Koei Quarterly 2008
第 64 期中間事業報告書
2008 年 4 月 1 日～ 2008 年 9 月 30 日

季刊誌こうえい 冬
私たちの歩みは、止まらない。
信頼に応え、使命を成し遂げてきた誇りは、困難に立ち向かう強さを与えてくれる。

Vol.42

日 本 工 営 グ ル ー プ・ ブ ラ ン ド ス テ イ ト メ ン ト

私たちの夢は、果てしない。
国を越え、時代を超えて、" 豊かさ " とは何か問い続け、新たな理想を描いていく。
私たちの挑戦は、限りない。
より優れた技術、幅広い知識を求め続け、一歩進んだ実現力をつかんでいく。
私たちの歩みは、止まらない。
信頼に応え、使命を成し遂げてきた誇りは、困難に立ち向かう強さを与えてくれる。
「誠意をもってことにあたれば必ず途は拓ける」
私たちの情熱が、変わることはない。
世界中の人がいきいきと暮らすための礎を築き、その維持発展に尽くしていく。
一人ひとりが結束し、持てるすべてを集中させて。
私たち日本工営グループは、長年にわたって品質の高いサービス・製品を提供し、プロフェッショナルとしての使命を果たしてまいりました。
顧客や社会からの期待や信頼に応え、困難な使命を達成してきた喜びと誇りを力に変え、新たな課題へ挑戦し続けます。

株主の皆様へ … ………………………………………………………………………………………
当上半期の営業の概況について … …………………………………………………………………

12

こうえいアプローチ … ………………………………………………………………………………

4・大規模地震から私たちの社会を守る～ 被害からの早期復旧に向けた当社の取り組み ～ニュースギャラリー … ………………………………………………………………………………

6

・優良業務等表彰を受賞
・2008 年国際航空宇宙展へ出展
・インドネシア日本博覧会へ出展
・韓国の公的研究機関との研究協力を合意
第 64 期第 2 四半期（上半期）決算内容について… ……………………………………………

8

株主の皆様へ
株主の皆様には、ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。平素は格段のご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社は平成 20 年 9 月 30 日をもちまして、第 64 期（平成 20 年 4 月 1 日から平成 21 年 3 月 31 日まで）の上半期を終了いたしましたので、ここに中間事業報告書をお届けするにあたり、一言ご挨拶申し上げます。
当上半期（平成 20 年 4 月 1 日から平成 20 年 9 月 30 日まで）におけるわが国経済は、世界的な原油価格や農産物などの市況の高騰および米国金融市場の混乱等の影響により、個人消費や民間設備投資に力強さを欠くなど、景気の減速傾向が鮮明になりました。
一方、日本工営グループを取り巻く経営環境は、公共事業およびわが国ＯＤＡ（政府開発援助）予算が継続的な縮減傾向にあり、また民間企業による設備投資にも慎重さが見られるなど、引き続き厳しい状況で推移しました。
このような状況の下で、当社グループの上半期の業績は、受注高は 37,413 百万円、売上高は 16,365 百万円、営業損失は△ 4,185 百万円、経常損失は△ 4,072 百万円、四半期純損失は △ 2,898 百万円となりました。
上半期の売上高は、通期予想売上高 67,000 百万円に対して 24.4％の達成率となりました。これは当社の主要な顧客である官公庁および電力会社等へのコンサルタントサービスや製品の納期が年度末（3 月）に集中しているため、売上高の計上が年度末に集中する季節的な変動特性によるものです。販売費及び一般管理費などの費用は年間を通じほぼ均等に発生するため、上半期の営業利益、経常利益および純利益はいずれも損失計上となりました。
通期の見通しにつきましては、売上高の計上時期のずれ込み、会計基準の変更による特別損失の計上などに伴い、11 月 10 日付で後述のとおり業績予想の下方修正を発表いたしました。厳しい事業環境が続きますが、今後も当社グループの成長、発展のため鋭意諸施策を講じてまいりますので、株主の皆様には一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
なお、中間配当は以前より実施しておりませんが、期末の配当金につきましては、従来通り 1 株につき 7 円 50 銭とさせていただく予定であります。

取締役社長

当上半期の営業の概況について
当上半期の業績は、受注高は 37,413 百万円、売上高は 16,365 百万円、営業損失は△ 4,185百万円、経常損失は△ 4,072 百万円、純損失は△ 2,898 百万円となりました。

■ 連結受注高推移
上半期
80,000通期

66,07334,540(予想)

68,60480,000

第62期（18年度）(単位：百万円)(予想)

67,11967,05367,00060,00035,93737,41340,00020,000

第61期（17年度）

通期

68,15265,30020,0000

上半期(単位：百万円)

63,83760,00040,000 36,824■ 連結売上高推移

第63期（19年度）

第64期（20年度）

0

18,25815,737

17,74016,365

第61期（17年度）

第62期（18年度）

第63期（19年度）

第64期（20年度）

建設コンサルタント事業
国内建設コンサルタント事業■ 連結受注高推移（国内）上半期

外部顧客に対する受注高は 19,426 百万円（前年同期比 1,714 百万円の減少）となりま40,000した。売上高は 7,269 百万円（同 7 百万円の30,000増 加 ）、 営 業 損 失 は △ 3,497 百 万 円（ 同 572

20,000百万円の損失増加）となりました。

36,30021,211

20,753

21,141

19,426

第61期（17年度）

第62期（18年度）

第63期（19年度）

第64期（20年度）

上半期

通期(単位：百万円)
20,006（前年同期比 2,669 百万円の増加）となりま20,000した。売上高は 4,495 百万円（同 661 百万円15,000の減少）、営業損失は△ 836 百万円（同 45110,000 8,440百万円の損失増加）となりました。

(予想)

37,064

36,168■ 連結受注高推移（海外）

外部顧客に対する受注高は 11,402 百万円(予想)

17,366

16,70013,946
11,402
6,682

8,732

5,0000

36,219(単位：百万円)

10,0000

海外建設コンサルタント事業

通期

第61期
（17年度）

第62期（18年度）

第63期（19年度）

第64期（20年度）

電力エンジニアリング事業
電力機器・装置事業■ 連結受注高推移（機器・装置）
上半期

水車発電機、システム制御機器、変圧器等の製作販売を中心とする電力機器・装置事業

10,000の外部顧客に対する受注高は 4,754 百万円（前7,500

年同期比 1,185 百万円の増加）となりました。

5,000

売上高は 2,700 百万円（同 74 百万円の減少）、営業利益は 109 百万円（同 77 百万円の利益増加）となりました。

電力等工事事業

9,363

0

5,843

4,754

4,653

第61期
（17年度）

3,568

第62期（18年度）

上半期円（前年同期比 714 百万円の減少）となりま

3,000

不動産賃貸事業

8,700

第63期
（19年度）

第64期（20年度）■ 連結受注高推移（工事）4,000

百万円の損失増加）となりました。

(予想)

9,295

2,500

事業の外部顧客に対する受注高は 1,428 百万の減少）、営業損失は△ 170 百万円（同 136(単位：百万円)

7,443

変電、送電の工事を中心とする電力等工事し た。 売 上 高 は 887 百 万 円（ 同 688 百 万 円

通期0(単位：百万円)3,7863,345(予想)

2,700

2,635
2,142

1,992

2,000
1,000

通期

1,428

1,097

第61期
（17年度）

第62期（18年度）

第63期（19年度）

第64期（20年度）■ 通期業績予想の修正について
当社は 11 月 10 日付で、以下のとおり業績予想修正を発表しました。

売上高は 630 百万円（前年同期比 2 百万円の増加）となりました。営業利益は 445 百万円（同 7 百万円の利益減少）となりました。

通期連結
売上高

69,000

2,800

2,900

1,600

【平成20年11月10日修正発表】
平成２１年３月期（予想）：Ｂ

67,0002,150

2,350900△ 2,000

△ 650

△ 550

△ 700

増減率（％）△ 2.9△ 23.2△ 19.0△ 43.8平成 20 年３月期（実績）67,1192,5352,3071,725

増減額（Ｂ－Ａ）

その他の事業
ソフトウェアの開発、人材派遣業等を中心

営 業 利 益 経 常 利 益 当期純利益【平成 20 年 5 月 20 日発表】
平成２１年３月期（予想）：Ａ

通期個別
売上高

営 業 利 益 経常利益 当期純利益とするその他の事業の外部顧客に対する受注【平成 20 年 5 月 20 日発表】
平成２１年３月期（予想）：Ａ

52,000

1,300

1,850

1,000

高は 402 百万円（前年同期比 49 百万円の増【平成20年11月10日修正発表】
平成２１年３月期（予想）：Ｂ

50,000750

1,300500加）となりました。売上高は 384 百万円（同40 百万円の増加）、営業損失は△ 8 百万円（前年同期は営業利益 8 百万円であり、17 百万円の損失増加）となりました。
第 2 四半期（上半期）決算の財務諸表を 8 ページ以降に掲載いたしましたのでご参照ください。

△ 2,000

△ 550

△ 550

△ 500

増減率（％）△ 3.8△ 42.3△ 29.7△ 50.0平成 20 年３月期（実績）

49,9291,281

1,344773

増減額（Ｂ－Ａ）【修正の理由】
一部事業において売上高の計上時期が翌期にずれ込む見込みであることから、売上高を下方修正いたします。これに伴い営業利益および経常利益ともに下方修正し、また投資有価証券の評価損計上および会計基準変更による棚卸資産の評価損計上もあり、当期利益につきましても下方修正するものであります。

こうえいアプローチ
KOEI APPROACH

大規模地震から私たちの社会を守る～ 被害からの早期復旧に向けた当社の取り組み ～写真提供：共同通信社

新潟県中越沖地震や岩手・宮城内陸地震など、近年続発している大規模地震は、私たちの安全なくらしを脅かすだけではなく、わが国の社会経済活動へも大きな影響を与えています。今回は、大規模地震による被災からの復旧を支援する当社のサービスについて、最近の事例からご紹介いたします。
わが国では、人命や社会基盤に大きな当社は、長年にわたり培ってきた総合被 害 を 与 え た 阪 神・ 淡 路 大 震 災 を 機 に、的な防災事業の経験を活かし、建設コン建物や構造物の耐震強化策が進められてサルタント業界の先駆けとして国土交通

き ま し た。 さ ら に ソ フ ト 面 か ら の ア プ

省地方整備局をはじめとする行政機関に

ロ ー チ も 含 め た 防 災 性 の 向 上 を 目 指 し、対し、BCP 策定支援サービスを手がけて

近 年、 事 業 継 続 計 画（BCP：Business

きました。

Continuity Plan）の策定が進められています。

また、当社は計画策定の支援のみならず、災害が発生した場合には、BCP 策定

BCP とは、大規模地震などの危機的事の支援とは別に、実際の災害時における象が発生した際に、行政機関や企業など災害対応支援も実施しています。本年 6の組織が最低限の機能を維持し、さらに月に岩手・宮城内陸地震が発生した際に目標とする時間以内に重要な機能を回復

は、岩手・宮城両県の北上川流域におけするために必要な事前・事後の取組みをる河道閉塞（いわゆる天然ダム）の復旧活示すものです。

動に従事しました。インフラの早期復旧

■ BCP と 当社が果たす役割イメージ図を目的とした被害調査のほか、余震や降雨による土石流などの二次的災害から人命を守るため、落石検知センサーや通信設備を用いて地域住民や行方不明者の捜索者へ危険情報を提供するなど、復旧活動の安全性確保にも尽力しました。
当社はこれらの活動に対して、現場を管理する国土交通省東北地方整備局の北上川下流河川事務所より、迅速な対応によ り 被 害 の 拡 大 防 止 に 努 め る と と も に、天然ダムの応急対策状況

困難な条件を克服し災害復旧に尽力したとの評価をいただき、災害対策功労者表彰を授与されました。
自然災害からの早期復旧を図ることは、社会とそこに暮らす人々の安全・安心を守ることにつながります。当社は、災害時における事業継続と復旧活動に対する支援事業を企業の社会的責任（ＣＳＲ）にも通じる重要課題と位置づけ、今後もサービスの品質向上に努めてまいります。
※本資料は 2008 年 11 月に発行した内容に一部修正を加えたものですニュースギャラリー
NEWS GALLERY

優良業務等 表 彰 を 受 賞
当社グループが 2007 年度に実施した業務に対し、国土交通省などの発注機関から局長表彰、 事務所長表彰をはじめ計 29 件の表彰をいただきました。
このように顧客の皆様から多くの表彰をいただいたことは、高度な技術を追求し誠意をもって顧客のニーズに応えることにより、価値の高い業務を成し遂げたとの評価をいただいた結果と考えます。

表彰

国 土 交 通 省
内 閣 府 沖 縄
総 合 事 務 局
独立行政法人土 木 研 究 所

受賞件数

局 長 表 彰事務所長表彰
部 長 表 彰功労技術者表彰

51212局彰1理 事 長 表 彰

3長表

優良業務国土地理院長表彰
神 奈 川 県 土 木 事 務 所
優 良 工 事 等 施 工 業 者 の 顕 彰
阪神高速道路株式会社 社長表彰
ダム工学学会技術賞 （共同受賞）
国 土 地 理 院

1211

【表彰業務 （例）】石狩川砂防事業の内 層雲峡小学校の沢土石流危険渓流対策検討業務（北海道開発局 局長表彰）
本業務は、観光地として名高い北海道上川町層雲峡において土石流対策砂防事業を行うにあたり、地元関係機関と住民の方々との合意形成を支援したものです。
業務では、検討会や住民意見交換会を主体的に企画・開催するとともに、保全対象の移転など砂防事業以外の対策案を提示し、幅広い議論に結びつけました。
現地情報に基づいた検討と、地元関係機関および住民の方々との間に良好な関係を築くことができた調整力の点で、高い評価を頂きました。

2008 年国 際 航 空 宇 宙 展 へ 出 展
当社は、10 月 1 日から 5 日までパシフィコ横浜で開催された 2008 年国際航空宇宙展に出展しました。
国際航空宇宙展は、航空宇宙関連産業の振興と国民への啓発などを目的に日本航空宇宙工業会の主催により隔年で開催されているものです。今回も、エアバス社やボーイング社などの大手航空機メーカーや航空宇宙産業に携わる総当社ブースには外国の方も含め数多くの来訪者がありました
合商社のほか、国内の研究機関、大学、自治体など 528 社・団体が参加し、期間中、4 万人を超える来場者が訪れました。
当社の出展は、中期経営計画で掲げる新事業領域への取り組みの一つとして進めている「飛行船を活用した災害復興支援」の研究成果を、建設関連業界以外にも広く PR することを目的としたものです。出展ブースは研究パートナーである日本飛行船と共同で設置し、被害調査の紹介パネル、昨年実施した能登半島地震の調査飛行映像などを紹介しました。
当社ブースへは、総務省、防衛省、産業技術総合研究所、航空測量会社の研究開発担当者をはじめ、期間中に延べ 1,000 名前後の方が訪れ、強い関心が示されました。
NEWS GALLERY

インドネシア 日 本 博 覧 会 へ 出 展
当社は、11 月 1 日から 9 日にかけてジャカルタで開催された「インドネシア日本博覧会」に出展しました。
本博覧会は、インドネシアと日本の国交樹立50 周年を記念した友好事業として行われ、国際協力機構をはじめとする日本の公的機関や、現地の生活・文化の向上に貢献してきた数多くの日系企業が出展しました。
当社ブースを訪問された福田前首相
当社の展示ブースでは、地球環境にやさしい技術をテーマに、クリーンエネルギーとしての水力発電・地熱発電と、水や肥料の投入を抑えつつ稲の収量を増加させる技術（SRI：System of Rice Intensification）を紹介しました。
当社は 1961 年にジャカルタ事務所を開設し、半世紀近くにわたって水資源、電力、灌漑、交通運輸など幅広い分野の開発プロジェクトに参画し、インドネシアの国づくり・人づくりに尽力してきました。近年では経済成長の進展に伴い数多くのプロジェクトが進められており、今後も当社にとって重要な市場です。
期間中は、日本インドネシア協会の会長を務める福田康夫前首相、インドネシアのユスフ・カラ副大統領といった要人をはじめ、両国の行政や企業関係者など多くの方々が当社のブースを訪れました。

韓国の公的研 究 機 関 と の 研 究 協 力 を 合 意
当 社 は、10 月 15 日 付 で 韓 国 電 力 研 究 院（ KEPRI: Korea Electric Power ResearchInstitute ）との間で 覚書を締結しました。
KEPRI は、韓国の電力公社の研究機関であり、同国における電力技術に関する研究開発の中核機関です。電力の効率的かつ安定的な供給を行うための技術開発や、送電・変電等の電力系統技術の開発のほか、次世代エネル
当社と韓国電力研究院の代表による覚書への署名ギー技術等の研究開発を行っています。
本覚書は、日本の民間企業と韓国の公的研究機関の間での国際的な官民連携による技術研究協力を目的としたものです。
研究協力の対象は、双方の機関が研究課題として着目している「地下構造物の構造安定評価手法の開発」です。地下構造物の維持管理・延命化など、先進国において将来的に必要となる技術開発に際し、日韓の知見を相互活用することを目的としています。
第 64 期第 2 四半期（上半期）決算内容について
第 2 四半期連結貸借対照表（単位：百万円）

期別 当第 2 四半期
会計期間末

科目

平成 20 年 9 月 30 日

前会計年度末（単位：百万円）

期別 当第 2 四半期科目

平成 20 年 3 月 31 日

会計期間末

前会計年度末

平成 20 年 9 月 30 日

平成 20 年 3 月 31 日

【負債の部】【資産の部】

流動負債

流動資産
現金及び預金

7,885

4,894

支払手形及び買掛金

2,591

6,251

受取手形及び売掛金

6,580

28,609

短期借入金

2,690

9,690

未払法人税等

有価証券

184

商品及び製品160

227

15,475

8,062

230

321

5,369

3,517

その他
流動負債合計仕掛品
原材料及び貯蔵品その他
貸倒引当金

△ 165

△ 189

流動資産合計35,55545,447

111

450

前受金

11,612

6,102

賞与引当金

1,534

1,231

工事損失引当金

282

135

2,807

4,515

21,63028,379

長期借入金

4,528

4,623

退職給付引当金

2,957

2,952

役員退職慰労引当金

112

127

負ののれん

96

135

2,929

2,772

10,624

10,611

32,25538,991

7,393

固定負債

固定資産

その他

有形固定資産固定負債合計建物及び構築物（純額）

9,858

10,125

土地

13,332

13,332

その他（純額）
有形固定資産合計

1,115

903

24,30624,362

負債合計【純資産の部】
株主資本

無形固定資産

資本金

7,393

のれん

2,013

2,169

資本剰余金

6,131

6,131

その他

530

578

利益剰余金

27,67031,173

2,543

2,747

自己株式

△ 2,010△ 1,992

株主資本合計

39,18542,706

△ 116

△ 124

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券

7,294

7,479

その他有価証券評価差額金

その他

2,074

2,044

繰延ヘッジ損益

貸倒引当金

△ 240

△ 244

評価・換算差額等合計

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計



評価・換算差額等

－37

△ 116

△ 87

9,127

9,279

少数株主持分208

226

35,97736,389

純資産合計

39,27742,84571,532

81,836

負債純資産合計

71,532

81,836

第2 四半期連結損益計算書
期別（単位：百万円）

四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

前中間会計期間

当第 2 四半期
累計期間

前中間会計期間

平 成 20 年 4 月 1 日～
平 成 20 年 9 月 3 0 日

平 成 19 年 4 月 1 日～
平 成 19 年 9 月 3 0 日

平 成 20 年 4 月 1 日～
平 成 20 年 9 月 3 0 日

平 成 19 年 4 月 1 日～
平 成 19 年 9 月 3 0 日

売上高16,365

17,740

売上原価

13,641

14,328

営業活動によるキャッシュ・フロー

10,979

9,789

売上総利益

2,724

3,412

△ 248

△ 1,447

販売費及び一般管理費

6,909

6,656

投資活動によるキャッシュ・フロー△ 4,185△ 3,243

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 7,747△ 4,243

営業外収益

277

291

営業外費用

165

233

現金及び現金同等物に係る換算差額

79△ 4,072△ 3,184

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,990

4,108

31425

80
27

現金及び現金同等物の期首残高

4,899

5,497

△ 4,466△ 3,1317,889

9,606116106

現金及び現金同等物の四半期末残高△ 1,668△ 1,132科目

当第 2 四半期
累計期間営業損失（△）

経常損失（△）
特別利益
特別損失
税金等調整前四半期（中間）純損失（△）

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主損失（△）

△ 17

△ 19

四半期純損失（△）△ 2,898△ 2,085※第 2 四半期が赤字になるのは、当社事業の大半を占める公共事業・公益事業の特性により売上高が期末に偏るためです。

■ 連結の範囲に関する事項
1. 連結子会社数 9 社
玉野総合コンサルタント（株）
日本シビックコンサルタント（株）（株）ネプコ（株）コーエイ総合研究所
英国工営（株）日本工営パワー・システムズ（株）（株）ニッキ・コーポレーション（株）コーエイシステム（株）エル・コーエイ

2. 非連結子会社数 13 社（株）DSIDSI VIETNAM CO., LTD
愛知玉野情報システム（株）（株）葵玉野エコスト（株）※1
日本シールドリサーチ（株）
中南米工営（株）
P.T.INDOKOEI INTERNATIONALVIETCONSULT INTERNATIONAL CORP.

THAIKOEI INTERNATIONAL CO., LTD.
日本エスドゥエム（株）
NIPPON KOEI AUSTRALIA PTY.LTD.
※2
NIPPON KOEI INDIA PVT.LTD.
※ 1 平成 20 年 10 月 31 日で解散しました。
※ 2 平成 20 年 6 月 25 日に設立しました。

非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、中間純損益（ 持分に見合う額 ）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも第２四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
※持分法適用会社はありません。

会社の概要 （平成 20 年 9 月 30 日現在）
■ 商号：日本工営株式会社■ 会社が発行する株式の総数：189,580,000 株■ 英文商号：Nippon Koei Co., Ltd. ■ 発行済株式の総数：86,656,510 株

株主メモ■ 資本金：7,393,338,939 円■ 設立年月日：昭和 21 年 6 月 7 日■ 従業員：1,396 名■ 証券コード：1954■ 決算期日：3 月 31 日
■ 定時株主総会：6 月■ 基準日：定時株主総会の基準日は 3 月 31 日といたします。その他必要があるときは、あらかじめ公告して定めます。
■ 公告方法：電子公告により行います。公告掲載 URL は http://www.n-koei.co.jp です。
（事故その他やむ得ない事由により、電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。）■ 株主名簿管理人：東京都中央区八重洲 1 丁目 2 番 1 号 みずほ信託銀行株式会社■ 同事務取扱場所：東京都中央区八重洲 1 丁目 2 番 1 号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部［郵便物の送付先または電話お問い合わせ先］〒 135-8722 東京都江東区佐賀 1 丁目 17 番 7 号 みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
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