千葉県診療所承継支援事業補助金交付要綱（趣旨）
第１条 知事は、医療法（昭和２３年法律第２０５）第１条の５第２項に規定する診療所（以下、「診療所」という。）の承継地域の医療提供体制の維持・強化を図るため、地域医療を担う意欲のある医師に対して、診療所の承継に要する経費について、千葉県補助金等交付規則（昭和３２年千葉県規則第５３号。以下、「規則」という。）に規定するもののほか、この要綱の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付する。
（補助対象事業）
第２条 この補助金は、千葉県内の診療所のうち、医業を行う診療所であって、健康保険法（大正１１年法律第７０号）第６３条第３項第１号で規定する保険医療機関である診療所を承継する際に、譲り受けに要する経費を補助対象とする。
２ 補助金の申請は、千葉県内の診療所を譲り受け当該診療所の開設者となる予定の個人、又は千葉県内の診療所を譲り受ける者が法人その他の団体である場合に譲り受けた診療所の医療法第１０条で規定する管理者（以下「管理者」という。）又は開設者となる予定の個人であり、かつ、第６条の交付条件を満たす事業を行う者とする。
３ 前項の規定にかかわらず、補助を受けようとする事業を行う者（法人その他の団体にあっては、その役員等（業務を執行する職員、理事、監事若しくはこれらに準ずる者、相談役、顧問その他の実質的に当該団体の経営に関与している者又は当該団体の業務に係る契約を締結する権限を有する者をいう。以下同じ。））が次の各号のいずれかに該当する者であるときは、補助の対象者としない。
（１）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）
第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）（２）次のいずれかに該当する行為（イ又はウに該当する行為であって、法令上の義務の履行としてするものその他正当な理由があるものを除く。）をした者（継続的に又は反復して当該行為を行うおそれがないと認められる者を除く。）
ア 自己若しくは他人の不正な利益を図る目的又は他人に損害を加える目
的で、情を知って、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）又は暴力団員を利用する行為

イ

暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなることを知りながら、暴力団員又は暴力団員が指定した者に対して行う、金品その他の財産上の利益若しくは便宜の供与又はこれらに準ずる行為
ウ 県の事務又は事業に関し、請負契約、物品を購入する契約その他の契約の相手方（法人その他の団体にあっては、その役員等）が暴力団員であることを知りながら、当該契約を締結する行為（３）暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者（承継）
第３条 この要綱における承継とは、譲り受けた診療所の至近の距離（原則として２ｋｍ以内）で、診療を開始することと定義する。
その際、譲り渡す診療所においては、保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令（昭和３２年厚生省令第１３号）（以下「指定登録に関する省令」という。）第８条で規定する保険医療機関の廃止に関する届出（以下「廃止に関する届出」という。）を要し、譲り受ける診療所においては、廃止に関する届出から６月以内に、健康保険法第６５条第１項で規定する保険医療機関の指定（以下、「保険医療機関の指定」という。
）を受けることを要する。ただし、診療所を譲り渡す者と診療所を譲り受ける者が同一の法人若しくは同一の団体内にある場合は、指定登録に関する省令第８条で規定する管理者又は開設者の変更に係る届出（以下、「管理者等の変更に係る届出」という。）をもってこれに代えることができる。
（交付額の算定方法、補助対象経費、対象期間）
第４条 この補助金の補助対象経費、基準額、補助率は別表のとおりとし、基準額と補助対象経費の支出額とを比較して少ない方の額を交付する。ただし、寄附金その他の収入があった場合はその額を控除した額とする。
２ 算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
３ 第１項の規定にかかわらず、前条に規定する承継後に発生する経費については、この要綱に基づく補助の対象としないものとする。
４ この補助金の対象とする期間は、交付申請日の属する年度内とする。
（交付の申請）第５条 規則第３条の規定による補助金の交付を申請しようとするときは、知事が別に定める期日までに、千葉県診療所承継支援事業補助金交付申請書（別記第１号様式）を知事に提出しなければならない。

（交付の条件）第６条 規則第５条の規定により付する条件は、次の各号のとおりとする。
（１）診療所を譲り渡す者と譲り受ける者が親族（六親等内の血族、配偶者及び三親等内の姻族）関係にないこと。なお、譲り受ける者、譲り渡す者が法人その他の団体である場合は、譲り受けた後の診療所の開設者及び管理者と、譲り渡す者の診療所の開設者及び管理者が、親族関係にないこととする。
（２）交付を申請する日において、承継に係る最終的な契約が完了していないこと。
（３）交付の申請をした日から２年以内に承継に係る最終的な契約をする見込みであること。
（４）災害などやむを得ない事情がない限り、交付を申請した日の属する年度の翌々年度末までに承継すること。
（５）補助事業者は、前号の規定により承継した場合においては、保険医療機関の指定を受けた日、又は、管理者等の変更に係る届出をした日から２０日以内に、千葉県診療所承継支援事業状況報告書（別記第６号様式）を知事に提出しなければならない。
（６）補助事業の内容の変更、又は経費の配分の変更（知事が定める軽微な変更は除く。）をする場合においては、知事の承認を受けること。
（７）補助事業を中止し、又は廃止するときは知事の承認を受けること。
（８）補助事業が予定の期間内に完了しない場合、又は当該事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに知事に報告し、その指示を受けること。
（９）この補助金の交付と対象経費を重複して、他の補助金等の交付を受けてはならない。
（１０）補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により交付金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合（仕入控除税額が０円の場合を含む。）は、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書（別記第７号様式）により速やかに知事に報告しなければならない。なお、補助事業を実施する者が全国的に事業を展開する組織の一支部(又は一支所等)であって、自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、本部(又は本所等)で消費税及び地方消費税の申告を行っている場合は、本部の課税売上割合等の申請内容に基づき報告を行うこと。
（１１）補助金に係る仕入控除税額があることが確定した場合においては、当該仕入控除税額を県に返還しなければならない。
（１２）補助事業者は、事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ当該帳簿及び証拠書類を補助金の額の確定の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。
（承認申請）
第７条 前条第６号又は第７号の規定による承認を受けようとするときは、千葉県診療所承継支援事業変更（中止・廃止）承認申請書（別記第２号様式）を知事に提出しなければならない。
（交付決定までの標準的期間）
第８条 知事は、第５条又は第７条に定める申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、速やかに交付の決定（決定の変更を含む。）を行うものとする。
（実績報告）
第９条 規則第１２条に規定する実績報告をするときは、あらかじめ指定する期日までに千葉県診療所承継支援事業実績報告書（別記第３号様式）を知事に提出しなければならない。
（補助金の額の確定）第１０条 知事は、第９条の規定による事業実績報告があったときは、当該報告書の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、補助事業の実績内容が補助金の交付決定の内容及び条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知するものとする。
（交付の請求）第１１条 規則第１５条の規定により補助金の交付を請求しようとするときは、千葉県診療所承継支援事業補助金交付請求書（別記第４号様式）を知事に提出しなければならない。
（概算払）
第１２条 規則第１６条第２項の規定により補助金の概算払いを受けようとするときは、千葉県診療所承継支援事業補助金概算払請求書（別記第５号様式）を知事に提出しなければならない。

（決定の取消）第１３条 規則第１７条の規定により、知事は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことがある。
（１）第６条に定める交付条件を満たさなくなったとき。
（２）偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
（３）補助金の第２条に定める事業以外の用途への使用、第４条に定める経費以外への使用、並びに当該補助金の交付および支払等に関して知事あてに提出した書類等の記載内容について、故意または重過失により虚偽の事実があったとき。
２ 前項の規定は、補助事業者について交付すべき補助金等の額の確定があった後においても適用があるものとする。
（補助金の返還）第１４条 規則第１８条の規定により、知事は、補助金等の交付の決定を取消した場合において、補助事業の当該取消に係る部分に関し、すでに補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。
２ 知事は、交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めて、その超える部分について県に返還することを命ずるものとする。
（暴力団密接関係者）
第１５条 規則第１７条第１項第３号の知事が定める者は、第２条第３項第２号又は第３号に該当する者（補助事業を行う者が法人その他の団体である場合にあっては、その役員等が同項各号のいずれかに該当する者である法人その他の団体）とする。
附 則
この要綱は、令和５年１２月８日から施行し、令和５年度以降の予算に係る補助金について適用する。

別 表
対象経費、基準額及び補助率
対象経費

基準額

補助率

診療所（医科）の譲り受けに要する需用費（消耗品費、印刷製本費）、役務費（保険料、通信運搬費、広告料、手数料）、委託料、使用料及び賃借料、権利購入

1,000 千円

10/10費、負担金