消防計画の作成例と解説（甲府地区消防本部）

・・・何を記入するかを説明しています。

・・・項目の概要を解説しています。

用語の解説
特定防火対象物・・・不特定多数の人が利用する用途がある建物（例：飲食店、スーパー、ホテルなど）

非特定防火対象物 ・・・特定防火対象物に該当しない建物（例：工場、倉庫、事務所など）

建物やテナント名など《甲消商店》消防計画
作成した日

令和４年

９月３０日作成

建物やテナント名など（目的） 計画を定める目的です。
第１条 この計画は、消防法第８条第１項に基づき、甲消商店の防火管理について、必要な事項を定め、火災、地震その他の災害の予防と人命の安全及び被害の軽減を図ることを目的とする。
（適用範囲）計画を守らなければならない者の範囲です。
第２条 この計画に定めた事項は、甲消商店

建物やテナント名などに勤務し、出入りし、又は居住するすべての者が守らなければならない。
（管理権原者の責務） 代表取締役などが行わなければならない事項です。
第３条 管理権原者は、防火管理業務に関するすべての責任を持つ。
２ 管理権原者は、管理監督的立場にあり、かつ、防火管理業務を適正に遂行できる権限を持つ者を防火管理者として選任して、防火管理上必要な業務を行わせな建物住所を管轄する署（中央・南・西）ければならない。
３ 管理権原者は、防火管理者を選任した後、中央消防署長に「防火管理者選任・解任届出書」を届け出なければならない。
４ 管理権原者は、防火管理上必要な業務を遂行するために、必要な指示を防火管理者に与えなければならない。
５ 防火上の建築構造の不備や消防用設備等の不備・欠陥事項がある場合は速やかに改修しなければならない。
（防火管理者の責務）防火管理者が行わなければならない事項です。
第４条 防火管理者は、この計画の作成について管理権原者の指示を受け、実行にあたってすべての権限を有し、次の事項を行う。
⑴ 消防計画の作成、検討、変更及び届出⑵ 消火、通報及び避難誘導訓練の実施及び指導⑶ 火災予防上の自主検査及び監督（建築物、火気使用設備器具等、危険物施設等）⑷⑸⑹⑺

消防用設備等及び防火対象物の点検及び整備
火気の使用の制限・禁止又は取扱いに関する指導及び監督
収容人員の把握と適正管理
従業員に対する防火、防災教育の実施⑻⑼⑽

改装等の工事中の防火対象物における防火管理通路、階段等の避難施設及び防火戸等の防火施設の維持管理
管理権原者への提案及び報告

⑾ 前各号に掲げるもののほか、防火管理に関し必要な事項⑿ 消防計画に基づく維持台帳（消防機関に届け出た書類や消防訓練の実施記録等を編さんするもの）の作成及び管理（消防機関への報告、連絡）消防へ連絡するタイミングについて定める事項です。
第５条 防火管理者等は、次の事項に該当するときは、消防機関への報告、届出及び連絡を行う。
⑴ 防火管理者を選任（解任）したとき⑵⑶⑷⑸

消防計画を作成（変更）したとき
消防用設備等及び防火対象物の点検結果を報告するとき
自衛消防訓練を行うとき（事前連絡）
建物の改修や消防用設備等の変更等を行うとき⑹⑺⑻

火を使用する設備等を設置したとき
少量危険物又は指定可燃物の貯蔵又は取扱いを行うとき
その他防火管理について必要なとき（自主検査） 日頃から行う火元などの検査です。
第６条 防火管理者は次の検査を自ら行い、または検査を行う者を指名し検査を行わせ防火管理者に報告させる。
⑴ 日常検査１日の業務終了後、別表１に定める検査票に基づき検査を実施する。
⑵ 定期検査
月に１回、別表２に定める検査票に基づき、建物、火気使用設備器具等について検査を実施する。
２ 防火管理者は、不備欠陥等について改修計画を策定し改修等を行う。
（消防用設備等及び防火対象物の点検及び報告）業者が行う点検について必要な事項です。
第７条 消防用設備等及び防火対象物の法定点検は、消防用設備等点検業者及び防火対象物点検業者に委託して、下表のとおり定期的に行う。
消防用設備等

機器点検

総合点検

消火器

６月

１２月

月

自動火災報知設備

６月

月

１２月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

設置してある設備を記載

防火対象物点検２点検実施月

機器点検、総合点検の間隔が概ね半年に 1 回となるようにする（消火器や誘導灯など総合点検がない設備は、機器点検を半年に 1 回）

月

防火管理者は、点検結果を管理権原者に報告するとともに、不備欠陥等の改修について意見等を行う。

３

管理権原者は、消防用設備等の点検の結果、不備欠陥があったものについて改修を行わなければならない。

４

消防用設備等及び防火対象物の点検結果については、「消防計画に基づく維持台帳」に記録するとともに、１年に１回中央消防署長に報告する。

特定防火対象物は１年、非特定防火対象物は３年（従業員等の守るべき事項）火災予防のため従業員等が日頃から守るべき事項です。
第８条 従業員等は次の事項を遵守しなければならない。
⑴⑵⑶⑷

避難口、階段、避難通路等には避難障害となる物品を置かないこと。
喫煙は、指定された場所で行うこと。
火気使用設備・器具を使用する場合は、指定の場所で使用し、周囲の可燃物を除去し、使用後の点検及び安全確認を実施すること。
防火戸の付近に、閉鎖の障害となる物品を置かないこと。

（工事中の安全対策） 工事中に火災が起きないよう気を付ける事項です。
第９条 防火管理者は、増改築等の工事を行う場合は、工事関係者に対して必要に応じ次の事項を指示しなければならない。
⑴
⑵
⑶
⑷
⑸

工事計画書の事前の提出指定された場所以外での喫煙及び裸火の取扱いの禁止
作業場ごとの火気管理の責任者の指定及び掲示
溶接その他の火気等を使用する工事を行う場合は、消火器等の準備塗料などの危険物を使用する場合の防火管理者の承認⑹

資機材等の整理整頓（放火防止対策） 放火されないよう気を付ける事項です。
第 10 条 次の事項に留意し、放火防止対策を講じる。
⑴ 建物の外周部及び敷地内にはダンボール等の可燃物を放置しない。
⑵⑶⑷⑸

物置及び倉庫等の施錠を励行する。
終業時には、火気及び施錠の確認を行う。
不審者を見かけたら、防火管理者に報告する。
ゴミ類は、ゴミ収集日の朝まではゴミ集積場に出さない。

（収容人員の管理） 建物に入る人数の管理や対策です。
第 11 条 催物等においては、収容人員を管理し、混雑が予想される場合は、あらかじめ避難通路の確保や避難誘導担当員を配置するなどの必要な措置を図る。
（自衛消防の組織の編成及び任務）災害発生時、誰が何をするかをあらかじめ定める事項です。
第 12 条 自衛消防の組織を別表３のとおり編成する。災害発生時、自衛消防の組織は各係と協力して活動を行う。

（地震対策） 地震への備えをあらかじめ定める事項です。
です。
第 13 条 地震時の災害の予防及び地震発生時の活動は、次に掲げる事項を行わなければならない。
⑴ 工作物の落下及び避難通路への物品の転倒、落下その他避難等に支障が生じないよう十分に確認する。
⑵ 非常持出品の準備をする。
⑶ 地震発生時、全ての火気使用設備・器具の使用を停止する。
⑷

地震発生時、身の安全を確保した後、安全な場所へ避難する。

（東海地震予知情報及び警戒宣言発令時等の対応） 東海地震等への備えをあらかじめ定める事項です。
をです。
第 14 条 警戒宣言発令時、次に掲げる事項を行わなければならない。
⑴

防火管理者は、東海地震に関する情報（南海トラフ地震に関する情報を含む。）が発表された旨を事業所内に連絡する。
⑵ 自衛消防の組織は、東海地震に関する情報（南海トラフ地震に関する情報を含む。）を知ったときは、別表３に定める活動を行う。
（教育） 従業員に行う防災教育について定める事項です。
第 15 条 防火管理者は、従業員等に対して防災知識の周知徹底を図るため、次の教育を実施する。
⑴ 消防計画について⑵ 出火防止対策について⑶ 火災発生時及び地震発生時の対応について⑷ その他火災予防上必要な事項について

特定防火対象物は２回
非特定防火対象物は 1 回（自衛消防訓練） 定期的に行う消防訓練について定める事項です。
第 16 条 防火管理者は、下表のとおり自衛消防訓練を年に２回以上行う。
なお、実施にあたりその旨をあらかじめ 中央消防署に通報しなければならない。
また、大規模地震対策特別措置法に基づく避難訓練（南海トラフ地震に係る防災訓練を兼ねる。）は、１年に１回実施する。
訓練種別
総合訓練
部分訓練

内

容

実施予定

消火、通報及び避難誘導の連携訓練

６月

１２月

消火訓練

６月

１２月

通報訓練

６月

１２月

避難訓練

６月

１２月

大規模地震対策特別措置法に基づく避難訓練※※南海トラフ地震に係る防災訓練を兼ねる。

１２月
特定防火対象物は半年に 1 回を目安に実施（消防計画に基づく維持台帳の編冊、整理及び保管）消防関連の書類をまとめる台帳に関することです。
第 17 条 防火管理者は、消防機関へ報告した書類及び防火管理業務に必要な書類等をこの計画とともに取りまとめ、消防計画に基づく維持台帳に編冊、整理及び保管する。
（防火管理業務の一部委託） 防火管理業務を委託する場合に定める事項です。
第 18 条 防火管理業務の一部を警備会社等に委託する。委託方式及び受託者が行う防火管理業務の範囲と方法は、別表４（防火管理業務の一部委託）のとおりとする。
附則

この消防計画は、令和４年１０月１日から実施する。
消防計画を実施する日

網掛け部分は、該当しない場合削除してください。

第６条で定める「日常検査」で使用する票です。
（消防計画作成時に記入する必要はありません）

別表１（日常自主検査票）

年月

検査項目（該当しない項目は削除してください。）
日曜日

避難通路等の 管 理

吸い殻の処理

建物周囲の火気設備器具

電気器具

可燃物の管理のの 状 態状態

１２３４５６７８９101112131415161718192021222324252627282930
31（備考）検査を実施し、良好の場合は〇を、不備・欠陥のある場合は×を記入する。

第６条で定める「定期検査」で使用する票です。
（消防計画作成時に記入する必要はありません）

別表２（定期自主検査票）
実施項目
柱・はり・壁・床

建物
構造

仕上材にはく落・落下のおそれのあるたるみ・ひび割れ等はないか。

窓枠・サッ

窓枠・サッシ等には、ガラス等の落下又は枠自体のはずれのおそれのある腐食、ゆるみ、著しい変

シ・ガラス

避難通路
階段
避難階の避難口

火気設
備器
具

電気設
備
その他

厨房設備

確認結果

コンクリートに欠損・ひび割れ・脱落等はないか

天井

外壁・ひさし・パラペッ
ト

避
難施
設

確認箇所

形等がないか。
貼石・タイル・モルタル等の仕上材に、はく落・落下のおそれのあるひび割れや浮き上がり等はないか。
避難通路の幅員が確保さているか。
避難上支障となる物品等を置いていないか。
階段に物品が置かれていないか。
扉の開放方向は避難上支障ないか。
避難階段等に通ずる出入口の幅は適切か。
避難階段等に通ずる出入口・屋外への出入口の付近に物品その他の障害物はないか。
可燃物品からの保有距離は適正か。
異常燃焼時に安全装置は適正に機能するか。
燃焼器具の周辺部に炭化しているところはないか。

ガスストーブ
石油ストーブ

自動消火装置は適正に機能するか。
火気の周囲は整理整頓されているか。
コードに亀裂、劣化、損傷はないか。

電気器具危険物

タコ足の接続を行っていないか。
許容電流の範囲内で電気器具を適正に使用しているか。
容器の転倒や落下の防止措置はあるか。
危険物の漏れ、あふれ、飛散はないか。
整理、掃除状況は適正か。

点検実施者

点検実施日

（備考）検査を実施し、良好の場合は〇を、不備・欠陥のある場合は×を記入する。
防火管理者又は防火管理者が指名する防火責任者等は、毎月１回以上、定期自主検査票に基づき検査を行う。

第１２条で定める「自衛消防の組織」での編成表です。

別表３（自衛消防の組織の編成及び任務）
防火管理者の役職、氏名

自衛消防隊長（総務部長

各種担当者

営業部長

次郎

災害発生時の活動通報連絡担当（甲消））警戒宣言発令時等の活動○119 番通報○情報収集○消防隊へ情報提供○自衛消防隊長へ情報伝達○被害状況の把握○被害状況の把握○消火器等を使用し初期消火 ○点検担当
初期消火担当（経理部長）○消防隊との連携○建物内の危険箇所を調査○自衛消防隊長へ情報伝達

避難誘導担当（人事部長）○避難者の誘導○避難誘導○逃げ遅れの確認○避難口を開放○避難通路の確保○自衛消防隊長へ情報伝達

・担当は「担当者名」を記載する。役職等で担当者を特定できる場合は、役職名を記載する。
・上記班以外に班を設ける場合は枠を追加する。
（応急救護班、資材搬送班など）・従業員が少ない事業所では、任務に支障のない範囲で２つの担当を兼務しても差し支えない。

第１８条で定める「防火管理の一部委託」がある場合にあらかじめ定める事項です。

別表４（防火管理業務の一部委託）

防火管理業務の委託状況
受託している者の名称等を記載する。

（受託者）

受 託 者 の 氏 名及び住所
法人にあっては名称及び主たる事務所の所在地

名称㈱甲府地区防災

氏名

甲地太郎

住 所（所在地）
甲府市丸の内一丁目 119 番 119 号

受託している業務にチェックを入れる。

☐ 火気使用箇所の点検等、監視業務☐ 火災異常の遠隔監視及び現場確認業務☐ 避難又は防火上必要な構造及び設備の維持管理
受 託 者の 行う 防 火  火災が発生（発見）した場合の初動措置
管 理 業 務 の 範 囲  初期消火
 通報連絡 その他（自衛消防訓練☐ 周囲の可燃物の管理☐ その他（受託区域常駐場所
受 託 者の 行う 防 火 従事区分
管 理 業 務 の 方 法 常駐人員
従事時間帯
巡回

避難誘導）
受託した者が行う）

管理方法等を記載する。

建物全体
甲府市中央一丁目 119 番１号☐ 終 日☐ 就業中  就業外２人
午後 9 時から午前 8 時まで
回（ 名）