令和６年度 八女市立長峰小学校 いじめ防止基本方針
１ いじめの定義「いじめ」とは，児童等に対して，当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって，当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
〔いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号）第１３条による〕２ いじめ防止への基本理念「最悪の事態を想定し，慎重に，素早く，誠意をもって，組織で対応」「いじめは，どの子どもにも，どの学校でも起こりうる。」という認識の下，本校ではいじめ防止のための基本理念を以下のようにとらえる。
（１） すべての児童が安心して学校生活を送れるよう，「いじめは人権侵害であり，いかなる理由があっても許されない」ことの理解を促し，いじめをしない心を育てる。
（２） すべての児童を対象に，いじめに向かわせないための未然防止，早期発見，早期対応に取り組む。
（３） いじめが疑われる場合は，適切かつ迅速に対処し，さらに，その再発防止に努める。

３ 基本理念を踏まえた具体的な取組目標（１） 「自己存在感」「共感的人間関係」「自己決定の場」を生かした「わかる・できる授業」を展開し，言語環境，教室環境，学校環境を整え，学校が心安らぐ場所となるように努める。
〔到達目標：保護者アンケート（９月、１月）〕（２） いじめ防止対策委員会を中心に，児童の実態把握，目標設定，指導計画，実践，評価・改善の PDCA
サイクルを徹底し，いじめの未然防止や早期発見，早期対応に努める。
〔到達目標：教職員による教育活動の評価 ３．２以上〕（３） 学校，家庭，地域，関係機関がいじめ問題についての情報を共有するとともに，連携していじめの防止及び早期解決と根本的解決に努める。
〔到達目標：教職員による教育活動の評価 ３．２以上〕
４ 学校におけるいじめ防止等のための組織体制（１） いじめ防止対策委員会の設置
校内におけるいじめ問題に関する施策の推進や対応策・解決策について定期的(月１回)に協議する。
構成メンバーは，校長，教頭，主幹教諭，生徒指導担当，養護教諭，特別支援コーディネーター，学級担任（低・中・高学年代表），SCSV,SC で組織する。
（２） いじめ発生時の報告体制

５ いじめ問題に対する学校での取組（１） 学級経営の充実◎ 心の育ちが行動に表れることを共通理解し，職員全体で日々の生活指導に努め，心を育てる。
○ 「アクション３」の「未然防止のアクション」のチェック項目を意識した指導に努める。
○ 児童一人一人が成就感や充実感をもつことができる「わかる・できる」授業の実践に努める。
○ 「みんなでのりこえよう、かべ（学級のカベ）」を乗り越える取組（年間を通して）を推進することで，友達と励まし合い，協力し合う態度を育成する。
○ 教室環境を整え，掲示物の破れやいたずらを見落とさず，清楚な落ち着きのある環境づくりに努める。
○ 教職員の言動で手本を見せ，ぽかぽか言葉が広がる言語環境づくりに努める。

未然防止（２） 道徳教育・特別活動の充実○ 道徳の学習を通して，児童の自己肯定感を高める。
○ すべての教育活動において道徳教育を実践し，人権尊重の精神や思いやりの心等を育てる。
○ 特別活動での取組や道徳との関連を図った指導に努める。
○ 学級活動（２）「言葉について考えよう」を前期に行う。
（３） 相談体制の整備○ 毎月の学校生活アンケート後に，学級担任による教育相談（その他で１時間）を行い，児童一人一人の理解に努める。（高学年は朝の活動）○ ４月の家庭訪問，７月の個人面談（希望者）により，保護者との教育相談の時間を設定する。
○ スクールカウンセラーやソーシャルワーカーと関わる時間を設定し，教育相談の充実に努める。
（４） 規範意識育成のための学習会の計画○ 学校生活等における望ましい行動の促進のための学習会の実施，全校児童の携帯電話やインターネットに関する使用状況の現状把握に努め，情報モラル教育の実施，非行防止のための学習会を実施する。
○ PTA 講演会等で携帯電話やインターネットの使い方等について学習する機会（２月）を設け，家庭での見守り活動を推進する。特に，高学年は親子で学習する機会を設定する。
（５） 学校相互間の連携協力体制の整備○ 中学校や保育所，幼稚園と情報交換や交流学習を行う。特に，小中９年間を見通した「学習系統表」「生活のきまり」「スタディー７（学習のきまり）」を作成し，連携した取組を行う。
（１） 「アクション３」の「早期発見・早期対応の取組」のチェック項目を意識した指導に努める。
（２） 「学校生活アンケート」やいじめチェックリストの実施○ 毎月第１週金曜日に，全児童を対象とした「学校生活アンケート」を実施（年３回５月、１１月、２月，いじめに特化した無記名アンケートを実施）し，同時に教職員に対する「いじめチェックリスト」を実施する。細かな事案も見逃さず、いじめ認知をしっかり行う。
○ 実施したアンケート等は，各学級ごとにアンケートと相談結果を記入した一覧表も含めてファイ
ルにとじ、いつでも活用できるように生徒指導担当が保管する。
（３） 保護者アンケートの実施○ ９月，１月に保護者アンケート（学習・生活）を実施する。また，１０月と２月に，いじめの早期発見のためのチェックリストを保護者に実施する。
○ アンケート結果をもとに，保護者と連携協力しながら教育相談を実施する。

早期
発見（４） 教師による見守り・見届け○ 休み時間や放課後の児童の様子に目を配ったり，ノートや日記などから交友関係の悩みを把握したりする。
○ 週１回の連絡会で、気になる児童や学級での事案について共通理解を図り、職員全体で見守り、指導する。
（５） 相談ポストの設置と点検○ 職員室前に相談ポストを設置し，その活用法について年度初めの全校集会で周知する。
※ 相談ポストは配付物棚の上に設置。用紙は自由。ポストの中は校長が確認する。
（６） 保護者や地域，関係機関との連携○ 児童，保護者，学校の信頼関係を築き，円滑な連携を図るように努める。保護者からの相談には，家庭訪問や面談を行い，迅速かつ誠実な対応に努める。
（７） 児童・生徒や保護者・地域に対する情報発信と意識啓発，意見聴取による連携○ 学校いじめ防止基本方針について，学校だよりや学校 HP で情報発信し，取り組みの趣旨や概要を理解していただくとともに，取組の結果についても公表（８月，１２月，３月）し，保護者の意識啓発に努め，連携を図る。

（１） いじめられた側○ いじめに関する相談を受けた場合，速やかに管理職に報告し，事実の有無を確認する。
○ いじめの事実が確認された場合は，いじめ防止対策委員会を開き，対応を協議する。
○ 休み時間や登下校時の見回りを行うなど，被害を継続させないための体制づくりを行う。
○ いじめの再発防止のため，児童・保護者に対する支援を行い，いじめ事案が収束しても，最低３ヶ月の観察・指導を行う。
○ 安心して教育を受けるために必要があると認められるときは，保護者と連携を図りながら，一定期間，別室等において学習を行う等の措置を講ずる。
早期対応（２） いじめた側○ 「いかなる理由があっても，いじめは絶対に許さない」ことを明確に伝え，毅然とした態度で事案に対処する。
○ いじめの原因や背景の調査を行い，いじめの根本的解決を図る。
○ いじめの再発防止のため，児童への指導とその保護者への助言を継続的に行う。
○ 犯罪行為として取り扱うべき事案については，教育委員会及び警察署等と連携して対処する。
（３） その他○ いじめ及び児童間トラブル発生時における管理職、主幹教諭、担任、養護教諭等による迅速かつ組織的な対応と家庭との連携を図る。
（聞き取りに基づく正確な事実確認、対応策の提案・実施、事後指導の確認等）○ 学級経営の在り方を振り返り，再検討する。
○ 傍観することの問題点（傍観することがいじめに加担することと同義であること）について理解させる。また，自らの意思で行動することの大切さに気づかせる。

６ 重大事態への対処（１） 重大事態の定義「いじめにより児童等の生命，心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認められる」事態「いじめにより児童が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認める」事態
児童や保護者から「いじめられて欠席・遅刻日数重大事態に至った」という申立てがあった場合〔いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号）第２８条による〕（２） 重大事態への対処（学校を調査主体とした場合）

１ 重大事態が発生した旨を，市教育委員会に速やかに報告する。
・市教育委員会が重大事態の調査の主体を判断する。

２ 学校の下に，重大事態の調査組織を設置する。
・いじめ防止対策委員会が調査組織となるが，必要に応じて適切な専門家等を加える。

３ いじめ防止対策委員会で，事実関係を明確にするための調査を実施する。

４ いじめを受けた児童及びその保護者に対して情報を適切に提供する。

５ 調査結果を市教育委員会に報告する。

６ 調査結果を踏まえた必要な措置を講ずる。
（３） 重大事態への対処（市教育委員会が調査主体となる場合）

１市教育委員会の指示のもと，資料の提出など，調査に協力する。