4助産サービスの経済的側面
1｜医療保険制度
日本では，「社会保障」という概念が，1946 年公布の日本国憲法に用いられたことで一般化した。その後，国民の「安心」や「生活」の安定を支えるセーフティネットとして，時代の変化，人々のニーズに合わせて変化してきている。社会保障は，①社会保険（年金・医療・介護），②社会福祉，③公的扶助，④保健医療・公衆衛生に分類され，医療保険制度は，社会保険の 1 つ）
図 1-5）。に位置づけられている 1（

日本の医療保険制度の特徴として，①国民皆保険，②フリーアクセス，③現物（医療サービス）給付の 3 つが挙げられる。国民皆保険とは，すべての人が公的医療保険に加入し，全員が保険料を支払うことでお互いの負担を軽減する制度のことである。会社に雇用されている人が加入する「被用者保険」，農家やフリーランス，非正規雇用者，会社を退職した人などが加入する「国民健康保険」，75 歳以上の全員を対象とする「後期高齢者医療制度」の大きく 3 つに分けることができる。フリーアクセスとは，何の制限も受けずにどの医療機関でも，どの医師にも自由に診てもらえて医療サービス（治療）が受けられることを指す。現物給付とは，窓口で自己負担分の医療費を支払うことにより，診察や注射，手術や投薬などの医療行為を受けられることを指す。さらに，家計に対する医療費の自己負担額が過重なものとならないように，医療機関の窓口において医療費の自己負担を支払った後，月ごとの自己負担限度額を超える部分について，事後的に保険者から償還払いされる高額医療費制度がある 2）。
正常な妊婦，褥婦，新生児の健康診査，正常分娩は医療保険制度の対象外であり自費診療であることも特徴の 1 つである。2023 年現在，出産にかかる費用の保険適応について検討され始めている。

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日本の周産期医療システムと助産師
1｜周産期医療整備の開始
1996 年，国は「周産期医療対策事業実施要綱」を策定し，周産期医療体制の整備を開始した。この事業は，各党道府県で妊娠，出産から新生児に至る高度専門的な医療を効果的に提供する総合的な周産期医療体制を整備し，安心して子どもを生み育てることができる環境づくりの推進を図ることを目的とした。

1997 年には周産期医療対策事業として，都道府県ごとに総合周産期母子医療センター，地域周産期母子医療センター，主に低リスク分娩を扱う医療機関（一般病院，診療所，助産所）を結ぶネットワークの構築が始まった（図2-2）。都道府県は実施主体として，周産期医療ネットワークの構築と運営を行っている。

図 2-2｜周産期医療体制の構築
総合周産期母子医療センター○リスクの高い妊娠に対する医療及び高度な新生児医療○周産期医療システムの中核としての地域の周産期医療施設※総合周産期母子医療センター原則として3 次医療圏に 1 か所整備との連携○周産期医療情報センター

母体・新生児戻り搬送

母体・新生児搬送

分娩のリスク

地域周産期母子医療センター

療養・療育支援○周産期医療施設を退院した障がい児等が療養・療育できる体制の提供○在宅で療養・療育している児の家族に対する支援■■療育センター○周産期に係る比較的高度な医療行為○24 時間体制での周産期救急医療

母体・新生児搬送
オープンシステム等による連携

母体・新生児戻り搬送※地域周産期母子医療センター
総合周産期母子医療センター
1 か所に対し数か所整備

主に低リスク分娩を扱う医療機関（一般病院、診療所、助産所）

一次的な受け入れ

在宅移行促進在宅○正常分娩を含めた低リスク妊娠，分娩および正常新生児への対応（助産所は正常な経過の妊娠，分娩および新生児のみ対応）○妊婦健診を含めた分娩前後の診療○他医療機関との連携によるリスクの低い帝王切開術の対応

時間の流れ（周産期医療の体制．＜ https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/3_3.pdf ＞を参考に作成）

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災害リスクマネジメント
1｜災害とリスクマネジメント
災害は，リスクマネジメントの視点で考慮すべきリスクである。災害には，自然災害だけではなく，火災や事故といった人災も含まれる。最近の災害は，広域化，巨大化，複雑化し，頻発する傾向がある。日本は，阪神淡路大震災や新潟県中越地震，東日本大震災など，広域的で未曽有の災害を繰り返し体験してきた。災害は予期せず突然やってくるものであるが，大規模災害による被災者に対して早急に治療・ケアを行っていくには，事前の予測に基づく準備が必要である。災害時の緊急対応は，医療機関において重要な役割を果たすものであり，特に自然災害や大規模事故の発生時には，通常の救急とは異なる体制が必要となる。そのため，各医療機関は災害発生を予測したマニュアルづくりや組織体制づくり，そして災害を想定した具体的な避難訓練などを行い，日頃から準備をしておくことが必要である。
助産師は，周産期医療の専門職として，妊産婦，乳幼児期の母子と家族のみならず , すべての女性に対するケアを行うが，これらの対象者は災害時には「要配慮者」と呼ばれる人々である。助産師が対応する災害リスクマネジメントには，要配慮者である対象者へのきめ細かい配慮が必要となる。
本項では，災害リスクマネジメントにおける基本的知識はもとより，助産師としての取り組みに焦点を当て説明していく。

2｜災害看護とは災害対策基本法では，災害を「暴風，竜巻，豪雨，豪雪，洪水，崖崩れ，土石流，高潮，地震，津波，噴火，地滑りその他の異常な自然現象又は大規模な火事若しくは爆発その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する。ま政令で定める原因により生ずる被害をいう」としている（第 2 条第 1 項）
た，日本災害看護学会は，災害を「人命や社会生活に対する広範囲な被害を生じる現象であり，社会機能の崩壊を伴い，コミュニティの能力では解決しえない状態」と定義している。このように，災害にはさまざまな種類があり，

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助産師と開業
日本において助産所は，呼吸法，リラクゼーション法の先駆であるラマーズ法，水中出産，アクティブバース，カンガルーケアなど，産む側の視点に立った分娩時の支援を先駆的に導入し開拓してきた。また，夫や子どもの立ち会い分娩，家族入院，産褥入院など，産む側の社会的要求と医療を融合させるためにの役割を果たしてきたといえる。今後も，出産の快適性や，妊娠から出産，育児までの助産師の継続的なケアなど，さまざまな希望を持った
妊産婦と家族に安全で質の高いケアの提供に向けて，助産所の安全管理によりいっそう努め確立していく必要がある。そのためには，助産所の管理・運営に必要な法律を理解し遵守することが必要である。

1｜助産所の定義
助産所は開業実践の場であり，医療法第 2 条に「助産師が公衆又は特定多数人のためその業務（病院又は診療所において行うものを除く）を行う場所をいう」と定められている。助産所の開業の形態は，有床助産所と無床助産所に分類されており，同第 2 条第 2 項に「助産所は，妊婦，産婦又はじょく婦十人以上の入所施設を有してはならない」と定められている。無床助産所
に関しては，公衆または特定多数人のため出張のみによってその業務に従事する助産師については，それぞれの住所をもって助産所とみなす（医療法第5 条）とされ，開業の一形態とされている。
助産所の名称は「助産所でないものは，これに助産所その他助産師がその業務を行う場所に紛らわしい名称を付けてはならない」（医療法第 3 条）とされる。一般に使用されている「助産院」という名称については，「助産所として使用することに差し支えない」（医政発 654 号，1951 年 10 月 31 日）とされている。また，院内助産所あるいは院内助産院も紛らわしい名称であるが，厚生労働省として使用は差し支えないとの見解を示している。

162第7章助産所における助産サービス管理1
助産師の法的義務・届出，業務に関わる関係法規
1｜戸籍法
法律の概要

a.

戸籍法は，1947（昭和 22）年に，日本国民の国籍とその親族的身分関係（夫婦，親子，兄弟姉妹等）を戸籍簿に登録し，これを公証する制度（戸籍制度）を規定した法律である。また，人の身分関係の形成（婚姻，離婚，縁組等）についても規定している。なお，戸籍に関する事務は各人の本籍地の市町村長，東京都 23 区と政令指定都市では区長が取り扱う。
● 出生の届出

出生の届出は，14 日以内（国外で出生があったときは，3 カ月以内）にこ。届書には，次の事項を記載しなれをしなければならない（第 49 条第 1 項）。
ければならない（第 49 条第 2 項）
一 子の男女の別及び嫡出子又は嫡出でない子の別
二 出生の年月日時分及び場所
三 父母の氏名及び本籍，父又は母が外国人であるときは，その氏名及び国籍
四 その他法務省令で定める事項● 死亡の届出

死亡の届出は，届出義務者が，死亡の事実を知った日から 7 日以内（国外で死亡があつたときは，その事実を知った日から三カ月以内）にしなければならない。また，届書には，死亡の年月日時分及び場所，その他法務省令で定める事項を記載した診断書または検案書を添付しなければならない（第 86条）。
★｜子の出生前に父母が離婚をb.

した場合には母が，嫡出でない助産師として重要なポイント

子の出生の届出は母が行う。この規定によって届出すべき者が● 出生証明書★

届出できない場合は，①同居分娩を介助した助産師は，子の父または母が市町村長に届け出る出生届者，②出産に立ち会つた医師，（子の戸籍登録に必要）を提出する際に必要な出生証明書を作成する必要が行い，この者が届出できない場ある。出生証明書の様式（図 8-1）は，第 49 条第 3 項の規定に基づき，出生188第8章

助産師および助産業務に関わる法と責任助産師またはその他の者の順で合には法定代理人も届出できる。
（第 54 条）