小・中学校の設置運営に関する事例研究～公立小・中学校統合事例集～
平成 22 年度文部科学省委託事業「学校運営支援事業等の推進（コミュニティ・スクール等）事業【小・中学校の設置運営に関する調査研究】」報告書

平成 23 年 3 月

－ 目

次 －

１． 調査概要........................................................................................................................................... 1
１．１ 調査目的 .....................................................................................................................1
１．２ 調査方法 .....................................................................................................................1
２． 統合時/後の課題及び解決の具体事例 ........................................................................................ 11
３． 統合の事例紹介............................................................................................................................. 32
３．１ 人口規模３０万以上の事例 .......................................................................................32
３．２ 人口規模２５万～３０万未満の事例.........................................................................43
３．３ 人口規模２０万～２５万未満の事例.........................................................................49
３．４ 人口規模１５万～２０万未満の事例.........................................................................51
３．５ 人口規模１０万～１５万未満の事例.........................................................................59
３．６ 人口規模５万～１０万未満の事例 ............................................................................65
３．７ 人口規模１万～５万未満の事例................................................................................76
３．８ 人口規模５千～１万未満の事例................................................................................85
３．９ 人口規模５千未満の事例 ..........................................................................................93
４． まとめ........................................................................................................................................... 101
４．１ 統合理由 .................................................................................................................101
４．２ 統合を進めるプロセスで生じた課題・課題克服方法..............................................102
４．３ 統合後に生じた課題・課題克服方法.......................................................................106

１．調査概要
１．１ 調査目的
公立小・中学校の統合を進めようとする市町村に対して、その円滑な実施を後押しするため、全国の様々な事例をとりまとめた事例集を作成する。

１．２ 調査方法(１) 調査研究事項
本調査研究では、以下の各項目を調査研究事項として調査を実施した。
①統合に至る背景（少子化、施設の老朽化等の背景）②統合を進めるプロセスで生じた課題や課題克服方法（ア）構想・計画発表前の内部検討をどのように進めたか（イ）教育効果に配慮した教育目標、教育課程、学校規模の在り方をどのように検討したか（ウ）統合校の名称、教育目標、教育課程、校歌をどのように検討したか（エ）地域住民・保護者や児童生徒への理解をどう進め、どのように理解を得たか（オ）審議機関等をどのように設置し運営等をしたか（カ）通学手段・安全確保の問題をどのように検討したか（キ）統合予定校同士の教育活動における交流をどのように進めたか（ク）教育財政面の問題に対して、どのように対応したか（ケ）統合に際し、校内にどのような業務が生じたか③統合後の状況、生じた課題及び課題克服方法（ア）教育活動の状況（授業、学校行事、部活動等）（イ）児童生徒の学習指導や環境変化への配慮の状況（ウ）児童生徒の通学の状況（エ）校舎・跡地利用についての市町村の計画の位置づけや実態（オ）統合校の教職員等の配置に当たって配慮した事項（カ）地域住民の学校への関わりの状況や関わりを深めるための工夫（キ）統合前の学校の良い点（校風等）を残すための工夫（ク）その他校区の広範囲化による問題（家庭訪問や生徒指導への影響）

1(２) 調査方法概要
本調査の実施フローは、以下の通り。
調査フロー• 各都道府県の教育委員会に協力を仰ぎ、全国の統合事例の御推薦を頂いた• 御推薦頂いた約 160 件から、研究グループ等での検討を経て 42 事例を抽出した①事例の抽出（アンケート調査）• 基礎調査の結果を考慮し、また研究グループ
等での検討を経て、現地調査対象 5 事例を選定。当該 5 事例に対してヒアリング調査を実
施した

③現地調査
（ヒアリング調査）④研究グループの開催• 抽出した 42 事例に関して、各市区町村の教育委員会へのアンケート調査を実施した②基礎調査

報告書（事例集）作成①事例の抽出
本調査研究では、市町村の規模ごとに学校統合規模を分類し、全国の学校統合事例、４２事例を調査した。各事例は全国から抽出している。
事例の抽出にあたっては、まず、各都道府県教育委員会から約 160 件の事例の御推薦を頂いた。
当該約 160 件の事例について、市町村規模、学校統合規模を考慮、また各事例の内容について研究会等で検討のうえ、対象とする４２事例を抽出した。市区町村規模、学校統合規模ごとの事例
抽出数は以下の通り。
事例抽出数の内訳
市区町村規模①30万人以上②25万人以上、30万人未満③20万人以上、25万人未満④15万人以上、20万人未満⑤10万人以上、15万人未満⑥5万人以上、10万人未満⑦1万人以上、5万人未満⑧5千人以上、1万人未満⑨5千人未満合計

抽出件数

学校統合規模

9
4
1
4
3
7
5
4
5
42

①2校を1校②3校を1校③4校を1校④5校を1校⑤6校以上を1校
合計

2

抽出件数

18
8
8
3
5
42

②基礎調査上記のように抽出した各小・中学校統合事例についてのアンケートを、市区町村の教育委員会
に対して行った。
アンケート調査の内容（調査票）は以下の通り。
基礎調査-調査票
Ⅰ 事例基本情報
Ⅰ-１ 統合後の学校について（１）統合校の学校名等をお答えください（記述及び選択回答）※統合完了時期の状況
学校名

児童生徒数

学級数 （右記除く） 特別支援学級数

人

Ⅰ-２

学級

学級

複式学級
有

無

統合前の学校について（１）統合した学校数をお答えください（記述回答）

合計

校の統合

（２）当該事例は以下のどのような統合かお答えください（選択回答（ﾁｪｯｸはひとつだけ））①新設統合（統合予定校全てを廃校とし、新たな学校を新設したケース）②吸収統合（統合予定校の内１校を残し、他の学校を当該学校に統合したケース）
③その他

（

）

（３）統合した各学校の学校名等をお答えください（記述及び選択回答）
学校名

児童生徒数

学級数 （右記除く） 特別支援学級数

複式学級

①

人

学級

学級

有

無

②

人

学級

学級

有

無

③

人

学級

学級

有

無

④

人

学級

学級

有

無

⑤

人

学級

学級

有

無

⑥

人

学級

学級

有

無

⑦

人

学級

学級

有

無

⑧

人

学級

学級

有

無

⑨

人

学級

学級

有

無

⑩

人

学級

学級

有

無

3

Ⅰ-３

統合の時期

（１）学校統合（予定）が公になった時期をお答えください（記述回答）

平成

年

月

（２）統合完了時期をお答えください（記述回答）

平成
Ⅰ-４

年

月

4

統合の地域

（１）当該統合校が立地する市区町村名をお答えください（記述回答）（２）統合校の学区域の地域区分をお答えください（選択回答（ﾁｪｯｸはいくつでも））
①都市部
⑤その他

②住宅地
（

③農村・漁村部）（３）上記地域区分に関連して、地域性の補足事項をお答えください（記述回答）（４）当該市町村の人口規模をお答えください（選択回答（ﾁｪｯｸはひとつだけ））① 30万人以上② 25万人以上、30万人未満③ 20万人以上、25万人未満④ 15万人以上、20万人未満⑤ 10万人以上、15万人未満⑥ ５万人以上、10万人未満⑦ 1万人以上、5万人未満⑧ 5千人以上、1万人未満⑨ 5千人未満

4

④島しょ部

Ⅱ

統合を行うことになった理由・経緯（１）統合を行うことになった理由をお答えください（選択回答（ﾁｪｯｸはいくつでも））①児童生徒数減少②施設老朽化

⑤その他）（③市町村合併④財政圧迫（２）統合に至った経緯（上記でお答え頂いた統合理由の詳細等）をお答えください（記述回答）（３）統合計画策定の体制や取組の概要をお答えください（記述回答）（４）その他、当該事例の特徴・特記事項などについてお答えください（記述回答）

5Ⅲ

統合を進めるプロセスで生じた課題や課題克服方法（1）統合を進める中で、以下のどの点について特に課題が発生したか、または、課題発生を避けるために特にどの取組に注力したかお答えください（チェックはいくつでも）①構想・計画発表前の内部検討（検討の視点、内容や方法）②学校規模の在り方の検討③統合校の名称、教育目標、教育課程、校歌、校章の検討④地域住民・保護者や児童生徒からの理解（反対意見への対応等）⑤審議機関等の設置・運営等⑥通学手段・安全確保の問題⑦統合予定校同士の教育活動における交流⑧教育財政面の問題⑨学校にある教材教具や備品等の取り扱い⑩児童生徒の個人情報等の整理⑪統合の際の発生業務（教員）（②～⑩以外）
⑫施設整備
⑬その他

（

）

（２）上記で選択した発生課題/注力した取組について、その概要及び克服方法等をお答えください（記述回答）※上記で選択した発生課題/注力した取組の1つ目に関する概要及び克服方法等※上記で選択した発生課題/注力した取組の２つ目に関する概要及び克服方法等※上記で選択した発生課題/注力した取組の3つ目に関する概要及び克服方法等※３つ以上選択した場合は右記予備欄にご記入ください

6

Ⅳ

統合後に生じた課題及び課題克服克服方法（1）統合後について、以下のどの点について特に課題が発生したか、または、課題発生を避けるために特にどの取組に注力したかお答えください（チェックはいくつでも）①教育活動の状況（学校行事、部活動等）②児童生徒の学習指導や環境変化③児童生徒の通学（スクールバス等の通学支援など）④校舎・跡地の利用方法⑤統合校の教職員等の配置⑥地域住民の学校への関わり⑦統合前の学校の良い点（校風等）の残し方⑧校区の広範囲化（家庭訪問や生徒指導への影響）③以外⑨地方自治体が講じている支援策との関わり
⑩その他

（

）

（２）上記で選択した発生課題/注力した取組について、その概要及び克服方法等をお答えください（記述回答）※上記で選択した発生課題/注力した取組の1つ目に関する概要及び克服方法等※上記で選択した発生課題/注力した取組の２つ目に関する概要及び克服方法等※上記で選択した発生課題/注力した取組の3つ目に関する概要及び克服方法等※３つ以上選択した場合は右記予備欄にご記入ください

7

Ⅴ

その他

（1）統合計画の公表後のマスコミ等の論調、報道のされ方について特記事項があればご記入ください（２）貴教育委員会が考える小・中学校の「適正規模」について、基本的な考え方や具体的な基準、また、基準の検討方法についてお答えください※以下の（３）（４）の設問に関しては、統合に際して、関係者（教員、生徒、保護者、地域住民等）にアンケート調査を行った場合にのみお答えください（３）統合前に行ったアンケート調査の実施意図/概要及び主な回答結果/回答の傾向をお答えください（４）統合後に行ったアンケート調査の実施意図/概要及び主な回答結果/回答の傾向をお答えください（５）その他、特記事項等についてご記入ください■ご回答者様について
回答者様についてご記入ください（本アンケートの回答内容についてのお問い合わせに対応して頂ける方についてご記入ください）

所 属・役 職氏

名

連絡先電話番号
連絡先ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ

8

③現地調査上記の基礎調査の結果を考慮、また研究グループ等での検討を経て、現地調査対象５事例を選定。特に、校歌や校章等を決める必要が生じるなどの統合までのステップがより多い「新設統合（統合予定校全てを廃校とし、新たな学校を新設）」を選定した。当該５事例に対してヒアリン
グ調査を実施した。
本現地調査については、アンケート回答内容をベースとし、特徴的な取組について内容を掘り下げて確認することを基本とし、各事例の背景となる考え方や教育理念にも着目した。具体的な調査項目は以下の通り。
■基本情報（統合校数、時期、地域性 など）■統合理由/背景（経緯、統合計画策定の体制や取組概要 など）■統合を進める際の課題や課題克服方法（課題概要、克服方法、課題発生を避けるための取組）■統合後の課題や課題克服方法（課題概要、克服方法、課題発生を避けるための取組）■その他（適正規模についての考え方 など）④研究グループによる研究会の開催
上述の通り、本調査研究では、研究グループによる研究会を開催した。開催概要は以下の通り。
■研究グループ
□岩井敦
□玉井康之
□西川信廣
□屋敷和佳

委員（敬称略、五十音順）
北九州市教育委員会
北海道教育大学

総務部

学校規模適正化担当係長

教授

京都産業大学

文化学部

国立教育政策研究所■開催日程及び議事次第□第１回 研究グループ

企画課

国際文化学科教授

教育政策・評価研究部

平成 22 年 11 月 17 日

統括研究官

13 時 30 分～

１．挨拶
２．委員紹介３．議事（１）調査趣旨・内容について（２）調査対象事例の抽出・選定について（３）基礎調査について（４）その他□第２回

研究グループ

平成 23 年 2 月 8 日

１．議事（１）基礎調査（アンケート）結果について（２）現地調査の実施について（３）とりまとめの方向性について
9

13 時 30 分～

※次ページ以降では、上記のアンケート調査及びヒアリング調査に基づき、各小・中学校統合事例を紹介しているが、ご紹介する事例の学校の具体的名称や地域の名称等は伏せた形で掲載している。

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２．統合時/後の課題及び解決の具体事例
本章では、ヒアリング調査を行った５事例について紹介する。上述の通り、ヒアリング調査では、
アンケートの回答内容をベースとし、その特徴的な取り組みについて内容を掘り下げて聞いた。

(１) Ａ中学校①基本情報■公表時期：平成１５年６月■完了時期：平成１９年４月■統合種別：新設統合（統合予定校全てを廃校とし、新たな学校を新設）
統合後の学校

統合前の学校

生徒数
５３４人
１５２人
１３１人
８４人
６６人

学級数
１７学級
５学級
６学級
３学級

特別支援学級数
２学級
１学級

複式学級有無
なし
なし

１学級
０学級

なし
なし

３学級

１学級

なし

６３人

３学級

１学級

なし

②統合が行われた地域■人口規模：３０万人以上■地域区分：都市部
伝統文化等の根差す歴史ある地域であると同時に，本市の玄関口であるターミナル駅を校区に含
み，商業・ビジネスの中心地である。

③統合を行うことになった理由・経緯
本市では地域住民・保護者の論議・検討を尊重し，その意向を反映しながら課題解決を目指す「地元主導」の学校統合を推進してきている。当該中学校統合の際は，平成１４年６月に地元１９学区
住民代表及び５校 PTA の代表を中心に発足した「中学校小規模化を考える会」（＝市民による自主的な話し合いの場）において協議・検討された結果、「５中学校を１校に統合する」という地元合意が形成され，平成１５年６月に教育委員会へ統合要望書が提出された。
教育委員会では，市民による論議・検討を見守り支援しつつ，提出された要望書の内容を実現するため，速やかに関係局課等と連携・協力して統合校開校事業を遂行した。
本市では国の学制公布に先立ち，明治２年に地域住民の手によって学校が創設されたという歴史的経緯と，設立以来約１４０年間に亘り，学校が地域自治活動の拠点としての役割を担ってきていること等から，「小規模校問題は教育問題であるとともに地元問題でもある」という観点に立ち，
11

地域住民・保護者を中心とする市民自身による論議・検討を尊重し，市民の教育に対する真摯な思
いや熱意，英知を信頼し，その意向を反映しながら課題解決を目指す，『地元主導』の学校統合を推進してきている。行政としては説明責任を果たしつつ，地域住民・保護者による活発な論議・検討の支援に積極的に取り組んでいる。
元々の小学校区で１９学区，世帯数２万５千・人口４万９千人に亘る広範囲の地元が一堂に会し，連携・協力し合うという従来の想定を超える大規模な統合論議が行われ，５中学校の１中学校への統合を求める要望が地元から教育委員会に提出された。これを受けて市議会の議決を経て，平成１９年４月に開校した。
開校までの諸課題の解決に向けても、統合論議を通じて培った各地域の多様な市民相互の信頼関係に基づいて様々なアイデアを出し合い，新しい学校づくりに向けた多彩な地域活動を行った。この中には，新校舎設計の基本構想づくりに向けて延べ５００人に亘る住民参加を得て様々な提案や意見が新校舎に反映された住民ワークショップの実施，また，新しい学校名や校歌・校章の作成・選定，新標準服のデザイン決定などに全住民を対象にアンケートを実施，さらに新校舎に活用する木材を校区の小・中学生や保護者，学生ボランティア，森林組合，行政等が手を携えて「市有林の間伐体験」に取り組んで調達したプロジェクトの開催など，多岐に及ぶ内容が特記される。

■ 統合計画公表後のマスコミ等の論調、報道のされ方について地元からの統合要望以降，開校準備の取組過程において，新しい学校名の要望や標準服の新デザインの展示・選定，校舎建設ワークショップ等の様子など，地元と行政とがともに新しい学校づくりに取り組む様子を「明治時代以来の伝統を引き継ぐ取組」として，大変好意的に，高い評価を加味し，かつ，きめ細かく積極的に報道された。

④統合を進めるプロセスで生じた課題や課題克服方法■地域主導の統合を促進するためのサポート
伝統や格式，慣習を重んじる地域住民や，先進的な発想や行動力を誇る市民性等が混在しており、そのような多様な市民の考え方や，意識の違いを乗り越え，学校統合を共通の目標として多くの市民が連携・協力し合う画期的な取組となった。
上述のように、本統合は「地域主導」であった。地域住民が自ら問題提起し、ことの解決にあたっている。行政はあくまでそのサポートとして活動し、住民間の意思疎通や必要な資料の提供などを行うことで、統合の取組を促進させた。
本統合が成功したポイントは、教育委員会と地域住民との日頃からのコミュニケーションにあった。
「地域住民が何を考え、何を求めているか」。教育委員会が、このことを日頃からのコミュニケ
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ーションにより把握し、そのサポートを行うことで「地域主導」の統合がスムーズに推移した。
■自転車通学の早期許容による通学に関する課題の解決
５中学校合わせて２万５千世帯・人口４万９千人に及ぶ地理的にも広範囲の校区となるため，地元・保護者からは通学の可能性が統合論議の当初から課題視され，教育委員会，学校による支援・助言等の中で自転車通学を全面的に許容する方針を明示したことによって，統合論議が遅滞なく進捗した。なお，統合校開校準備においては，新校舎への５００台規模の駐輪場整備や，ヘルメット
着用や保険加入，警察等とも連携した交通安全教室の開催，通学路の安全点検など，子どもたちの安全確保に向けて様々に取り組んだ。本市ではそれまでにも豊富な統合経験を有しており、通学関
連の課題が発生することは承知していた。自転車通学に適した地域性もあり、いち早く自転車通学を許容することにより、当該課題を早期に解決することができている。

⑤統合後に生じた課題及び課題克服方法■統合校跡地のグラウンド利用
５中学校の統合によって発生する４校の跡地の利用方法が課題となるところだが，当該中学校の場合は，地元からの統合要望書の中で都市部の子どもたちに少しでも広い運動のできる環境を整えたいとの市民の願いから，２校の跡地に統合校のグラウンドを整備することを合わせて要望されていた。このほかの２校の跡地のうち１校には，学齢期の不登校経験生徒と学齢超過の夜間（二部学級）生徒が共に学びあう中学校を新設（平成１９年４月）し，さらに他の１校には後日統合論議が活性化した，校区の３小学校の統合校を開校（平成２２年４月）し，４校の跡地をすべて有効活用することができた。
■地域住民による学校運営の推進
本市の中心部では，明治２年に小学校が地元住民の手で設立されて以来，「学区」は「自治の単位」を示す言葉としてしばしば用いられるほど，地元の「学校」への思い入れは強いものがあり，多方面から学校が支えられているところである。当該中学校は１９学区の住民・保護者による論議・検討を経て統合要望がまとまり，要望後も様々な開校準備活動に１９学区が緊密に連携・協力されてきたこともあって，統合校の開校後も学校が核となり，要となって１９学区の住民・保護者がまとまり，「学校運営協議会」の設置や，学校支援ボランティアの組織作りが円滑に進んできた。
■ 当該教育委員会が考える小・中学校の「適正規模」について

本市は地元要望を尊重して学校統合を進めているが，検討にあたっては小学校，中学校ともに国の基準である１２学級以上を目安として示している。
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(２) Ｂ小学校①基本情報■公表時期：平成１７年８月■完了時期：平成２０年４月■統合種別：新設統合（統合予定校全てを廃校とし、新たな学校を新設）
統合後の学校
統合前の学校

児童数
４０７人
２３９人

学級数
１３学級
８学級

特別支援学級数
１学級
１学級

複式学級有無
なし

１８２人

６学級

１学級

なし

なし

②統合が行われた地域■人口規模：３０万人以上■地域区分：都市部
統合の対象となった地域は、JR の駅（線路）と河川にはさまれた市内の中心市街地（旧市内）の隣接する 2 地区である。ドーナツ化現象で居住人口の減少や出生率の低下が進む中、なおかつ児童・生徒の人口減少が著しい。

③統合を行うことになった理由・経緯
当市は、昭和５６年の４１，５６４人をピークに児童数の減少が進んでいる。平成９年から統合予定校両校で１学級の学年（１学年の人数が４０人を割り込む学年）が出始めた。そして、平成１６年には統合予定校 a 小学校で全ての学年が１学級となり、また、統合予定校 b 小学校でも２学級の学年がかろうじて存在している状況であった。このように、両校の児童数の減少が進み、クラス替えが困難になっていった。
当市の中心市街地における児童・生徒数の減少や出生率の低下の著しい状況を受け、平成１０年
８月に「小学校及び中学校通学区域審議会」（当市における通学区域について協議する審議会）に「旧市内における小学校及び中学校の通学区域のあり方」について諮問した。
平成１４年５月にどのペアで学校を統合していくかなどの枠組みやその理由等について答申を受けた。統合に対して理解を深め、対象地域の意見を反映させるために、上記答申に該当する中心
市街地の自治会会長、PTA 会長、小学校長で構成される「旧市内学校再編問題協議会」を平成１５
年１０月に立ち上げ、議論を重ね、上記答申の内容の共通認識を図った。
そして、平成１７年３月に上記の協議会が統合に関する具体的な内容、方向性等の考え方を「旧
市内学校再編に係る意見書」としてまとめ、教育委員会あてに提出し、同年の８月に市は政策会議において前述意見書に基づく統合の具体的方針を市の政策として決定した。その中の方針の１つとして、平成 20 年４月にａ小学校と b 小学校の 2 つの小学校を統合することがあげられた。
これを受けて、両校の統合を推進するために、統合準備委員会（学校があるそれぞれの校区の自14

治会、学校、両校の PTA の代表者で構成される）を設置し、具体的な検討に入った。

④統合を進めるプロセスで生じた課題や課題克服方法■地域住民・保護者を巻き込んだ統合準備委員会の設置
当市は、自治会の区割りと小学校区が歴史的に密接な関係を持っていることが特徴となっている（市の法令で定められている区割りは、小学校区のみである。他の区割りは、全て校区に順ずる形となっていた）。両自治会共に、小学校に対する関心も高く、従来から自治会の小学校に対するコ
ミットメントも強かった。
そのため地域の象徴ともいえる学校を統合することに、双方の地域の理解を求めていくことが肝要であった。そこで、統合を推進するために設置された統合準備委員会には、統合する 2 校の「学校関係者」のみならず、学校があるそれぞれの校区の「自治会」、両校の「PTA 代表者」を交えた形で開催することになった。
準備委員会では、その下に「校名部会」「学校基本計画部会」「通学路部会」「スポ少部会」「PTA部会」「閉・開校式部会」「学校運営部会」を設置し、それぞれの部会に学校、自治会、PTA 代表者が参加する形で協議が進められた。

部会名
校名部会
学校基本計画部会
通学路部会
スポ少部会
PTA 部会
閉・開校式部会
学校運営部会テーマ
校名、校章、校歌の検討
新校舎建設に向けての検討
通学路の検討、安全確認等
スポーツ少年団及び学校開放委員会の一元化の検討
組織や経理、交流活動等、一元化の検討
閉校式、開校式の検討
学校教育の目標・経営の重点、教育活動全般の検討■積極的な情報発信による地域住民・保護者や児童生徒の不安解消
統合の概要、進捗状況など統合準備委員会や各種部会での決定事項等については、自治会や PTAに対する説明会（年間 2 回程度開催）を通して、逐次報告し、各地区に対する統合への理解を促した。
さらに、統合に関する決定事項は「統合準備だより」を発行して随時、情報提供を行った。また、市の HP においても頻繁に更新を行い積極的な情報公開を行った。加えて、自治会の地域広報誌への情報掲載や自治会での情報回覧などによって、小まめに情報提供を行うことで、両地区の地域住民・保護者・児童への不安を解消していった。

15

■公募による学校名の決定
前述の通り、校名の審議のために、統合準備委員会の下に自治会、学校、PTA の代表で構成する校名部会を設置し、議論を重ねた。
議論の結果、今回の統合はどちらか一方に吸収されたというイメージを抱かせないために新設統合とし、校名等を全く新しくすることとした。そのため、地域の思い入れの強い校名の決定には両校区の意見を調整することが課題であった。
そこで、部会では、「校名の募集」を地域、学校及び両校の卒業生などを対象に行い決定することとした。募集した校名をもとに慎重な協議を何回も重ね、校名案を数点に絞り込み、それを教育委員会に提出した。教育委員会は提出された校名案から最終校名案を選定し、議会に上程した。
■通学路実験による安全な通学路の決定
学校は自動車等の交通量も多い市街地にあるため、児童の安全な登下校は統合時の大きな課題の１つであった。そこで、安全な通学路を作りあげるために、通学路部会を設けて議論を行った。
当初は、保護者等からスクールバスの要望も出たが、市街地であり両地区から学校までの距離も遠くないこと、また児童の体力増進等の面からも歩くことが有効なことから、歩きによる通学とす
ることとなった。
自治会や PTA の不安を解消するためには、市や学校が一方的に通学路を作成するのではなく、自治会や PTA のメンバーと一緒に歩いて作成することが重要と考え、通学路部会においても、学校関係者、PTA、地区の交通安全協会で構成し、３者が協働で通学路を設定していった。
単に机上で通学路を作成するだけではなく、部会のメンバーが歩いて危険箇所の分析を行ったり、出来上がった通学路を実際に子どもたちに登下校の時間に歩かせる通学路実験を行うなどして、通学路の安全の確保を徹底した。
実験を行ったことにより、「集団登校では、児童が固まってしまい、危険が大きい（⇒自由登校にする）」「横断歩道は、大きな道路に来る前に渡らせておいたほうが良い」「１つのルートに固定してしまうと、児童が集まりすぎてしまい危険である（⇒複数の通学路を設定）」などの発見があり、より安全性の高い通学路を設定することが出来た。
なお、この通学路部会については、後述のコミュニティ・スクールにおける「安全・安心部会」の活動おいて引き継がれており、引き続き「低学年の下校体制」「見守り体制」などをテーマに学校、地域、PTA が一体となって議論が行われている。

16

⑤統合後に生じた課題及び課題克服方法■児童生徒や保護者の不安に対する素早い対応
統合の環境変化によって生じる児童、教員や保護者たちの不安をいかに解消していくかが課題であった。統合の前には、知らない子どもたちと馴染んでいけるか、校則や時間割の変化にうまく順応できるかなどの不安が多くよせられた。それを解消できるよう、統合を推進するために統合予定
校 a 小学校に加配された教員が新校に１年間残って、統合後の学校変化によって不安定となった児童やその担任や保護者の対応の窓口となった。
また、統合した２校は、それまでの教育方針や学校文化が異なる部分も多く、統合後も２校の従来の教育方針・学校文化の違いから、保護者から不安の声が多くよせられた（例：服装、休み時間の使い方、授業スタイルなど）。さらには、在校生は名札や体操服等を新しく変えなくてもよいことなど、統合前に通信や説明会で説明したことが十分保護者等に伝わっていないところがあった。
そこで、統合後の早いタイミングで児童・保護者に対してアンケートを行い、抱えている不安点を全部出してもらうことにした。上げられた不安点をまとめ、Q&A の形で学級懇談会や PTA 総会の中で説明を行った。さらには、この Q&A を資料としてもまとめ、保護者に配布を行った。このように児童・保護者の不安や疑問に対して、素早い対応による解消を徹底した。
■コミュニティ・スクールによる地域の学校づくりへの参加
特徴ある学校作りの一環として、また各自治会からの要望もあり、「地域が子どもたちを育む」
をコンセプトに、統合校において「コミュニティ・スクール」の取組を進めている。
コミュニティ・スクールの取組を進める協議の場として「学校運営協議会」を設置し、目指す学
校像や学校が抱える課題を共有できる枠組みを整えた。そして、学校支援ボランティアによる学習支援体制や、低学年の下校ボランティアなどの安全・安心に関する支援体制などにも地域の方に参加していただいて、積極的に学校運営に参画できるようにした。具体的には、専門部として「学び部」「安全・安心部」「地域行事部」を設置し、学校と地域に関わる各課題を協議する場となっている。
学校運営協議会ならびに専門部には、（統合前の）２つの自治会・PTA からメンバー参加しており、そのことにより、統合後も、２つの自治会の学校に対する願いや意見を公正に取り上げることのできる形となっている。
なお、学校運営協議会・専門部のメンバーの多くは、旧統合準備委員会のメンバーである。統合前から学校と地域の関係を考えてきたこともあり、非常に強い意識を持って、コミュニティ・スクールの運営に携わってる。また、ボランティアへの参加状況も非常に良い。

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専門部
学び部
安全・安心部
地域行事部

テーマ
教科・道徳・クラブ活動・総合的な学習の時間等の学習支援や
学校環境整備に関する活動
登下校及び休日、緊急災害時における児童の安全・安心に関する活動
地域行事等への児童の参加・参画を促進する活動■これまでの自治会組織の存続
前述の通り、当市は、自治会の区割りと小学校区が歴史的に密接な関係を持っていることが特徴である（校区と自治会の区割りが同じであった）。
小学校にあわせて自治会を統合するとなると、自治会の行政機関に関わる各種団体を見直す必要がでてくるなど、様々な影響が発生する。そこで、過去の統合の例においても、自治会は統合せず
それぞれに存続させ、これまでの自治会の組織や活動は確保していくことにしている。
■ 当該教育委員会が考える小・中学校の「適正規模」について
子どもたちが、集団の中で多様な価値観に触れながら切磋琢磨し社会性を身に付けるためには、人間関係が固定化されないように、クラス替えが可能なだけの規模、全校１２～１８学級（学校教育法施行規則第４１条

学校規模の標準）程度を考えている。また学級数のみならず通学距

離（最大でも小学校は４キロ、中学校は６キロ以内）や明瞭な境界線となる鉄道、河川、幹線道路等も考慮に加え、総合的に通学区域を検討する。

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(３) Ｃ小学校①基本情報■公表時期：平成１９年９月■完了時期：平成２２年４月■統合種別：新設統合（統合予定校全てを廃校とし、新たな学校を新設）
統合後の学校
統合前の学校

児童数
５７７人
３７９人
２０４人

学級数
１８学級
１２学級
７学級

特別支援学級数
５学級
４学級
０学級

複式学級有無なし
なし
なし②統合が行われた地域■人口規模：３０万人以上■地域区分：住宅地
当地域は、昭和 48 年に米軍住宅施設の返還が実現し、都市計画法上「一団地の住宅施設」として一体的に開発された経緯がある。この地区の小学校は昭和 50 年代に計画され、統合した８校は
昭和 52 年から平成２年までの間に次々と開校した。

③統合を行うことになった理由・経緯
区内の総人口が増加しているにもかかわらず、少子化の影響で児童数はピークの約６割まで減少している。一方、マンション等の宅地開発により、特定の地域に関しては、児童数が増加しており、学校間の児童数格差も生まれている。
児童数が極端に多い学校や少ない学校については、教育指導上もしくは学校運営上で課題が生じる傾向があり、確かな学力向上のために学校間の児童数格差を解消する必要があった。
当地域の小学校については、児童数および学級数の減少が著しく、単学級が多く存在するため、出来るだけ早い時期に統合を行う必要があった。統合計画の策定の担当部署を設置し、適正配置実
施計画を教育委員会にて決定した。
当地域は、「一団地の住宅施設」として一体的に開発された経緯があり、ひとつの大きなコミュ
ニティを形成しているため、地域全体では、８校を４校に同時期に統合した。

④統合を進めるプロセスで生じた課題や課題克服方法■住民からの意見を基にした統合規模の検討
当地域においては、統合を進めるにあたり、まず統合規模の検討（基本方針の策定）を行っている。検討のプロセスは、まず、区内で無作為抽出した児童生徒の保護者等に対するアンケートを実施した。これを受けて教育委員会としての基本方針（案）を策定し、住民への周知/意見の聴取（パブリックコメント）を行った。その後、実施計画（案）を策定し、再度、住民への周知/意見の聴取（パブリックコメント）を行っている。
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■地域住民・保護者等への真摯な対応による住民理解
統合対象校の保護者と地域を対象とした説明会を８回、統合対象校の保護者のみを対象とした意
見交換会を９回実施した。
説明会には、区の関係部署から責任者が出席し、住民・保護者からの質問がなくなるまで、誠心誠意応えていくことで、徐々に住民からの理解を得ている。
統合に関する取組としては、この部分が最も重要であり、住民・保護者が持つ疑問点や疑念点に、ひとつずつ丁寧に対応していくことがポイントとなる。
■地域間の理解促進による校名等の決定の促進
統合準備会（校長、学校評議員、保護者の代表、町会・自治会代表、青少年委員などで構成）を設置し、統合校の名称や校歌等の検討を行った。
この統合の準備においては、住民間のお互いに対する理解が重要となる。当該地域においては、
大きくふたつの地域が存在した。古くからの地縁組織がある地域と新興住宅地（団地）がある地域の統合に関しては、このふたつの地域がそれぞれに意見を有しており、この調整がポイントとなった。統合準備会において、それぞれの地域がお互いを尊重し合うことで、上記のような統合校の名称や校歌等が決められていった。特に統合校の名称に関しては、統合の象徴的なポイントでもある。
この点に関しては、元々の校名が番号（●●第一小学校等）であったところでは、いずれの統合予定校の名称も、その一部を新設校に受け継ぐことができた。このことも統合校の名称を検討するにあたっては助けとなりうる。
■通学手段・安全確保に関する取組
統合準備会の中で通学路の安全確保について検討し、必要に応じて警察署や道路管理者に働きかけを行った。
当該地域については、もともと通学区域が狭く、大きな問題にはならなかったが、スクールゾー
ンの表記や信号機の設置など、教育委員会が関係各所に働きかけを行った。必要な場所への信号機の設置については、統合以前から住民からの要望があったようで、統合をきっかけにそれが実現した形となっている。また、公園が通学路になることもあり、公園内の樹木の剪定なども行っている。
加えて、児童の通学に関して、住民からの要望に基づき、誘導員の配置を行っている。

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⑤統合後に生じた課題及び課題克服方法■校舎・跡地の区民共有財産としての活用
校舎等統合後の跡施設は、改修により有効活用することとし、学識経験者・関係団体・公募区民等で構成される「学校跡施設活用検討会議」を設置し、活用方法を検討した。
検討会議からの報告書では、跡施設活用に際しての基本的な考え方として、区民共有の財産としの活用、複合的活用の視点での活用、民間活力の導入等の提言がなされている。
その後、この報告書の内容や、活用計画（素案）についての説明会やパブリックコメントによる住民の意見や議会の意見等を踏まえ、「学校跡施設活用基本計画」を策定した。
活用基本計画では、４か所の跡施設をほぼ同時期に活用をすることから、公共利用や民間利用な
どの多様な計画とし、現在、その具体化を進めている。
■当該教育委員会の適正規模についての基本的な考え方「適正規模検討委員会」を設置（平成 15 年 12 月～平成 16 年３月）
□小学校
適正規模：12 学級から 18 学級（ただし、19 学級から 24 学級は許容範囲）
国の標準規模、単学級（１学年あたり１学級）の回避、現在の学級規模状況を考慮。
□中学校
適正規模：11 学級から 18 学級
国の標準規模、教科担任制により教員配置の状況を考慮。

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(４) Ｄ小学校①基本情報■公表時期：平成２１年６月■完了時期：平成２２年４月■統合種別：新設統合（統合予定校全てを廃校とし、新たな学校を新設）
統合後の学校

統合前の学校

児童数
２０７人

学級数
８学級

特別支援学級数

７４人

５学級

０学級

複式学級有無
なし
あり

７２人

６学級

１学級

なし

６１人

５学級

０学級

あり

２１人

３学級

０学級

あり

０学級

②統合が行われた地域■人口規模：３０万人以上■地域区分：農村・漁村部
当地区は、市中心部から南西へ約 26 ㎞、半島の先端部に位置する地域である。地形は、中央部をやや東よりに縦走する標高 300ｍ前後の山系が連なり、海岸線の総延長は 39km にも及び、風や波が永い年月をかけて作り出した奇岩怪石、また、緑と白とコバルトブルーのコントラストの美しい砂浜など至るところに自然の織りなす美しい景観が見られる。また、良好な漁場、海水浴場など
観光レクリエーションの場としても親しまれている。
当地区の人口は、2009 年（平成 21 年）末で、総数が 6,503 人となっており、年齢構成別では、
0～14 歳の年少人口が 506 人（地区人口の 7.78%）、15～64 歳の生産年齢人口が 3,522 人（地区人
口の 54.16%）、65 歳以上の老年人口が 2,475 人（地区人口の 38.06%）となっている。

③統合を行うことになった理由・経緯
平成 15 年当初は、小規模化が著しい隣接する２地域の２小学校の統合の検討がなされた。その際に実施した、保護者（保育園、幼稚園、小・中学校）対象のアンケートで大多数が統合に賛成であったが、２校の統合よりも近隣地域４校の統合を望む声が多かった背景がある。当該地区の４小学校の児童数の減少で、全ての学校が小規模化し、複式学級となる可能性から、地域･保護者･学校代表による「小学校統合検討委員会」での検討により、平成 15 年 7 月に「小学校を統合し、当該中学校の敷地に新設校を建設する。中学校も現敷地で建替え、小中一貫教育を視野にいれた学校づくりをする」との答申がなされた。
平成 17 年 1 月の市町合併後、統合問題は、新市が引き継ぎ、再度、地域･保護者代表により、「小学校統合任意検討協議会」での自主的検討をふまえ、平成 19 年 5 月に設置された「4 小学校統合検討協議会」の、平成 20 年 6 月の第 5 回の会議において、統合校の校舎建設等を併せた 4 小学校
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統合の方針について、教育委員会との合意がなされた。
統合計画の策定においては、地域・保護者代表による 4 小学校統合検討協議会を設置し、統合に係る「統合の形態」「新設校の用地」「通学路の安全確保」「統合に係る跡地活用」「小中一貫教育」「開校準備・閉校準備」に関して、教育委員会・学校と、地域･保護者との共通理解を得ながら協議を重ね、平成 19 年 6 月から統合校開校の平成 22 年 3 月まで 14 回にわたる会議と、その間の平成 20 年 9 月から平成 21 年 7 月まで保護者代表を中心とした「作業部会」による 11 回にわたる事
前検討等の取り組みを行った。
この統合は、将来の小学校の小規模化・複式学級化を憂慮する、地域や保護者からの意向をもとに進められてきた。また、この統合を機に、地域や保護者から、中学校敷地での小学校の統合校舎の新築と中学校の老朽校舎を改築することの要望とあわせ、中学校との小中一貫教育校を目指すことについて提案があり、現在、先行統合による位置づけで、統合したうちのひとつの学校を仮校舎として開校したが、今後、平成 26 年度に、施設一体型校舎による、本市初の小中一貫のモデル校としての開設を計画している。

④統合を進めるプロセスで生じた課題や課題克服方法■統合及び新校舎建設までの検討プロセス
本件は、4 小学校の統合にあたり、地域から中学校敷地を校地とし統合校舎の建設を要望されるものであったが、①統合しても適正規模校（12 学級以上）とならないこと、②要望校地（中学校敷地）の近くに、統合の対象校のひとつが、補助事業による財産処分制限期間内で、収容可能な施設としてあることから、地域要望の統合校舎の建設に対し、a.文科省の補助事業として認められる
か、b.補助として認められる場合でも、市内部でその必要性や経済性等を考慮し検討する必要があった。
文部科学省に対し上記①②を条件に統合校舎の建設が補助事業として認められるかの確認を行った。さらに、補助事業として認められることを確認のうえ、市内部で、児童数が今後も減少傾向にある本地域において、統合及び新校舎建設の是非にかかる方針決定のための庁内会議を行った。
■地域住民、保護者等の意見を反映させた統合新設校への取組み
統合新設校の校名、校歌、校章については、将来にわたり地域の思いや愛着が感じられるものとすることとして決定又は作成される必要があった。地域の自治会や学校を通じ、各世帯や住民を対象に、統合校にふさわしい校名候補、校歌への思いやフレーズ、校章図案について募集を行った。
①校名については、各世帯より校名候補を募集し、応募多数で、統合検討協議会の全会一致をもって決定した。②校歌については、住民より校歌への思いやフレーズを募集し、それをまとめ、統23

合検討協議会より選任された作詞者への参考資料としていただき歌詞を完成させた。③校章については、住民より校章図案を募集し、統合検討協議会による選考により、専門家によるデザインの補作を行い制作した。
■保護者会（ＰＴＡ）中心の統合事例
本事例では、地域（自治会長等）ではなく、保護者会（統合検討協議会会長）が中心となり、地域の意見・保護者の意見をまとめた上で行政と共にどのように統合を進めていくかを十分に話し合
い、連携しながら進めたことが大きなポイントである。平成 15 年から本格的に検討されてきたが、実際に統合が行われるまでには長期間の議論を要し、その間、生徒、保護者、先生を含め対象者が入れ替わるため、常に情報を発信し続けることで情報の共有化、協議されているという意識づけを図った。
統合の計画策定にあたり、統合の形態や校地、通学路の安全確保、開校・閉校準備等について、地域・保護者の理解と協力を得て行う必要があった。地域・保護者代表による「4 小学校統合検討協議会」を設置し、教育委員会・学校との協議により統合計画の検討がなされた。
「4 小学校統合検討協議会」と教育委員会・学校との協議により統合計画の検討の結果について報告がなされた。一次報告（平成 20 年 12 月 22 日）：統合に向けた基本的事項（統合の形態、校地、学校施設、時期）、小中一貫教育について。二次報告（平成 21 年 3 月 27 日）：通学路の安全確保、
統合校の校名、学校間交流事業について。最終報告（平成 22 年 3 月 25 日）：統合校の校章･校歌、
学校歴史保存、跡地活用について。また、統合検討協議会の検討内容について、地域に配布の公民
館便りにこの「統合検討協議会便り」として 14 号にわたり掲載し、地域住民への周知を図った。
■路線バスの活用により広域通学範囲をカバー
南北に伸びる広域の校区となる。これに伴い、児童全体の 2/3 が徒歩での通学は困難となるが、かなりの広域範囲での統合の成功要因の一つに路線バスが充実しており、もともとあった交通イン
フラを活用できたことが挙げられる。
統合検討協議会の保護者を中心に、想定される通学路の危険箇所について現地調査を行った。また現地調査結果をもとに、道路管理者や警察との間で、危険箇所について対策を協議した。さらに、
路線バス運行会社との間で、登下校時のバス便の確保に向けた協議を行った。課題解決に携わった
中心人物は、統合検討協議会会長並びに保護者であった。
道路管理者や警察との協議で、横断歩道の信号機の設置、バスベイの縁石工事、カラー舗装等の対策がなされた。また、路線バス運行会社との協議で、登下校時のバスの便数、発･経由時刻、経路などの調整がなされた。

24

■統合予定校にかかる学区（地域）への配慮
小規模市町村での統合では「小さな学校が大きな学校に吸収された」といった印象を与えがちであり、学校がなくなってしまう地域の活気そのものを失いがちである。そこで地域の方々に「吸収された」というイメージを持たせないよう、人手の少ない地域の祭り等の文化行事において近隣地域の人々に参加を呼びかけるなど配慮をした。
また、統合予定校の児童が安心して統合を迎えられるよう、統合予定校・保護者（PTA）による学校間交流事業を実施した。本課題に携わった中心人物は統合予定校の校長･教職員及び PTA 会長である。取組の内容としては、統合予定校間での学習交流（各学年ごとに交流授業）の実施、統合予定校間での遠足、修学旅行、宿泊研修等の合同行事の実施、各 PTA 間での統合校の PTA 組織化の検討、各 PTA 間でのﾚｸﾚｰｼｮﾝの実施などが挙げられる。
■小中一貫教育の検討・導入に至るまでの取組み
中学校敷地での統合新設校の設置をふまえ、より特色のある学校づくりに向けて小中一貫教育の導入の是非について検討する必要があった。統合検討協議会により小中一貫教育導入を提案すべきか、また教育委員会による初の小中一貫教育導入の是非を検討した。課題解決の方法としては、統合検討協議会による小中一貫校からの講師（副校長）の招聘及び地域学習会の開催、統合検討協議会による小中一貫校への視察調査及び保護者報告会、教員を交えたワークショップ、小中一貫教育に関する保護者意識調査（アンケート）実施、各 PTA 内での小中一貫教育に関する協議、教育委員会による小中一貫モデル校とする方針決定など小中一貫校とするメリットをハード面、ソフト面から慎重に検討したことが挙げられる。

⑤統合後に生じた課題及び課題克服方法■広域学区による通学費補助の見直し
現行で通学距離が 2 ㎞以上に 1/2、4 ㎞以上に 3/4 の通学費補助を行っていたが、統合により児童全体の 2/3 が路線バスによる通学となる。このため、保護者等の新たな経済負担の発生、また遠距離のほうが負担が少なくなる場合もあることから制度の見直し（通学費補助に関する距離の規定を見直し）を行った。遠距離通学費補助について、現行の補助金交付要綱を改正し、通学距離にかかわらず、統合による環境の変化や道路事情･状況により、通学費の 3/4 の補助をすることとした。
■校舎・跡地の望ましい活用の検討
統合の結果生じる跡地･施設に関し、地域における実情やこれまでの役割、愛着等を考慮した活用を検討する必要があった。跡地･施設の活用について、閉校する学校の校区の自治会での検討及び市庁内部局への意向調査を行った。暫定的・恒久的な活用の２つの観点から検討したが、有効な25

活用策の発案までに至らなかった。なお、統合検討協議会からは、市に対し、耐震性の確保された学校施設の再利用の方策と、その他の学校施設については解体を認めつつ、行政からの視点による
公共公益的な活用、民間活用による方策も視野に入れた、民間事業者等を誘致するための用地としての利用など、幅広い可能性から、望ましい活用の方向性を検討することとの報告がなされた。
■ 統合計画の公表後のマスコミ等の論調、報道のされ方について
統合計画の公表後のマスコミの報道については、計画策定の進捗（本件では三次にわたり策定）にあわせ段階的に、教育委員会から市政記者に対し情報提供し、随時報道がなされていたが、マスコミ側には受動的で、客観・事実的な事象としての報道が多かった。
統合が直前となる時期において、報道各社で特集が組まれるなど積極的な取材・報道に変わってきたが、論調では、寂しさや衰退など、感傷的、弱者的な感情に訴える記事が目立った。
報道は統合直前の一過性の報道で終わり、統合後においては、その後を知らせる追跡的な報道（統合校の開校式を除く）はなく、統合により統合校や地域がどう変わったか等の本質的な部分を訴える論調は少ない。

■ 当該教育委員会が考える小・中学校の「適正規模」について
小中学校適正配置の基本方針（H22.1.25 改正）において、小中学校は 12～24 学級を適正規模校としている。しかしながら、平成の大合併により市域が広がり、市街地と過疎地域とでは地域事情が異なるため、適正規模は念頭に置きながら、具体的に適正配置を進める際には、子どもの教育環境の整備を最優先とし、通学距離及び通学時間が児童生徒の心身に与える影響、通学路の安全性、学校教育活動への影響、学校の持つ地域的意義等に十分配慮し、統合の実施にあたって
は、地域の実情を考慮し、地域住民の理解と協力を得て行うように努めることとしている。

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(５) Ｅ小学校①基本情報■公表時期：平成１６年７月■完了時期：平成２１年４月■統合種別：新設統合（統合予定校全てを廃校とし、新たな学校を新設）
統合後の学校

統合前の学校

児童数
１７３人
７６人

学級数
６学級

特別支援学級数
３学級

６学級

３学級

複式学級有無
なし
なし

４８人

６学級

０学級

なし

２７人

４学級

２学級

１８人

３学級

１学級

あり
あり

１６人

３学級

１学級

あり

０人※休校

―

―

―

０人※休校

―

―

―

０人※休校

―

―

―

②統合が行われた地域■人口規模：５千人未満■地域区分：農村・漁村部、その他（山間部）
当地域は、面積 212 平方キロでその 85％が山林であり、農・畜・林業が基幹産業の町である。
年少人口が 10.2％、老年人口が 40.6％と過疎・少子高齢化が顕著に進行している。一方では、地域の活性化やふれあい・助け合いの民間活力が多々見られ、家庭・地域の教育力は深刻な事態には至っていない。ただし、近年は U ターン、I ターン就職・転職者の転入の影響もあり、児童数はこ
こ数年、横ばい傾向になっている。
しかし、子どもたちが育つ環境はめまぐるしく変容しており、核家族化の進行や夫婦の就労などにより、親の子育ての知識や知恵を収集する機会の減少、また多くの自然資源が身近に存在するにもかかわらず、子どもたちは自然とともに育つ機会を殆ど得ていないという課題感があった。
そのような中で、学校統合を行うことにより、学校・家庭・地域の協働連携を図り、全町的規模で子どもたちをより良く育てることを目指した。

③統合を行うことになった理由・経緯・概要
町内のうち３小学校で行われていた複式学級の解消ということと、それにより、一定人数規模による教育的機能を果たすことで、児童の学習環境をよりよいものにしたい、という２点が主な統合の理由となる。
結果として、町内すべての小学校を統合し、１学校を新設する形となったが、当初から「1 学校の新設」という結論が決まっていたわけではない。
統合にあたってのプロセスの第 1 段階として、「確かな学力・生きる力を育む義務教育の在り方検討委員会」を条例設置し、学力向上に向けた教育改革と小学校適正規模化を進めることを広く町民に周知した。検討委員会の構成員は、小・中学校及び就学前保護者の中から、地域住民及び保護者のバランスを配慮して選任し、①基礎学力の定着と学力向上をめざす学校教育改革について、②27

町立小学校の適正規模（配置）について、③中高一貫教育の今後について、以上３点について教育効果の視点からの学校再編であり、首長判断により、教育委員会から諮問し、協議して頂いた。答
申受理後、定例議会において、諮問並びに答申全文を報告説明した。
目的のうち、「複式学級の解消」を達成するには、町内西部地域の３校の統合合併だけでは達成できないため、町内５校全て（休校となっていた学校を入れず）を統合することが、最も目的にかなっている、という判断から「１小学校への統合・新設」に至っている。
首長、教育委員がまず保護者対象に意見交換会を行った後、再編案を策定し再び保護者との意見交換会及び小学校区単位に地域住民対象に説明会を行った。その後、教育委員会において各小学校単位で保護者との意見交換会を数回行う一方、保護者と教育委員会事務局合同の開校検討委員会を立ち上げ、学校安全部会、施設整備部会の２部会により、新しい学校像を検討の上、新設開校に至った。
統合を機に小学校を中学校（１校に統合済み）敷地内に設置し、同居型の小中連携の取り組みを推進した。校舎や校庭を共有するだけでなく、昼休みなどに小学生と中学生が一緒に遊び交流する環境、また図書館を共有し、中学生向けの書籍であっても小学生が、興味・関心に応じて読書できる環境をつくるなど、相乗効果を生む教育環境となっている。

④統合を進めるプロセスで生じた課題や課題克服方法■学校教育の方向性の明確化
本事案は、「消極的な統合」ではなく、「積極的な統合」といえる事案である。すなわち、「財政逼迫」「少子化」への対症療法的な対応としての統合ではなく、「教育水準を維持・向上させる」という学校教育充実向上の方向性の一環として、統合が行われたものである。
もともと町内の小学校は教育水準が比較的高い状況ではあったが、少子化が進むなどといった環境の中で、町内の児童に提供する教育水準を維持・向上する策の１つとして、町内小学校の統合が検討俎上にあがった。
後述する地域住民向け説明会の中では「地域の拠点である小学校がなくなってしまう」「地域で子どもを育てることができなくなってしまう」といった反対意見があげられるなど、当初は反対意
見も根強かった。だが「よりよい教育水準で児童を教育することが、町にとっての、地域にとっての最も大きな利益である」という考え方を説明するとともに、小学校校舎を引き続き、地域で活用できる仕組み（コミュニティ施設化）を提示することや、統合後も住民が教育に参加できる仕組み・機会を設けることを説明することによって、住民からの理解を得ることができた。
また、特に教育委員会では、複式学級から、単式学級に移行することによる「コミュニケーショ
ン能力の向上」を期待している。これには一時点の「学力」だけでなく、人としての多様性・社会性を涵養する上で、できるだけ多くの人（クラスメート）と触れ合う環境を用意する必要があることから、複式学級を解消することを重要と考えており、この重要性についても地域住民や保護者向けの説明を行うことで、理解を得たうえで、「統合」の方針に向かい、町全体が進むことができた。

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■統合について地域住民・保護者や生徒からの理解を得るため、多数の機会を設けた地域住民や保護者向けの説明機会として「町政懇談会」を町が実施（統合前々年度 10 ヶ所）するとともに、教育委員会が「地区別懇談会」を統合前々年度に、各学区１回以上、延べ 11 回の開催を行い、住民の疑問・意見に対して真摯に耳を傾け、理解を得てきた。
特に意識をしたのは、「決定事項だから」という押し付けを地域住民・保護者にしないことであり、懇談会のプロセスを経た上で、地域から理解を受け入れる、ということができた。なお、住民からの意見や質問を待つだけでなく、町・教育委員会側からも具体的に、統合する場合の「メリット」「デメリット」のそれぞれを説明し、またそのデメリットをどのように解決するのか、その方針を明確にして対応をした。例えば、小学校を統合することが「小学生の通学時間が長くなってしまう」というデメリットを招くことについては、具体的に「スクールバスを設定し、児童の不便は招かないようにする」、「徒歩通学児童の通学路が変わり、事故が心配」ということについては、「歩
道やガードレールの整備を進める」といった対応策を明確にすることで、地域住民や保護者の理解を得たうえで、統合を実現することができた。住民から寄せられた質問・疑問についても、放置することなく必ず回答し、学校を統合することの必要性や、デメリットの回避方法について説明を行うことで、理解を得ている。
なお、あくまでも「財政逼迫のための閉校・統合」ではなく、児童の受ける教育水準を維持・向上するための統合新設であることがポイントであり、教育委員会ではそのことを強く訴えてきた。
もともと町の各小学校は教育水準が高かったのだが、教育委員会としては、「よりよい教育環境」
を考える上で、複式学級の解消が必要と考えており、また「高い教育水準」を実現している状態でなければ、統合後の教育効果は高くならない、と考えていた。そこで『先手を打って』平成 15 年から統合を含めた教育改革について検討を行い、6 年をかけて着実に準備を行い、小学校の統合に至っている。
■統合後の方針について、保護者の意見を積極的に取り入れ
具体的な開校後の方針は、教育委員会だけが決めるのではなく、教育委員会から「開校検討委員会委員」を選任（37 人、各小中学校 PTA や保育園保護者会から選任）し、8 回にわたって開校検討委員会を開催した。（統合前々年度～前年度の 8 回）。
委員の選任については、統合前の各小学校区から一定の人数の保護者に入ってもらい、また学校
統合後に子どもが通うことになる就学前児童の保護者にも入っていただいており、不安・問題点の解消につとめた。
この検討委員会の場においても、教育委員会としては、「決定事項を委員会に押し付けない」つまり、強引に期間を切って、検討の場を奪うことがないように配慮し、検討委員会の意見を尊重しながら各種の課題を洗い出し、また対応策を策定していった。
特に、スクールバスで通うことになる（すなわち、通学距離が延びる）児童の親は様々な不安を持つことから、保護者の目線で不安を解消する場を設けることは、地域理解を高める上で重要であった。
■通学手段、安全確保の問題
町内の小学生が全員、同じ小学校に通学することになるため、町の中心部から離れた地域では、徒歩通学が困難となった。そのため、スクールバスを導入することとし、すべての小学生が一定時間で通学できるように、路線バス運行会社や県との協議のもと、スクールバスの運行ルートを設定
29

した。
また、U ターン・I ターンの影響もあり近年は転入者が見られるため、就学児童が転入する場合
で、従来のバスルートから外れた地域に住む場合には臨機応変に、バスのルートを変更するなどといった対応をとっている。
なお、市内 8 小学校のうち 3 小学校は統合当時の段階で「休校」状態であり、これらの地域に住む小学生は、従来の隣接小学校区までの徒歩通学を強いられていた。これが、小学校の統合によってスクールバスが運行されたことで、かえって通学時間が短縮される、という場合もみられる。
この他、児童が徒歩通学をする通学路にあたる道路については、多くが国道となることから、道路管理者である県に要望を行い、歩道の防護柵の設置や歩道の拡幅を行うとともに、街路灯も設置するなどし、通学路の安全を確保した。
また、統合後新設する小学校が国道沿いに設置されることから、従来よりも「部外者」が学校に入り込みやすくなってしまう、という状況になることへの懸念が保護者から寄せられたため、校内不審者対策として、学校を開いている時間には警備サービスを活用し、校内の安全確保にも注力している。
■学校にある教材教具や備品等の取り扱い
学校の統合後に必要な教具・備品については、まず教育委員会から校長会に対し、統合校舎に準備しなければならない備品等のリストアップのために、各教科毎教員 1 名の推薦を依頼し、この教員が中心となって取り組みを行った。なお、多くの教科については、町内で最も規模の大きい小学校から選出した（統合前の段階で最も規模の多い小学校の教具・備品を活用すれば、概ねよい状況であったため）。他方で、音楽・家庭科など一部の科目に関しては、それ以外の小学校からも担当
教員を選出した。
教具や備品の移動は、統合後の学校が開校する 4 月の直前、3 月下旬の春休み期間に集中して、教員および教育委員会職員が中心となって行った（外部の運送業者等への委託は行っていない）。
ただ、それだけでは人手に限界があることから、統合後の小学校と同一敷地に立地する中学校の生
徒にも手伝ってもらった。
（あらかじめ中学校教員に相談し、休日の部活動の練習等の合間に手伝いをしてもらった）
事務用品については、町内の各小学校の事務職員がもともと月 1 回程度の連絡会を持っているな
ど、ネットワークが強固であったことから、事務職員に必要備品の整理や、どの小学校の備品を活用するかの協議・検討を行ってもらった。これら教具・備品・事務用品とも、統合後の小学校開校の 3 カ月ほど前（12 月下旬頃）には、移動・運搬の概要をまとめ、万全な準備を行うことができた。

⑤統合後に生じた課題及び課題克服方法■校舎・跡地の利用方法
小学校の統合に伴い、不使用となる小学校の扱い・活用の仕方が問題となった。このため、統合の実施に先駆け、町より小学校校舎等活用検討委員会委員の委嘱を町職員 8 名（教育委員会職員も一部含む）を行い、活用検討についての諮問を行った（H20.6）。また検討委員会を開催（7 回）し、検討委員会から町に対して、具体的な利用・活用策の答申が出された（H21.2）。
なお、町民に対して統合前の学校区単位での意見聴取や住民アンケートを行うなど、また各集落
30

ごとに意見集約をお願いするなどしてニーズ調査等を行ってきた。また、ホームページや広報誌等でも意見を募ってきたが、具体的なアイデアはあまり多く出されず、具体的なアイデアがあった場
合は「企業を誘致する」など、即時の実現が容易でなく、また基礎自治体の努力のみでの実現が難しいものであった。
他方で、比較的住民の少ない地域の小学校は、地域の集会所としての機能を有しており、その機能を損なうことは避けなければならなかった。そこで、閉校する全ての校舎をコミュニティ施設に変更（H21.4.1～）することによって、また、全ての屋内運動場及び屋外プールを社会体育施設に変更（H21.4.1～）することによって、小学校の施設を町民が利用できる環境を整えた。なお、社会体育施設については引き続き教育委員会が、コミュニティ施設については、産業建設課が所管する施設となっている。
一部の校舎は特定の目的に利用しており、「宿泊施設」として活用されている校舎、「役場支所」
および「多目的施設」として、積極的に活用されている校舎がある。

31

３．統合の事例紹介
本章では、アンケート調査のみを行った３７事例を紹介する。本事例集は小・中学校の統合を進めようとする市区町村に対して、その円滑な実施を後押しするための事例集である。このことから、本章では、市区町村の人口規模別に事例を紹介している。なお、ここでの人口規模はあくまでも市
区町村の人口規模であり、統合を行う学校の立地条件を正確に表わしていないことに留意が必要である。統合を行う学校の立地条件については、各事例の「地域区分」を参考にして頂きたい。

３．１ 人口規模３０万以上の事例(１) Ａ小学校
9 基本情報■公表時期：平成１７年１０月■完了時期：平成２０年４月■統合種別：新設統合（統合予定校全てを廃校とし、新たな学校を新設）
統合後の学校
統合前の学校

児童数
５２７人
４４１人
９４人
７９人

学級数
１８学級
１３学級
６学級
６学級

特別支援学級数
３学級
３学級
０学級
０学級

複式学級有無なし
なし
なし
なし

9 統合が行われた地域■人口規模：３０万人以上■地域区分：都市部、住宅地
当地域は、都市部に位置しながら都心に働く人々の住宅地となっている。人口密度も高く、世帯の半数以上は単身世帯であり、20 代の人口比率が高いという特徴がある。住環境は、都心に近く交通の便が良いうえに、
比較的安価な賃貸住宅が多いため、生活利便性がとても高く、あらゆる世代が暮らしやすい生活都市となっている。

9 統合を行うことになった理由・経緯■統合理由：児童生徒数減少、施設老朽化¾

学校の小規模化の進展により、一定の学習集団の確保ができなくなったことや、少人数指導や習熟度別授業などの個に応じた教育指導や学校運営に必要な教員数の確保が難しくなったことがある。また、老朽化した校舎の改築の問題もあった。改築には多額の経費が見込まれるため、適正な学校数とする必要もあり統合することとなった。

■統合計画策定の体制や取組の概要¾

教育改革を担当するセクションのひとつの業務として学校再編計画に取り組んだ。平成９年１０月には区立学校の適正規模及び適正配置などの調査検討のため、教育委員会の付属機関として「区立学校適正規模適正配置審議会」を設置し、その審議結果の答申を得た。教育委員会では、審議会の答申を受け、教育委員会としての考え方を整理するため、事務局内にプロジェクトチームを設けた。プロジェクトチームでは、学校の適正規模・適正配置は、つまるところ統合の問題であり、教育委員会が今後の統合の考え方について案をまとめ、広く区民議論を行った上で着実に推進すべきとの結論に至った。これを受32

け、教育委員会では、平成１６年１０月に区立小中学校再編計画（案）をまとめて区民に発表し、意見交換会や対話集会などを通して区民から広く意見を聞き、パブリック・コメント手続きを経て平成 17
年 10 月に「区立小中学校再編計画」を決定した。

■その他、当該事例の特徴・特記事項¾¾¾

当教育委員会では、個々の学校の統合について個別に検討するのではなく、区立学校全体の問題として検討し、区立小中学校再編計画を策定している。
これは、区立学校のほとんどすべてが小規模化していることと、小規模化の問題に加えて、今後到来する老朽校舎の改築の問題があり、改築には多額の経費が必要と見込まれるため、適正な学校数の見通しをもって対応することが必要なことからである。
この区立小中学校再編計画の計画期間は１５年間とし、５年ごとに前期、中期、後期の３期に分けている。前期５年間については、具体的な再編スケジュールを明らかにし、中期、後期については、再編の対象となる学校名を掲げ、再編の時期、統合新校の位置、手順など具体的計画については、５年ごとに計画を改定する中で明らかにすることとしている。

■統合前に行ったアンケート調査の実施意図/概要
少子化に伴う区立学校の再編をはじめとして、基礎学力の定着方策、学校選択制などの教育上のさまざまな課
題に対応するための検討を進めるにあたり、その参考とするため、学校選択制のほか、望ましい学校に関するア
ンケート調査を実施した。調査対象者は、20 歳以上の一般区民と 4 歳児の保護者、小学校 5 年生の児童の保護者から、それぞれ無作為抽出した。
「望ましい学校とはどんな学校か」との質問に対して、「いじめや荒れのない学校」「勉強をしっかり教えてくれる学校」「教育方針がはっきりしている学校」が上位３位を占めた。次に一般区民の回答を年齢層ごとに集計
し、回答項目ごとに見てみると「いじめや荒れのない学校」「行事の充実した学校」「部活動の活発な学校」は年齢層が上がるに従って支持が低くなる傾向となっていたが、年齢の低い 20 歳代では「行事の充実した学校」「部
活動の活発な学校」の支持が他の年齢層に比して高くなっていた。

9 統合を進めるプロセスで生じた課題や課題克服方法■課題：学校規模の在り方の検討¾

区立学校の児童・生徒数が、小・中学校ともピーク時の 3 分の 1 にまで減少し、それに伴い学級数も減少するなど、学校の小規模化が進展している。さらに、区立学校の適正規模や適正配置などの問題が学校運営や教育指導に大きな影響を与える課題であり、地域社会のあり方にも係る問題でもあることから、多角的な検討が必要であるとの認識に至った。このことから、教育委員会の付属機関として「区立学校適正規模適正配置審議会」を設置し調査検討を行うことや、事務局内にＰＴを設けるなどして、教育委員会として考える学校の適正な規模の検討を行った。

■課題：地域住民・保護者や児童生徒からの理解（反対意見への対応等）¾

地域住民・保護者や児童生徒からの理解を得るために、広く区民意見を聞くこととした。区立小中学校
再編計画（案）を発表した後、1 年の期間をかけて意見交換会や対話集会などを行い、パブリック・コ
メント手続きを経て「区立小中学校再編計画」を決定した。また、スムーズに再編を進めるために、①
統合までの間も充実した教育を行うこと、②再編に伴う弾力的な指定校の変更を認めること、③通学の安全に配慮すること、などの取組を再編計画に盛り込んだ。

■課題：通学手段・安全確保の問題¾

学校の再編にあたって、現行の通学区域を尊重しつつ、幹線道路や鉄道の横断、小学校と中学校の通学区域の整合性などを勘案したが、すべての条件を満たすことは困難なことから、総合的に判断して調整した結果、幹線道路や鉄道を横断する通学区域を設定せざるをえないところがあった。このため、こうした学校については、小学校に配置している安全指導員の拡充や、鉄道事業者への安全な横断の協力要請など、通学の安全について十分に配慮をしていくことを再編計画に盛り込んだ。
33

9 統合後に生じた課題及び課題克服方法■課題：校舎・跡地の利用方法¾

教育委員会の所管ではないが、校舎・跡地については、区の長期計画（１０か年計画）によって、その活用方法を示している。１校は若手芸術家等が創作活動や稽古、活動成果の発表等を行える活動拠点を開設することとし、他の１校は保健福祉や子育てに関する相談、行政や民間サービス提供の活動拠点となる施設を開設し、精神障害者社会復帰センターと地域スポーツクラブの活動拠点を併設する。

■課題：統合前の学校の良い点（校風等）の残し方¾

閉校する学校の歴史を残すために、統合後の新校舎にメモリアルコーナーを設置し、校旗、校章、校名板などを飾れるスペースを設けた。

■教育委員会が考える小・中学校の「適正規模」について＜適正規模＞
小学校
18 学級（学年 3 学級）程度を目指し、少なくとも 12 学級（学年 2 学級）を維持する。
中学校
15 学級（学年 5 学級）程度を目指し、少なくとも 9 学級（学年 3 学級）を維持する。
＜基準の検討方法＞
区立学校の適正規模及び適正配置などの調査検討のため、教育委員会の付属機関として「区立学校適正規模適正配置審議会」を設置し、その審議結果の答申を得た。教育委員会では、事務局内にＰＴを設け審議結果の答申を元に検討を進めた。最終的にはＰＴからの報告を受けて、再編計画と合わせ、さらに検討を行いまとめたもの
である。

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(２) Ｂ小学校
9 基本情報■公表時期：平成１８年６月■完了時期：平成２０年４月■統合種別：新設統合（統合予定校全てを廃校とし、新たな学校を新設）
統合後の学校
統合前の学校

児童数
４９０人
２７７人
１０８人
９８人

学級数
１５学級
１０学級
６学級
７学級

特別支援学級数
１学級
０学級
０学級
０学級

複式学級有無なし
なし
なし
なし

9 統合が行われた地域■人口規模：３０万人以上■地域区分：都市部
湾の埋立地に造成された団地で、昭和 58 年に入居が開始された新しい街。ピーク時の人口は 17,000 人強だ
ったが現在は 13,000 人弱で、子どもの数は 4 分の 1 まで減少。団地のため独特の地域性を有している。

9 統合を行うことになった理由・経緯■統合理由：児童生徒数減少
小中一貫教育を全区で展開するに当たり、施設一体型の小中一貫校を地域バランスを考えて設置することとした。当該地区にも設置することとしたが、新興団地のため少子化が急速に進行し、小学校３校、中学校２校
全てが小規模化し、特に小学校２校、中学校１校が極端に小規模化する傾向が生じていた。このため施設一体型一貫校を設置すれば、当地区では学校選択制を導入しているため、その学校に人気が集中して他の小中学校が極端に小規模化する可能性が高いと考えられた。元々小規模化を嫌い、特に中学校で当該地域外に生徒が流出する傾向があり、地域から学校の統合要望が出ていたこともあった。そこで小学校、中学校をそれぞれ統合
し、これを母体に施設一体型一貫校を設置することとした。

■統合計画策定の体制や取組の概要
学務課と指導課小中一貫教育担当が中心となり計画を策定し、平成１８年２月に５校校長による「地区学校統合化検討連絡調整会議」を設置し、３月にはそれに５校ＰＴＡ会長を加えた「地区学校問題ＰＴＡ会長協議会」を設置して検討を重ねた。これを受け５月開催された区の「平成１８年度第一回事業部経営会議」で統合を決定した。

9 統合を進めるプロセスで生じた課題や課題克服方法■課題：統合校の名称、教育目標、教育課程、校歌、校章の検討¾

地域代表、保護者代表、学校代表、教育委員会事務局で構成する、地区小中一貫校開設準備連絡会を設置し、その下に課題別の分科会も設け検討し、公募などによって意見を求めるなどして決定していった。

■課題：地域住民・保護者や児童生徒からの理解（反対意見への対応等）¾ 特にＰＴＡの不安が強いことから、開設準備連絡会に先駈け５校の校長・ＰＴＡ会長で協議会を開催してもらい、そこに教育委員会事務局が関与することを通じて解決を図った。

■課題：施設整備¾

開設準備連絡会の施設検討部会を中心に各学校や地域からの要望も受けて設計を進めた。隣接する既存の小中学校を改修、両校を接続する施設をつくることとしたが、新設の施設一体型の一貫校と比較して見劣りしないよう、少しでも多くの予算を獲得するために苦労した。
35

■統合前に行ったアンケート調査の実施意図¾¾

統合を負のイメージではなく、新たな地域のシンボルともなる学校を作り上げようという気運を醸成する意
味からも、地域、保護者が参画できる機会を少しでも作るためにアンケートを活用した。校名や校歌、施設に関する要望、標準服などでアンケートを実施した。前向きな回答が多く、段々期待感が膨らんでいくのが実感できた。
なお、直接ではないが学事制度審議会でも審議するに当たり、学校規模や教育施策に対するアンケートを満２０歳以上の区民２，２００人を対象に実施した。

■統合後に行ったアンケート調査の実施意図¾ 区の全学校の保護者の３分の１を対象にして、満足度や教育施策にたいする考え方などを実施し、進めている教育改革に対する意見を把握している。区の学校に対する保護者の満足度は平均して９０％に近い。

9 統合後に生じた課題及び課題克服方法■課題：統合校の教職員等の配置¾

５校の校長が並列では、利害が対立したり、相互が遠慮したりで具体的な統合に向けた教員体制の整備を進めるのが困難であった。このため、校長のうちの一人を新設一貫校の校長として指名して、その校長を中心として具体化を進められる態勢を整備した。教育目標、課程等の統合に関しては、区の研究指定校に５校をグループ指定し、５校の教員が一体化しながら準備をする環境をつくった。

■教育委員会が考える小・中学校の「適正規模」について
地域・保護者・学校代表、学識経験者、教育委員会事務局による「学事制度審議会」を設置して適正配置について検討し、平成２０年１１月に答申として検討結果を公表した。答申は、区では学校選択制をとり、学校教育の活性化を進めていることから、多様な学校をバランスよく配置することが必要であると考えている。極端な小規模校になった場合は統合も考える必要があるが、学校規模を基準に一律に統合を考えないと結論付けた。区の伝統的に形成されている各地区に施設一体型の大規模な小中一貫校、中規模校、小規模校がバランスよくあることが必要であり、小規模校ばかりとなる地域が出現した場合に改めて統合を考えることとした。

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(３) Ｃ小学校
9 基本情報■公表時期：平成１７年１月■完了時期：平成１８年４月■統合種別：新設統合（統合予定校全てを廃校とし、新たな学校を新設）
統合後の学校
統合前の学校

児童数
６３３人
２６７人
２０１人
１７７人

学級数
１８学級
１１学級
６学級
６学級

特別支援学級数
２学級
０学級
２学級
２学級

複式学級有無なし
なし
なし
なし

9 統合が行われた地域■人口規模：３０万人以上■地域区分：住宅地
当該地域は、大規模な団地の開発に合わせて学校が設置されていった経緯がある。

9 統合を行うことになった理由・経緯■統合理由：児童生徒数減少
団地の児童生徒数の減少により、３校ある学校のうち、２校が単級になり、もう１校も単級になる見込みがあり、教育環境向上のため、学校の統合及び通学区域の変更等を検討することとした。地域、ＰＴＡ代表等で構成される委員会から意見書を教育長宛にいただき、統合について決定した。

■統合計画策定の体制や取組の概要
平成１５年に策定した基本方針に基づき、小規模校の対策を進めてきた。これまでの基本方針では、小規模校対策が進まなくなった現状を踏まえ、新しい基本方針を策定した。今後、新しい基本方針に基づき、統合を進めていく。

■その他、当該事例の特徴・特記事項
当地域では、統合前から、学校・家庭・地域連携事業等を通じて、従来から密接な交流が行われていた。そのため、統合を地域や保護者等で話し合う検討委員会では、近接する中学校との小中一貫教育についても議論された。
また、統合にあわせて、平成 16 年度からプロジェクトを立ち上げ、小中一貫教育について継続的な協議が行われてきた。
そして、平成 18 年に小学校３校の統合により、新小学校が開校し、その後、平成 22 年には、自治体内初の小中一貫校が開校した。

9 統合を進めるプロセスで生じた課題や課題克服方法■課題：地域住民・保護者や児童生徒からの理解¾

教育委員会が主導ではなく、地域・保護者等で構成される検討委員会で統合を決定している。

■課題：統合予定校同士の教育活動における交流¾

統合校３校の外国語活動の取組に対する差異が大きかった。このため、３校合同授業研究会を積極的に開催し、取組内容の共有化を図り、共通の指導を行った。
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■課題：跡地の利活用について¾

議論を明確化するために、統合について話し合う委員会とは別に、跡地利用について議論する委員会を設けた。

9 統合後に生じた課題及び課題克服方法■課題：児童生徒の通学（スクールバス等の通学支援など）¾

通学区域の拡大で、通学時間が延び、通学安全指導が行いにくくなった。そのため、ＰＴＡや地域の方々や教職員が協力して、登下校指導を強化した。

■課題：ＰＴＡ活動¾

統合当初は、ＰＴＡ活動の一本化が難しく、ＰＴＡ役員に統合前の３校の役員が入り、調整を図りながら取り組んだ。

■当該教育委員会の適正規模についての基本的な考え方□適正な学校規模の考え方
教育効果との相関、教員配置など教育指導面における充実や管理運営面、学校施設・設備の効率的使用などか
ら総合的に判断し、適正規模等の範囲を定めている。
□適正規模の学校について【小学校】○各学年２学級以上あることによりどの学年でもクラス替えができる。
○各学年２学級以上あることにより総合的な学習等における課題別の活動や特別活動等の充実を図りやすい。
○各学年４学級以下であることにより、児童一人ひとりの個性の伸長、個に応じた適切な教育を行いやすい。
【中学校】○各学年４学級以上あることにより、総合的な学習等における課題別の活動や選択教科の範囲を広げやすい。
○全校で１２学級以上あることにより、原則として各教科複数の教科担当が配置でき、それぞれの教科で組織的な教科経営や生徒指導がしやすい。
○各学年８学級以下であることにより、生徒一人ひとりを確実に把握し、適切な教育を行いやすい。

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(４) Ｄ小学校
9 基本情報■公表時期：平成２１年９月■完了時期：平成２２年４月■統合種別：吸収統合（統合予定校の内１校を残し、他の学校を当該学校に統合）
統合後の学校
統合前の学校

児童数
２２６人
２１７人
２０人

学級数
８学級
６学級
３学級

特別支援学級数
３学級
１学級
１学級

複式学級有無なし
なし
あり

9 統合が行われた地域■人口規模：３０万人以上■地域区分：その他（山間地域）
校区の大半が山林であり、居住人口は非常に少ない。また、高齢化が進んでいる地域である。

9 統合を行うことになった理由・経緯■統合理由：児童生徒数減少
本市では、望ましい教育環境の確保の観点から、小学校の適正規模について、平成１９年度から平成２０年度にかけて検討を行った。その中で、５学級以下の過小規模校については、校区の見直しや統合も視野に入れた校区の再編を図るべきであるとの考えに至った。
統合予定校 a 小学校の地区は、本市最北部の山間地域であり、居住人口も少ないため、校区の見直しでは一定以上の学校規模を確保することが困難であることから、隣接する統合予定校 b 小学校との統合が最も効果的であるとの結論を得た。しかしながら、本市の小学校区は、地域コミュニティの単位としての性格を併せ持ち、教育環境の観点のみをもって統合を実施することは不可能な状況にあった。
そこで、本市において小中学校の統合を実施する場合には、当該地域の住民の理解が得られた場合についてのみ実施するとの方針を決定し、平成２１年１月より統合予定校 a 小学校の児童の保護者や同地域の住民と協議を重ね、統合について同意を得られたことから、平成２２年４月に隣接する統合予定校 b 小学校と統合したものである。

■統合計画策定の体制や取組の概要
本市では、具体的な統合計画は策定していないが、小学校の適正規模についての教育委員会の考え方をまとめたものとして、「小学校適正規模について」を教育委員会事務局並びに小学校長及び保護者の代表による検討委員会で策定した。この考え方に基づき、教育企画課長以下３名で統合に関する取組を推進している。

■その他特記事項
当該地域は、市最北部の山間地域であり、統合先の小学校までは、通学距離が１０ｋｍ以上になる児童もいる。また、当地区の地理的な要因から、集落が点在しており、１箇所に集合してバス通学することも不可能である。そこで、スクールバスを導入し、可能な限り各集落を運行経路とすることで、児童の通学にかかる負担の軽減を図った。また、統合予定校 a 小学校の児童数は非常に少なく、統合による環境の変化から心理面に負担が生じることが懸念されたため、統合先の小学校との交流活動を活発に行うことによって、心理面の負担の軽減を図った。

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9 統合を進めるプロセスで生じた課題や課題克服方法■課題：地域住民・保護者や児童生徒からの理解¾

先述のとおり、本市では小学校区が地域コミュニティの単位となっており、当初に行った地元説明会では、ほぼ全ての参加者が反対という状況であった。しかし、子どもにとって望ましい教育環境の整備という観点から保護者との懇談を重ね、さらに自治会とも協議を重ねる等、丁寧に教育委員会の方針の説明を行った。また、市役所内部においても、数々の調整を行い、可能な範囲で地域の要望にも応えるな
ど、誠意をもって地元交渉を行った。その結果、児童の通学の負担を軽減するためにスクールバスを導入することが実現でき、保護者及び当該地域の住民の理解が得られた。

■課題：通学手段・安全確保の問題¾

統合予定校 a 小学校の地区は山間地域であり、複数の集落が点在している。それぞれの集落に至る道路
は狭く、また奥深い地形である。このことから、スクールバスを導入することは決定したものの、その運行ルートを決定することは、非常に困難であった。さらに、通学路の途中に全く民家がなく、木々に覆われて日中でも暗い箇所もあり、児童の安全確保が課題であった。これらを解決するために、担当職員による実地調査を重ね、マイクロバスによる試走を何度も行い、さらに、保護者とも協議を重ねるな
ど、安全で児童に負担のかからない運行ルートを地域住民とともに研究し、決定した。

9 統合後に生じた課題及び課題克服方法■課題：校舎・跡地の利用方法¾

校舎や跡地の利用方法については、統合前には、学校施設開放事業により当該地域の住民がスポーツ等を行っていたが、本施設が学校ではなくなったので当該事業の対象からは外れることとなった。地域住民からは、新たな公共施設の設置の要望がなされたが、市内部で検討を重ねた結果、不可能であるとの結論に至り、具体的な使途が決定するまでの間は、光熱水費等の実費負担を条件に可能な範囲で地域住民の利用に供することとした。

■ 当該教育委員会が考える小・中学校の「適正規模」について
先述のとおり、教育委員会事務局並びに小学校長及び保護者の代表による検討委員会で策定した「小学校適正規模について」において、小学校の学級数については、１２学級以上２４学級以下が望ましいとしている。

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(５) Ｅ小学校
9 基本情報■公表時期：平成１１年１１月■完了時期：平成１７年４月■統合種別：新設統合（（統合予定校全てを廃校とし、新たな学校を新設）
統合後の学校
統合前の学校

児童数
６８６人
３８２人
２２２人

学級数
２０学級
１２学級
９学級

特別支援学級数
７学級
３学級
３学級

複式学級有無なし
なし
なし

9 統合が行われた地域■人口規模：３０万人以上■地域区分：都市部
県庁、県立美術館等の文化施設、県内最大規模の商店街が立地するなど行政、文化、商業施設が集積する市の中心地であり、南北約 2km・東西約 1km の範囲に 4 校があった。昭和 30 年代には各校とも児童数 1,300 人～
1,600 人の大規模校であったが、近年のいわゆる「人口のドーナツ化現象」により、児童数が激減していた。

9 統合を行うことになった理由・経緯■統合理由：児童生徒数減少
第 2 次ベビーブームが去った平成 9 年当時、市立学校全体の 5 年間の減少率が約 10.6%であったが、中心部に位置する 4 小学校では減少率が 25%であった。学校によっては、1 つの学年が単学級でクラス替えもできず、児童数が 10 人以下の学年も現れ、過小規模化に伴って集団による教育活動への支障が生じるなど、看過できない状況にあった。将来的な展望からも、これらの学校の教育環境の整備に早急にとりかかる必要があった。

■統合計画策定の体制や取組の概要
市議会、学校長、PTA 及び関係各種団体の代表者並びに学識経験者による「学校施設機能検討委員会」を設置して統合の方策について答申を受け、統合の方針を決定した。続いて「教育行政審議会」に第 2 期の統合について答申を得て、最終的な統合の形態を決定した。
また統合に向けて、教育委員会事務局に「新しい教育推進課」を設置するとともに、学校、PTA 等による「新しい学校づくり準備委員会」を設置した。

■その他特記事項
保護者をはじめ地元住民の理解を得るため、学校づくり構想を発表し、小中一貫教育、国際理解教育などの特色教育、通学区域制度の弾力化などソフト面の提案も並行して行った。

■ 統合計画の公表後のマスコミ等の論調、報道のされ方について
事実に基づいて中立な立場からの論調が多かった。子どもたちによる統合前の事前交流については肯定的な論調であった。

41

9 統合を進めるプロセスで生じた課題や課題克服方法■課題：構想・計画発表前の内部検討（検討の視点、内容や方法）¾¾

中心部の学校統合では、保護者や地元住民の理解を得るためにも早急に統合後の学校像を示す必要があった。そこで、地元理解を得るためだけに止まらず、国際理解教育や情報教育の推進、通学区域制度の弾力化、小中一貫教育など本市の今後の教育の方向性も含めた構想をまとめた。
しかし、小中一貫教育については先行事例も少なく、敷地が狭隘であることなどから一体型校舎建設を取り止め、連携型施設での小中連携教育を進めていくことになった。

■課題：地域住民・保護者や児童生徒からの理解¾

統合について、各小学校区で理解度に差があった。また、保護者からは比較的理解が得やすかったが、一部地元住民からは統合時期まで理解を得ることが難しかった。

9 統合後に生じた課題及び課題克服方法■課題：校舎・跡地の利用方法¾

校舎跡地の活用については、用途が決まらず、その後、地元意見も尊重しながら全市的に検討することとなったが、今日まで１本化が困難な状況にある。

■ 当該教育委員会が考える小・中学校の「適正規模」について
平成 9 年の「学校施設のあり方並びに学校規模と教育条件の適正化について」の答申を受けて、小学校及び中学校の適正規模を普通学級 12 学級以上 24 学級以下としている。

42

３．２ 人口規模２５万～３０万未満の事例(１) Ａ小学校
9 基本情報■公表時期：平成１８年１０月■完了時期：平成２１年４月■統合種別：新設統合（統合予定校全てを廃校とし、新たな学校を新設）
統合後の学校
統合前の学校

児童数
２２５人
１１１人
１０７人

学級数
９学級
６学級
６学級

特別支援学級数
１学級
１学級
０学級

複式学級有無なし
なし
なし

9 統合が行われた地域■人口規模：２５万人以上、３０万人未満■地域区分：農村・漁村部
県のほぼ中央部、海側に位置し、周辺をなだらかな丘陵に囲まれ、古来より稲作を中心にして発展してきた地域である。歴史資源も豊富で、奈良、平安時代の史跡や鎌倉時代の寺院、江戸時代の史跡など多数存在し、その精神風土は地域住民のこころの中に脈々と引き継がれている。
昭和３０年３月３１日に２村の合併、平成１８年１月１日に市と合併し、現在に至っている。（合併前人口
規模５，０００人未満）

9 統合を行うことになった理由・経緯■統合理由：児童生徒数減少、施設老朽化¾

校舎の老朽化と児童の減少による複式学級への懸念により、昭和５０年代から統合小学校を造る計画が内部検討されていた。平成に入り数次に渡り審議会が設置されたが、建設地等で意見がまとまらず、平成１５年から新しい首長のもとで住民参加の手法も取り入れて本格的に動き出す。

■統合計画策定の体制や取組の概要¾¾

平成１５年に教育と福祉の融合を目指した構想を策定。
平成１６年４月から約１年かけて、地域住民、小学校教員、ＰＴＡ、地域の職人、行政、大学等が連携し、検討委員会を立ち上げ、意見やアイデアを出し合いながら、大学のプロジェクトチームが設計やデザインを担当。地元杉材を使い、地元職人の技を伝承するため、木造校舎建設を決定。地域の歴史も大切にしながら他者を思いやるこころ、お年寄りを敬うこころの醸成を目指した学校建築を推進、実現した。

■その他、当該事例の特徴・特記事項¾¾

学校敷地に隣接して将来高齢者福祉施設設置をめざし、将来を担う子供たちと人生の達人である高齢者との交流を通じて人を思いやるこころの教育に重点をおいて特色ある教育を目指している。
また、学校施設と併設して地域住民も利用できる地域交流館、通称「講堂」も木造で建設され、学校行事や住民の様々な活動に利用されている

9 統合を進めるプロセスで生じた課題や課題克服方法■課題：審議機関等の設置・運営等¾¾

統合に当っては、どこに設置するかの議論に多くの時間を要した。
当該課題の解決に当っては、先に記載した外部組織との間で、諮問、答申を繰り返し、地域住民との合意形成を図った。

43

■課題：通学手段・安全確保の問題¾

統合検討開始から開校までの間、市町合併が行われ、新市において公共交通計画の策定が行われた。この中でスクールバスの運行を図り、児童生徒の安全な通学方法の確立を図った。

■課題：施設整備¾

地域においては、唯一の小学校となるため、施設整備においても①自然環境に恵まれた、豊かな創造性を育む学校、②優れた学習環境（環境教育、情操教育、少人数学習に対応できる施設）を整えた夢のある学校、③中学校との連携が実現できる学校、④地域コミュニケーションの拠点としての学校の大きな
４つの基本理念に基づき特色ある学校づくりを行った。

9 統合後に生じた課題及び課題克服方法■課題：校舎・跡地の利用方法¾

統合後の跡地利用については、地域住民の大きな関心事であるため、できるだけ早期に解決できるよう検討を進めている。廃校となった２校のうちの１校については、障害者就労支援を目的とした事業に供する条件で民間福祉事業者に譲渡を完了した。長年地域住民の精神的シンボルであった木造校舎が、取り壊されることなく福祉の事業に活用されることとなり、地域住民も喜んでおり、新しく生まれ変わった校舎が再活用される日を楽しみしている。残り１校の跡地については現在検討中。

44

(２) Ｂ小学校
9 基本情報■公表時期：平成９年１１月■完了時期：平成１７年４月■統合種別：新設統合（統合予定校全てを廃校とし、新たな学校を新設）
統合後の学校
統合前の学校

児童数
３７２人
２６５人
１０７人

学級数
１２学級
１２学級
６学級

特別支援学級数
０学級
０学級
０学級

複式学級有無なし
なし
なし

9 統合が行われた地域■人口規模：２５万人以上、３０万人未満■地域区分：住宅地
古くからの住民が多い住宅地で、通学区域は駅を挟んで両側に位置している。

9 統合を行うことになった理由・経緯■統合理由：児童生徒数減少
児童数の減少により、ひとつの小学校が単学級となったため。また、もうひとつの小学校についても各学年２学級だったが、翌年度以降、単学級になることが予想され、その後も児童数の減少が予想されたため。

■統合計画策定の体制や取組の概要
公立学校適正規模等審議会の答申に基づいて、平成９年１１月に「公立学校適正配置等実施計画」を策定。
その中で、統合計画が示された。
実際の統合に着手する際には説明会等を開催し、地域関係者等の意見を参考にしながら、統合時期や統合新校の名称・位置等を明記した実施計画を策定した。

9 統合を進めるプロセスで生じた課題や課題克服方法■課題：通学手段・安全確保の問題¾¾

統合校同士が線路を挟んで位置していたため、統合に伴って通学区域が線路をまたぐ形となり、児童に
よっては踏切（地下通路）を渡って通学することとなった。当該踏切は交通量も多く、児童の通学中の事故が懸念されたため、地域から児童の安全確保に対する要望があった。
児童の通学にあたっては、踏切に併設している地下通路を通行することとしたが、踏切周辺の通行車両や通行者が多く危険なため、教育委員会では交通安全指導員を配置し、児童が安全に地下通路を通行できるようにした。

■課題：施設整備¾ 両校ともに施設の老朽化が進み、統合新校の施設として使用するためには児童数増加に伴う教室数の確
保や耐震性の強化などが必要な状況にあった。統合新校の位置は統合予定校 a 小学校としたが、既存校舎の改築が必要となったため、統合当初は仮校舎として統合予定校 b 小学校校舎を使用し、平成２１年から新校舎を使用した。なお、統合予定校 b 小学校校舎を仮校舎として使用するにあたっては、統合に先立って内部改修工事等を行った。

■ 教育委員会が考える小・中学校の「適正規模」について
小中学校ともに１２～１８学級を適正規模と考えている。

45

(３) Ｃ小学校
9 基本情報■公表時期：平成１８年５月■完了時期：平成２０年 ４月■統合種別：新設統合（統合予定校全てを廃校とし、新たな学校を新設）
統合後の学校
統合前の学校

児童数
３７５人
３０９人
６３人

学級数
１２学級
１１学級
５学級

特別支援学級数
０学級
０学級
０学級

複式学級有無なし
なし
なし

9 統合が行われた地域■人口規模：２５万人以上、３０万人未満■地域区分：住宅地
統合新校の通学区域の中央に団地がある。

9 統合を行うことになった理由・経緯■統合理由：児童生徒数減少
児童数の減少により、統合予定校 a 小学校が単学級（統合直前の第３学年は欠学年）となり、今後も児童数の大幅な増加が望めないため。また、統合予定校 b 小学校についても適正規模である１２学級を割り込んでおり、両校ともに通学区域の変更等による適正規模の確保が難しい状況のため。

■統合計画策定の体制や取組の概要
統合予定校 a 小学校の小規模化が進行したため、統合予定校 b 小学校との統合を行うこととし地域や学校関係者への説明等を行った。併せて統合新校の位置等について地域等の意見を聴取し、それを反映させて平成１
８年１２月に統合実施計画を策定した。

■その他、当該事例の特徴・特記事項
統合予定校 a 小学校は、団地新築に伴って開校した学校である。統合予定校 b 小学校も団地を通学区域の一部としており、団地の児童数減少により、学校の小規模化も進んだものである。

9 統合を進めるプロセスで生じた課題や課題克服方法■課題：施設整備¾

統合新校の位置は統合予定校 b 小学校としたが、既存校舎の耐震等の改修が必要なため、統合当初は統合予定校 a 小学校を仮校舎として使用した。統合予定校 b 小学校校舎については、平成２０年度に大規模改修工事を行い、平成２１年４月から統合新校としての使用を開始した。なお、統合予定校 a 小学校
校舎を仮校舎として使用するにあたっては、統合に先立って内部改修工事等を行った。

■ 教育委員会が考える小・中学校の「適正規模」について
小中学校ともに１２～１８学級を適正規模と考えている。

46

(４) Ｄ中学校
9 基本情報■公表時期：平成１５年９月■完了時期：平成１８年４月■統合種別：新設統合（統合予定校全てを廃校とし、新たな学校を新設）
統合後の学校
統合前の学校

生徒数
２８８人
１４３人

学級数
８学級
６学級

特別支援学級数
１学級
０学級

複式学級有無
なし

１１１人
３２人

４学級
２学級

１学級
０学級

なし
なし

なし

9 統合が行われた地域■人口規模：２５万人以上、３０万人未満■地域区分：都市部、住宅地
当地域は、交通の便が良い良好な住宅地を中心とした地域である。

9 統合を行うことになった理由・経緯■統合理由：児童生徒数減少
公立学校の生徒数が、昭和 37 年度をピークに昭和 61 年度以降減少の一途をたどっている。学校の小規模化
により、活力ある学習活動の展開に制約が生じたり、集団の中で豊かな人間関係を十分にはぐくむことができなくなったり、充実した学習・指導体制を整えたりすることが難しくなったりするなどの問題点が指摘されている。このため、教育委員会では、平成 15 年 9 月に統合の全体方針と具体策を提示した。この具体策に基づき、3 校の統合を進め平成 18 年 4 月統合新校が開校した。

■統合計画策定の体制や取組の概要
平成 12 年 6 月公立学校の適正規模に関する検討組織を設置し、公立学校の適正規模・適正配置及び通学区
域制度に関する諮問を行い、平成 13 年 12 月答申を得て、教育委員会が平成 15 年 9 月統合の全体方針と具体策を策定。
平成 15 年 10 月統合新校設置のための協議会を設置（地域住民、関係小・中学校校長、関係ＰＴＡにより構成）し、統合新校の基本的事項について協議。
平成 16 年 5 月統合新校開設準備のための検討組織を設置（地域住民、関係小・中学校校長、関係ＰＴＡにより構成）し、統合新校の開設準備のため「教育計画」「施設計画」「校章・校旗」「校歌」「標準服」などについて検討。

9 統合を進めるプロセスで生じた課題や課題克服方法■課題：構想・計画発表前の内部検討（検討の視点、内容や方法）、学校規模の在り方の検討
学識経験者、学校関係者、公募区民、学校長から構成される検討委員会を平成 7 年に設置し、「地域における公立学校のあり方について」諮問し、平成 8 年答申を受けた。その後、平成 12 年 6 月に公立学校の適正規模に関する検討組織を設置し、具体的に公立学校の適正規模・適正配置及び通学区域に関する諮問を行い、平成 13 年 12 月答申を受けた。この答申に基づき、教育委員会として平成 15 年 9 月統合の全体方針を策定した。
その中で、学校の小規模化により、活力ある学習活動の展開に制約が生じたり、集団の中で豊かな人間関係を十分にはぐくむことができなくなったり、充実した学習・指導体制を整えたりすることが難しくなったりするなどの課題解決に向け、学校の適正規模・適正配置のための統合の具体策を示した。

47

■課題：統合校の名称、教育目標、教育課程、校歌、校章の検討¾ 統合校の名称については、公募により候補名を募集しその中から絞り込んで選定した。また、教育目標、
教育課程、校歌、校章については、統合新校開設のための検討組織に下部組織としてそれぞれ部会を設け、検討した結果を検討組織に報告し、そこで決定する形とした。

■課題：地域住民・保護者や児童生徒からの理解、審議機関等の設置・運営等¾

学校の統合を行うにあたっては、これまで学校と地域が培ってきた関係を継続できるかどうかが地域住民の賛同を得るための大きな要素となる。そこで、統合新校設置のための協議組織を立ち上げる際には、統合される学校の通学区域の住民組織全てから委員の推薦をお願いし、また関係小・中学校の校長、PTAにも委員として参加していただいた。このため、検討組織自体は、60 人の大所帯になったことで会議開催の日程調整等難しい点も生じたが、検討組織での結果を基に、教育委員会として「統合新校整備方針」を作成することができた。

■課題：統合予定校同士の教育活動における交流
¾
¾
¾
¾
¾

統合を円滑に進めるためには統合前から様々な学校間の交流を進めていく必要があることから、該当校の教員を中心とした専門部会を設け、統合校の教育課程編成も含めた検討を行った。
【学校行事】 学校の相互参加の実施（平成 16、17 年度）【宿泊活動】 移動教室などの合同実施（平成 16、17 年度）【生活指導】 学校生活のルールの統一化の検討と実施（平成 16、17 年度）【部活動】
合同部活動の実施など■課題：施設整備¾

統合新校は、学校施設については暫定利用のため改修工事は最小限にとどめた。しかし、新校舎建設に向け、統合新校を開設するための検討組織に下部組織として施設計画部会を設け、基本構想、基本設計、実施設計などについて具体的に検討を行った。施設の整備内容の検討にあたっては、同じ下部組織である教育計画部会とも連携し、新たな教育活動への取り組みを新たな校舎整備に反映させた。

9 統合後に生じた課題及び課題克服方法■課題：児童生徒の通学（スクールバス等の通学支援など）¾

通学区域が拡大することによる通学路の安全や交通機関活用による保護者の費用負担について検討し、保護者負担の軽減に向け時限的（2 ヵ年）ではあるが交通費の補助を行った。

■課題：地域住民の学校への関わり¾

統合される学校の通学区域の地域住民に、統合新校設置や開設のための検討組織設置にあたり委員として参加していただくとともに、広報紙を発行し情報提供に努めた。しかしながら、一部地域には十分情報が伝わっていなかったとの意見もあり今後の課題と捉えている。

■ 教育委員会が考える小・中学校の「適正規模」について
平成 15 年 9 月に策定した統合の全体方針の中で、中学校の望ましい規模として 1 校の学級数１１学級、生
徒数 300 人以上としている。これは、活力ある学習活動を展開し、豊かな人間関係をはぐくみ、充実した学習・指導体制を整えるために欠かせないだけの生徒数と教員数を確保できる規模と考えている。

48

３．３ 人口規模２０万～２５万未満の事例(１) Ａ小学校
9 基本情報■公表時期：平成２０年１２月■完了時期：平成２２年４月■統合種別：吸収統合（統合予定校の内１校を残し、他の学校を当該学校に統合）
統合後の学校
統合前の学校

児童数
２５３人
１５７人
６２人
５０人

学級数
８学級
６学級
６学級
６学級

特別支援学級数
１学級
１学級
０学級
０学級

複式学級有無なし
なし
なし
なし

9 統合が行われた地域■人口規模：２０万人以上、２５万人未満■地域区分：住宅地、農村・漁村部
湾沿岸部の漁業等水産業を主産業とする地域。近年は、水産業の衰退とともに都市部に隣接した住宅地としての側面が強まっている。海岸沿いに南北に住居が続き、北端から南端までは約７km ある。

9 統合を行うことになった理由・経緯■統合理由：児童生徒数減少・その他（中学校の早期移転）
少子化等により児童生徒数が減少傾向にあるとともに、中学校の立地場所に安全面の課題があったことから、小学校を統合し、中学校を移設して、小中一貫校を設置するよう地元自治会などから要望があった。これを受け、教育委員会が、自治会・学校・保護者の代表者及び有識者からなる検討会を設置し、小中一貫校の設置に関する提言を受けた。市として小中一貫校の設置に向けた協議を始めるとともに、複式学級解消の目的で小中一貫校設置に先行して３つの小学校の統合を行った。

■統合計画策定の体制や取組の概要
小中一貫校の設置、小学校の統合及び中学校の移転に関する課題の解決に向けて、自治会・保護者の代表、学校関係者、有識者からなる検討組織を設置し、検討を行った。

9 統合を進めるプロセスで生じた課題や課題克服方法■課題：統合校の名称、教育目標、教育課程、校歌、校章の検討¾

統合する小学校の名称や校歌・校章を既存のものを使用するのか新たに決めるかで各学校間で意見が分かれた。小学校の名称については、自治会や保護者の代表者で会合を開き、既存の小学校の名称を使用する結論に至った。校歌・校章については、検討組織の中で協議を行い、歴史を重んじ既存のものを使用することとなった。

■課題：通学手段・安全確保の問題¾

保護者や学校より、通学区域が広範囲になることからスクールバス導入などの要望があり、行政で検討した結果、路線バスの本数が多いことからスクールバスでなく路線バスでの通学とした。また、児童が安全に路線バスに乗降できるよう整備するとともに、バス通学者に対して通学定期券の半額を援助することとした。

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9 統合後に生じた課題及び課題克服方法■課題：児童生徒の通学（スクールバス等の通学支援など）¾

通学路の安全上の課題やバス通学に関する問題を解決するために、定期的に保護者、学校及び行政の三者による通学方法の改善会議を行っており、改善できる点については、関係機関に依頼し、横断歩道や道路標識等を設置したり、バス会社と児童の安全なバス通学について協議をしたりしている。

50

３．４ 人口規模１５万～２０万未満の事例(１) Ａ小学校
9 基本情報■公表時期：平成１３年１１月■完了時期：平成２０年 ４月■統合種別：新設統合（統合予定校全てを廃校とし、新たな学校を新設）
統合後の学校
統合前の学校

児童数
３９６人
１７２人
１３７人
１３２人

学級数
１３学級
６学級
６学級
６学級

特別支援学級数
２学級
２学級
０学級
３学級

複式学級有無なし
なし
なし
なし

9 統合が行われた地域■人口規模：１５万人以上、２０万人未満■地域区分：都市部
地域の市街地の発祥の地として官公署や歴史・文化を感じさせる施設が多く、早くから住宅地が形成された地域。人口の推移をみると減少傾向が続いているが、世帯数は人口ほどの減少となっていないことから、核家族化が進んでいる地域である。

9 統合を行うことになった理由・経緯■統合理由：児童生徒数減少
当地域では、少子化の急激な進行によりクラス替えもできない小規模校が発生する一方で、新興住宅地を中心に大規模校が出現し、子どもたちにとってより良い教育環境が創出されるよう、適正な学校規模を基本に全市的な見直しが迫られたところである。このことから、平成１１年４月に「地域の特性を生かした魅力ある学校づくり」と「小中学校の適正規模・適正配置の具体的方策」２点を柱とし、「学校のあり方検討委員会」に対し検討を依頼した。同検討委員会で種々検討された結果、平成１３年５月に最終報告を受け、これに基づいて平成１３年１１月に自治体としての基本方針と適正配置計画を策定した。この計画にそって平成１７年６月に各校区の代表者等で組織する統合準備協議会を設立し協議を進め、平成２０年４月の当該小学校が開校となった。

■当該教育委員会の適正規模についての基本的な考え方
学校のあり方検討委員会の報告を受け、平成１３年１１月に「基本指針と適正配置計画」を策定した。
○適正規模の考え方
・小学校ではクラス替えができ、さらに教員配置に余裕ができる学年２学級の確保が必要であること、中学校では主要教科に複数の教員配置が可能となることを基本に、小中学校の適正規模の基準を１２学級から１８学級
とした。

51

■統合計画策定の体制や取組の概要○学校のあり方検討委員会（平成１１年４月～平成１３年５月）
・委員数２０名以内（児童生徒の保護者、市民代表(各種団体関係者）、教育関係者、小中学校関係者で組織）・検討事項 ①地域の特性を生かした魅力ある学校作りに向けた施策の構築②小中学校の適正規模・適正配置の具体的方策・平成１２年３月 中間報告（現状の教育課題に対する基本的な考え方、適正配置の具体的方策）※中間報告を受け、市教委で全学校区を対象に地域懇談会を開催し結果を検討委員会へ報告
・平成１３年５月 検討結果を市教委に報告○統合準備協議会（平成１７年６月～平成２０年２月 統合の円滑な推進を図るために設置）
・委員構成 各校区の学校教職員代表、ＰＴＡ代表、地域代表 事務局：市教委・協議事項 ①校名、校歌等 ②学校の歴史や伝統の保存 ③通学の安全、施設整備 ④ＰＴＡの再編 ⑤教育目
標等 ⑥統合前の学校間交流

9 統合を進めるプロセスで生じた課題や課題克服方法■課題：統合校の名称、教育目標、教育課程、校歌、校章の検討¾

統合準備協議会を設置し、約２年間１７回にわたり会議を開催し、学校・地域・行政が連携し課題の解決に努めた。協議会の協議内容などを掲載した「協議会だより」を発行し、保護者、地域の町内会、幼稚園・保育園等に配布した。

■課題：地域住民・保護者や児童生徒からの理解¾¾¾¾

市民意見の聴取（市教委による地域懇談会の開催等）を行った。
全学校区を対象に２３会場で開催、更に統合対象となった学校を中心に８会場で開催。
懇談会開催に際しては、児童生徒を通して保護者に案内文の送付、町内会に対する回覧文書、広報誌、新聞報道等を活用した周知を実施した。
学校統合や大きな校区調整がある地域とそうでない地域との関心度合の差が大きかったと思われる。このことは、市民意見の多くが学校統合と校区調整のある地区に集中している傾向からもうかがえた。

■課題：通学手段・安全確保の問題¾

当該小学校は、統合した学校の中で比較的中心に位置しているが、校区がかなり広範になることから、通学の利便性から一部地域については学校選択ゾーンを設定し、近隣小学校への通学を可能とした。

9 統合後に生じた課題及び課題克服方法■課題：校舎・跡地の利用方法¾

統合校舎の利用の検討については、跡利用の構想・要望が庁内外に広範にわたり、全市的全庁的な調整が求められることから、庁内関係部署で組織する小中学校統合後跡利用検討会議を設置し検討が進められてきた。（ひとつの小学校は統合後の小学校として使用、ひとつの小学校は、廃校後公用財産に用途変更を行い消防分団施設としたが、空きスペースを福祉団体等に使用させることにより、施設の有効活用及び地域の賑わい創出を図っている）

52

(２) Ｂ中学校
9 基本情報■公表時期：平成２１年２月■完了時期：平成２２年 ４月■統合種別：新設統合（統合予定校全てを廃校とし、新たな学校を新設）
統合後の学校
統合前の学校

生徒数
１０２人
５４人

学級数
３学級
３学級

特別支援学級数
１学級
１学級

複式学級有無
なし

３３人

３学級

０学級

なし

１３人

３学級

１学級

なし

なし

9 統合が行われた地域■人口規模：１５万人以上、２０万人未満■地域区分：農村・漁村部
当地域は半島の先端に位置する捕鯨基地として栄えた町であるが、捕鯨の衰退とともに人口が減少している。
交通の便が悪い典型的な漁村部となっている。

9 統合を行うことになった理由・経緯■統合理由：児童生徒数減少、施設老朽化
統合予定校は全校とも、生徒数の減少や学校施設の老朽化等を背景とした教育環境の整備について協議されてきた経緯があり、地区住民や保護者と懇談会等を開催し協議を重ねてきた。
その結果、平成２０年６月１０日に市長及び教育長に対し、中学校統合検討委員会会長、父母教師会連絡協
議会会長及び行政委員会会長の連名により、「中学校統合に係る報告書」が提出された。報告書は、一つ目に、統合予定校全校を廃止し、統合予定校 a 中学校校舎に統一する。二つ目に、校名を改め、新設とする。三つ目に、統合実施時期は、平成２２年４月１日とする、との内容であり、統合に向けた地区住民と保護者の意思を尊重し、統合・新設することとし、もって義務教育の水準強化を図ることとしたものである。

■統合計画策定の体制や取組の概要
・平成１９年８月、同年１０月、平成２０年１月に学校統合に関する教育懇談会を開催。
・平成２０年４月１日にＰＴＡ会員による独自組織「中学校統合検討委員会」を設立。
・平成２０年４月下旬に統合検討委員会、教育委員会、総合支所による「教育懇談会」開催。懇談会終了後、検討委員会を開催し、学校統合時期を決定平成２２年４月１日に決定。
・平成２０年５月２８日に行政委員、まちづくり委員、各種団体役員を集め、「統合時期、場所、校名等」の検討結果報告会開催。同日付けで行政区を通じて、検討結果を毎戸に配布。
・平成２０年６月４日、関係課による「中学校統合連絡調整会議」を設置。
・平成２０年６月１０日、市長、教育長へ「統合に関する報告書」の提出。
・平成２０年７月７日に教員を主体とした「中学校統合準備委員会」設置会の開催。各部会（学校経営、生徒
指導・活動、教育課程編成、校歌・制服制定）及びＰＴＡによる閉校行事関係組織を設置した。

9 統合を進めるプロセスで生じた課題や課題克服方法■課題：地域住民・保護者や児童生徒からの理解¾

統合中学校設置の場所に関する地区住民やＰＴＡの綱引き（誘致活動）があった。地区住民やＰＴＡが通学時間、利便性などを主張して会議の停滞を招く。統合中学校設置の候補地でない中学校ＰＴＡ会長
が中心となって会議を進めた。教育委員会事務局等が通学時間や手段、施設の現況、地区の環境、生徒
53

の安全性、校舎の改築計画、財源等を比較し説明。時間を要したが、理解を得ることができた。

■課題：通学手段・安全確保の問題¾

スクールバスの通学時間や安全性、事業の継続に関する危惧などが出された。主に地区事務所が現地を精査し、複数回運行確認を行っている。教育委員会事務局等が中心となって取り組んだ。通学時間目標
を最大３０分として、車両の台数やルート、安全な乗降場所の確保および交通指導、事業継続の保証な
どをおこない、問題解決に努め課題をクリアした。

9 統合後に生じた課題及び課題克服方法■課題：校区の広範囲化¾

もともと地区が広く、小規模な集落や学校が分散していたことから、文化祭や運動会等の開催時には、案内状や礼状等、多くの地区役員に送付する必要が生じている。また、家庭訪問時には１日数件しか回れないことによる期間の長期化などの問題が出ている。学校行事については、ＰＴＡ組織の再編制や連絡体制の整備、地区生徒の活用などを検討・実施し、課題解決に当たっている。

■教育委員会が考える小・中学校の「適正規模」について
平成２２年１月に策定した「適正規模・適正配置に関する基本方針」において、小学校は、学校行事及び「総合的な学習の時間」における複数教員による指導や生活科及び体育の合同授業等、教科による習熟度別指導等を容易に実施するためには、複数の学級設置が望ましい。また、社会性や協調性の育成という観点からクラス替えが可能である１学年２学級を下限とし、県教育委員会の標準と同様の１２学級以上を必要とする。中学校は、クラス替えが可能であって、教材研究や指導法の充実を図るためにも、５教科（国・社・数・理・英）には、共同で研究や意見交換ができるように複数の教員の配置が必要とされる。また、実技教科についても教科ごとに教員が配置されることが望ましい。そのための教員定数配置を考え、県教育委員会の標準と同様の１学年平均３学級とする９学級以上を必要とすることとしている。
基準の検討方法については、庁内に設置した検討委員会で素案を作成し、教育懇談会及びパブリック・コメン
トを行い保護者及び市民の意見を反映し策定している。

54

(３) Ｃ小学校
9 基本情報■公表時期：平成１９年４月■完了時期：平成２２年４月■統合種別：新設統合（統合予定校全てを廃校とし、新たな学校を新設）
統合後の学校
統合前の学校

児童数
６３９人
３６４人
２５４人

学級数
１９学級
１３学級
１１学級

特別支援学級数
３学級
２学級
０学級

複式学級有無なし
なし
なし

9 統合が行われた地域■人口規模：１５万人以上、２０万人未満■地域区分：住宅地
当地域は、市のほぼ中央に位置する公園の多い緑豊かな住宅街。団地の完成に伴い、昭和５０年代に地区の人口は急増したが、平成元年をピークに人口は減少の一途をたどっており、現在はピーク時に比べ約２２％減
少している。

9 統合を行うことになった理由・経緯■統合理由：児童生徒数減少
地区に２校設置されている小学校が、少子化の進展により、両校とも将来的に単学級が生じる小規模校になることが予想されたため、学校の適正配置の観点から、両校を統合するに至った。

■統合計画策定の体制や取組の概要
児童数の減少に伴う小規模校の増加を背景に、市教育委員会では、平成１９年９月に「市立小・中学校の規模と配置の適正化に関する基本方針」を策定した。基本方針では、本市における小・中学校の適正配置の基本的な考え方を示すとともに、統合の検討が必要な学校の数を明記した。地区においては、２校設置されている小学校を１校に統合する方針が示されていたため、保護者の代表者、自治会長、学校長等の地元関係者で組織する「学校統合検討協議会（市が事務局、学識経験者等専門家は入っていない。）」を設置。当該協議会では、統合の是非を含め、統合校の環境整備や廃校舎の活用方法など統合に関する具体的な検討協議が行われた。約1 年半にわたる検討協議の結果、当該協議会から、統合計画に関する提言書が平成２０年１１月に教育委員会に提出された。それを踏まえ、平成２１年１月に「小学校の統合に関する計画」を策定した。

■その他特記事項
統合を機に、地区の小中学校の学区を同じにし、小中一貫教育の基盤を整えた。さらに、統合新校は、中学校と隣接する小学校の既存校舎を利活用したため、小中の連携・接続が円滑に行われている。
市費採用の臨時教員を 3 人増員し、ティーム・ティーチング等の機会を増やすなど、小規模校のメリット（きめ細かな指導を行いやすい等）を損なわないような形で統合を進めた（臨時教員は、統合初年度は 3 人、2 年
目は 2 人、3 年目は 1 人採用の 3 カ年計画）。

■ 統合前に行ったアンケート調査の実施意図／概要及び主な回答結果／回答の傾向
統合を実施するか否かを判断する材料の一つとして、また、通学路の安全対策や統合校の環境整備等を行うにあたって参考とするため、保護者等関係者にアンケート調査を実施した（平成 19 年 7 月から平成 20 年 7 月
にかけて計 4 回実施）。
【小規模校を改善する必要性】「あり」４５％、「なし」１４％、「どちらともいえない等」４１％【統合の必要性】「あり」４５％、「なし」２５％、「どちらともいえない等」３０％【通学路の整備】人的配置の必要性を指摘する声が多かった。
【統合校の環境整備】冷暖房の整備、プール及びトイレ改修の要望が多かった。
55

【学校運営】両校間の統合前の交流活動の実施を要望する声が多かった。また、PTA 設立に関する意見も多く寄せられた。

9 統合を進めるプロセスで生じた課題や課題克服方法■課題：統合校の名称、教育目標、教育課程、校歌、校章の検討¾

新設統合により統合新校の学校長が決まっていなかったこともあり、両校間における教育課程のすり合
わせ等の過程において、現場では少なからず戸惑いが生じていた。それらの状況を鑑み、両校の校長、教頭、教務主任及び県費事務職員並びに教育委員会の統合担当職員等で構成する「統合合同委員会」を定期的に開催するなどして、円滑な統合の実現に向け、協議を重ねた。

■課題：地域住民・保護者や児童生徒からの理解（反対意見への対応等）¾

統合に伴い、新たに体操着や学年帽などを買いそろえる必要性が生じるが、保護者の経済的な負担を考慮し、統合新校の名札、学年帽及び水泳帽は、市費で購入し、新入生を除く全児童に支給することとした。また、体操着や上履きは、買い替えを要する時期まで統合前の学校の指定のものを統合新校でも継続して使用できるようにした。

■課題：通学手段・安全確保の問題¾

保護者等関係者の実地調査に基づき、統合校の新通学路は決まったが、実際に通学する児童の不安を解消する必要があったため、学校活動の一環として、統合する前に、児童に新通学班で統合新校まで実際に歩いてもらった。併せて、子供目線で危険箇所をチェックするとともに、通学路の再検討を図った。
また、新通学路では、危険度の高い交差点を横断することになったため、保護者側から人的配置の必要性が指摘されたが、保護者だけでなく学校側も通学の安全指導を担ってほしいとの申出があった。そのことを受け、統合後は、市費で採用した臨時教員が、授業のみならず安全指導の役割も担っている。

■課題：施設整備¾

統合後は教職員の人数が増えるので、現状の駐車場では教職員通勤用の車を置くことができなくなるとの声が学校側からあった。本来的に学校敷地の駐車場は教職員用のスペースではないため、駐車場整備のための予算確保は不可能であった。しかし、校舎内に設置されている学童保育室の利用児童の増加及び通級指導教室の新設に伴い、保護者送迎用駐車スペースの拡張の必要性が生じていたため、結果的には、学校敷地の一部を、保護者送迎用駐車スペースとして整備拡張した。

■課題：ＰＴＡ組織¾

２校の統合予定校のうち１校には PTA 組織が無かったため、新校で PTA 組織を立ち上げるか否かについて保護者間で意見が分かれた。市内の小学校で唯一 PTA の無い学校だったこともあり、教育委員会としては、統合を機に PTA を設立する方向で協議してもらいたいとの意向を学校及び保護者側に伝えた。これにより、学校長を中心に、保護者に対し、PTA に関する説明会を開催するなど理解を促した結果、統合前に PTA が設置されることとなり、統合で両校の PTA は一つになった。

■課題：閉校に伴う経費¾

閉校を周知するための校舎に掲げる横断幕や閉校記念誌の作成費、閉校式の運営費など、想定外の要望が統合前直近１年の間に浮かび上がった。横断幕については、課内予算を遣り繰りし、二学期中に設置することができた。閉校記念誌及び閉校式については、最終的には PTA 会費等で賄ってもらうこととなった。

9 統合後に生じた課題及び課題克服方法■課題：校舎・跡地の利用方法¾

廃校施設は、若者から高齢者まで様々な世代が集い、学び、交流、活動等を行う場として利活用する予定だが、用途地域が第一種中高層住居専用地域であることにより、一部の用途が制限を受けている。現
在は、このことに関する各種調整にあたっている。

56

■ 統合後に行ったアンケート調査の実施意図／概要及び主な回答結果／回答の傾向
他の地区でも進めている小学校の統合の参考とするため、児童及び保護者を対象にアンケートを実施した（平成 22 年 7 月実施）。
【児童/統合して良かったと思うこと】友達が増えたことを理由にあげた児童が半数以上。
【児童/統合して何か困ったこと】「特にない」７４％、「ある」と回答した主な理由としては「嫌がらせや悪口が増えた」「学校が遠くなった」など。
【保護者/統合したことについて】「良かった」４３％、「良くなかった」５％、「どちらともいえない等」５２％【保護者/統合後何か心配なこと】「特にない」７１％、「ある」と回答した主な理由としては「通学距離が長くなったので事故等が心配」「児童数が増えたので先生の目が行き届くか心配」など。

■ その他、特記事項
土日等に学校のグラウンドを利用していたスポーツ少年団に対し、廃校後もグラウンドの利用を可能にするとともに、地震等避難場所としての機能を残すなど、廃校施設は、学校が担っていた地域の拠点的な役割を受け継ぐコミュニティ施設として現在も活用している。
統合に間に合うように、除湿温度保持工事（冷暖房工事）を平成 21 年に前倒しして実施するとともに、各教室へのインターフォンの設置、照明器具の改修、天井や壁の塗り替え、トイレ・プールの改修などの大規模工事を実施した（校舎の耐震補強工事は平成 19 年に実施済）。
統合計画策定後は、PTA 会長、自治会長、学校長等で構成する「学校統合推進協議会」を組織し、統合新校の校章及び校歌の選定を主な議題として協議を行った。なお、校章については、公募で決定した。校歌については、作詞は市内小学校の作詞歴がある市内在住者に依頼するとともに、作曲は某交響楽団正指揮者に依頼し完成した。

■ 当該教育委員会の適正規模についての基本的な考え方(適正規模を設定するにあたって考え方の視点)① クラス替えにより、人のつながりや友人関係が広げられるような規模② 学習や生活の指導が適切に行えるような規模③ 一定の教育水準を維持し、教育の機会均等が確保されるような規模④ 必要な教員の数が確保され、分掌する校務の適切な配分により、児童生徒に対する指導や教科学習の充実が図られるような規模⑤ 児童生徒が多くの教員と触れ合えることのできるような規模⑥ 授業や運動会などの学校行事を通じて、集団間の交流や向上心が育成できるような規模⑦ 学校長からの意見聴取を踏まえ、教育現場の声を尊重した規模
最終的には、現場の声を尊重すべく、市内小中学校長の意見聴取の結果に基づき、本市における「適正規模」
は、小学校は１８学級～２４学級、中学校は１２学級～１８学級としている。

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(４) Ｄ小学校
9 基本情報■公表時期：平成１６年９月■完了時期：平成１９年４月■統合種別：吸収統合（統合予定校の内１校を残し、他の学校を当該学校に統合）
統合後の学校
統合前の学校

児童数
８４０人
７７１人
１１人

学級数
２５学級
２６学級
３学級

特別支援学級数
２学級
２学級
０学級

複式学級有無なし
なし
あり

9 統合が行われた地域■人口規模：１５万人以上、２０万人未満■地域区分：農村・漁村部、その他（山間地）
当該地域は市の西部の山間地である。

9 統合を行うことになった理由・経緯■統合理由：児童生徒数減少
児童数の減少により、子ども同士の多様な意見の出し合いやそれに基づく思考の練り合い、学校生活を通じた協調性や社会性の醸成等について不安があるため。

■統合計画策定の体制や取組の概要
自治体が、当該校の今後の在り方を検討するための協議会を設置し、「児童数の推移から将来を展望した学校の在り方」について諮問した。協議会で検討の結果、当該校を隣接校に統合する内容の答申書が提出され、自治体は議会へ当該校を統合する方針を報告した。

9 統合を進めるプロセスで生じた課題や課題克服方法■課題：地域住民・保護者や児童生徒からの理解¾

自治体が諮問した協議会はＰＴＡや地域の関係者などで構成されていたが、委員からは、統合した場合の遠距離通学や地域の中心的な施設である小学校がなくなることによる地域の衰退などを不安視する意見が出されたが議論を重ねる中で理解を求めた。また、答申後に地元説明会を開催して理解を求めた。

■課題：通学手段・安全確保の問題¾

遠距離通学の課題に関しては、路線バスを活用することで児童の通学手段を確保した。なお、運行ダイ
ヤや停車場所については児童の利便性に配慮した。

■課題：統合予定校同士の教育活動における交流¾

児童の心理的な負担を軽減するために、統合される学校の児童が統合する学校の児童と交流する校外学
習を定期的に実施した。

9 統合後に生じた課題及び課題克服方法■課題：児童生徒の学習指導や環境変化¾

統合される学校出身の児童がスムーズに新しい環境になじめるよう教職員が目を配った。

■課題：児童生徒の通学（スクールバス等の通学支援など）¾ 路線バスによる通学に関して、安全性や利便性の確保に注意した。
■課題：校舎・跡地の利用方法¾

校舎の活用に関しては、跡地利用検討会議での検討をはじめ、アイデアを公募するなど様々な検討の結
果、宿泊もできる自然体験型の交流施設として再生した。
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３．５ 人口規模１０万～１５万未満の事例(１) Ａ小学校
9 基本情報■公表時期：平成１９年６月■完了時期：平成２０年４月■統合種別：吸収統合（統合予定校の内１校を残し、他の学校を当該学校に統合）
統合後の学校
統合前の学校

児童数
１２０人
７８人
４２人

学級数
６学級
６学級
６学級

特別支援学級数
１学級
１学級
１学級

複式学級有無なし
なし
なし

9 統合が行われた地域■人口規模：１０万人以上、１５万人未満■地域区分：農村・漁村部
本市は、平成１７年に１市５町２村が合併して誕生した。地形的には東西を山脈に挟まれた盆地が中央に位置し、東西約３５ｋｍ、南北約２０ｋｍに広がっている。
人口は合併当時１０万３千人であったが、５年間で約２千人が減少し、高齢化率も３０％を超えている。
当該学区域も少子高齢化の進む地域となっている。

9 統合を行うことになった理由・経緯■統合理由：児童生徒数減少
合併前、平成３年頃から小学校の児童数の減少が顕著になり始めた。これを受け、平成６年に教育委員会で「小学校規模適正化問題」が正式な議題として取り上げられており、合併前に既に一部の小学校は統合を実施している。
また、合併前は、５９０人の児童がいたものの５年後には２０％減少となることから、当該小学校の統合についても町議会で協議され、合併後の新市に学校統合が託された。

■統合計画策定の体制や取組の概要
平成１７年１０月、８市町村が合併し本市が誕生した。それに伴い、学校数も合併時において小学校２６校、中学校１２校を擁することになったが、児童生徒の減少が進み、１校あたりの学級数が減少して学校の小規模化が進んでいた。
そこで、教育委員会では平成１８年６月、「小中学校通学区域諮問委員会」に対し、小中学校通学区域再編に関わる学校統合についての諮問を行い、同年８月の答申の内容を考慮しながら関係機関と協議を重ね、平成
２８年度までの学校統合スケジュールを策定し、これを基に学校統合事業を進めているところである。

■統合計画の公表後のマスコミ等の論調、報道のされ方について
市は、議会の議決を経てはじめて学校統合を進められる。そのため、住民説明会や保護者説明会を開催するのは議会後となる。しかし、マスコミは議会の議決後すぐに報道してしまうため、市の説明会が後になってしまい、
説明会において市民から｢新聞で学校統合を知った。どうして、もっと早く説明に来ないのか。｣といった市に対する不信感を持たれてしまうことがある。

59

9 統合を進めるプロセスで生じた課題や課題克服方法■課題：地域住民・保護者や児童生徒からの理解¾¾¾

市の合併前、地域の理解が得られなかったため統合を一度断念している。
合併してからは、学校統合を推進するための専門の担当部署を設置して、住民説明会・保護者説明会を実施しながら、時間をかけて理解を得るための努力をして来た。
また、統合のための説明会を進める上で、教育委員会事務局に学校から出向していた当時の部長による説明が、説得力のあるものであり、地域の理解を得るのに役立った。

9 統合後に生じた課題及び課題克服方法■課題：児童生徒の通学（スクールバス等の通学支援など）¾¾

当該統合は、既存の校舎を使っての統合のため、児童の通学距離が長くなるという問題があり、地域・保護者からスクールバスを配備して欲しいとの要望が上がった。
検討をした結果、遠い方の地区の子ども全員が乗れるよう、大型のスクールバスを１台配備した。しかし、これにより近い方の地区の一部の子どもが遠いのに徒歩通学という状況が発生してしまい、こちら
もスクールバス対応となってしまったが、現在は特に問題は発生していない。

■教育委員会が考える小・中学校の「適正規模」について基本的な考え方
学校規模が小規模化することは、家庭的な雰囲気の中で、教員の目を子ども達一人ひとりに行き届かせながら教育活動が行われるメリットが考えられる一方、小規模な学校では集団を原則とした本来の学校教育に支障を来たす。例えば、グループ間の意見交換等を行うグループ学習が出来ない、勉強や運動において人間関係の固定化から、お互いが切磋琢磨しながら伸びていこうとする面で刺激が不足がちになり、多様な考え方に触れる機会が少なくなることが懸念される。
しかし、社会は多様な集団と、複雑化する人間関係で構成されており、子ども達が将来、社会に出て行くことを考えると、子ども時代に一定数の友達と触れ合い、切磋琢磨出来る学校の重要性は、子ども達の社会的資質を培う場として重要であると考える。
また、適正規模の基準については特に定めていないが、児童生徒数が多ければ良いというものでないため、県の定める計画による適正規模を参考としている。

60

(２) Ｂ小学校
9 基本情報■公表時期：平成１４年１０月■完了時期：平成１７年 ４月■統合種別：吸収統合（統合予定校の内１校を残し、他の学校を当該学校に統合）
統合後の学校
統合前の学校

児童数
４２５人
４２７人
４８人

学級数
１４学級
１４学級
５学級

特別支援学級数
１学級
１学級
０学級

複式学級有無なし
なし
あり

9 統合が行われた地域■人口規模：１０万人以上、１５万人未満■地域区分：住宅地、農村・漁村部
当地域は、住宅密集地区と農村部からなる区域である。

9 統合を行うことになった理由・経緯■統合理由：児童生徒数減少
少子化の影響により児童数の減少が進み、将来的に統合予定校 b 校が複式学級となる恐れがあったことから、教育委員会では多様な学習活動や授業展開が可能であるか懸念し、平成１３年９月から今後の対応について協議が始まった。
学校、PTA、地域等との少子化問題に関する意見交換や他市町村での複式学級の状況視察、少子化問題や通学区域に関するアンケート調査結果などを踏まえ、平成１４年１０月に教育委員会の基本方針として統合計画を発表した。

■統合計画策定の体制や取組の概要
教育委員及び事務局職員を中心に、学校、PTA、地域等へ児童数の減少に関する問題を提起して懇談を重ねてきた。教育委員会としての統合方針決定後は、今後の進め方や通学路の安全対策などについて、さらに学校、PTA、地域等と協議を重ねるとともに、隣接する幼稚園の存続についても検討したところ、平成１６年度末をもって統合予定校 b 校及び幼稚園を閉校（園）することとし、文教施設整備協議会へ諮問し、答申を受けた。
また、統合予定校両校の統合が円滑に進むよう学校間で交流活動を実施したり、「小学校・幼稚園閉校（園）準備委員会」を組織して、閉校（園）式典について検討を行った。

9 統合を進めるプロセスで生じた課題や課題克服方法■課題：学校規模の在り方の検討¾

将来の児童数推計により複式学級となる恐れがあったことから、複式学級に関するメリット・デメリッ
トの検討を行うとともに、他市町村での複式学級の状況を視察した。また、学校・PTA・地域等との懇談やアンケート調査を行うなど、望ましい学校規模について検討を行った。

■課題：地域住民・保護者や児童生徒からの理解（反対意見への対応等）¾

創立１３３年の歴史がある農村部の学校であったため、地域からの反対意見はあったが、複式学級の状
況や通学時の安全対策、今後の子どもたちの教育環境について説明を重ねることにより、概ねのご理解をいただけた。

61

■課題：通学手段・安全確保の問題¾

統合により通学距離が４㎞を超える地区が発生したため、その地区から通学する児童については、「スクールタクシー」による送迎を行うこととした。

9 統合後に生じた課題及び課題克服方法■課題：児童生徒の通学（スクールバス等の通学支援など）¾

統合により通学距離が４㎞以上となった児童を対象にスクールタクシーを導入したが、一部の保護者からは、同じ通学ルート上を通行するのであればスクールタクシーに乗せてもらいたいと要望があった。
しかし、対象外の児童を１人でも認めると他の児童へも影響があることから、一切認めないこととした。

■課題：校舎・跡地の利用方法¾¾

市町村合併の時期とも重なり、新市において廃校施設の跡地利用の検討を始めた。検討にあたっては、跡地利用後の維持管理面などの問題から、なかなか転用先が決定しない状況であった。
現在では体育館を社会体育施設に転用して市民へ開放しているほか、校舎については一部を児童福祉施設に暫定利用しているが、全体的な跡地施設の恒久活用が図れていない状況である。

■ 当該教育委員会の適正規模についての基本的な考え方
当市では「小中学校適正配置基本計画」を策定している。
（平成２１年２月）□適正規模
小学校→１学級３０人前後 各学年複数学級の１２学級以上
中学校→１学級３０人前後 各学年４学級以上の１２学級以上□適正配置①市全域を対象とした市立小中学校の適正配置を検討する。
②学校の適正規模を目安として、子どもたちにかかる通学時の負担や安全性を考えて通学区域の見直しを図ることとし、見直しが困難な場合は隣接校との統合を行う。
③通学距離が概ね小学校で４㎞以上、中学校で６㎞以上となる場合はスクールバス等を運行し、子どもたちの通学支援を行う。
④通学区域の見直しを行う場合には地域コミュニティを考慮し、行政区での見直しを基本とする。
⑤学校統合を実施する場合には、既存施設の有効活用を図ることとし、統合校は対象校のうち最も条件が良い学校とする。なお、教室不足などが見込まれる場合には適宜増築等を行う。
⑥中学校は、小学校での人間関係を保つため、小学校区域を分割しないで編成することに配慮し、小学校２校に対し中学校１校を基本とする。

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(３) Ｃ小学校
9 基本情報■公表時期：平成２０年７月■完了時期：平成２２年 ４月■統合種別：吸収統合（統合予定校の内１校を残し、他の学校を当該学校に統合）
統合後の学校
統合前の学校

児童数
３１５人
２８９人
１６人

学級数
１１学級
１１学級
３学級

特別支援学級数
３学級
２学級
０学級

複式学級有無なし
なし
あり

9 統合が行われた地域■人口規模：１０万人以上、１５万人未満■地域区分：農村・漁村部
近年までは、住民のほとんどが茶業、林業に従事してきたが、林業の衰退もあり、現在は小学校児童の保護者のほとんどが会社、工場等への通勤者である。

9 統合を行うことになった理由・経緯■統合理由：児童生徒数減少
議会特別委員会で、基本的には

１）1 学年に複数の学級編制、２）学校の行事がその学校単独で行える規模、３）複式学級の解消、が望ましいとの報告があったこと。学校適正配置検討委員会から、学校の規模、適正配置について提言を受けたこと。以上の２点から、市における「学校の適正配置等に関する基本的考え方」
をまとめ、複式学級については、統合により解消を図ることとした。

■統合計画策定の体制や取組の概要
市内部に市長を委員長とした、全庁体制の統合推進本部を設けるとともに、自治区長、関係校ＰＴＡ代表、関係校職員からなる統合準備委員会を立ち上げ、関係校の交流、教育内容、ＰＴＡ規約・事業、通学等について協議し、円滑な統合について準備を進めた。

9 統合を進めるプロセスで生じた課題や課題克服方法■課題：通学手段・安全確保の問題¾

自治区長、関係校ＰＴＡ代表、関係校職員からなる統合準備委員会を立ち上げ、教育部会で園児、児童、生徒の通学についての調査を行い、時間の変更、増便について市長部局と調整を行った。調整内容によりスクールバスの検討した。

■課題：統合予定校同士の教育活動における交流¾

自治区長、関係校ＰＴＡ代表、関係校職員からなる統合準備委員会を立ち上げ、教育部会で授業だけでなく、学校行事、校外行事の交流計画を立て、実施した。

63

9 統合後に生じた課題及び課題克服方法■課題：児童生徒の通学（スクールバス等の通学支援など）¾

統合準備委員会で検討した、通学手段の確保について、市長部局と調整しスクールバスを運行した。

■ 当該教育委員会が考える小・中学校の「適正規模」について□適正規模、適正配置
・小学校は１学年２～３学級、中学校は１学年３学級～５学級を理想とする。
・適正配置は、児童数の推移を見て検討する。
□全学年単学級の場合
・１学級 16～20 人、全児童が 100 人程度であればデメリットを補う教育活動ができると考える。
・全児童が 100 人に満たない学校は、地域と協議する場をつくり情報を提供するとともに、子どもたちにとって望ましい教育環境の研究・検討を進める。
□複式学級の解消について
・完全複式学級については、統合により解消を図る。

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３．６ 人口規模５万～１０万未満の事例(１) Ａ小学校
9 基本情報■公表時期：平成７年１１月■完了時期：平成１９年４月■統合種別：吸収統合（統合予定校の内１校を残し、他の学校を当該学校に統合）
統合後の学校
統合前の学校

児童数
２４７人
２２４人
２３人

学級数
１１学級
１０学級
３学級

特別支援学級数
２学級
２学級
０学級

複式学級有無なし
なし
あり

9 統合が行われた地域■人口規模：５万人以上、１０万人未満■地域区分：住宅地、農村・漁村部
１日１万トンといわれる自然湧出量を誇り、１１種類もの泉質を持つ温泉郷。

9 統合を行うことになった理由・経緯■統合理由：児童生徒数減少・施設老朽化・その他
当該地区は市の基幹産業である観光の拠点地域であるが、定住人口の減少が続き、今後の人口増加も望めない状況であった。また、近年の少子化傾向に伴って児童数は減少の見込みであった。小規模校としての特性はあるものの、同じ年齢の児童数が少なく、集団生活・活動が十分行えず、人間関係が固定化してしまうなどの弊害があると考えられることから、教育効果を高めるため、統合について検討することとなった。

9 統合を進めるプロセスで生じた課題や課題克服方法■課題：構想・計画発表前の内部検討（検討の視点、内容や方法）、地域住民・保護者や児童生
徒からの理解（反対意見への対応など）、審議機関等の設置・運営等¾

両校のＰＴＡや学校評議員、地域の方々で構成された「学校区拡大検討会議」を設置し、このなかで通学方法や特色ある教育活動の継承、心のケアなど検討を重ねてきた結果、より教育効果を高めるために統合することで合意がえられ両校を統合することとなった。

■課題：統合校の名称、教育目標、教育課程、校歌、校章の検討¾

両校の校長・教頭・教務主任で検討し、両校の特色を盛り込んだ（金管バンド、すもう、情報教育等）
授業を継承する教育課程を編成した。

■課題：通学手段・安全確保の問題¾

児童が、安全に安心して通学できるように、登下校時スクールバス（既存の路線バス併用）を運行することとした。運行は、授業時間から登校時１便、下校時２～３便を基本とし、様々な教育活動に対応しながら運行することとした。

9 統合後に生じた課題及び課題克服方法■課題：児童生徒の学習指導や環境変化¾

児童の放課後における居場所づくりの一環として、公民館の大会議室、トイレ、玄関等の改修作業を実施した。また、大会議室では、一輪車・卓球等の軽スポーツに取り組めるよう環境整備を実施した。

65

(２) Ｂ小学校
9 基本情報■公表時期：平成１４年９月■完了時期：平成１７年４月■統合種別：吸収統合（統合予定校の内１校を残し、他の学校を当該学校に統合）
統合後の学校
統合前の学校

児童数
７６人
６０人
１６人

学級数
６学級
６学級
３学級

特別支援学級数
０学級
０学級
０学級

複式学級有無なし
なし
あり

9 統合が行われた地域■人口規模：５万人以上、１０万人未満■地域区分：農村・漁村部
山間部に広がる純農村地帯。統合前の閉鎖校の小学校区は、温泉保養施設、渓谷など、自然資源豊かな地域である。両校が立地する地域とも歴史的につながりの深く、地域住民と保護者の統合校への理解、協力はスムーズに進んだ。

9 統合を行うことになった理由・経緯■統合理由：児童生徒数減少・施設老朽化
児童数の減少に伴い、複式学級が発生し、その複式解消が大きな理由。さらに校舎の老朽化も進み、市全体の学校規模適正化の視点から統合することになった。

■その他特記事項
統合校の取り組みの中で特色ある、以下のものを新設校へ引き継いだ。
・伝統芸能の継承：民俗伝承芸能を学習発表会で３年生が演じる・一輪車の取り組みを継承（朝の活動の時間）
・クロスカントリースキーへの取り組み

9 統合を進めるプロセスで生じた課題や課題克服方法■課題：地域住民・保護者や児童生徒からの理解¾

地域住民懇話会を通じ、住民への統合の必要性を説明し、両小学校の統合検討委員会と両校の合同検討委員会を開催し、地域住民と保護者の合意を得、統合計画を策定、推進した。

■課題：通学手段・安全確保の問題¾

スクールバスを運行し、統合前の閉鎖校の小学校区における遠距離通学児童の通学方法の確保と登下校の安全を保障した。

9 統合後に生じた課題及び課題克服方法■課題：児童生徒の学習指導や環境変化¾¾

統合前に両校での交流活動を活性化させた。（例：音楽や体育等での交流学習、合同行事、事前学習など）統合される側の学校の地域性を尊重し、当該校の地域芸能や特色ある教育活動を継承した。

66

■教育委員会が考える小・中学校の「適正規模」について基本的な考え方
学校教育環境適正化検討委員会中間報告の適正規模の提案（H19.5）
・小学校では少なくとも各学年 9 人以上、全校で 90 人以上の規模があることが望ましい。適正な規模としては、学級数が 1 学年 2～3 学級、全校で 12～18 学級程度が望ましい。
・中学校では、各学年 2 学級規模、つまり各学年 41 人以上であり、全校で 6 学級以上であることが望ましい。
これにさらに検討を加え、次の 3 つの方針を根拠として市立小・中学校の統合計画を策定している。
１

小中連携教育を推進する

２

それぞれの地域での教育を大切にする３

複式学級の解消を図る

67

(３) Ｃ小学校
9 基本情報■公表時期：平成１９年１２月■完了時期：平成２０年 ４月■統合種別：新設統合（統合予定校全てを廃校とし、新たな学校を新設）
統合後の学校
統合前の学校

児童数
１５６人
１１６人
５１人

学級数
６学級
６学級
５学級

特別支援学級数
２学級
２学級
１学級

複式学級有無なし
なし
あり

9 統合が行われた地域■人口規模：５万人以上、１０万人未満■地域区分：農村・漁村部
当該地域は、山間部であり過疎が進んでいる。

9 統合を行うことになった理由・経緯■統合理由：児童生徒数減少
急激な少子化の進行に伴い児童数が減少し、学校の小規模化や複式学級が生じたため。

■統合計画策定の体制や取組の概要「小中学校幼稚園統合推進計画」をベースとして、本市の実情にあった統合を行う。

■その他特記事項
統合予定校 a 小学校と統合予定校 b 小学校を統合し、学校施設は統合予定校 a 小学校を使用する。通学距離
が４ｋｍ以上で、路線バスで通学する場合の通学定期代費用は市負担とする。また、自宅直近のバス停から、自宅までの距離が遠い一部の児童については、市が委託しているタクシーにより送迎を行っている。

9 統合を進めるプロセスで生じた課題や課題克服方法■課題：統合校の名称、教育目標、教育課程、校歌、校章の検討¾

統合が公になってから、統合が完了するまでの期間が４ヶ月余りしかなく、教育課程の編成・新設校の備品の準備等に多大の負担があった。

■課題：地域住民・保護者や児童生徒からの理解（反対意見への対応等）¾

当初は吸収統合の予定であったが、保護者から新設統合を望む意見が多くあり、最終的に新設統合の形態をとった。

■課題：学校にある教材教具や備品等の取り扱い¾

新設校に移設する備品、新設校で使用しないため他校に移設するもの等備品の整理に多くの時間を要した。

9 統合後に生じた課題及び課題克服方法■課題：教育活動の状況（学校行事、部活動等）¾¾

学校ごとに特色ある活動や地域体験学習を行っていたが、学校間で協議し、活動・学習を継続するもの
地域の活動とするものとに分けた。
学習や生活のきまりが学校毎に違いが生じ、共通理解を図るため新しいきまりを設定した。
68

■課題：児童生徒の通学（スクールバス等の通学支援など）¾¾

統合により多くの児童が通学バスを利用することになり、学校前のバス停に新たに待合所を設置をした。
児童が通学バスを利用しているため、始業前の活動や放課後の活動が制約を受けることになった。

■ 当該教育委員会が考える小・中学校の「適正規模」について・児童が学校生活で仲間づくりができるよう、１学級２０人から３０人程度を適正規模とする。
・複式学級は避ける方向で計画的に統合を考え、複式学級が２学級になる前に解消措置を講ずる。
・将来的な児童等の推移や地域の地理的・歴史的な成り立ちによる生活圏等に配慮した市の全体的な適正配置に努める。
・本市の地理的状況に鑑み、長期的に考えた場合でも、合併前の各地区には、幼稚園・小中学校を最低１校ずつ残すこととする。
・統合する学校等の施設や通学路の安全確保等教育環境の改善に努める。
・通学距離や通学時間拡大への対策として、通学バス等交通手段の確保などの必要な支援措置を講ずる。
・児童等の地域とのかかわりについては、保護者や地域住民・関係団体等の意見を十分把握し、継続した取組みができるよう配慮する。
・施設の跡地利用については、地域的な意見や歴史的背景を踏まえて、全市的視野に立った検討を進める。

69

(４) Ｄ小学校
9 基本情報■公表時期：平成１７年１０月■完了時期：平成１９年４月■統合種別：吸収統合（統合予定校の内１校を残し、他の学校を当該学校に統合）
統合後の学校
統合前の学校

児童数
１１３人
９７人
２４人

学級数
６学級
６学級
３学級

特別支援学級数
１学級
１学級
０学級

複式学級有無なし
なし
あり

9 統合が行われた地域■人口規模：５万人以上、１０万人未満■地域区分：農村・漁村部
のどかな農村部であり、学校統合後も児童数の減少が続いている。

9 統合を行うことになった理由・経緯■統合理由：児童生徒数減少
少子化の進展により、複式学級が２学級生じるため統合に至った。

■統合計画策定の体制や取組の概要
教育委員会学校規模適正化検討委員会設置要綱に基づき、教育委員会学校規模適正化検討委員会を開催し、少子化により完全複式編制（３学級）となると予測される小学校の統合方針（案）について検討を重ねた。

9 統合を進めるプロセスで生じた課題や課題克服方法■課題：通学手段・安全確保の問題¾¾

通学距離は、最も遠い場合で７．９ｋｍの遠距離通学となるとともに、唯一の公共交通機関であるバス
は、１日３往復のみであった。
このような状況から、保護者との協議を重ねた結果、登校時、下校時各１便のスクールバスの運行により対応することにした。なお、運行時間は、授業時間割・学校行事に応じて柔軟に対応している。

■ 当該教育委員会が考える小・中学校の「適正規模」について
市教育委員会学校規模適正化検討委員会設置要綱に基づき、必要に応じて、教育委員会学校規模適正化検討委員会を随時開催し、基準を検討する。

70

(５) Ｅ学校
9 基本情報■公表時期：平成１６年６月■完了時期：平成２０年４月■統合種別：新設統合（統合予定校全てを廃校とし、新たな学校を新設）
統合後の学校
統合前の学校

児童数
２５９人
２５２人
２３人

学級数
１０学級
１１学級
３学級

特別支援学級数
１学級
１学級
０学級

複式学級有無なし
なし
あり

9 統合が行われた地域■人口規模：５万人以上、１０万人未満■地域区分：農村・漁村部
町北側の山地から南面の傾斜地にかけての一帯及び河川流域の平地に形成されている。平成１８年４月現在
では，世帯数が約２５４戸で人口は約６４５人であった。校区は，４自治会からなり，それぞれの自治会を中
心によくまとっている。米，みかん，ぶどうの栽培や観光農園が盛んで，総合病院や工業団地がある。

9 統合を行うことになった理由・経緯■統合理由：児童生徒数減少
小規模校では，学業の面については少人数で大変良いということであるが，同級生が少ないことや，スポー
ツ少年団の活動にしても，人数が少なくて自分の好みの活動はできない，中学校へ進んだ場合に友達が少なくなってしまうなどＰＴＡが主体となって子どもの教育はどうあるべきか議論した。議論の末，統合を行うこととなった。校区内の自治会や校区協議会などへＰＴＡが出向き，統合に関し理解を求めた。その後，校区の総意として，統合したい旨の陳情書が市へ提出され，教育委員会で審議され，最終的には議会で議決され統合が実現した。

■その他特記事項
行政主導の学校再編ではなく，地域の要望による統合である。このため、課題は発生しなかった。統合後はスクールバスを導入した。児童への配慮として，統合元の学校から統合先の学校へ教員（１名）の配置を行った。統合前に統合元の学校と統合先の学校の交流活動を活発に行った。

■ 当該教育委員会が考える小・中学校の「適正規模」について「学校の在り方検討委員会」を設置し，少子化傾向にある中での小・中学校の在り方について，学校規模の在り方，学校の適正配置及び小・中学校の連携・接続の在り方について調査研究を行っている段階であり，具体的な基準はない。

71

(６) Ｆ小学校
9 基本情報■公表時期：平成１２年６月■完了時期：平成１７年４月■統合種別：吸収統合（統合予定校の内１校を残し、他の学校を当該学校に統合）
統合後の学校

統合前の学校

児童生徒数
３５６人

学級数
１２学級

特別支援学級数
１学級

複式学級有無
なし

２７４人

１２学級

１学級

なし

８６人

６学級

０学級

なし

５６人

６学級

０学級

なし

３６人

４学級

０学級

あり

9 統合が行われた地域■人口規模：５万人以上、１０万人未満■地域区分：農村・漁村部
校区内には、重要港湾に指定されている港を擁し、漁業、商業及び観光業が活発な地域と、丘陵を利用した
果樹やハウス園芸等がなされている農業地域がある。

9 統合を行うことになった理由・経緯■統合理由：児童生徒数減少、施設老朽化、その他（合理化）
平成元年から当該小学校に複式学級が生まれたこと、同時に児童・生徒数の減少が加速したことをきっかけとし、当時の町長が先頭に立ち、県下で「複式学級解消推進連盟」を組織・展開するなど複式学級解消のために活動する中で、適正な児童・生徒数で子どもたちが日頃の学校生活を過ごすことができるよう、学校統合の方向性が生まれた。

■統合計画策定の体制や取組の概要
平成４年「複式学級解消推進連盟」発足：県下複式学級を有する３５市町村のうち、２５市町村が加入
平成５年「小学校統合検討委員会」発足
平成７年「小・中学校統合基本計画（素案）」策定
平成８年「小・中学校統合基本計画推進委員会」発足：助役・収入役・関係課長で構成
同年

各小学校区において「統合基本計画協議会」設置：学校関係者・関係団体代表者で構成

平成９年「小・中学校統合基本計画審議会」発足：関係団体役員で構成
同年「小・中学校設置条例の一部を改正する条例」可決■その他特記事項
統合した校区の地理的立地問題から、児童の通学方法については、路線バスを使用することとし、バス定期券を全額補助のうえ現物支給しているが、一部学区の児童については、校区が島であることから、スクールバ
ス２台による登下校としている。

72

9 統合を進めるプロセスで生じた課題や課題克服方法■課題：構想・計画発表前の内部検討（検討の視点、内容や方法）¾¾¾

課題の概要：対外的に説明する準備段階として、内部で綿密・詳細に検討を行う必要があった。
課題解決に携わった中心人物：町長
課題解決の方法及び成果：教育の機会均等を図るという、町長の強力なリーダーシップのもと、三役や関係職員による幾度もの協議を行うとともに、議会へ説明を行うなど、執行部としての方向性を定めたことにより、地域への説明段階においても、スムーズに運ぶことができた。

■課題：地域住民・保護者や児童生徒からの理解（反対意見への対応等）¾¾¾¾

課題の概要：地域住民からは、地域の拠点である学校が無くなることへの反対意見があった。
関連主体の動向：学校統合に関する住民の関心は高く、説明会などの折に反対があった。
課題解決に携わった中心人物：統合基本計画推進委員、基本計画協議会委員、審議会委員など。
課題解決の方法及び成果：町職員及び地域役員等による町全域への対話による説明と、保護者の学校統合の選択、議員の協力により、全体的な反対意見は起きず、最終的には住民総意による統合となった。

9 統合後に生じた課題及び課題克服方法■課題：児童生徒の通学¾¾¾¾

課題の概要：統合により徒歩等で学校に通学することが困難になる児童・生徒への対応と、その安全を確保する必要があった。
関連主体の動向：説明会等の際に、上記についてスクールバスの運行への要望があった。
課題解決に携わった中心人物：町長
課題解決の方法及び成果：町三役や関係職員により、安全性、財政負担、人的配置の面から検討を行った結果、定期バスを利用した通学とし、その定期券の購入補助を全額町負担で行うこととした。なお、校区の一部の児童については、校区が島であるという地域性を考慮し、スクールバスを運行することとした。

■課題：校舎・跡地の利用方法¾¾

課題の概要：複数校の統合により、大規模な敷地・建物の遊休地が生じるが、利活用を行うことなくそのままにしておけば、非行のたまり場になったり、犯罪の温床になることも想像され、利活用を早急に行うことが課題だった。
課題解決の方法及び成果：廃校となった学校施設全てを生涯学習センターとして条例化するとともに、運動場、体育館、プールについては地域に開放した。また、教室棟や管理棟については、公民館主催事
業の会場や筋肉トレーニングの会場、絵画教室の会場や公的な協議会の事務所として使用することとした。特に、ひとつの小学校については、生涯学習センターとしてＮＰＯに運営を委託し、生涯学習の拠点として様々なプログラムを提供することとした。

73

(７) Ｇ小学校
9 基本情報■公表時期：平成９年１０月■完了時期：平成２２年４月■統合種別：新設統合（統合予定校全てを廃校とし、新たな学校を新設）
統合後の学校

統合前の学校

児童数
３３６人
１０５人
７５人
４６人
４６人
４０人
３１人

学級数
１３学級
６学級
６学級
４学級
４学級
４学級
３学級

特別支援学級数
１学級
０学級
１学級
０学級
０学級
０学級
０学級

複式学級有無
なし
なし
なし
あり
あり
あり

１９人

３学級

０学級

あり

あり

9 統合が行われた地域■人口規模：５万人以上、１０万人未満■地域区分：農村・漁村部
当該地域は農村部であり、高速道路インターチェンジから２０分、空港から６０分の位置にある。また、近年の少子高齢化の影響により過疎化が進んでいる。

9 統合を行うことになった理由・経緯■統合理由：児童生徒数減少¾

少子化の進展により、複式学級が生じ、また、生じる可能性がある学校が増え、集団での活動に支障をきたす状態等となったため、統合の協議に至った。

■統合計画策定の体制や取組の概要¾¾¾

平成８年度に地域の全ての小・中学校長、ＰＴＡ代表、地元議員、各地区団体長などにより統合検討委
員会を組織し地域の学校統合に関して検討を開始した。
平成９年度には、同委員会により「適正な小学校規模に統合すべき」との答申を受け、この後、統合協議の進捗状況により、同組織は、統合促進委員会、統合小学校建設委員会、建設協力会と組織替えを行いながら、更に検討を進めた。
主には、促進委員会で、統合する学校数の答申を、建設委員会で、統合小学校の位置の答申を得て、開校に向け検討を進めた。

■その他、当該事例の特徴・特記事項¾¾

地域においては、約３５年前に地域の全ての中学校４校を統合しており、この中学校と隣接した場所に当該小学校を設置し、小中連携の取り組みを推進することとなった。
また、ここには地域の社会体育施設も隣接していることから、地域の教育ゾーンとしての整備計画を行った。

74

9 統合を進めるプロセスで生じた課題や課題克服方法■課題：審議機関等の設置・運営等¾¾

統合に当っては、何校に統合するべきか、また、どこに設置するかの議論に多くの時間を要した。
当該課題の解決に当っては、先に記載した外部組織との間で、諮問、答申を繰り返し、地域住民との合意形成を図った。

■課題：通学手段・安全確保の問題¾

統合検討開始から開校までの間、市町合併が行われ、新市において公共交通計画の策定が行われた。この中で地域のコミュニティバスの運行を図り、児童生徒の安全な通学方法の確立を図った。（路線バス
２ルートを含め１１ルート。小・中学生対象、一般混乗車可）■課題：施設整備¾

地域においては、唯一の小学校となるため、施設整備においても①自然環境に恵まれた、豊かな創造性を育む学校、②優れた学習環境（環境教育、情操教育、少人数学習に対応できる施設）を整えた夢のある学校、③中学校との連携が実現できる学校、④地域コミュニケーションの拠点としての学校の大きな
４つの基本理念に基づき特色ある学校づくりを行った。

9 統合後に生じた課題及び課題克服方法■課題：校舎・跡地の利用方法¾

統合により廃校となった学校数が７校と多く、この跡地利用については大きな課題となった。現在、一部の学校を除き、民間への売却等の準備を進めている。

75

３．７ 人口規模１万～５万未満の事例(１) Ａ小学校
9 基本情報■公表時期：平成１６年９月■完了時期：平成１８年 ４月■統合種別：新設統合（統合予定校全てを廃校とし、新たな学校を新設）
統合後の学校

統合前の学校

児童数

学級数

特別支援学級数

複式学級有無

２９６人
４４人
４３人
３９人
３８人
３７人
３５人
２６人
２１人
１６人

１２学級
４学級
４学級
４学級
４学級
４学級
４学級
３学級
３学級
３学級

１学級
０学級
０学級
０学級
０学級
０学級
０学級
０学級
０学級
０学級

なし
あり
あり
あり
あり
あり
あり
あり
あり
あり

9 統合が行われた地域■人口規模：１万人以上、５万人未満■地域区分：住宅地、農村・漁村部
当該市は、平成１７年２月に１町４村の合併により誕生した。当該地区は、水稲を中心とした農家集落が広範囲に点在している地域である。

9 統合を行うことになった理由・経緯■統合理由：児童生徒数減少・施設老朽化
平成 10 年の学校統合基本構想(教育委員会作成)により､管内 16 校ある小学校を 3 校にする計画で､その２校目になる｡統合の理由は､①児童数の減少により､教員の適正な配置が望めないことや､文化､ｽﾎﾟｰﾂ活動の面において十分な教育効果を上げることができない｡②校舎の老朽化が進み､安全な学校生活が望めない｡③社会情勢の変化に伴い､国際化､情報化に対応する人材育成を推進するため､コンピューター等の特別教室が必要である｡また､各統合前の小学校区民より統合学校早期建設に関する請願書及び町連合 PTA より統合早期着工に関する要望書が提出された｡■統合計画策定の体制や取組の概要
昭和 62 年度に既存校舎利用による統合計画が頓挫したため､前回の失敗を教訓に住民主導の立場から町連合
PTA を中心に意見集約を図り､統合対象校についても協議してきた｡また､学校建設準備委員会については､児童生徒及び地域住民に深く関わる問題であることを考慮し､広く関係者の意見を聞く体制とした｡住民による統合構想・計画であったため、特に課題は発生しなかった。

■教育委員会が考える小・中学校の「適正規模」について□市立小･中学校規模適正化基本方針
児童生徒のより良い教育環境とするため､地域の理解と協力を得ながら､次により学校規模の適正化に努めます｡①１２学級に満たない小規模な学校(以下「小規模校」という｡)のうち､複式学級編制校は統合により複式学級の速やかな解消を図るとともに､その他の小規模校についても､逐次検討を進めます｡②地域事情や地理的条件などを考慮して進めます｡③児童生徒など施設環境の整備を考慮して進めます｡④児童生徒が安心して通学できるよう､通学路の安全確保や通学の支援策を考慮して進めます｡
76

(２) Ｂ小学校
9 基本情報■公表時期：平成２０年４月■完了時期：平成２２年４月■統合種別：吸収統合（統合予定校の内１校を残し、他の学校を当該学校に統合）
統合後の学校
統合前の学校

児童数
２３８人
１８４人
４２人
３２人
５人

学級数
１０学級
７学級
６学級
３学級
２学級

特別支援学級数
１学級
１学級
１学級
０学級
０学級

複式学級有無
なし
なし
なし
あり
あり

9 統合が行われた地域■人口規模：１万人以上、５万人未満■地域区分：その他
統合校周辺は、市中心部から約５km 離れた閑静な住宅地域であるが、統合となった通学区域は、住宅が点在している一部山間部地域である。

9 統合を行うことになった理由・経緯■統合理由：児童生徒数減少
児童数の顕著な減少が続く中、集団による教育の確保など教育環境の整備は深刻な課題であった。

■統合計画策定の体制や取組の概要
統合については、市議会での表明、教育委員会会議での議決を経て、保護者への説明を行い、合意形成を図り、統合に向けての準備会等の中で、細かい調整を行った。統合前においては、市の教育施策である小中一貫教育の取組みの一環として、行事や授業での学校間交流、及び学校経営計画に共通のビジョンを掲げるなど、連携をする中で統合に向けての準備を進めた。

■その他特記事項
市の進める小中一貫教育の形態としては、統合前の併用型（中学校と小学校の一校が隣接し、他の小学校は離れている）の 3 小学校 1 中学校と、連携型(中学校と小学校が離れている)の 1 小学校 1 中学校が、この統合により、小中一体型（１小学校１中学校）の形態となった。
校舎については、一部新築するとともに、一部は耐震改修により、市内 2 校目である小中一体型校舎が完成
し、特別教室や学校図書館等を小中で共有する中で、小中一貫教育に取り組んでいる。

9 統合を進めるプロセスで生じた課題や課題克服方法■課題：統合校の名称、教育目標、教育課程、校歌、校章の検討¾

校名や校章については、統合校間で意見が分かれる中、市広報を通じ公募し、審査結果により、決定した。また、校歌については小中一体型の学校であるため、統合前の各中学校の校歌をアレンジすることで決定した。

■課題：地域住民・保護者や児童生徒からの理解¾

保護者の理解を得るための説明会を実施する中で、反対意見（地域から学校がなくなるなど）に対し、統合することについては、現在と将来の子どもの教育環境を整備することが最優先であることを丁寧に77説明した。

■課題：通学手段・安全確保の問題¾

通学距離が長くなることについては、市で通学バスを実施し、全額公費負担することとし、試乗を行い、バス停についても保護者と調整する中で細かい配慮を行った。

■課題：施設整備¾¾¾

市で２校目となる小中一体型校舎の建設に係り、一部新設工事、一部改修工事による建設とした。
また、児童生徒が通っている中での工事のため、安全対策の徹底や教育課程への配慮等が必要となり、改修校舎の工事については、長期休業期間中に工事を集中させる等の対応となった。
引越については、長期休業期間中に２回行うなど、保護者の協力を得て実施した。

9 統合後に生じた課題及び課題克服方法■課題：児童生徒の学習指導や環境変化
¾
¾
¾
¾

¾

統合による学習指導や環境の変化に対応するため、次のような取組を行ってきた。
個別指導の充実と指導方法の工夫を図るため、高学年の一部教科においてティーム・ティーチングの指導を行っている。
基礎学力定着のため、朝の帯タイムや放課後の時間を活用して実態把握を行うとともに個に応じた指導を計画的に行っている。
関係機関（大学・市教育委員会）と連携しながらピア・サポート訓練等を取り入れ、人間関係づくりのスキルを学ぶ機会を作り、特に自尊感情、自己効力感、社会性の項目については質問紙調査による効果測定を継続して実施している。
児童の変化や学校での様子をきめ細かく保護者と連携し、共通理解を図るようにしている。

■課題：児童生徒の通学¾¾¾

統合によって全校児童の３分の１の児童がバス通学（スクールバス）となった。バス通学児童の保護者にとっても、バス通学に対する不安は大きいものがあった。
こうした実態を受け、学校は、市教育委員会・バス会社・学校・保護者との連携を行いながら、安全指
導とバス運行を行ってきた。
バス運行上のトラブルが発生した際には、市教育委員会が、保護者・バス会社に対して早急の対応を行っている。特に保護者への説明と緊急時の対応については、丁寧にきめ細かく行っている。また、バス
会社・市教育委員会との運行計画確認は、電話と文書の両方で確認し、連携ミスを防ぐようにしている。

78

(３) Ｃ中学校
9 基本情報■公表時期：平成１６年６月■完了時期：平成２２年４月■統合種別：新設統合（統合予定校全てを廃校とし、新たな学校を新設）
統合後の学校

統合前の学校

生徒数
１９４人
１２５人

学級数
７学級

特別支援学級数
１学級

５学級

０学級

複式学級有無
なし
なし

５４人

３学級

０学級

なし

４１人

３学級

１学級

なし

２９人

３学級

１学級

なし

9 統合が行われた地域■人口規模：１万人以上、５万人未満■地域区分：農村・漁村部
市町村合併以前からの過疎地域である。高度成長期以来の人口減少は著しく、ピーク時の半数程度に減少しているが、ここ数年は人口的には底を打った状況である。

9 統合を行うことになった理由・経緯■統合理由：児童生徒数減少
当地域においては、過疎化・少子化による生徒数の激減の実態を踏まえ、「中学時代の子ども達の全人的発達のためにふさわしい環境」という教育的判断を最優先し町内３中学校を１校に統合することとした。また、３中学校とも昭和３０年代から４０年代に建設された校舎であり、耐震性等に課題を抱えており、統合により
新中学校を建設することによって、３校同時にハード面の課題を結果的に克服することとなった。

9 統合を進めるプロセスで生じた課題や課題克服方法■課題：学校規模の在り方の検討¾

過小規模の学校運営が本当に否であるのか、小規模校のメリット、デメリットの比較検討に時間を要した。その都度の委員会等において、小規模校のメリット、デメリットを十分に検討し、中学校においては通常学習に加えてある程度の人数規模を要する活動（部活動等）もあるため、統合やむなしの結論を出した。

■課題：地域住民・保護者や生徒からの理解、通学手段・安全確保の問題¾

地域から学校がなくなることについての抵抗感、感情的な問題（自身の出身校の廃校など）は、それぞれの地域で出された反対意見ではあった。しかしながら、中学校についてはある程度の規模が必要であることも地域住民・保護者の間に共通認識としてあったことから、激しい反対に至ることはなかった。
その中で自力通学が困難になる立地で通学手段の確保が懸念事項として表明されることが多かった。行政において、通学手段の責任ある確保（スクールバスの運行）を説明する中で理解を得ていった。

9 統合後に生じた課題及び課題克服方法■課題：児童生徒の学習指導や環境変化¾

小規校から一定程度の規模を持った中学校に入学することになるため環境変化への対応が懸念された。
統合の際には、入学前に宿泊を伴うイベントを開催し、心的負担の軽減を図った。
79

■課題：児童生徒の通学¾

中学校の統合により自宅から２０キロ程度の遠距離通学生徒が発生した。スクールバスを当初３台、最終的に５台準備し登校１便、下校２便としてきめ細やかな対応をしている■課題：校舎・跡地の利用方法¾¾¾

統合により４校の校舎、グラウンド、付属施設等が跡地として残ることとなった。
廃校跡地（施設）の利用検討のみならず遊休市有地全体の利用を検討するため、市有財産活用推進検討委員会を組織し、遊休地（施設）の利用計画を策定した。
中学校統合関係の廃校施設については、付属の体育館は地区体育館として利用し、１校舎は、地区公民館として再利用する予定である。

■ 当該教育委員会が考える小・中学校の「適正規模」について
中学校：１学年３学級～６学級
小学校：１学年２学級以上80

(４) Ｄ小学校
9 基本情報■公表時期：平成１６年９月■完了時期：平成２０年４月■統合種別：新設統合（統合予定校全てを廃校とし、新たな学校を新設）
統合後の学校

統合前の学校

児童数
２６４人

学級数
１２学級

特別支援学級数
１学級

１３７人

７学級

１学級

９４人

６学級

０学級

複式学級有無
なし
あり
なし

１９人

４学級

０学級

あり

１８人

４学級

０学級

あり

０人※休校

―

―

―

9 統合が行われた地域■人口規模：１万人以上、５万人未満■地域区分：住宅地
海寄りの地域に集落が点在している。市中心部は市域中東部の海寄りの位置となり、市域西部は半島の中央部にあたり、山地となっている。現小学校は市役所支所・町内唯一の中学校・福祉施設に近隣しており、交通機関等の利便性が比較的高い地域である。

9 統合を行うことになった理由・経緯■統合理由：児童生徒数減少
統合予定校 a 及び b 小学校については、比較的校舎も築１０数年と新しいものの、児童数２０名弱と少子化による複式学級が生じており、今後も児童数の増加は予想できず、また、統合予定校 c 及び d 小学校について
は、校舎が築４０数年と古く老朽化が激しいために大規模改修が必要な時期であったため。

■統合計画策定の体制や取組の概要
町長より「学校建設小委員会」へ長期展望に立った教育環境整備について諮問したところ、上記４小学校の統合が望ましいという答申を受けたため、建設委員会の答申を尊重しながら、統合の具体化に伴って生じる問
題・課題に対処するために「小学校４校統合推進委員会」を設置した。また、推進委員会で決定した事項・要望等は町長へ意見具申を行い、その具体化を求めることとした。

9 統合を進めるプロセスで生じた課題や課題克服方法■課題：統合校の名称、教育目標、教育課程、校歌、校章の検討¾

校名・校歌・校章等の選定については、それぞれ市民から公募し、統合後の小学校区の市議会議員・区長・教育関係者・保護者からなる選定委員会で審議し、教育委員会で決定した。

■課題：通学手段・安全確保の問題¾

４小学校統合による通学区域の広範囲化に伴う通学手段の確保として、スクールバス（４台）を購入したが、路線決定や遠距離通学者の把握等について対応するために、バス利用児童保護者・ＰＴＡ代表・学校関係者からなるスクールバス検討会で検討した。また、毎月、バス関係機関会議として学校関係者・
運行委託しているバス会社等が集い、改善事項対策などを協議している。

81

9 統合後に生じた課題及び課題克服方法■課題：児童生徒の通学¾

４小学校の統合により通学区域が広範囲・分散化したために、登下校で利用できるスクールバスがそれ
ぞれ１便ずつとなってしまう（中学生等の部活対応は別）。小中学校では下校時間が違うために、小学生が中学生の下校時間まで待機しておく必要が生じる。そのために、スクールバス検討会やバス関係機
関会議等で学校施設内での待機児童への配慮等を協議しながら課題へ対応している。

■課題：校舎・跡地の利用方法¾¾

廃校後の校舎等施設利用について、ひとつの小学校校舎は、地区住民からなる「跡地利用を考える地区民の会」により「教室等は福祉施設に利用。運営は社会福祉法人等にまかせる。」との要望が出された。
福祉事務所との協議で、地元の社団福祉法人へ小規模多機能型居宅介護施設として無償譲渡している。
屋体についても、地区住民が立ち上げたＮＰＯ法人へ運営管理を委託して様々な団体が活用している。
また、ひとつの小学校校舎・屋体についても、地区の了解を得た上で地元業者へ貸し付けている。

■ 当該教育委員会が考える小・中学校の「適正規模」について
国の複式学級の学級編制の基準によれば、隣接する２学年の児童数合計は１６名を標準としている。したがって児童数が１学年平均８名以下になった時、複式学級設置の可能性が大きいと考えられ、その時の全校児童数は４８名前後と考えられる。市内小学校では、全校児童数５０名前後から複式学級を抱えている。学年間の児童数のばらつきにより、６０名を超える学校でも複式学級を抱えている小学校もある。
適正規模として、多様な人間関係を育む中で集団のルールを学び、社会性を高めるとともに、自らの個性や能力を伸長させることが期待できる学校規模として１学年１学級以上を基準とすることとし、①全校児童数３０名程度の小学校は、積極的に統合を図る、②全校児童数５０名を割り込む小学校並びに、今後１０年間で児童数が３０名程度になる小学校は、統合を検討する、という基準を設けている。

82

(５) Ｅ小学校
9 基本情報■公表時期：平成１５年６月■完了時期：平成２０年４月■統合種別：新設統合（統合予定校全てを廃校とし、新たな学校を新設）
統合後の学校
統合前の学校

児童数
７０７人
３５０人
１９４人
６２人
６０人

学級数
２０学級
１２学級
６学級
５学級
５学級

特別支援学級数
２学級
２学級
２学級
１学級
０学級

複式学級有無
なし
なし
なし
なし
なし

9 統合が行われた地域■人口規模：１万人以上、５万人未満■地域区分：住宅地
当時改築の検討を必要としていた学校が数校あり、また、市の中心地に位置するＪＴ跡地の活用が地域の活性化やまちづくりを進める上で、緊急かつ重要な課題となっていた。
教育のまちづくりの一環として、よりよい教育環境を整備するため、上記の跡地に新しく統合小中学校を建設することで、小中一貫教育を推進し、教育効果を図った。

9 統合を行うことになった理由・経緯■統合理由：施設老朽化
校舎の建て替えを検討した時期と、中心市街地活性化に係るＪＴ跡地活用の時期とが同時期であったため、費用対効果を検討した。また、義務教育改革を進めていく中で、小中一貫教育という教育手法を導入し、推進する過程において、小中一体型校舎の建設が可能である敷地が確保できる立地条件についても、より大きい教
育効果が期待できた。

9 統合を進めるプロセスで生じた課題や課題克服方法■課題：統合校の名称、教育目標、教育課程、校歌、校章の検討¾

４校統合ということから、新設校に係る校名、校歌、校章等をはじめ、それぞれの小学校から要望及び意見がある中、各学校からそれぞれ委員を選出し統合に向けた準備会を設立した。準備会の中で専門部会を組織化し、部会の中でより細やかな調整を行いながら、意見を集約した。校名、校章については、
一般公募の上審査し決定した。

■課題：地域住民・保護者や児童生徒からの理解¾¾

平成１５年６月の定例市議会において、当時ＪＴの跡地活用に係り、４小学校を統合し、統合小学校建設を提案、同時期に、市内全域で小中一貫教育を導入する方針を打ち出し、平成１６年度からの４年間を試行期間と位置づけ、小中一貫教育をすすめるための研究推進協議会を立ち上げた。
同年の９月定例市議会において、ＪＴ跡地への統合小学校建設と合わせて、隣接地に当時設計中であった旧中学校の建て替え計画をやめて、統合小中学校建設を新たに提案し、小中一体校を新設することを表明した。また、統合小中学校が開校する平成２０年度には、全市で小中一貫教育を完全実施することを表明し、教育手法の導入と併せて、統合小中学校建設に向けて関係者への説明会を行い、建設に係るアンケートを実施するなど、地域保護者への理解を得ながら、学校統合を推進した。

83

9 統合後に生じた課題及び課題克服方法■課題：教育活動の状況（学校行事、部活動等）¾¾

統合前の小学校では、トランペット鼓隊があり各小学校で高学年等の学年単位で活動を行っていた。統合校では、学年が１００人を越える人数であり、楽器や指導者の確保などが難しく今までのような２学
年単位での活動は出来ない状況が生じた。
初年度の中頃に、校内の音楽の得意な教員を中心に指導者を選ぶとともに地域の人材も活用して指導することとし、４年生から６年生の参加するクラブとして「金管バンド」を立ち上げた。継続的な指導を行うとともに、中学校吹奏楽部との合同練習を実施するなかで、演奏技術が向上しており、小中合同運動会及び小学校単独の運動会をはじめ、入学式や卒業式などの行事、また市のイベントでの演奏、広域で行われる演奏会への参加など今まで以上に活動の幅を広げている。

■課題：地域住民の学校への関わり¾¾¾

４小学校が統合したことにより校区が広域になり、学校と地域が疎遠になる可能性がでてきた。
地域住民の学校への関心を高めるため、校区内の全町内会を通じたＰＴＡ新聞の全戸回覧、「学校へ行
こう週間」の案内の全戸回覧、公民館への学校通信の配布、ホームページへの情報掲載などの情報発信を行った。また、町内会等を中心とした統合前の小学校区ごとに組織された「地域見守り隊」の活動交
流会の開催、小学校の交通安全教室における地域の交通安全協会による指導、校区内の全公民館での児童作品の掲示などを行い、地域住民の学校への関心が高まるよう取組をおこなっている。
地域住民の学校への関心が高まるとともに学校の応援団が増えてきている。

■課題：校区の広範囲化（家庭訪問や生徒指導への影響）¾¾

４小学校の統合により、校区が広域になるとともに、小中一体校でもあるため、家庭訪問の実施に工夫が必要となった。
家庭訪問の実施に当たり地域割を工夫するとともに小中学校で早めの調整を行い、支障なく実施出来ている。

84

３．８ 人口規模５千～１万未満の事例(１) Ａ小学校
9 基本情報■公表時期：平成１６年１２月■完了時期：平成２０年４月■統合種別：吸収統合（統合予定校の内１校を残し、他の学校を当該学校に統合）
統合後の学校

統合前の学校

児童数
３６８人
１５３人
６９人
５３人
４６人
３６人
１３人

学級数
１８学級
６学級
６学級
５学級
４学級
４学級
３学級

特別支援学級数
２学級
１学級
１学級
１学級
１学級
０学級
０学級

複式学級有無
なし
なし
なし
あり
あり
あり
あり

9 統合が行われた地域■人口規模：５千人以上、１万人未満■地域区分：住宅地、農村・漁村部
当該地域では、特に漁業が盛んであり、また発電所が立地している。少子高齢化が進んでいる地域である。

9 統合を行うことになった理由・経緯■統合理由：児童生徒数減少・施設老朽化
少子化の進展により児童生徒数が減少し、複式学級を編制する学校が多く学力が低下する傾向にあった。このため保護者や村から統合の機運が高まり統合に至った。

■統合計画策定の体制や取組の概要
統合委員会はＰＴＡ、村、教育委員会で構成し、統合校の運営を検討した。その後、これとは別に平成１６
年３月に住民、学識経験者などで構成した「教育デザイン検討委員会」を立ち上げ、教育プランを作成した。

9 統合を進めるプロセスで生じた課題や課題克服方法■課題：地域住民・保護者や児童生徒からの理解¾ 学校は地域の文化センターの役割を持ち、自分たちが作った学校が無くなれば地域が廃れ、こどもの姿が見えなくなって寂しいとの思いが強く、児童生徒を持たない住民からも多く反対され、理解を得るのに苦心した。

■課題：通学手段・安全確保の問題¾

統合すれば通学時間が長くなり、勉強時間が短くなるとの意見があった。通学に係る経費は保護者の負担にならないよう強く要請された。

9 統合後に生じた課題及び課題克服方法■課題：地域住民の学校への関わり¾

統合校では、住民との関わりを密接に保つことに苦心している。学校では地域での学習活動や地区懇談会を開くなど、地域との関わりを大切にしている。

■課題：校区の広範囲化（家庭訪問や生徒指導への影響）¾

学校では校区の広範囲化により、生徒指導や家庭訪問に時間を要するようになったが、保護者との密接な連携に務めている。また村では情報通信網を整備し、学校活動の情報提供も促進している。
85

(２) Ｂ小学校
9 基本情報■公表時期：平成１７年１２月■完了時期：平成２４年 ４月（予定）■統合種別：新設統合（統合予定校全てを廃校とし、新たな学校を新設）
統合後の学校

統合前の学校

児童数
２７６人

学級数
１１学級

特別支援学級数
２学級

複式学級有無
なし
なし

１２７人

６学級

１学級

５２人
４４人

５学級
５学級

０学級
１学級

３９人

４学級

０学級

あり
あり
あり

１４人

３学級

０学級

あり

9 統合が行われた地域■人口規模：５千人以上、１万人未満■地域区分：住宅地、農村・漁村部
町の９０％をこえる地域が山間部であり、河川に沿って集落が散在する。

9 統合を行うことになった理由・経緯■統合理由：児童生徒数減少
複式学級を抱える学校が増え、しかも極小規模となる学校、学級も生じ始めたため統合に至った。

■統合計画策定の体制や取組の概要
・町長の意向を受け、教育委員会にて学区再編についての方針決定。
・学区再編検討委員会の立ち上げと検討。
・町民検討委員会の立ち上げと検討。
・議会学区再編特別委員会の立ち上げと検討。
・各種団体(校長会、町内会長連絡協議会、PTA 連絡協議会等）における意見交換会の開催。
・各委員会の答申を受け、24 年度開校を目指すという町の方針決定。
・平成 17 年 12 月

町の再編方針を町民へ通知。

・統合小学校新築用地選定委員会の立ち上げと検討。
・用地選定委員会の答申を受けて、用地の決定。

■その他特記事項
・保育園、小学校、中学校が各 1 園、1 校になることから、幼･保･小連携、小中一貫教育を目指す。

9 統合を進めるプロセスで生じた課題や課題克服方法■課題：統合校の名称、教育目標、教育課程、校歌、校章の検討¾¾

町内会連絡協議会長、校長会長、その他団体代表者からなる統合小学校推進委員会を立ち上げ、開校に向けた準備について検討を行っている。
「校歌･校章」、「通学手段」、「PTA 組織」、「運動着」、「教育課程」等についての実務については、部会組織を編制し、それぞれ検討している。各部会の構成としては、各学校の教員、PTA 役員、各種団体の代86

表者からなる。

■課題：地域住民・保護者や児童生徒からの理解（反対意見への対応等）¾

検討の経過や決定事項などは、各学校の PTA 組織や町のお知らせを利用して、町民に周知している。

■課題：通学手段・安全確保の問題¾

通学手段については、前述の部会の検討結果を受け、町民税務課でスクールバスの購入、運行計画などの準備を行っている。

■課題：統合予定校同士の教育活動における交流¾

校長会が中心となり、各学年の交流学習会や通学のｼｭﾐﾚｰｼｮﾝ等の準備を進めている。交流学習会については、平成 22 年度より実施している。

■教育委員会が考える小・中学校の「適正規模」について
統合しても各学年 20 人程度の 2 学級であり、これが、本町においては適正と考えている。

87

(３) Ｃ中学校
9 基本情報■公表時期：平成１６年６月■完了時期：平成２０年４月■統合種別：新設統合（統合予定校全てを廃校とし、新たな学校を新設）
統合後の学校

生徒数
１８７人

学級数
６学級

特別支援学級数
１学級

複式学級有無
なし

１１５人

５学級

１学級

なし

３９人

３学級

０学級

なし

２６人

３学級

０学級

なし

２０人

３学級

０学級

なし

統合前の学校9 統合が行われた地域■人口規模：５千人以上、１万人未満■地域区分：農村・漁村部
海沿いにあり田畑も多いが，本町役場がある町の中心地でもある。地域住民の多くは兼業農家であり，昔からこの地に居住している。そのため，住民同士のつながりも強く，教育的にも文化的によき伝統を残した地域である。

9 統合を行うことになった理由・経緯■統合理由：児童生徒数減少、施設老朽化
本来，特に中学生の時期は，多くの級友と交流し切磋琢磨しながら成長すべきであるが，少子化により生徒数減少が進み，このままでよいのかという議論があった。また，極小規模校においては，集団で行う体育での球技種目や生徒会の運営，部活動等の教育活動にも支障をきたし始めた。また，同時に施設面も老朽化も進んでいた。このような理由により統合に至ったものである。

■統合計画策定の体制や取組の概要
統合発表の半年後に，教育委員，議会代表，学校長，各校ＰＴＡ会長，各校ＰＴＡ女性代表，各地区公民館長を委員とする「統合推進協議会」を設置し，計画の策定を開始した。同時に，各中学校区において住民説明会を開催し，住民の理解を得るようにした。その後，制服等選定部会，校名選定部会を立ち上げ，保護者や生徒へのアンケート等も行いながら，一つずつ決定していった。校歌・校章・教育方針・教育課程・通学路等についても同様である。また，統合１年前には，ＰＴＡ組織，校則等についても検討し，作成した。

■その他特記事項
保護者や児童生徒，地域住民の意見を十分に取り入れながら，理解と協力が得られるように，綿密に計画を立てて進めた統合である。

9 統合を進めるプロセスで生じた課題や課題克服方法■課題：統合校の名称、教育目標、教育課程、校歌、校章の検討）¾¾

校名・校章・校歌・教育目標・校訓・制服等の策定：保護者，地域住民の理解が得られ，円滑に統合が進むように注力した。取組の主体は教育委員会事務局である。
各項目ごとに保護者や地域住民による検討部会を組織し，保護者や児童生徒に対するアンケート等を実施しながら，制定，策定した。すべてにおいて保護者や生徒等の意見が反映されているため，これらの項目において，統合後に問題が生じることはなかった。
88

■課題：審議機関等の設置・運営等¾¾

審議機関等の設置と運用：統合に当たって，核となる協議の場であるため，特に注力した。設置に向けて中心となったのは教育委員会事務局である。
統合推進協議会を設置し，その中に，各検討部会（上記）を組織した。検討部会ではアンケート調査等を行い，内容を検討し，統合推進協議会に提出。それを統合推進協議会で再度検討，決定するという形をとった。複数年に渡り，数多くの部会，協議会を開催した上で一つ一つ決めていった。それぞれの会
を学校関係者，地域住民代表，保護者代表等で構成したため，住民の意思や考え，思いを尊重する姿勢で臨んだ。大きな労力は必要としたが，その分，統合後に大きな課題を残すことがなかった。

■課題：通学手段・安全確保の問題¾

通学手段：部活動への対応を含めた通学手段をどうするかを検討した。中心となって対応したのは教育委員会事務局である。文科省補助によるスクールバスで通学手段を確保することに決定。廃校となった
３小学校の校区に３台のバスを走らせ，対応するようにした。最優先したのは生徒の安全であり，乗降場所の選定に当たっては，周りの安全状況，自宅からの距離等を細かく調査した。また，部活動ができるように，下校用のバスは，時間を変え，それぞれ２回ずつ走らせるように配慮した。さらに，車内での安全を考慮し，座席表をつくり，席に固定する方法をとった。運転手にも乗車した生徒名をチェックするようにお願いした。

■課題：その他（ＰＴＡ組織の在り方、校則の検討、学級編制）
¾

¾

¾
¾

ＰＴＡ組織，校則の統合初年度からの運用，生徒の心理面に配慮した学級編制を行った。ＰＴＡ組織は，各校ＰＴＡ役員で組織された。校則策定は，主として各校の生徒指導担当者が担当した。学級編制は，教育委員会事務局が主体となって策定した。
ＰＴＡ組織は，各校のＰＴＡ役員で複数回協議し，組織の在り方と統合後の新役員，統合後４年間の役
員（各廃校区の輪番）について決定した。また，既存のＰＴＡ会費の残金をどうするかについても協議した。
校則は，各校の生徒指導主任と代表校長からなる策定委員会を組織し，各校の校則を参考にしながら，新たに策定した。
学級編制は，児童生徒の実態を総合的に判断するとともに，生徒同士の人間関係に留意し，また小規模校の生徒が一人にならないように配慮しながら決定した。

9 統合後に生じた課題及び課題克服方法■課題：校舎・跡地の利用方法¾¾

廃校跡地を今後どう活用していくかが大きな課題となった。統合までの過程において，地域住民と協議を持ち，解体ではなく地域が活用できるような形で残すことになった。
各自治会長，公民館長等と教育委員会事務局が主体となって，活用法を協議。各地区の学習センターとして機能させることにした。利益目的の使用は不可とし，学習目的，公的な使用については減免規定を設けている。学習センター機能以外の活用法については，自治会の考えを汲み取るようにした。具体的には，敷地の中に遊歩道を造った跡地もある。また，施設の管理については，運用面を隣接する小学校
が，施設面を教育委員会が行うようにしている。

■ 当該教育委員会が考える小・中学校の「適正規模」について
特に具体的な基準は定めていないが，学校教育活動に支障を来すことが考えられた場合，地域住民との座談会を行い，保護者，地域住民，教職員それぞれの意見を聞きながら，判断するようにしている。

89

(４) Ｄ小学校
9 基本情報■公表時期：平成１７年７月■完了時期：平成２１年４月■統合種別：新設統合（統合予定校全てを廃校とし、新たな学校を新設）
統合後の学校

統合前の学校

児童数
２５８人
１５０人
３７人
２６人
２０人
１５人
８人
５人
５人
４人
０人※休校
０人※休校
０人※休校
０人※休校

学級数
９学級
６学級
４学級
３学級
３学級
３学級
２学級
２学級
２学級
２学級
―
―
―
―

特別支援学級数
２学級
１学級
１学級
１学級
２学級
０学級
０学級
０学級
０学級
０学級
―
―
―
―

複式学級有無
なし
なし
あり
あり
あり
あり
あり
あり
あり
あり
―
―
―
―

9 統合が行われた地域■人口規模：５千人以上、１万人未満■地域区分：農村・漁村部
34 の集落の内、農業を主体とする集落と漁業を主体とする集落が約半々である。また、漁業と主体とする集落は、浦々に点在している。近年、道路インフラが整備され、道路事情が格段と良くなった。

9 統合を行うことになった理由・経緯■統合理由：児童生徒数減少
本町では少子化の進展が著しく、平成１０年度には町内１１小学校で４０４名を数えた児童数も、平成２１
年度には小学校９校で２６４名となり、うち、２０名以下の小規模校が６校、また、８校が複式学級設置校となる見込みであり、学校経営上様々な諸問題が生じてきた。
このような状況から、本町の子どもたちの教育効果や学習・教育条件、また適正な学校経営上の観点から、小学校の適正規模とされる一学級２０人から２５人程度での学級編制が可能になるよう、町内の小学校を１校に統合し、過小規模校の諸問題を解消するとともに、教育環境の整備並びに教育内容の充実を図り、適正な教育活動を推進する。

90

■統合計画策定の体制や取組の概要〇平成１５年３月議会での一般質問に対する町長の答弁から取り組み開始〇平成１５年６月議会において、「統合基本計画」の承認を得る。
〇平成１５年１２月議会で「小学校統合推進委員会設置条例」を可決直ちに、同条例施行規則を制定して１５名の委員を委嘱（地区長自治会長、PTA 会長１１名、保育所保護者会長、校長会長、学識経験者）〇教育委員会から「小学校統合の在り方及び統合推進計画」について諮問〇同委員会において統合の在り方等について協議及び３校区での説明会を開催（１７年５月３０日まで統合１
１回委員会を開催）〇同委員会の下で、保護者を対象とした「小学校の統合に関する意識調査」を実施（統合の必要性＋どちらでも良い８３％、統合の必要ない＋無回答１７％）〇平成１７年５月３０日「町内１０校を１校に統合することが望ましい」とする内容の答申を得る〇平成１７年７月１１日第４回教育委員会において、答申どおり１校に統合する計画を決定（平成１９及び２
０年度に施設を整備し、２１年４月開校を目指して取り組む）〇平成１８年２月に「行政改革大綱等の策定に関する答申」にも同様の事項が掲載される〇平成１８年６月に統合計画を促進するため、新たに「小学校統合促進委員会設置要綱」を制定し、２９名の委員を委嘱、９月から統合促進の取り組み開始（議会代表、地区長自治会、各学校の PTA 会長、同地区長、各種の団体代表など）〇平成１８年１０月から、同委員会において１０校区毎及び PTA を対象とした説明会を延べ１８回開催して、住民の合意を得る〇平成１９年３月議会において、施設整備に必要な予算を可決（１９、２０年度の継続費）〇平成１９年４月教育委員会事務局内に、「学校統合準備室」を設置〇平成１９年５月１６日に開催した臨時町議会において町内小学校を１校とする「学校設置条例」の改正議案を可決〇平成１９年５月に「統合小学校開校準備委員会設置要綱」を制定し、委員２１名を委嘱（町内各小・中学校
管理職１１名、PTA 代表者５名、学識経験者４名、保育所保護者代表１名）〇平成１９年８月２３日から９月４日、１０月１７日（４小学校区及び P 連役員）小学校統合計画進捗状況及
び準備委員会の取り組みの説明会〇平成１９年１２月１１日から保護者との懇談・説明会を４回開催〇平成２０年１２月３日「統合小学校の条件整備とひとつの小学校を当面分校として残すことの請願書」が議会に提出、１２月議会で総務厚生委員会に付託し、５回の委員会で審議〇平成２１年２月４日臨時議会を開会し、「請願を不採択とする」議決

9 統合を進めるプロセスで生じた課題や課題克服方法■課題：地域住民・保護者からの理解¾

小学校統合推進委員会による、町内を３ﾌﾞﾛｯｸに分けた住民説明会を開催、また、保護者を対象とした「小学校の統合に関する意識調査」を実施。新たに小学校統合促進委員会を設置し、１０校区毎及び PTAを対象とした説明会を延べ１８回開催して、住民の合意を得る。なお、反対意見が多い地区での徹底した説明会、意見交換会を開催した。

■課題：審議機関等の設置・運営等¾

小学校統合推進委員会の設置：同委員会に対し教育委員会から「小学校統合の在り方及び統合推進計画」
について諮問91¾¾¾

小学校統合促進委員会の設置：統合促進の取り組み及び地区説明会等の実施
教育委員会事務局内に「学校統合準備室」を設置
統合小学校準備委員会の設置：統合小学校の教育ビジョンの策定、学校経営計画（案）の作成、施設及び環境整備、児童の安心・安全な体制づくり、校章・校歌及び校則等について協議した。

■課題：通学手段、安全確保の問題¾

通学バスの運行（低学年で支援が必要な児童が乗車する２路線については、安全確保の観点から添乗員を同乗）■課題：統合予定校同士の教育活動における交流¾

統合前２ヵ年にわたって、仲間づくりを目的に積極的な交流学習の実施

9 統合後に生じた課題及び課題克服方法■課題：児童生徒の通学¾

バス通学児童が多いため、朝及び放課後等での教育活動に時間的制限を受ける。

■課題：校舎・跡地の利用方法¾

町内小学校１３校を１校に新設統合したため、13 小学校が廃校となったが、現在、老人福祉施設等に再利用しているのは３施設で、残りの１０施設についてはそのままの状態で、再利用の目途が立っていない。

■ 当該教育委員会が考える小・中学校の「適正規模」について
一学年５０～６０人、２学級規模を基準にして検討した。

92

３．９ 人口規模５千未満の事例(１) Ａ小学校
9 基本情報■公表時期：平成１７年９月■完了時期：平成１８年 ４月■統合種別：吸収統合（統合予定校の内１校を残し、他の学校を当該学校に統合）
統合後の学校
統合前の学校

児童数
８１人
９３人
１１人

学級数
６学級
６学級
３学級

特別支援学級数
０学級
０学級
０学級

複式学級有無なし
なし
あり

9 統合が行われた地域■人口規模：５千人未満■地域区分：農村・漁村部
河川沿いに南北に細長く拓けた町で、統合により町内一円が通学区域となった。

9 統合を行うことになった理由・経緯■統合理由：児童生徒数減少・施設老朽化・その他（児童減少による教育活動の低下を不安に思うＰＴＡからの統合要望）
開校 100 周年に向けた取組みを同 PTA 役員会が協議した際、児童の減少により教育活動の低下を懸念する保護者からの意見があり、保護者アンケートの実施、アンケート結果による通学区域内の町内会・自治会との意
見交換など同 PTA が積極的に活動し、保護者と地域の共通理解が概ね得られたため、統合の要望が教育委員会に提出された。

■統合計画策定の体制や取組の概要
PTA の要望を受け教育委員会は統合方針を策定し、PTA 会員、同窓会役員、山村留学推進協議会役員、通学区域内住民への説明懇談会を行い、地域の理解を概ね得られたため、議会に学校設置条例の改正案を提出し、原案どおり可決され、統合が決定した。その後も住民説明会等を開催し、地域の合意形成がなされたため統合に至った。

■その他特記事項
従来、当該地域では、学校行事への支援・協力体制や地域行事に住民が一丸となって取り組む土壌があったため、保護者を含む地域主導の意見交換が熱心に行われ、統合への共通理解が図られた。また、統合による児童の心理面への不安が保護者が出されたため、その対応策として、統合先の小学校に、閉校した小学校の教諭を配置していただくよう関係機関に要望し、一定の配慮がなされる成果があった。

9 統合を進めるプロセスで生じた課題や課題克服方法■課題：地域住民・保護者や児童生徒からの理解¾

PTA が保護者アンケートを実施し、その結果を基に当該地域住民との懇談を行うなど、地域として小学校の今後をどうしていくのか議論された。保護者アンケートの実施～児童・教員の減少を踏まえ、今後の教育活動を考えると統合を望む声が多数。アンケート結果については、統合を望む声が多数であり、統合時期もなるべく早くが多かった。地域懇談会では、学校の統合により地域の過疎化に拍車がかかることを懸念する声があったが、統合と地域の過疎化問題は切り離し、児童の教育を優先的に考え、大筋
93

「統合」で理解を得る。同窓会との懇談会も開催している。

■統合前に行ったアンケート調査の実施意図/概要及び主な回答結果/回答の傾向
PTA が児童数の減少推移を示しながら自主的に、現状維持か統合かを問うアンケート調査を実施した。結果は、児童数の減少による教育の低下を懸念する回答が多く、集団の中での教育効果を期待し、早期の統合が望ましいという回答がほとんどだった。

■課題：通学手段・安全確保の問題¾¾¾

PTA からの要望を受け、教育委員会議を開催し、当該小学校運営に係る方針を策定した。方針では、平成 18 年度に統合し、生徒指導上の諸問題、環境整備、通学バスの手配、教職員の人事配置等に配慮しスムーズな移行により子どもの成長に支障がないよう努めることとした。
統合方針の策定～教育委員会議にて要望書について議論し、小学校運営に係る方針を議決。
地域、同窓会、関係機関等との説明懇談会開催～教委方針を庁内会議、臨時議会に説明し、地域等での説明懇談会を実施。PTA、同窓会、山村留学協議会にも説明し、懇談を深める。統合に賛成（止むを得ないを含む）の理解をいただき、地域振興策については、行政が時間をかけて地域住民の要望を検討していくこととした。その後、６月定例会で議論、７月に町方針が出され、９月定例会で統合の学校設置条例改正が可決し、平成 18 年４月での統合が決定した。

■課題：児童生徒の個人情報等の整理¾

教育委員会の指示により、児童生徒の個人情報の引継ぎがなされた。特に大きな混乱も無く、粛々と引継ぎがなされた。

9 統合後に生じた課題及び課題克服方法■課題：教育活動の状況（学校行事、部活動等）¾

ひとつの小学校は複式教育の良さを充分に発揮していたが、もうひとつの小学校は単式であるため、集団の中での生活により、更に教育効果を高める学級活動がなされている。各担任が学級づくりに奔走し、児童がスムーズに統合後の生活に適応できた。

■課題：児童生徒の学習指導や環境変化¾

統合後１～２ヶ月の間は、「学校に行きたくない」「前の小学校の方が良かった」など環境の変化に対応しきれず、不安を訴える児童が若干名いた。早期の家庭訪問等により児童及び保護者と話し合うことで理由を把握し、関係児童等への指導を行い早期に解決した。教職員全体の課題と把握し、共通理解の上で早期に行動したことにより解決できた。

■課題：児童生徒の通学（スクールバス等の通学支援など）¾

スクールバスの運行により通学支援を行う。統合により町内一円が通学区域となり、遠距離通学者は町のスクールバスで通学している。平成 11 年に中学校が統合した際、既に町がスクールバスを運行して
おり、小学生児童の乗り合いも可能だったため、運行には特に支障が無かった。

■課題：校舎・跡地の利用方法¾

統合後の施設利用等については、地域住民の意見・要望を聞き決定するとした。統合時の説明懇談会では、統合と地域振興・施設利用を別問題としながらも地域住民の意見・要望等が出されたが、住民の考えを尊重し庁内議論を尽くして決定することとなり、その後の結論は出ていない。

■課題：統合校の教職員等の配置¾

PTA の要望、地域からの意見を重視し、教委が関係機関に働きかけ閉校した小学校の教職員の一部が統合先の小学校に配置されるよう配慮した。統合先の小学校へ２名の教員が配置され、子どもたちを取り巻く環境の激変緩和措置がとれた。
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(２) Ｂ小学校
9 基本情報■公表時期：平成１０年４月■完了時期：平成１７年４月■統合種別：吸収統合（統合予定校の内１校を残し、他の学校を当該学校に統合）
統合後の学校
統合前の学校

児童数
２３４人
１０７人

学級数
７学級
３学級

特別支援学級数
２学級
記述なし

複式学級有無
なし

９９人

６学級

記述なし

なし

３３人

６学級

記述なし

なし

なし

9 統合が行われた地域■人口規模：５千人未満■地域区分：農村・漁村部
県最北部に位置し、町の面積の９２％が森林で占められ、過疎化が進む地域である。全国でも屈指の豪雪地帯でもある。各村ごとに小学校があり、山間部は分校もあったが、統合等を経て１町１小学校となった。

9 統合を行うことになった理由・経緯■統合理由：児童生徒数減少
少子高齢化による児童数の減少、これに伴う小学校学級の維持が困難、これに加え学校の老朽化に伴う耐震化対策などの課題があり、町内３小学校を統合することで児童数が増え学級運営が円滑に行えること、また財政的にも効率的であることから小学校統合を行うこととした。

■統合計画策定の体制や取組の概要
小学校統合整備推進委員会を設置し、第１部会（校歌・校章）、第２部会（通学形態）第３部会（跡地利用）
第４部会（通学服等）の４部会により各課題について検討協議を行った。

■その他特記事項
小学校統合により生じた、徒歩通学からスクールバス又は路線バスの利用について、児童が通学時に単独通学になってしまう実情があり、特に冬期間の児童の安全確保のためにスクールバスならびに路線バスによる通学が適当ということになった。

9 統合後に生じた課題及び課題克服方法■課題：校舎・跡地の利用方法¾

ふたつの小学校については老朽化施設であり、付随する建物を含め取り壊しによる財産処分を行うことになった。ひとつの小学校については建設年が新しいため、施設の利活用を図る方向で検討ということ
となった。

95

(３) Ｃ小学校
9 基本情報■公表時期：平成７年７月■完了時期：平成２１年４月■統合種別：その他（統合予定校舎を 1 校残し、旧４校が統合した新しい小学校）
統合後の学校
統合前の学校

児童数
１４４人
９０人
３３人
２６人
８人

学級数
６学級
６学級
４学級
４学級
３学級

特別支援学級数
１学級
１学級
０学級
０学級
０学級

複式学級有無
なし
なし
あり
あり
あり

9 統合が行われた地域■人口規模：５千人未満■地域区分：住宅地、農村・漁村部
校区は当該地方最高峰の南山麓に当たり、土地の大半は山麓及び周辺山地から河川に向かう斜面からなり、豊かな緑と水に恵まれていることが観光資源になっている。
また南西部には、大きな河川が流れている。支流では発電用のダムもある。河川に沿って、JR 線、国道線が並び、高速道路インターも近くにある。そして、本校近くの集落等は行政施設の中心地でもある。町では兼業農家が大半で、殆どの家庭が共働きである。

9 統合を行うことになった理由・経緯■統合理由：児童生徒数減少、施設老朽化、その他（統合前には、教頭が担任、事務職員と養護教諭の配当無しという学校も 1 校あり）
全国的な児童数減少傾向に相伴って、当該地域でも人口減少傾向に呼応するかのごとく児童数減少が急激に進んでおり、少人数学校での集団活動の制約があり、適正規模の整備が必要ではないか等の教育のあり方について議論されてきた。こうしたときに、町長から小学校検討委員会に「統合校舎」「統合時期」「バスダイヤ」
等について諮問・答申された。これが 18 年 3 月のことである。これを契機に統合へと進展していった。

■統合計画策定の体制や取組の概要
小学校統合検討委員会の答申を契機として、平成 18 年度から「町」、「教育委員会」、「学校」の具体的取り組みが始まった。町としては、通学バスに係る生活路線バスの策定、住民説明会開催、統合小学校校名審議会
設置、小学校耐震補強及び大規模改修工事などに順次取り組んだ。教育委員会としては、各小学校・保育園の保護者説明会、校章・校歌制定推進委員会設置、通学方法等保護者説明会、各小学校閉校式、統合小学校開校
式など、町と学校とを調整しながら取り組んだ。学校としては、校長・教務主任を中心にして学校統合準備委
員会を組織して、統合前の 4 小学校各学年児童の交流学習の計画・実践・反省、保護者対象のアンケートをもとにした教育目標立案、年間指導計画立案、閉校に関わった記念誌・閉校式等の具体化、開校に関わった年度
当初の開校式、入学式等の細案樹立、学校図書の整理、備品の整理・移動等を、町の地域指導主事を介して教育委員会と連携しながら取り組んだ。

■その他特記事項
統合した小学校の人事配置が統合前の 4 小学校の職員からなっており、児童や旧校区の様子がよく分かり、校内で何かと共通理解したり協議したりするのに都合が良かった。
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統合により、町内の保育園・小学校・中学校がそれぞれ 1 保育園・1 小学校・1 中学校となり、いよいよ保小中が連携すれば町内の子どもたちの健やかな成長につながるものと思いが強くなってきた。

9 統合を進めるプロセスで生じた課題や課題克服方法■課題：統合校の名称、教育目標、教育課程、校歌、校章の検討¾

統合小学校校名審議会で校名について審議した。委員の構成は教育委員会、校長、PTA 代表、園長、保護者会代表、学識経験者の 18 名からなる。19 年 6 月から始まり、同年 9 月には答申した。中心になったのは、元校長の学識経験者で、意見交換しながら、会をかさねるごとにスムーズにまとまっていった。
この間、町の子は町で教育するという基本原則を共通理解しながら、旧各校区民の統合して新しく誕生する学校になるという強い意識から全員一致の意見をみるに至った。

■課題：地域住民・保護者や児童生徒からの理解¾¾

統合小学校の教育目標をどうするかという課題意識を持った。
教育目標設定について、事前に町内の保育園保護者・小学校保護者とを対象に子どもたちの実態や保護者の願いを知るためにアンケートを実施し、集約した。それで明らかになった子どもたちの長所・短所、課題、そして保護者の願い等を知ることができた。これをもとにして、統合準備委員会の教育委員会、校長が中心になって、保小中の一貫性を保ちながら教育目標を立案した。特に、統合前の小学校の特徴を取り入れながら、保育園・中学校とのつながりを重視しながら、校訓・中期的目標・短期的目標の順に策定した。これによって、統合後の学校において目標をいかに具体化すべきか目安となった。

■課題：統合予定校同士の教育活動における交流¾¾

統合予定校 4 校の同学年児童同士の交流をいかにしていくかという課題を持った。
1９年度から２年計画で、各学年児童が統合予定校舎・小学校に集まり学習するようにした。そして、各学年担任が学習の事前の打合せと事後の反省を細かくしながら、児童個々の共通理解を図ることもできた。このことによって、児童個々の特徴と課題とが明らかになり、他校児童についても細かく分析ができるようになった。当初は学年の集会等による交流活動が中心だったが、だんだん教室での実践的な授業場面での集団における学習を中心に交流を図った。このときの最大の成果は、児童の交流機会による期待感の醸成ができたことと、複数の職員による授業研究・児童理解を通した研修がより深まったことである。

9 統合後に生じた課題及び課題克服方法■課題：児童生徒の通学¾¾

統合からスタートした町営バス運行と児童の登下校をいかにすりあわせてしていくかという課題が出た。
74％の児童がバス通学になることから、登下校に関する課題は、保護者にとって特に統合初年度の一つの大きな関心事であった。バス運行について、町では、各方面の代表者から構成される地域公共交通会
議を事前にもって、関連 7 路線の運行が調整された。そして、さらに学校では、各バス停と学校との間の通学方法等も保護者の関心事であり、統合前には保護者説明会を行った。しかしながら、実際に統合になると様々な不安と心配があるため、通学ボランティアの方々のお世話になり、学校～バス停の見守り活動を年度当初の 1～2 ヶ月間の協力で安全な歩行が実現できた。また、バス乗車のマナーの気がかりなことについては、町営バス・町役場･地域・教育委員会等の関係者と連絡を取りながらその都度解決するように努め、当初のような心配は随分減少した。

■課題：教育活動の状況（学校行事、部活動等）¾¾

統合前 4 校の学校行事等を統合後にいかに反映させるかという課題意識を持ってのぞんだ。
4 校の職員が多少配置されていたこともあり、お互いに意見を出し合う機会が持てた。しかし、実態に沿うものでなければならないことと、1 年目から実施できることとできないことを仕分けしながら、全く新しい学校教育活動を創造するという観点から、実践を積み上げていった。この中で、統合前の 4 小
97

学校で共通した行事で無理なく引き継いでいけることは早速実施に踏み切った。そして、職員の創意で是非というものについては実践してみることになったものもあった。しかし、無理なことについては、
次年度に課題として残していくようにした。特に統合前の 4 小学校の校区それぞれにつながりがあることで今後も教材・人材等として残したいものについては 2 年目からでも実施に踏み切ったことがあり、地域の実態に即した学習が充実してきた。

■課題：地域住民の学校への関わり
¾
¾

¾
¾

地域住民と共に新しい学校を創るという観点で、地域のための学校づくりをどうすべきかという課題があった。
以前から民生児童委員が学校訪問し、子どもや学校のことを知ってもらい、学校以外の場面でも協力して頂ける体制づくりをしてきたので、統合後も同様の機会を持った。校区が広がり、委員の方も知らない子が多くいたので有意義な会となった。運動会で古くから伝わる踊りを地域の方に全校児童へ指導していただき、伝統的な踊りを継続するきっかけとなった。学校近くの水田で 5 年生が米作りをしていたことから、役場・JA・ボランティアにも協力してもらい、米の品評会に出品して賞をもらうに至り、子どもたちのやる気につながった。
小中学校が一緒になって、学校評議員会をし、町内の学校を知ってもらい、意見をいただく機会が持てて、学校として大変参考になっている。
その他、総合的な学習や社会などの学習に地域教材・人材の活用が次第に増えており、ふるさとを誇りに思える意識が出てきていると自負している。

■ 当該教育委員会が考える小・中学校の「適正規模」について
各学年２学級が最低限の適正規模と考えられるが、現在１学年の児童生徒数が３０人を割っている状態であり、１学級１８人を割るのは逆に良いことではないので、１学年１学級を堅持できるよう努力していかなければならない。

■ 統合前に行ったアンケート調査の実施意図／概要及び主な回答結果
統合前に全体的なアンケートは実施していないが、保育園、各小学校、中学校の保護者、ＰＴＡ等の意見集
約を小学校統合検討委員会に反映させた。

98

(４) Ｄ小学校
9 基本情報■公表時期：平成１９年７月■完了時期：平成２１年４月■統合種別：吸収統合（統合予定校の内１校を残し、他の学校を当該学校に統合）
統合後の学校
統合前の学校

児童数
１５２人
１４８人
１０人

学級数
６学級
６学級
４学級

特別支援学級数
２学級
２学級
０学級

複式学級有無なし
なし
あり

9 統合が行われた地域■人口規模：５千人未満■地域区分：農村・漁村部
高齢化率約４０％、過疎地、山間地である。

9 統合を行うことになった理由・経緯■統合理由：児童生徒数減少
児童数が激減し、絶対数の少なさ（全校児童が１０名以下）から、教育活動が限定されるため、教育効果をより高めるために統合が必要であるとした。

■統合計画策定の体制や取組の概要
平成１８年６月「学校のあり方懇話会」を設立し、今後の義務教育学校や教育環境について検討。その後住
民意識調査や集落別懇談会の開催を経て、「学校のあり方懇話会」が平成１９年３月「今後のあり方について」答申を出した。その内容は、将来的に小中一貫校にしていくことを目指し、まず小学校統合をすることが望ましいといった内容であった。そして、それをもとに数回の意見交換会を開催し、小学校統合の理解を求め、平
成１９年７月小学校統合を決定。平成２１年度の統合を目指し、「統合準備委員会」を設立した。その中に、総務部会、ＰＴＡ部会、通学部会を組織し様々な案件について検討した。途中経過を広報したり、住民説明会を開いた。

■その他特記事項
統合に向けて、計画的に各集落の住民説明会や保護者説明会をくり返し開いた。特に廃校になる地域住民に納得してもらうため「今のままでは少人数すぎて十分な教育活動ができない」ことをくり返し説明し合意を得ていった。また、一校が約１５０名、もう一校が１０名という児童数で、学校規模にちがいがありすぎたため、統合までに、児童の合同学習等を多く計画し、児童相互の交流を重要視した。

9 統合を進めるプロセスで生じた課題や課題克服方法■課題：地域住民・保護者や児童生徒からの理解¾

児童数が少なく、廃校となる小学校の校区住民より、「学校がなくなればますます過疎化が進む」といった声や、「耐震基準を満たしている校舎から、満たしていない校舎への統合は納得できない」といった声があった。教育委員会事務局が数回にわたり意見交換会を開催した。学校長にも出席要請し参考意見を求めたり、教育委員長、教育長が子どもたちにとってのよりよい教育環境をつくっていくことを説明したりした。他の校区の保護者の意識や統合スケジュール、子どもの交流計画等を示しながら、合意99

を得るに至った。

■課題：地域住民・保護者や児童生徒からの理解¾¾

統合小学校の教育目標をどうするかという課題意識を持った。
教育目標設定について、事前に町内の保育園保護者・小学校保護者を対象に子どもたちの実態や保護者の願いを知るためにアンケートを実施し、集約した。それで明らかになった子どもたちの長所・短所、課題、そして保護者の願い等を知ることができた。これをもとにして、統合準備委員会の教育委員会、校長が中心になって、保小中の一貫性を保ちながら教育目標を立案した。特に、統合前の小学校の特徴を取り入れながら、保育園・中学校とのつながりを重視しながら、校訓・中期的目標・短期的目標の順に策定した。これによって、これをいかに具体化すべきかが明らかとなった。

■課題：統合予定校同士の教育活動における交流¾

一校が約１５０名、もう一校が１０名という児童数で、学校規模に違いがありすぎたため、統合後学校
規模が小さい学校の児童が萎縮しないように統合までに、児童の合同学習等を多く計画した。両小学校の教職員の合意のもと、他教科他領域に渡り計画した。学年別に 1 日のみの活動であったり、1 単元に渡る学習など多様であった。児童の移動については、教育委員会事務局が公用車で輸送したり、町の委
託バスを活用したりした。時間を積み重ねるにつれて両校の児童が会話ができるようになったり、授業で発言できるようになってきた。

9 統合後に生じた課題及び課題克服方法■課題：その他¾

少数であった方の学校の子どもの行動が理解されなかったことがもとで、子どもたち同士のトラブルとなることがあった。担任が、子どもや保護者の思いをじっくりと聞き指導にあたった。個別の指導や全体指導を効果的にすることに努め、児童相互の理解が進み解決できる内容が増えていった。

■ 統合前に行ったアンケート調査の実施意図／概要及び主な回答結果
本町における義務教育学校について住民の意向を把握するため。保護者、地域住民については、統合に賛成の割合の方が高かった。教職員については、半数程度が賛成であった。

100

４．まとめ
本調査研究で実施したアンケート調査及びヒアリング調査から、「統合理由」、「統合を進めるプロセスで生じた課題・課題克服方法」、「統合後に生じた課題・課題克服方法」の各点についてのポイントを以下に整理した。

４．１ 統合理由
本調査研究で行ったアンケートにおいては、統合理由として「児童生徒の減少」が多く挙げられている。
小・中学校の統合の主な理由としては、「児童生徒の減少」が挙げられる。児童生徒の減少により、特に教育環境への弊害が懸念されている。また、児童生徒の人間関係の固定化（クラス替
えができない 等）、集団で行う球技種目の実施ができない等の弊害も生じる。
■参考：アンケート/ヒアリング結果からの抜粋¾ 少子化の急激な進行によりクラス替えもできない小規模校が発生する一方で、新興住宅地を中心に大規模校が出現し、子どもたちにとってより良い教育環境が創出されるよう、適正な学校規模の見直しが迫られた。
¾ 定住人口の減少が続き、今後の人口増加も望めない状況であった。また、近年の少子化傾向に伴って児童数は減少の見込みであった。小規模校としての特性はあるものの、同じ年齢の児童数が少なく、集団
生活・活動が十分行えず、人間関係が固定化してしまうなどの弊害があると考えられることから、教育効果を高めるため、統合について検討することとなった。
¾ 学校の小規模化の進展により、一定の学習集団の確保ができなくなったことや、少人数指導や習熟度別授業などの個に応じた教育指導や学校運営に必要な教員数の確保が難しくなった。
¾ 地域内の総人口が増加しているにも関わらず、少子化の影響で児童数が減少している。一方、マンショ
ン等の宅地開発により、特定の地域に関しては、児童数が増加しており、学校間の児童数格差も生まれている。児童数が極端に多い学校や少ない学校については、教育指導上もしくは学校運営上で課題が生じる傾向があり、確かな学力向上のために学校間の児童数格差を解消する必要があった。
¾ 児童数の顕著な減少が続く中、集団による教育の確保など教育環境の整備は深刻な課題であった。
¾ 本来、特に中学生の時期は，多くの級友と交流し切磋琢磨しながら成長すべきであるが，少子化により生徒数減少が進み，このままでよいのかという議論があった。また，極小規模校においては，集団で行う体育での球技種目や生徒会の運営、部活動等の教育活動にも支障をきたし始めた。

101

４．２ 統合を進めるプロセスで生じた課題・課題克服方法
統合を進めるプロセスで生じた課題・課題克服方法については、本調査研究で行ったアンケー
ト結果においては、特に「地域住民・保護者や児童生徒からの理解」、「通学手段・安全確保の問
題」、「施設整備」などの課題が多く挙げられた。本調査研究で開催した研究グループにおいても、
このような３点の課題が統合に際しての課題の主なものであるとの指摘も出ている。

(１) 地域住民・保護者や児童生徒からの理解
本調査研究で行ったアンケート調査においては、統合を進めるプロセスで生じる課題について
は、「地域住民・保護者や児童生徒からの理解」が多く挙げられた。
当該地域に学校がなくなることについては、過疎化が進む、地域のコミュニティの拠点がなくなってしまう、出身校がなくなってしまうなどについて地域住民から不安の声があがっている現状がある。統合の取組はあくまでも児童生徒の教育を優先的に考えるものであり、この部分の理解が進むと統合についての住民等からの理解が得やすい。
■参考：アンケート/ヒアリング結果からの抜粋¾ 地域住民・保護者や児童生徒からの理解を得るために、広く地域住民の意見を聞くこととした。小中学校再編計画案を発表した後、1 年の期間をかけて意見交換会や対話集会などを行い、パブリック・コメ
ント手続きを経て小中学校再編計画を決定した。
¾ 統合について、各小学校区で理解度に差があった。また、保護者からは比較的理解が得やすかったが、一部地元住民からは統合時期まで理解を得ることが難しかった。
¾ 学校の統合を行うにあたっては、これまで学校と地域が培ってきた関係を継続できるかどうかが地域住民の賛同を得るための大きな要素となる。そこで、新校設置のための協議組織を立ち上げる際には、統合される学校の通学区域の住民組織全てから委員の推薦をお願いし、また関係小学校中学校の校長・PTAにも委員として参加していただいた。このため、検討組織自体は、60 人の大所帯になったことで会議
開催の日程調整等難しい点も生じたが、検討組織での結果を基に、教育委員会として新校整備方針を作成することができた。
¾ 統合中学校設置の場所に関する地区住民やＰＴＡの綱引き（誘致活動）があった。地区住民やＰＴＡが通学時間、利便性などを主張して会議の停滞を招く。統合中学校設置の候補地でない中学校ＰＴＡ会長
が中心となって会議を進めた。教育委員会事務局等が通学時間や手段、施設の現況、地区の環境、生徒の安全性、校舎の改築計画、財源等を比較し説明。時間を要したが、理解を得ることができた。
¾ 地域住民懇話会を通じ、住民への統合の必要性を説明し、両小学校の統合検討委員会と両校の合同検討委員会を開催し、地域住民と保護者の合意を得、統合計画を策定、推進した。
¾ 当初は吸収統合の予定であったが、保護者から新設統合を望む意見が多くあり、最終的に新設統合の形態をとった。
¾ 地域から学校がなくなることについての抵抗感、感情的な問題は、それぞれの地域で出された反対意見ではあった。しかし、中学校についてはある程度の規模が必要であることも地域住民・保護者の間に共通認識としてあったことから、激しい反対に至ることはなかった。その中で自力通学が困難になる立地
で通学手段の確保が懸念事項として表明されることが多かった。行政において、通学手段の責任ある確102

保（スクールバスの運行）を説明する中で理解を得ていった。
¾ PTA が保護者アンケートを実施し、その結果を基に当該地域住民との懇談を行うなど、地域として小学校の今後をどうしていくのか議論された。保護者アンケートの実施～児童・教員の減少を踏まえ、今後の教育活動を考えると統合を望む声が多数。アンケート結果については、統合を望む声が多数であり、統合時期もなるべく早くが多かった。地域懇談会では、学校の統合により地域の過疎化に拍車がかかることを懸念する声があったが、統合と地域の過疎化問題は切り離し、児童の教育を優先的に考え、大筋「統合」で理解を得る。
¾ 児童数が少なく、廃校となる小学校区住民より、「学校がなくなればますます過疎化が進む」といった声や、「耐震基準を満たしている校舎から、満たしていない校舎への統合は納得できない」といった声があった。教育委員会事務局が数回にわたり意見交換会を開催した。学校長にも出席要請し参考意見を求めたり、教育委員長、教育長が子どもたちにとってのよりよい教育環境をつくっていくことを説明したりした。他の校区の保護者の意識や統合スケジュール、子どもの交流計画等を示しながら、合意を得るに至った。

(２) 通学手段・安全確保の問題
本調査研究で行ったアンケート調査においては、統合を進めるプロセスで生じる課題について、「通学手段・安全確保の問題」が多く挙げられた。
統合によって、当然ではあるが、通学区域が広くなることから、スクールバスでの対応を基本とし、既存の路線バスの活用、スクールタクシー等での対応が行われている。また、徒歩での通学が可能の場合でも、交通指導員等を配置するなどして児童生徒の安全の確保が行われている。
スクールバスを活用するケースでは、児童生徒の部活動の時間帯など、利便性についての考慮も必要となる。
■参考：アンケート/ヒアリング結果からの抜粋¾ 学校の再編にあたって、現行の通学区域を尊重しつつ、幹線道路や鉄道の横断、小学校と中学校の通学区域の整合性などを勘案したが、すべての条件を満たすことは困難なことから、総合的に判断して調整した結果、幹線道路や鉄道を横断する通学区域を設定せざるをえないところがあった。このため、こうした学校については、小学校に配置している安全指導員の拡充や、鉄道事業者への安全な横断の協力要請など、通学の安全について十分に配慮をしていくことを再編計画に盛り込んだ。
¾ 統合校同士が線路を挟んで位置していたため、統合に伴って通学区域が線路をまたぐ形となり、児童に
よっては踏切（地下通路）を渡って通学することとなった。当該踏切は交通量も多く、児童の通学中の事故が懸念されたため、地域から児童の安全確保に対する要望があった。児童の通学にあたっては、踏切に併設している地下通路を通行することとしたが、踏切周辺の通行車両や通行者が多く危険なため、教育委員会では交通安全指導員を配置し、児童が安全に地下通路を通行できるようにした。
¾ 当該小学校は、統合した学校の中で比較的中心に位置しているが、校区がかなり広範になることから、通学の利便性から一部地域については学校選択ゾーンを設定し、近隣小学校への通学を可能とした。
¾ スクールバスの通学時間や安全性、事業の継続に関する危惧などが出された。主に地区事務所が現地を精査し、複数回運行確認を行っている。教育委員会事務局等が中心となって取り組んだ。通学時間目標
を最大３０分として、車両の台数やルート、安全な乗降場所の確保および交通指導、事業継続の保証な
どをおこない、問題解決に努め課題をクリアした。
103

¾ 遠距離通学の課題に関しては、路線バスを活用することで児童の通学手段を確保した。なお、運行ダイ
ヤや停車場所については児童の利便性に配慮した。
¾ 統合により通学距離が４㎞を超える地区が発生したため、その地区から通学する児童については、「スクールタクシー」による送迎を行うこととした。
¾ 自治区長、関係校ＰＴＡ代表、関係校職員からなる統合準備委員会を立ち上げ、教育部会で園児、児童、生徒の通学についての調査を行い、時間の変更、増便について市長部局と調整を行った。調整内容によりスクールバスの検討をした。
¾ 児童が、安全に安心して通学できるように、登下校時スクールバス（既存の路線バス併用）を運行することとした。運行は、授業時間から登校時１便、下校時２～３便を基本とし、様々な教育活動に対応しながら運行することとした。
¾ 通学距離は、最も遠い場合で約８ｋｍの遠距離通学となるとともに、唯一の公共交通機関であるバスは、
１日３往復のみであった。このような状況から、保護者との協議を重ねた結果、登校時、下校時各１便のスクールバスの運行により対応することにした。なお、運行時間は、授業時間割・学校行事に応じて柔軟に対応している。
¾ ４小学校統合による通学区域の広範囲化に伴う通学手段の確保として、スクールバス（４台）を購入したが、路線決定や遠距離通学者の把握等について対応するために、バス利用児童保護者・ＰＴＡ代表・学校関係者からなるスクールバス検討会で検討した。また、毎月、バス関係機関会議として学校関係者・
運行委託しているバス会社等が集い、改善事項対策などを協議している。
¾ 部活動への対応を含めた通学手段をどうするかを検討した。中心となって対応したのは教育委員会事務局である。文科省補助によるスクールバスで通学手段を確保することに決定。廃校となった３校区に３台のバスを走らせ，対応するようにした。最優先したのは生徒の安全であり，乗降場所の選定に当たっては，周りの安全状況，自宅からの距離等を細かく調査した。また，部活動ができるように，下校用のバスは，時間を変え，それぞれ２回ずつ走らせるように配慮した。さらに，車内での安全を考慮し，座席表をつくり，席に固定する方法をとった。運転手にも乗車した生徒名をチェックするようにお願いした。

(３) 施設整備本調査研究で行ったアンケート調査においては、統合を進めるプロセスで生じる課題について、「施設整備」も多く挙げられた。
学校施設の老朽化にともない、統合を機に校舎を新築するケースもある。加えて、小中一貫校
を視野に入れた施設整備を行うケースもみられた。また、校舎の改築・新築においては、校舎が完成するまでの教育の場をどのように確保するかについても検討する必要がある。
■参考：アンケート/ヒアリング結果からの抜粋¾ 開設準備連絡会の施設検討部会を中心に各学校や地域からの要望も受けて設計を進めた。隣接する既存の小中学校を改修、両校を接続する施設をつくることとしたが、新設の施設一体型の一貫校と比較して見劣りしないよう、少しでも多くの予算を獲得するために苦労した。
¾ 地域においては、唯一の小学校となるため、施設整備においても①自然環境に恵まれた、豊かな創造性
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を育む学校、②優れた学習環境（環境教育、情操教育、少人数学習に対応できる施設）を整えた夢のある学校、③中学校との連携が実現できる学校、④地域コミュニケーションの拠点としての学校の大きな
４つの基本理念に基づき特色ある学校づくりを行った。
¾ 両校ともに施設の老朽化が進み、統合新校の施設として使用するためには児童数増加に伴う教室数の確
保や耐震性の強化などが必要な状況にあった。統合新校の位置は統合予定校 a 小学校としたが、既存校舎の改築が必要となったため、統合当初は仮校舎として統合予定校 b 小学校校舎を使用し、平成２１年から新校舎を使用した。なお、統合予定校 a 小学校校舎を仮校舎として使用するにあたっては、統合に先立って内部改修工事等を行った。
¾ 統合新校は、学校施設については暫定利用のため改修工事は最小限にとどめた。しかし、新校舎建設に向け、統合新校を開設するための検討組織に下部組織として施設計画部会を設け、基本構想、基本設計、実施設計などについて具体的に検討を行った。施設の整備内容の検討にあたっては、同じ下部組織である教育計画部会とも連携し、新たな教育活動への取り組みを新たな校舎整備に反映させた

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４．３ 統合後に生じた課題・課題克服方法
統合後に生じた課題・課題克服方法については、本調査研究で行ったアンケート結果においては、特に「校舎・跡地の利用方法」、「児童生徒の通学」などの課題が多く挙げられた。本調査研究で開催した研究グループにおいても、このような２点の課題が統合後に生じる課題の主なものであるとの指摘も出ている。

(１) 校舎・跡地の利用方法
本調査研究で行ったアンケート調査においては、統合後に生じた課題については、「校舎・跡地の利用方法」が多く挙げられた。
校舎・跡地の利用方法については、地域住民からの関心が高く、市民の意見・考えを尊重する取組が多くみられる。必ずしも教育関連施設としての活用ではなく、市民の共有財産としての校舎・跡地を、地域住民のためにどのように活用していくかという観点での検討が行われている。
■参考：アンケート/ヒアリング結果からの抜粋¾ 教育委員会の所管ではないが、校舎・跡地については、長期計画（１０か年計画）によって、その活用方法を示している。１校は若手芸術家等が創作活動や稽古、活動成果の発表等を行える活動拠点を開設することとし、他の１校は保健福祉や子育てに関する相談、行政や民間サービス提供の活動拠点となる施設を開設し、精神障害者社会復帰センターと地域スポーツクラブの活動拠点を併設する。
¾ 校舎跡地の活用については、用途が決まらず、その後、地元意見も尊重しながら全市的に検討することとなったが、今日まで１本化が困難な状況にある。
¾ 統合後の跡地利用については、地域住民の大きな関心事であるため、できるだけ早期に解決できるよう検討を進めている。廃校となった２校のうちの１校については、障害者就労支援を目的とした事業に供する条件で民間福祉事業者に譲渡を完了した。長年地域住民の精神的シンボルであった木造校舎が、取り壊されることなく福祉の事業に活用されることとなり、地域住民も喜んでおり、新しく生まれ変わった校舎が再活用される日を楽しみしている。残り１校の跡地については現在検討中である。
¾ 統合校舎の利用の検討については、跡利用の構想・要望が庁内外に広範にわたり、全市的全庁的な調整が求められることから、庁内関係部署で組織する小中学校統合後跡利用検討会議を設置し検討が進められてきた。（ひとつの小学校は統合後の小学校として使用、ひとつの小学校は、廃校後公用財産に用途変更を行い消防分団施設としたが、空きスペースを福祉団体等に使用させることにより、施設の有効活用及び地域の賑わい創出を図っている）¾ 校舎の活用に関しては、跡地利用検討会議での検討をはじめ、アイデアを公募するなど様々な検討の結
果、宿泊もできる自然体験型の交流施設として再生した。
¾ 市町村合併の時期とも重なり、新市において廃校施設の跡地利用の検討を始めた。検討にあたっては、跡地利用後の維持管理面などの問題から、なかなか転用先が決定しない状況であった。現在では体育館
を社会体育施設に転用して市民へ開放しているほか、校舎については一部を児童福祉施設に暫定利用しているが、全体的な跡地施設の恒久活用が図れていない状況である。
¾ 廃校後の校舎等施設利用について、ひとつの小学校校舎は、地区住民からなる会により「教室等は福祉施設に利用。運営は社会福祉法人等にまかせる」との要望が出された。福祉事務所との協議で、地元の106

社団福祉法人へ小規模多機能型居宅介護施設として無償譲渡している。屋体についても、地区住民が立ち上げたＮＰＯ法人へ運営管理を委託して様々な団体が活用している。
¾ 廃校跡地を今後どう活用していくかが大きな課題となった。統合までの過程において，地域住民と協議を持ち，解体ではなく地域が活用できるような形で残すことになった。各自治会長，公民館長等と教育委員会事務局が主体となって，活用法を協議。各地区の学習センターとして機能させることにした。利
益目的の使用は不可とし，学習目的，公的な使用については減免規定を設けている。学習センター機能
以外の活用法については，自治会の考えを汲み取るようにした。具体的には，敷地の中に遊歩道を造った跡地もある。また，施設の管理については，運用面を隣接する小学校が，施設面を教育委員会が行うようにしている。
¾ 統合後の施設利用等については、地域住民の意見・要望を聞き決定するとした。統合時の説明懇談会では、統合と地域振興・施設利用を別問題としながらも地域住民の意見・要望等が出されたが、住民の考えを尊重し庁内議論を尽くして決定することとなり、その後の結論は出ていない。

(２) 児童生徒の通学本調査研究で行ったアンケート調査においては、統合後に生じた課題については、「児童生徒の通学」も多く挙げられた。
統合時の課題としても児童生徒の通学に関する課題は多く挙げられていたが、統合後について
は、スクールバス等の実際の運用面での課題が発生している。特にスクールバスについては、児童生徒によって下校時間が様々であること、また小中一貫校の場合は小学生と中学生で下校時間に差があるケースもあり、スクールバスの運行の時間帯の調整が必要となる。
■参考：アンケート/ヒアリング結果からの抜粋¾ 通学区域の拡大で、通学時間が延び、通学安全指導が行いにくくなった。そのため、ＰＴＡや地域の方々や教職員が協力して、登下校指導を強化した。
¾ 通学区域が拡大することによる通学路の安全や交通機関活用による保護者の費用負担について検討し、保護者負担の軽減に向け時限的（2 ヵ年）ではあるが交通費の補助を行った。
¾ 当該統合は、既存の校舎を使っての統合のため、児童の通学距離が長くなるという問題があり、地域・保護者からスクールバスを配備して欲しいとの要望が上がった。検討をした結果、遠い方の地区の子ども全員が乗れるよう、大型のスクールバスを１台配備した。しかし、これにより近い方の地区の一部の子どもが遠いのに徒歩通学という状況が発生してしまい、こちらもスクールバス対応となってしまったが、現在は特に問題は発生していない。
¾ 統合により通学距離が４㎞以上となった児童を対象にスクールタクシーを導入したが、一部の保護者からは、同じ通学ルート上を通行するのであればスクールタクシーに乗せてもらいたいと要望があった。
しかし、対象外の児童を１人でも認めると他の児童へも影響があることから、一切認めないこととした。
¾ 統合により多くの児童が通学バスを利用することになり、学校前のバス停に新たに待合所を設置をした。児童が通学バスを利用しているため、始業前の活動や放課後の活動が制約を受けることになった。
¾ 中学校の統合により自宅から２０キロ程度の遠距離通学生徒が発生した。スクールバスを当初３台、最107

終的に５台準備し登校１便、下校２便としてきめ細やかな対応をしている¾ ４小学校の統合により通学区域が広範囲・分散化したために、登下校で利用できるスクールバスがそれ
ぞれ１便ずつとなってしまう（中学生等の部活対応は別）。小中学校では下校時間が違うために、小学生が中学生の下校時間まで待機しておく必要が生じる。そのために、スクールバス検討会やバス関係機
関会議等で学校施設内での待機児童への配慮等を協議しながら課題へ対応している。
¾ スクールバスの運行により通学支援を行う。統合により町内一円が通学区域となり、遠距離通学者は町のスクールバスで通学している。平成 11 年に中学校が統合した際、既に町がスクールバスを運行して
おり、小学生児童の乗り合いも可能だったため、運行には特に支障が無かった。
¾ 統合からスタートした町営バス運行と児童の登下校をいかにすりあわせてしていくかという課題が出た。74％の児童がバス通学になることから、登下校に関する課題は、保護者にとって特に統合初年度の一つの大きな関心事であった。バス運行について、町では、各方面の代表者から構成される地域公共交
通会議を事前にもって、関連 7 路線の運行が調整された。そして、さらに学校では、各バス停と学校との間の通学方法等も保護者の関心事であり、統合前には保護者説明会を行った。しかしながら、実際に統合になると様々な不安と心配があるため、通学ボランティアの方々のお世話になり、学校～バス停の見守り活動を年度当初の 1～2 ヶ月間の協力で安全な歩行が実現できた。また、バス乗車のマナーの気がかりなことについては、町営バス・町役場･地域・教育委員会等の関係者と連絡を取りながらその都
度解決するように努め、当初のような心配は随分減少した。

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