上大岡Ⅸ Ａ棟２０３（法令の準拠）第３１条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令の定めるところによる。

以上、一般社団法人Ｃｌｉｍａｔｅ Ｉｎｔｅｇｒａｔｅ設立のため、設立時社員の定款作成代理人である司法書士 清 水 保 代は、電磁的記録である本定款を作成し、これに電子署名する。
令和 ３年 ８月１２日
設立時社員 氏名 安達仁子（平田仁子）
住所 千葉県市川市妙典１丁目６番３号
設立時社員 氏名 井田徹治
住所 東京都港区海岸１丁目２番１－１５０６号
設立時社員 氏名 山岸尚之
住所 神奈川県横浜市港南区最戸二丁目１５番５号
コンフォート・レジデンス上大岡Ⅸ Ａ棟２０３
附則
この定款の改訂は令和 ５年 ２月１３日より施行する。
定款作成日 令和３年８月１２日
定款改訂日 令和５年２月１３日