インターネットでの情報提供
提供予定月日 １２月１６日
平成２０年１２月１５日（月）県政記者クラブ配布資料
担 当 課
担当者
電 話
産業労働観光部産業政策課
横幕 哲也 直通058‑272‑8349
内線３０４０(財)岐阜県産業経済振興センター

池田 清秀

058‑277‑1083「岐阜県地域活性化ファンド事業」の平成２０年度第３次募集を開始します。
地域が誇れる地場産品や観光資源など地域資源を活用した、新しいビジネスの創出、経営革新又はまちづくりへの多様な取り組みに対して助成を行い、地域の活性化につなげる「岐阜県地域活性化ファンド事業」について、平成２０年１２月１５日（月）から平成２１年１月３０日（金）にかけて平成２０年度第３次募集を行います。
なお、採択結果については平成２１年２月下旬頃決定する予定です。
また、今回の募集においては、農商工連携による新商品開発事業又は販売力強化事業については、優先的に採択を行うこととしています。
記
１

募集期間
平成２０年１２月１５日（月）〜平成２１年１月３０日（金）２

応募いただける方
県内中小企業者、連携体、商工会議所、商工会、組合、ＮＰＯ、まちづくり団体など

３ 募集事業の内容（詳細は別紙「助成対象事業一覧」のとおり）（１）［地域資源を活用した、地域密着型ビジネスの開業・経営革新］①起業支援事業（独自性の高い新技術・サービス、コミュニティビジネス等の創業事業）②新技術・新商品可能性調査事業③新連携事業創出支援事業④経営革新事業（２）［商店街活性化］⑤空き店舗等活用事業（３）［地域のブランド創出・ものづくり支援］※次の⑥から⑪の事業について、「岐阜の宝もの」や「明日の宝もの」に認定された観光資源を活用した取組みを行う場合には、助成率の嵩上及び助成限度額の引上げを行います。

⑥新商品開発事業⑦販売力強化事業⑧ブランド構築事業⑨地域ブランドづくりスタートアップ支援事業⑩地域ブランド向上型地域活動支援事業⑪飛騨美濃じまん育成支援事業（４）［まちづくり計画策定支援］⑫まちづくり計画策定事業

※「岐阜の宝もの」：今後全国にアピールする本県の大きな観光資源となるものとして認定された地域資源「明日の宝もの」：今後の取り組みによって「岐阜の宝もの」となることが期待されるものとして認定された地域資源４

助成率
概ね１／３〜１０／１０

５

応募方法
必要書類を添えて、以下により助成金交付申請書を提出してください。
（１）提出書類 次の(財)岐阜県産業経済振興センターのホームページからダウンロードいただけます。
（事業によって一部様式が異なりますので、ご注意ください）（アドレス）http://www.gpc.pref.gifu.jp/（２）提出部数 ２部（正本１部、副本１部）（３）提出方法 持参又は郵送（書留又は簡易書留。提出期間内に必着。）（４）提出期間 平成２０年１２月１５日（月）〜 平成２１年１月３０日（金）（５）問い合わせ先・提出先(財)岐阜県産業経済振興センター 地域振興部 まちづくり担当〒500‑8505 岐阜市薮田南5‑14‑53（TEL 058‑277‑1083）（６）そ の 他 ご提出いただいた書類は返却できません。
６

選考及び審査結果
財団法人岐阜県産業経済振興センターに設置された「岐阜県地域活性化ファンド審査委員会」において審査・選考したうえ、平成２１年２月下旬頃に決定予定。

【参考】平成２０年度の助成状況
第１回交付決定分 第２回交付決定分（平成20年6月9日） （平成20年10月30日）
１２件
１３件
１０件
１１件
助成金額（交付決定額）
１８，５５９千円
２７，４２６千円

応募件数
助成件数

合計

２５件
２１件
４５，９８５千円

○助成対象事業一覧①地域資源を活用した、地域密着型ビジネスの開業・経営革新
事業区分
事業内容･助成対象者
起業支援事業【事業内容】
独自性の高い技術及びアイデアをもとに新商品・サービスの開発等を行い起業化を図る事業
独 自 性 の 高 い 新 【助成対象者】
技術・サービス
県内に本社（拠点）を設置して一定の条件の下で創業を行う者
等の創業
【助成率】
通常１／２以内（事務所運営費は初年度１／３以内、２年度目１／４以内、３年度目１／６以内）、まちづくり２／３以内（事務所運営費は初年度１／２以内、２年度目２／５以内、３年度目１／４以内）【事業内容】
福祉・健康・教育等の生活密着型サービス、地域社会に貢献できるコ
ミュニティビジネス等の創業
コ ミ ュ ニ テ ィ ビ 【助成対象者】
ジネス等の創業
県内に本社（拠点）を設置して一定の条件の下で創業を行う者【助成率】
通常１／２以内（事務所運営費は初年度１／３以内、２年度目１／４以内、３年度目１／６以内）、まちづくり２／３以内（事務所運営費は初年度１／２以内、２年度目２／５以内、３年度目１／４以内）【事業内容】
中小企業者、大学、県研究機関が保有する優れた新技術や特許流通アドバイザー等が提供する未利用技術を活用した事業化又は商品化の可新技術・新商品
能性調査事業及びこれに伴う試作事業可能性調査事業【助成対象者】
県内中小企業者、連携体、組合等、まちづくり団体【助成率】
通常１／２以内、まちづくり２／３以内【事業内容】
新連携対策補助金の申請に必要な「異分野連携新事業分野開拓計画」
新連携事業創出の策定事業（策定に伴う市場調査事業を含む）
支援事業【助成対象者】
県内中小企業者、連携体、組合等【助成率】
通常１／２以内【事業内容】
経営革新計画の実施に必要な、新商品開発・新技術開発・新役務開発
事業、人材育成事業、販路開拓事業
経営革新計画
経営革新事業

中小企業新事業活動促進法第９条に基づく承認を得た計画【助成対象者】
県内中小企業者・連携体・組合等のうち経営革新計画の承認を受けたもの【助成率】
通常１／２以内、まちづくり２／３以内

②商店街活性化
事業区分

事業内容･助成対象者【事業内容】
商店街の空き店舗を活用して実施される事業（子育て支援施設や高齢者向け休憩所など公益機能創出支援事業を含む）【助成対象者】
中小企業者、商工会、商工会議所、組合等、まちづくり会社、中心市街地整備機構、ＮＰＯ、まちづくり団体（助成対象区域は、市町村が指定する商店街等の区域であること。ただし、中心市街地活性化基本計画を作成または作成に着手した市町村の中心市街地を除く）【助成率】
通

空き店舗等活用
事業

常

まちづくり

店舗賃借料

１年目 1/3以内
２年目 1/4以内
３年目 1/6以内(公益機能分)
１年目 4.5/１０以内
２年目 1/3以内
３年目 1/4以内

１年目 1/2以内
２年目 2/5以内
３年目 1/4以内(公益機能分)
１年目 3/5以内
２年目 1/2以内
３年目 2/5以内

店舗改修費

１／４以内
(公益機能分)4.5/10以内

２／５以内(公益機能分)３／５以内③地域のブランド創出・ものづくり支援
事業区分
事業内容･助成対象者【事業内容】
新たな地場産品・高付加価値化商品の開発事業及び新商品開発に必要な人材の育成事業
新商品開発事業【助成対象者】
県内中小企業者、連携体、組合等、まちづくり団体【助成率】
通常１／２以内（一部２／３以内）、まちづくり・岐阜の宝もの２／３以内

販売力強化事業【事業内容】
販売力を強化し、販路を開拓するために新たに取り組む事業【助成対象者】
県内中小企業者、連携体、組合等、商工会議所・商工会（連合会を含む）、ＮＰＯ、まちづくり団体【助成率】
通常１／２以内（一部２／３以内）、まちづくり・岐阜の宝もの２／３以内【事業内容】
地域団体商標制度を活用したブランド展開に取り組む事業、中小企業者等が作成したブランド確立計画（２年〜５年程度の計画）に基づく事業

ブランド構築事業

ブランド確立計画

ブランド確立のため総合的に展開される新商品開発事業、人材育成事業、販路開拓事業 等

【助成対象者】
県内中小企業者、連携体、組合等、実行委員会、商工会議所・商工会（連合会を含む）、ＮＰＯ、まちづくり団体【助成率】
通常１／２以内（一部２／３以内）、まちづくり・岐阜の宝もの２／３以内【事業内容】
地域資源を活用したものづくりのスタートアップ段階（構想段階）で地域ブランドづくり実施される事業スタートアップ支援 【助成対象者】
事業
県内中小企業者、連携体、組合等、実行委員会、商工会議所・商工会（連合会を含む）、ＮＰＯ、まちづくり団体【助成率】
通常１／２以内（一部２／３以内）、まちづくり・岐阜の宝もの２／３以内【事業内容】
地域資源を活用した商品・サービスと地域のイメージを相互に高め、それらの結びつきを強めることに資する事業
地域ブランド向上型 【助成対象者】
地域活動支援事業
県内中小企業者、連携体、組合等、実行委員会、商工会議所・商工会（連合会を含む）、ＮＰＯ、まちづくり団体【助成率】
通常・岐阜の宝もの２／３以内、まちづくり４／５以内（「岐阜の宝もの」は、助成限度額を増額）【事業内容】
飛騨美濃じまんを育成する継続的かつ戦略的な事業及びこれにかかる事業化計画策定のための事業、飛騨美濃じまんのあらたな掘り起こしや再評価に基づいて創出又は再構築されるイベントなどのソフト事業
飛騨美濃じまん【助成対象者】
育成支援事業
観光、経済関係団体、組合等、まちづくり団体、民間企業、任意団体、NPO【助成率】
通常・岐阜の宝もの２／３以内（施設整備費は１／３以内）、まちづくり４／５以内（同１／２以内）（「岐阜の宝もの」は、助成限度額を増額）※「明日の宝もの」を活用する場合も、「岐阜の宝もの」と同じ助成率が適用されます。
④まちづくり計画策定支援
事業区分
事業内容･助成対象者【事業内容】
まちづくり計画の策定及びトライアル事業

まちづくり計画
策定事業

まちづくり計画

地域住民、関係団体及び市町村が連携して、より魅力ある、より住みよい地域にしていくための地域の将来像を描いた計画【助成対象者】
まちづくり団体、商工団体、ＮＰＯ、中小企業者、組合等、任意団体【助成率】
１０／１０以内

岐阜県地域活性化ファンドの概要【目的】

地域資源を活用した新しいビジネスの創出や経営革新への支援をするとともに、それらの事業の基盤となる地域の土台を強化する「まちづくり」への取組も支援することにより地域の活性化につなげる。
【ファンドの特徴】
・産業振興ビジョンの柱のひとつである「サービス産業」を発展、成長させるため、多様できめ細やかな支援を行うとともに特に次の事業については重点的に支援①観光資源の発掘や地場産業のブランド力向上につながる事業②地域づくりやまちづくりなど地域の活性化につながる事業
・新しいビジネスの創出や経営革新に意欲のある者を幅広く支援するため、中小企業者をはじめ、商工団体、まちづくり団体など誰もが使いやすい支援制度とし、多様な取組みに対して支援
地域資源を活用した資
ビジネス創出・経営革新・まちづくり
り岐阜県地域活性化ファンド
無利子貸付 50億円利率概ね1.8% 運用益約9,000万円想定

無利子貸付

中小機
構
40億

10年

40億

岐阜
県

10年

40.1億

0.1億

岐阜県産業経済振興
9.9億センター基金＜運営主体＞(財)岐阜県産業経済振興センター＜推進体制＞
岐阜県地域活性化ファンド審査委員会（構成）学識、金融機関、経済界の代表など（審議事項）①事業計画（年度）の承認②事業報告（年度）の承認③助成対象事業の承認 など＜支援体制＞

運用益で助成

支・経営支援等の相談窓口の設置
・県担当部局、(財)岐阜県産業経済振興センター各部局との連携・協調による支援

援【助成対象事業】
・地域密着型ビジネス開業（創業）、経営革新
・商店街活性化
・地域ブランド創出、観光地等ブランド力強化
・地域の土台を強化する「まちづくり」への取組み【助成対象者】
・事業者、商工会、商工会議所、ＮＰＯ、中心市街地整備推進機構、組合、まちづくり団体、任意団体 等【助成制度】○助成率：概ね１／３〜１０／１０ 1○期 間：最長５年間