資料２ 別紙２エネルギー関連産業プロジェクト
第１次とりまとめ

平成２７年６月１日
福島県エネルギー関連産業検討分科会

○ 構成員
市町村 いわき市、相馬市、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町、飯舘村
県

１５市町村担当課長

商工労働部再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ産業推進監兼次長(産業振興担当)
企画調整部次長(地域づくり担当)、生活環境部次長(環境共生担
当)、関係課長等○ 経過［平成２６年］
１２月２５日 「第１回エネルギー関連産業検討分科会」開催［平成２７年］
１月２２日 「第２回エネルギー関連産業検討分科会」開催～～ プレゼンテーション ～～いすず自動車(株)・(一財)ＲＣＦ、石油資源開発(株)、東京電力(株)２月２４日 「第３回エネルギー関連産業検討分科会」開催
作業部会から検討報告書とりまとめ（案）の説明

３月２０日 「第４回エネルギー関連産業検討分科会」開催
検討報告書とりまとめ

エネルギー関連産業プロジェクト第 1 次とりまとめ
１ はじめに県は、平成 26 年 11 月に「福島県イノベーション・コースト構想の具体化に関する県・市町村検討会議」を設置、イノベーション・コースト構想研究会報告書に記載のある事項のうち、エネルギー関連産業分野に係る構想の具体化を図るため、同年 12月に、県、市町村を構成員とする「エネルギー関連産業検討分科会（以下「分科会」という。
）」を立ち上げ検討を重ねてきた。
今般、分科会で議論してきた結果を、エネルギー関連産業プロジェクトとして、ここにとりまとめた。
このエネルギー関連産業プロジェクトは、東京オリンピック・パラリンピックが開催され、世界がこの地域の再生に注目する機会となる 2020 年を当面の目標に、原子力災害により失われた浜通りの産業基盤や雇用について、地域で興りつつあるエネルギー関連プロジェクト等をベースに、画期的かつ先端的な産業を集積することで再構築を図るとともに、帰還する住民と多くの研究者や関連産業従事者などの新たな住民による広域での｢まちづくり｣により、世界が注目する魅力あふれる浜通り・産業復興の姿を明らかにすることを目的とした。

（図：エネルギー関連産業プロジェクトの位置づけ）1

２ エネルギー関連産業プロジェクトの内容(1) 概要世界が注目する魅力あふれる浜通り・産業復興を実現するため、原子力に依存しない｢新たなエネルギーの創出｣による復興の加速化、地域で生産した｢エネルギーの地産地消｣、エネルギー供給だけでない｢関連産業の集積｣による安定した雇用創出を３つの柱とし、プロジェクトを次のとおりとした。

No.

プロジェクト概 要

１

避難地域・再生可能エネルギー
復興支援プロジェクト・再生可能エネルギー導入と「まちづくり」「地域の再興」の推進➢再エネの売電収入の一部を活用した復興支援➢再エネ復興支援協議会（仮称）の設立

２

風力発電拠点形成プロジェクト（陸上・洋上）（陸上風力）
・発電ポテンシャルの高い風力発電の大量導入支援➢風力発電適地調査等の実施と事業化支援（洋上風力）
・浮体式洋上風力発電の実証研究など

３

高効率石炭火力発電（IGCC）
プロジェクト・クリーンコール（石炭のクリーンな利用）分野で世界をリードする拠点の実現
・IGCC 技術輸出による世界のCO₂削減への貢献

４

天然ガス（LNG）火力発電
プロジェクト・CO₂が少なく再エネの調整電源として優れる天然ガス火力発電所
等の立地

５

天然ガス（LNG）地域利用促進
プロジェクト・広範な天然ガス利用環境の整備➢天然ガスを活用した復興まちづくり構想の具体化➢産業・物流分野での利用促進

６

スマートコミュニティ形成
プロジェクト・スマートコミュニティ導入モデル事業の実施

７

水素によるエネルギー貯蔵・効率的利用プロジェクト

・再エネ由来の水素を活用した実証事業の実施

８

バイオマスプロジェクト(メタン発酵・藻類)（地域循環型メタン発酵）
・動植物系の廃棄物のメタン発酵ガス発電システムの導入（藻類）
・藻類バイオマスに関する事業化支援

９

小水力発電導入拡大
プロジェクト・県有ダム等を活用した小水力発電の導入促進

10

浜通りのポテンシャルを生かした産業の集積

・LNG 受入基地周辺における冷熱産業の集積
・風力発電、蓄電池関連産業の集積＊廃炉・ロボット関連産業及び先端リサイクル関連産業の集積2(2) エネルギー関連産業プロジェクトのスケジュール
エネルギー関連産業プロジェクトの想定されるスケジュールを、個々のプロジェク
トごとの特徴や想定される対象地域の状況等を勘案し、短期(2016 年度まで)、中期(2020 年度まで)、長期(2021 年度以降)の区分を示した。

プロジェクト

短期概要
2015

中期

避難地域・再生可能エネルギー
復興支援

風力発電拠点形成(陸上・洋上)

高効率石炭火力発電（IGCC）

天然ガス(LNG)
火力発電

2016

2017

2019

2020

再エネの売電収入の一部を活用した
復興支援

ｽｷｰﾑ
整備

陸上風力発電の導入支援

風況調査､事業者公募､環境アセス

浮体式洋上風力発電の実証研究など

実証研究

高効率石炭火力発電所の建設

環境アセス

発電所建設

運転
開始

環境アセス

火力発電所建設

運転開始

再エネ導入・復興支援

発電所建設

実証研究後の方向性の検討

天然ガス火力発電所等の立地
環境ｱｾｽ

ｴﾝｼﾞﾝ発電所建設

天然ガス(LNG)
地域利用促進天然ガスを活用した復興まちづくり
構想の具体化

構想具体化

スマートコミュ
ニティ形成

導入モデル事業の実施

ﾓﾃﾞﾙ選定、可能性調査

水素によるエネ
ルギー貯蔵・効率的利用

再エネ由来の水素を活用した実証事
業の検討

研究開発等

地域循環型メタン
発酵ガス発電モデル事業の実施

藻類バイオマスに関する事業化支援

研究開発

小水力発電導入拡大

小水力発電の導入
促進

県ﾀﾞﾑ等

浜通りのポテン
シャルを生かした産業の集積

エネルギー関連産業等の集積支援制度の創設、企業誘致等

バイオマス(メタン発酵・藻類)

2018

長期運転開始事業着手・導入拡大

モデル事業の実施、導入拡大

実証事業の実施

導入・普及事業化支援

他のダム等への導入拡大

32021～

(3) エネルギー関連産業プロジェクトの実施場所
このプロジェクトは、地域の避難指示解除や除染、地域インフラの整備などと連携して進める必要がある。このため、すべての個別プロジェクトの実施場所を確定することは困難であるが、現時点での計画及び市町村の状況などを勘案し、主な実施場所等を示した。
エネルギー関連産業プロジェクト 主な実施場所
スマートコミュニティ(ＬＮＧタウン)

エネルギーコン
トロールセンターエネルギー高効率利用
スマートコミュニティ
陸上風力

藻類バイオマス
（藻採集）

（整備）

（培養実験）（濃縮・燃料化）

洋上風力

高効率石炭火力発電（IGCC）

水素ステーション

燃料電池車

プロジェクトプロジェクト1 避難地域・再生可能エネルギー復興支援ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ

3 カ所

６スマートコミュニティ形成プロジェクト

２風力発電拠点形成プロジェクト（陸上・洋上）

1 カ所

７水素によるエネルギー貯蔵・効率的利用ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ３高効率石炭火力発電（IGCC）プロジェクト

８バイオマスプロジェクト(メタン発酵・藻類)

４天然ガス（LNG）火力発電プロジェクト

９小水力発電導入拡大プロジェクト

５天然ガス（LNG）地域利用促進プロジェクト

10 浜通りのポテンシャルを生かした産業の集積

4(4) エネルギー関連産業プロジェクトの進め方
本プロジェクトは、原子力災害により失われた浜通り地方の産業基盤を、エネルギー分野の画期的かつ先端的な産業の集積・育成により再構築し、その経済活動の再起動をリードするものであり、経済的に持続可能な取組として進めていく必要がある。
さらには、エネルギー関連産業の集積に限らず、再生可能エネルギーの地産地消やエネルギーの高効率利用などによるスマートコミュニティの構築など、復興まちづくりと連動した浜通りの新しいまちづくりを目指すものである。
特に、本県では、再生可能エネルギーの飛躍的推進による復興を施策の大きな柱と位置づけ、「2040 年頃を目処に県内エネルギー需要の 100％に相当する再生可能エネルギーを生み出す」という目標を掲げ、再生可能エネルギー「先駆けの地」を目指しており、国の新しい「エネルギー基本計画」においても、福島の再生可能エネルギー産業拠点化を目指すと明記されているほか、福島復興再生特別措置法においても、財政上の措置等を講ずるべき国の責務が明記されているなど、国の重要施策として位置づけられている。
こうした太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスといった本県の豊富な再生可能エネルギー資源の活用を始め、ＩＧＣＣ（高効率石炭火力発電）、ＬＮＧ（天然ガス）、スマートコミュニティなど、浜通りで興りつつあるエネルギー関連プロジェ
クトを強力に推進していくためには、国、県、市町村、さらには民間企業や住民とともに協働して進めていく必要がある。
特に、本プロジェクトに掲げる関連事業は、復興事業として、しっかりと位置づけ、必要な財源が継続的かつ十分に確保されるよう、国による積極的な財政支援が必要である。
また、プロジェクトを推進するに当たっては、人材育成の観点も重要であり、研究者や技術者などの中核的な産業人材を始め、新しいまちづくりに必要なマンパワーの確保・育成についても、国際産学連携拠点、産業技術総合研究所等の研究機関、大学等の高等教育機関とも連携しながら、検討・議論を進める必要がある。
なお、本プロジェクトは、短中期的な取組のほか、最先端の研究や技術開発に必要な設備投資など長期的に取り組んでいくものもある。社会経済情勢や技術イノベーションなどの環境変化にも十分に留意しながら、各プロジェクトの取組状況の評価・検証など適切な進行管理を行い、事業の具現化を図っていくものとする。

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３ 各プロジェクトの取組(1) 避難地域・再生可能エネルギー復興支援プロジェクト
ア プロジェクトのねらい
避難地域等においては、産業基盤が壊滅的な打撃を受けたことから、復興の柱の一つである再生可能エネルギーを強力に推進し、経済再生を図るとともに、その発電収益を地域の復興・まちづくりに活用し、復興を一層加速する。
イ プロジェクトの内容
避難地域等における復興の柱である再生可能エネルギーの導入拡大を推進するため国、県、該当市町村、金融機関、電力会社等が協議会を設立し一層の再生可能エネルギーの導入を促進する。
（ア） 受入枠の拡大
復興に寄与する再生可能エネルギー発電事業について、東京電力系統に直接送電を可能とするために、東京電力によって新福島変電所（富岡町）の改修工事を実施するとともに、現在使用していない送電線を活用できるようにする。
また、東北電力が基幹系統に大型蓄電池を設置し再生可能エネルギーの受入可能量を拡大する実証を行うのに合わせ、受け入れ枠の拡大を図る。
（イ） 再生可能エネルギー事業者への補助（福島県再エネ復興支援事業）
避難地域等における再生可能エネルギー事業を推進するため、新たに発電設備、送電網及び蓄電池を整備する事業者にその経費を補助する。
（財源は、国からの交付金を県で基金造成。
）（ウ） 県・地元市町村等による一体的な推進
避難地域における再エネ事業の実施に当たり、県及び地元市町村等による再生可能エネルギー復興支援協議会を設立して、発電事業や地域復興事業を推進するとともに、市町村の復興計画と連携した事業推進を図る。
■ 対象地域■ 事業主体避難解除区域等
再生可能エネルギー発電事業者（太陽光及び陸上風力）（変電設備改修は東京電力、蓄電池施設は東北電力）■ 実施体制再エネ支援協議会（県、国、関係市町村、東京電力、東北電力等により構成）■ 事業規模50 万 kW 程度■ スケジュール 2015 年度から東京電力の送電網を活用し、受入枠を拡大するため、変電設備を増強

6

コラム：福島県再生可能エネルギー復興推進協議会の設立について
１ 協議会の設立趣旨(1) 国、県、市町村、関係企業が一体となり、地域の復興に寄与する再生可能エネルギー発電事業の導入拡大に向けた支援等を実施するため「福島県再生可能エネルギー復興推進協議会」を設立。
(2) 協議会は、同趣旨の補助制度（福島県再エネ復興支援事業補助金）とも連携しながら、避難解除区域等における再生可能エネルギーによる発電事業自体による地域振興に加えて、その売電収益を活用した地域貢献事業による一層の復興支援を図る。

２ 補助制度（福島県再エネ復興支援事業補助金）(1) 避難解除区域等において「再生可能エネルギー導入促進」を図るため、再生可能エネルギー事業者に設備費用の一部を補助(2) 補助対象経費・補助率
発電設備 1/10(県内中小企業は 2/10)
送電線

2/ 37

(2) -1 風力発電拠点形成プロジェクト（陸上風力）ア プロジェクトのねらい
避難解除区域等周辺において、県主導のもと、事業者と連携して地域の復興に貢献する風力発電事業の計画的な導入を進める。
イ プロジェクトの内容
固定価格買取制度により全国的に太陽光発電の導入が進んでいる一方で、風力発電については、専門性、環境アセス、工事用道路、送電線の確保などの風力発電特有のハードルの高さのため、震災後、県内での導入は進んでいない。本プロ
ジェクトにより風力発電の環境整備を進め、導入促進を図る。
（ア） 風況調査補助事業
県内への風力発電事業者の参入を促すため、最初の検討段階で行われる風況調査への補助を実施する。
（イ） 風力適地選定事業
風況調査実施場所や風況調査結果を元に風力発電事業の適地を選定する。選定には地元市町村、学識経験者や電力会社も含めた委員会を設置して調整を図り、事業化を進めていく。
（ウ） 風力発電事業
上記（イ）で選定した適地において、発電事業者を公募し事業化を支援する。
■ 実施場所 避難解除区域等周辺の適地（阿武隈山系、海岸沿い等における風況等の適地）■ 事業主体 再生可能エネルギー発電事業者■ 事業規模 50 万 kW 程度■ スケジュール 2015～
適地選定調査、風況調査2015 末～ 風力発電事業者公募、環境アセス
2018～
工事開始

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コラム：阿武隈・浜通りエリア風力発電構想
１ 阿武隈・浜通りエリアにおける風力発電の構想を県主導で検討し、再エネ推進ビジョンやイノベーション・コースト構想に掲げる再生可能エネル
ギー産業集積の具現化を図る。
２ 学識経験者等を交えた検討会で構想内容を検討する。あわせて風況、環境、地形、法規制等の諸条件の調査を県補助により行う。
３ 風力発電構想を検討するにあたっては復興への貢献を重視。また、関連産業と雇用の創出をめざす。

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(2) -2 風力発電拠点形成プロジェクト（洋上風力）ア プロジェクトのねらい
浮体式洋上風力発電の早期事業化と福島発の洋上風力発電技術の国際基準を先導する洋上風力発電の研究開発、試験活動の強化・機能の集積により、関連産業の創出を目指す。
イ プロジェクトの内容（ア）浮体式洋上風力発電実証研究事業
洋上風力発電については、国が漁業関係者等の理解のもと「浮体式洋上風力発電実証研究事業」
により、福島洋上風力コンソーシアムへの委託事業として、2ＭＷ、7ＭＷ、5ＭＷの 3 基の風車の広野・楢葉沖への設置を通じて、浮体式洋上風力発電の安全性、信頼性、経済性等の検証を進めている。
【実証事業概略】
第 1 期 浮体動揺の低減及び発電と安全性を両立した浮体式風力発電システムの開発
第 2 期 世界初の大規模浮体式洋上風力発電技術の確立【設置風車概略】
風車

浮体

1 基目

2MW ダウンウィンド型風車

2 基目

7MW油圧式アップウィンド式風車 V 字型セミサブ浮体

3 基目

5MW ダウンウィンド型風車

係留

コンパクトセミサブ浮体 6 条式カテナリー
8 条式カテナリー

アドバンストスパー浮体 6 条式カテナリー

平成 25 年 11 月に 2ＭＷ風車「ふくしま未来」の運転が開始され、平成 27 年
5 月現在、小名浜港において、2 基目の 7MW 風車「ふくしま新風」のタワー搭載等の整備を行っているところである。
実証事業の進捗につれて、浮体式洋上風力発電は設置費用が大きく、商用ベースに乗せるための浮体のコンパクト化、製造の短期間化などによるコスト削減等の必要性が明らかになりつつある。
引き続き、国及び事業者と連携しながら、上記実証研究における課題の解決に向けた検討を進めていく。
実証事業の進行に併せて県では、風力発電関連産業の集積に向けた可能性等について検討を行う。
（イ）漁業者の理解醸成
浮体式洋上風力発電では、風車や変電設備が海上の広い範囲を占めることになることから、海を生業の場とする漁業との共存が事業化の大前提である。
上記実証研究事業では、国、県、地元関係者、漁業関係者から構成される「漁業協働委員会」を設置し、定期的にワーキンググループを開催するなどして漁業者との意見交換を行っている。
引き続き、同協議会を通じ、海洋データの提供や浮体周辺での様々な漁具・漁法の試行等による浮体式洋上風力発電と漁業との共存策の検討、漁業者の理解醸成に取り組む。

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■ 実施場所■ 事業主体広野・楢葉沖
実証研究等：国
関連産業集積に向けた検討：県・市町村・民間事業者■ 事業規模 検討中（実証研究事業の進捗に併せて検討を進めていく。
）■ スケジュール
2015～
浮体式洋上風力発電実証研究事業の円滑な進捗の支援
円滑な漁業との共存策検討、漁業者の理解醸成
事業可能性及び関連産業の集積に向けた方策（関連インフラの整備含む。
）の検討
2016～
浮体式洋上風力発電実証研究事業の結果を踏まえた実証研究
後の方向性の検討

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(3) 高効率石炭火力発電所（IGCC）プロジェクト
ア プロジェクトのねらい
東京電力は「再生への経営方針」（平成 24 年 11 月）における事業として、「世界最新鋭の石炭火力発電所プロジェクト」の検討を開始した。IGCC の建設・運用により本県の経済復興や雇用創出につなげるとともに、本県をクリーンコール（※）
技術の発信地として、世界を牽引する拠点の形成を目指す。
※クリーンコール：石炭のクリーンな利用

イ プロジェクトの内容（ア） 「世界最新鋭の石炭火力発電所プロジェクト」（平成 25 年 11 月）公表内容
・ 50 万 kw 級の石炭ガス化複合発電（IGCC）を「東京電力広野火力発電所」及び「常磐共同火力勿来発電所」の 2 地点に各 1 基建設、2020 年夏には少なくとも 1 基の運転開始を目指す。
・ 建設、運用により地元への経済効果を期す。
＊雇用：最大 2,000 人/日規模（建設最盛期、両地点合計）＊経済波及効果：800 億円/1 地点（アセス着手～建設～数十年の運転期間総額）（イ）CO2 削減への貢献
IGCC 技術の輸出による世界の CO2 削減への貢献を目指す。
■ 事業主体・実施場所
東京電力広野火力発電所（広野町）、常磐共同火力勿来発電所（いわき市）■ 事業規模100 万 kw 程度（50 万 kw×2 基）■ スケジュール 2014.6～2016
環境アセス手続き
2016
建設工事着工（目標）
2020（夏）運転開始（目標）12

(4)天然ガス火力発電プロジェクト
ア プロジェクトのねらい
天然ガス火力発電は、石炭・石油による火力発電に比べ、ＣＯ2 排出量が少なく、電源燃料の多様化と電力エネルギーセキュリティーの向上が図れるほか、需要動向に応じ出力を調整できる特性を生かした再生エネの調整電源としても期待できることから、その整備を促進する。
イ プロジェクトの内容
相馬港 4 号ふ頭で建設が進む相馬ＬＮＧ受入基地の近傍エリアにおいて約 120万 kw の天然ガス発電所(雇用者数 100 名規模)と、出力変動の大きい太陽光や風力発電の調整電源として特に優れた出力特性を持ち、ＬＮＧ受入基地で発生するＢＯＧ(ボイルオフガス)を有効活用するガスエンジンコンバインドサイクル発電所(約 6 万 kw)の立地を促進する。将来は、天然ガスパイプラインの南伸と一体となった天然ガス火力発電所の立地も期待される。
■ 実施場所 相馬郡新地町■ 事業主体 発電事業者■ 事業規模 約 126 万 kw 程度■ スケジュール
・天然ガス火力発電所(約 120 万 kW)
・天然ガスエンジン発電所(約 6 万 kW)

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2017～
2020～
2016～
2018～

工事開始予定運転開始予定工事開始予定運転開始予定(5)天然ガスの地域利用促進プロジェクト
ア プロジェクトのねらい
相馬ＬＮＧ受入基地の建設を契機として、地域での利用可能性が高まっている天然ガスの利用を促進する。具体的には、製造業におけるガスボイラーやガス工業炉への転換、ガスコージェネレーションによる熱電利用、住民生活における利用促進など、広範な天然ガス利用環境の整備を促進する。
イ プロジェクトの内容
製造業等における天然ガスへのエネルギー転換や工業団地等へのガスインフラ整備、ＣＮＧ車(天然ガス自動車)を活用した域内物流について、検討していくとともに、住民生活における天然ガス利用促進モデルとして、熱電供給のエネルギー源に天然ガスを活用した復興まちづくりの構想(ＬＮＧタウン構想※)について、県に検討会を設置し実現に向けた検討を行う。
(ア)ＬＮＧタウン構想の具体化
浜通り(被災地域)において、ＬＮＧを活用し、エネルギーの高効率利用とＣＯ2 低減を可能にするコンパクトなまちづくりを検討するため、専門家を交えた検討会を県に設置し、先行的にＬＮＧタウン構想に係る課題等を整理するとともに、早期の実現化を目指す。
■ 実施場所■ 事業主体■ 実施体制

相馬郡新地町等
民間事業者・町
県、町、学識経験者等で構成する検討会(仮称)福島県スマートコミュニティ推進検討会※ ※ＬＮＧタウン構想■ スケジュール
※天然ガスを活用した環境産業共生型復興2015～ 構想具体化(新地町)※
まちづくり構想※【内容】
2016～ 事業着手、他地域への 導入拡大※※

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復興拠点への熱電供給インフラ整備(ガス導管･減圧施設･コージェネ発電の導入等)

(6)復興まちづくりのためのスマートコミュニティ形成プロジェクト
ア プロジェクトのねらい
一部の市町村では、スマートコミュニティの可能性調査や住民の消費電力の見える化などの取組が行われているものの、コスト高やノウハウ不足等により、導入はあまり進んでいない。
また、電力会社による系統接続保留問題を踏まえ、電気を効率的に使う仕組みをづくりについては今後不可欠なものとなっていく。
このことから、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスといった本県の豊富な再生可能エネルギー資源を活用し、災害時にも強いエネルギー需給体制を確立、再生可能エネルギーの地産地消、エネルギーの高効率利用のため、復興まちづくりと連動した市町村におけるスマートコミュニティの構築を促進する。
イ プロジェクトの内容（ア）モデル地域での導入支援
モデル地域を選定の上、県が地元市町村と連携し、住民や電力会社の協力を得ながら、スマートメーターや通信制御システムの導入等により地域の再生可能エネルギー（太陽光、風力、地中熱等）を公共施設や住宅で効率的に利用するスマートコミュニティを試行的に実施する。
モデル事業の実施に当たっては、地域の実情に応じて様々な形態が考えられ、スマートコミュニティ導入に当たってのメリットや事業の採算性について十分に留意する。また、地域の再生可能エネルギー関連技術の活用の可能性についても検討を行う。
（イ）県内への導入促進
県はモデル地域での導入により、ノウハウを蓄積し、再生可能エネルギー関連産業推進研究会等を通じて、市町村が自ら進める場合に技術的支援、各種支援制度の情報提供を行うなどして、スマートコミュニティの導入を促進する。
■ 実施場所

スマートコミュニティ導入の意向のある市町村からモデルとなる箇所を選定、モデル地域での事業実証を踏まえ浜通り各地域へスマートコミュニティを拡大■ 事業主体 県・市町村・民間事業者■ 事業規模 可能性調査・モデル事業等 3 カ所程度
■ スケジュール
2015
市町村との協議によるモデル地域の選定(10 月目途)、国に財政支援措置を要請、再生可能エネルギー関連産業推進研究会における先進事例の研究や企業間マッチング等
2016～ モデル地域での事業可能性調査の実施。スマートコミュニティ設
備導入等モデル事業の実施
2017～ 他地域でのスマートコミュニティ導入を促進

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コラム：会津若松市におけるスマートコミュ二ティ形成に向けた取組
本県におけるスマートコミュニティ形成に向けた取組は、会津若松市が先行しており、主に次のような取組が行われている。
１ スマートコミュニティ導入促進事業
富士通株式会社、東北電力株式会社及び会津若松市の 3 者が連携し、平成 25 年度から次の取組などを進めてきた。
ア 電気自動車の効果的活用による災害時の防災拠点の機能確保・維持～ 停電時には防災拠点施設の非常用電源としても活用ができる電気自動車を市役所の庁舎や支所へ配備。
イ バイオマス資源によるエネルギーの地産地消の推進～ 会津若松河東工業団地内での木質バイオマス発電を実施するとともに、そこで生まれた電気を一部の市庁舎で活用。
２ 大規模 HEMS 情報基盤整備事業
約 40 社で構成するコンソーシアムが、全国 14,000 世帯（うち会津若松市では 500 世帯に設置予定）を対象に HEMS 機器を取り付け、使用電力量の見える化や当該システムより取得するデータを集約し、様々なサービスを提供しようとするもの。
＜会津若松市ホームページ参照＞

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(7)水素によるエネルギー貯蔵・効率的利用プロジェクト
ア プロジェクトのねらい
大量導入された変動の大きな再生可能エネルギーを地域で有効に活用するための先端的な取組として、水素によるエネルギー貯蔵、これを活用した地域サービスの提供が考えられる。
また、オリンピック・パラリンピック東京大会における取組の一つに水素エネルギーの供給を行う実証事業も検討されている。
このことから、スマートコミュニティの構築を含めた将来に向けたまちづくりの一環として、燃料自動車による地域交通サービス、住宅や農業施設への熱電供給等、再生可能エネルギーから生み出した水素を活用した実証事業を検討する。
イ プロジェクトの内容（ア）水素キャリアに関する研究開発への支援
県では、平成 27 年度まで、再生可能エネルギー次世代技術開発事業により、産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所と連携し、水素キャリア※に関する研究開発を推進する。
当事業では、化学溶媒により貯蔵した水素を熱により取り出し、その水素を効率的・安定的に燃焼し発電する発電機(エンジン)の開発を進めている。
※ 水素キャリア：水素が様々な材料と化学的又は物理的に結合することを利用して水素を固体又は液体の内部に蓄えるもの。常温で安定的に貯蔵できるメリットがある。本県では、水素キャリアとしてメチルシクロヘキサンに関する研究開発を支援している。

（イ）水素を活用した実証事業
上記事業の成果や各地の水素利用に関する動き等を踏まえながら、県が地元市町村や福島再生可能エネルギー研究所等と連携し、スマートコミュ二ティの構築も含めた将来に向けたまちづくりの一環として、再生可能エネルギーから生み出した水素を活用した実証事業を検討する。
【実証事業例】
・ 上記水素キャリアに関する研究開発の成果を活用した農業施設への熱電供給
・ 燃料自動車による地域交通サービス 等■ 実施場所

再生可能エネルギーによる発電設備と水素製造設備に関する技術的な観点から、モデルとなる箇所を選定■ 事業主体 県・市町村・民間事業者■ 事業規模 1 カ所程度
■ スケジュール
2015
再生可能エネルギー次世代技術開発事業における水素キャリ
アに関する研究開発
2016
実証事業の検討
2017～
実証事業の実施17コラム：福島県における水素関連の主な取組
１ 福島再生可能エネルギー研究所が行う水素利用蓄エネルギーの有効活用技術の開発
・ 福島県では、産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所が行う、化学変換させた水素化合物（メチルシクロヘキサン）からエンジンの熱を活用して効果的に水素を取り出す技術開発を支援している。
・ 具体的には、爆発燃料性の高い水素をディーゼルエンジン（発電機）で安定的に混焼するとともに、燃焼の際のエンジ廃熱を逃がさずに、メチルシクロヘキサンの脱水素反応に活用する技術を開発するものである。また、取り出した水素は、稼働しているエンジンの燃料として活用される。
・ 地元企業とも連携し、メチルシクロヘキサンとトルエンを保存するタンクなどの製造を行っている。

２ 水素を活用した CO2 フリーの循環型地域社会づくり
・ 平成 27 年度「新しい東北」先導モデル事業として、相馬市内で行われる取組が採択された。メガソーラー発電・水電解とバイオマスガス化技術により、再生可能エネルギー由来の水素を創成するなど地域主導の事業モデルを創出することを目指している。
18

(8)-1 バイオマスプロジェクト（地域循環型メタン発酵）
ア プロジェクトのねらい
天候に左右されず安定的かつ電力需要に合わせた供給調整可能な電源であるバイオマス発電の導入を促進する。
イ プロジェクトの内容
生ゴミをメタン発酵させメタンガスを製造し、そのメタンガスを燃料に利用する発電事業の導入を促す。
（ア）ポテンシャル量の把握
廃棄物処理業者に対して、アンケート調査を実施し、浜通り地方における地域循環型メタン発酵バイオマス発電のポテンシャル量を把握する。
（イ）事業計画策定を支援（バイオマス事業化モデル事業）
ガス発生量やそれを利用して作り出す電気や熱の量、収入や支出をシミュレーションするために必要な経費の一部を補助することにより、事業計画策定を支援する。
（ウ）発電設備導入を支援（バイオマス事業化モデル事業）
メタン発酵バイオマス発電設備の導入にかかる経費の一部を補助することにより、地域循環型メタン発酵バイオマス発電導入を促す。
■ 実施場所 浜通り全域■ 事業主体 市町村、発電事業者等■ 事業規模 250kW 程度■ スケジュール
2015～ バイオマス発電事業化モデル事業の実施

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(8)-2 バイオマスプロジェクト(藻類)ア プロジェクトのねらい
本県では広範囲にわたる津波被災地が発生している一方で、近年、次世代のエネルギーとして期待される藻類を用いたバイオマスが注目されている。
このことから、浜通りの津波被災地を活用した新たな再生可能エネルギーとしての可能性を有する藻類バイオマスに関する研究及び事業化に向けた支援を行う。
イ プロジェクトの内容（ア）藻類バイオマスに関する研究開発への支援
県では、平成 27 年度まで、再生可能エネルギー次世代技術開発事業により、南相馬市で行っている土着藻類によるバイオマス生産技術の開発に向けた取組を支援する。当事業では、これまで、南相馬市の沿岸部において 1,000 ㎡、100㎡のレースウェイポンドを始めとし、藻類の成長段階に応じた規模の培養池等、現地での研究開発に要する施設が整備されるとともに、南相馬由来の土着藻類における優先種の選別など、燃料化技術の開発に向けた検証などを進める。
（イ）藻類バイオマスの事業化に向けた支援
今後は、研究開発の成果を採算性を伴った事業につなげる取組が重要となる。
このため、研究成果を踏まえ、再生可能エネルギー関連産業推進研究会等を通じて、地元企業の参画を促した上、事業化に向けた支援を行う。
■ 実施場所 南相馬市等■ 事業主体 (研究開発及び事業化) 民間事業者■ 事業規模 検討中(実証研究事業の成果にあわせて検討を進めていく)■ スケジュール
2015 次世代技術開発事業(藻類バイオマス)の実施、再生可能エネルギー関連産業推進研究会を通じた地元企業参画の促進
2016～ 研究成果を踏まえた藻類バイオマス生産技術の事業化への支援

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(9)小水力発電導入拡大プロジェクト
ア プロジェクトのねらい
既存の水利施設（ダムや用水路等）への小水力発電の導入を推進することにより、地域資源の有効活用や売電収益を活用した施設の維持管理費等の削減を図る。
イ プロジェクトの内容
小水力発電導入ポテンシャルからすれば、導入が進んでいない小水力発電の導入を促進する。
（ア）ポテンシャルデータの公開
水利施設等における小水力発電を導入した場合のポテンシャル量を公開することにより、市町村、民間事業者等の小水力発電事業の参入を促す。
（イ）事業計画策定を支援
流量の測定、概算工事費算定のための基本設計などに必要な経費を一部補助することにより、事業計画策定を支援する。
（ウ）県有水利施設への小水力発電導入
県有水利施設（多目的ダム、農業用ダムなど）への導入の検討を進めていく。
■ 実施場所
浜通り全域■ 事業主体
県、市町村、発電事業者等■ 事業規模1,500kW 程度■ スケジュール
2015.4
四時ダム（いわき市）ESCO 事業開始
2015～
横川ダム（南相馬市）での導入予定※ 高の倉ダムほか導入可能性を検討

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コラム：農業用水利施設の活用例（太陽光発電設置）【例１】：農業排水路を活用（49.5kW）【南相馬市】【例２】：農業用ため池を活用（49.5kW）
【広野町】

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(10) 浜通りのポテンシャルを生かした産業集積
ア プロジェクトのねらい浜通り地域で興りつつあるエネルギー関連プロジェクト等を核に関連産業を集積することで、震災と原子力災害により失われた産業基盤の再構築を図る。
イ プロジェクトの内容
相馬ＬＮＧ受入基地など浜通り地域で興りつつあるエネルギー関連プロジェク
トを始め、検討が進む国際産学連携拠点やロボット研究･開発実証拠点など、浜通りのポテンシャルを生かした産業集積を図る。
また、事業拡大や業種転換への支援など復旧に止まらない地元中小企業に対する支援や、各プロジェクト等への地元中小企業の参入機会の確保、地元企業に対する技術支援の強化、産業人材の育成、産業集積の受け皿として必要な工業団地の整備等を促進し、産業集積の加速化を図る。
(集積ターゲット)○ LNG 受入基地周辺における冷熱産業○ 風力発電関連産業○ 蓄電池関連産業※ 国際産学連携拠点やロボット研究･開発実証拠点の整備、スマートエコパーク構想の具現化などを活かした関連産業■ 実施場所 浜通り全域■ 事業主体 国・県・市町村■ 事業規模 企業誘致：約 150 社、雇用創出：約 1,800 人■ スケジュール
2015～
企業誘致、インフラの整備等

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４ おわりに
今なお１１万人を超える県民が避難生活を余儀なくされ、東京電力福島第一原子力発電所は、依然として事故収束と言える状況になく、風評被害も根強く残っている。
原子力災害により失われた産業基盤や雇用は、未だ県全域において回復しておらず、特に、浜通りが厳しい状況にある。
本プロジェクトは、いずれも浜通り地方の復興・再生にとって不可欠なものである。
新しいエネルギー関連産業の集積は、失われた産業基盤や雇用のいわば災害復旧であり、さらには、スマートコミュニティの導入を始め、災害時のエネルギー需給体制の確立、再生可能エネルギーの地産地消、エネルギー高効率利用など復興まちづくりと連動した新しいまちづくりでもある。
｢世界が注目する浜通りの再生｣を実現するためには、県はもとより、国、市町村、さらには民間企業や住民等が一体となって、全力を挙げて取り組んでいく必要がある。特に、プロジェクトの推進に当たっては、継続的かつ十分な財源の確保が必要であり、これまで原子力政策を積極的に推進してきた国は、最後まで責任を持って対応すべきである。
原子力災害からの復興は、世界に例のないチャレンジであり、目標とする２０２０
年のオリンピック・パラリンピック東京大会は、世界が浜通りの再生に注目する機会となる。このプロジェクトが、地域再生のモデルを目指し、原子力災害から立ち上がろうとしている人々に夢と希望を与えるものとなるよう、オールジャパンで取り組んでいくことが重要である。

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