（別添）「介護技術講習実施要領について」の一部改正
改正 後

現

行

平 成 27 年 ３ 月 31 日
社 援 発 0331 第 48 号

平 成 27 年 ３ 月 31 日
社 援 発 0331 第 48 号

都道府県知事
指定都市市長各 中核市 市長 殿
関係団体の長地 方厚 生（ 支） 局 長

都道府県知事
指定都市市長各 中核市 市長 殿
関係団体の長地方厚生（支）長

厚生労働省社会・援護局長

厚生労働省社会・援護局長

介護技術講習実施要領について

介護技術講習実施要領について今般、下記のとおり、介護技術講習実施要領（以下「実施要領」という。）を定めたので、御了知の上、関係団体、関係機関等にその周知徹底を図るとともに、その運用に遺漏のないようにされたい。
また、都道府県知事におかれては、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項に基づき、介護技術講習の届出を受理したとき、変更届出を受理したとき又は報告を受けたとき（実施要領１、４及び５参照）は、厚生労働大臣に別途マニュアルで定める方式で報告すること。
なお、「社会福祉士及び介護福祉士法施行規則の一部改正について」（社援発第 722004 号各都道府県知事、指定都市市長及び中核市市長あて厚生労働省社会・援護局長通知並びに社援発第 1019004号各地方厚生局長、財団法人社会福祉振興・試験センター理事長、各介護福祉士養成施設等の設置者及び社団法人日本介護福祉士会長あて厚生労働省社会・援護局長通知）については、廃止する。
また、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項に規定に基づく技術的助言である。

今般、下記のとおり、介護技術講習実施要領（以下「実施要領」という。）を定めたので、御了知の上、関係団体、関係機関等にその周知徹底を図るとともに、その運用に遺漏のないようにされたい。
また、都道府県知事におかれては、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項に基づき、介護技術講習の届出を受理したとき、変更届出を受理したとき又は報告を受けたとき（実施要領１、４及び５参照）は、厚生労働大臣に別途マニュアルで定める方式で報告すること。
なお、「社会福祉士及び介護福祉士法施行規則の一部改正について」（社援発第 722004 号各都道府県知事、指定都市市長及び中核市市長あて厚生労働省社会・援護局長通知並びに社援発第 1019004号各地方厚生局長、財団法人社会福祉振興・試験センター理事長、各介護福祉士養成施設等の設置者及び社団法人日本介護福祉士会長あて厚生労働省社会・援護局長通知）については、廃止する。
また、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項に規定に基づく技術的助言である。

記

記介
１

護 技術 講 習実 施 要領

介護技術講習の実施の届出に関する事項
社会福祉士及び介護福祉士法（昭和 62 年法律第 30 号。以下「法」という。）第 40 条第２項第介

1

護 技術 講 習実 施 要領１ 介護技術講習の実施の届出に関する事項
社会福祉士及び介護福祉士法（昭和 62 年法律第 30 号。以下「法」という。）第 40 条第２項１１号から第３号までに規定する文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校（以下「介護福祉士学校」という。）の設置者であって、社会福祉士及び介護福祉士法施行規則（昭和 62 年厚生省
令第 49 号。以下「施行規則」という。
）第 22 条第４項の規定に基づく講習（以下「介護技術講習」という。）を実施する者は、介護技術講習を実施する年度の前年度の１月末までに、様式１による介護技術講習実施届出書を地方厚生（支）局長（以下「地方厚生局長」という。）に提出すること。
また、法第 40 条第２項第１号から第３号までに規定する都道府県知事が指定した養成施設（以下「介護福祉士養成施設」という。
）の設置者であって、介護技術講習を実施する者は、介護技術講習を実施する年度の前年度の１月末までに様式１による介護技術講習実施届出書を都道府県知事に提出すること。

号から第３号までに規定する文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校（以下「介護福祉士学校」という。）、の設置者であって、社会福祉士及び介護福祉士法施行規則（昭和 62 年厚生省令第 49 号。以下「施行規則」という。）第 22 条第４項の規定に基づく講習（以下「介護技術講習」という。）を実施する者は、介護技術講習を実施する年度の前年度の１月末までに、様式１による介護技術講習実施届出書を、地方厚生（支）局長（以下、「地方厚生局長」という。）を経由して厚生労働大臣に提出すること。
また、法第 40 条第２項第１号から第３号までに規定する都道府県知事が指定した養成施設（以下「介護福祉士養成施設」という。
）の設置者であって、介護技術講習を実施する者は、介護技術講習を実施する年度の前年度の１月末までに様式１による介護技術講習実施届出書を都道府県知事に提出すること。

２ 介護技術講習に関する事項（１）・（２） （略）（３）介護技術講習に係る講師の種別は、主任指導者及び指導者とすること。
① （略）② 主任指導者には、次のアからウまでの要件のいずれかを満たす者であって、主任指導者の養成を目的とする（２）の講習（以下「主任指導者養成講習」という。
）を修了した者を充てること。
ア 社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則（昭和 62 年厚生省令第 50 号）別表第４又は社会福祉士介護福祉士学校指定規則（平成 20 年文部科学省令・厚生労働省令第２号）別表第４に定める教育内容（領域「人間と社会」の教育内容を除く。）を５年以上教授（指導）した経験を有する者
イ・ウ （略）③ （略）（４）～（10） （略）２ 介護技術講習に関する事項（１）・（２） （略）（３）介護技術講習に係る講師の種別は、主任指導者及び指導者とすること。
① （略）② 主任指導者には、次のアからウまでの要件のいずれかを満たす者であって、主任指導者の養成を目的とする（２）の講習（以下「主任指導者養成講習」という。
）を修了した者を充てること。
ア 社会福祉士介護福祉士学校職業能力開発校等養成施設指定規則（昭和 62 年厚生省令第 50号）別表第４に定める専門科目を５年以上教授（指導）した経験を有する者

３３ （略）

イ・ウ （略）③ （略）（４）～（10） （略）（略）

４ 変更届に関する事項
４ 変更届に関する事項（１）実施者は、上記 1 の介護技術講習実施届出書の内容を変更しようとするときは、その変更し（１）実施者は、上記 1 の介護技術講習実施届出書の内容を変更しようとするときは、その変更しようとする内容に講習の実施場所、期日及び日程並びに受講定員に係るものが含まれる場合は、ようとする内容に講習の実施場所、期日及び日程並びに受講定員に係るものが含まれる場合は、変更後の内容に係る最初の講習を実施する２か月前までに、その他の場合は、速やかに、様式変更後の内容に係る最初の講習を実施する２か月前までに、その他の場合は、速やかに、様式
３による介護技術講習実施届出書変更届出書を、介護福祉士学校の設置者は地方厚生局長、介３による介護技術講習実施届出書変更届出書を、介護福祉士学校の設置者は地方厚生局長を経護福祉士養成施設の設置者は都道府県知事に提出すること。
由して厚生労働大臣、介護福祉士養成施設の設置者は都道府県知事に提出すること。
ただし、様式１による介護技術講習実施届出書において届け出た、各講習毎の講師一覧（様ただし、様式１による介護技術講習実施届出書において届け出た、各講習毎の講師一覧（様式１－４）に記載されている講師各の範囲内で、講師の種別の変更及び代替講師であるか否か
式１－４）に記載されている講師各の範囲内で、講師の種別の変更及び代替講師であるか否かの変更を行おうとする場合は、当該変更後においても講習の実施に必要な講師の数が確保されの変更を行おうとする場合は、当該変更後においても講習の実施に必要な講師の数が確保される場合に限り、当該変更の届出を行う必要はないこと。
る場合に限り、当該変更の届出を行う必要はないこと。
（２） （略）（２） （略）2

５

報告に関する事項
実施者は、各講習終了後１月以内に、様式４による介護技術講習実施報告書を、介護福祉士学校の設置者は地方厚生局長、介護福祉士養成施設の設置者は都道府県知事に提出すること。

５ 報告に関する事項
実施者は、各講習終了後１月以内に、様式４による介護技術講習実施報告書を、介護福祉士学校の設置者は地方厚生局長を経由して厚生労働大臣、介護福祉士養成施設の設置者は都道府県知事に提出すること。

６～10 （略）６～10 （略）

別表第１

別表第１
項目

(1)介護過程の展開(2)コミュニケーション技術(3)移動の介助等(4)排泄の介助(5)衣服の着脱の介助(6)食事の介助(7)入浴の介助等(8)総合評価内容

時間数①介護における目標等の講義②事例に基づく介護過程に関する講義及び演習
コミュニケーションの技術に関する講義及び演習

６(1)介護課程の展開

2.5
６(2)コミュニケーショ
ン技術(3)移動の介助等

４３
３
４(4)排泄の介助(5)衣服の着脱の介助(6)食事の介助(7)入浴の介助等

3.5(8)総合評価①社会生活維持拡大への技法に関する講義及び演習②安楽と安寧の技法に関する講義及び演習排泄の介助に関する講義及び演習
衣服の着脱の介助に関する講義及び演習
食事の介助に関する講義及び演習①入浴の介助に関する講義及び演習②身体の清潔の介助に関する講義及び演習(1)から(7)までの講習内容の修得に係る評価
合

計

項目

32

内容

時間数

①介護における目標等の講義②事例に基づく介護課程に関する講義及び演習
コミュニケーションの技術に関する講義及び演習

６①社会生活維持拡大への技法に関する講義及び演習②安楽と安寧の技法に関する講義及び演習排泄の介助に関する講義及び演習
衣服の着脱の介助に関する講義及び演習
食事の介助に関する講義及び演習①入浴の介助に関する講義及び演習②身体の清潔の介助に関する講義及び演習(1)から(7)までの講習内容の修得に係る評価
合

別表第２計

2.5
６
４
３
３４3.5
32

別表第２項目(1)介護過程の展開(2)コミュニケーション技術(3)移動の介助等(4)排泄の介助

項目

内容

時間数

①介護における目標等の講義の内容及び実施方法②事例に基づく介護過程に関する講義及び演習の内容及び実施方法
コミュニケーションの技術に関する講義及び演習の内容及び実施方法①社会生活維持拡大への技法に関する講義及び演習の内容及び演習の実施方法②安楽と安寧の技法に関する講義及び演習の内容及び実施方法
排泄の介助に関する講義及び演習の内容及び実施方
法

３(1)介護課程の展開

１２(2)コミュニケーショ
ン技術(3)移動の介助等

1.5(4)排泄の介助

3内容

時間数①介護における目標等の講義の内容及び実施方法②事例に基づく介護課程に関する講義及び演習の内容及び実施方法
コミュニケーションの技術に関する講義及び演習の内容及び実施方法①社会生活維持拡大への技法に関する講義及び演習の内容及び演習の実施方法②安楽と安寧の技法に関する講義及び演習の内容及び実施方法
排泄の介助に関する講義及び演習の内容及び実施方
法

３

１２

1.5

(5)衣服の着脱の介助

衣服の着脱の介助に関する講義及び演習の内容及び実施方法
食事の介助の関する講義及び演習の内容及び実施方法①入浴の介助に関する講義及び演習の内容及び実施方法②身体の清潔の介助に関する講義及び演習の内容及び実施方法
総合評価の実施方法(6)食事の介助(7)入浴の介助等(8)総合評価合（様式１）

計1.5(5)衣服の着脱の介助

1.5(6)食事の介助

1.5(7)入浴の介助等

２(8)総合評価

衣服の着脱の介助に関する講義及び演習の内容及び実施方法
食事の介助の関する講義及び演習の内容及び実施方法①入浴の介助に関する講義及び演習の内容及び実施
方法②身体の清潔の介助に関する講義及び演習の内容及び実施方法
総合評価の実施方法

14

合（略）

（様式１－２）
講習課程及び時間数
項目

介護過程の展開

講習課程及び時間数
内容

項目

( 時間)

介護課程の展開内容( 時間)

コミュニケーション技術( 時間)

コミュニケーション技術( 時間)

移動の介助等( 時間)

移動の介助等

( 時間)

排泄の介助

( 時間)

排泄の介助

( 時間)

衣服の着脱の介助( 時間)

衣服の着脱の介助 ( 時間)

食事の介助

( 時間)

食事の介助

( 時間)

入浴の介助等( 時間)

入浴の介助等

( 時間)

総合評価

( 時間)

総合評価

( 時間)

計時間

合（以下 略）（以下 略）4計

1.5
1.5

２
14

（様式１） （略）（様式１－２）

合計

1.5

時間