山形県中小企業スーパートータルサポ補助金
0「設 備 投 資 等 促 進 事 業」

（令和元年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金〔一般型〕（１次締切分））【令和２年度 応募要領】
中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する、経済産業省令和元年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金〔一般型〕」（以下、「令和元年度補正ものづくり補助金」といいます。
）（１次締切分）に応募し、採択とならなかった事業のうち、認定支援機関による指導・助言をもとに事業計画のブラッシュアップを図ったものについて、本県中小企業の付加価値向上に資する事業として山形県知事が認定したものに対し補助金を交付するものです。
１ 補助対象事業
令和元年度補正ものづくり補助金（１次締切分）に応募した事業で、令和元年度補正ものづくり補助金（１次締切分）で採択とならなかった事業。ただし、設備投資を伴うものに限ります。
※ 設備投資とは、専ら補助事業のために使用される機械・装置、工具・器具及び専用ソフトウェア・情報システムを取得するための経費のうち、補助対象経費で単価50万円（税抜き）以上を計上する場合を指します。
※ 本事業への応募にあたっては、認定支援機関による指導・助言をもとに、令和元年度補正ものづくり補助金に応募した事業計画の見直し（ブラッシュアップ）を行う必要があります。
※ 「小規模事業者枠」を設け、小規模事業者を優先採択し、地域コーディネーターや商工会・商工会議所等と連携した支援を行います。
※ その他、補助対象要件の詳細については、令和元年度補正ものづくり補助金の公募要領に準じます。
●補助対象事業の要件について以下の要件をすべて満たす３～５年の事業計画を策定し、従業員に表明していること。
・事業計画期間において、給与支給総額を年率平均 1.5％以上増加（被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均１％以上増加）
・事業計画期間において、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋30 円以上の水準にする・事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均３％以上増加の向上を達成する計画であること。
※詳細は令和元年度補正ものづくり補助金の公募要領に準じます。
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２ 補助対象者
山形県内に事業所を有する中小企業者（商工業者に限る）で、補助対象事業のうち設備投資を含む主要部分を山形県内において実施する者。
※ 本事業における中小企業者とは、「中小企業等経営強化法」第２条第１項に規定する者です。
ただし、次の①～⑤のいずれかに該当する者は大企業とみなし、補助対象者から除きます。
① 発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者② 発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者③ 大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者④ 発行済株式の総数又は出資価格の総額を①～③に該当する中小企業者が所有している中小企業者⑤ ①～③に該当する中小企業者の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業者※ 本事業における商工業者とは、「商工会議所法」第７条及び「商工会法」第２条に規定する商工業者です。なお、医師・歯科医師・助産師等は商工業者でないため、補助対象者になりません。
※ 令和元年度補正ものづくり補助金で補助対象者となっている特定非営利活動法人は、補助対象者になりません。
※ 令和元年度補正ものづくり補助金（２次締切分）に応募する場合は、本事業に応募することはできません。
３ 補助率・補助金額・補助対象経費(1) 補助率： 中小企業者 １／３以内
小規模企業者・小規模事業者 １／２以内(2) 補助上限額 ： ７５０万円以内（※）※ 補助金の額は千円単位（千円未満切捨て）とします。
(3) 補助対象経費 ： 補助事業実施期間に実施した活動に要する経費で、かつ、補助事業実施期間内に支出されるものに限ります。
補助対象となる経費は次のとおりです。
〇補助対象となる経費
経費区分

説明機 械 装 置 ・ ①専ら補助事業のために使用される機械・装置、工具・器具（測定工シ ス テ ム 構 築 費 具・検査工具、電子計算機、デジタル複合機等）の購入、製作、借用に要する経費②専ら補助事業のために使用される専用ソフトウエア・情報システムの購入、構築、借用に要する経費③①もしくは②と一体で行う、改良・修繕又は据付けに要する経費
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技 術 導 入 費 本事業遂行のために必要な知的財産権等の導入に要する経費
専 門 家 経 費 本事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費
運搬費 運搬料、宅配・郵送料等に要する経費

クラウドサービス クラウドサービスの利用に関する経費
利用費
原外材料
注費 試作品の開発に必要な原材料及び副資材の購入に要する経費
費 新製品・サービスの開発に必要な加工や設計（デザイン）・検査等の一部を外注（請負、委託等）する場合の経費

知 的 財 産 権 新製品・サービスの開発成果の事業化にあたり必要となる特許権等の知等 関 連 経 費 的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用や外国特許出願のための翻訳料など知的財産権等取得に関連する経費※設備投資（機械装置・システム構築費（単価５０万円（税抜き）以上））が必要です。
※機械装置・システム構築費以外の経費については、総額で３７５万円（税抜き）までを補助上限額とします。
※その他、補助対象経費の詳細については、令和元年度補正ものづくり補助金の公募要領に準じます。

(4) 正社員化の取組みを行う場合、次の補助上限額を適用します。
補助上限額 ： ９００万円以内●正社員化の取組みについて
イ 令和２年４月１日以降に就業規則等に基づき、有期契約労働者等を正規雇用労働者・多様な正社員等に転換または直接雇用（以下「正社員化等」といいます。
）し、国の「キャリアアップ助成金」の正社員化コース（無期雇用労働者への転換または無期雇用労働者の直接雇用を除く）の要件を満たし、本事業の事業期間内に支給申請を行う事業者に対しては、上記３(4)補助上限額を適用します。
ロ 補助事業の実績確認時に、上記イ記載の支給申請の実施が確認できない場合は、上記３(4)は適用せず、３(2)を適用します。
※「キャリアアップ助成金」を申請するには、正社員化を行ってから６ヶ月間の賃金支払実績等が必要です。詳細については、厚生労働省のホームページをご覧ください。

４ 補助事業実施期間・実績報告書提出期限(1) 補助事業実施期間：
補助金交付決定の日から令和３年１月２９日（金）まで(2) 実績報告書提出期限：
事業終了後１５日以内、又は 令和３年２月１０日（水）まで
５ 応募手続き(1) 応募及び問い合わせ先
山形県中小企業スーパートータルサポ補助事業事務局（山形県中小企業団体中央会内）〒990-0039 山形市香澄町１-３-１５ 山形むらきさわビル４階
TEL.023-665-1077 FAX.023-665-1078(2) 応募期間
令和２年５月１日（金）から５月１５日（金）まで
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(3) 応募方法
郵送で送付してください。
（当日消印有効）(4) 提出書類 ６部（正本１部、副本５部）※申請様式については、山形県中小企業団体中央会のホームページよりダウンロードの上、ご利用下さい。
（http://www.chuokai-yamagata.or.jp/）① 事業計画認定申請書【様式１】② 事業計画書【様式２】※令和元年度補正ものづくり補助金の公募要領を参考に記入してください。

③ 事業計画見直し確認書【様式３】※認定支援機関が発行した確認書を提出してください。

④ 決算書※直近２年間の貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売管理費明細、個別注記表を提出してください。

⑤ 令和元年度補正ものづくり補助金（１次締切分）の不採択通知書の写し⑥ 賃金引上げ計画の表明書【様式４】⑦ 労働者名簿一覧【様式５】※補助率１／２に該当する事業者又は「小規模事業者枠」での優先採択を希望する小規模企業者・小規模事業者のみ提出してください。

⑧ 入手価格の妥当性を証明できる書類（任意）※有効期間内の見積書、カタログ・パンフレット等を提出してください。

⑨ 会社案内等事業概要の確認ができるパンフレット（自社にホームページ等がない方）⑩ 経営革新計画に係る承認通知書の写し及び経営革新計画に係る承認申請書（別表を含む）の写し※審査における加点を希望する場合のみ提出してください。応募申請時点で承認申請中の場合は、申請済みの「経営革新計画に係る承認申請書（別表を含む）の写し」を提出してください。
⑪ 開業届又は履歴事項全部証明書※創業又は第二創業後間もない事業者（５年以内）で、審査における加点を希望する場合のみ提出してください。

⑫ 自然災害及び感染症による被害状況等証明書【様式６】※審査における加点を希望する場合のみ提出してください。

⑬ 事業継続力強化計画認定書又は連携事業継続力強化計画認定書※審査における加点を希望する場合のみ提出してください。応募申請時点で認定申請中の場合は、申請済みの「事業継続力計画に係る認定申請書又は連携事業継続力計画に係る認定申請書（別紙計画を含む）の写し」を提出してください。

⑭ 特定適用事業所該当通知書※審査における加点を希望する場合のみ提出してください。

(5) 書類作成上の留意点
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① 事業計画書等様式の用紙サイズは、Ａ４判の片面印刷とし、決算書など他の提出書類とともに左側に縦２穴で穴を開け（ホッチキス止め不可）、１部ずつ紙製のフラットファイルに綴じ込んでください。なお、フラットファイルの表紙と背表紙に、事業計画名、応募者名及び正副の別を記入してください。
② 各様式中、項目ごとの記載スペースが不足する場合は、適宜、項目欄の幅を広げるか又は別紙を添付する等して、必要事項は省略することなくすべて記載してください。
③ 提出された書類は返却しませんので、必ず控えを保管しておいてください。
④ 事業計画書等様式の申請書類データはＣＤ－Ｒで提出する必要はありません。
６ 審査方法・結果の通知(1) 補助対象事業の決定方法
補助対象事業は、別表（審査項目）に基づき、補助事業審査委員会（以下「審査会」という。
）において審査の上、本県中小企業の付加価値向上に資するものと認められる事
業計画を知事が認定し、この認定を受けた事業を対象として補助金の交付を決定します（予算の範囲内での補助金の交付決定となります）。
(2) 事業計画に関する照会等
応募受付後、審査会までの間に事業計画に関する照会等を行う場合があります。
(3) 結果の通知
事業計画認定結果は文書で通知します。認定となった場合は、当該通知文書及び補助金交付要綱の記載に従い、補助金の交付に係る手続きを行ってください。
(4) 認定事業の公表認定を受けた事業については、事業者名、所在地、事業計画名、認定支援機関名等をＨＰ上で公表します。
７ スケジュール（予定）実施時期
５月１日（金）～５月１５日（金）
６月中旬
７月上旬
７月中旬以降

応募受付
審査会
結果の通知
補助金交付申請・交付決定※このスケジュールは予定であり、応募件数、審査の状況等により前後する場合があります。
８ 補助金の支払い(1) 事業者への補助金の支払いは、原則として事業完了後の精算払いとします。
(2) 補助事業の完了とは、事業計画書に基づく設備投資等の完了のほか、購入物品の納品・検収・支払等の事業上必要な手続きが全て完了していることを指します。
９ その他(1) 事業内容等について確認が必要な場合がありますので、応募の際は期限に余裕をもっ5て書類を提出してください。
(2) 補助事業に係る経理について、その収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、事業終了した翌年度から５年間保存しなければなりません。
(3) 本事業終了後、事業の成果等を確認するため、アンケート調査や決算書等の提出をお願いしますので、御協力願います。また、必要に応じて事業の成果の発表、事例集等への協力をお願いする場合がありますので、ご了承ください。

問い合わせ先山形県中小企業スーパートータルサポ補助事業事務局（山形県中小企業団体中央会内）〒990-0039 山形市香澄町 1-3-15 山形むらきさわビル４階 TEL.023-665-1077
山形県商工労働部中小企業振興課企業振興担当〒990-8570 山形市松波二丁目 8-1 TEL.023-630-21356

別表：審査項目
審査項

目（１）補助対象事業としての適格性以下の補助対象外事業に該当しないこと。
① 本応募要領にそぐわない事業② テーマや事業内容から判断し、同一又は類似内容の事業であり、国（独立行政法人等を含む。
）や県が助成する他の制度（補助金、委託費等）と重複する事業③ 事業の主たる課題の解決そのものを外注又は委託する事業④ 試作品等の製造・開発の全てを他社に委託し、企画だけを行う事業⑤ 公序良俗に反する事業⑥⑥公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業⑦⑦⑦設備投資（機械装置・システム構築費 単価５０万円以上（税抜き））を伴わない事業⑧⑧⑧機械装置・システム構築費以外の経費に設定されている上限を超える補助金を計上する事する事業⑨ その他
・事務局が指定した応募申請書類様式と異なる様式で応募してきた案件
・補助金申請額が補助上限額を超える案件
・事業類型に対象となっていない補助対象経費科目を使用している案件
・同一法人・事業者が今回の公募で複数申請を行っている案件
・必要な書類が添付されていない案件
・その他書類不備等、補助対象要件を満たさない案件
・補助対象事業者に該当しなくなった場合（みなし大企業含む）（２）技術面① 新製品・新技術・新サービス（既存技術の転用や隠れた価値の発掘（設計・デザイン、アイデアの活用等を含む））の革新的な開発となっているか。
「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」や「中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針」に沿った取組みであるか。
② 試作品・サービスモデル等の開発における課題が明確になっているとともに、補助事業の目標に対する達成度の考え方を明確に設定しているか。
③ 課題の解決方法が明確かつ妥当であり、優位性が見込まれるか。
④ 補助事業実施のための体制及び技術的能力が備わっているか。
（３）事業化面① 事業実施のための体制（人材、事務処理能力等）や最近の財務状況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか。金融機関からの十分な資金の調達が見込まれるか。
② 事業化に向けて、市場ニーズを考慮するとともに、補助事業の成果の事業化が寄与するユーザー、マーケット及び市場規模が明確か。クラウドファンディング等を活用し、市場ニーズの有無を検証できているか。
③ 補助事業の成果が価格的・性能的に優位性や収益性を有し、かつ、事業化に至るまでの遂行方法及びスケジュールが妥当か。
④ 補助事業として費用対効果（補助金の投入額に対して想定される売上・収益の規模、7その実現性等）が高いか（４）政策面①－１ 地域のニーズに対応した商業・サービス業の新たな事業の創出（ICT(インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジー)の活用、若者・女性等に対する創業支援、新たなサービスを行うための創業や新分野進出）等につながる取組みであるか。
①－２ 県が参入・集積を促進する「先端分野」（有機エレクトロニクス、バイオテクノロジー）
・「成長期待分野」（自動車、航空機、ロボット、環境・エネルギー、医療・福祉・健康、食品・農業）と整合性がとれているか。
② 設備導入することで、賃金の改善や雇用の増加など、地域経済への波及効果が期待できる計画であるか。
③ 自力で事業計画を達成するのが困難な事業者か。
④ 中小企業・小規模事業者の競争力強化につながる経営資源の蓄積（例えば、生産設備の改修・増強による能力強化）につながるものであるか。
⑤ 当補助金を活用して行う設備投資の規模は適切か。
⑥ 県が実施するフォローアップ調査（補助事業の翌年度以降に行われる売上等に関する調査）への協力状況はどうか。
（５）加点項目① 有効な期間の経営革新計画の承認を取得した（取得予定の）事業者② 有効な期間の事業継続力強化計画又は連携事業継続力強化計画の認定を取得した（取得予定の）事業者③ 小規模事業者枠に応募する小規模企業者・小規模事業者④ 創業又は第二創業後間もない事業者（５年以内）⑤ 令和元年 6 月 18 日に発生した山形県沖地震及び令和元年台風第 19 号の被災事業者⑥ 新型コロナウイルスの影響を受けて、サプライチェーンの棄損等に対応するための設備投資等に取り組む事業者⑦ 「事業計画期間において、給与支給総額を年率平均２％以上増加させ、かつ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋６０円以上の水準にする計画を有し、従業員に表明している事業者」、又は、「事業計画期間において、給与支給総額を年率平均３％以上増加させ、かつ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋９０円以上の水準にする計画を有し、従業員に表明している事業者」⑧ 被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合（６）減点項目① 過去に、山形県中小企業トータルサポート補助金（設備投資等促進事業）又は山形県中小企業スーパートータルサポ補助金（設備投資等促進事業）の交付決定を受けていた
場合、交付決定の回数に応じて減点8