ＣＤＳ７『ＪＳＣＣ決定委員会規則』

ＪＳＣＣ決定委員会規則
第１章

総則

（目的）
第１条

このＪＳＣＣ決定委員会規則（以下「本規則」という。）は、株式会社日本証券クリアリング機構（以下「当社」という。）が制定したＣＤＳ清算業務に関する業務方法書（以下「業務方法書」という。）に基づき、ＪＳＣＣ決定委員会（以下「委員会」という。）の権限、組織、委員の任期、議事の手続その他委員会の運営に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条

本規則において使用する用語は、本規則に別段の定めがある場合を除き、業務方法書において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）「運営会合」とは、指定紛争解決者及び支持者が、口頭討論の実施その他委員

会から付託を受けた審議事項を検討するための手順を定めるために開催する会合をいう。
（２）「義務的投票委員」とは、第６条の規定により選任された委員のうち、義務的投票参加者の推薦により選任された者をいう。
（３）「義務的投票参加者」とは、決定委員会参加者のうち、第１４条第１項の拘束的投票に関し、投票委員の数が標準定足数に満つるまで義務的投票委員を定めるために同条第２項の規定により当社が指定する者をいう。
（４）「権限事項」とは、第４条第１項各号に掲げるものをいう。

（５）「決定委員会参加者」とは、本規則の定めるところにより委員会による審議事

項の審議及び決定に関与する清算参加者として当社が指定する者をいう。
（６）「拘束的投票」とは、委員会の会議における投票のうち、当社及び清算参加者を拘束する効果を有するものをいう。
（７）「口頭討論」とは、指定紛争解決者が、委員会から付託を受けた審議事項を検討するために行う手続であって、指定紛争解決者、支持者及び指定紛争解決者が認める証人が出席して、当該審議事項について口頭で議論をするものをいう。
（８）「支持者」とは、紛争解決者に付託された審議事項について、指定紛争解決者の活動を支援し、指定紛争解決者に自らの意見を提示し、口頭討論に参加する役割を担う者をいう。
（９）「指定紛争解決者」とは、紛争解決者のうち、特定の審議事項について回答をすべき者として、第２１条第１項の規定により当社が指定する者をいう。
（１０）「審議事案」とは、委員長が、審議事項の審議を開始するにあたり、一又は

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複数の審議事項に共通する事象として定める事案をいう。
(１１)「審議事項」とは、権限事項のうち、委員会において審議及び決定すべき事項

として当社、委員長又は２名（他の委員の支持がある場合には１名）以上の委員から委員会に提示されたものをいう。
(１２)「早期投票絶対多数」とは、投票委員の数が委員総数の３分の２以上であり、かつ投票委員の全員が、第１８条第１項の規定による拘束的投票の投票日を、同条第２項に規定する標準投票日から、当該拘束的投票の対象である審議事項についての会
議が開催された日に早めることに賛成する旨を投票することをいう。
（１３）「第２標準絶対多数」とは、投票委員の数が標準定足数を満たしており、かつ当該投票において投票した委員における投票委員の数と同一の審議事項についての直近の拘束的投票における投票委員の数のいずれか大きい方の数の３分の２以上の数の委員が特定の回答に投票することをいう。
（１４）「投票委員」とは、委員会の会議に出席し、かつ会議において投票する委員

をいい、回答を留保する旨を投票する委員を含み、投票を棄権する委員を含まないも
のとする。
（１５）

「非拘束的投票」とは、委員会の会議における投票のうち、当社及び清算参加者を拘束する効果を有しないものをいう。
（１６）「標準過半数」とは、投票委員の数が標準定足数を満たしており、かつ投票委員の過半数が特定の回答に投票することをいう。
（１７）「標準絶対多数」とは、投票委員の数が標準定足数を満たしており、かつ投票委員の３分の２以上が特定の回答に投票することをいう。
（１８）「標準定足数」とは、委員の総数の半数（その数に一に満たない端数がある

場合にあっては、これを切り捨てるものとする。）よりも大きい数をいう。
（１９）「紛争解決者」とは、指定紛争解決者の候補者として当社が第８条の定めるところにより選任する者をいう。
（２０）「紛争解決者名簿」とは、紛争解決者の氏名その他の事項を、第１０条に定める順序で記載する名簿をいう。
（２１）「有効時点協定」とは、特定の目的若しくは状況又は複数の目的又は状況について委員会の拘束的投票による決定が有効となる時点を規定する協定をいい、委員会が、有効時点協定絶対多数の決定により制定及び改廃することができるものをいう。
（２２）「有効時点協定絶対多数」とは、投票委員の数が委員総数の３分の２以上であり、かつ投票委員の４分の３以上が特定の有効時点協定に投票することをいう。
第２章

委員会の組織及び構成（委員会の設置等）
第３条

委員会は、業務方法書第８６条第１項の規定により当社が設置する常設の諮問委員会とする。

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２

委員会は、第６条の規定により選任される委員により構成される。

３

委員会には委員長を置くものとし、委員の中から、委員会の運営に関し優れた識見を有する者として当社が適当と認める者を選任する。

４

委員長がやむを得ない理由によりその職務を遂行することができない場合には、委員長又は当社は、他の委員を委員長の代理として選任することができる。

５

委員長の任期は一年とする。

６

当社は、次に掲げる事由その他の事由により委員長が欠けた場合、新たな委員長を選任する。この場合において、新たに選任された委員長の任期は、退任した委員長の任期の満了する時までとする。
（１）

委員長が辞任したとき（２）

委員長を推薦した決定委員会参加者の指定の取消しその他の事由により当社が委員長を解任したとき
７

委員会は、その運営にあたっては、ＩＳＤＡ決定委員会との連携に努めるものとする。

（委員会の権限）
第４条

委員会の権限事項は次に掲げる事項とする。

（１）ａ

クレジットイベントの発生の決定に関する事項
清算約定に関し、クレジットイベントバックストップ日（東京時間により決定する。）以降かつ延期日（東京時間により決定する。）以前に公開情報のあるクレジッ
トイベントが発生したか否かを決定すること（当該清算約定の規定に従い当該クレ
ジットイベントの発生時を決定することを含む。）。また、公開情報のあるクレジッ
トイベントが発生したことを決定した場合には、事由発生決定日を決定すること（事由発生決定日は、委員会が通知交付期間中又は放棄後追加期間中（２００３年版清算約定については通知交付期間の最終日以前（取引日より前を含む。））に、本事項について決議することを要請する依頼を受け、当該クレジットイベントに係る公開情報を保有した最初の日とするものとする。）。ただし、２００３年版清算約定に係るリストラクチャリングについての事由発生決定日は、行使締切日以前に通知当事者が他方当事者にクレジットイベント通知を交付した場合にのみ生じたものとされる。
ｂ

上記ａの審議事項が委員会に提示された場合において、当該提示をした者から、クレジットイベント通知又は公開情報の通知に含まれるべき事実や情報について合理的な範囲で詳細な説明があったときは、ＩＳＤＡクレジットデリバティブ定義集
Ｓｅｃｔｉｏｎ

１．３９（２００３年版清算約定については、ＩＳＤＡクレジッ

トデリバティブ定義集（２００３年版）Ｓｅｃｔｉｏｎ

１．２３）の規定によりクレジットイベントバックストップ日を決定する目的のみのために、すべての清算
約定について、通知当事者から他方当事者へクレジットイベント通知及び公開情報の通知の交付があったものとみなされるものとする。
（２）

承継者及び承継日（２００３年版清算約定については、承継事由）の決定

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に関する事項ａ

清算約定に関し、その参照組織について承継者及び承継日（２００３年版清算約定については、承継事由）が発生したか否かを決定すること。また、２００３年版
清算約定については承継事由が発生したことを決定した場合には、当該承継事由が法的に有効となった日及び承継者の特定に関して決定すること。ただし、これらの決定は、委員会が当該決定を行うのに十分な情報を入手可能である場合にのみ行われるものとする。

ｂ

上記ａの審議事項が委員会に提示された場合において、当該提示をした者から、承継者通知（２００３年版清算約定については、承継事由通知）に含まれるべき事
実について合理的な範囲で詳細な説明があったときは、ＩＳＤＡクレジットデリバ
ティブ定義集Ｓｅｃｔｉｏｎ

２．２（ｋ）（２００３年版清算約定については、Ｉ

ＳＤＡクレジットデリバティブ定義集Ｓｅｃｔｉｏｎ

２．２（ｉ））の規定により承継者バックストップ日（２００３年版清算約定については、承継事由バックストップ日）を決定する目的のみのために、すべての清算約定について、一方当事者から他方当事者へ承継者通知（２００３年版清算約定については、承継事由通知）の交付があったものとみなされるものとする。
（３）

代替参照債務の特定に関する事項

清算約定に関し、ある参照債務が清算約定の定める要件を充足しなくなったか否かを決定すること。また、参照債務が要件を充足しなくなったと決定した場合には、代替参照債務の特定に関して決定すること。ただし、これらの決定は、委員会が当該決定を行うのに十分な情報を入手可能である場合にのみ行われるものとする。
（４）

現物決済に関する事項

現物決済の方法によるクレジットイベント決済が行われる場合において、１名以上の委員から提示された次の事項について判断及び決定すること。
ａ

ある債務が引渡可能債務であるか否か

ｂ

償還金逓増債務の償還金逓増後金額ｃ

引渡可能債務に関する譲渡契約、更改契約その他の行為又はこれらの行為に係る書面であって、現物決済を行うために必要、若しくは慣習とされ又は望ましいとされるもの

ｄ

ローンである引渡可能債務に関し、かかるローンの引渡しのために、関連する市場において、その時点で慣習的に使用されている書類（市場における勧告を含む。）
及びＩＳＤＡクレジットデリバティブ定義集に基づく当事者の引渡し及び支払義務について、実務上可能な限り経済的に同一性を保つために必要な限度での上記書類に対する修正（５）ａ

その他の事項
当社又は委員から要請を受けたその他の事項（当社が計算代理人として行った計算に関する事項を含む。）に関する事項（前各号に掲げる事項を除く。）について判断すること。

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ｂ
２

『ＪＳＣＣ決定委員会規則』

第３項の規定により当社から諮問を受けた事項について判断すること。

委員会は、前項第１号から第４号までに掲げる事項について、ＩＳＤＡに対してＩＳ
ＤＡ決定委員会の招集が要請され、かつ、これに対してＩＳＤＡ決定委員会が判断しない又は審議しないと決定した旨をＩＳＤＡが公表した場合であってＩＳＤＡ決定委員会の審議の状況から当該決定に基づくことができないと当社が判断したとき又はＩＳＤＡ決定委員会若しくはＩＳＤＡ決定委員会セクレタリーがこれらの判断若しくは公表を行うことができない状況にあると当社が判断したときに限り、審議を行うものとする。

３

当社は、前項の規定による判断をしようとするときは、決定委員会に諮問する。

４

委員会の決定後にＩＳＤＡ決定委員会の決定がなされた場合には、ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書の取扱い第５３条又は第５７条に定める場合を除き、委員会の当該決定にかかわらず、ＩＳＤＡ決定委員会の当該決定を委員会の決定とする。

（決定委員会参加者の指定等）
第５条
２

当社は、すべての清算参加者を決定委員会参加者として指定するものとする。

当社は、決定委員会参加者が本業務方法書等を遵守していないと認める場合その他委
員会の適正な運営を確保するために必要があると認める場合には、指定を取り消すことができる。

（委員の選任方法等）
第６条

決定委員会参加者（同一の企業集団に含まれる複数の決定委員会参加者については、当該決定委員会参加者が指定するいずれか一社の決定委員会参加者）は、その指定を受けた後直ちに、当該決定委員会参加者又は当該決定委員会参加者を含む企業集団に含まれる他の法人等の役職員のうちＣＤＳ取引の実務に精通し、委員会において当該決定委員会参加者を代表又は代理する者１名を、委員の候補者として当社に推薦するものとする。
２

当社は、前項の規定により推薦を受けた者を委員に選任する。

３

決定委員会参加者の指定が取り消された場合には、当該決定委員会参加者が推薦した委員の選任も取り消されるものとする。

４

当社は、委員から辞任の申出があった場合その他必要と認めるときは、委員を解任することができる。この場合、当社は、当該委員を推薦した決定委員会参加者に対し、補充の委員の推薦を求めることができる。

５

委員の任期は、その選任後１年とする。ただし、選任の時期その他の事情を勘案して当社が必要と認めるときは、１年以内の当社が定める期間とする。

６

各決定委員会参加者は、委員会への参加に関連して生じる費用（自らが推薦した委員の委員会への参加に関連して生じる費用を含む。）を自ら負担するものとする。

（委員等の義務）第７条

決定委員会参加者及びその推薦により選任された委員（これらであった者を含む。
）

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は、その職務上知り得た秘密（一般に知られておらず、他人に知られないことについて
客観的に相当の利益を有する事実をいう。以下同じ）を保持するものとし、他の目的のために利用し、又は次に掲げる場合その他正当な理由なく第三者に漏らしてはならない。
（１）

当社の事前の書面による同意を得た場合（２）

裁判所、監督官庁その他公的機関若しくは金融商品取引所その他自主規制機関の命令若しくは要請、又は法令の規定に基づき、開示又は提供を求められた場合（３）

本規則に基づく義務の履行又は自らの権利を保全するために必要な範囲で、弁護士、公認会計士、税理士等の専門家又は自社を含む企業集団に含まれる他の法人等に開示又は提供する場合
２

当社は、第５条の規定により決定委員会参加者を指定した場合には、決定委員会参加者に、前項の義務を遵守する旨の当社所定の誓約書を提出させるものとする。

３

当社は、前条の規定により委員を選任した場合には、委員に、第１項の義務を遵守す
る旨の当社所定の誓約書を提出させるものとする。

（紛争解決者の選任方法等）
第８条
２

当社は、３名以上５名以下の紛争解決者を選任する。

当社は、次に定める方法により紛争解決者を選任する。
（１）

当社は、決定委員会参加者又は決定委員会参加者を含む企業集団に含まれる他の法人等に所属していない者から、ＣＤＳ取引の実務に精通した者を紛争解決者の候補者として選出し、その氏名その他当社が必要と認める事項をすべての委員に対して
通知する。
（２）

当社は、当社が前号の規定により紛争解決者の候補者をすべての委員に通知した日から３０日以内に３名以上の委員から当該候補者の選任に反対する旨の通知があった場合を除き、当該通知日の３０日後の日に、当該候補者との間で当社所定の合意書を締結することにより、当該候補者を紛争解決者に選任する。
３

紛争解決者の任期は、前項第２号の合意書の定めに従う。なお、当社は、当該任期が満了する場合において、必要と認めるときは、委員会から別段の指示があった場合を除き、当該合意書の定めるところにより紛争解決者の任期を延長し、又は紛争解決者との間で任期を更新する旨の合意書を締結することができる。

４

当社は、次のいずれかの事由に該当する場合には、紛争解決者を解任することができる。ただし、指定紛争解決者に指定されている紛争解決者については、不正行為、故意による違法行為又は第２項第２号の合意書における義務の積極的かつ明白な違反が認められる場合を除き解任することができないものとする。
紛争解決者から辞任の申出があった場合（２）

第２項第２号の合意書に定める解任の事由に該当した場合（３）

委員会から紛争解決者を解任するよう指示があった場合

５（１）

委員会は、少なくとも年１回、第３項の指示又は前項第３号の指示をするか否かを検討し、第３項の指示については標準過半数の賛成があった場合に、前項第３号の指示に

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ついては標準絶対多数の賛成があった場合に、当社に対してこれらの指示を行うものとする。
（紛争解決者の義務）
第９条

紛争解決者は、審議事項の審議に関し、本規則の定めに従い、善良な管理者の注意をもって、かつ当社及びすべての清算参加者のため忠実に、その職務を遂行しなければならない。
２

紛争解決者は、紛争解決者としての職務上知り得た秘密を保持するものとし、他の目的のために利用し、又は次に掲げる場合その他正当な理由なく第三者に漏らしてはならない。
（１）

当社の事前の書面による同意を得た場合（２）

裁判所、監督官庁その他公的機関若しくは金融商品取引所その他自主規制機関の命令若しくは要請、又は法令の規定に基づき、開示又は提供を求められた場合（３）

本規則に基づく義務の履行又は自らの権利を保全するために必要な範囲で、弁護士、公認会計士、税理士等の専門家に開示又は提供する場合
３

当社は、前条の規定により紛争解決者を選任した場合には、紛争解決者に、前２項の義務を遵守する旨の当社所定の誓約書を提出させるものとする。

（紛争解決者名簿）
第１０条
２

当社は、紛争解決者を無作為な順序で記載した紛争解決者名簿を備える。

当社は、新たに紛争解決者を選任した場合には、当該選任時に、当該紛争解決者を紛
争解決者名簿の末尾に記載する。

３

当社は、紛争解決者を解任した場合には、当該解任時に、当該紛争解決者を紛争解決者名簿から抹消する。

４

当社は、指定紛争解決者として指定した紛争解決者を、当該指定時に、紛争解決者名
簿の最下位に移動する。

５

当社は、毎年１月１日及び７月１日又は当社が別途指定する日（以下本項において「指定日」という。）に、指定日時点で紛争解決者名簿に記載されている紛争解決者を無作為に並び替える。ただし、その直前の指定日に紛争解決者名簿の最上位であった紛争解決
者が再び最上位となった場合には、当社は、当該紛争解決者が最上位でない順序となるまで、繰り返し無作為に並び替えるものとする。
第３章

会議の運営等（会議の招集）第１１条
２

委員会の会議は当社又は委員長が招集する。

当社及び委員長は、委員会の会議を招集しようとするときは、３時間前までに会議の日時及び場所、審議事項その他必要な事項を委員に通知しなければならない。

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委員長は、２名（他の委員の支持がある場合には１名）以上の委員から審議事項及び招集の理由を示した会議の招集の請求を受けた場合には、当該審議事項を審議する目的
で、前項の規定により会議を招集しなければならない。

４

委員は前項の招集の請求を行う場合（審議事項としようとする事項が第４条第１項第１号に掲げる事項である場合に限る。）には、審議事項としようとする事項に係る公開情報を併せて提出しなければならない。

５

義務的投票委員は、やむを得ない理由がある場合を除き、会議に出席しなければならない。

６

委員長は、必要があると認めるときは、電話その他の方法により会議を開催し、又は電話その他の方法による委員の出席を認めることができる。

７

審議事項に関してＩＳＤＡ決定委員会が審議することとなった場合には、委員会は当該審議事項の審議を終了する。

（会議の議事）第１２条
２

委員長は、会議の議長となり、議事を整理する。

会議は、非公開とする。ただし、委員長は、審議事項の審議を行うにあたり、その内
容、状況その他の事情を勘案して必要があると認めるときは、決定委員会参加者の役職員に限り、追加で出席させることができる。

３

前項ただし書の規定により決定委員会参加者の役職員が委員会の会議に出席する場合には、委員会は、当該役職員に第７条第１項に規定する委員の守秘義務と同様の義務を負わせるため、当該役職員をして、当社所定の誓約書を当社に提出させるものとする。

４

委員会は、審議事項の審議を行うにあたり、標準過半数の賛成により、外部の専門家から助言等を得ることができる。この場合、当該助言等に係る費用については、当社があらかじめ決定した金額（当社が当該金額を超える金額を負担することに同意した場合には、当該金額）を超えない限度において、当社が負担するものとする。

（定足数及び投票権等）
第１３条

委員会の会議の開催については、会議に出席する委員の数が標準定足数を満たしていることを要する。
２

各委員は、審議事項その他の事項について委員会が投票を実施する場合には、それぞれ１票の投票権を有する。なお、義務的投票委員は、投票を棄権することはできない。

３

前項の場合において、各委員は、委員会への通知により、自社に所属する他の者に同項の投票に係る事項の投票権を委譲することができる。

４

委員会が審議事項、投票日又は有効時点協定等に関して拘束的投票又は非拘束的投票を行う場合（次条に定める場合を除く。）において、投票委員の数が標準定足数に満たないときは、委員長は、投票の実施を延期し、再度会議を招集することができる。

５

委員会の拘束的投票による決定は、拘束的投票を実施した時点で有効となる。ただし、委員会が有効時点協定を制定している場合には、委員会の拘束的投票による決定は、有

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『ＪＳＣＣ決定委員会規則』

効時点協定において定める時点で有効となる。
６

個別の審議事項について、会議に出席するすべての委員が一の回答に合意した場合、又は委員会による決定が有効となった場合には、当社は、当該合意又は決定の内容を速やかに清算参加者に通知する。この場合、当社は、当該合意又は決定の内容を公表することができる。

７

会議に出席するすべての委員による合意及び委員会の拘束的投票による決定は、当該合意又は決定の対象となる審議事項に係る清算約定について、当社及びすべての清算参加者を拘束する。

（義務的投票参加者）
第１４条

委員会が審議事項又は有効時点協定に関して拘束的投票を行う場合において、投票委員の数が標準定足数に満たないときは、委員長は、当社に対し、当該拘束的投票に係る義務的投票参加者を指定するよう要請するものとする。
２

当社は、前項の規定により委員長から要請を受けた場合には、次条に規定する義務的投票参加者候補者リストに記載されている順序に従い、決定委員会参加者の中から投票
委員の数が標準定足数に満つるまでの数の義務的投票参加者を指定する。

３

第１項の拘束的投票が実施された場合には、当該拘束的投票に係る義務的投票参加者の指定は、当該実施の時点をもって終了する。

（義務的投票参加者候補者リスト）
第１５条

当社は、前条第２項の規定により義務的投票参加者を指定するために、すべての決定委員会参加者を無作為の順序で記載した表（以下「義務的投票参加者候補者リスト」という。
）を作成する。この場合において、同一の企業集団に含まれる複数の決定委
員会参加者が存在する場合には、当社は、当該複数の決定委員会参加者を一の決定委員
会参加者とみなして義務的投票参加者候補者リストに記載する。
２

当社は、新たに清算参加者を決定委員会参加者に指定した場合には、当該指定時に、当該清算参加者を義務的投票参加者候補者リストの無作為の位置に記載する。

３

当社は、決定委員会参加者の指定を取り消した場合には、当該取消し時に、当該決定委員会参加者を義務的投票参加者候補者リストから抹消する。

４

当社は、決定委員会参加者を義務的投票参加者に指定した場合には、その時点で、当該決定委員会参加者を義務的投票参加者候補者リストの末尾に移動する。

５

当社は、委員会から標準過半数の賛成による要望を受けた場合には、その時点で義務的投票参加者候補者リストに記載されている決定委員会参加者を無作為に並び替える。

第４章
第１節

審議事項の決定手順

委員会における審議事項の審議

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『ＪＳＣＣ決定委員会規則』（審議事項を審議するための会議の開催等）
第１６条
２

委員会は、審議事項について審議するために、会議を開催する。

委員会は、会議において、審議事項について、出席委員の全会一致により決定することができるよう努める。

（審議事項に係る非拘束的投票の実施）
第１７条

委員長は、委員長が必要と認めた場合又は２名以上の委員から要請を受けた場

合には、いつでも、審議事項の全部若しくは一部又は審議事項に関連する事項について、
非拘束的投票を実施することができる。
２

委員会は、前項の規定により非拘束的投票を実施した場合には、その投票結果を尊重して引き続き審議事項の審議を行い、出席委員の全会一致により当該審議事項について決定することができるよう努める。

（審議事案を同一とする審議事項に係る拘束的投票の実施）
第１８条

委員長は、２名以上の委員から要請を受けた場合には、審議事案を同一とする

すべての審議事項について、かつ複数の審議事項がある場合には審議事項ごとに、拘束的投票を実施するものとする。
２

前項の規定による拘束的投票は、次の各号に掲げる審議事項の区分に応じ、当該各号に定める日（以下「標準投票日」という。）に、それぞれ実施する。
（１）

第４条第１項第１号又は第４号に掲げる事項

当該事項を目的とする会議が開催された日の２当社営業日後の日。ただし、委員会
は、標準絶対多数の賛成により、これを延期することができる。
（２）

前号に掲げる事項以外の事項

当該事項を目的とする会議が開催された日の９当社営業日後の日。ただし、委員会
は、標準過半数の賛成（２回目以降の延期については、標準絶対多数の賛成）により、これを延期することができる。
３

前項の規定にかかわらず、委員会は、第１項の規定による拘束的投票を、早期投票絶対多数の賛成により当該事項を目的とする会議が開催された日に、又は標準絶対多数の賛成により当該事項を目的とする会議が開催された日の翌当社営業日以降の日に、それぞれ実施することができる。

４

委員会は、拘束的投票において、特定の審議事項について標準絶対多数の投票があった場合には、その内容を当該審議事項に関する委員会の決定とする。

５

委員会は、拘束的投票による決定が行われた審議事項について、再び審議することは
できない。

６

委員会は、拘束的投票における標準過半数の賛成により、審議事項について判断を行わない旨又は審議事項を却下する旨を決定することができる。この場合、委員会は、当該審議事項について、提示がなかったものとして取扱う。

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『ＪＳＣＣ決定委員会規則』（一事不再議の例外）
第１９条

委員会は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に関する事項を新規の審議事項として取り扱うものとし、前条第５項の規定は適用しない。
（１）

委員会が、清算約定に関し、公開情報のあるクレジットイベントが発生しなかった旨を決定した後に、当該決定の際に参照しなかった公開情報が新たに参照可能となった場合。
（２）

委員会が、清算約定に関し、個別の債務が引渡可能債務であるか否かを決定した後に、仮に当該引渡可能債務の判断が異なる日に行われた場合には当該判断結果が異なるときに、当該事項について再度審議を行うとき。
（紛争解決者への付託）
第２０条

委員会は、審議事項について標準投票日までに全会一致又は拘束的投票により決定することができなかった場合又は紛争解決者への付託について拘束的投票により標
準絶対多数の投票があった場合には、当該審議事項を紛争解決者に付託する。
２

委員会は、前項の規定により審議事項を紛争解決者に付託するにあたり、次の各号に掲げる審議事項の区分に応じて、当該各号に定めるところにより、紛争解決者に提示する回答の選択肢を特定する。
（１）「賛成」又は「反対」の回答を要する審議事項

回答の選択肢は、「賛成」及び「反対」の両方とする。
（２）

前号に規定する審議事項以外の審議事項

委員会は、当該審議事項に関する投票を実施し、次のとおり取扱う。
ａ

当該投票の結果、得票数が最も多い回答が１つの回答のみである場合には、紛争解決者に提示する回答の選択肢は、得票数が最も多い回答及び得票数が２番目に多い回答（当該回答が複数ある場合には、そのすべて）とする。

ｂ

当該投票の結果、得票数が最も多い回答が複数あった場合には、紛争解決者に提示する回答の選択肢は、当該回答のすべてとする。

第２節

紛争解決者による判断（指定紛争解決者の指定等）
第２１条

当社は、前条の規定により委員会が審議事項を紛争解決者に付託した場合には、紛争解決者名簿の最上位に該当する紛争解決者を、当該審議事項に係る指定紛争解決者に指定する。ただし、当該紛争解決者について、次に掲げる事由（以下「利益相反等」という。）があると当該紛争解決者が表明し、又は当社が認める場合には、当社は、紛争解決者名簿の次順位の紛争解決者を当該審議事項に係る指定紛争解決者として指定するものとし、当該次順位の紛争解決者について、利益相反等があると当該紛争解決者が表明し、又は当社が認める場合も同様とする。

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『ＪＳＣＣ決定委員会規則』（１）

当該審議事項について利益相反のおそれがあること。

（２）

当該審議事項について回答をした場合には、公平性を欠くこととなるおそれが

あること。
（３）

回答期限（第２５条第１項第４号に規定する回答期限をいう。）までに当該審議事項について回答することが困難であること。
２

すべての紛争解決者について、利益相反等があると当該紛争解決者が表明し、又は当社が認めた場合には、当社は、委員会から付託を受けた審議事項について、紛争解決者
による回答ができなかった旨を委員会に通知する。

３

当社は、指定紛争解決者から辞任の申出があった場合その他指定紛争解決者による審議事項の回答が不可能又は困難となったと認めるときは、指定紛争解決者の指定を取り消すことができる。この場合、当社は、その時点における紛争解決者名簿に基づき、指定紛争解決者を指定する。当該指定紛争解決者は、前任の指定紛争解決者の従前の検討内容にかかわらず、新たに検討を開始するものとする。

４

第１項の規定は、前項の規定による指定紛争解決者の指定について準用する。

（付託の取下げ）
第２２条

委員会は、指定紛争解決者が委員会から付託を受けた審議事項について回答を選択するまでの間は、いつでも、第２標準絶対多数の投票により、当該審議事項の紛争解決者への付託を取り下げることができる。この場合、当社又は委員会は、遅滞なく、
当該指定紛争解決者に、当該審議事項の付託を取り下げた旨を通知する。
（口頭討論等の実施）
第２３条

指定紛争解決者は、運営会合及び口頭討論において、次に掲げる事項を実施することができる。
（１）

口頭討論を実施する日時を指定すること。

（２）

口頭討論を行う場所、時間、形式又は方法を決定し、又は変更すること。

（３）

特定の事項について、又は書面資料（第５項に規定する書面資料をいう。以下同じ。）若しくは口頭討論によってそれまでに行われた議論について、決定委員会参加者に対し、書面資料の提出又は口頭討論への参加を要求すること。
（４）

口頭討論において、証人の陳述書の提出を要求し、若しくはその提出を認め、又は口頭討論において証人に証言を要求し、若しくはその証言を認めること。
（５）２

前号に掲げるもののほか、口頭討論の議事を整理し、手続を主宰すること。

指定紛争解決者に付託された審議事項に係る回答の選択肢のうち、特定の選択肢に賛成する決定委員会参加者は、１名以上の支持者を選任し、当社及び当該指定紛争解決者に通知するものとする。この場合において、決定委員会参加者は、その役職員のほか、外部の専門家を支持者として選任することができる。

３

指定紛争解決者は、前項の規定により支持者が選任された場合には、当該支持者に第７条第１項に規定する委員の守秘義務と同様の義務を負わせるため、当該支持者をして、

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『ＪＳＣＣ決定委員会規則』

当社所定の誓約書を当社に提出させるものとする。
４

指定紛争解決者に付託された審議事項に係る回答の選択肢の選択に関し生じる費用については、提示される回答の選択肢ごとに当社があらかじめ定める金額までは、すべての決定委員会参加者が等しく負担するものとし、当該金額を超過した場合は、当該費用を生じさせた決定委員会参加者が負担するものとする。

５

特定の回答の選択肢に賛成する決定委員会参加者が指定紛争解決者に提出する資料（以下「書面資料」という。）には、次に掲げる資料を含むものとする。
（１）

紛争解決者に付託された審議事項及び当該決定委員会参加者が賛成する特定の回答の選択肢の概要（２）
６

第１号の概要を補強する書面その他の証拠指定紛争解決者は、口頭討論を実施する場合には、すべての支持者に口頭討論への出席を求めなければならない。

７

指定紛争解決者と支持者の間の意見交換（口頭討論における意見交換及び書面による意見交換を含む。）の内容は、すべての支持者に共有されなければならないものとする。

８

指定紛争解決者は、委員会から付託を受けた審議事項に関し、支持者以外の者と意見交換その他の連絡をしてはならない。

９

紛争解決の場所は東京とする。ただし、指定紛争解決者は、支持者との協議の上、他の適切と考えられる場所において運営会議又は口頭討論を行うことができる。

（指定紛争解決者による回答）
第２４条

指定紛争解決者は、委員会から付託された審議事項について、提示された回答の選択肢の中から１つの回答を選択するものとする。この場合において、指定紛争解決者は、提示された回答の選択肢の内容を改変してはならないものとする。
２

指定紛争解決者は、前項の規定により回答を選択する場合には、当社及び委員会に対し、選択する回答を記載した書面を提出するものとする。当該書面には、当該回答を選択した理由の記載を要しないものとする。

３

指定紛争解決者が選択した回答は、別段の指定がない限り、当社及び委員会が当該書面を受理した時点で有効となる。

４

当社は、指定紛争解決者が選択した回答が有効となった場合には、当該回答の内容を速やかに公表するものとする。

５

指定紛争解決者が委員会から付託された審議事項について選択した回答が有効となった場合には、当該審議事項に係る清算約定について、当社及びすべての清算参加者を拘束する。

（回答期限）
第２５条

指定紛争解決者は、次に定める手順により、付託を受けた審議事項について、提示された回答の選択肢の中から１つの回答を選択する。
（１）

審議事項が紛争解決者に付託された日から２当社営業日以内に、指定紛争解決

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『ＪＳＣＣ決定委員会規則』

者とすべての支持者は、初回の運営会合を開催する。また、指定紛争解決者は、必要があると認めるときは、３時間前までに通知することにより、随時運営会合を開催することができる。この場合において、指定紛争解決者は、運営会合を実施するときは、すべての支持者に運営会合への出席を求めなければならない。
（２）

書面資料を提出しようとする決定委員会参加者は、審議事項が紛争解決者に付託された日から５当社営業日以内（以下「提出期限」という。）に、書面資料を指定紛争解決者に提出する。
（３）

指定紛争解決者は、その指定する日時（ただし、提出期限の翌当社営業日以前の日を除く。
）に、初回の口頭討論を実施する。また、指定紛争解決者は、必要があると認めるときは、その指定する日時に、随時口頭討論を実施することができる。
（４） 指定紛争解決者は、提出期限から４当社営業日以内（以下「回答期限」という。
）に、提示された回答の選択肢の中から１つの回答を選択する。
２

前項に規定する手順は、委員会の第２標準絶対多数の賛成により、又は当社の判断により、その都度変更することができる。当社又は委員会は、当該手順を変更した場合には、遅滞なく、当社又は委員会及び指定紛争解決者に変更後の手順の内容を通知する。

（付託の失効）第２６条

次に掲げる場合には、当社は、委員会から付託を受けた審議事項について、紛争解決者による回答ができなかった旨を委員会に通知する。
（１）

回答期限までに、指定紛争解決者が回答を選択しなかった場合。

（２）

指定紛争解決者が、当社及び委員会に、当該審議事項について回答を選択できない旨を通知した場合。なお、当該通知には、回答を選択できない理由の記載を要しないものとする。
第３節

委員会における再審議（委員会における再審議）第２７条

当社は、第２１条第２項又は前条の規定により紛争解決者による回答ができなかった旨を委員会に通知した場合には、紛争解決者に付託した審議事項に関し、紛争解決者に提示した回答の選択肢として決定された選択肢の中から回答を選択するために、
当該通知の日から１当社営業日以内に、委員会の会議を招集する。
２

委員会は、前項の規定により招集された会議における拘束的投票において、特定の回答に対して標準過半数の投票があった場合には、当該回答を、同項の審議事項についての委員会の決定とするものとする。

３

前項の拘束的投票において回答を決定することができなかった審議事項がある場合には、当社は、同項の会議が開催された日の翌当社営業日に、再度委員会の会議を招集す
るものとする。この場合において、第２項の規定は、本項の規定により招集された会議における拘束的投票について準用する。

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４

『ＪＳＣＣ決定委員会規則』

前項の拘束的投票において回答を決定することができなかった審議事項がある場合には、当社は、当該審議事項の全部について回答が決定されるまで、前項の規定に準じて、会議の招集及び拘束的投票を繰り返し実施するものとする。
第５章

雑則

（事務局）
第２８条
２

委員会の事務局は当社とする。

事務局は、委員の補佐、事務連絡、会議の運営の補助、記録の保存その他の委員会の事務の処理を行う。

（委任）
第２９条

本規則に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員会がその都度定める。
付則

１

本規則は、平成２３年７月１９日（以下「施行日」という。）から施行する。

２

当社は、決定委員会参加者の指定及び委員の選任に関し必要な手続その他の行為については、施行日前においても、本規則の例により、行うことができる。

３

当社は、施行日から起算して６か月以内を目途として、本規則第８条の規定に従い、３名以上５名以下の紛争解決者を選任するものとする。ただし、本規則第２０条の規定により委員会が審議事項を紛争解決者に付託したときその他紛争解決者を選任する必要があると認めるときは、当社は、本規則第８条の規定に従い、直ちに紛争解決者の選任をするものとする。

４

当社は、施行日後最初に紛争解決者が選任された日に、紛争解決者名簿の作成及び紛争解決者名簿への紛争解決者の記載を行う。なお、当社は、同日に複数の紛争解決者を選任した場合には、本規則第１０条第２項の規定にかかわらず、無作為の順序にて当該紛争解決者を紛争解決者名簿に記載するものとする。
付則

この改正規定は、平成２４年７月２３日から施行する。
付

則

この改正規定は、平成２６年９月２２日から施行する。
付

則

この改正規定は、平成３０年４月６日から施行する。

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