国際法務に係る日本企業支援等に関する関係省庁等連絡会議（第９回）
議

事

次

第

日

時

平成３１年３月１８日（月）午後１時１５分～

場

所

法務省第一会議室（２０階）

１

開会

２

日本企業の海外展開を法的側面から支援するための関係省
庁等の施策に関する情報共有

３○

本年度の施策実施状況及び次年度以降の施策への取組○

意見交換
次回以降の予定，閉会

国際法務に係る日本企業支援等に関する関係省庁等連絡会議（第９回）

資

料

目

資料１

経済産業省（通商政策局）資料

資料２

外務省（経済局）資料

資料３

法務省（大臣官房司法法制部）資料

資料４

特許庁資料

資料５

法務省（大臣官房国際課）資料

資料６

法務省（法務総合研究所）資料

資料７

独立行政法人国際協力機構資料資料８

日本弁護士連合会資料

資料９

経済産業省（経済産業政策局）資料録

【資料１】

新輸出大国コンソーシアム

 平成２８年２月に「新輸出大国コンソーシアム」を設立。ＪＥＴＲＯを中心に多様な支援機関が参加。海外ビジネスに精通した専門家が個々の企業の担当となり、中堅・中小企業に対し、海外事業計画の策定、現地での商談や海外店舗の立上げなどをきめ細かく支援。
 これまでに、433人の専門家（うち法務専門家11人）が、全国8,340社（2019年2月時点）に支援。
支援スキーム

対象企業の取り扱い品目・業種

経産省
政府機関

地方自治体
地域支援機関

商工会議所
商工会

日本政策
金融公庫

中小機構

商工中金

JICA

国際協力銀行

日本貿易会

日本弁護士連合会

日本貿易保険

地方銀行
信用金庫

中堅・中小企業等

新輸出大国コンソーシアム

1,119支援機関(2019年2月時点)

TPPを活用した
海外展開に
関する相談

会員証発行企業
7,088社（2019年2月時点）【お問い合わせ】

支援先企業の紹介【事務局】
ジェトロ本部・大阪本部・
地域統括センター
外部専門家
を紹介

外部専門家
（企業OB、コンサル等）

農産品：１３４６社(16.1%)
水産品： ２２５社(2.7%)
工業品：３５０７社(42.1%)
小売業： ６５６社(7.9%)
卸売業：１１５０社(13.8%)
その他サービス：１４５６社(17.5%)

専門家
433人

(2019年2月時点)

TPP参加国その他
ジェトロ海外事務所・
現地支援機関サポートホットライン

０１２０−９５−３３７５（平日9:00〜18:00）
www.jetro.go.jp/consortium/【資料２】

在外公館における弁護士を活用した企業支援
日本企業の活動を法的側面から支援するため，在外公館において，日本の弁護士等に委託して日本企業に対する法的問題に関するアドバイスや，現地の法令，法制度等についての調査・情報提供等の業務を実施している。
実施対象公館は，進出している中小企業が多く，ニーズがある地域の公館の中から選定している。
委託内容（例）（現地法規制に反しない範囲で実施）
日本企業を対象とした無料法律相談会及びセミナーを在外公館等で定期的に実施
現地の法令・法制度やその運用に関して調査し，在外公館に対し報告書を提出（報告書は在外公館による個々の企業支援や，セミナー等に活用）
在外公館が現地政府と交渉する際のコンサルティング（事案の分析・整理等）

平成30年度実施公館（11か国18公館）￮ インドネシア （在インドネシア大使館 ・在スラバヤ総領事館 ・在デンパサール総領事館 ）￮ タイ （在タイ大使館 ・在チェンマイ総領事館）￮ ミャンマー （在ミャンマー大使館）￮ フィリピン （在フィリピン大使館）￮ 中国 （在中国大使館 ・在青島総領事館・在上海総領事館・在広州総領事館）￮ モンゴル （在モンゴル大使館）￮ ケニア（在ケニア大使館 ），￮ タンザニア（在タンザニア大使館）￮ ナイジェリア（在ナイジェリア大使館）￮ アラブ首長国連邦（在アラブ首長国連邦大使館・在ドバイ総領事館）￮ イラン（在イラン大使館）

【資料３】

日本の法曹有資格者による日本企業（特に中小企業）の支援の方策等を検討する
ための調査研究
問題点・現状○日本企業の海外展開はグローバル化に伴い増加傾向→ 特にアジア新興国を中心に法制度や運用の不備がビジネスリスクに。
「経済財政運営と改革の基本方針2018」においても法曹等による海外調査，・・・海外展開に関する法的支援を強化するとされている。

日本企業が直面する法的リスクの実情等を把握する必要
調査委託の方法等○法曹有資格者を，日本企業が多く進出し，または今後の進出が見込まれるアジア新興国に派遣
平成３０年度は，マレーシアにおける調査を実施するとともに，既に調査が終了しているフィリピンについても，調査結果をアップデートするための調査を実施。
※平成３１年度はカンボジアにおける調査を実施するとともに，既に調査が終了している３か国（タイ，インド，ミャンマー）の調査結果をアップデートするための調査を実施予定。

○現地における調査方法

現地法令等の文献調査，現地当局からのヒアリング
JETRO等の現地関係機関からのヒアリング，現地日本企業へのヒアリング・アンケート・セミナー等の実施

調査結果を公開し，日本企業と情報共有を進める効果
日本企業（特に中小企業）○直面しやすい法的問題の実態○法的問題に対する対応の在り方○現地関係機関との連携等の情報を共有。事業展開の足がかりに。

現地での活躍を目指す法曹有資格者○現地法制度やその運用上の留意点○現地における日本の法曹有資格者の活動規制○日本企業による法的支援のニーズの実情等の情報を共有。海外展開のきっかけに。

【資料３】

日本の法制度の情報発信に関する政府の取組み（法令外国語訳）について「グローバル化する世界で，我が国の法令が容易かつ正確に理解されることは極めて重要であり，そのためには，我が国の法令が外国語に適切に翻訳され，その翻訳を容易に利用し得ることが必要不可欠である。」（「最終報告」平成１８年３月２３日法令外国語訳・実施推進検討会議）

法令外国語訳の仕組み③ 関係各省庁
法務省の品質検査を受けて，法令翻訳を完成，法務省に提出⇒ 法務省は専用のホームページで公開
法令外国語訳推進会議
検査の結果を基に，
標準対訳辞書を改善

法令外国語訳の現状
専用ホームページにおいて，公開している法令数：７２２法令
アクセス状況：一日平均１０万回（これまで世界８６以上の国や地域からアクセスあり）

アクセスの多い上位１０法令（過去一年）

各省庁から提出を受けた翻訳原案を，公開に耐えうる品質の確保という観点から，標準対訳
辞書の活用，ネイティブチェック等による検査

1
2
3
4
5
6
7
8

① 関係各省庁9

関係省庁連絡会議によって決定された翻訳計画に基づき，所管法令につき，翻訳原案を作成

10

② 法務省

会社法（第一編第二編第三編第四編）
資産の流動化に関する法律施行規則
金融商品取引業等に関する内閣府令
特許法
金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令

民法（第一編第二編第三編）
銀行法施行規則
会社法施行規則
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律
企業内容等の開示に関する内閣府令

【資料３】

法令外国語訳をとりまく情勢 2018
経済財政運営と改革の基本方針２０１８（骨太の方針）（H30.6.15 閣議決定）

未来投資戦略２０１８（H30.6.15 閣議決定）● 海外の成長市場の取り込み○ 日本企業の国際展開支援● 重点課題への取組○ 海外展開の促進
投資関連協定の締結を推進し，（中略）日本法令の外国語訳の推進

各種のソフトインフラ支援をさせるとともに，（中略）対応能力向上に努める。

インフラシステム輸出戦略（平成３０年度改訂版）（H30.6.7 経協インフラ戦略会議決定）

知的財産推進計画２０１８（H30.6.12 知的財産戦略本部決定）● 我が国の技術・知見を活かしたインフラ投資の拡大○ インフラ海外展開のためのビジネス環境整備● 工程表○ 「知的財産推進計画2017」からの継続事項

我が国のビジネス関係法令の高品質な英訳を迅速に作成し，これを法制度整備支援 を展開する際に相手国ニーズに応じて提供するほか，このような英訳を海外に発信することを通じ（中略）我が国企業が国際競争力を強化する前提となる情報基盤を整備

我が国の知財関係等の法令の透明性を高め，我が国の企業が知的財産を武器に国際的 な事業活動を円滑に行えるビジネス環境を整備するため，ニーズも踏まえつつ，我が国の知財関係等の法令の高品質な英訳の迅速な作成・公開を推進し，海外発信する。

グローバル・ハブを目指した対日直接投資促進のための政策パッケージ（ H28.5.20 対日直接投資推進会議決定）● 外国企業進出の障害となっている課題の解決方策○ 日本法令の外国語訳の拡充
政省令，告示，通達等を含めた法令について，高品質を維持するためのチェック体制を構築しつつ，２０２０年度までに新たに５００以上の法令の外国語訳を公開すること を目指す。

【資料３】

日本法令の国際発信に向けた将来ビジョン会議の開催について
平成３０年１２月１８日
法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議議長決定
１

日本法令の外国語訳整備事業に本格着手して１０年の節目を迎えるに当たり，今後，我が国の法令外国語訳整備を更に推進するとともに，日本の法制度を広く国際発信することを通じて日本の法制度の国際的な信頼性・透明性を一層高める観点から，必要となる課題や取組について幅広く意見を求めるため，
日本法令の国際発信に向けた将来ビジョン会議（以下「将来ビジョン会議」という。）を開催する。

２

将来ビジョン会議の構成員は，次のとおりとする。
（座

長）

柏

木

昇

フィリップ・アヴリル

東京大学名誉教授
ＢＮＰパリバ証券株式会社代表取締役
会長

佐久間

総一郎

新日鐵住金株式会社常任顧問

藤久

シンクタンク・ソフィアバンク代表

沢美ダニエル・フット

東京大学大学院法学政治学研究科教授

宮

家

彦

立命館大学客員教授

宮崎緑

千葉商科大学国際教養学部長

邦３

将来ビジョン会議の庶務は，法務省大臣官房司法法制部において処理する。

４

将来ビジョン会議の開催は，平成３１年３月２９日（金）までとし，検討結果
を法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議に報告する。

【資料３】

日本法令の国際発信に向けた将来ビジョン会議（第１回）
議

事

次

第

日

時

平成３１年１月１６日（水）午後３時から午後５時

場

所

法務省２０階会議室

１

開会・法務大臣挨拶

２

構成員の紹介

３

会議の運営等について

４

法令外国語訳整備プロジェクトの現状と課題について

５

ＩＴ・ＡＩ等を活用した更なる充実・展開の方向性について

６

日本法令の国際発信に向けた将来ビジョンについて（討議）７

次回の予定，閉会【資料３】

日本法令の国際発信に向けた将来ビジョン会議（第２回）
議

事

次

第

日

時

平成３１年２月５日（火）午前１０時から午後零時

場

所

法務省２０階会議室

１

開

会

２

日本法の信頼性向上に向けたアプローチについて（ヒアリング）

３

日本法制度の魅力ある国際発信の在り方について（ヒアリング）

４

日本法令の国際発信に向けた将来ビジョンについて（討議）５

次回の予定，閉会【資料３】

日本法令の国際発信に向けた将来ビジョン会議（第３回）
議

事

次

第

日

時

平成３１年３月１３日（水）午後３時から午後５時

場

所

法務省２０階会議室

１

開

会

２

法令情報の国際発信に向けた国際的動向について（ヒアリング）

３

日本法令の国際発信に向けた将来ビジョンについて（討議）４

日本法令の国際発信に関する取りまとめに向けた検討

５

閉

会

法務省『日本法令の国際発信に向けた将来ビジョン会議』【資料３】

プロジェクトの理念 ／ 現状の評価と課題 ／ 今後の基本的ビジョン〇 法令翻訳プロジェクトにより、日本法を国際社会や日本に滞在する外国人に発信すること
は、国家の基本的インフラ整備として、大変意義がある〇 今後は、ビジネス支援や日本に滞在する外国人保護の観点を勘案し、幅広い受益者を念頭に、効果的資源の投入と成果の実現を目指すべき〇 本プロジェクトには、重要法令の翻訳未整備や、翻訳提供までの長期化等の課題あり〇 本プロジェクトが政府の翻訳事業であることを基本に、民間の知見･技術等を活用し、利用者の意見を十分に反映して、さらに魅力あるサービスにすべき

優先的に取り組むべきコンテンツの充実・利用サービスの改善〇 法令翻訳提供までのスピードを大幅に改善すべき。特に重要法令の翻訳は、タイムリーに提供すべき〇 新法や改正法の「概要情報」に関する翻訳提供サービスを、新たに開始すべき〇 翻訳を提供する法分野ごとに、法体系や法令相互の関係を概括的に説明する法分野基本情報（見取り図）の提供サービスを、新たに開始すべき〇 専用ホームページでは、利用ガイダンス情報、質問対応機能等の双方向型の新機能を追加すべき。また、更新予定情報（予告）の追加など、ユーザーを広げる情報発信の実現を更なる検討課題 ／ 民間や海外機関等との共有・連携〇 まずは、英語コンテンツの改善・拡充を優先させ、英語以外の多言語対応は、中期的課題とすべき。また、国益や生活に関わる情報等は、広報発信として別に取り組まれるべき〇 翻訳におけるＡＩの活用を技術精度や費用対効果も考慮し、速やかに検討を進めるべき〇 翻訳人材確保のため、「法令翻訳士」資格の検討など、実現可能な枠組み作りを急ぐべき〇 裁判例の翻訳は、裁判所の取組みに期待し、当面は、本サービスとの連携を強化すべき〇 産学官連携や、海外機関との国際連携を大胆に進めるべき。翻訳情報を民間に広く開放し、民間の創意工夫による取組みを促すべき〇 その他、日本法令の分かりやすさ実現、日本法ＰＲ、国際人材・交流のインフラ整備も期待

今後のビジョンの実現とフォローアップ〇 法務省を中心に政府全体で、日本法国際発信の戦略ビジョンを策定し体制整備を図るべき〇 戦略となるビジョンは、具体的かつスピード感ある内容が必要。例えば、以下のとおり
・新サービスとして、法改正情報（新法・改正法の概要）の翻訳提供等を、今後１年以内に、開始・重要法令の翻訳整備や最新法文へのアップデートを、今後３年以内に、実施
・機械翻訳の活用や産学官連携等に向け、今後１年以内に、国内外での本格調査・協議に着手〇 官民の会議体を新たに立ち上げ、司令塔として、本プロジェクトを強力に推進すべき【資料４】

1.1 標準必須特許についての取組
 標準必須特許をめぐる紛争が世界各国で発生していることから、内外の裁判例や実務等の動向を踏まえ、ライセンス交渉を巡る論点を客観的に整理した「標準必須特許のライセンス交渉に関する手引き」を作成（平成30年6月)。
 平成30年度は、「手引き」について、国内外で周知。さらに、諸外国の判決やガイドラインの情報収集・分析を実施。
 平成31年度は、最新の判決等の情報収集を継続するとともに、前年度に収集・分析した情報の発信等を行っていく。
＜周知＞ 欧州電気通信標準化機構（ETSI）、
国際電気通信連合(ITU）の会議
 裁判官等 (知財高裁、大阪高裁、
東京・大阪地裁の約70名)
 企業等 （JEITA、標準化機関（TTC）、
日本機械輸出組合、日本知財学会）
 産業財産権実務者向け説明会（弁理士等）＜最新情報の収集と分析＞ 米国、英国、オランダ、ドイツ、インド、中国、日本の判決２１件
 米国、欧州、中国のガイドライン等１１件(2019年1月現在)

1.2 「標準必須特許ポータルサイト」• 標準必須特許に関する情報を集約して日本語及び英語で情報発信

特許庁トップページからをクリック！

http://www.jpo.go.jp/torikumi/t_torikumi/sep_portal.htm【資料４】

2. 知財司法分野の国際連携
•
•
•

【資料４】

知財司法分野における各国間の相互理解の促進、我が国ユーザー等への情報提供のため、司法関係者をはじめとする関係機関と連携して国際シンポジウムを開催。
今年度は「国際知財司法シンポジウム２０１８」を共催。弁護士・弁理士。産業界等の知財関係者延べ900名が参加。
来年度は日本、中国、韓国、オーストラリア、インド、ASEANの知財司法関係者を集めて「国際知財司法シンポジ
ウム２０１９」を開催予定。

国際知財司法シンポジウム２０１８（１０月３１日〜１１月１日）
１日目
特許権侵害訴訟における特許の有効性について、日米英独
仏の裁判官及び弁護士による模擬裁判及びその結果を踏まえたパネルディスカッションを実施。

２日目
日米欧の審判官による「各庁における審判の最新状況」及び「特許を無効とするための審判の各庁比較」をテーマとした講演、「特許を無効とするための審判における手続」及び「特許を無効とするための審判における請求項の訂正」についてのパネル
ディスカッションを実施。

【資料５】

国際知財司法シンポジウム
ASEAN+3 アドバンストセミナー２０１８

２０１８年１１月３０日（金）
９：３０〜１７：３０
弁護士会館２階講堂クレオ

セミナー概要本セミナーは，日中韓・ASEAN諸国を対象とした昨年度の「国際知財司法シンポジウム２０１７」を発展させ，アジア地域における知的財産関係の紛争処理能力の更なる向上を図るとともに，我が国の法曹関係者や知財ユーザーにアジア地域における最新の知財関連情報を提供することを目的に開催します。
本セミナーでは，ASEAN諸国をはじめ日中韓の裁判官が一堂に会し，特許権や営業秘密に関するライセンス契約をめぐる法的紛争に関するケースを題材にパネルディスカッションを行い，各国における知財紛争解決制度を比較検証します。

プログラム概要（日英同時通訳）

千代田区霞が関1-1-3（東京メトロ「霞ヶ関駅」B1-b出口直結）

１１月３０日（金）９時受付開始【午前】
主催：法務省，特許庁，最高裁判所，知的財産高等裁判所
日本弁護士連合会，弁護士知財ネット
後援：国際協力機構（JICA），国際民商事法センター，日本弁理士会

応募の際は，①氏名（ふりがな），②職業，③年齢，④電話番号，⑤弁理士番号（弁理士の方のみ）を明記の上，件名を「アドバンストセミナー２０１８応募」として，下記
アドレスまでお申し込みください。
応募用メールアドレス：advanced-seminar2018＠i.moj.go.jp※定員になり次第，申込受付を終了いたしますので御了承ください。
※セミナー当日は，記録のため写真撮影を行います。
※本セミナーは，弁理士の継続研修に認定されています。

9:30〜9:45

開会挨拶

法務省事務次官
黒川 弘務

9:45〜10:15

基調講演①

知的財産高等裁判所長
髙部 眞規子10:15〜10:45

基調講演②

特許庁審判部長
今村 玲英子11:00〜12:30

パネルディスカッション（日中韓裁判官）【午後】13:45〜15:30

パネルディスカッション（ASEAN各国裁判官）

15:45〜17:15

パネルディスカッション（ASEAN各国裁判官）

17:15〜17:30

閉会挨拶

弁護士知財ネット理事長
末吉 亙

平成３０年度法制度整備支援事業実施状況【資料６】◎ 事業の概要
・ 域内格差是正のためのメコン諸国に対する現地セミナー等 （ベトナム，カンボジア，ラオス，ミャンマー）・ 民事法，行政法，知財分野を始めとするビジネス関係法令整備・運用のための現地セミナー，共同研究等 （インドネシア，ウズベキスタン等）◎ 法制度整備支援の主な取組
ベトナム社会主義共和国【現在の取組】JICA「2020年を目標とする法･司法改革支援プロジェクト」
・法令の不整合の抑制・是正，統一的な運用・適用のための制度整備，
民事紛争解決（調停）制度に関する支援など【実施内容】

・ 本邦研修：和解・調停（６月，裁判所），法令の整合性（10月，司法省）
・ 現地セミナー：調停人養成（12月），家庭裁判所制度（２月）ラオス人民民主共和国【現在の取組】JICA「法の支配発展促進プロジェクト」
・民法典起草（Ｈ30年12月成立），人材育成支援など【実施内容】

・ 本邦研修：教育・研修改善（12月），民法（３月）・ 現地セミナー：教育研修・改善（６月，11月），民法（８月）等

インドネシア共和国【現在の取組】JICA「ビジネス環境改善のための知的財産権
保護・法的整合性向上プロジェクト」
・法的整合性向上，知財保護体制強化など【実施内容】

・ 本邦研修：知財裁判制度（１月），法的整合性（10月，２月）
・ 現地セミナー：知財裁判制度（７月）等

ミャンマー連邦共和国【現在の取組】JICA「ミャンマー法司法制度整備支援プロジェクト」
・知財裁判制度，民事調停制度構築支援，国際取引に関する裁判官執務資料，契約書審査ガイドライン作成，人材育成支援など【実施内容】

・ 本邦研修：紛争解決（７月），研修制度（11月）等
・ 現地セミナー：知財裁判制度（８月，12月），調停制度（９月）等
・ 共同研究：土地登録法制（１月）カンボジア王国【現在の取組】JICA「民法・民事訴訟法運用改善プロジェクト」ほか

バングラデシュ人民共和国

・不動産登記法起草，書式例作成，判決書公開など【現在の取組】JICA国別研修等（司法機関職員の能力向上等）【実施内容】

・ 本邦研修：書式例，判決公開（２月）・ 現地セミナー：不動産強制執行（８月），民事保全（３月）等【実施内容】
・ 本邦研修：訴訟外紛争解決手続（ADR）等（11月）・ 現地セミナー：調停人養成（７月）

ウズベキスタン共和国

モンゴル【現在の取組】行政手続法・行政訴訟法施行に関する支援【現在の取組】商取引法関連規定に関する支援【実施内容】現地セミナー（９月，２月），共同研究（３月）等【実施内容】現地調査，共同研究（８月）平成３１年度法制度整備支援事業実施予定【資料６】◎ 事業の概要
・ 域内格差是正のためのメコン諸国に対する現地セミナー等 （ベトナム，カンボジア，ラオス，ミャンマー）・ 民事法，行政法，知財分野を始めとするビジネス関係法令整備・運用のための現地セミナー，共同研究等 （インドネシア，ウズベキスタン等）◎ 法制度整備支援の主な取組
ベトナム社会主義共和国

インドネシア共和国【平成31年度の実施予定】
・司法省，裁判所等を対象とする人材育成，制度整備に関する本邦研修，現地セミナー等を引き続き実施する。
・特に，法令の整合性に関する現地調査・研究を引き続き実施するとともに，ワーキン
ググループを設置するなどして調査結果の共有，問題分析を更に進める。
・また，和解・調停制度，争訟原則に基づく三者共同活動（最高人民裁判所・最高人
民検察院・ベトナム弁護士会）を引き続き実施する。

【平成31年度の実施予定】
・法務人権省や裁判所等を対象とする法的整合性向上，知財保護
体制強化などに関する本邦研修，現地セミナー等を引き続き実施する。

ラオス人民民主共和国【平成31年度の実施予定】
・成立した新民法典の施行を見据えた普及や条文解説集の作成，法曹の事実認定能力向上に向けた研修改善などをテーマにした本邦研修，現地セミナー等を引き続き実施する。

ミャンマー連邦共和国【平成31年度の実施予定】
・連邦法務長官府や連邦最高裁判所等を対象として人材育成，
知財紛争を扱う裁判所における実務的課題，民事調停制度の試験的導入等をテーマにした本邦研修，現地セミナー等を引き続き実施する。
・土地登録制度に関する共同研究等を実施する。

カンボジア王国

バングラデシュ人民共和国【平成31年度の実施予定】
・不動産登記法等民事関連法令の起草，民事法の運用に必要な書式例等の作成，
判決書公開等に向けて，本邦研修，現地セミナー等を引き続き実施する。

【平成31年度の実施予定】
・司法機関職員の能力向上等に向けて，現地セミナー及び本邦研修を実施する。

ウズベキスタン共和国

モンゴル【平成31年度の実施予定】
・昨年度施行された行政手続法，行政訴訟法の適切な運用に必要なコンメンタールの作成に取り組み，現地セミナー等を引き続き実施する。

【平成31年度の実施予定】
・モンゴルの商行為関連法規の整備の方向性を勘案しつつ，引き続き，共同研究を実施するとともに，現地セミナーを実施する。

【資料７】

2018年度に実施した法整備案件
中国

モンゴル

○市場経済の健全な発展と民政の保障のための法制度整備（2014年度〜）○公正競争環境促進（2015年度〜2018年度）

ネパール【法整備支援】○法整備支援アドバイザー（2010年度〜）＜コートジボワール＞

ラオス○仏語圏アフリカ刑事司法研修（2015〜2018年度）【法整備支援】○法律人材育成強化プロジェクトフェーズⅡ（2014〜2018年度）○法の支配発展促進（2018年度〜）

バングラデシュ○下級裁判所能力強化（国別研修）（2017年度〜）

ベトナム

ミャンマー
○法整備支援（2013〜2018年度）○法・司法制度整備支援（2018年度〜○2020年を目標とする法・司法改革支援（2015年度〜）

カンボジア○民法・民事訴訟法運用改善（2017年度〜）

インドネシアケニア○競争庁能力強化（国別研修）（2017年度〜）

タイ○CMLV諸国における社会内処遇推進（第三国研修）（2016年度〜2018年度）○ビジネス環境改善のための知的財産権保護・法的整合性向上（2015年度〜）○公正な競争のための事業競争監視委員会能力強化（2015年度〜）

【資料７】

2019年度に新たに開始が見込まれる案件

・ベトナム技プロ「競争法」（後継）・モンゴル技プロ「競争法」（後継）・スリランカ国別研修
・仏語圏アフリカ刑事司法（国別研修）（後継）1日弁連における中小企業海外展開支援に関する取組例【資料８】

ケース 1 初めての海外輸出，相手から提示された売買契約書のレビュー事案・・・

支援弁護士に相談！
＊概 要＊
国内製造メーカーが，見本市で引き合いを受けた海外企業に製品を輸出することになったが，契約直前になって英文契約書にサインを求められ
た。

＊

＊対 応＊
サインを止めて，その取引の内容と一般的なリスク要因を踏まえ，契約書に修正を加えた。翌日には対案ドラフトを完成！相手もこれに応じて無事取引実行に。

ケース１のポイント ＊海外取引で契約書を作成する場合，意味がよくわからないまま，相手方が提示したドラフトを鵜呑みにしたり，その取引にふさわしくない雛形をそのまま使ってしまうことがあり，不利な条件または実効性のない内容となるリスクがある。製品の輸出という典型的な取引であったため，海外取引に精通する弁護士が，短時間のうちに状況をヒアリングし，適切な契約書を作成したうえ，相手方との折衝の仕方まで助言をした。

＊

本制度利用のメリット（費用対効果）＊

シンプルな契約書であったことから（全体で２～３枚程度），これを精査して，数か所の修正を入れ，変更理由と交渉ポイントを助言し，所要時間は数時間程
度（支援制度の範囲内で完了），報酬額は支援制度の範囲内（20 万円以下＋消費税）で納まった。もとの契約案には相手方のテンプレートで，「検品パスをしなければ無条件で代替品を無償提供する」との一方的な規定が入っており，
そのままサインしていれば，先に納品した品にクレームをつけられて後の納品分の代金（数十万円から数百万円程度）を払ってもらえなくなるリスクがあった。
＊ 所要時間には初回相談の無料 30 分部分は含んでおりません。
＊＊報酬額は，支援制度の範囲内（10 時間まで）は所要時間 30 分ごとに 1 万円＋消費税，支援制度の範囲を超える部分は，担当弁護士との委任契約の内容に従うことになります。

【資料８】

ケース２ 海外拠点の日本人現地社員の不正横領行為＊概 要＊
海外拠点の駐在員が、現地取引先からリベートを受け、架空取引名目で不正支出と着服横領をしたことが判明。被害回復と責任追及できないか。

支援弁護士に相談！

＊対 応＊
帰国した元駐在員を日本の警察へ告訴。刑事責任の明確化と、示談を促すことによる民事上の被害回復を目指す。
国外犯であっても場合によっては日本国内での責任追
及が可能。

＊

ケース２のポイント ＊海外の社内不正事件について，現地で法的救済を求めるのは，手続・費用などの面から容易ではないが，事案によっては日本法の適用を受けることがあり，日本で責任追及や被害回復できる場合がある。現地語資料の翻訳などの経費面がネックとなりがちなので，そうした作業を効率的にできるかどうかが重要。

＊

本制度利用のメリット（費用対効果）＊

関係者からのヒアリング，関係文書の精査，警察との事前相談，告訴状の作成など，所要時間は約十数時間（支援制度の範囲を数時間超過），報酬額は 20 万円（支援制度適用分）に加えて十数万円（支援制度超過分）程度となった。海外の社内不正案件としては効率的かつ低廉に済んだ。刑事上の責任を問うこと
は，被害回復が困難な場合の最後の手段だが，同種事犯の抑制と職場モラルの改善などの意義が期待できる。
＊ 所要時間には初回相談の無料 30 分部分は含んでおりません。
＊＊報酬額は，支援制度の範囲内（10 時間まで）は所要時間 30 分ごとに 1 万円＋消費税，支援制度の範囲を超える部分は，担当弁護士との委任契約の内容に従うことになります。

【資料８】

ケース３ アドバイザーからもらった契約案に対する相手方の修正へのレビュー＊概 要＊
海外進出を計画し，提携候補先と契約交渉の末，アドバイザーに作ってもらった契約案を示したところ，いくつかの条項の修正案が示されたが，応諾してよいのかどうか判断できない。

支援弁護士に相談！

＊対 応＊
予定されている事業の詳細を聞き取り，修正された条項ごとに法的意味，メリット・デメリッ
ト，代替案を提案。依頼者から
は「頭の整理ができた。自信をもって交渉を進められる」とコメント。

＊

ケース３のポイント ＊

契約案を提示した後，海外の相手方から修正案を提案されると，その真意を測りかねて戸惑うことがある。できれば原案段階から専門家の手を入れるのが望
ましいが，たとえ交渉途中でも，修正案の意味，インパクト，代替案をピンポ
イントで相談し，その後の折衝に活かすことで，より安全性・適格性の高い契約条件にできる。

＊

本制度利用のメリット（費用対効果）＊

事情の聞き取り，契約案への相手方の修正部分のチェック，回答案の作成，依頼者への交渉指導で合計 10 時間程度（支援制度の範囲内で完了），報酬額は支援制度の範囲内（20 万円以下＋消費税）で納まった。非独占での限定的な取引が想定されていたにもかかわらず，相手方修正案には，販売テリトリーの無断拡大，対象製品の一方的拡大，独占的販売権を許す規定が潜り込んでおり，そのままでは商機を失いかねないところだった。
＊ 所要時間には初回相談の無料 30 分部分は含んでおりません。
＊＊報酬額は，支援制度の範囲内（10 時間まで）は所要時間 30 分ごとに 1 万円＋消費税，支援制度の範囲を超える部分は，担当弁護士との委任契約の内容に従うことになります。

ケース４ 海外子会社設立にあたり現地利益の回収方法を検討【資料８】

支援弁護士に相談！
＊概 要＊
海外子会社を設立し，現地生産・販売を始めることに。収益を日本の親会社に還元させたいが，どのような方法が可能か，どの方法がベストなのか・・・＊＊対 応＊
アドバイザーと弁護士がタッ
グを組み，会社利益配当，技術供与ロイヤリティ，商標ラ
イセンスフィー，経営指導料などの選択肢を提示。技術供
与や海外送金に関する現地規制にも言及。

ケース４のポイント ＊法的ストラクチャーや現地法規制に関する知識を蓄積し，海外に駐在して現地の日本企業進出を支援する弁護士が増えており，本支援制度にも「国別アドバ
イザー」として参加している。彼らは現地弁護士や各種アドバイザーと人脈があり，協働経験も豊富なので，タッグを組んで多角的見地からのサポートが可能。

＊

本制度利用のメリット（費用対効果）＊

現地駐在経験のある弁護士が，コンサルタント作成のいくつかの案を検証し，現地法で問題のある案を削除したうえで，現地弁護士に詳細確認を依頼した。
また，親子会社間の契約書についても，依頼者の意向を直に聞いたうえで文案を作成し，これを現地弁護士にチェックしてもらうことで，費用節減と作業効率を実現。約二十数時間（支援制度の範囲を十数時間超過）の作業時間で合計約数十万円の報酬となり，若干の現地弁護士費用を加えても，子会社の想定年商に対して 1％程度のコストで，法的不安のない確実な利益の還元方法を実現できた。
＊ 所要時間には初回相談の無料 30 分部分は含んでおりません。
＊＊報酬額は，支援制度の範囲内（10 時間まで）は所要時間 30 分ごとに 1 万円＋消費税，支援制度の範囲を超える部分は，担当弁護士との委任契約の内容に従うことになります。

国際仲裁シンポジウム【資料８】～ロンドン国際仲裁裁判所（ＬＣＩＡ）オードリー・シェパード議長を迎えて～

日時：2019年1月10日（木）14時～17時
場所：弁護士会館2階クレオBC
主催：法務省・日本弁護士連合会
後援：経済産業省・公益社団法人日本仲裁人協会

オードリー・
シェパードLCIA議長

この度，ロンドン国際仲裁裁判所（LCIA）からオードリー・シェパード議長をお招きして，国際仲裁の活性化に向けたシンポジウムを開催することとなりました。シェパード氏は，25年以上にわたり国際仲裁実務に携わり，2017年からは世界的に著名な仲裁機関であるLCIAにて議長を務めています。
今回のシンポジウムでは，シェパード氏から，国際仲裁実務の動向，LCIAにおける国際仲裁の実施状況，国際仲裁の活性化についてご講演いただくと共に，
法務省，日弁連，経済団体からのパネリストを加えたパネルディスカッションで，今後の国際仲裁の活性化の方策や国際仲裁実務の今後の展望について議論をいた
だく予定です。是非奮ってご参加ください！

参加対象：弁護士，経済団体，関係機関等

プログラム■開会挨拶 山下 貴司（法務大臣）
日英の同通あり菊地裕太郎（日本弁護士連合会会長）■基調講演「国際仲裁～その過去と現状～」
オードリー・シェパード（ロンドン国際仲裁裁判所議長）■パネルディスカッション
モデレーター：鈴木五十三（日弁連国際商事・投資仲裁ADRに関するWG座長）
パネリスト：オードリー・シェパード（ロンドン国際仲裁裁判所議長）
松井信憲（法務省大臣官房国際課長）
佐久間総一郎（一般社団法人日本経済団体連合会 経済法規委員会企画部会長，(新日鐵住金 常任顧問)）
小原淳見（ICC国際仲裁裁判所副所長，国際商事仲裁協議会（ICCA）理事，
日弁連国際商事・投資仲裁ADRに関するWG委員）■閉会挨拶 若林 茂雄（日本弁護士連合会副会長）

参加無料

参加をご希望の方は，FAXまたはメールでお申し込みください。
ＦＡＸ：03-3580-9840 メール：International@nichibenren.or.jp（メールで申込みの際には，以下事項をメールに記載ください。）

御名前

ご所属

登録番号
（会員のみ）

メールアドレス【個人情報の取扱いについて】ご提供いただいた個人情報は，日本弁護士連合会のプライバシーポリシーに従い厳重に管理いたします。また，この個人情報に基づき，日本弁護士連合会もしくは日本弁護士連合会が委託した第三者より，シンポジウム等のイベントの開催案内，書籍のご案内その他当連合会が有益であると判断する情報をご案内させていただくことがあります。なお，個人情報は，統計的に処理・分析し，その結果を個人が特定されないような状態で公表することがあります。また、本票記載の個人情報を参加申込の管理業務のため，日本弁護士連合会から共同主催団体である法務省に提供します。以上について同意をいただいた上でお申し込みください。

国際仲裁セミナー「国際取引紛争解決手段としてのＡＤＲの利用～国際仲裁・国際調停を身近なものに～」【資料８】

主催：日本弁護士連合会 共催：京都弁護士会
後援：経済産業省近畿経済産業局，財務省近畿財務局，日本政策金融公庫，京都商工会議所
日本貿易振興機構（ジェトロ）京都，公益社団法人日本仲裁人協会
国境を超えた取引や海外投資が年々増加するに伴い，企業が法的紛争に巻き込まれるリスクも増加します。
しかし国際紛争では，どの解決機関を利用すべきか，どこを仲裁地・調停地とすべきか，仲裁人・調停人はどう選んだらよいか，執行は可能なのか等，国内事案とは異なる複雑な問題が絡んできます。加
えて，費用がどれだけ必要か，適切な代理人をどう探すべきか等，企業にとって疑問は尽きません。
活発に国際営業活動をするためには，予め，国際紛争解決手段の基本的な知識と最新情報を得ておく
ことが，中小企業も含めた企業経営者・担当者にとって不可欠といえるでしょう。
また、弁護士にとっても，国際紛争に関する予防法務的助言や，顧問先が国際紛争に巻き込まれた場
合の緊急対処を求められる場面が増えていくことでしょう。
本セミナーでは，国際ADRに関する専門家・実務家が，国際ADRの基礎から最前線まで，重要論点を網羅的に解説します。昨年11月に開所した京都国際調停センターについてもご案内いたします。国際取引に関わる企業，支援者の皆様のご参加をお待ちしています。

日時： 2019年 3月 26日（火）1３時３０分 ～ 17時００分
場所：京都弁護士会会館・地階大ホール
いただけます。参加無料。
など，どなたでもご参加
中小企業関連団体・機関
参加対象：弁護士，企業，
プログラム
■開会挨拶

鈴木五十三（弁護士，日弁連仲裁ＷＧ座長）
浅野則明（京都弁護士会会長）■基調講演
講師：早川吉尚（弁護士，立教大学教授）
武藤佳昭（弁護士，日弁連中小企業海外展開支援ＷＧ座長）■パネルディスカッション 国際ADRの活用法
モデレーター：早川吉尚
パネリスト：廣田浩（京セラ株式会社法務部長）
鈴木五十三（弁護士，日弁連仲裁WG座長）
岡田春夫（弁護士，京都国際調停センター長，日本仲裁人協会常務理事
日弁連仲裁WG委員）
武藤佳昭（弁護士，日弁連中小企業海外展開支援ＷＧ座長）
早川吉尚（弁護士，立教大学教授）■閉会挨拶
古家野彰平（京都弁護士会副会長）

参加をご希望の方は，FAXまたはメールでお申し込みください。
（メールで申込みの際には，以下事項をメールに記載ください。）
ＦＡＸ：03-3580-9840
メール：International@nichibenren.or.jp

御名前

ご所属

登録番号

メールアドレス(弁護士会員のみ)

定員：100名※申込みが定員に達した場合には受付を締め切らせていただきます。

【個人情報の取扱いについて】ご提供いただいた個人情報は，日本弁護士連合会のプライバシーポリシーに従い厳重に管理いたします。また，この個人情報に基づき，日本弁護士連合会もしくは日本弁護士連合会が委託した第三者より，シンポジウム等のイベントの開催案内，書籍のご案内その他当連合会が有益であると判断する情報をご案内させていただくことがあります。なお，個人情報は，統計的に処理・分析し，その結果を個人が特定されないような状態で公表することがあります。また、本票記載の個人情報を参加申込の管理業務のため，日本弁護士連合会から共催団体である京都弁護士会に提供します。以上について同意をいただいた上でお申し込みください。

【資料８】

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3

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4

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5

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【資料８】

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【資料８】

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【資料９】

今後検討すべき事項について【国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会】

2019年3月
経済産業省競争環境整備室

１．報告書公表以降〜これまでの活動【資料９】 2018年4月の報告書公表以降、各地で講演・意見交換等を実施。
 報告書に対する評価は概ね好感触であり、特に企業法務関係者からは、経済産業省
が「声をあげた」ことを歓迎する声が多数見られた。
【主な講演実績】
４月１８日 報告書公表
５月２５日 経済産業研究所BBL
５月３０日 企業活力研究所
６月 ５日 国際法務に係る日本企業支援等に関する関係省庁等連絡会議
６月 ６日 日本経済団体連合会
６月 ８日 日本取締役協会
日本組織内弁護士協会
９月 ５日 競争法研究協会
１１月 ７日 日本組織内弁護士協会関西支部
１１月２０日 同志社大学
１１月３０日 経営法友会大会

等※ その他、個別に団体、企業、個人との意見交換を実施。
1

２．報告書公表後に企業から聞こえてきた課題・悩み①【資料９】

 一方で、報告書記載の内容だけでは解決できない企業内の課題等が存在。
＜A社＞• 人事や会計部門と異なり、法務はなくても会社は回る。会社内でどこが法務を必要とし、法務が何をする必要があるのか、整理が必要。
• リソース（法務人材）をどうするかが課題。また、各社とも、法務部門を拡大中だが、中堅のキャリアパスをどう示すか。
• 企業によっては法務出身者の他部門との人事交流ができておらず、法務部に「タコツボ」化し、視野が狭くなっている。
• 語学力がネイティブレベルでないと海外現地法人とのやりとりが難しい。
＜B社＞• 既存業務の効率化（契約書ひな形の共有等）も行き過ぎると法務が単なるサービスデスク化してしまうなど、法務と現場の距離を考える必要あり。
• 法務人材を育てる必要があるが、法務関連の事業案件が何もないと育たない。社内研修による試行錯誤を継続。
• 社内で、法務の役割はまだ認知されておらず、法務部への異動を希望する者がいない。そうすると、法務機能強化と言っても、法務関係者内部だけの盛り上がりとなってしまう。
• 法務機能の重要性について経営者からの発信がされるとありがたい。
＜C社＞• 人材育成も課題だが、育てた人材をどのように活用するか、ということも課題の一つ。
• 今後の課題として、課長、部長などのキャリアパスを示すことが難しい。
• 十分な法務人材のプールがほしい。法務人材の需給が、マーケットと合っていない状況。
• グローバル対応が遅れている。事業会社をM&Aしたときに、対象会社の法務との連携がほとんどとれていない。
• 本社の法務部長に、海外子会社の人事評価やレポートラインがない。本社にそこまで担わせるには、会社組織を変える必要があり、経営レベル、ガバナンスの問題となってくる。

2２．報告書公表後に企業から聞こえてきた課題・悩み②【資料９】

その他、以下のような点も課題として指摘がなされた。
＜A:法務部の役割＞• 法務がそもそも「ガーディアンの役割」を全うできていない会社が多いのでは。他社とやりとりしても、契約など法務の「第１段階」のものも、内容的な修正はせず、てにをは修正のみにとどまることも。その原因は、法務部門の担当者にあるのではなく、そのためのステップアップの道筋（レベルセット）が明らかでないことではないか。ガーディアンとしてのレベルを段階に分け、自分の位置をアセスさせることが大事なのではないか。ガーディアンとパートナーの２軸で評価してはどうか。
• ビジネス法務では、経営者と同じような視点で、そのビジネスをやるかやらないかなど、ビジネスリスクの観点から意見を述べられるように鍛えることが課題。
• 日本の法務は、「ゲートキーパー」、いわばポリス、ジャッジであり、ビジネス部門からすると乗り越えなければならない
ハードルになっている。価値を創出するものと認識されていない。
• 国内企業から、英語の契約は不可能、英語で契約ならそもそも契約できないと言われたことがある。
＜B:法務部の評価＞• 組織に「CLO」を置くことも重要だが、むしろ、法務部がどのように評価されているか、事業部から法務部へのフィードバックを見てもらうようにした方が良い。
• 法務部の評価について、社内事業部門などからの評価は重要。
＜C:人材の課題＞• 弁護士には、リスクの回避思考がビルトインされているように思う。リスクを回避するだけではなくて、リスクをどのようにドライブするかそのノウハウを身につけるようなことが必要。
• 経営者のマインドを変えることと法務のマインドを変えることが重要。法務は腰が重い人が多い。
• 日本では、欧米に比して経営層に入るまでの法務人材を輩出できていない。
• 法務人材の市況について、企業にとり採用が難しい。特に大手法律事務所や英語ができる人材は採用が困難。
• 日本では歴史的に資格のない人が法務部にいるが、それをどう位置づけていくか。
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３．見えてきた課題【資料９】 企業との意見交換の中では、法務機能を発揮するために、「具体的に何から手を付ければ良いのか」というご意見も。
 発せられた意見を大別すると大きく２つの課題に整理される。

①どのように社内に有効な法務機能を実装するか• 経営にリーガルの視点を取り込むための具体的なスキーム• 経営層・事業部門と法務部門間のコミュニケーションの在り方、オペレーションの整備• 法務部門の評価の在り方②法務人材の育成・活用について• 法務人材に求められるキャリアパス・スキルセットの在り方• ビジネスのグローバル化に対応した法務人材の在り方（英語能力等）• 法務人材の評価の在り方4

【資料９】

４．今後の活動方針

 そのため、これらの課題解決に向け、①法務機能実装、②人材育成の観点から、検討会の下にサブワーキンググループ（以下、「WG」という。）を設置し、「具体的に実現するための方策」を検討することとしてはどうか。
＜イメージ＞
国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会

法務機能強化 実装WG （仮）法務人材 育成WG （仮）目標
各社が現状把握（自己診断）や改善を行えるよう、
類型別の標準モデルや実装に向けた必須要素を示す。

目標
高度法務機能を担う人材を社内・大学等で育成するため、スキルセットを可視化し、具体的な育成方法を示す。

組織・企業法務実務者を中心に選定。
・比較検討と分類を可能とするため、バランスに配慮。
例：日本企業と外国企業のバランス
業種バランス（規制事業、商社、その他 等）

組織・日本企業で採用・育成に関与している者や、大学等の教育関係者を中心に選定。
・法曹資格の有無で偏りが生じないように配慮。

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【資料９】

５．想定される論点
 各WGで議論すべき論点として、例えば、以下のような論点が考えられるか。
法務機能強化 実装WG （仮）法務人材 育成WG （仮）①法務は何をすべきか（どこで価値を出すのか）①どう目標を設定し、モチベーションを与えるか•••

法務機能の在り方、有益な領域・活用方法の整理
既存業務の圧縮（リーガルテックの導入、外部弁護士の活用等）②関係者の意識をどう変えるか••

法務機能に関する社内（経営層・事業部門等）の意識改革・向上の方法
法務自身の意識改革・向上の方法（ミッション設定）③組織・制度をどう作るか••

経営層（経営戦略・ガバナンス）へのリンケージ構築
方法、事業部門・海外子会社等のオペレーションへの有効なコミットの方法
法務部門の社内評価・フィードバックの方法（評価主体、評価の基準・要素、実情把握等）

企業経営にあたり期待される法務人材の職位別
スキルセット（若手・中堅・管理職・経営層）②どうトレーニングするか•

業務分担・配置、ジョブローテーションの在り方、海外留学・派遣、大学・大学院・リカレント教育、英語教育等③どう評価するか•

人材評価手法（評価者、職位に応じた評価の基準・要素、昇進・昇級、ポスト等）④適した人材をどう採用するか••

人事権、新卒・中途、採用形態、学位・資格、給与、キャリアパス等
人材市場に流れる「適した人材」の母数の増加

各企業の経営戦略を支える
法務機能の中長期のグランドデザイン

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