size： 180×205(仕上がりサイズ ：上下46.02 左右14.99)(裁ち落としサイズ：上下43.02 左右11.99)

101072◆当ファンドの仕組みは次の通りです。
商 品 分 類 追加型投信／海外／株式／特殊型
信 託 期 間 2014年２月28日から2019年２月28日まで
運 用 方 針信託財産の中長期的な成長を目標に積極的な運用を行います。

成長が期待される米国株式（Ｓ＆Ｐ500）およびＳ＆Ｐ500ＶＩＸ短期先物指数（以下、「ＶＩＸ先物指数」といいます。）を実質的な主要投資対象とし、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
・ファンドでは「ベクター戦略」の投資成果を実質的に享受する運用を行います。ファンドにおける「ベクター戦略」とは、Ｓ＆Ｐ
500エクセスリターン指数およびＶＩＸ短期先物エクセスリターン指数を投資対象として、一定のルールに基づき、日次でその投資配分を調整する投資戦略です。両指数の投資配分比率は、The S&P 500 DynamicVEQTOR Index（以下、「ベクター指数」ということがあります。）※１と同等となることを目指します。なお、エクセスリターン
指数とは、参照する指数のトータルリターンからキャッシュ運用のリターンを控除したリターンを指数化したものです。
・実際の運用にあたっては、有価証券店頭指主要運用対象数等先渡取引を活用し、米国の代表的な株価指数の一つであるＳ＆Ｐ500のリターンを指数化したＳ＆Ｐ500エクセスリターン
指数およびＶＩＸ短期先物エクセスリターン指数への実質的な投資効果を享受します。※２・ファンドの投資元本については円建てとなりますが、有価証券店頭指数等先渡取引の損益部分についてのみ米ドル建てとなるため為替変動リスクが発生します。
※１ The S&P 500 Dynamic VEQTOR IndexはS&P Dow Jones Indices LLCまたはその関連会社（「ＳＰＤＪＩ」）および
The Chicago Board Options Exchangeの商品です。
※２ 有価証券店頭指数等先渡取引と同様の投資成果を享受する上場有価証券に投資する場合があります。なお、外貨建資産については為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ります。
株式への投資割合には制限を設けません。
外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
デリバティブ取引の利用はヘッジ目的に限定しません。
組 入 制 限有価証券店頭指数等先渡取引の相手方は、契約時においていずれかの信用格付業者等からＢＢＢ格以上の発行体信用格付を取得している相手方、またはこれに準ずる相手方とします。
分配金額は、分配対象額の範囲内で委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定
分 配 方 針します。ただし、必ず分配を行うものではありません。

全体版
Filename： 01_101072_米国株式モニター（ベクター博士）_1801（表紙）
LastSave:1/22/2018 11:43:00 AM LastPrint：1/22/2018 11:45:00 AM

米国株式モニターファンド
愛称：ベクター博士
第４期運用報告書（全体版）（決算日 2018年１月15日）

お客様へ毎々格別のお引立てにあずかり厚く御礼申し上げます。
さて、「米国株式モニターファンド」は、2018年１月15日に第４期決算を行いましたので、期中の運用状況をご報告申し上げます。
今後ともより一層のご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

〒108-0014

東 京 都 港 区 芝 ５ － 36－ ７

お問い合わせ先
投信営業部 03-6722-4810（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）
http://www.tdasset.co.jp/

size： 180×205(仕上がりサイズ ：上下46.02 左右14.99)(裁ち落としサイズ：上下43.02 左右11.99)

設定以来の運用実績、基準価額の推移等
設定以来の運用実績
基決算

準期
(分配落)

設 定 日
2014年２月28日
１期（2015年１月15日）
２期（2016年１月15日）
３期（2017年１月16日）
４期（2018年１月15日）

円
10,00010,198
8,878
8,919
10,065価Ｓ＆Ｐ500（配当込み、有価証券投資信託円ヘッジベース） 債
券
店頭指数等 純資産
証
券
期 中期 中 組入比率 組入比率 先 渡 取 引 総 額(参考指数)
組入比率
騰落率
騰落率％％％％％
百万円－10,000－－－－970
2.0
10,981
9.8－
19.6
78.0
478
△12.9
10,659 △2.9
53.3
22.2
73.5
149
0.5
12,726
19.4
－
19.7
73.7
99
12.8
15,642
22.9－
26.8
70.8
59額

税込み
分配金円
－0000

（注）基準価額および分配金は１万口当たり。基準価額の騰落率は分配金込み。
（注）設定日の基準価額および純資産総額には、当初元本を用いております。
（注）有価証券店頭指数等先渡取引組入比率＝買建比率－売建比率（注）当ファンドはベンチマークを設定しておりません。参考指数であるＳ＆Ｐ500（配当込み、円ヘッジベース）は、米ドルベースのＳ＆Ｐ500（配当込み）【出所：スタンダード＆プアーズ】をもとに、円ヘッジコストを考慮して当社が独自に算出したものです。

当期中の基準価額と市況等の推移
月

Ｓ＆Ｐ500（配当込み、円ヘッジベース）

円
8,919
8,911
9,204
9,119
9,080
9,135
9,146
9,255
9,246
9,359
9,482
9,620
9,756％
－
△0.1
3.2
2.2
1.8
2.4
2.5
3.8
3.7
4.9
6.3
7.9
9.4

12,726
12,754
13,272
13,265
13,381
13,531
13,57013,863
13,79814,091
14,437
14,74915,090％
－
0.2
4.3
4.2
5.2
6.3
6.6
8.98.4
10.7
13.4
15.9
18.6

％
－－－－－－－－－－－－－

有 価 証 券
店頭指数等
先 渡 取 引組 入 比 率％
％
19.7
73.7
9.3
84.0
7.0
86.1
27.0
65.5
27.1
66.5
22.4
70.3
23.7
72.9
18.4
75.3
18.6
75.7
29.2
65.7
25.8
67.8
25.8
67.9
26.6
69.2

10,06512.8

15,642

22.9

－

26.8

基
年

準価額

日
騰落率

期首（前期末）2017年１月16日
１月末
２月末
３月末
４月末
５月末
６月末
７月末
８月末
９月末
10月末
11月末
12月末
期末
2018年１月15日(参考指数)

騰落率

債券
組入比率

投資信託
証券組入比率70.8（注）基準価額は１万口当たり。期末基準価額は分配金込み。騰落率は期首比。
（注）有価証券店頭指数等先渡取引組入比率＝買建比率－売建比率（注）当ファンドはベンチマークを設定しておりません。参考指数であるＳ＆Ｐ500（配当込み、円ヘッジベース）は、米ドルベースのＳ＆Ｐ500（配当込み）【出所：スタンダード＆プアーズ】をもとに、円ヘッジコストを考慮して当社が独自に算出したものです。

－ 1 －

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size： 180×205(仕上がりサイズ ：上下46.02 左右14.99)(裁ち落としサイズ：上下43.02 左右11.99)

当期の運用状況と今後の運用方針■ 基準価額等の推移(円)
13,00012,000(百万円) 第４期首
3,000

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）分配金再投資基準価額（左軸）2,500

11,0002,000

10,000

1,500

9,000

1,000

8,000

500

7,000
期首 2017/２ ３(前期末)

４５６７８９10： 8,919円
第４期末 ： 10,065円（既払分配金０円）
騰 落 率 ： 12.8％（分配金再投資ベース）（注）分配金再投資基準価額および参考指数は、期首（2017年１月16日）の値が基準価額と同一となるように指数化しています。
（注）分配金再投資基準価額は、収益分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。

011 12 期末■ 基準価額の主な変動要因
有価証券店頭指数等先渡取引および投資証券（ＥＴＮ）への投資を通じてベクター戦略 ※の投資成果を実質的に享受する運用を行いました。その結果、ベクター指数 ※が上昇したため、基準価額は12.8％上昇しました。
※ベクター戦略およびベクター指数につきましては表紙の主要運用対象をご覧ください。

■ 投資環境【米国株式市況】
当期の米国株式市場は上昇しました。
期初から2017年３月上旬にかけては、好決算銘柄を中心に堅調な推移となる中、トランプ米大統領による経済政策にも期待が集まり、連日の最高値更新となりました。３月には、ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）での利上げ決定からタカ派色が強まるのではとの見方が広がり上値の重い展開となりました。また、３月下旬には医療保険制度改革法（オバマケア）の廃止・代替法案を巡って共和党内での対立が激しくなり、経済政策への影響が懸念され市場は下落しました。４月から５月にかけては好決算銘柄が相場を下支えしましたが、６月には年初から堅調だったテクノロジー株が売られる場面も見られました。７月から９月にかけては好調な経済指標や企業決算が好感される一方、北朝鮮との対立や米国内での白人至上主義者擁護を巡るトランプ大統領への批判、ハリケーンによる被害等が相場の足かせとなり、株式市場は一進一退の動きとなりました。しかし10月に入りＩＭＦ（国際通貨基金）が世界経済見通しを引上げたことに加え、米上下院が2018年度連邦予算決議案を可決し、また税制改革への期待が高まったことから、期末にかけて上昇基調となりました。

－ 2 －

全体版
Filename： 02_101072_米国株式モニター（ベクター博士）_1801（本文）
LastSave:2/1/2018 6:37:00 PM LastPrint：2/1/2018 6:37:00 PM

size： 180×205(仕上がりサイズ ：上下46.02 左右14.99)(裁ち落としサイズ：上下43.02 左右11.99)■ 当該投資信託のポートフォリオ【当ファンド】期を通じて、有価証券店頭指数等先渡取引と投資証券（ＥＴＮ）を合わせた投資比率を概ね高位としました。また、金利状況を勘案し、短期国債の組入を見送りました。
＜ベクター戦略＞
ベクター戦略とは、Ｓ＆Ｐ500エクセスリターン指数およびＶＩＸ短期先物エクセスリターン指数を投資対象として、一定のルールに基づいて日次で両指数への投資配分（Ｓ＆Ｐ500エクセスリターン指数：60～97.5％、ＶＩＸ短期先物エクセスリターン指数：2.5～40％）を調整し、その投資配分比率がベクター指数と同等となることを目指す投資戦略です。
当期の両指数への投資配分比率は、Ｓ＆Ｐ500エクセスリターン指数は90～97.5％、ＶＩＸ短期先物エクセスリターン指数は2.5～10％で推移しました。また、キャッシュ運用への切り替えはありませんでした。
■ 当該投資信託のベンチマークとの差異
当ファンドは運用の目標となるベンチマークを設けておりません。以下のグラフは、当ファンドの基準価額と参考指数の騰落率の対比です。
(％)
25

基準価額と参考指数の対比（騰落率）
基準価額（分配金込み）
Ｓ＆Ｐ500（配当込み、円ヘッジベース）

2015

1050

第４期
2018/１/15

当ファンドと参考指数との主な差異要因は、期を通じて米国株式市場が上昇基調を維持するなかで下落基調だったＶＩＸ短期先物エクセスリターン指数を2.5～10％程度組入れていたことによるものです。

－ 3 －全体版
Filename： 02_101072_米国株式モニター（ベクター博士）_1801（本文）
LastSave:2/19/2018 10:23:00 AM LastPrint：2/19/2018 10:23:00 AM

size： 180×205(仕上がりサイズ ：上下46.02 左右14.99)(裁ち落としサイズ：上下43.02 左右11.99)■ 分配金
１万口当たりの分配金（税込み）は、基準価額水準等を勘案し、見送らせていただきました。収益分配に充てなかった利益は、信託財産中に留保し、運用の基本方針に基づいて運用いたします。
■ 今後の運用方針
ベクター指数の有価証券店頭指数等先渡取引および投資証券（ＥＴＮ）への投資を通じて、ベクター戦略の投資成果を実質的に享受する運用を行います。
１万口当たりの費用明細（2017年１月17日から2018年１月15日まで）
費用の明細
当期項目
平均基準価額(a) 信託報酬（投信会社）（販売会社）

項目の概要
2017/１/17～2018/１/15
金額
比率
期中の平均基準価額です。
9,276円
145円
1.562％ (a)信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率委託した資金の運用の対価(60)(0.646)
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内での(80)(0.862)ファンドの管理等の対価（受託会社）(b) 売買委託手数料（投資信託証券）（先物・オプション）(c) 有価証券取引税（投資信託証券）(d) その他費用（保管費用）(((((5)
43)
1)
00)
6546)

(0.054)0.040(0.028)(0.012)0.001(0.001)0.700(0.492)

2)
18)
214

(0.017)(0.192)2.303

運用財産の保管および管理、投信会社からの指図の実行等の対価(b)売買委託手数料＝期中の売買委託手数料／期中の平均受益権口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料(c)有価証券取引税＝期中の有価証券取引税／期中の平均受益権口数
有価証券取引税は、有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金(d)その他費用＝期中のその他費用／期中の平均受益権口数
保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管および資金の送金・資産の移転等に要する費用（監査費用）（その他）
合計((監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用
その他は、監査法人等に支払う特定資産の価格調査費用等（注）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注）平均基準価額の円未満は切捨て、それ以外の各金額は項目ごとに四捨五入してあります。
（注）各項目の費用は、当ファンドが組入れている投資信託証券が支払った費用を含みません。
（注）「比率」欄は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

－ 4 －

全体版
Filename： 02_101072_米国株式モニター（ベクター博士）_1801（本文）
LastSave:2/1/2018 6:37:00 PM LastPrint：2/1/2018 6:37:00 PM

size： 180×205(仕上がりサイズ ：上下46.02 左右14.99)(裁ち落としサイズ：上下43.02 左右11.99)

売買および取引の状況（2017年１月17日から2018年１月15日まで）(1) 公社債
当期における売買はありません。
(2) 投資信託証券
買口
外国（アメリカ）
Barclays ETN + DYN VEQTOR™

数
口
1,721

付
金
額
千アメリカ・ドル
251

売口

数口
2,085付金額
千アメリカ・ドル
298（注）金額は受渡代金。単位未満は切捨て。

派生商品の取引状況等（2017年１月17日から2018年１月15日まで）
先渡取引の銘柄別取引・残高状況
買建売
建
当 期 末 評 価 額
新
規 決 済 額 新規 決 済 額 買 建 額 売 建 額 評価損益
買 付 額
売 付 額
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
国
内 有価証券店頭指数等先渡取引
101
140－－
41－
3
銘

柄別

（注）金額は受渡代金。単位未満は切捨て。

利害関係人との取引状況等（2017年１月17日から2018年１月15日まで）
当期における利害関係人との取引はありません。
（注）利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第１項に規定される利害関係人です。

－ 5 －

全体版
Filename： 02_101072_米国株式モニター（ベクター博士）_1801（本文）
LastSave:2/8/2018 2:23:00 PM LastPrint：2/8/2018 2:23:00 PMsize： 180×205(仕上がりサイズ ：上下46.02 左右14.99)(裁ち落としサイズ：上下43.02 左右11.99)

組入資産の明細（2018年１月15日現在）(1) 公社債
当期末における組入れはありません。
(2) 外国投資信託証券
期首(前期末)
銘

柄（アメリカ）Barclays ETN + DYN VEQTOR™
金合計
銘 柄 数 <比口

数

当口

口
1,235
1,235
1銘柄

額率>

数
口
871
871
1銘柄

期末
評
価
額
外 貨 建 金 額 邦貨換算金額
千アメリカ・ドル千円
142
15,830142
15,830－<26.8％>（注）邦貨換算金額は、期末の時価をわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算したものです。
（注）邦貨換算金額欄の< >内は、純資産総額に対する評価額の比率。
（注）口数・評価額の単位未満は切捨て。

(3) 先渡取引残高
種取 引 契 約 残 高期 末 想 定 元 本 額類

有 価 証 券 店 頭 指 数 等 先 渡 取 引（注）単位未満は切捨て。

－ 6 －

全体版
Filename： 02_101072_米国株式モニター（ベクター博士）_1801（本文）
LastSave:1/22/2018 11:45:00 AM LastPrint：1/22/2018 11:45:00 AM

百万円
38

size： 180×205(仕上がりサイズ ：上下46.02 左右14.99)(裁ち落としサイズ：上下43.02 左右11.99)

投資信託財産の構成（2018年１月15日現在）
項

当目

評

投
資
証
券
コ ー ル ・ ロ ー ン 等 、 そ の 他
投資
信
託
財産
総額

期価額千円
15,83045,09060,920

末比率％
26.0
74.0
100.0

（注）外貨建資産は、期末の時価をわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算したものです。
なお、当期末における邦貨換算レートは以下の通りです。
１アメリカ・ドル＝110.90円（注）当期末における外貨建純資産（15,830千円）の投資信託財産総額（60,920千円）に対する比率は26.0％です。
（注）評価額の単位未満は切捨て。

特定資産の価格等の調査（2017年１月17日から2018年１月15日まで）
当ファンドにおいて行った取引のうち、投資信託及び投資法人に関する法律により価格等の調査が必要とされた資産の取引については、新日本有限責任監査法人へその調査を委託しました。
調査対象期間中（2017年１月～12月末）に該当した取引は、有価証券店頭指数等先渡取引が５件あり、当該取引については当該監査法人から定期的に調査報告書を受領しております。
なお、有価証券店頭指数等先渡取引については、約定日、取引相手方の名称、約定数値、その他有価証券店頭指数等先渡取引の内容に関することについて調査を委託し、当社から提示した一定の関係書類と照合の結果、すべて一致しました。

－ 7 －全体版
Filename： 02_101072_米国株式モニター（ベクター博士）_1801（本文）
LastSave:2/5/2018 4:28:00 PM LastPrint：2/5/2018 4:29:00 PM

size： 180×205(仕上がりサイズ ：上下46.02 左右14.99)(裁ち落としサイズ：上下43.02 左右11.99)

資産、負債、元本および基準価額ならびに損益の状況
資産、負債、元本および基準価額の状況

損益の状況

2018年１月15日現在
項目

当(A) 資産期

末76,219,161円

コ ー ル ・ ロ ー ン 等

41,015,263

投券 (評価額)

15,830,774

入金

19,373,124

債

17,146,296

金

15,298,680

約金

1,294,175

報酬

547,400

息70

そ の 他 未 払 費 用

5,971(C) 純 資 産 総 額(Ａ－Ｂ)

59,072,865

資未証
収(B) 負未払

未払

未払

未解
信払

託利

元

本

58,693,070

次 期 繰 越 損 益 金

379,795(D) 受益権

総口

数58,693,070口

１万口当たり基準価額(Ｃ／Ｄ)

10,065円（注）期首元本額
期中追加設定元本額期中一部解約元本額（注）１口当たり純資産額は1.0065円です。

当期 自2017年１月17日
項目(A) 配
当等収益
受取
利
息支払
利
息(B) 有 価 証 券 売 買 損 益
売買益
売買損(C) 先 物 取 引 等 取 引 損 益取引益取引損(D) 信
託報酬等(E) 当期損益金(Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ)(F) 前 期 繰 越 損 益 金(G) 追 加 信 託 差 損 益 金(配 当 等 相 当 額)
(売 買 損 益 相 当 額)(H) 合計(Ｅ＋Ｆ＋Ｇ)
(I) 収
益
分
配金
次 期 繰 越 損 益 金(Ｈ＋Ｉ)
追 加 信 託 差 損 益 金(配 当 等 相 当 額)
(売 買 損 益 相 当 額)
分 配 準 備 積 立 金
繰越損益金

111,187,994円
469,042円
52,963,966円

当至2018年１月15日
期28,333円
6△28,339
1,836,306
4,421,917△2,585,611
6,609,738
7,518,885△ 909,147△1,714,199
6,703,512△6,527,906
204,189(7,111)(197,078)
379,795
0379,795
204,189(7,111)(197,078)
977,218△ 801,612△（注）損益の状況の中で(B)有価証券売買損益および(C)先物取引等取引損益は、期末の評価換えによるものを含みます。
(D)信託報酬等には、信託報酬に対する消費税等相当額を含めて表示しています。
(G)追加信託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差引いた差額分をいいます。

分配金の計算過程
計算期間末における費用控除後の配当等収益（０円）、費用控除後の有価証券売買等損益（０円）、収益調整金（7,111円）および分配準備積立金（977,218円）より、分配対象収益は984,329円（１万口当たり167円）となりましたが、当期の分配は見送らせていただきました。

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分配金のご案内
分配金および分配原資の内訳（単位：円・％、１万口当たり・税引前）

項目
当期分配金
（対基準価額比率）
当期の収益
当期の収益以外
翌期繰越分配対象額

当期
2017年１月17日～2018年１月15日
0－－－
167

（注）対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率で、ファンドの収益率とは異なります。
（注）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。

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