平成 29 年度産業競争力強化のための重点施策等に関する報告書
一．本報告書について
平成 24 年 12 月に内閣総理大臣を本部長とし、全ての国務大臣から成る「日本経済再生本部」を閣議決定により設置し、「日本経済再生本部」の下、平成 25 年１月に「産業競争力会議」の開催を決定、平成 28 年９月に産業競争力会議及び未来投資に向けた官民対話を発展的に統合した「未来投資会議」の開催を決定し、これまで、
・平成 25 年６月に「日本再興戦略」を閣議決定、
・平成 26 年１月に「産業競争力の強化に関する実行計画」を閣議決定、
・平成 26 年６月に「『日本再興戦略』改訂 2014」を閣議決定、
・平成 27 年２月に「平成 26 年度産業競争力強化のための重点施策等に関する報告書」を閣議決定及び国会提出、
・平成 27 年２月に「産業競争力の強化に関する実行計画（2015 年版）」を閣議決
定、
・平成 27 年６月に「『日本再興戦略』改訂 2015」を閣議決定、
・平成 28 年２月に「産業競争力の強化に関する実行計画（2016 年版）」（以下「実行計画 2016」という。）を閣議決定、
・平成 28 年２月に「平成 27 年度産業競争力強化のための重点施策等に関する報告書」を閣議決定及び国会提出、
・平成 28 年６月に「日本再興戦略 2016」を閣議決定、
・平成 29 年２月に「産業競争力の強化に関する実行計画（2017 年版）」（以下「実行計画 2017」という。）を閣議決定、
・平成 29 年２月に「平成 28 年度産業競争力強化のための重点施策等に関する報告書」を閣議決定及び国会提出、
・平成 29 年６月に「未来投資戦略 2017」を閣議決定、
・平成 29 年 12 月に「新しい経済政策パッケージ」を閣議決定している。
本報告書では、実行計画 2017 に定められた産業競争力の強化に関する施策（以下「重点施策」という。）について、施策の内容や、進捗及び実施の状況等をまとめている。
産業競争力強化法（平成 25 年法律第 98 号）第６条第 10 項により、重点施策の進捗及び実施の状況並びに評価の結果に関して、各年度ごとに、報告書を作成し、これを国会に提出することとされており、本報告書は当該規定に基づき作成するものである。

1

二．重点施策の進捗・実施の状況及び効果
１．「新たな有望成長市場の創出、ローカルアベノミクスの深化等」関連（１）第４次産業革命の実現①KPI の主な進捗状況 1《KPI》「2020 年までに、情報処理安全確保支援士の登録者数３万人超を目指す」【７】⇒ 2017 年：6,944 人②施策の主な進捗状況
施策項目

施策の内容及び実施期限

進捗及び実施の状況担当大臣 2「官民 ITS 構想・ロードマップ ・道路運送車両法（昭和 26 内 閣総理 大臣
無人自動走行 ・を含む高度な2016」（平成 28 年５月 20 日高年法律第 185 号）に基づく （ 情報通 信技

自動走行の実度情報通信ネットワーク社会

関係告示を平成 29 年２月に 術 （IT） 政策

現に向けた環推進戦略本部（以下「IT 総合

改正し、代替の安全措置が 担 当大臣 、内

境整備戦略本部」という。）決定）に講じられることを条件に、 閣 府特命 担当

基づき、2020 年東京オリンピ

ハンドルやアクセルペダル 大 臣（科 学技ック・パラリンピック競技大等を備えない自動運転車両 術政策）、内閣

会までに、無人自動走行によの公道走行を可能とする措 府 特命担 当大る移動サービスや高速道路で置を講じた。また、平成 29 臣 （ 地 方 創の自動走行が可能となるよ

年６月に「遠隔型自動運転 生）、国家公安う、平成 29 年までに必要な実システムの公道実証実験に 委 員 会 委 員証を可能とするなど、制度や係る道路使用許可の申請に 長）

インフラ面の環境整備を行対する取扱いの基準」を策 総務大臣

う。

定し実証環境を整備した。 経済産業大臣

・企業の枠を越えて自動走行地 ・平成 30 年度までの完了に向 国土交通大臣

小型無人機の図の仕様を統一し、これを基け、国内高速道路・自動車に本年度中に国際標準を提案

専用道全線の高精度３次元する。また、官民連携で地図

地図基盤データの整備に着関連データの整備を進め、早手し、主要な高速道路・自ければ平成 30 年までの早期

動車専用道のうち 1.4 万 km

実用化を目指す。

の整備を完了した。

早ければ平成 30 年までにド

小型無人機の安全な運航を 内 閣総理 大臣

1

KPI の末尾に括弧書きしている番号は、別添の「KPI の進捗状況について」における整理 No.を参考までに付しているもの。
2 産業競争力強化法第６条第３項において、本実行計画における「担当大臣」とは内閣法（昭和 22 年法律第５号）にいう主任の大臣をいうこととされているため、内閣官房及び内閣府に係る事務については、担当大臣として主任の大臣である内閣総理大臣を記載しているが、産業競争力強化法に基づき、重点施策の進捗及び実施の効果に対する評価等を行う際の事務の参考とするため、括弧内に、本実行計画の策定時点で当該施策項目に関し内閣総理大臣を補佐している国務大臣を記載している。
2

産業利用の拡ローンを使った荷物配送を実現 確保する技術については、平 （ 内閣官 房長大に向けた環させる。これに向け、補助者を 成 29 年度初めより運航管理 官 、情報 通信

境整備

配置せずに目視外飛行させるこ システムや衝突回避技術等の 技 術 (IT)政 策とが不可欠であるため、小型無 研究開発プロジェクトを開始 担 当大臣 、経人機の安全な運航を確保する技 した。性能評価基準について 済 再生担 当大術の開発を進めつつ、性能評価 は、平成 30 年３月までに飛行 臣 、サイ バー
基準の平成 29 年度中の策定を 精度や耐風性等の基準を策定 セ キュリ ティ
行うとともに、航空法（昭和 27 する予定。

戦 略本部 に関

平成 29 年９月に国土交通 す る事務 を担

年法律第 231 号）に基づく審査要領の改正等により必要な仕組 省・経済産業省において「無 当 する国 務大みを導入する。さらに、都市部 人航空機の目視外及び第三者 臣 、内閣 府特等の第三者上空の飛行を可能と 上空等での飛行に関する検討 命 担 当 大 臣するため、安全性を確保する技 会」を設置し、補助者を配置 （地方創生）、術の開発を進め、その進展を考 しない目視外飛行に係る機体 国 家公安 委員
慮しつつ、機体の認証制度や操 や操縦者等の要件を平成 29 会委員長）
縦者の資格制度等について早期 年度中に明確化するため、検 総務大臣
討を進めているところ。同検 法務大臣に検討を行う。

討会の議論を踏まえ、今後、 外務大臣
航空法に基づく許可・承認の 文部科学大臣
審査要領を平成 30 年度早期 厚生労働大臣に改訂するとともに、都市部 農林水産大臣
等の第三者上空の飛行を可能 経済産業大臣と する ため の機 体の 認証制 国土交通大臣
度、操縦者の資格制度等につ 防衛大臣
いても検討を進める。
も のづ くりIoT の推進センサー等で収集したデータセンサー等で収集したデー 経済産業大臣

を、工場間、工場と本社間、企 タを組織の枠を超えて活用す
業間など組織の枠を超えて活用 るスマート工場の先進事例のするスマート工場の先進事例を 創出に向けて、実証事業の支
平成 32 年までに 50 件以上創出 援を、平成 28 年度、平成 29
するよう取組を進める。また、 年度で 16 件行ったとともに、当該取組を加速するため、産業 ロボット革命イニシアティブ
保安の分野においてスーパー認 協議会(RRI)及び経済産業省
定事業所制度を平成 29 年度か にて募集の上、約 210 件の先ら開始する。さらに、IoT・ビッ 進事例を収集した。
グデータ等の活用による製造業

産業保安分野では、平成 29のビジネス変革・スマート化に 年４月に高圧ガス保安法（昭係るドイツ等と連携した国際標 和 26 年法律第 204 号）上の制準化提案や先進事例となる取組 度改正を行い、高度なリスク
3

の発掘・創出に向けた検討を進 アセスメントの実施や IoT・
めるとともに、日独首脳会談で ビッグデータなどの技術を用の協力合意を踏まえ、平成 29 いた自主保安を実施する事業
年 の ド イ ツ 情 報 通 信 見 本 市 所には、８年を限度とする連（CeBIT）における日本企業の出 続運転期間や保安検査手法の展による革新的技術等の発信な 自由な設定を可能とする、設ど企業間連携の機会を提供する 備変更手続きを柔軟にする等ことにより、日本企業によるグ のインセンティブを付与する
ローバルな IoT ビジネスの創 「スーパー認定事業所制度」を新設し、同年 12 月には第 1

出・普及を進める。

号事業所の認定を行った。
平成 29 年３月のドイツ情報通信見本市(CeBIT)において、我が国が目指す産業の在り方としての「Connected
Industries」のコンセプトを発信するとともに、今後の協力を深化させる「ハノーバー
宣言」について、閣僚級で合意、署名を行った。国際標準
化とセキュリティ分野では、RRI において、ドイツと日本の専門家会合を開催し、検討
論点や日独間での今後の協力
方針等を記載した共通戦略文書を発出した。なお、RRI は
日独仏の IoT 活用事例を掲載
したオンラインユースケース
マップを発表し、事例の共有を行っている。
シェアリングシェアリングエコノミー検討「シェアリングエコノミ

内閣総理大臣エコノミーの会議において平成 28 年 11 月に ー・モデルガイドライン」を （情報通信技推進取りまとめた、シェアリングエ 示して、安全性・信頼性の高 術（IT）政策
コノミーの安全性・信頼性の確 いサービスを事業者団体が認 担当大臣）
保に向けた自主的ルールの整備 証する仕組みの立上げを後押 総務大臣
促進等を内容とする「シェアリ しするなど、その普及と推進 経済産業大臣
ン グエ コノミ ー推進 プロ グラ のための支援を行っているほム」を踏まえて、平成 29 年１月 か、シェアリングエコノミーに設置された「シェアリングエ 促進室において、地方公共団
4コノミー促進室」において、必 体等からシェアリングエコノ
要な情報提供・相談対応等、シ ミーの導入・活用に関する相ェアリングエコノミーに関する 談を受け付け、必要に応じて施策を総合的・効果的に促進す シェアリングエコノミー伝道師の派遣等を実施している。

る。
デ ータ利 活用 ・個人の権利利益の保護を図り

平成 29 年５月の改正個人 内 閣総理 大臣

促 進に向 けた

つつデータ流通の円滑化を図 情報保護法の全面施行に合わ （ 情報通 信技

環境整備るため、改正個人情報保護法 せて個人情報及び匿名加工情 術 （IT） 政策（平成 27 年法律第 65 号）の 報の具体的な取扱い事例につ 担 当大臣 、内周知を図りつつ、平成 29 年５ いての事業者からの相談を受 閣 府特命 担当
月の施行に向けて取組を進め け付ける相談ダイヤルの開設 大 臣（経 済財る。また、個人情報保護委員 や全国の事業者団体・自治体 政政策））
会の体制を強化し、事業者に 等主催の講演への講師派遣、 総務大臣
対する匿名加工情報制度等の 認定個人情報保護団体の個人 経済産業大臣
理解促進に加え、事業者の自 情報保護指針における自主ル
主ルールの策定に際し、相談 ール策定支援のために相談対に応じて必要な助言や情報発 応・説明会開催等を実施して信を行うなど事業者の取組を いる。また、専門性を有する支援する。あわせて、経済・ 人材を確保するなど、個人情
社会活動のグローバル化等を 報保護委員会の体制の強化を踏まえ、国際的なデータ流通 図った。の円滑化に資する環境を整備

平成 29 年 12 月現在で 150するため、米国及び EU 等との 社以上の事業者（小売、金融、
対話や、国際的な協力の枠組 医療・福祉等）によって匿名
みへの参加、各国執行当局と 加工情報の作成等が公表されの協力関係の構築等に積極的 ているほか、民間団体におけに取り組む。

る 個人 情報 保護 指針 や事例

・本人関与に基づき個人に関わ 集、ガイドラインなどの自主るデータの流通を活性化する ルールの作成も進んだ。
仕組みである PDS（Personal

国際的なデータ流通の円滑

Data Store）や個人が自らの 化のための環境整備に関してデータを信頼できる者に託し は、米国との間では、多国間
本人や社会のために活用する の取り決めである APEC 越境
等の新しい仕組みであるいわ プライバシールール（CBPR）
ゆる情報銀行、データ取引市 システムの促進を行っていく
場の在り方等、データ流通・ ことで協力関係を構築してお利活用を可能とする仕組みの り、個人情報保護委員会では、整備等について、技術・制度 各種説明会等において広報活の観点から検討し、平成 28動を行ったところである（平5年度末までに一定の方向性を 成 29 年４月から 12 月までの期間において、国際セミナー取りまとめる。

・データ流通市場の構築の推進 等（計 11 回）で広報活動を実に向けて、事業者間のデータ 施し、約 800 人が参加した。
取引における公平なデータ利 この他、国内企業向けに個人情報保護法に関する説明会を用権限の設定を促進するため、平成 29 年度を目途にデー 計 97 回実施し、CBPR システ
タ流通契約ガイドラインを改 ム につ いて 説明 を行 い、約7,824 人が参加した）。

定する。

EU との間では、平成 28 年
来、個人情報保護法を前提として、日 EU 間の相互の円滑な
個人データ移転を図る枠組みの構築を視野に、欧州委員会
司法総局との累次の対話を重ねてきており、平成 30 年第一四半期を目途に個人情報保護委員会と欧州委員会との間で最 終合 意す るこ とで 一致した。
国際的な協力の枠組みへの参加については、個人情報保護委員会は、平成 29 年９月、データ保護プライバシー・コ
ミッショナー国際会議の正式メンバーとして承認されたほか、GREN（グローバルプライ
バシー執行ネットワーク）関連会合や APPA（アジア太平洋
プライバシー機関）フォーラ
ムに参加した。
本人関与に基づき個人に関わるデータの流通を活性化する取組に関しては、「データ流通環境整備検討会」において、
PDS、情報銀行等について検討を行い、平成 29 年３月に推奨指針を含む中間とりまとめを公表した。また、情報銀行の6

認定スキームに関する検討会
を官民で協力して開催し、平成 29 年度内を目途に取りまとめを行う予定。
データ流通市場の構築の推進に関しては、分野横断的な契約による産業データの利用
権限の取決めを促すため、平成 29 年５月に「データの利用権限に関する契約ガイドライン ver1.0」を策定・公表した。
第 ４次産 業革産業競争力強化法等の施行の企業の事業再編を促進する 経済産業大臣

命 を見据 えた 状況等を踏まえ、新陳代謝・事 ため、平成 30 年度税制改正に
新 陳代謝 の促 業再編の円滑化等・イノベーシ おいて、自社株式を対価とし進 ・事業 再編 ョン等が一層促進されるよう検 た事業買収について、その実の円滑化等討を進め、制度的対応の必要性 施の円滑化を図るための課税を含め、平成 29 年度末までに必 繰延措置や、組織再編税制における適格要件の見直し、産要な措置を講ずる。

業競争力強化法に基づく事業
再編等に係る登録免許税の軽減措置の延長を要望し、平成
30 年度税制改正の大綱に盛り込まれたところ。加えて、株式対価の企業買収の際の会社法の特例について、現行のTOB（公開買付け）に加えて相対 取引 も対 象と する こととし、また、事業再生の円滑化を図るため、事業再生 ADR から法的整理に移行した場合でも、事業の継続に不可欠な商取引債権が保護される予見可
能性を高める規定を創設する
等、事業再生 ADR を改善することとし、必要な法案を平成
30 年通常国会に提出する。
また、平成 29 年 12 月に、「第四次産業革命に向けたリ
スクマネー供給に関する研究
7

会」において、産業革新機構
を含む公的な投資ファンド等の在り方について集中的な議論が行われ、中間とりまとめを公表した。当該研究会での検討結果を踏まえ、産業革新
機構の投資対象に関する運用を見直すとともに、投資機能の強化を図る等、リスクマネ
ー供給機能を強化することとし、必要な法案を平成 30 年通常国会に提出する。
中 堅・中 小企

中堅・中小企業の第４次産業

小型汎用ロボットの初期導 経済産業大臣

業 に 対 す る 革命への対応を進めるため、平 入コストの２割以上削減に向IT・ロボ ット 成 32 年までに小型汎用ロボッ けて、ロボット活用型市場化
活 用の促 進に トの初期導入コストを２割以上 適用技術開発プロジェクトによ る第４ 次産 削減し、ロボットシステムの構 おいて平成 31 年度中の上市
業革命の波及築・導入を支援する人材（シス を目指し開発を進めている。
テムインテグレーター）を３万 また、システムインテグレー
人に倍増するための施策を着実 ターの倍増に向けて、ロボッに実行する。また、平成 29 年度 ト導入促進のためのシステム
までに１万社以上の中堅・中小 インテグレータ育成事業の実企業への IT・ロボット導入等の 施や、スキル標準・プロセス
支援の達成に向け、専門家によ 標準の策定等を通じたロボッる支援体制の強化や、生産現場 トシステムインテグレーターのカイゼンや IoT・ロボットの の事業環境の整備に取り組ん
導入を支援する「スマートもの でおり、約 1.5 万人(平成 28
づくり応援隊」の拠点拡大の取 年４月)から約 2.2 万人（平成組を、中小企業支援機関との連 29 年 12 月）となっている。
携を図りつつ進める。

平成 29 年度までに１万社
以 上の 中堅 ・中 小企 業へのIT・ロボット導入等の支援の達成に向けては、IT 専門家の派遣や、よろず支援拠点における相談対応等を通じて、平成 28 年度から平成 29 年 11月までに、1 万７千社以上を支援したところ。あわせて、
平成 29 年 12 月にスマートも8

のづくり支援機関全国連絡会議を開催し、専門家による支援体制の連携強化を促進するとともに、「スマートものづくり応援隊」は平成 29 年度に25 拠点へ拡大（28 年度：５拠点）したところであり、平成
30 年度より専門家派遣を本格化させる。
・準天頂衛星２号機から４号 内 閣総 理大臣

宇 宙機器 ・利 ・平成 29 年度中に準天頂衛星
用 産業 の強２・３・４号機を打ち上げ、機の打ち上げを実施した。 （ 内閣 官房長

化・拡大

４機体制を平成 30 年度に確試験運用を開始し、準天頂 官 、内 閣府特立。24 時間体制での高精度な衛星４機体制を構築する。 命 担 当 大 臣（cm 級）測位サービスの運用 ・農業、ITS 等様々な分野に （宇宙政策）を開始する。

おける実証事業の実施を通 ）・地理空間情報（Ｇ空間情報）

じて、準天頂衛星システム 総務大臣

や宇宙を利用して世界に先駆を利用した成果の社会実装 農林水産大臣

けた新産業等を創出するたに 向 け た環 境 整備 を 行 っ 経済産業大臣

め、平成 28 年度中に決定するた。地理空間情報活用推進 国土交通大臣

新たな地理空間情報活用推進

基本計画（平成 29 年３月閣基本計画やロードマップに基

議決定）及び同基本計画のづき、準天頂衛星、各種リモ工程表に基づき、官民のＧ

ートセンシング衛星やＧ空間

空間情報を一元的に集約す情報センターを利活用し、農るプラットフォーム「Ｇ空業機械の自動走行、スマート

間情報センター」を通じて

林業、i-Construction、無人

各府省や民間企業等が保有

機貨物輸送や防災システムのするデータを加工・提供す高度化等を推進する。

るとともに、自動走行や自・人工衛星等の打上げ及び人工動農耕、林業分野でのリモ

衛星の管理に関する法律（平ートセンシング、災害避難

成 28 年法律第 76 号）の成立支援を始めとする「Ｇ空間を踏まえ、ベンチャー企業等

プロジェクト」の推進に向の新規参入を促す柔軟な技術

け た 社 会実 証 事業 を 行 っ基準やガイドライン類を平成た。

29 年中に整備・平成 30 年中に ・人工衛星等の打上げ及び人施行し、ロケット打上げ市場

工衛星の管理に関する法律への民間事業者参入の事業環の施行に向けて、政省令、境を整備する。

ガイドライン、申請マニュ

・衛星リモートセンシング記録
9アル等の整備を行い、平成

の適正な取扱いの確保に関す

29 年 11 月 15 日より一部施る法律（平成 28 年法律第 77

行（事前申請の受付開始）号）の成立を踏まえ、衛星リした。

モートセンシング記録の利活 ・衛星リモートセンシング記
用事業のリスク低減や衛星運録の適正な取扱いの確保に用・画像販売事業の育成等を関する法律（衛星リモセン

図る。

法）について、必要な政省令等の整備を行い、平成 29
年８月 15 日より一部施行（事前申請の受付開始）、同
年 11 月 15 日より全体施行した。

サ イバー セキ ・サイバーセキュリティ人材育

サイバーセキュリティ戦略 内 閣総理 大臣

ュ リティ の確成に向けて、「サイバーセキュ については、平成 29 年７月に （ 情報通 信技

保リティ人材育成総合強化方サイバーセキュリティ戦略本 術 （IT） 政策

針」（平成 28 年３月 31 日サイ 部において、現行の戦略（平 担 当大臣 、サバーセキュリティ戦略本部決 成 27 年９月４日閣議決定）策 イ バーセ キュ定）に基づく各施策の進捗状 定後の脅威動向等の認識を踏 リ ティ戦 略本
況の確認及び評価を行いつまえ加速・強化すべき施策を 部 に関す る事

つ、普及啓発・人材育成専門 取りまとめた「2020 年及びそ 務 を担当 する調査会において審議し、平成 の後を見据えたサイバーセキ 国 務大臣 、内28 年度中に次期人材育成プ

ュリティの在り方について－ 閣 府特命 担当

ログラムを策定・公表する。 サイバーセキュリティ戦略中 大臣（金融）、・重要インフラ防護の充実に向 間レビュー－」を決定し、急 内 閣府特 命担
けて、「重要インフラの情報セ ぎ対応が必要と考えられるも 当 大臣（ 経済キュリティ対策に係る第３次 のから実施している。また、 財政政策）、内
行動計画」の見直し骨子（平 次期の戦略の策定に向けて、 閣 府特命 担当
成 28 年 10 月 12 日サイバーセ 平成 30 年１月にサイバーセ 大 臣（マ イナキュリティ戦略本部へ報告） キ ュリ ティ 戦略 本部 におい ンバー制度）、に従い、先導的取組の推進（ク て、「次期サイバーセキュリテ 国 家公安 委員
ラス分け）、東京オリンピッ

ィ戦略の検討に当たっての基 会委員長）

ク・パラリンピック競技大会 本的な考え方」を決定した。 総務大臣を見据えた情報共有体制の強人材育成については、平成 外務大臣

化、リスクマネジメントを踏 29 年４月に企業を始め、社会 文部科学大臣
まえた対処態勢整備の推進等 で活躍できるサイバーセキュ 厚生労働大臣
に関して検討を進め、平成 28 リティ人材の育成を促進する 経済産業大臣
年度末までに行動計画の見直 ための「サイバーセキュリテ 国土交通大臣
しについて結論を得る。また、 ィ人材育成プログラム」を策定・公表した。

こうした検討等を踏まえ、10

2020 年の東京オリンピッ「重要インフラの情報セキ

ク・パラリンピック競技大会 ュリティ対策に係る第３次行及びその後を見据えたサイバ 動計画」の見直しについては、ーセキュリティの在り方につ 重要インフラ専門調査会において平成 29 年夏を目途に方いて検討を進めて平成 29 年

針を決定し、可能な施策から ３月に結論を得て、「重要イン
段階的に実施していく。

フラの情報セキュリティ対策

・サイバーセキュリティ基本法 に係る第４次行動計画」を平及び情報処理の促進に関する 成 29 年４月にサイバーセキ
法律の一部を改正する法律

ュリティ戦略本部において決（平成 28 年法律第 31 号）の 定した。具体的には、「機能保施行（平成 28 年 10 月 21 日） 証」の考え方を盛り込み、情を踏まえ、独立行政法人等に 報系（IT）に限らず制御系（OT）
対する不正な通信の監視等を を含めた取組が必要であるこ開始する。

とから「IT 障害」という用語を「重要インフラサービス障害」に改め、取り組むべき施策として、2020 年東京オリン
ピック・パラリンピック競技大会も見据えた情報共有体制の強化等を盛り込んだ。
また、サイバーセキュリテ
ィ基本法及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成 28 年法律第 31号）の施行を踏まえ、平成 29
年４月から独立行政法人等に対する不正な通信の監視等を開始した。

行政手続・民間取引におけ「IT 利活用に係る基本指針」「デジタル・ガバメント推 内 閣総理 大臣（平成 27 年６月 30 日 IT 総合戦 進方針」（平成 29 年５月 30 （ 情報通 信技る IT 利活用の 略本部決定）に基づいて各府省 日 IT 総合戦略本部・官民デー 術 （IT） 政策
推進

庁が行う行政手続・制度の見直 タ活用推進戦略会議決定）に 担当大臣）
し計画の策定状況を踏まえ、IT おいて、行政手続・民間取引 総務大臣
総合戦略室は、各府省庁と連携 IT 化に係るアクションプラの下、民間ニーズ等の観点から ンを策定した。
IT 利活用を優先的に導入すべ

行 政 手続 等 の棚 卸 を通 じ

きと考えられる手続等を特定て、各府省庁が所管する法令

し、規制改革推進会議等での検 に基づく全ての行政手続等の11

討内容を踏まえつつ、本年５月 実態を把握した上で、上記の頃までに導入時期及び必要な法 アクションプランを更に具体
制上又はその他の措置を取りま 化 した 内容 を含 む「 デジタとめる。また、それ以外の行政 ル・ガバメント実行計画」を手続等についても、IT 総合戦略 平成 30 年１月に策定した。
室においては、技術革新や民間ニーズ等を勘案し、各府省庁に対して IT 利活用導入のために必要な条件等を聴取し、その内容を検証するとともに、各府省庁は毎年 12 月末までに策定する見直し計画にその検証結果を反映する。
国・地方公共・法人番号導入を契機に、企業

平成 30 年度から予定され 内 閣総理 大臣

団体の IT 化・が活動しやすいビジネス環境 ている登記情報システムの更 （ 情報通 信技

BPR の更なる整備に向けた横断的な取組を 改において、行政機関間の情 術 （IT） 政策

推進

推進することとし、事業開始 報連携のための仕組みを構築 担当大臣）の際に必要な各種手続におけ することとしており、この内 総務大臣
る登記事項証明書の添付省略 容を含む「デジタル・ガバメ 法務大臣
やオンライン手続の利用促進 ント実行計画」を平成 30 年１ 財務大臣
等手続の簡素化・迅速化に向 月に策定した。

厚生労働大臣また、「登記・法人設立等関 経済産業大臣

けた見直しを行い、平成 30

年度から予定されている登記 係手続の簡素化・迅速化に向情報システムの更改等に反映 けたアクションプラン」（平成する。

28 年 10 月 31 日 CIO 連絡会議

・地方公共団体における IT 化・ 決定）に基づき、国税庁は、業務改革（BPR）を更に推進す 行政手続における特定の個人
るため、地方公共団体を訪問 を識別するための番号の利用
し、自治体クラウドの導入等 等に関する法律（平成 25 年法に関するアドバイスや意見交 律第 27 号）の導入に伴い、法換等を行うなど、変革意欲を 務省からオンラインにより日有する地方公共団体に対して 次で提供されている法人の登支援を行う。自治体クラウド 記情報を活用し、平成 29 年４については、その取組事例を 月から、法人設立届出などの深掘り・分析した結果を、今 手続について、登記事項証明後導入する地方公共団体の取 書の添付省略を実施した。
組に資するよう整理・類型化

地方公共団体における ITし、その成果を各地方公共団 化・業務改革（BPR）の更なる体に提供し、助言を実施する 推進に関しては、これまでの12

こと等を通じて、自治体クラ 自治体クラウドの取組事例を
ウドを中心にクラウド導入市 調査分析し、整理・類型化し区町村数を更に増加させ、平 た「自治体クラウド導入に当たっての手順とポイント」を

成 29 年度までに倍増（約1,000 団体）させることを図 取りまとめ、内閣情報通信政
策監（政府 CIO）と連携の上、る。

地方公共団体の長を直接訪問し、具体的な取組を行うよう働きかけを実施した。あわせて、この「手順とポイント」
等を用いて、知事会、町村会、市長会等や研修会の場において地方公共団体の長や事務担当者に対して指導・助言を実施した。
マイナンバー ・平成 29 年７月からのマイナポ

マイナポータルを活用した 内 閣総理 大臣

カード・マイータルの本格運用開始に向け 子育てワンストップサービス （ 情報通 信技

ナポータルのた取組と並行して、国民生活 については、平成 29 年 7 月か 術 （IT） 政策

利活用拡大の利便性向上等に向けて、マ ら運用を開始し、平成 29 年 担 当大臣 、内イナンバーカード・マイナポ 10 月７日からは順次、子育て 閣 府特命 担当
ータルの利活用拡大に関する 関係手続の署名付き電子申請 大臣（防災）、検討等を進める。

が可能となり、平成 29 年 11 内 閣府特 命担

・多くの国民がマイナンバーカ 月の情報連携の本格運用開始 当 大臣（ 少子ードの利便性を実感するため に伴い、電子申請時に住民票、 化対策）、内閣の施策を推進するため、平成 課税証明書などが省略可能と 府 特命担 当大28 年 12 月に取りまとめられ なった。
たワンストップ・カードプロ

臣 （マイ ナン

コンビニ交付サービス実施 バー制度））

ジェクトのアクションプログ 団体の拡大については、平成 総務大臣
ラムに基づき、マイナポータ 31 年度末に１億人が利用で 財務大臣
ルを活用した子育てワンスト きるよう、引き続き市区町村 厚生労働大臣
ップサービスの実現や更なる の費用負担緩和方策等により 経済産業大臣
発展（平成 29 年７月以降順 導入を促進している。
次）、市区町村の費用負担緩和

マイキープラットフォーム

方策等によるコンビニ交付サ 及び民間事業者のポイントをービス実施団体の拡大（平成 地域の商店街などで活用でき
31 年度末に人口合計１億人突 る仕組みの構築については、
破を目標）、マイキープラット マイキープラットフォーム等
フォーム及び民間事業者のポ のシステムを構築し、平成 29
イントを地域の商店街等で活 年９月より地域経済応援ポイ
13

用できる仕組みの構築に取り ントの活用等に係る実証事業組む。

を開始した。

・災害発生時や生活再建支援時

平成 29 年５月に閣議決定

等におけるマイナンバー制された「世界最先端 IT 国家創度・マイナンバーカードを用 造宣言・官民データ活用推進
いたより効果的な避難状況等 基本計画」において「災害対の把握等につながる情報共有 策・生活再建支援へのマイナの在り方について「災害対ンバー制度活用検討」を重点

策・生活再建支援タスクフォ 的に講ずべき施策として位置ース」の中間取りまとめ（平 付けた。マイナンバー制度利成 28 年９月）を踏まえ、平成 活用による被災者支援の具体的な方策について平成 29 年

28 年度中を目途に今後のス

ケジュールを定め、検討を進 度中に取りまとめる。
公的個人認証サービスを活める。

・ 法人の代表者から委任を受け 用した法人間取引等におけるた者がマイナンバーカードを 権限の認証等の実現に向けた用いて対面・書面なく電子的 制度的措置については、平成に契約書等を作成、提出等す 29 年６月に成立した電子委ることが可能になるよう、公 任状普及の促進に関する法律
的個人認証サービスを活用し （平成 29 年法律第 64 号）をた法人間取引等における権限 平成 30 年１月に施行し、マイの認証等の実現に向けた制度 ナンバーカードと電子委任状
的措置について検討を進め、 に対応した電子調達システム
必要な法制上の措置を平成を利用した政府調達手続きの29 年中に講ずる。あわせて、 簡素化を平成 30 年度から順
マイナンバーカード及び法人 次開始する予定。
番号を用いて、政府調達手続「 法 人 イン フ ォメ ー シ ョの簡素化に向けた入札参加資 ン」については、平成 29 年
格審査から契約までの一貫し 12 月、日本ベンチャー大賞等の電子申請において法人番号

た電子化を平成 29 年度から順次開始するためのシステム 及び法人インフォメーションを活用した基本情報の入力簡基盤の整備等を行う。

・平成 29 年１月から運用開始し 素化を実現したほか、今後中た「法人インフォメーション」 小企業・ベンチャー向け補助について、ベンチャー向け補 金の電子申請手続においてもこれを活用していく予定。こ助金等の行政手続への活用

や、行政機関が保有する各種 のほか、法人インフォメーシ
ポータルサイトとの連携、「法 ョンに掲載する法人活動情報
人インフォメーション」に掲 について、特許情報の追加の14

載する法人情報の充実化等を ほか、各府省のデータを集約
平成 29 年度より順次実現す

し、着実な充実化を行った。

る。
政府・地方公

官民データ活用推進基本法 内 閣総理 大臣

官民データ活用推進基本法

共団体のオー（平成 28 年法律第 103 号）を踏 に基づき、IT 総合戦略本部の （ 情報通 信技

プンデータのまえ、安全・安心・個人情報に 下に官民データ活用推進戦略 術 （IT） 政策

推進

配慮しつつオープンデータを強 会議及び官民データ活用推進 担当大臣）
力に推進する。IT 総合戦略本部 基本計画実行委員会を設置し 総務大臣の下、官民の専門家からなる司 た。平成 29 年５月に「世界最 経済産業大臣
令塔を設置して民間ニーズに即 先端 IT 国家創造宣言・官民デして東京オリンピック・パラリ ータ活用推進基本計画」（平成
ンピックや自動走行マップ等の 29 年５月 30 日閣議決定）を
重点分野を定め、平成 32 年まで 策定し、８つの重点分野を指を集中取組期間として必要な施 定した上で、「オープンデータ策を整備する。

基本指針」（平成 29 年５月 30
日 IT 戦略本部決定）を策定し、同年６月から行政保有データの棚卸しを実施中。

IoT に対応すIoT 時代のデータ流通を支え

IoT 時代のデータ流通を支 総務大臣

るための情報る情報通信インフラ整備、ネッ える情報通信インフラ整備、

通信インフラトワークの高度化等のために、 ネットワークの高度化等のたの高度化・周ソフトウェア・仮想化技術等の め、平成 29 年７月、総務省情波数帯確保

活用によって膨大な IoT 機器等 報通信審議会において、今後を迅速・効率的にネットワーク ソフトウェア化・仮想化の技に接続するための最適制御技術 術が急速に浸透していくと考の実用化に向けた開発・実証実 えられる IoT 時代のネットワ
験を平成 29 年度から実施する。 ークを運用・管理できる人材
また、これらの技術等を活用し の育成方策について取りまとたネットワークの運用・管理に め られ た答 申の 内容 も踏ま求められるスキルの明確化やそ え、同年９月から、人材育成の認定の在り方について、平成 のモデル事業を開始した。
29 年夏までに結論を得て、同年

また、第５世代移動通信シ
ステム（5G）の実現に向けた中に人材育成を開始する。

また、第５世代移動通信シス 取組として、平成 29 年５月よテム（5G）の実現に向けて、研 り、5G 実現による新たな市場
究開発の成果等を踏まえて平成 の創出に向けて、地方都市を含めた総合実証試験を開始し

29 年度から総合実証試験を地

方都市を含め先行的に実施する たほか、周波数確保に向けたとともに、平成 32 年頃のサービ 考え方等が示された平成 2915

ス開始に向けた技術基準策定等 年９月の情報通信審議会委員の制度整備を進める。

会報告を受け、同年 11 月より、技術基準策定等の制度整備に向けた検討を開始した。

（２）世界最先端の健康立国へ①KPI の主な進捗状況《KPI》「2020年までに国民の健康寿命を１歳以上延伸【男性70.42歳、女性73.62
歳（2010年）】」【８】⇒2013年：男性71.19歳、女性74.21歳《KPI》「2020年までにメタボ人口（特定保健指導の対象者をいう。）を2008年度
比25％減【約401万人（2008年度）】」【９】⇒2015年度：2008年度比16.5％減《KPI》「2020年までに、医薬品・医療機器の審査ラグ「０」【医薬品：１か月医療機器：２か月（2011年度）】」【17】⇒2016 年度：医薬品０年、医療機器０年②施策の主な進捗状況
施策項目

施策の内容及び実施期限

進捗及び実施の状況

担当大臣

企業が経営的課題として従業
健康経営銘柄の選定基準に 内閣総理大臣
なる取組強化 員の健康管理に取り組む健康経 ついて、各企業での施策の機 （健康・医療
営の質の向上と更なる普及のた 能度や実効性を評価する仕組 戦略を担当すめ、平成 28 年度中に、健康経営 みへの改善を行い、平成 29 年 る国務大臣
銘柄の継続実施と選定方法の改 ２月に「健康経営銘柄 2017」 （以下「健善を行うとともに、個別企業のとして 24 銘柄を選定したほ 康・医療戦略
健康経営の取組と企業業績等のか、新たに「健康経営優良法 担当大臣」と関係性について経営学的視点も人 2017（大規模法人部門）」 いう。））
踏まえた分析・研究を実施する。
として 235 法人を認定した。 経済産業大臣
中小企業向けには、平成 28
健康経営の実践度と企業業
年度中に健康経営優良法人認
績や生産性等との関係性につ定制度の初回認定を行うとといて分析・研究を実施しておもに、認定企業に対する金融市
り、引き続き検証を進めてい場や労働市場におけるインセ
く。
ンティブが付与される仕組み
中小企業向けには、「健康経の検討を行う。
営優良法人 2017（中小規模法
健康経営の更人部門）」として、318 法人を認定した。
また、健康経営優良法人の16

認定企業等に対して地方自治
体や地方銀行等が実施する低利融資などのインセンティブの情報共有を行った。
ロボット・セロボット等の導入による介平成 28 年度予算において、 厚生労働大臣

ンサー等の技護現場の生産性向上などのア

ロボット等の活用による効果 経済産業大臣

術を活用したウトカムデータの収集・分析を 実証に向けた研究事業を実施

介護の質・生行うため、平成 28 年度中に事 したほか、平成 28 年度補正予

産性の向上

業を開始し、そこで得られるデ 算において、平成 29 年５月かータの収集・分析結果を踏まえ ら８月までにかけて、介護施て、介護現場の負担軽減に資す 設で実証を実施。実証の結果る形での、介護報酬や人員配を踏まえ、平成 30 年度介護報

置・施設の基準の見直し等の対 酬改定において、夜勤業務に応も含め、制度上、ロボット等 ついて、業務の効率化等を図を用いた介護について適切にる観点から、見守り機器の導評価を行う方針について検討

入により効果的に介護が提供し、平成 29 年度中に結論を得 できる場合について、夜勤職る。

員配置加算の見直しを行うこととしている。
平成 29 年 11 月の社会保障 厚生労働大臣

医療等分野に医療等分野における番号制

おける ID の度の活用等に関する研究会報

導入

告書（平成 27 年 12 月 10 日同 いて、医療保険のオンライン

制度審議会医療保険部会にお研究会取りまとめ）を踏まえ、 資格確認に関して、被保険者
番号の従来の世帯単位を個人

医療保険のオンライン資格確

認及び医療等 ID 制度の導入に 単位化し、マイナンバー制度
ついて、平成 30 年度からの段 のインフラを活用して、転階的運用開始、平成 32 年から 職・退職等で加入する保険者の本格運用を目指して、平成 28 が変わっても個人単位で資格
年度中に具体的なシステムの情報を一元的に管理する仕組

仕組み・実務等について検討

みを整備する旨の対応方針をし、平成 29 年度から着実にシ 示しており、システムの具体的な構築等に向け、調査研究

ステム開発を実行する。

事業を進めている。
また、こうした基盤の活用も含めて、医療等分野における情報連携の識別子（ID）の在り方について引き続き検討し、平成 30 年夏を目途に結論を得ることとしている。
17

ビッグデータ

医療等分野の情報を活用し活用によるイ

た創薬や治療の研究開発の促

ノベーション

進に向けて、治療や検査データ するための匿名加工医療情報 戦略担当大

促進、医療現を広く収集し、安全に管理・匿 に関する法律（平成 29 年法律 臣）

場や政策への名化を行い、利用につなげてい 第 28 号）が成立した。これを 文部科学大臣

活用くための新たな基盤を実現す

平成 29 年通常国会におい内閣総理大臣て、医療分野の研究開発に資 （健康・医療

踏まえ、平成 30 年５月の法施 厚生労働大臣

るため、平成 29 年中を目途に 行に向けて、必要な政省令等 経済産業大臣
所要の法制上の措置を講ずる。 の検討を進めている。
個人の医療・

個々人の状況に合った健康サ

経済産業省において、平成 総務大臣

健康等情報の ービスの提供を実現するため、保 28 年度に「企業保険者等が有 厚生労働大臣
統合的な活用 険者・企業が有する健診データ する個人の健康・医療情報を 経済産業大臣
や、ウェアラブル端末等から日常 活用した行動変容促進事業」
的に取得できる健康データを、対 として、糖尿病軽症者・予備
象者の同意の下で集約・分析し、群 を 対象 に実 証事 業 を実 施
個別化した健康サービスを提供 し、日々の健康データに基づする実証事業を平成 28 年度から いた介入が糖尿病の重症化予実施する。あわせて、個々人がラ 防に一定の効果を発揮するとイフステージごとの医療・健康デ の示唆を得るとともに、健康ータを時系列で管理し、多様なサ 情報の収集フォーマットであービスに活用するための情報連 る「健康情報等交換規約定義書」を作成した。その結果を携基盤を構築する。

医療保険者に対する予防・健 踏まえ、平成 29 年度からは、康づくりを強化するインセンテ より大規模かつ長期間にわた
ィブ改革に当たっては、こうし る厳密な実証事業を日本医療た取組も含め、ICT 等を活用し研究開発機構の研究事業とした予防・健康づくりにインセン て実施し、エビデンスの構築
ティブが付与されるよう設計を 及びサービスの高度化を目指行う。

す。
また、総務省において、平成 28 年度から、妊娠・出産・子育て支援や疾病・介護予防
等 に 係 る PHR （ Personal
Health Record）サービスモデ
ルの開発及びサービス横断的にデータを管理・活用できる連 携 基盤 の開 発を 進 めて いる。
医療保険者に対する予防・
健康づくりを強化するインセ
18ンティブ改革については、厚生労働省の「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」において、平成 29 年４月に、後期高齢者支援金の加算（ペナルティ）の具体的な指標や加算率・減算率を最大で法定上限の 10％まで段階的に引き上げることなどについて了承されるとともに、10 月に、減算（インセンティブ）の具体的な指標等について了承された。減算の評価指標については、ICT を活用した本
人への健診結果の情報提供
や、保険者間のデータ連携等を追加し、予防・健康づくりなど医療費適正化に資する多様な取組をバランスよく評価するものとしている。
「地域医療連医療法の一部を改正する法 厚生労働大臣

複数の医療法人等の一体的携推進法人」

経営を可能とする「地域医療連 律の施行に向けて、平成 29

制度の具体化携推進法人」制度の創設等を盛 年２月に医療法施行令及び医療法施行規則を改正し、平成

り込んだ医療法の一部を改正する法律（平成 27 年法律第 74 29 年４月に施行された。現在号）の成立を受け、平成 29 年 までに４法人が認定されてい４月の施行に向けて、使い勝手 る。施行初年度であり、まずは制度の理解促進を図るたの良い制度となるよう政省令等の整備を進めるとともに、地 め、全国 27 都市において、医域でのより良い医療介護連携療法人等の関係者を対象としや、医療機関の最適な事業運た説明会を開催し、周知啓発

営、多様なヘルスケアサービス 等を行った。
との提携、医薬品・医療機器の研究開発の基盤の充実等の多様な事例が展開されるよう、効果的に情報発信を行う。
他病院との一体的経営を志大学附属病院の別法人化に 文部科学大臣

向する大学附属病院の大学か係る法制度上の対応についてらの別法人化についても、「地 は、平成 28 年 12 月に関係省
19

域医療連携推進法人」制度と同 令・告示を公布し、平成 29
年４月から施行している。

時に円滑にスタートできるよう、制度改正の内容をよく周知するとともに、関係者と連携して着実に準備を進める。

（３）攻めの農林水産業の展開と輸出力の強化①KPI の主な進捗状況《KPI》「今後 10 年間（2023 年まで）で全農地面積の８割が担い手によって利用される」【21】
2013 年度末：48.7％ ⇒ 2016 年度末：54.0％《KPI》「今後 10 年間（2023 年まで）で資材・流通面等での産業界の努力も反映して担い手のコメの生産コストを現状全国平均比４割削減する」【22】
2011 年産の全国平均のコメの生産コスト 16,001 円/60kg⇒2016 年産の担い手のコメの生産コスト
・個別経営 * 10,900 円/60kg（16,001 円/60kg に対し 32％減）
・組織法人経営 ** 11,677 円/60kg（16,001 円/60kg に対し 27％減）*

認定農業者のうち、農業就業者１人当たりの稲作に係る農業所得が他産業所得と同等となる個別経
営体（水稲作付面積 15ha 以上層）**
米の販売金額が第１位となる稲作主体の組織法人経営体（平均水稲作付面積約 22ha）《KPI》「今後 10 年間（2023 年まで）で法人経営体数を 2010 年比約４倍の５万法人とする」【24】2010 年：１万 2,511 法人 ⇒ 2017 年（２月）：２万 1,800 法人《KPI》「６次産業化の市場規模を 2020 年度に 10 兆円とする」【25】⇒ 2015 年度：5.5 兆円《KPI》「2020 年の農林水産物・食品の輸出額１兆円目標を前倒しで達成する」【27】⇒ 2016 年：7,502 億円②施策の主な進捗状況
施策項目

施策の内容及び実施期限

進捗及び実施の状況

農地中間管理平成 29 年春に、平成 28 年度

平成 28 年度の各都道府県 農林水産大臣

機構におけるの各都道府県の農地中間管理機 の農地中間管理機構の実績に

農地集積・集構の実績を評価し、これを踏ま ついて、平成 29 年５月開催の約化の推進

えて必要な改善措置を講ずる。 農林水産業・地域の活力創造
また、同機構が借り入れてい 本部において評価を行い、こる農地について農業者の費用負 れを踏まえ、中山間地や果樹担や同意を求めない基盤整備事 産地での利用の促進、農地利業を実施できる制度を創設する 用最適化推進委員との連携のこととし、必要な法制上の措置 強化等の措置を講じた。
20

担当大臣

を平成 29 年中に講ずる。

また、平成 29 年通常国会で土地改良法の改正法(平成 29年法律第 39 号)が成立し、農業者の費用負担や同意を求めない基盤整備事業の制度が創設された。

米の生産調整平成 30 年産から、米の直接 農林水産大臣

平成 30 年産米を目途としたの見直しに向米の生産調整の見直しに向けた 支払交付金及び行政による生けた環境整備工程を着実に実施する。

産数量目標の配分を廃止するなど、農業経営者が自ら経営判断に基づき作物を選択できる環境の整備を推進した。

収入保険制度の導入

経営管理を適切に行っている

平成 29 年通常国会で農業 農林水産大臣

農業経営者のための収入保険制 災害補償法の改正法（平成度について、必要な法制上の措 29 年法律第 74 号）が成立し、経営管理を適切に行う農業

置を平成 29 年中に講ずる。

者が収益性の高い新規作物の生産や、新たな販路の開拓
等へチャレンジすることを支援する収入保険制度が創設された。
農村地域にお農村地域工業等導入促進法

平成 29 年通常国会で農村ける農業者の（昭和 46 年法律第 112 号）につ 地域工業等導入促進法（平成

就業構造の改いて、農村地域での立地ニーズ 29 年法律第 48 号）の改正法

善が高いと見込まれる産業を対象 が成立し、対象業種の限定を

農林水産大臣とする等の見直しを行う法制上 廃止するなどの見直しが行わの措置を平成 29 年中に講ずる。 れた。
生産資材価格の引下げ

生産者の所得向上につながる生産資材価格の引下げ等を 農林水産大臣
目指し、平成 29 年通常国会で生産資材価格の引下げに向けて、平成 29 年通常国会において 農業競争力強化支援法（平成国の責務、業界再編に向けた推 29 年法律第 35 号）が成立し進手法等を明記した法整備を進 た。
める。
生産者に有利生産者が有利な条件で安定取生産者が有利な条件で安定 農林水産大臣

な流通・加工引を行うことができる流通・加 取引を行うことができる流構造の確立

工の業界構造の確立のため、平 通・加工の業界構造の確立を目指し、平成 29 年通常国会で成 29 年通常国会において国の責務、業界再編に向けた推進手 農業競争力強化支援法が成立した。

法等を明記した法整備を進め21

る。

また、平成 29 年 12 月に改

また、卸売市場法（昭和 46

訂した農林水産業・地域の活年法律第 35 号）について、合理 力創造プランにおいて、卸売的理由のなくなっている規制を 市場法及び食品流通構造改善
廃止する方向で抜本的な見直し 促進法の改正に向けた方針を明らかにした。

を行う。
牛乳・乳製品

加工原料乳生産者補給金制度

平成 29 年通常国会で畜産の生産・流通について、指定された農協に委 経営安定法の改正法(平成 29等の改革託販売する生産者のみに国が財 年法律第 60 号)が成立し、生農林水産大臣政支援を行うという現行の方式 産者が出荷先を自由に選べるは見直し、関係者との十分な調 ようにするなどの措置が講じ整を経て、必要な法制上の措置 られた。
を平成 29 年中に講ずる。
全ての加工食

全ての加工食品を対象に、製

平成 29 年９月１日に加工内閣総理大臣品への原料原品に占める重量割合上位１位の 食品の原料原産地に係る食品 （内閣府特命

産地表示の導原料について、原則として原産 表示基準の一部を改正する内 担当大臣（消入地を国別重量順に表示するなど 閣府令を公布・施行し、国内 費者及び食品で製造した全ての加工食品に 安全））の仕組みを整備する。

対し、製品に占める重量割合 農林水産大臣
上位１位の原材料について産地の表示を義務付けた。
輸出力の強化「農林水産業の輸出力強化戦

平成 29 年３月の輸出戦略

外務大臣

略」
（平成 28 年５月 19 日農林水 実行委員会において輸出力強 財務大臣
産業・地域の活力創造本部決定） 化戦略の実行状況等を検証

厚生労働大臣及び「農林水産物輸出インフラ し、５月に同戦略の平成 29

農林水産大臣整備プログラム」（平成 28 年 11 年度の取組方針を策定した。 経済産業大臣
月 29 日農林水産業・地域の活力

また、同年４月には、日本 国土交通大臣

創造本部決定）に基づく取組を 産品のブランディングやプロ着実に実施する。その上で、平 モーション戦略を設定・実行させるための輸出サポート機

成 29 年３月の輸出戦略実行委

員会において輸出力強化戦略の 関として、JETRO 内に日本食実行状況等を検証するととも品海外プロモーションセンタ

に、必要な見直しを行う。

ー（JFOODO）を創設した。

また、日本産農林水産物・食さらに、平成 29 年通常国会

品のブランディングやプロモー で農林物資の規格化等に関すション、輸出事業者へのサポー る法律の改正法(平成 29 年法トを強化するため、平成 29 年度 律第 70 号)が成立し、輸出力までに新たな組織を創設する。 の強化に資するよう JAS 規格
さらに、日本産品の品質や特 を戦略的に制定・活用できる22

色のアピールにつながる JAS 規 枠組みが整備された。
格の制定等が促進されることと我が国発の輸出用 GAP

なるよう農林物資の規格化等に （ASIA GAP）について、11 月
関する法律（昭和 25 年法律第に食品安全の世界的規格であ175 号）に基づく制度の在り方

る GFSI(Global Food Safety

を見直すこととし、必要な法制 Initiative)へ承認を申請し上の措置を平成 29 年中に講ずた。また、HACCP をベースにる。

した食品安全管理規格についても、平成 29 年８月までの１

日本発の国際的に通用する

GAP について、平成 29 年度の国 年間で 21 件の認証を行うと際的な承認申請を目指す。また、 ともに、９月には GFSI へ承認を申請した。

HACCP をベースにした食品安全管理規格について、平成 28 年度の認証開始から最初の１年間に10 件以上の認証を行うとともに、平成 29 年度の国際的な承認申請を目指す。

23

（４）観光立国の実現①KPI の主な進捗状況《KPI》「訪日外国人旅行者数を 2020 年に 4,000 万人、2030 年に 6,000 万人とすることを目指す」【28】⇒2015 年：1,974 万人、2016 年：2,404 万人、2017 年推計値：2,869 万人《KPI》「訪日外国人旅行消費額を 2020 年に８兆円、2030 年に 15 兆円とすること
を目指す」
【29】
⇒2015 年：３兆 4,771 億円、2016 年：３兆 7,476 億円、2017 年速報値：４兆4,161 億円
②施策の主な進捗状況
施策項目

施策の内容及び実施期限

進捗及び実施の状況

広域観光周遊地方における酒蔵ツーリズム

担当大臣

平成 29 年 10 月より、酒類 財務大臣

ルートの世界を振興し、酒蔵を訪れる外国人 製造者が輸出酒類販売場の許 国土交通大臣

水準への改善旅行者の増加と旅行消費の拡大 可を受けた酒類製造場においを図るため、消費税免税店の許 て製造し、その製造場内で外可を受けた酒蔵において外国人 国人旅行者へ販売する日本産
旅行者へ販売する日本産酒類に 酒類について、消費税に加えついて、消費税に加え酒税を免 酒税を免税とする特例措置を講じた。

税とする特例措置を講ずる。
観光関係の規平成 29 年通常国会で、通訳 国土交通大臣

ランドオペレーターについ制・制度の総て、登録制等の導入により実態 案内士法及び旅行業法の一部

合的な見直しを把握するとともに、問題のあ を改正する法律（平成 29 年法る事業者に対して適切に指導・ 律第 50 号）が成立し、ランド監督するため、必要な法制上の オペレーターの登録制度を導措置を講ずる。

入し、管理者の選任や書面の交付義務等を課す措置を講
じ、平成 30 年１月に施行した。

第３種旅行業者や宿泊事業者

平成 29 年通常国会で、通訳 国土交通大臣

等、地域に密着した事業者が着 案内士法及び旅行業法の一部
地型旅行商品を企画・提供しや を改正する法律が成立し、地すくするため、必要な法制上の 域限定旅行業務取扱管理者制措置を講ずる。

度の創設等の措置を講じ、平成 30 年１月に施行した。

民泊サービスへの対応

民泊について、類型別に規制

平成 29 年通常国会で、住宅 厚生労働大臣

体系を構築し、一定の要件を満 宿泊事業法（平成 29 年法律第 国土交通大臣
たす民泊サービスを適切な規制 65 号）が成立し、住宅宿泊事の下で推進するため、必要な法 業を営む者に係る届出制度を
24

制上の措置を講ずる。

設ける等の措置を講じた。さらに、平成 29 年特別国会で、旅館業法の一部を改正する法律（平成 29 年法律第 84 号）が成立し、無許可営業者等に対する取締り強化等の措置を講じた。両法とも、平成 30
年６月に施行する予定。

訪日クルーズ

民間資金を活用し、官民連携

平成 29 年通常国会で、港湾 国土交通大臣

旅客 2020 年

によって国際クルーズ拠点の整 法の一部を改正する法律（平500 万人に向備を加速させるため、旅客施設 成 29 年法律第 55 号）が成立けたクルーズ等への投資を行う事業者に岸壁 し、平成 29 年７月に施行し船受入れの更の優先使用などを認める新たな た。旅客施設等への投資を行なる拡充仕組みを創設することとし、必 うクルーズ船社に岸壁の優先
要な法制上の措置を講ずる。

使用などを認める新制度を創設した。また、同年７月 26
日に同法に基づく新制度を適用する国際旅客船拠点形成港
湾に６港（横浜港、清水港、佐世保港、八代港、本部港、平良港）を指定した。

（５）スポーツ・文化の成長産業化
５－１．スポーツ産業の未来開拓①KPI の主な進捗状況《KPI》「スポーツ市場規模(2015 年：5.5 兆円)を 2020 年までに 10 兆円、2025 年までに 15 兆円に拡大することを目指す。
」【35】⇒5.5 兆円（2015 年）②施策の主な進捗状況
施策項目

施策の内容及び実施期限

スポーツ施設スポーツ観戦の場となる競技の魅力の向上進捗及び実施の状況

担当大臣

スタジアム・アリーナ改革 文部科学大臣

場や体育館等について、観客に に向けた取組が促されるよ

経済産業大臣

とって魅力的で収益性を有する う、事業方式、資金調達手法 国土交通大臣
施設（スタジアム・アリーナ） に関する官民連携のポイントへの転換を図るため、スタジア を整理した「スタジアム・ア
ム・アリーナ整備について国内 リーナ整備に係る資金調達手
外の先進事例も参考に、新たな 法・民間資金活用プロセスガ
25

先導的事例の創出を促進すると イド（以下「プロセスガイド」
ともに、その横展開を図る。ま という。）」を平成 29 年５月にた、平成 28 年 11 月に公表した 取りまとめた。また、これま「スタジアム・アリーナ改革指 で示してきた「スタジアム・針」を具体的に実行するための アリーナ改革指針」及びプロ参考資料として、地方公共団体 セスガイドに国内外のスタジの事業プロセスにおける検討事 アム・アリーナにおける収益項や解決策等を具体的に整理し 拡大の取組や、顧客経験価値
平成 28 年度中を目途に公表す の向上のための IT 利活用なる。

どの事例を加えた「スタジアム・アリーナ改革ガイドブッ
ク」を平成 29 年６月に取りま
とめ、これらの周知・普及に取り組み、新たな先導的事例の創出の促進を図っているところ。
あわせて、専門家の派遣等を通じて、先進的なスタジア
ム・アリーナ整備の計画策定等で生じる課題や解決策などの把握等の支援を行っており、平成 28 年度から平成 29
年 12 月末までに、12 件の支援を行ったところ。

スポーツコン

日本の大学等が持つスポーツ

大学スポーツの振興に関す 文部科学大臣

テンツホルダ

資源の潜在力（人材輩出、経済 る検討会議において検討を行 経済産業大臣

ーの経営力強活性化、地域貢献等）をいかす い、平成 29 年３月に取りまと化とともに、適切な組織運営管理 めを行った。本取りまとめにや健全な大学スポーツビジネス おいては、大学スポーツの振の確立等を目指す大学横断かつ 興に向けた基本的考え方を示
競 技横 断的統 合組織 （日 本版 すとともに、日本版 NCAA の理
NCAA）について、平成 28 年度中 念や期待される役割等を示しに設置に向けた方向性について たところ。また、平成 30 年度
結論を得る。また、スポーツ関 中の日本版 NCAA の創設を目
連団体の組織運営、収益性、ガ 指して、平成 29 年９月より日
バ ナン ス等の 経営力 向上 に向 本版 NCAA 創設に向けた学産
け、即戦力となる経営人材を確 官連携協議会を設置し、具体保するための「スポーツ経営人 的制度設計を進めているとこ
材プラットフォーム（仮称）」の ろ。
26

構築に向けて検討し、平成 28

また、「スポーツ経営人材プ

年度中を目処に結論を得る。

ラットフォーム（仮称）」の構築に向け、平成 28 年 10 月、
平成 29 年 3月に産官学の有識者を委員とする「スポーツ経
営人材プラットフォーム協議会」においてスポーツ経営人
材の育成・活用について検討を行い、現状の課題等を整理した。平成 30 年度中にスポー
ツ経営人材の育成体制の在り方を取りまとめることを目指して、人材像や教育カリキュ
ラムについて検討を進めている。

ス ポーツ 分野

新たなスポーツメディア・コ

配信技術の有効活用や海外 文部科学大臣の 産業競 争力 ンテンツ市場の創出に向けて、 市場進出の促進、新たな権利 経済産業大臣
強化

配信技術の有効活用や海外市場 ビジネスの在り方等について進出の促進、新たな権利ビジネ 検討を行い、平成 29 年４月にスの在り方等について、平成 28 スポーツメディア分野におけ
年度より産官学により検討を行 る新技術の活用状況等についう。また、スポーツ新市場の創 て整理したところ。
造・拡大等に向け、関係省庁がまた、スポーツ新市場の創連携し他産業との融合化に向け 造・拡大等に向け、他産業とた支援措置について検討し、平 の融合化に向けた支援措置を
成 28 年度中を目途に結論を得 検討した結果、まずは IoT 等のスポーツ施設・ビジネスでる。

の活用事例を取りまとめて普及を図ることとした。このことから、平成 28 年度内に技術シーズを有する事業者等へのヒアリングを行い新たな活用
事例について取りまとめて、
平成 29 年６月に公表した「スタジアム・アリーナ改革ガイドブック」に盛り込み、スタジアム・アリーナ整備計画策
定事業者・自治体関係者を中
心に普及を図っているとこ27

ろ。

５－２．文化芸術資源を活用した経済活性化①KPI の主な進捗状況《KPI》「2025 年までに、文化 GDP を 18 兆円（GDP 比３％程度）に拡大することを
目指す。
」
【37】
⇒2015 年：8.8 兆円②施策の主な進捗状況
施策項目
文化芸術産業及び経済波及効果の拡大等

施策の内容及び実施期限

進捗及び実施の状況

担当大臣

文化芸術と他分野が一体と 文部科学大臣
文化財や伝統芸能、芸術文化
のみならず、食、教育、文書・ なって新たな価値を創出し、 経済産業大臣
音声・映像・ゲームソフトなど 創出された価値が、文化芸術のコンテンツ、デザインを含め の保存・継承や新たな創造等て幅広く文化として捉え、その に対して効果的に再投資され
経 済波 及効果 の拡大 を図 るた ることにより、自立的・持続め、国内外の成功事例の分析等 的に発展していくメカニズムを進め、平成 28 年度中に政策ロ を 形 成す るこ とを 目的 と しードマップを策定し、施策の具 て、平成 29 年 12 月に「文化体化を図る。また、「文化財活経済戦略」を策定したところ
用 ・理 解促進 戦略プ ログ ラム
であり、今後、本戦略を推進
2020」に基づき、文化財解説のするための主要施策を盛り込
多言語化、文化財の適切なサイんだアクションプランを取りクルによる修理、建造物等の美まとめ、それに基づき施策を装化等に取り組み、日本遺産を推進する（文化経済戦略及びはじめ、文化財を中核とする観アクションプランは、平成 28
光拠点を平成 32 年までに 200
年度から検討を進めてきた政拠点程度整備する。さらに、産策ロードマップを包含する位
学官（館）連携により、持続的な地域経済の発展や共生社会の 置付け）。
文化財を中核とする観光拠実現を 牽引 する拠点形成や、活けん いん

動を支えるプロデューサー人材 点については、日本遺産の認等の創出・育成に取り組み、文 定や歴史文化基本構想の策定
化資源を活用し、利益を創出す 支援等を行い、平成 29 年 12
る新たな社会モデルの形成等を 月までに、114 拠点が整備されたところ。

推進する。

さらに、文化芸術創造活用
プラットフォーム形成事業において、文化芸術資源を活用
28

した地方公共団体による取組の支援を行ったほか、大学におけるアートマネジメント人
材、ファシリテーターを育成
す る 事業 に対 し支 援を 行 った。
文化に密接にバーチャルリアリティ（VR）

新たな成長が見込まれる分 文部科学大臣

関連する分野など新たな成長が見込まれる分 野における取組を推進し、コ 経済産業大臣

への投資によ野における取組を推進し、コン ンテンツ産業と異分野連携をる波及効果のテンツを軸とした文化の発信や 通じた効果的な地域の魅力発発現

市場の拡大に向けた取組を進め 信・広域展開や有望な地域クる。また、コンテンツ産業と観 リエイターを育成するため、
光業・製造業等の異分野連携を 先進コンテンツ技術による地通 じた 効果的 な地域 の魅 力発 域活性化促進事業及びコンテ
信・広域展開や有望な地域クリ ンツグローバル需要創出基盤整備事業において、コンテン

エイターの育成を支援する。

ツ制作企業と地域の観光・ス
ポーツ分野等の事業者がコンソーシアムを形成して行う先進的技術を活用した映像等の制作や、コンテンツの海外展開を支援した。

（６）サービス産業の活性化・生産性向上①KPI の主な進捗状況①KPI の主な進捗状況《KPI》「サービス産業の労働生産性の伸び率が、2020 年までに 2.0％（2013 年：
0.8％）となることを目指す」【39】⇒2016 年：0.2%（2015 年：1.3％）②施策の主な進捗状況
施策項目

施策の内容及び実施期限

進捗及び実施の状況

担当大臣

サービス産業

平成 32 年までに生産性の伸

これまで、中小企業等経営 総務大臣の生産性向上け んい んを 牽 引 する

び率が 10％程度の成長企業を強化法に基づく事業者の経営 厚生労働大臣

先導企業の創出

小企業等経営強化法（平成 28

全国で１万社創出するため、中 力向上計画の約４万件（平成 農林水産大臣
29 年 11 月時点）の認定を通 経済産業大臣

年法律第 58 号）の普及、革新的 じて事業分野別指針に基づく 国土交通大臣
なサービス開発、IT 導入への支 IT 利活用などの取組を促進
援、サービスの質を「見える化」 したとともに、革新的なサー29

する認証制度等について、施策 ビス開発等への設備投資につ間の連携も図りながら推進すいて「革新的ものづくり・商る。

業・サービス開発支援事業」（平成 28 年度第２次補正予算事業）により約６千件を支援し、「サービス等生産性向上
IT 導入支援事業」（平成 28 年
度第２次補正予算事業）により 1.5 万社を支援した。また、サービスの質を「見える化」
する「おもてなし規格認証」
について約 3.7 万社の認証（平成 29 年 11 月末日時点）
を行った。

（７）地域未来投資の促進／中堅企業・中小企業・小規模事業者の革新①KPI の主な進捗状況《KPI》「開業率が廃業率を上回る状態にし、開業率・廃業率が米国・英国レベル（10％台）になることを目指す」【41】
開業率 2012 年度：4.6％ ⇒ 2016 年度：5.6％
廃業率 2012 年度：3.8％ ⇒ 2016 年度：3.5％《KPI》「2020 年までに黒字中小企業・小規模事業者を 70 万社から 140 万社に増やす」【42】⇒2015 年度：923,037 社（2014 年度：859,753 社、2013 年度：805,979 社）②施策の主な進捗状況
施策項目
地域経済への波及効果の高い地域経済施策の内容及び実施期限

進捗及び実施の状況

担当大臣

平成 29 年通常国会におい 内閣総理大臣
促進し、地域における「稼ぐ力」 て、地域未来投資促進法（企 （内閣府特命の好循環システムを構築するた 業立地の促進等による地域に 担当大臣（地地域の未来につながる投資を

け ん いん

牽引 事業の創 め、RESAS の活用等により地域 おける産業集積の形成及び活 方創生）、内閣
け ん いん出
経済を 牽引 する企業を抽出す 性化に関する法律の一部を改 府特命担当大るとともに、新たな税制・補助 正する法律（平成 29 年法律第 臣（金融）、内制度、金融、規制緩和など、様々 47 号））が成立し、同年７月 閣府特命担当
な政策手段を組み合わせ、地域 31 日に施行された。本法に基 大臣（経済財け ん いん
経済 牽引 事業を集中的に支援 づく基本計画については、平 政政策））する施策について、平成 29 年度 成 29 年 12 月までに 45 道府県 総務大臣
からの実施を目指し、必要な法 と関係市町村から提出された
財務大臣
30

制上の措置を速やかに講ずる。 144 計画に国が同意した。ま 厚生労働大臣
た、同意した基本計画に基づ 農林水産大臣
き、同年 12 月までに道府県に 経済産業大臣
け ん いんより 112 件の地域経済 牽引 国土交通大臣
事業が承認されている（道府県からの報告に基づく）。また、企業情報のビッグデータ
や自治体、商工団体等からの推薦により、今後の地域経済
け ん いんを 牽引 することが期待され
け ん いんる「地域未来 牽引 企業」2,148
社を平成 29 年 12 月に選定・公表した。
け ん いん
地域経済 牽引 事業に取り組む事業者等に対する支援策としては、設備投資を支援す
る税制、地方創生推進交付金の活用、研究開発・試作品開
発・販路開拓などの支援、地域経済活性化支援機構（REVIC）、中小企業基盤整備
機 構 等に よる ファ ンド の 創
設・活用、規制の特例措置等を組み合わせ、集中的に支援
IT 利活用をはじめとする中堅企業・中小企業・小規模事業者の生産性向上する。
中小企業等経営強化法に基 総務大臣

IT 利活用をはじめとする事業者の生産性向上支援を推進す づく経営力向上計画の認定を 財務大臣
るため、平成 28 年７月に施行し 受けた事業者に対して、IT 利
た中小企業等経営強化法につい 活用や設備投資による生産性て、各事業分野の実施状況のフ 向上の支援等を行っており、ォローアップを踏まえて、基本 平成 28 年７月の施行以来、約方針や事業分野別指針の見直し ４万件の計画認定を行ったと等、必要な措置を速やかに講ず ころ（平成 29 年 11 月時点）。
る。
各事業分野別の実施状況につ
また、事業分野別指針の策定
いては、中小企業政策審議会
業種の拡大や、生産性向上をや未来投資会議構造改革徹底
け ん いん
牽引 する「事業分野別経営力向推進会合においてフォローア
上推進機関」の認定を拡大する。
ップを行っており、これを踏あわせて、中小企業の設備投資
まえ、今後、必要な見直しにについて、リーマンショック前
向けて検討する。
を超える水準まで高める促進施
31

厚生労働大臣農林水産大臣経済産業大臣国土交通大臣また、事業分野別指針の策
策を講ずることにより、生産性向上を後押しする。さらに、IT 定業種は 17 分野、事業分野別
利活用の拡大を図るため、低廉 経営力向上推進機関の認定はで使いやすく、安心・安全に導 14 団体等へと拡大した（平成入を進めるための支援体制の枠 29 年 12 月時点）。設備投資に組みについて検討を行い、必要 ついては、平成 29 年度税制改な促進策を講ずる。

正において、固定資産税の特例措置について、製造業に利用の多い機械装置に加えて、サービス業も含めて幅広く後押しができるよう、器具備品
や建物附属設備にも対象を拡大するなどの促進施策を講じた。
さらに、IT 利活用の拡大を図るため、中小企業政策審議会において、生産性向上に繋がる IT ツールの見える化や、支援機関の IT リテラシー向上を図るための枠組み構築に向けて検討を進めているところ。

一貫した支援中小企業・小規模事業者の意

早期・計画的な事業承継の 内閣総理大臣

体制の構築を識喚起から、事業承継後の成長 促進策として、平成 29 年度の （内閣府特命通じた円滑な支援まで、一貫して支援を行う 事業承継ネットワーク構築事 担当大臣（金事業承継等の体制を確立する。このため、早 業を通じて、これまで 19 の県 融））

促進

期・計画的な事業承継の促進策 において地方公共団体・商工 経済産業大臣
や、事業承継税制の見直し、事 会・商工会議所、金融機関な業引継ぎ支援センターの体制強 どの支援機関による連携体制
化、「事業承継ガイドライン」の 構 築 に取 り組 んで いる と こ
更なる普及、事業承継を契機に ろ。
経営革新等に取り組む中小企業

事業承継税制については平への支援強化等に取り組む。あ 成 30 年度税制改正の大綱にわせて、地域の中小企業支援機 おいて、10 年間の特例措置と関や金融機関等の間の連携体制 して、猶予対象株式数の上限の構築や、「経営者保証に関する 撤廃等の抜本的な拡充を行う
ガイドライン」の更なる普及に こととした。
事業引継ぎ支援センターに取り組む。

ついては、５年後に年間２千32

件の M&A マッチングが実現できる体制の構築に向けて、専門家の増員をはじめとする機能強化を実施した。
事業承継ガイドラインの普及のため、概要版の作成・配布等を実施するとともに、事業承継を契機とした生産性向上に向けた新規設備投資など
経営革新に取り組む企業への支援事業を 29 年度に実施し、65 件を支援した。
「経営者保証に関するガイ
ドライン」については、中小企業庁と金融庁とがこれまで
以上に連携し、事業者向けのダイレクトメールや政府広報等を通じた各種広報活動を行うこと等により、金融機関・事業者双方への普及・活用の取組を進めている。
中小企業・小地域金融機関が、中小企業・

平成 28 年 12 月に中小企業 内閣総理大臣

規模事業者の小規模事業者の経営改善や生産 政策審議会金融ワーキンググ （内閣府特命「稼ぐ力」の性向上等の支援に一層積極的に ループで示された信用保証制 担当大臣（金確立に向けた取り組んでいけるよう、事業者 度の見直し案を踏まえ、平成 融））

金融機能の強の経営環境等に配慮した資金繰 29 年２月に法案を国会に提 経済産業大臣

化

りに万全を期しつつ、平成 28

出し、同年６月に中小企業の年 12 月に中小企業政策審議会

経営の改善発達を促進するた

金融ワーキンググループで示さ めの中小企業信用保険法等のれた信用保証制度の見直し案を 一部を改正する法律(平成 29
踏まえ、法制上の措置も含め、 年法律第 56 号)が成立した。
必要な措置を講ずる。

本見直しにおいては、①金融機関による事業性評価融資
や適切な期中管理・経営支援を通じた中小企業者の経営支
援・生産性向上を促すべく、
信用保証協会と金融機関とが連携し、「プロパー融資」（保証の付かない融資）と「保証33

付融資」を適切に組み合わせ
リスク分担を行うこと、②既存のセーフティネット保証制
度のうち不況業種に対するものについては、金融機関による前向きな経営改善等が促されるよう、保証割合を 100％
から 80％へと見直すこと、③大規模な経済危機、災害などの事態に際して、予め適用期限を区切って迅速に発動できる新たなセーフティネット保証制度の創設、④創業期や小規模事業者向けの支援や、事
業承継時・撤退時における支援の拡充、といった対応等を実施することとしている。
本改正法による法制上の措置も含め、見直し後の措置は、
平成 30 年４月１日の施行を予定している。

（８）ものづくり産業革命の実現①KPI の主な進捗状況《KPI》「製造業の労働生産性について年間２％を上回る向上」【49】⇒直近３年間（2014 年～2016 年）の伸び率の平均：2.6％②施策の主な進捗状況
施策項目

施策の内容及び実施期限

進捗及び実施の状況

ものづくり

センサー等で収集したデータセンサー等で収集したデー 経済産業大臣

IoT の推進を、工場間、工場と本社間、企 タを組織の枠を超えて活用す【再掲】

業間など組織の枠を超えて活用 るスマート工場の先進事例のするスマート工場の先進事例を 創出に向けて、実証事業の支
平成 32 年までに 50 件以上創出 援を、平成 28 年度、平成 29
するよう取組を進める。また、 年度で 16 件行ったとともに、当該取組を加速するため、産業 ロボット革命イニシアティブ
保安の分野においてスーパー認 協議会(RRI)及び経済産業省
定事業所制度を平成 29 年度かにて募集の上、約 210 件の先
34

担当大臣

ら開始する。さらに、IoT・ビッ 進事例を収集した。
グデータ等の活用による製造業

産業保安分野では、平成 29のビジネス変革・スマート化に 年４月に高圧ガス保安法上の係るドイツ等と連携した国際標 制度改正を行い、高度なリス準化提案や先進事例となる取組 ク ア セ ス メ ン ト の 実 施 やの発掘・創出に向けた検討を進 IoT・ビッグデータ等の技術をめるとともに、日独首脳会談で 用いた自主保安を実施する事の協力合意を踏まえ、平成 29

業所には、８年を限度とする

年のドイツ情報通信見本市

連続運転期間や保安検査手法（CeBIT）における日本企業の出 の自由な設定を可能とする、展による革新的技術等の発信な 設備変更手続きを柔軟にする
ど企業間連携の機会を提供する などのインセンティブを付与ことにより、日本企業によるグ する「スーパー認定事業所制
ローバルな IoT ビジネスの創度」を新設し、同年 12 月には出・普及を進める。

第 １ 号事 業所 の認 定を 行 った。
平成 29 年３月のドイツ情報通信見本市(CeBIT)において、我が国が目指す産業の在り方としての「Connected
Industries」のコンセプトを発信するとともに、今後の協力を深化させる「ハノーバー
宣言」について、閣僚級で合意、署名を行った。国際標準
化とセキュリティ分野では、RRI において、ドイツと日本の専門家会合を開催し、検討
論点や日独間での今後の協力
方針等を記載した共通戦略文書を発出した。なお、RRI は
日独仏の IoT 活用事例を掲載
したオンラインユースケース
マップを発表し、事例の共有を行っている。

中堅・中小企中堅・中小企業の第４次産業

小型汎用ロボットの初期導 経済産業大臣

業に対する革命への対応を進めるため、平 入コストの２割以上削減に向IT・ロボット成 32 年までに小型汎用ロボッ

活用の促進にトの初期導入コストを２割以上 適用技術開発プロジェクトにけて、ロボット活用型市場化

35

よる第４次産削減し、ロボットシステムの構 おいて平成 31 年度中の上市

業革命の波及築・導入を支援する人材（シス を目指し開発を進めている。

【再掲】

テムインテグレーター）を３万 また、システムインテグレー
人に倍増するための施策を着実 ターの倍増に向けて、ロボッに実行する。また、平成 29 年度 ト導入促進のためのシステム
までに１万社以上の中堅・中小 インテグレータ育成事業の実企業への IT・ロボット導入等の 施や、スキル標準・プロセス
支援の達成に向け、専門家によ 標準の策定等を通じたロボッる支援体制の強化や、生産現場 トシステムインテグレーターのカイゼンや IoT・ロボットの の事業環境の整備に取り組ん
導入を支援する「スマートもの でおり、約 1.5 万人(平成 28
づくり応援隊」の拠点拡大の取 年４月)から約 2.2 万人（平成組を、中小企業支援機関との連 29 年 12 月）となっている。
携を図りつつ進める。

平成 29 年度までに１万社以上の中堅・中小企業へのIT・ロボット導入等の支援の達成に向けては、IT 専門家の派遣や、よろず支援拠点における相談対応等を通じて、平成 28 年度から平成 29 年 11月までに、1 万７千社以上を支援したところ。あわせて、
平成 29 年 12 月にスマートものづくり支援機関全国連絡会議を開催し、専門家による支援体制の連携強化を促進するとともに、「スマートものづくり応援隊」は平成 29 年度に25 拠点へ拡大（28 年度：５拠点）したところであり、平成
30 年度より専門家派遣を本格化させる。

（９）既存住宅流通・リフォーム市場を中心とした住宅市場の活性化①KPI の主な進捗状況《KPI》「2025 年までに既存住宅流通の市場規模を８兆円に倍増※可能な限り 2020
年までに達成を目指す。」【52】
2010 年：４兆円 ⇒ 2013 年：４兆円
36

《KPI》「2025 年までにリフォームの市場規模を 12 兆円に倍増※可能な限り 2020
年までに達成を目指す。」【53】2010 年：６兆円 ⇒ 2013 年：７兆円②施策の主な進捗状況
施策項目

施策の内容及び実施期限

進捗及び実施の状況

担当大臣

品質と魅力を品質と商品としての魅力を兼

耐震性があり､インスペク

国土交通大臣備えた既存住ね備えた「プレミアム既存住宅 ション(建物状況調査等)が行

宅流通市場の（仮称）」の登録制度を平成 28 われた住宅であるなどの品質

形成

年度中に創設する。

を備え、消費者のニーズに沿ったリフォームの実施等について適切な情報提供が行われる既存住宅に対し、国の関与の下で事業者団体が標章付与を行う「安心Ｒ住宅」制度を創設し、平成 29 年 12 月１日に運用を開始した。

不良資産の解空き家等の所有者の把握を容

相続登記を促進するための 法務大臣

消と新規投資易にし、その除却や建替え等を 新たな制度である「法定相続の促進進めるため、平成 29 年度の早期 情報証明制度」を創設し、平に、相続登記の促進に向け、所 成 29 年５月から運用を開始している。

要の制度を整備する。
次世代住宅の普及促進

平成 28 年度に「IoT 技術等 経済産業大臣

先進的な次世代住宅について、平成 28 年度中を目途に様々 を活用した次世代住宅懇談

国土交通大臣な課題抽出等を行う。これを踏 会」、「住宅における IoT／ビ
まえて、新たな住生活サービス ッグデータ利活用促進に関すの創出を図るための事業環境整 る検討会」を開催し、次世代住宅の実現やビッグデータを備を進める。

活用した住生活サービス提供に向けた課題抽出等を行った。これを踏まえて、平成 29年度より、IoT 技術等を活用した住生活サービスの実用化に向けた実証的なプロジェク
トに対する支援や、実証事業
を通じた生活関連情報の連携基盤となるルール整備等を実施しているところ。
既存住宅を活若年・子育て世帯が、必要な
37

住宅確保要配慮者に対する 国土交通大臣

用した若年・質や広さを備えた住宅に低廉な 賃貸住宅の供給の促進に関す

子育て世帯の家賃で入居が容易になるよう、 る法律 (平成 19 年法律第 112

住居費負担の空き家等の既存の民間賃貸住宅 号 )を改正し（平成 29 年４月

軽減を活用した新たな仕組みの構築 26 日公布、同年 10 月 25 日施に向けて、必要な法制上の措置 行）、民間賃貸住宅や空き家をを速やかに講ずるとともに、必 活用した住宅確保要配慮者向
要な支援措置を講ずる。

け住宅の登録制度、改修や入居者負担に対する支援等を内容とする新たな住宅セーフテ
ィネット制度を創設した。

（10）環境・エネルギー制約の克服と投資の拡大①KPI の主な進捗状況《KPI》「2020 年４月１日に電力システム改革の最終段階となる送配電部門の法的分離を実施する。
」【55】⇒平成 27 年６月 17 日に送配電部門の法的分離等を盛り込んだ電気事業法等の一部を改正する等の法律が成立、平成 28 年４月に電力小売市場が全面自由化。
②施策の主な進捗状況
施策項目

施策の内容及び実施期限

電力システム平成 32 年４月に実施予定の改革

進捗及び実施の状況

担当大臣

一部事業者においては平成 経済産業大臣

送配電部門の法的分離、それ以 28 年４月送配電部門の分社
降に実施予定の小売料金規制撤 化を実施。
廃等に向けて、必要な措置を講

小売料金規制撤廃について
は、有識者会議において、判ずる。

断基準等に関する議論を開始。
ガスシステム改革

平成 29 年４月に実施予定の

平成 29 年４月にガス小売

経済産業大臣ガスの小売全面自由化、平成 34 市場が全面自由化した。引き
年４月に実施予定の都市ガス大 続き平成 27 年６月に成立し手３社の導管部門の法的分離に た電気事業法等の一部を改正向けて、必要な措置を講ずる。 する等の法律（平成 27 年法律第 47 号）に基づき、電力・ガス・熱供給分野の一体的な改革を着実に推進する。

固定価格買取制度の見直し平成 29 年４月に施行予定の新認定制度に係る関係政省 経済産業大臣

電気事業者による再生可能エネ 令を整備し、大規模太陽光に38

ルギー電気の調達に関する特別 対する入札制度の導入に向け措置法等の一部を改正する法律 て平成 29 年３月に入札実施（平成 28 年法律第 59 号）に盛 指針を策定するなどの措置をり込まれた、新認定制度の創設 講じ、平成 29 年４月１日に電や大規模太陽光に対する入札制 気事業者による再生可能エネ度の導入等に向けて、必要な措 ルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する

置を速やかに講ずる。

法律（平成 28 年法律第 59 号）を施行したところ。
新築住宅・建建築物のエネルギー消費性能

築物の省エネの向上に関する法律（平成 27

基準への適合年法律第 53 号）の規制措置部分 上に関する法律の規制措置部

義務化（適合義務・適合性判定制度、 分を施行した。引き続き講習

平成 29 年４月１日に建築

経済産業大臣物のエネルギー消費性能の向 国土交通大臣

届出・指示制度、大臣認定制度、 会等による制度の周知徹底を
住宅トップランナー制度等）の 図る。
円滑な施行に向けて講習会等による制度の周知徹底を図る。
省エネポテン

総合資源エネルギー調査会省

左記の論点について、「総 経済産業大臣

シャルの開拓エネルギー小委員会の取りまと 合資源エネルギー調査会省エによる徹底しめを踏まえ、省エネポテンシャ ネルギー小委員会」においてた省エネの実ルを開拓して経済成長と徹底し 平成 29 年度も引き続き検討

現た省エネを同時に達成すべく、 を進め、平成 29 年８月４日に①事業者単位の省エネ取組への 小委員会としての提言（省エインセンティブの強化、②複数 ネルギー小委員会意見）が取事業者・企業グループ単位の連 りまとめられた。当該提言も携省エネ取組の促進、③サード 踏まえつつ、平成 30 年度概算
パーティーの展開する省エネビ 要求や税制改正要望を行い、ジネスの活用（特に商取引の多 所要の支援措置や税制措置を様化に伴い実態から乖離する荷 講じることとしたとともに、主規制の適正化）について、法 現在、関連法令の具体化に向
制上・予算上の措置を速やかに けた検討を進めているところ。

講ずる。
特定有害廃棄

産業構造審議会産業技術環境

合同会議の取りまとめを基 経済産業大臣

物等の輸出入分科会廃棄物・リサイクル小委 に、規制対象物の明確化や再 環境大臣

等管理制度の

員会有害廃棄物等越境移動ワー 生利用等事業者等の認定制度見直し

キンググループ、中央環境審議 の創設等を盛り込んだ特定有会循環型社会部会特定有害廃棄 害廃棄物等の輸出入等の規制
物等の輸出入等の規制の在り方 に関する法律の一部を改正すに関する専門委員会合同会議の る法律（平成 29 年法律第 6239

報告書を踏まえ、環境汚染等が 号）を平成 29 年６月に成立・生じるリスクに応じた特定有害 公布した。加えて、平成 30
廃棄物等の輸出入等管理につい 年 1 月に関係政令を公布し、て、必要な法制上の措置を速や 現在、関係省令等の整備を進めている。

かに講ずる。

（11）都市の競争力の向上と産業インフラの機能強化①KPI の主な進捗状況《KPI》「2020 年までに、世界の都市総合力ランキングにおいて、東京が３位以内
に入る」
【77】
2012 年：４位 ⇒ 2017 年：３位

②施策の主な進捗状況
施策項目

施策の内容及び実施期限

都市の競争力クラウドファンディング等のの向上

進捗及び実施の状況

担当大臣①小規模不動産特定共同事 国土交通大臣

手法を用いた空き家・空き店舗 業の創設、②クラウドファン
等の遊休不動産の再生を促進す ディングに対応した環境整るため、不動産特定共同事業法 備、③良質な不動産ストック（平成 6 年法律第 77 号）につい の形成を推進するための規制て必要な法制上の措置を講ずの見直しを主な内容とする不る。

動産特定共同事業法の一部を改正する法律（平成 29 年法律第 46 号）を平成 29 年６月２日に公布、同年 12 月１日に施行し、これにより小口投資を活用した空き家・空き店舗の再生等や地域経済の活性化を図り、成長分野での良質な不動産ストックの形成の促進に取り組んでいる。

（12）官民連携による消費マインドの喚起策①KPI の主な進捗状況※記載なし②施策の主な進捗状況
施策項目

施策の内容及び実施期限

進捗及び実施の状況
40

担当大臣

官民連携によ

官民連携による消費マインド「プレミアムフライデー」 経済産業大臣

る消費マインの喚起策として、生活の豊かさ について、官民連携で組織す

ドの喚起策

をコンセプトとした「プレミア る「プレミアムフライデー推
ムフライデー」を平成 29 年２月 進協議会」が中心となり平成
29 年２月末から開始した。

末から実施する。
その際、小売業・旅行業等の取組の全国的な普及のた経済団体と経済産業省からなる め、平成 28 年度第２次補正予「プレミアムフライデー推進協 算を活用し、ロゴマーク、ウ
議会」を推進母体として取組を ェブサイト、ポスターの制作、進める。

新聞広告に加え、全国 11 か所

本取組が働き方改革や、デフ でイベントを実施するなどのレ傾向を変えるきっかけとなる 広報面での支援を行い、こうことを期待し、平成 28 年度第２ した取組が様々なメディアに
次補正予算も活用し、広報面で 取り上げられ、普及の一助との支援を行う。

なった。
働き方改革の観点では、経済団体を通じて「プレミアム
フライデー」を活用した柔軟な働き方の推進について要請を行った。
こうした取組の実施により、普及状況としては、ロゴマーク申請件数が８千件超（平成 29 年 12 月末時点）、
プレミアムフライデーの認知度が約９割である一方、プレミアムフライデーに通常よりも早く退社できた人の割合が１割強となっている。

２．「生産性革命を実現する規制・制度改革」関連（１）新たな規制・制度革命メカニズムの導入①KPI の主な進捗状況《KPI》「2020 年までに、世界銀行のビジネス環境ランキングにおいて、日本が３位以内に入る。」【81】⇒2017 年 10 月公表時 24 位（前年比２位上昇）②施策の主な進捗状況
41

施策項目
行政手続の簡施策の内容及び実施期限

進捗及び実施の状況

担当大臣

・我が国を「世界で一番企業が ・ 外国企業の日本への投資活 内閣総理大臣

素化、IT 化を活動しやすい国」とすること

動に関係する分野につい進める新たなを目指し、「GDP600 兆円経済」て、「対日直接投資推進会議 担当大臣（規規制・制度改の実現に向けた事業者の生産規制・行政手続見直しワー 制改革））

革手法の導入性向上を徹底的に後押しする

キンググループ」においてため、規制改革、行政手続の緊急報告を取りまとめた

簡素化、IT 化を一体的に進め（平成 28 年 12 月）。

る新たな規制・制度改革手法 ・上記以外の先行的な取組がを導入することとし、事業者開始できるものについては

目線で規制・行政手続コスト「構造改革徹底推進会合」の削減への取組を、目標を定において選定し（平成 28 年

めて計画的に実施する。外国

12 月）、「未来投資会議」へ

企業の日本への投資活動に関報告した（平成 29 年１月）。

係する分野及びそれ以外の分 ・これらの実施状況等を踏ま野について決定した規制・行え、「規制改革推進会議行政

政手続の簡素化の先行的な取手続部会」において、「行政組の実施状況等を踏まえつ

手続部会取りまとめ～行政つ、諸外国の取組手法に係る手続コストの削減に向けて調査等を行い、規制・手続コ～」を取りまとめた。

スト削減に係る手法や目標設 ・「行政手続部会取りまとめ」
定の在り方を検討した上で、では、９つの重点分野（①

平成 28 年度中を目途に、本格営業の許可・認可に係る手的に規制改革、行政手続の簡続、②社会保険に関する手

素化、IT 化を一体的に進める

続、③国税、④地方税、⑤べき重点分野の幅広い選定と補助金の手続、⑥調査・統規制・行政手続コスト削減目

計に対する協力、⑦従業員

標の決定を行い、計画的な取の労務管理に関する手続、組を推進する。

⑧商業登記等、⑨従業員からの請求に基づく各種証明書類の発行）を選定し、行
政手続コストの削減目標（原則 20％以上）を決定。
「規制改革推進会議」としても了承し、その内容を踏
まえ、総理が各府省庁に取組を指示した（平成 29 年３月）。

42（内閣府特命（２）未来投資に向けた制度改革
２－１．
「攻めの経営」の促進①KPI の主な進捗状況《KPI》「今後３年間（2018 年度まで）の内に、設備投資を年間 80 兆円程度に拡大させることを目指す」【80】⇒2016 年度：82.6 兆円※今回、これまでの KPI（2015 年度までにリーマンショック前の水準（年間約 70 兆円（2007年までの５年間平均）に回復）を変更。

②施策の主な進捗状況
施策項目

施策の内容及び実施期限

進捗及び実施の状況

フォローアッコーポレートガバナンス改革担当大臣

平成 29 年５月、スチュワー 内閣総理大臣

プ会議におけの「形式」から「実質」への深 ドシップ・コードを改訂し、 （内閣府特命る議論を踏ま化に向けて、金融庁及び東京証 運用機関におけるガバナン

えた対応

券取引所を共同事務局とする担当大臣（金ス・利益相反管理の強化等を 融））「スチュワードシップ・コード 求めるとともに、年金基金等 法務大臣
及びコーポレートガバナンス・ のアセットオーナーの役割を 経済産業大臣
コードのフォローアップ会議」 明確化した。
の意見書（「機関投資家による実また、金融庁・東京証券取効的なスチュワードシップ活動 引所において、平成 29 年 10のあり方」、平成 28年 11 月公表） 月より「スチュワードシッ
を踏まえ、機関投資家（運用機 プ・コード及びコーポレート
関及び年金基金等のアセットオ ガバナンス・コードのフォローナー）が実効的にスチュワー ーアップ会議」を開催し、コドシップ責任を果たし、企業と ーポレートガバナンス改革のの間で中長期的な視点に立った 進捗状況を検証するととも「建設的な対話」を行うことを に、投資家と企業の間の対話促すため、平成 29 年夏の株主総 の際のガイダンスの策定に向会シーズンまでに、スチュワー けた検討を行っている。
ドシップ・コードの改訂を行う。
経済産業省に設置された

内閣総理大臣

ニタリング機務執行の決定権限を委任するこ 「CGS 研究会（コーポレー（内閣府特命

能の強化とで意思決定のスピードを確保 ト・ガバナンス・システム研 担当大臣（金取締役会のモCEO を中心とする経営陣に業し、取締役会が経営戦略の決定 究会）」において、企業の「稼 融））
や業績評価を中心に行うガバナ ぐ力」を強化するために有意 法務大臣
ンス体制に関心を持つ企業ニー 義と考えられるコーポレート 経済産業大臣
ズに対応するため、取締役会の ガバナンスの構築・運用に関役割・運用方法、CEO の選解任・ する取組についての提言を盛43

後継者計画やインセンティブ報 り込んだ報告を平成 29 年３
酬の導入、指名・報酬委員会の 月に取りまとめた。当該報告
実務等に関する指針や具体的な を踏まえ、経済産業省におい事例集を、平成 28 年度内を目途 て、取締役会の在り方や、経営陣の指名・報酬の在り方に作成する。

（CEO の選解任や後継者の育成、インセンティブ報酬の導入を含む）、経営陣のリーダー
シップ強化の在り方等に係る実務指針として「コーポレー
ト・ガバナンス・システムに関する実務指針（CGS ガイドライン）」を平成 29 年３月に策定した。
また、同ガイドラインにおける提言も踏まえ、東京証券取引所において、平成 29 年８月に、コーポレート・ガバナ
ンスに関する報告書の記載要
領を改訂し、退任した社長・
CEO が就任する相談役、顧問等の氏名、役職・地位、業務内容等を同報告書における開示事項に追加した（改訂後の同記載要領は、平成 30 年１月
１日以降提出される同報告書より適用。）。
対話型株主総平成 29 年４月より、法制審 内閣総理大臣

平成 28 年４月に取りまとめ

会プロセスのられた「株主総会プロセスの電 議会会社法制（企業統治等関 （内閣府特命実現

子化促進等に関する研究会」に 係）部会において、株主総会 担当大臣（金よる提言を踏まえ、株主総会の の招集通知添付書類の電子提 融））
招集通知添付書類の電子提供に 供について、株主の個別承諾 法務大臣
ついては、株主の個別承諾なし なしに、書面に代えて電子提 経済産業大臣に、書面に代えて電子提供でき 供できる情報の範囲を拡大る情報の範囲を拡大し、原則電 し、原則電子提供とすること
子提供とする方向で、平成 29について議論を行った。

年早期の会社法制の整備の着手も目指す。

また、平成 29 年２月から平成 29 年３月にかけて、経済産

また、株主総会における議決 業省において、「株主総会プロ44

権行使プロセス全体の電子化や セスの電子化促進等に関する研究会」のフォローアップ会

議決権行使の基準日について

は、株主の議案検討と対話の期 議を開催し、議決権行使プロ間を確保することで権利行使の セス全体の電子化や、株主総質を高めるべく、①議決権行使 会関連日程の適切な設定に向プロセスのワンストップ化や、 けた関係者や関係団体等にお②議決権の電子行使に関するプ ける取組状況等のフォローア
ラットフォーム同士の連携、③ ップを行った。
当該プラットフォームの適正か

加えて、平成 29 年通常国会

つ円滑な利用手続の在り方、④ において、企業と投資家の対基準日変更に関する実務の在り 話の充実を図るための株主総方等について、平成 28 年度内に 会の開催日の柔軟な設定を促
関係者や関係団体等における検 すため、定時株主総会を事業討状況等を確認するための会合 年度終了の日の翌日から３月
超の日に召集する企業についを開催する。

加えて、平成 29 年度税制改正 て、一定の要件を満たした場
において、株主総会の開催日を 合に法人税の申告期限の延長
柔軟に設定できるよう、法人税 を認めること等を内容とするの申告期限の見直しが決定され 所得税法等の一部を改正するたことを踏まえ、必要な法制上 等の法律（平成 29 年法律第４号）が成立した。

の措置を速やかに講ずる。
持続的成長に

持続的な企業価値を生み出す

平成 28 年８月に経済産業内閣総理大臣向けた長期投企業経営・投資（ESG・無形資産 省に設置された「持続的成長 （内閣府特命資の促進等

投資等）の在り方やそれを評価 に向けた長期投資（ESG・無形 担当大臣（金する方法について、長期的な経 資産投資）研究会」において 融））
営戦略に基づき人的資本、知的 検討を行い、政策対応として、 経済産業大臣
資本、製造資本等への投資の最 企業の情報開示や投資家との 環境大臣
適化を促すガバナンスの仕組み 対話の質を高めるためのガイ
や経営者の投資判断と投資家の ダンス（指針）を策定すると評価の在り方、情報提供の在り いう結論を得た。これを受け、方について検討を進め、投資の 平成 29 年５月には「価値協創最適化等を促す政策対応につい のための統合的開示・対話ガて平成 28 年度内に結論を出す。 イダンス―ESG・非財務情報と無形資産投資―（価値協創ガ
イダンス）」を策定した。また、
平成 29 年 10 月、研究会の報告書として、企業の統合的な情報開示と投資家との対話を促進するプラットフォームの45

設立等の提言を盛り込んだ、
ESG と無形資産投資に関する
体系的な手引きである「伊藤レポート 2.0」を取りまとめた。
企業の情報開平成 31 年前半を目途として、

事業報告等と有価証券報告 内閣総理大臣

示の実効性・

国際的に見て最も効果的かつ効 書の一体的開示について、関 （内閣府特命

効率性の向上

率的な開示の実現及び株主総会 係府省が企業等の参画も得て 担当大臣（金等

日程・基準日の合理的な設定の 検討を行い、平成 29 年３月

融））

ための環境整備を目指し、以下 10 日に開催された「未来投資 法務大臣の総合的な検討及び取組を進め 会議 構造改革徹底推進会合」 経済産業大臣
る。

において、検討状況の報告を・事業報告等と有価証券報告書 行った。当該会議における議の一体的開示、及びそれに関 論も踏まえ、関係府省におい連する決算短信や監査報告の て、開示内容の更なる共通化
在り方について、関係省庁等 が可能な項目及び共通化の方が企業等の参画も得て検討を 向性について一定の結論を得行い、一体的に開示する場合 た。その後、関係府省においの考え方等を整理し、開示内 て更に検討を継続し、開示内容の更なる共通化が可能な項 容の共通化を行いやすくすべ
目があれば、具体的な共通化 き項目及び具体的な対応の内の進め方についての結論を平 容等を盛り込んだ成案を平成
成 28 年度中に得る。

29 年 12 月に公表した。

・四半期開示について、東京証

決算短信について、平成 29

券取引所による決算短信の見 年２月に、自由度を高め、「速直しの内容、その影響や効果 報」としての役割に特化するの評価・分析と、今後の必要 とともに、業績予想開示の多な改善点等の検討を行う。

様化を後押しするための見直・一体的な報告を作成するのに しが行われた。四半期開示に必要な時間が決算日以降企業 ついては、当該見直しの影響側に十分に与えられ、かつ、 や効果の分析を行っている。
当該一体的な報告が株主総会

株主総会の日程や基準日をよりも前に十分な時間的余裕 合理的かつ適切に設定するたをもって開示できるようにす めの環境整備については、平ることによって投資家の議案 成 29 年２月から３月までに検討期間の確保や企業との対 かけて、経済産業省において、話を促進する観点から、引き 「株主総会プロセスの電子化続き、企業が株主総会の日程 促進等に関する研究会」のフや基準日を合理的かつ適切に ォローアップ会議を開催し、46設定するための総合的な環境 議決権行使プロセス全体の電整備の取組を進める。

子化や、株主総会関連日程の適切な設定に向けた関係者や関係団体等における取組状況
等のフォローアップを行った。加えて、平成 29 年通常国会において、企業と投資家の対話の充実を図るための株主総会の開催日の柔軟な設定を促すため、定時株主総会を事
業年度終了の日の翌日から３月超の日に招集する企業について、一定の要件を満たした
場合に法人税の申告期限の延長を認めること等を内容とす
る所得税法等の一部を改正する等の法律が成立した。【再掲】

２－２．活力ある金融・資本市場の実現①KPI の主な進捗状況※記載なし②施策の主な進捗状況
施策項目

施策の内容及び実施期限

進捗及び実施の状況

担当大臣

家計のポート

平成 29 年度税制改正では、家平成 29 年通常国会におい内閣総理大臣フォリオ・リ計の安定的な資産形成を支援す て、つみたて NISA の導入等を （内閣府特命バランスを促る観点から、少額からの積立・ 内容とする所得税法等の一部 担当大臣（金す環境整備・

分散投資を促進するための積立 を改正する等の法律が成立し 融））

投資教育

NISA を新たに創設することとた。さらに、つみたて NISAした。積立 NISA の平成 30 年か の対象商品にかかる要件を定らの導入に向け、法制上の措置 める告示を制定した。平成 29を含む必要な準備を進めるとと 年 10 月につみたて NISA 口座
もに、実践的な投資教育を併せ の開設申込み、平成 30 年１月には、つみたて NISA 口座におて推進する。

ける買付けが開始した。
実践的な投資教育について
は、投資初心者向けの投資教
47

材として、全国の金融機関等で活用できるよう、平成 29
年９月、「つみたて NISA 早わ
かりガイドブック」を作成した。
フィデューシ

金融審議会ワーキング・グル

金融審議会ワーキング・グ 内閣総理大臣

ャリー・デュ

ープの報告を踏まえ、金融庁に ループの報告を踏まえ、平成 （内閣府特命ーティーの徹おいて、「顧客本位の業務運営に 29 年３月、金融庁において、 担当大臣（金底関する原則」の確定・公表を行 「顧客本位の業務運営に関す 融））
うとともに、金融事業者の対応 る原則」を策定し、四半期ごが形だけのものに留まらないよ とに原則を採択した金融事業
う、顧客本位の業務運営を確者のリストを金融庁ウェブサ

立・定着させていく取組を進め イトにて公表している。また、る。

原則と併せてその定着に向けた取組の方針も公表し、その中で、顧客本位の業務運営の定着度合いを客観的に評価できるよう「見える化」するた
め、金融事業者が顧客本位の業務運営に向けた各々の取組方針を策定・公表する際には、具体的な成果指標（KPI）を盛り込むことが有効との考えを
示した。

市場の公正

日本の証券市場において高速

平成 29 年通常国会におい内閣総理大臣性・透明性・

取引の影響力が増大する中、市 て、株式等の高速取引を行う （内閣府特命

安定性の確保場の公正性・透明性・安定性を 者に対し、登録制の導入を含 担当大臣（金確保する観点から、金融審議会 む所要の措置を講ずることを 融））
ワーキング・グループの報告を 内容とする金融商品取引法の踏まえ、高速取引に係る必要な 一部を改正する法律（平成 29
法制上の措置を速やかに講ず

年法律第 37 号）が成立した。

る。

また、その施行に向けた政
令・内閣府令等を平成 29 年
12 月に公布した。

東京を国際金

東京都に設置された「海外金東京都において、海外の資 内閣総理大臣

融センターと融系企業の誘致促進等に関する 産運用業者が日本でビジネス （内閣府特命するための連検討会」の報告を踏まえ、資産 を展開する際の必要な手続を 担当大臣（金携強化等

運用業者や FinTech 企業等の誘 明確化した英語解説書を平成 融））
致促進に向けて、日本での開業 29 年９月に公表したほか、海48

手続を整理した英語解説書の策 外金融事業者の誘致促進に向定等の措置を速やかに講ずる。 けた各種の取組を進めた。加加えて、金融庁において、日本 えて、平成 29 年 11 月に、国拠点の開設を検討している海外 際金融都市・東京の実現に向の資産運用機関に対する照会・ け、関係者が連携して進める
回答の窓口を設置する。

べき更なる取組に係る提言を盛り込んだ「『国際金融都市・東京』構想」を策定した。
また、金融庁において、平成 29 年４月に、海外金融事業者から、日本拠点開設に係る金融法令の手続等に関する相談を受け付けるための「金融業の拠点開設サポートデスク」を設置し、平成 29 年８月には、通常、事前相談から完了まで半年程度要する業法上の登録手続について、概ね３ヶ月程度で完了する実績を上げたほか、上述の英語解説書について監修を行った。

FinTech によ

企業間送金の XML 電文への移

平成 29 年６月、12 月に「決 内閣総理大臣

る金融革新の行による金融 EDI 実現や、安価 済高度化官民推進会議」を開 （内閣府特命推進

で急がない国際送金（ロー・バ 催し、検討課題について、着 担当大臣（金リュー送金）の提供、銀行シス 実に取組を進めていることを 融））
確認し、今後の対応方針につテムの API（接続口）の公開やブロックチェーン技術の活用に いても意見交換を実施した。
関する検討等の課題への対応について、「決済高度化官民推進会議」において官民連携してフォローし、着実に実行する。
FinTech の動

情報通信技術の進展等の環境

平成 28 年通常国会におい内閣総理大臣きへの制度的変化に対応するための銀行法等 て成立した情報通信技術の進 （内閣府特命な対応の一部を改正する法律（平成 28 展等の環境変化に対応するた 担当大臣（金年法律第 62 号）の円滑な施行の めの銀行法等の一部を改正す 融））
ため、政令・内閣府令の整備等、 る法律について、関係府省に所要の措置を速やかに講ずる。 おいて政省令等の整備等を行
また、平成 28 年 12 月に取りま い、平成 29 年４月に施行しとめられた金融審議会ワーキン た。また、平成 29 年通常国会
49

グ・グループの報告を踏まえ、 において、利用者保護を確保
利用者保護を確保しつつ、金融 しつつ、オープン・イノベー
機関と FinTech 企業とのオープ ションを進めていく観点か
ン・イノベーション（外部との ら、電子決済等代行業者に対連携・協働による革新）を促進 し、登録制の導入を含む所要する観点から、金融機関と顧客 の措置を講ずることや、金融との間に立ち、顧客からの委託 機関に対し、電子決済等代行を受けて、口座管理や電子送金 業者との連携・協働に係る方等のサービスを提供する電子決 針や接続に係る基準の策定・済等代行業者等について、必要 公表を義務付けること等を内な法制上の措置を速やかに講ず 容とする銀行法等の一部を改正する法律（平成 29 年法律第る。

49 号）が成立した。
キャッシュレス化の推進等

加盟店契約会社等について登

平成 30 年６月の割賦販売

経済産業大臣録制を導入し、加盟店契約会社 法の一部を改正する法律の全等に対する加盟店調査等の義務 面施行に向けて、政省令の整付け、加盟店に対するクレジッ 備を行い、平成 29 年 12 月にトカード取引に関するセキュリ 公布した。
ティ対策の義務付け等を盛り込
んだ割賦販売法の一部を改正する法律（平成 28 年法律第 99 号）の円滑な施行のため、政省令の整備等、所要の措置を速やかに講ずる。

２－３．公的サービス・資産の民間開放（PPP/PFI の活用拡大等）①KPI の主な進捗状況《KPI》「10 年間（2013 年度～2022 年度）で PPP/PFI の事業規模を 21 兆円に拡大する。このうち、公共施設等運営権方式を活用した PFI 事業については、7兆円を目標とする。
」【83】⇒2013～2016 年度の PPP/PFI の事業規模（2017 年 12 月時点で確認している実績値）
・PPP/PFI 事業：約 10.8 兆円
・公共施設等運営権方式を活用した PFI 事業：約 5.6 兆円②施策の主な進捗状況
施策項目

施策の内容及び実施期限

成長対応分野

安全性の確保を前提に、見送で講ずべき施進捗及び実施の状況

国内線の保安区域内への旅 国土交通大臣

り客等の制限エリア内への立ち 客以外の者の入場を可能とす
50

担当大臣

策

入りを実現できるようにする。 る仕組みの導入に関しては、安全性に配慮することを前提に、関係者の意見を聞きながら検討を進めているところ。
文教施設やクルーズ船向け旅

平成 29 年３月 31 日に「公 内 閣総理 大臣

客ターミナル施設等において、 共施設等運営権及び公共施設 （ 内閣府 特命
公共施設等運営権方式を活用す 等運営事業に関するガイドラ 担 当大臣 （経る際、指定管理者制度と二重適 イン」を改正し、①対象施設 済財政政策））用することなく公共施設等運営 を普通財産化した上で公共施 総務大臣
権者がテナントに施設を自由に 設等運営権者に貸し付ける、 文部科学大臣
貸し出せるよう、平成 28 年度中 ②行政財産を公共施設等運営 国土交通大臣に制度を改正する。

権者に貸し付ける（施設目的の範囲外の使用に供する場合に限る。）との方法によって、公共施設等運営権者が指定管理者制度を併用せずに特定の第三者に対して施設を使用させることが可能である旨を明確化した。

成熟対応分野地方公共団体による公共施設

平成 30 年通常国会への PFI 内 閣総理 大臣で講ずべき施等運営権方式の上下水道事業へ 法改正法案提出に向けた準備 （ 内閣府 特命策の導入を促進する観点から、「集 を行っている。

担 当大臣 （経中取組期間」を設け、今後の横済財政政策））

展開の呼び水となる一定の「先厚生労働大臣駆的取組」を通じ当該事業に有国土交通大臣する債務を運営権対価で繰上償還する際に、補償金の免除・軽減により特例的に支援するため、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成 11 年法律第 117号）について、平成 30 年度から適用されるよう必要な法制上の措置を講ずる。
水道事業（水道用水供給事業

平成 30 年通常国会への水を含む。）において、地方公共団 道法改正法案提出に向けた準体が安心して公共施設等運営権 備を行っている。
方式を活用できるよう、採算性を高めるなどのスケールメリッ
51

厚生労働大臣トが発揮される広域化の推進
や、地方公共団体が水道事業へ関与できる根拠を残す仕組み、運営権者の経営状況や水質等を国が重点的に点検する仕組み、
民間企業が水道事業の運営に関わることを前提にした料金原価の算定方法等について、必要な法制上の措置を速やかに講ずる。

52

（３）国家戦略特区による大胆な規制改革①KPI の主な進捗状況《KPI》「2020 年までに、世界銀行のビジネス環境ランキングにおいて、日本が３位以内に入る」【81】⇒2017 年 10 月公表時 24 位（前年比２位上昇）《KPI》「2020 年までに、世界の都市総合力ランキングにおいて、東京が３位以内
に入る」
【77】
⇒2017 年 10 月公表時３位（前年と同順位）②施策の主な進捗状況
施策項目

施策の内容及び実施期限

国家戦略特区・「国家戦略特区」については、の加速的推進進捗及び実施の状況

担当大臣

平成 28 年度からは、国家戦 内閣総理大臣

これまでの２年間の岩盤規制 略特区の「第二ステージ」を （内閣府特命改革の成果を踏まえ、平成 29 加速的に推進するため、平成 担当大臣（地年度末までの２年間を「集中 29 年度末までの２年間を「集 方創生））
改革強化期間」として、幅広 中改革強化期間」として、「幅い分野における「外国人材」 広い分野における『外国人材』
受入れ促進等、重点的に取り の受入れ促進」などの重点的組むべき「６つの分野」を定 に取り組むべき６つの分野・め、残された岩盤規制改革を 事項を中心に、残された「岩進めていく。

盤規制」の改革を行うこと等

・また、規制改革の効果を一層 を「新たな目標」として設定拡大していくため、経済効果 している。
が高く、特段の弊害のない特

これまでに国家戦略特区に区の成果については、必要な より実現した規制改革事項
ものから全国展開を進めてい は、全国的措置等を含め 80く。

以上となっており、永年にわ・区域会議や全国から募集する たり実現できなかった規制改
規制改革提案に加え、「農業の 革を実現してきた。
担い手となる外国人材の就労

また、平成 29 年通常国会に「日本再興戦略 2016」
解禁」や「農家民宿等の宿泊 おいて、事業者による旅行商品の企に盛り込んだ規制改革事項に画・提供の解禁」など「日本 加え、区域会議及び全国から再興戦略 2016」の記載事項や、 募集した提案を基に、前述の「小規模認可保育所における ６つの分野・事項を中心に新対象年齢の拡大」等の規制改 たな規制改革事項等を定めた
革事項について、法改正を要 国家戦略特別区域法改正法
しないものは直ちに、法改正 （平成 29 年法律第 71 号）がを要するものは平成 29年通常 成立した。
53

国会への法案提出を視野に、

さらに、３次にわたり指定してきた 10 の区域において、必要な措置を講ずる。

・現在の 10 の指定区域において 合計 264 もの事業が、それぞは、国家戦略特別区域法（平 れ 92 回、32 回開催した国家
成 25 年法律第 107 号）に基づ 戦略特別区域会議及び国家戦
く規制改革メニューを余すこ 略特別区域諮問会議を通じ内となく活用し、具体的な事業 閣総理大臣により認定され、を目に見える形で迅速に実現 現在、目に見える形で迅速にしていく。

進展している。

・現在の 10 の指定区域につい指定 10 区域における事業て、国家戦略特別区域法及び の進捗状況等の評価について「国家戦略特別区域基本方

は、平成 29 年５月 16 日の合針」（平成 26 年２月 25 日閣議 同区域会議において各区域が決定）にのっとり、国家戦略 厳格に評価を行い、第 30 回国特別区域諮問会議等におい家戦略特別区域諮問会議で意て、改革の成果を厳格に評価 見を聴取した後、公表を行っした上で、PDCA サイクルによ ている。
る進捗管理を行っていく。
・また、全国の地方公共団体や民間からの経済効果の高い規制改革提案があればスピーデ
ィに対応し、一つ一つの具体的事業を実現するとともに、そのために必要であれば、新たな区域を指定していく。

あふ３．
「イノベーション・ベンチャー創出力の強化、チャレンジ精神に 溢 れる人材の創出等」関連（１）イノベーション・ベンチャー創出力の強化
イノベーション・ナショナルシステム構築の仕上げを通じて、イノベーション創
出と、それにより得られた果実の次のイノベーションの種への投資という好循環を形成し、世界一イノベ―ティブな国の実現を目指す。
あわせて、我が国の経済成長の起爆剤となり、世界共通の社会課題の解決に貢献するベンチャーが、自発的・連続的に創出されるベンチャー・エコシステムの構築を目指す。
①KPI の主な進捗状況
54

《KPI》「官民合わせた研究開発投資の対 GDP 比を４％以上とする」【86】⇒2016 年度時点：3.42％②施策の主な進捗状況
施策項目
大学改革

施策の内容及び実施期限

進捗及び実施の状況

担当大臣

・改正国立大学法人法（平成 28 ・指定国立大学法人制度の創 文部科学大臣
年法律第 38 号）の成立を踏ま設も含めた国立大学法人法

え、指定国立大学法人制度のの改正は平成 29 年４月よ運用を平成 29 年度から開始すり施行。平成 29 年６月に東る。

北大学、東京大学及び京都・「『卓越大学院（仮称）』構想に大学の３大学を指定国立大

関する基本的な考え方につい学法人として指定した。

て」を踏まえ、大学と企業に ・「卓越大学院プログラム」のおける構想に関する本格的か在り方に関して、産学官かつ密な協議を促進するとともらなる有識者会議で取りまに、教育課程の編成や連携体とめられた「卓越大学院（仮制の整備など大学院教育プロ称）構想に関する基本的なグラムを平成 29 年度から順次考え方」（平成 28 年４月）

構築する。

を基に進められた具体的な事業設計の議論について、「卓越大学院プログラム
公募の方向性について－最終報告－」（平成 29 年 12月）として公表した。各大学は、本報告等を基に、教育課程の編成や連携体制の整備等を進めているところ。

競争的研究費改革

・競争的研究費（競争的資金を ・内閣府および関係省庁にお 内閣総理大臣含む。）の間接経費等に係る執いて、競争的研究費（競争 （内閣府特命行のルール化など、使い勝手

的資金を含む）による合算 担当大臣（消の更なる改善に向けた方策の使用、購入研究機器一時使 費者及び食品取組の徹底を図る。

用の対象を拡大するととも 安全）、内閣府に、大学等に対し、研究者 特命担当大臣等の負担軽減等を図る観点 （科学技術政から、研究費使用に係る事 策））
務処理に関する基準等につ 総務大臣
いて事務連絡を発出した。 文部科学大臣
厚生労働大臣農林水産大臣55

経済産業大臣
国土交通大臣
環境大臣
防衛大臣
国立研究開発 ・国立研究開発法人の「橋渡し」 ・国立研究開発法人産業技術 内閣総理大臣
法人改革

機能の強化や、クロスアポイ

総合研究所は、研究所内に （内閣府特命ントメントの導入、民間との企業との連携研究室「冠ラ 担当大臣（消共同研究等を引き続き推進すボ」を設置、また、企業ニ 費者及び食品る。

ーズと技術シーズのマッチ 安全）、内閣府

・平成 29 年度から新たな中長期ングを促進する「イノベー 特命担当大臣

目標期間を迎える国立研究開

ションコーディネータ」を （科学技術政

発法人科学技術振興機構につ配置等している。国立研究 策））

いて、中長期目標・中長期計開発法人理化学研究所は、 総務大臣
企業等に研究所の拠点を設 文部科学大臣
け連携を実現する「科学技 厚生労働大臣
農林水産大臣術ハブ」機能形成を図って
経済産業大臣いる。国立研究開発法人物
国土交通大臣質・材料研究機構は、化学
環境大臣
業界や鉄鋼業界の企業の基
防衛大臣
礎研究所機能を担う産学官

画に独創的な新技術シーズ創出や「橋渡し」機能の強化等につながる取組を明記する。

連携プラットフォームを形成している。これらを代表例として、国立研究開発法
人が技術移転や「橋渡し」
機能の強化、クロスアポイ
ント制度の活用、民間との共同研究等を推進している。
・国立研究開発法人科学技術振興機構の中長期目標において、独創的な新技術シーズ創出や「橋渡し」機能の強化等につながる取組を明記した。
「組織」対「組 ・指定国立大学法人制度や特定 ・産業の国際競争力を強化す 内閣府特命担織」の本格的国立研究開発法人制度を踏まるとともに、世界最高水準 当大臣（科学な産学連携えつつ、本格的な産学連携・の研究開発成果の創出・普 技術政策））

グローバル連携を実践し内外及及び活用を促進するたの企業等からの投資を呼び込

め、平成 28 年 10 月に物質・ 経済産業大臣

56

文部科学大臣む中核的なモデル機関を平成

材料研究機構、理化学研究

29 年度末までに少なくとも５

所及び産業技術総合研究所

機関創出する。

の３法人を特定国立研究開・本格的な産学官連携の実現に

発法人に指定するととも向けた大学・国立研究開発法に、世界最高水準の教育研

人等の産学官連携の課題に対究活動の展開が相当程度見する処方箋をとりまとめた込まれる国立大学法人とし「産学官連携による共同研究て、平成 29 年６月に東北大強化のためのガイドライン」

学、東京大学及び京都大学の周知とその実効性確保の取の３法人を指定国立大学法組を進める。

人に指定した。

・特定国立研究開発法人につい ・文部科学省及び経済産業省て、世界最高水準の研究開発の連携による「本格的な産等を実施するための体制の強

学官共同研究をすすめるた化の一環として、政府は研究めの地域フォーラム」や国開発成果の早期発現及び向上立大学協会の本格的な産学が期待できつつ、競争性及び官連携による共同研究推進

透明性が確保された、新たなに関する WG、国公私立大

随意契約方式を平成 29年度か

学、関係の大学団体、企業ら導入する。また、これを踏等への政策説明等を通じまえ必要に応じて更なる改善て、「産学官連携による共同に取り組む。

研究強化のためのガイドライン」の周知を図った。さらに、事業面でも、産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム（OPERA）を通じた大学へのインセン
ティブの付与や、NEDO が実施する産学連携関連のプロ
ジェクトにおいて、ガイド
ラインに基づく産学連携の取組状況を確認するなどして、産学連携ガイドライン
実効性確保の取組を進めた。
・「特定国立研究開発法人による研究開発等を促進するための基本的な方針」を一部改訂し、特定国立研究開発
57

法人については、競争性及び透明性が確保された新たな随意契約方式を平成 29
年度から導入した。また、
この実績を踏まえ、２年後に随意契約基準額及び対象法人の見直しを行う。
ベンチャー支援「ベンチャー・チャレンジ 内 閣総 理大臣「ベンチャー・チャレンジ

2020」（平成 28 年 4 月 19 日日本 2020」において示されたベン （ 経済 再生担
経済再生本部決定）に基づいて チャー・エコシステムを実現 当大臣）設置された政府関係機関コンソ するため、「シリコンバレー
ーシアム及びアドバイザリーボ と 日 本の 架け 橋プ ロジ ェ クードにおいて、関係府省庁が連 ト」における派遣先の拡大や、携し政策効果を最大限に高める イノベーションを創出するフための連携について検討を進ァンド機能強化についての具め、我が国の経済成長の起爆剤 体策の検討、中小・ベンチャとなり、世界共通の社会課題の ー企業の新しい技術や着想を解決に貢献するベンチャーが、 公共調達に取り入れることを自発的・連続的に創出されるベ 目 指 した 試行 的取 組の 開 始
ンチャー・エコシステムの構築 等、施策の実行を進めた。
を目指す。

さらに、ベンチャー支援策

これに向けてまず、ベンチャ に関しワンスオンリー機能のー企業目線で手続きを簡素化実現を目指すオンライン申請

し、よりスピーディーに施策を システムについては、平成 29
使えるようにするためのオンラ 年 12 月に試行運用を開始し、イン申請システムの構築及び運 まず日本ベンチャー大賞につ

第４次産業革用を平成 29 年度から順次開始

いて基本情報の入力簡素化を

する。

実現した。

・第４次産業革命を視野に入れ

平成 29 年５月に知的財産 内 閣総 理大臣

命に対応したた、新たな知財制度・運用の 戦略推進本部で決定した「知 （ 内閣 府特命

知財等の制度

在り方について、法制上の措 的財産推進計画 2017」におい 担 当大 臣（知整備置の必要性を含め、検討を行 て、データや人工知能の利活 的財産戦略））
い、平成 29 年度初頭を目途と 用に向けた知財システムの在 文部科学大臣
り 方 につ いて 方向 性を 示 し 経済産業大臣

して、取りまとめを行う。

た。

・著作権法（昭和 45 年法律第48 号）におけるデジタル・ネ

平成 29 年４月に「第四次産ットワークの発達に対応した 業革命を視野に入れた知財シ
柔軟性のある権利制限規定に ステムの在り方に関する検討
ついて、平成 29 年通常国会へ 会」報告書において、第４次
58

の改正法案の提出を含めた早 産業革命に対応した企業の戦期の法改正に向けて、その効 略とそれを支える知財制度・果と影響に関する分析を含運用の在り方について取りまめ、文化審議会において検討 とめた。
を行い、その結果等を踏まえ、報告書で示された今後実施

必要な措置を講ずる。また、 することが適当な取組に関し権利制限規定に係るガイドラ て、①データの収集・分析なインの策定、ライセンシング どの投資に見合った適正な対環境の整備に資する著作物等 価を得ることができる環境整の権利情報を集約化したデー 備については、平成 29 年 12
タベースの構築に向けた取組 月８日に閣議決定された新たな経済政策パッケージに基づ等の必要な措置を講ずる。

き、ビッグデータを活用した
新規ビジネスの進展を促進す
るため、不正競争防止法におけるデータの不正な取得・使用・提供に対する救済措置の創設のための法案を、平成 30
年通常国会に提出する。また、②知財紛争処理システムの機
能強化を図るべく、産業構造審議会特許制度小委員会の審議結果を受け、適切かつ公平なインカメラ手続で書類・検証物の提出の必要性を判断できるようにする制度等について、特許法等の改正法案を平成 30 年通常国会に提出する。
さらに、③産業構造審議会基準認証小委員会の審議結果を受け、新たな基準認証の在り方につき、工業標準化法の改正の検討を行い、新たな経済政策パッケージに基づき、日本工業規格（JIS）のサービス分野への拡大を図る工業標準化法改正案を平成 30 年通常
国会に提出する。
著 作 権 法に お ける デ ジ タ59

ル・ネットワークの発達に対応した柔軟性のある権利制限規定について、文化審議会における検討を行い、平成 29
年４月にその結果を「文化審
議会著作権分科会報告書（平成 29 年４月）」として取りまとめた。現在、同報告書の内容を踏まえ、法案提出に向けた準備を行っている。また、
権利制限規定に係るガイドラ
インの策定、著作物等の権利情報を集約化したデータベースの構築に向けた取組等については、現在、調査研究や実証事業を実施している。
知財・標準化
人材の育成

平成 29 年１月に「知財創造 内 閣総 理大臣

・教育現場における学習を地

域・社会と協働して行う体制 教育推進コンソーシアム」を （ 内閣 府特命の構築を支援するため、関係 設立するとともに、知財教育 担 当大 臣（知省庁や関係団体等から構成さ に資する教材開発など教育現 的財産戦略））
れる「知財創造教育推進コン 場に対する学習支援を行う体 文部科学大臣
ソーシアム」を平成 28 年度中 制整備を４地域で進めていに設立するとともに、知財教 る。
育に資する教材開発など教育標準化人材の質的・量的拡現場に対する学習支援を行う 大を図るため、平成 29 年２月
体制整備を進める。

産学官から構成される標準化・さらに、標準化人材の質的・ 官民戦略会議標準化人材育成
量的拡大を図るため、各企業 WG にて『標準化人材を育成す
における最高標準化責任者

る３つのアクションプラン』（CSO）の設置を促すとともを策定し、標準化専門家だけに、産業界や弁理士等が活用 でなく、経営層・標準化を支できるよう、標準化人材に係 える人材の重要性の啓発を行る新たな資格制度を平成 28年 っているほか、日本規格協会
度から開始するべく、検討を では、規格開発エキスパート行う。また、大学等において の資格制度を平成 29 年６月
文系・理系を問わず知財・標 に開始した。
準化に関する講座の設置拡大を進める。

また、知財・標準化に関する講座の設置拡大を進めるた
め、平成 29 年度は、知的財産

60

経済産業大臣教育における教職員の組織的な研修等の共同利用拠点となっている山口大学において、
標 準 化に 関す る講 義用 資 料（ファカルティディベロップ
メント教材）の作成を進めているところ。
知財紛争処理知財紛争処理システムの機能

知財紛争処理システムの機 経済産業大臣

システムの機強化の在り方について、産業構 能強化の在り方について、今能強化

造審議会特許制度小委員会にお 後取り組むべき施策を産業構
いて、具体的に検討を進め、平 造審議会知的財産分科会特許
成 28 年度中に法制度の在り方

制度小委員会において取りまに関する一定の結論を得る。

とめた(平成 29 年３月)。これを踏まえ、公正・中立な第三者の技術専門家に秘密保持義務を課した上で証拠収集手続に 関 与で きる よう にす る 制
度、及び書類提出命令・検証
物提示命令のインカメラ手続
で書類・検証物の提出の必要性を判断できるようにする制度の導入について、平成 30
年通常国会に特許法等の改正法案を提出する。

（２）多面的アプローチによる人材の育成・確保等
２－１．人材力の強化①KPI の主な進捗状況《KPI》「授業中に IT を活用して指導することができる教員の割合について、2020年までに 100％を目指す（2014 年度：71.4％）」【96】⇒2016 年度（速報値）：75.0％《KPI》「都道府県及び市町村における IT 環境整備計画の策定率について、2020 年度までに 100％を目指す（2014 年度：31.9％）」【97】⇒2016 年度：38.3％《KPI》「無線 LAN の普通教室への整備を 2020 年度までに 100％を目指す（2014 年
度：27.2％）」【98】⇒2016 年度（速報値）：33.2％《KPI》「2020 年：20～34 歳の就業率 79％（2012 年：74％）」【101】61⇒2016 年：77.7％②施策の主な進捗状況
施策項目

施策の内容及び実施期限

進捗及び実施の状況

変革の時代に新たな時代に向けて我が国の担当大臣

平成 29 年３月に、子供たち 文部科学大臣求められる教強みをいかした初等中等教育を の知識の理解の質を高め、人育の全国展開全国的に実施するため、中央教 工知能の進化など急速に変化
育審議会において、小学校にお し予測不可能な未来社会においては平成 32 年度から、中学校 いて自立的に生き、社会の形においては平成 33 年度から、高 成に参画する力を育てることを理念とする小学校、中学校等学校においては平成 34 年度から開始される新しい学習指導 の新たな学習指導要領を公示
要領の見直しに関する検討を進 した。新学習指導要領においめ、平成 28 年 12 月に「幼稚園、 ては、情報活用能力を「学習
小学校、中学校、高等学校及び の基盤となる資質・能力」と特別支援学校の学習指導要領等 位置づけ、教科等横断的な育の改善及び必要な方策等につい 成を図るとともにプログラミて（答申）」を取りまとめた。こ ング教育の充実等を盛り込んの答申を踏まえ、平成 28 年度中 でいる。新学習指導要領の理に小学校、中学校の学習指導要 念の実現のため、説明会の開領を改訂し、必要な措置を講ず 催等により趣旨の周知・徹底を図るなどの取組を進めている。

る。
教育コンソー

平成 29 年３月に文部科学

教員の授業力を支える IT 教

総務大臣

シアムによる

材・コンテンツを広く共有・評 省・総務省・経済産業省が連 文部科学大臣

官民の連携強価し、進化させながら普及して 携し、プログラミング教育の 経済産業大臣

化

いくため、平成 28 年度中に、関 推進等を目的とした官民協働
係省庁や学校関係者、教育関連 の「未来の学びコンソーシア
や IT 関連の企業・ベンチャーな ム」を設立した。当該コンソどで構成される官民コンソーシ ーシアムにおいて、質の高い
アムを設立し、優れた教育コン 教材開発の促進や人的支援体制の構築、情報発信のためのテンツの開発・共有などの ITを活用した教育を加速させる取 ポータルサイトの構築等を進めている。

組を進める。
教員の授業力向上と学校現教員の養成・採用・研修を一

改正教育公務員特例法に基 総務大臣

体的に改革することを盛り込ん づく取組については、同法に 文部科学大臣

場における IT だ教育公務員特例法等の一部を より公立の小学校等の教員等
環境整備の徹改正する法律（平成 28 年法律第 の任命権者等に義務づけられ底87 号）による改正教育公務員特 た校長及び教員としての資質
62

例法に基づく取組をはじめ、IT の向上に関する指標や教員研等を活用した教員の授業力を更 修計画の策定、中堅教諭等資に向上させるための取組を強化 質向上研修の実施等を推進しする。また、学校の IT 環境整備 ている。
について、教育現場で求められ学校の IT 環境整備につい「学校における ICT 環境
る機器や無線 LAN 環境等の標準 ては、化、地方公共団体の規模や整備 整備の在り方に関する有識者
状況に応じた計画的な環境整備 会議」を設置し、今後の学校などの具体的方策についてまと における ICT 環境整備の考えめられた「教育の情報化加速化 方について検討を行い、平成プラン」（平成 28 年７月）を踏 29 年８月に「最終まとめ」を
まえ、IT 環境整備計画の策定を 公表した。これを踏まえ、平促すなど、地方公共団体等にお 成 29 年 12 月に「平成 30 年度以降の学校における ICT 環境

ける取組を着実に進める。

の整備方針」を策定し、各教育委員会に通知するとともに、学校の ICT 環境の安定的かつ計画的な整備を推進する
よう周知を図っている。
第４次産業革

「『卓越大学院（仮称）』構想 ・指定国立大学法人制度の創 文部科学大臣

命時代に即しに関する基本的な考え方につい設も含めた国立大学法人法

た世界トップて」を踏まえ、大学と企業におの改正は平成 29 年４月よ

レベルの人材ける構想に関する本格的かつ密り施行。平成 29 年６月に東の輩出（卓越な協議を促進するとともに、教北大学、東京大学及び京都大学院（仮育課程の編成や連携体制の整備

大学の３大学を指定国立大学法人として指定した。

称）・卓越研究 など大学院教育プログラムを員制度による

29 年度から順次構築する。
【再 ・「卓越大学院プログラム」の人材育成・強掲】

在り方に関して、産学官か化）らなる有識者会議で取りまとめられた「卓越大学院（仮称）構想に関する基本的な考え方」（平成 28 年４月）
を基に進められた具体的な事業設計の議論について、「卓越大学院プログラム
公募の方向性について－最終報告－」（平成 29 年 12月）として公表した。各大学は、本報告等を基に、教63

育課程の編成や連携体制の整備等を進めているところ。
IoT・ビッグデ

IoT・ビッグデータ・人工知能

高度なレベルのデータサイ 文部科学大臣
エンティストの育成について 経済産業大臣

ータ・人工知等の進展に対応した人材の育能等をけん引成・確保に向けて、高等教育に は、平成 30 年度から、産官学するトップレ

おいて、高度なレベルのデータ の実践的な教育ネットワーク

ベル情報人材サイエンティストなどを育成す の構築によりデータサイエンの育成と高等

る学部・大学院の整備を促進す ティストを育成する取組を実教育におけるる。また、全学的な数理・情報 施する予定。

数理教育の強教育の強化を行うとともに、数化

理・情報教育を行う産学連携ネ な数理・データサイエンス教

文系理系を問わない全学的ットワークの構築など、大学・ 育については、平成 29 年度よ大学院・高等専門学校における り、６つの拠点大学において、
数理・情報分野に関する専門人 全学的な数理・データサイエ
材の育成機能を強化する。

ンス教育を実施するとともにトップレベルの人材育成のた 標準カリキュラムや教材の作
め、特定国立研究開発法人等に 成等を通じてその成果を全国
おいて、高等教育機関等と連携 の大学へ展開・普及するセン
し、世界レベルの研究者を糾合 ターを整備し、取組を進めてして IoT・ビッグデータ・人工いる。

知能やモノづくり・ロボット等

さらに、数理・情報分野にの駆動系の融合領域等における 関する専門人材の育成強化に
研究と人材育成を一体的に行う ついては、産学連携による実とともに、ナノテク・材料、地 践的な教育ネットワークを形
球環境分野など我が国が強みを 成し、大学における情報技術
いかせる分野においてビッグデ 人材の育成機能を強化する取ータ等の戦略的な共有・利活用 組を進めている。平成 29 年度
を可能にするための国際研究拠 から、新たに社会で活躍する点の形成に平成 29 年度内に着IT 技術者の学び直しプログ

手し、専門人材を育成する。

ラムを開発実施するため、５件の事業を選定し、取組を進めている。
平成 27 年５月に産業技術総合研究所に「人工知能研究センター」を設置したほか、文部科学省が推進する「人工知能／ビッグデータ／IoT／
サイバーセキュリティ統合プ
64ロジェクト」事業の研究開発拠点として平成 28 年４月に開設された理化学研究所「革新知能統合研究センター」において研究開発と人材育成を一体的に実施している。加えて物質材料研究開発機構において、平成 29 年度から新たに
革新的材料開発力強化プログラム（M-cube) を開始し、我が国が強みをいかせる分野における国際研究拠点を整備するとともに所要の人材育成を行っている。
実践的な職業

平成 31 年度の開学に向け、具

平成 29 年通常国会におい教育を行う新体的な制度設計についてまとめ て、学校教育法の一部を改正

たな高等教育た中央教育審議会の答申（平成 する法律（平成 29 年法律第機関の創設

28 年５月）を踏まえ、平成 29

文部科学大臣41 号）が成立し、９月に専門年通常国会を目途に必要な法制 職大学設置基準等の制定を行うとともに、平成 31 年度開学上の措置を講ずる。

予定の専門職大学等の設置認可手続を開始した。
「第４次産業

第４次産業革命による産業構

平成 28 年 12 月に「第４次 内閣総理大臣

革命 人材育造や社会構造の転換を踏まえ、 産業革命人材育成推進会議」 （経済再生担成推進会議」

今後到来すると考えられる産業 を設置し、平成 29 年４月にか 当大臣）の開催

構造・就業構造の変化と、その けて５回開催した。同会議に 総務大臣中で想定される新しい産業に即 おいては、第４次産業革命の 文部科学大臣
した人材像・その資質や能力を 時代に求められる人材像やそ 厚生労働大臣
適切に描き出すとともに、その の育成のための施策について 経済産業大臣
結果を官民で共有し、職業能力 議論し、議論の成果を、「何を開発政策・教育政策等へ具体的 学ぶか」の羅針盤としての ITに反映させるため、関係省庁・ スキル標準の改定、企業の実
産業界・労働界・教育機関・職 際の課題やデータを活用した業訓練機関や人材育成産業等が 産官学連携による実践的教育
連携した「第４次産業革命人材 の推進、様々な人材が基礎的育成推進会議」を開催して検討 な IT・データスキルを身に付する。

けるための「学び直し」の支援等を内容とする「IT 力強化
集中緊急プラン」として「未65

来投資戦略 2017」（平成 29 年
６月９日閣議決定）に盛り込んだ。
企業における

企業の人材育成等の取組に関

これまで、職場情報の提供 厚生労働大臣

人材育成等のする職場情報についてデータベ については、若者・女性等の取組の情報提ース化を進めるために、職場情 個別分野ごとにサイトを創設

供の促進

報のフォーマットの作成や企業 して情報提供を行っているへの積極的な職場情報の提供要 が、これらの情報を集約する
請、求職者に職場情報を提供す とともに、三六協定で締結さる際の一覧化について、平成 28 れた時間外労働時間数などの年度中に対処方針を取りまとめ 新たな情報も合わせて共通のる。

データベース「総合的職場情報提供サイト（仮称）」を整備
し、職場情報の一覧化を行うこととした。平成 29 年度予算において、同サイトの構築に要する費用を計上し、企画及び設計開発を進めている。

未来を創る若若者が職業生活において自身

企業による職場情報提供の 厚生労働大臣

者の雇用・育の能力や個性を発揮できる環境 促進については、若者雇用促成のための総の実現を目指すため、企業によ 進法に基づく企業による職場合的対策の加る職場情報提供の促進や「セル 情報の積極的な提供を要請し速化（「セルフ・キャリアドック」の導入促 ているほか、「若者雇用促進

フ・キャリア進等、企業における人材育成等 総合サイト」を通じ、職場情ドック」の導を推進するとともに、専門実践 報の積極的な提供を行う企業

入・促進等）

教育訓練等を活用して、労働者 の情報を登録・検索することを可能としている。さらに、のキャリア形成に資する IT 技術の習得など、自発的な能力開 若者・女性等の個別分野ごとのサイトの情報を「総合的職発を支援する。

場情報提供サイト（仮称）」に集約し、若者が必要な情報を一覧で見ることができるようにする。
平成 28 年度より実施している「セルフ・キャリアドッ
ク導入支援事業」において、14 企業を対象にセルフ・キャ
リアドックのモデル導入支援を実施しており、その成果を66

踏まえ、セルフ・キャリアドックの普及のためのマニュアルを作成して周知を図っている。
労働者のキャリア形成に資するIT技術の習得について
は、IT・データ分野を中心とした専門性・実践性の高い教
育訓練講座を経済産業大臣が認定する「第四次産業革命ス
キル習得講座認定制度」が平成29年７月に創設され、一定の要件を満たすものは専門実
践教育訓練給付の対象とし、平成30年４月１日からの対象
講座として16講座を指定した。

２－２．働き方改革、雇用制度改革①KPI の主な進捗状況《KPI》「失業期間６か月以上の者の数を今後５年間で２割減少（2013 年：142 万
人）
」
【102】
⇒2016 年：104 万人《KPI》「転職入職率（パートタイムを除く一般労働者）を今後５年間で９％（2011年：7.4％）」【103】⇒2016 年：8.0％《KPI》「2020 年：20～64 歳の就業率 81％（2012 年：75％）」【104】⇒2016 年：79.2％②施策の主な進捗状況
施策項目

施策の内容及び実施期限

進捗及び実施の状況

高度プロフェ

時間で はなく成果で評 価さ

高度プロフェッショナル制 厚生労働大臣

ッショナル制れる働き方を希望する働 き手 度の創設等を行う労働基準法

度の早期創設のニーズに応えるため、一定の の改正等について盛り込んだ
年収要件（例えば少なく とも 法案について、平成 29 年９月
1,000 万円以上）を満たし、職 に労働政策審議会の答申を得
務の範囲が明確で高度な 職業 て、平成 30 年通常国会に法案能力を有する労働者を対 象と を提出する。
67

担当大臣

して、健康確保や仕事と生活の調和を図りつつ、労働時間の長さと賃金のリンクを切り 離した「特定高度専門業務・成果型
労働制（高度プロフェッショナ
ル制度）」について、速やかに創設する。
※上記を盛り込んだ労働基準法等の一部を改正する法律案を平成27年通常国会に提出した。

さらに、省令で規定することとしている対象業務について、時代とともに変化する新しい産業や市場におけるイノベーショ
ン創出につながる業務が労使間の適切な話合いにより適切かつ柔軟に認められるよう、法案の成立後、労働政策審議会において検討し、早期に結論を得る。
同一労働同一賃金の実現等

平成 28 年 12 月に働き方改革

同一労働同一賃金の実現に 内閣総理大臣実現会議で提示した、同一労働 向けて、働き方改革実行計画 （働き方改革
同一賃金の実現に向けて、どの （平成 29 年３月 28 日働き方 担当大臣）
ような待遇差が不合理であるか 改革実現会議決定）に基づき、 厚生労働大臣を示したガイドライン案を基

ガイドライン案の根拠規定に、待遇差について裁判で争わ や、正規雇用労働者と有期雇れた場合に裁判所の判断の根拠 用労働者・短時間労働者・派となる規定を整備することなど 遣労働者との間の待遇差につを含め、労働契約法、パートタ いて、職務内容等を考慮してイム労働法及び労働者派遣法の 不合理と認められるものでは一括改正等について躊躇なく行 あってはならないとする規定っていく。

等を整備することとした。これに関し、労働契約法、パー
トタイム労働法、労働者派遣法等の改正について盛り込んだ法案について、平成 29 年９月に労働政策審議会の答申を得て、平成 30 年通常国会に法案を提出する。

長時間労働の是正

長時間労働の是正に向け、法月 80 時間超の時間外労働 内閣総理大臣

規制の執行強化を図るため、労 に対する監督指導の強化に関 （働き方改革
68働基準監督署において月 80 時 しては、是正指導段階での企 担当大臣、国間超の時間外労働が疑われる事 業名公表の要件について、過 家公務員制度
業場に対する監督指導を強化す 労死等事案を追加するととも 担当大臣）に、違法な長時間労働を月 100 厚生労働大臣

る。

また、平成 29 年から、①使用 時間超から月 80 時間超とす
者の労働時間の適正な把握のた る な どの 要件 の拡 大 を行 っ
め の新 たなガ イドラ イン の策 た。
定、②違法な長時間労働等を複

違法な長時間労働を許さな数の事業場で行った企業等に対 い取組の強化に関しては、労する全社的な是正指導の実施、 働時間の適正な把握のために③是正指導段階での企業名公表 使用者が講ずべき措置を具体の対象拡大、④三六協定未締結 的に明らかにするため、平成事業場に対する監督指導の徹底 29 年１月に策定した「労働時など、違法な長時間労働を許さ 間の適正な把握のために使用ない取組を強化する。

者が講ずべき措置に関するガ

あわせて、労働基準法の内容 イドライン」について、リーや相談窓口の周知徹底を改めて フレットによる周知等を行っ図り、監督指導の強化を実効あ ている。また、違法な長時間るものとするため、必要な人員 労働等が複数の事業場で認め体制の整備を含め、監督指導・ ら れ た企 業の 経営 幹 部に 対捜査体制の強化を行う。

し、都道府県労働局長や労働「働き方改革実現会議」にお 基準監督署長が指導を行うといて、時間外労働の上限規制の ともに、指導を行った事実を在り方を含め、長時間労働是正 公 表 する 取組 を実 施 して いについて、働く人の立場・視点 る。
に立った議論を進め、働き方改

監督指導・捜査体制の強化

革実行計画を平成 28 年度内に については、労働基準法の内取りまとめ、必要な法制上の措 容についてセミナーやパンフ
置を早期に講ずる。

レット、相談指導を通じて周

労働時間等の設定の改善に関 知徹底を行うとともに、平成する特別措置法（平成４年法律 29 年４月より、労働条件に関
第 90 号）に基づくガイドライン する相談窓口である「労働条を改正し、勤務間インターバル 件相談ほっとライン」を拡充措置を講ずるなど、長時間労働 するなど、相談窓口の周知徹の是正に向けた企業の自主的な 底を行った。あわせて、過重
労 働 事案 への 対応 徹 底の た

取組を促進する。

め、厚生労働省本省に「過重平成 28 年４月より拡充されたフレックスタイム制も活用し 労働特別対策室」を新設する
た「ゆう活」、長時間労働是正に とともに、労働基準監督官を69

向けた管理職等の取組・実績の 増員し、監督指導・捜査体制
人事評価への反映の再徹底等の の強化を行った。
「国家公務員の女性活躍とワー

時間外労働の上限規制の在クライフバランス推進のための り方については、「働き方改革取組指針」に基づく取組を進め、 実行計画」を踏まえ、時間外
これら「働き方改革」の進捗を 労働の上限規制等を盛り込む
踏まえてシステムによる勤務時 労働基準法の改正等を盛り込間管理を検討する。さらに、「霞 んだ法案について、平成 29 年
が関の働き方改革を加速するた ９月に労働政策審議会の答申
めの重点取組方針」も踏まえ、 を得て、平成 30 年通常国会に国家公務員の長時間労働の是正 法案を提出する。
に向けた取組を推進する。加え勤務間インターバルについて、「管理職のマネジメント能力 ては、「働き方改革実行計画」
に関する懇談会」における検討 及び労働政策審議会労働条件
結果を踏まえ、管理職のマネジ 分 科 会に おけ る議 論を 踏 ま
メント能力の向上等に向けた取 え、事業主等の責務として、組を推進する。

健康及び福祉を確保するために必要な終業から始業までの時間の設定を講ずる努力義務を設けること等を内容とする
労働時間等の設定の改善に関する特別措置法の改正について法案に盛り込む。また、勤務間インターバルの自発的導入を促進するため、専門的知識 や ノウ ハウ を活 用し た 助
言・指導に要する経費の助成に取り組むとともに、平成 29
年５月より、「勤務間インター
バル制度普及促進のための有識者検討会」を開催し、普及のための取組について検討を行っている。
国家公務員の働き方改革については、「国家公務員の女性活躍とワークワイフバランス
推進のための取組指針」及び「霞が関の働き方改革を加速するための重点取組方針」に70

基づき、各府省等において、業務の効率化や職場環境の改善策の実施、業務配分の見直
しや機動的人員配置による業
務負荷集中の回避、超過勤務
予定の事前把握の徹底等の取組を実施している。また、平成 29 年３月に内閣官房において「管理職のマネジメント
能力に関する懇談会」の報告書を取りまとめるとともに、
平成 29 年４月に本府省庁等の 課 室長 職員 を対 象 とし た
「管理職に求められるマネジ
メント行動のポイント」を取りまとめ、公表して周知を図っている。平成 29 年７月には、上記の報告書で整理された管理職に求められるマネジ
メント行動等を踏まえ、本府省庁等課室長級職員の能力評
価の着眼点を見直し、各府省庁等に提示した。
労働市場での①利便性の高い検索機能や企

これまで、職場情報の提供 厚生労働大臣

見える化の促業間比較の仕組みの導入、②「え については、若者・女性等の進

るぼし認定」「くるみん認定」「ユ 個別分野ごとにサイトを創設
して情報提供を行っているースエール認定」「なでしこ銘

柄」「健康経営銘柄」などの各種 が、これらの情報を集約する
認定制度等との連携、③情報提 とともに、三六協定で締結さ供の対象項目、④長時間労働の れた時間外労働時間数等の新是正や多様な働き方等、上場企 たな情報も合わせて共通のデ業における働き方に関する方針 ータベース「総合的職場情報の開示の在り方等について検討 提供サイト(仮称)」を整備し、した上で、平成 29 年度からの実 職場情報の一覧化を行うこと施を目指し、平成 28 年度中に対 とした。平成 29 年度予算にお処方針を取りまとめる。

いて、同サイトの構築に要する費用を計上し、企画及び設計開発を進めている。

予見可能性の

解雇無効時における金銭救済
71

平成 29 年５月に「透明かつ 厚生労働大臣

高い紛争解決制度の在り方とその必要性を含 公正な労働紛争解決システム

システムの構め、予見可能性の高い紛争解決 等の在り方に関する検討会」

築等

システム等の在り方について、 において報告書を取りまと「透明かつ公正な労働紛争解決 め、解雇無効時における金銭システム等の在り方に関する検 救済制度については、「労働政討会」の結論を可能な限り早期 策審議会において、有識者にに得た上で労働政策審議会の審 よる法技術的な論点について議を経て、所要の制度的措置を の専門的な検討を加え、更に講ずる。

検討を深めていくことが適当」とされた。これを踏まえ、
平成 29 年 12 月の労働政策審
議会労働条件分科会において、法技術的な論点についての専門的な検討を行う場を設置することとした。

２－３．多様な働き手の参画①KPI の主な進捗状況（女性の活躍推進）《KPI》「2020 年：女性の就業率（25 歳～44 歳）を 77％（2012 年：68％）にする」【113】⇒2016 年：72.7％《KPI》「2013～2017 年度で約 50 万人分の保育の受け皿を整備」【117】（「待機児童解消加速化プラン」）《KPI》「2017 年度末までの待機児童解消を目指す」【118】⇒保育拡大量（2013～2016 年度）約 42.8 万人⇒待機児童数（2017 年）26,081 人（高齢者・障害者等の活躍推進）《KPI》「2020 年：60～64 歳の就業率 67％（2012 年：58％）」【121】⇒2016 年：63.6％《KPI》「2020 年：障害者の実雇用率 2.0％（2012 年：1.69％）」【122】⇒2017 年：1.97％（高度外国人材の活用）《KPI》「2017 年末までに 5,000 人の高度人材認定を目指す。さらに 2020 年末までに 10,000 人の高度人材認定を目指す。」【123】⇒ポイント制の導入（2012 年５月）から 2017 年９月までに高度人材認定され72

た外国人数は 9,728 人②施策の主な進捗状況
施策項目

施策の内容及び実施期限

進捗及び実施の状況

ダイバーシテ

企業の成長性や収益性の向上

担当大臣

経済産業省において、平成 経済産業大臣

ィ経営の実践

につながるダイバーシティ経営 28 年８月に「経営戦略としての推進の在り方を明確にするととものダイバーシティ経営（ダイに、企業・投資家に対するダイ バーシティ 2.0）の在り方に
バーシティ経営の訴求力を高め 関する検討会」を設け、平成るための方策について検討し、 29 年３月に報告書を取りま
平成 28 年度中に一定の結論をとめた。本報告書においては、得る。

中長期的に企業価値向上を生み出し続けるダイバーシティ
経営の取組を「ダイバーシテ
ィ 2.0」と位置づけ、ダイバーシティの取組を巡る現状と課題、実践に当たってのボト
ルネック等を整理した。あわせて、「ダイバーシティ 2.0」を実践するために、経営陣によるコミットメント、全社的な実行体制の整備、資本市場への情報開示と対話等企業が取るべき行動やその具体的な取組事例を「行動ガイドライン」として、提示した。
また、企業が当該ガイドラ
インに定める取組を実践し、全社的かつ継続的にダイバーシティ経営に取り組むよう、全国でのセミナー等の開催により、普及啓発を推進しているところ。

待機児童解消「待機児童解消加速化プラ 内閣総理大臣

平成 28 年３月に取りまとめに向けた取組

た「待機児童解消に向けて緊急 ン」等に基づいて、企業主導 （内閣府特命強化的に対応する施策」等を踏まえ 型保育事業も含め、平成 25担当大臣（少て、平成 29 年度末の待機児童解 年度から平成 28 年度までに子化対策））

消の実現に向けて保育の受け皿 42.8 万人の受け皿を確保し、 厚生労働大臣の整備や保育人材の確保を着実 平成 29 年度末までの５年間
73

に進める。

で、同プランの整備目標（50万人分）を上回る 59.3 万人分が確保される見込み。また、保育人材の確保に向けて、保育士の処遇改善や再就職支援等を着実に進めてきた。こうした中で、女性の就業率上昇
や保育の申込者数が「待機児童解消加速化プラン」策定前と比較して高い伸びを示している状況を踏まえ、平成 29
年６月に、「子育て安心プラン」を策定し、待機児童を解消した上で、平成 34 年度末までに女性就業率 80％に対応
できる 32 万人分の保育の受け皿整備を進めていくこととした。さらに、平成 29 年 12月に決定された「新しい経済政策パッケージ」（平成 29 年
12 月８日閣議決定）においては、同プランを前倒しし、平成 32 年度末までに 32 万人分の受け皿整備を行うこととしており、これに沿って着実に取組を進める。

高年齢者の活躍推進

働く意欲のある高年齢者が生平成 28 年度補正予算にお涯現役で活躍できる社会の実現 いて「65 歳超雇用推進助成を目指し、65 歳以降の継続雇用 金」を創設し、希望者全員について 65 歳以降まで継続雇

延長や 65 歳までの定年延長を行う企業等への支援、高年齢者 用を延長する制度の導入、65歳までの定年延長、定年の定の再就職支援の充実を図る。

めの廃止を行う企業に対する助成を行うとともに、平成 28
年度に策定した継続雇用延長
や定年延長の手法や好事例を紹介するマニュアルを通じて、事業主への相談援助を行うなど支援を推進している。
74

厚生労働大臣また、平成 28 年度に創設した、高年齢者専門に支援を行うハローワークの「生涯現役支援窓口」について、平成 29
年度に 30 か所増設（平成 30
年１月現在 110 か所）し、同窓口で、高齢期の職業生活の再設計相談やチーム支援などを総合的に実施するなど、再就職支援を強化している。
高度外国人材

高度外国人材の永住許可申請

平成 29 年４月、高度外国人 内閣総理大臣

を更に呼び込に要する在留期間を現行の５年 材の永住許可申請に要する在 （内閣府特命む入国・在留から大幅に短縮する世界最速級 留期間を現行の５年から３年 担当大臣（経管理制度の検の「日本版高度外国人材グリー （特に高度な能力を有する人 済財政政策））

討ンカード」を創設する。また、 材（ポイントの合計が 80 点以 法務大臣
高度人材ポイント制をより活用 上）は１年）に短縮する「日 経済産業大臣
しやすいものとする観点から

本版高度外国人材グリーンカの、要件の見直し及び更なる周 ード」を創設するとともに、知を促進する。

高度人材ポイント制のポイン
ト加算項目の追加を行った。

外国人留学

留学生に対する日本語教育、留学生に対する特別プログ 外務大臣

生、海外学生

中長期インターンシップ等を含 ラ ム を各 大学 が設 置す る た 文部科学大臣の本邦企業へめた特別プログラムを各大学が め、文部科学省において特別の就職支援強設置するための推進方策を策定 プログラムの構築を目的とす化した上で、特別プログラム修了 る委託事業の公募を実施。当者に対する在留資格変更手続き 該事業の特別プログラム修了の際の優遇措置を講じ、平成 29 者に対しては、在留資格変更
年度より運用を開始する。

手続きの際の優遇措置を実施

また、平成 29 年度から５年間 することについて法務省と調で 1000 人を目標に、アジアの工 整の上、公募時に明示。12 件
学系トップレベル校から優秀な を選定し、平成 29 年度から事
学生等に対し、日本国内での研 業を開始したところ。
修（大学院等への留学、日本企

外務省・JICA 事業「イノベ

業等でのインターンシップ）の ーティブ・アジア」に関し、機会を提供し、日本企業への就 初年度（平成 29 年度）は、計職を希望する者に対しては、各 約 150 名を日本の大学院に受省が連携して効果的な支援を提 入れ済みで、日本企業等での供するとともに、就労のための インターンシップの機会を平
在留資格取得上の優遇措置等を 成 30 年度に提供予定。
75

講ずる。

平成 29 年４月に、日本での就労を希望する本研修参加者
等の在留資格取得上の優遇措置（高度人材ポイント制における特別加算措置の付与）を導入済み。

グローバル展

平成 28 年３月に開始され、既小売業において、企業グル 経済産業大臣

開する本邦企に認定実績も挙がっている「製 ープ内での短期間転勤、技術業における外造業外国従業員受入事業」の仕 等の修得をより円滑に行うこ国人従業員の組みを参考として、製造業以外 とを可能とするため、「製造受入れ促進の我が国経済の成長に資する分 業外国従業員受入事業」を踏
野についても、企業グループ内 まえ同様の効果が見込まれるでの短期間転勤、技術等の修得 よう、平成 29 年度中に在留資を行うことを可能とすることに 格の明確化などの対応を行うこととした。

ついて平成 28 年度中に検討を行い、結論を得る。
在留管理基盤「外国人雇用状況届出」の記「外国人雇用状況届出」と 法務大臣

強化と在留資載方法と在留カードの記載方法 在留カードの記載方法を統一 厚生労働大臣

格手続きの円を統一する等により、外国人の するための雇用対策法施行規

滑化・迅速化

就労状況を把握する仕組みを平 則等の改正について、平成 30
成 29 年末までに改善するとと年２月に施行。在留資格に関もに、オンライン化を含めた在 する手続のオンライン化を平留資格手続の円滑化・迅速化に 成 30 年度から開始するべく、ついて平成 30 年度より開始す関連手続やシステムの詳細等るべく、所要の準備を進める。 を検討した。
外国人受入れ日本語指導の必要な外国人児

日本語指導を含め児童生徒 内閣総理大臣

推進のための童生徒の多い地域での「JSL カ 等に対する指導・支援体制の （内閣府特命生活環境整備リキュラム」における指導の確 構築及び充実を図るため、地 担当大臣（経実な実施や、「外国人患者受入れ 方自治体に対する補助事業の 済財政政策））
体制が整備された医療機関」を 内容を拡充した。また、日本 文部科学大臣
平成 28 年度中に 40 か所程度へ 語指導が必要な児童生徒に対 厚生労働大臣
拡充等、外国人が日本で生活し する指導を確実に実施できるていくために必要な環境整備を よう、平成 29 年３月の法改正により、公立の義務教育諸学進める。

校における日本語指導に係る教員の基礎定数化を図ったところ。
「外国人患者受入れ体制が整備された医療機関」を平成
76

29 年度中に 111 か所に拡充した。

４．「海外の成長市場の取り込み」関連①KPI の主な進捗状況《KPI》「2018 年までに、FTA 比率 70％（2012 年：18.9％）以上」【124】⇒2017 年１月時点：40.0％※日本の貿易総額に占める、2017 年１月時点における EPA/FTA 発効済・署名済の国との貿易額の割合（2016 年貿易額ベース）《KPI》「我が国企業の 2020 年のインフラシステム受注約 30 兆円（2010 年約 10 兆
円）
」
【128】
⇒2015 年：約 20 兆円※KPI は「事業投資による収入額等」を含む《KPI》「2018 年度までに放送コンテンツ関連海外市場売上高を現在（2010 年度）の約３倍に増加させる」【130】2010 年度：66.3 億円 ⇒ 2015 年度：288.5 億円②施策の主な進捗状況
施策項目
経済連携交
渉、投資協
定・租税条約の締結・改正の推進

施策の内容及び実施期限

進捗及び実施の状況

担当大臣

平成 29 年 11 月に 11 か国で 内閣総理大臣
TPP 協定の速やかな発効及び参加国・地域の拡大に向けて取 の TPP の大筋合意、同年 12（経済再生担り組むとともに、日 EU・EPA 、 月に日 EU・EPA 交渉妥結など 当大臣、内閣
RCEP、日中韓 FTA などの経済連 の成果が出ている。引き続き、 府特命担当大携交渉を、戦略的かつスピード TPP、日 EU・EPA の早期署名・ 臣（消費者及感を持って推進する。我が国は、 発効に向けて取り組むととも び食品安全））こうした新しい広域的経済秩序 に、RCEP、日中韓 FTA など他を構築する上で中核的な役割を の経済連携協定を推進してい果たし、包括的で、バランスの く。
とれた、高いレベルの世界のル投資協定の推進について
け ん いんールづくりの 牽引 者となることを目指す。

総務大臣
法務大臣
外務大臣
財務大臣

は、平成 29 年２月に日イスラ 文部科学大臣

エル投資協定が署名に至り、また、我が国企業の海外展開
６月の国会承認を経て、10 月に向けたビジネス環境整備のたに発効した。その他、４月にめ、「投資関連協定の締結促進等
日サウジアラビア投資協定、
投資環境整備に向けたアクショ
日ウルグアイ投資協定及び日ンプラン」（平成 28 年５月公イラン投資協定が発効し、９表）の下、平成 32 年までに 100
月に日オマーン投資協定及びの国・地域を対象とする投資関連協定（投資協定及び投資章を 日ケニア投資協定が発効し77

厚生労働大臣農林水産大臣経済産業大臣国土交通大臣含む経済連携協定）の署名・発 た。さらに同年、コートジボ効を目指し、戦略的かつ積極的 ワール、バーレーン、トルクに新規協定の締結及び既存協定 メニスタン、アルメニア、ジの改正を推進する。
ョージア、ヨルダン、セネガ
さらに、健全な国際的投資・ ル、キルギス、ナイジェリア
経済交流の促進により我が国経 及びザンビアとの間で、平成済を活性化するため、租税条約 30 年１月にはエチオピアとネットワークの拡充に努める。 の間で新たに交渉を開始し、現在交渉中の協定が全て発効
すると 91 の国・地域をカバーすることとなる。これらの協定を着実に進めるとともに、新規交渉国拡大を目指す。
ラトビア、スロベニアとの新規の租税条約について、平成 29 年５月に通常国会で承認され、それぞれ同年７月、８月に発効。また、ベルギー、
オーストリアとの租税条約の改正についても同通常国会で承認された。
リトアニア、エストニア、
アイスランドとの新規の租税条約について、それぞれ平成
29 年７月、８月、平成 30 年１月に署名。また、ロシア、
デンマークとの租税条約の改正についても、それぞれ平成
29 年９月、10 月に署名。
その他の国との租税条約についても、交渉を着実に前進させた。
商工会議所、商工会、地方 経済産業大臣

TPP を契機に「新輸出大国コンソーシアム」

した中堅・中の下、各種支援機関が連携し、 自治体、金融機関、JETRO な

小企業の海外我が国中堅・中小企業が海外市 どの支援機関を結集するとと展開支援場を開拓するための総合的な支 もに、幅広い分野における474 名の専門家を確保（平成援を実施する。

29 年 12 月８日時点）し、海外展開を図る中堅・中小企業
78

に対して、海外事業計画の策定から、現地での商談や海外店舗の立ち上げに至るまで、総合的な支援をきめ細かに実施している。
対内直接投資
誘致の強化

外国企業の日本への投資活動

規制・行政手続の抜本的簡 内閣総理大臣に関係する規制・行政手続の抜 素化について議論を行い、平 （内閣府特命本的簡素化など、対日直接投資 成 29 年４月に、「対日直接投 担当大臣（経推進会議が取りまとめた「政策 資推進会議規制・行政手続見 済財政政策））
パッケージ」を、速やかかつ着 直しワーキング・グループと実に実施する。

インフラシスりまとめ」を決定した。
「インフラシステム輸出戦 総務大臣

「インフラシステム輸出戦

テム輸出の拡略」（平成 28 年度改訂版）（平成 略」は平成 29 年５月に更なる 外務大臣

大28 年５月 23 日経協インフラ戦改訂を実施。また、電力・鉄 財務大臣

略会議決定）、「質の高いインフ 道・情報通信について分野別 経済産業大臣
ラパートナーシップ」（平成 27 戦略を策定したところ。
年５月公表）とその具体策（平「質の高いインフラパート

成 27 年 11 月公表）及び「質の ナーシップ」（平成 27 年５月
高いインフラ輸出拡大イニシア 公表）とその具体策（平成 27
ティブ」（平成 28 年５月公表） 年 11 月公表）及び「質の高いに盛り込まれた施策を着実に実 インフラ輸出拡大イニシアテ
施するとともに、人材育成や戦 ィブ」（平成 28 年５月公表）
略的対外広報等の個別施策を効 に盛り込まれた施策 45 項目
果的に組み合わせ、受注に向け は、実施するための制度構築た官民一体の取組を推進する。 等について全て措置済みであり、今後は、これらの施策を活用して我が国のインフラ受
注につなげていく。
さらに、鉄道、空港、都市・住宅、下水道等の分野では、
案件形成から完工後の運営・維持管理までを公的機関・企業がより本格的に実施できる
よう、平成 30 年通常国会への法案提出に向けた準備を行っている。
戦略的対外広報は、インフラ広報重点国・地域でのセミ
ナーや在京大使館向けシティ
79

国土交通大臣ー・ツアー等を積極的に展開している。
クールジャパンの推進「クールジャパン官民連携プ「クールジャパン官民連携 内閣総理大臣

ラットフォーム」の下でマッチ プラットフォーム」の下でマ （内閣府特命ングフォーラムやビジネスセミ ッチングフォーラム（平成 29 担当大臣（クナー等を実施し、我が国の魅力 年２月、12 月）及びセミナー ールジャパン
あるコンテンツと周辺産業が連 （平成 29 年９月）等を実施し 戦略））
携した一体的な海外展開を図た。

る。

また、クールジャパン拠点

また、クールジャパン拠点構 構築検討会において拠点連携築に向けた民間の取組を後押し に関する方策等をとりまとめするとともに、拠点間のネット る（平成 29 年５月）とともに、ワーク構築等により、各拠点の クールジャパン人材育成検討
情報発信や人材育成、産業創出 会において、関連産業に必要に関する機能強化を図る。

な人材像や今後の各省庁の対応の方向性等について、「第１
次とりまとめ」（平成 29 年５月）を実施した。

５．「改革のモメンタム ～『改革２０２０』の推進～」関連
施策の主な進捗状況
施策項目

施策の内容及び実施期限

進捗及び実施の状況

担当大臣

次世代都市交 ・2020 年東京オリンピック・パ ・戦略的イノベーション創造 内閣総理大臣
通システム・

ラリンピック競技大会での東プログラム(SIP)自動走行

自動走行技術京臨海部での次世代都市交通システムにおいて、次世代 担当大臣（科の活用システム（ART: Advanced

都市交通システムの正着制 学技術政策）、

Rapid Transit）を実現するた御技術に関し、テストコー 国家公安委員

め、平成 29 年度までに東京都

スに正着誘導線を設置した 会委員長）

及び事業主体に技術を引き渡

実交通環境に近い環境を模 経済産業大臣せるよう、戦略的イノベーシ

擬し、一般ドライバーの運 国土交通大臣

ョン創造プログラム(SIP)等

転挙動への影響や正着制御において、正着制御技術等のシステム認識率を検証する研究開発等を実施する。また、実証実験等を実施してい地方を含め、今後の普及展開

る。また、地方を含めた今の具体的方策について、平成後の普及展開を図るため、

29 年度中に検討を実施し、結沖縄県においてバス自動運論を得る。

転実証実験及び関係者試乗
80（内閣府特命・最寄り駅と目的地を結ぶ「ラ会を実施した。

ストワンマイル」において、 ・道路運送車両法に基づく関
自動走行技術を活用し、移動係告示を平成 29年２月に改制約者も利用可能な移動手段

正し、代替の安全措置が講を提供する。また、2020 年東じられることを条件に、ハ

京オリンピック・パラリンピ

ンドルやアクセルペダル等

ック競技大会での無人自動走を備えない自動運転車両の行による移動サービスを可能

公道走行を可能とする措置とするため、平成 28 年度中にを講じた。また、平成 29 年

実証場所及び事業者を選定す６月に「遠隔型自動運転シる。また、平成 29 年までに必

ステムの公道実証実験に係要な実証を可能とするなど、る道路使用許可の申請に対制度やインフラ面の環境整備する取扱いの基準」を策定を行う。

し実証環境を整備した。

・高速道路等で先導トラックに ・後続無人隊列システムを可能とするブレーキや電子
後続トラックを電子連結等させる隊列走行技術を確立し、都市間のトラック運送事業において、隊列走行を実現する
ため、平成 28 年度中に、実証場所を選定する。また、平成
29 年度中に公道実証を可能と

け ん いん牽引 などの基礎技術の開発を終了した。また、新東名において実証実験を行うこととした。さらに、車間距離に関連した事項の検討を行った。

する体制を整える。
分散型エネル・次世代のビジネスモデルの確 ・再生可能エネルギー由来水 経済産業大臣
国土交通大臣ギー資源の活立を視野に、地域の再生可能素製造実証事業について

用によるエネ

エネルギーを水素に変換し活は、フィージビリティ・ス 環境大臣

ルギー・環境用する実証事業の知見も活用

タディの結果を取りまと課題の解決しつつ、再生可能エネルギー

め、NEDO による審査を経と水素を組み合わせ、水素のて、平成 29 年８月から福島「製造」、「輸送・貯蔵」及び県浪江町において実証が開「利用」の一貫したシステム

始した。現在、平成 30 年夏を構築することを目指し、再頃のプラント建設着工に向生可能エネルギーを活用してけて、同町において土地の水素を製造し、輸送・利用す造成作業が進められている技術実証について、平成 29

る。

年度中に実証を本格的に開始 ・革新的エネルギーシステム
する。このため、平成 28 年度

マネジメントの確立についに開始した事業者によるフィては、①「平成 29 年度需要ージビリティ・スタディの結家側エネルギーリソースを81

果を精査し、平成 29 年夏を目活用したバーチャルパワー

途に、本格的な実証に着手す

プラント構築実証事業」にる事業者を選定する。

おいて、制御対象エネルギ

・再生可能エネルギーや蓄電池

ー機器の種類・量の拡大に等と、高度な需要管理手法で向け、新たに EV や給湯器等あるディマンドレスポンス等の制御を実証中である。②を統合的に活用することで、

ネガワット取引に関するガ

革新的エネルギーマネジメン

イドラインの改訂や日本卸

トシステムの確立を図る。こ

電力取引所の業務規定の改のため、平成 29 年度は、平成定などの取組を経て、平成

28 年度に引き続き行う実証に

29 年４月１日にネガワッ

おいて、①制御対象とするエト取引市場が創設された。

ネルギー設備の種類・量の拡

また、平成 28 年度に一般送大を図るとともに、②エネル

配電事業者が実施した平成

ギー設備を、より高精度で制

29 年度分の調整力公募に御する実証を行う。また、ネ

おいて、全国で約 100 万 kW

ガワット取引の活性化に向のディマンドリスポンスがけ、平成 29 年４月にネガワッ落札された。

ト取引市場を創設するとともに、送配電事業者によるネガ
ワットの活用に向けた検討を進める。
先端ロボット技術によるユ先端ロボット技術の社会実装 ・ユニバーサル未来社会の実 文部科学大臣
現のための具体的アクショ 経済産業大臣

を目指し、

ニバーサル未 ・平成 32 年のユニバーサル未来ンプランについては、平成社会の実現のための具体的な

29 年３月に策定し、公表しアクションプランを平成 28年た。平成 29 年７月に開催し度中に策定する。また、平成

た「ロボカップ 2017 名古屋

29 年に開催される「ロボカッ世界大会」においては、名プ 2017 名古屋世界大会」にお古屋市等と連携しつつ、大いて、関係する地方公共団体

会参加者・観戦者に対して、と連携しつつ、平成 32 年の先

平成 32 年の望ましいショー

端ロボット技術のショーケー

ケース化の方法等に関するス化に向けた課題の抽出等をアンケートなどを実施し

行う。

た。

来社会の実現・市街地・空港等でサービスを ・市街地・空港等でサービス提供するロボットの早期実現を提供するロボットの早期に向け、利用シーンを想定し実現に向けた今後のアクシ

た実証事業の実施結果を検証ョンプランについては、平82

しながら、実施主体・実施場

成 29 年３月に策定し、公表

所等のプロジェクトの具体化した。平成 29 年度は市街地を進めるとともに、今後のアや空港等において清掃、警クションプランを平成 28 年度

備、搬送等のサービスを提中に策定する。また、ロボッ

供するロボットの実証事業

ト革命イニシアティブ協議会

を６件採択・実施した。まにおいて、必要に応じ安全性

た、安全性確保に関するガ確保に関するガイドラインのイドラインについては、当見直しを行う。

該ガイドラインに示された項目に対して、実証実験実施者を対象にフォローアッ
プ調査を行った。

高品質な日本我が国の医療を海外に発信す「ジャパン インターナシ 内閣総理大臣

式医療サービるため、海外からのニーズが高 ョナル

ホスピタルズ」（JIH） （健康・医療

ス・技術の国

く、我が国の医療が国際的優位 について、平成 29 年１月に、 戦略担当大際展開（医療性を有すると考えられる分野に 初回のリストを公表し、平成 臣）のインバウン

着目して、国外からの渡航受診 29 年 12 月に、第３弾のリス

ド）者の受入れを行う「ジャパントを公表した。JIH 推奨病院

インターナショナル ホスピタ は 20 都道府県、41 病院とな
ルズ」について、平成 28 年度の っており、今後とも継続して、リストの公表に続き、継続して JIH の公募を実施する予定。
公募を実施する。

また、これらの情報を公表するウェブサイトについて、検索機能の充実や多言語版の公表などにより、情報発信の強化も行っている。

観光立国のショーケース化・観光立国ショーケースとして ・観光立国ショーケースとし 内閣総理大臣選定された地域に対して、関て 選 定 され た 地域 に 対 し （女性活躍担

係省庁横断的なプロジェクトて、関係省庁横断的なプロ 当大臣、東京チームにおいて整理した観光

ジェクトチームにおいて整 オリンピック地としての磨き上げを行う内

理した観光地としての磨き 競技大会・東容を踏まえて、積極的な支援

上 げ を 行う 内 容を 踏 ま え 京パラリンピを行うとともに、必要に応じて、積極的な支援を行って ック競技大会て支援内容の追加・見直しを

いる。

担当大臣）

・2020 年東京オリンピック・ 総務大臣行う。
・2020 年東京オリンピック・パ

パラリンピック競技大会等 文部科学大臣

ラリンピック競技大会等に向に向けて、ユニバーサルデ 農林水産大臣

けて、ユニバーサルデザイン

ザイン 2020 関係閣僚会議 経済産業大臣

2020 関係府省等連絡会議ににおいて決定した「ユニバ 国土交通大臣
83

おいて整理したバリアフリー

ーサルデザイン 2020 行動 環境大臣の対策内容等を踏まえて、積計画」を踏まえて、バリア

極的な整備に取り組むとともフリー化の推進など、積極に、必要に応じて取組内容の的 な 整 備に 取 り組 ん で い

追加・見直しを行う。

る。

・羽田・成田空港について、国 ・羽田・成田空港について、
土交通省を中心とした関係者

国土交通省を中心とした関連絡会において平成 28 年度

係者連絡会において明確化

中に事業内容や実施主体・時した事業内容や実施主体・期等を明確化し、積極的な取時期等に基づき、多言語対組を進めるとともに、必要に応やロボットの活用推進な

応じて取組内容の追加・見直

ど、積極的な取組を進めるしを行う。

とともに、手話フォンの設
置など取組の追加・見直しを行っている。

対内直接投資・Regional Business・平成 31 年からの Regional

拡大に向けたBusiness Conference（RBC）

Conference（RBC）の開催に誘致方策について、平成 29 年度中に、向けて、全国各地で地方公

地方公共団体との連携強化や共団体等に対し積極的な開個別企業へのアプローチ等を催の呼びかけを実施すると実施し、地域毎の具体的な開ともに、特に関心の高い地

催方針（開催方法、開催時期、方公共団体等とは、個別に場所等）の検討を行い、開催

具体的な開催方針（開催方への道筋を明確化するととも

法、開催時期、場所等）にに、具体的な誘致案件形成について議論を行い、具体的つなげる。

な誘致案件形成に向けた取・平成 32 年の大規模なグロー組を行った。

バルベンチャーサミットの開 ・「ベンチャー・チャレンジ
催を見据え、平成 29 年度中

2020」（平成 28 年４月日本に、海外のベンチャー関連イ

経済再生本部決定）におい

ベントとの連携強化等を進めて示された、平成 32 年を一るとともに、国内外のマッチ

つの目標とした我が国のベ

ングイベントに参画・協力すンチャー・エコシステムのる諸外国の政策当局との対話

目指すべき絵姿と、それを等を進めるなど、グローバル実現するための政策の方向

ベンチャーサミット開催に向性、民間等のエコシステム

けた道筋について具体的な検の構成主体との連携の在り討を行う。

方を踏まえ、海外のベンチ
ャー関連イベント主催者や84

経済産業大臣諸外国のベンチャー施策所
管当局との対話を実施するとともに、我が国が実施するマッチングイベント等の規模の拡大や国際化を進めている。

三．KPI レビューの実施「日本再興戦略」、「『日本再興戦略』改訂 2014」、「『日本再興戦略』改訂 2015」及
び「日本再興戦略 2016」により、134 の KPI が設定されているが、これらの各 KPIについて、その進捗状況等を踏まえて、Ａ、Ｂ、Ｆ、Ｎの４種類に区分した。
目標達成期間に対する経過期間の割合以上に、KPI が目標達成に向けて進捗しているものをＡ、Ａほど KPI が進捗していないものをＢ、施策の実行自体が KPI となっており、年度ごと施策の実施状況を確認するものをＦ、今後、データが得られるため、現時点で評価困難なもの（今後、データが得られ次第評価を行う。
）をＮとした。
134 の各 KPI の現状における進捗（Ａ、Ｂ、Ｆ、Ｎの区分）及び進捗の詳細については、別添において取りまとめており、134 の各 KPI の進捗状況については、Ａ区分
60、Ｂ区分 54、Ｆ区分８、Ｎ区分 12 となっている。

85

四．成長戦略関連の法律「日本再興戦略」、「『日本再興戦略』改訂 2014」、「『日本再興戦略』改訂 2015」及
び「日本再興戦略 2016」に掲げられた施策に関連する法律（閣法）については、第185 回国会（平成 25 年臨時国会）において９本、第 186 回国会（平成 26 年通常国会）において 30 本、第 187 回国会（平成 26 年臨時国会）において５本、第 189 回国会（平成 27 年通常国会）において 22 本、第 190 回国会（平成 28 年通常国会）において 21 本、第 192 回国会（平成 28 年臨時国会）において７本、193 回国会（平成 29年通常国会）において 28 本成立しているところ。
国会回次成立した成長戦略関連の法律の数

第 185 回国会（平成 25 年臨時国会）

９本

第 186 回国会（平成 26 年通常国会）

30 本

第 187 回国会（平成 26 年臨時国会）

５本

第 189 回国会（平成 27 年通常国会）

22 本

第 190 回国会（平成 28 年通常国会）

21 本

第 192 回国会（平成 28 年臨時国会）

７本

第 193 回国会（平成 29 年通常国会）

28 本成立した成長戦略関連の法律は、以下のとおり。
（１） 第 185 回国会（平成 25 年臨時国会）
・電気事業法の一部を改正する法律(平成 25 年法律第 74 号)
・農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律(平成 25 年法律第 81 号)
・薬事法等の一部を改正する法律(平成 25 年法律第 84 号)
・再生医療等の安全性の確保等に関する法律(平成 25 年法律第 85 号)
・産業競争力強化法(平成 25 年法律第 98 号)
・農地中間管理事業の推進に関する法律(平成 25 年法律第 101 号)
・農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律(平成 25 年法律第 102 号)
・薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律(平成 25 年法律第 103 号)
・国家戦略特別区域法(平成 25 年法律第 107 号)（２） 第 186 回国会（平成 26 年通常国会）
・独立行政法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律(平成 26 年法律第１号)
・地方税法等の一部を改正する法律(平成 26 年法律第４号)
・所得税法等の一部を改正する法律(平成 26 年法律第 10 号)
86

・雇用保険法の一部を改正する法律(平成 26 年法律第 13 号)
・貿易保険法の一部を改正する法律(平成 26 年法律第 19 号)
・株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法(平成 26 年法律第 24 号)
・電波法の一部を改正する法律(平成 26 年法律第 26 号)
・短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律(平成 26 年法律第 27 号)
・次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律(平成 26 年法律第 28 号)
・中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律(平成 26 年法律第 30 号)
・内閣府設置法の一部を改正する法律(平成 26 年法律第 31 号)
・港湾法の一部を改正する法律(平成 26 年法律第第 33 号)
・特許法等の一部を改正する法律(平成 26 年法律第 36 号)
・都市再生特別措置法等の一部を改正する法律(平成 26 年法律第 39 号)
・地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律(平成 26 年法律第 41 号)
・金融商品取引法等の一部を改正する法律(平成 26 年法律第 44 号)
・健康・医療戦略推進法(平成 26 年法律第 48 号)
・独立行政法人日本医療研究開発機構法(平成 26 年法律第 49 号)
・道路法等の一部を改正する法律(平成 26 年法律第 53 号)
・独立行政法人通則法の一部を改正する法律(平成 26 年法律第 66 号)
・電気事業法等の一部を改正する法律(平成 26 年法律第 72 号)
・出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律(平成 26 年法律第 74 号)
・農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律(平成 26 年法律第 77 号)
・農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律(平成 26 年法律第 78 号)
・地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成 26 年法律第 83 号)
・特定農林水産物等の名称の保護に関する法律(平成 26 年法律第 84 号)
・学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律(平成 26 年法律第 88 号)
・会社法の一部を改正する法律(平成 26 年法律第 90 号)
・小規模企業振興基本法(平成 26 年法律第 94 号)
・商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成 26 年法律第 95 号)（３）第 187 回国会（平成 26 年臨時国会）
・関税暫定措置法の一部を改正する法律(平成 26 年法律第 110 号)
・経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告87

原産品に係る情報の提供等に関する法律(平成 26 年法律第 112 号)
・地域再生法の一部を改正する法律(平成 26 年法律第 128 号)
・まち・ひと・しごと創生法(平成 26 年法律第 136 号)
・専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法(平成 26 年法律第 137 号)（４）第 189 回国会（平成 27 年通常国会）
・地方税法等の一部を改正する法律(平成 27 年法律第２号)
・所得税法等の一部を改正する法律(平成 27 年法律第９号)
・電気通信事業法等の一部を改正する法律(平成 27 年法律第 26 号)
・地域公共交通の活性化及び再生に関する法律及び独立行政法人鉄道建設・
運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律(平成 27 年法律第 28 号)
・持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律(平成 27 年法律第 31 号)
・株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法(平成 27 年法律第 35 号)
・電気事業法等の一部を改正する等の法律(平成 27 年法律第 47 号)
・建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成 27 年法律第 53 号)
・不正競争防止法の一部を改正する法律(平成 27 年法律第 54 号)
・特許法等の一部を改正する法律(平成 27 年法律第 55 号)
・国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律(平成 27 年法律第 56 号)
・官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律(平成 27 年法律第 57 号)
・貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律(平成 27 年法律第 59 号)
・中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律(平成 27 年法律第 61 号)
・農業協同組合法等の一部を改正する等の法律(平成 27 年法律第 63 号)
・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成 27 年法律第 64 号)
・個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律(平成 27 年法律第 65 号)
・航空法の一部を改正する法律(平成 27 年法律第 67 号)
・民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律(平成 27 年法律第 71 号)
・勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律(平成 27 年法律第 72 号)
・労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律(平成 27 年法律第 73 号)
・医療法の一部を改正する法律(平成 27 年法律第 74 号)
88

（５）第 190 回国会（平成 28 年通常国会）
・所得税法等の一部を改正する法律(平成 28 年法律第 15 号)
・地方税法等の一部を改正する等の法律(平成 28 年法律第 13 号)
・雇用保険法等の一部を改正する法律(平成 28 年法律第 17 号)
・子ども・子育て支援法の一部を改正する法律(平成 28 年法律第 22 号)
・地域再生法の一部を改正する法律(平成 28 年法律第 30 号)
・サイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成 28 年法律第 31 号）
・国立研究開発法人情報通信研究機構及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律(平成 28 年法律第 32 号)
・流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律(平成 28 年法律第 36 号)
・特定国立研究開発法人による研究開発等の促進に関する特別措置法(平成 28 年法律第 43 号)
・株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律(平成 28 年法律第 41 号)
・国立大学法人法の一部を改正する法律(平成 28 年法律第 38 号)
・港湾法の一部を改正する法律(平成 28 年法律第 45 号)
・海上交通安全法等の一部を改正する法律(平成 28 年法律第 42 号)
・行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律(平成 28 年法律第 51 号)
・確定拠出年金法等の一部を改正する法律(平成 28 年法律第 66 号)
・中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律(平成 28 年法律第 58 号)
・電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（FIT法）等の一部を改正する法律(平成 28 年法律第 59 号)
・情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律(平成 28 年法律第 62 号)
・国家戦略特別区域法の一部を改正する法律(平成 28 年法律第 55 号)
・宅地建物取引業法の一部を改正する法律(平成 28 年法律第 56 号)
・都市再生特別措置法等の一部を改正する法律(平成 28 年法律第 72 号)（６）第 192 回国会（平成 28 年臨時国会）
・人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律89

(平成 28 年法律第 76 号)
・衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保等に関する法律(平成 28 年法律第 77 号)
・出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律（平成 28 年法律第 88 号）
・外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(平成 28 年法律第 89 号)
・割賦販売法の一部を改正する法律(平成 28 年法律第 99 号)
・環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律(平成 28 年法律第 108 号)
・公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律(平成 28 年法律第 114 号)（７）第 193 回国会（平成 29 年通常国会）
・地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律(平成 29 年法律第２号)
・所得税法等の一部を改正する等の法律(平成 29 年法律第４号)
・臨床研究法(平成 29 年法律第 16 号)
・農業機械化促進法を廃止する等の法律(平成 29 年法律第 19 号)
・主要農作物種子法を廃止する法律(平成 29 年法律第 20 号)
・海上運送法及び船員法の一部を改正する法律(平成 29 年法律第 21 号)
・住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律(平成 29 年法律第 24 号)
・都市緑地法等の一部を改正する法律(平成 29 年法律第 26 号)
・医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律(平成 29 年法律第 28 号)
・農業競争力強化支援法(平成 29 年法律第 35 号)
・金融商品取引法の一部を改正する法律(平成 29 年法律第 37 号)
・土地改良法等の一部を改正する法律(平成 29 年法律第 39 号)
・学校教育法の一部を改正する法律(平成 29 年法律第 41 号)
・不動産特定共同事業法の一部を改正する法律(平成 29 年法律第 46 号)
・企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律(平成 29 年法律第 47 号)
・農村地域工業等導入促進法の一部を改正する法律(平成 29 年法律第 48 号)
・銀行法等の一部を改正する法律(平成 29 年法律第 49 号)
・通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律(平成 29 年法律第 50 号)
・化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律(平成 29 年法律第 53 号)
・港湾法の一部を改正する法律(平成 29 年法律第 55 号)
90

・中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律(平成 29 年法律第 56 号)
・畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律(平成 29 年法律第 60 号)
・特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律(平成 29 年法律第 62 号)
・電子委任状の普及の促進に関する法律(平成 29 年法律第 64 号)
・住宅宿泊事業法(平成 29 年法律第 65 号)
・農林物資の規格化等に関する法律及び独立行政法人農林水産消費安全技術センター法の一部を改正する法律(平成 29 年法律第 70 号)
・国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律(平成 29 年法律第 71 号)
・農業災害補償法の一部を改正する法律(平成 29 年法律第 74 号)

91

（別添）
ＫＰＩの進捗状況について「日本再興戦略 2016」（以下、「戦略」という。）に掲げられたＫＰＩについて、現時点において、下記の方法により、その進捗状況をまとめたものである。
 「ＫＰＩ」の欄は、戦略の中短期工程表に掲げられたＫＰＩを記載。
 「主担当省庁」の欄は、施策群ごとに設定されたＫＰＩの実現に特に関わる省庁名等を記載。
 「ＫＰＩの出典」の欄は、ＫＰＩの数値の根拠となる統計名、調査名等を記載。
 「最新の数値」の欄は、ＫＰＩの最新の数値を、時期（カッコ書き）とともに記載。
 「ＫＰＩの進捗」の欄は、以下の区分により整理。
Ａ：目標達成期間に対する経過期間の割合以上に、ＫＰＩが目標達成に向けて進捗しているもの
Ｂ：ＡほどＫＰＩが進捗していないもの
Ｆ：施策の実行自体がＫＰＩとなっており、年度ごと施策の実施状況を確認するもの（ＫＰＩの例）遅くとも 2020 年を目途に電力システム改革を完了する。

Ｎ：今後、データが得られるため、現時点で評価困難なもの（今後、データが得られ次第評価を行う。）
 「ＫＰＩの進捗の詳細」の欄は、「ＫＰＩの進捗」の評価の理由等を記載。

新たな有望成長市場の創出、 ローカル・アベノ ミクスの深化等
施策群：第４次産業革命（Society5.0）の実現

整理 No.

KPI

最新の数値

1

・政府情報 システ ムのク ラウド化等

シ ス テム 削 減により、2018 年度末までに政府情報システムの数を 725 削減する

KPI の進捗KPI の進捗の詳細

KPI の出典

主担当省庁

政府情報システム数については、2012 年度比で 447 シ

政府情 報シ ステ

内閣官房（IT

数 ： 447（ 2016

ステムを削減（2015 年度末時点）。現時点において、目標

ム改革 ロー ドマ

総合戦略室 ）

年３月）

達成期間である 2018 年度までに、816 システム（56％）

ップ

Ａの減を見込んでいるところ。
2

・政府情報 システ ムのク ラウド化等

運 用 コス ト 削

により、2021 年度までを目途に運用コスト（※）を約 1,200 億円圧縮すＢ

運用コスト削減額については、2013 年度比で約 300 億

政府情 報シ ステ

内閣官房（IT

減額：約 300 億円を削減（2016 年度）。現時点において、目標達成期間でムに係 るコ スト

総合戦略室 ）円（2016 年度）

ある 2021 年度までに、1,118 億円の削減を見込んでいる

削減計画

る（※2013 年度時点で運用されていところ。

た政府情報 システ ムに係 る運用コストに限る）
3

・OECD 加盟国のブロードバンド料金

第１位

比較（単位 速度当 たり料 金）で、現（2014 年９月）

Ａ

在の１位を 引き続 き維持 することを2015 年７月に公表されたOECD デジタル経済白書においOECD「デジタル経て、OECD 加盟国のブロードバンド料金比較（単位速度当済 白 書 （ OECDたり料金）で引き続き１位を維持。

Digital Economy

目指す
4

総務省

Outlook 2015）」

・MVNO の契約数について、2016 年中

1,485 万 契 約に 1,500 万契約を目指す

Ａ

MVNO 契約数は、2016 年 12 月末時点で 1,485 万契約、総務省公表・電気（2016 年 12 月

翌３月末時点で は 1,586 万契約となった。2016 年中に通信サ ービ スの

末）1,500万契約を目指すという KPI は、おおむね達成された。

契約数 およ びシ1

総務省

1,586 万 契 約

ェアに 関す る四（ 2017 年３ 月

半期データ

末）
5

本 KPI に関しては、現在進捗状況を確認中であり、現「防災 等に 資す

避難場所・ 避難所 等の主 要な観光・

時点で KPI の評価は困難。なお、「防災等に資する Wi-Fi

る Wi-Fi 環境の整防災拠点について、2020 年に向けて環境の整備計画」（2016 年 12 月）（以下「整備計画」とい

備計画」

無料公衆無線 LAN 環境の整備を目指う。）により、2019 年度までの防災等に資する Wi-Fi 環境

すの整備の目標数と して、約３万か所を設定した。今後、・観光案内所、文化財、自然公園や、 －Ｎ

総務省

整備計画に基づき Wi-Fi 環境の整備を推進することとしており、2017 年度中に整備計画の更新版を策定・公表する予定。
6・2020 年度までに 100 自治体以上（自56（2017 年 12

主財源によ るもの を含む ）における

月）

Ａ

2015 年度において 22 自治体、2016 年度において 10 自-総務省

実施機関（IPA）

経済産業省

治体、2017 年度において 24 自治体に普及展開を実現。

成功モデル 等の自 立的な 普及展開を

なお、関係省庁等からの聞き取りにより、2017 年 4 月

目指す

時点で、上記の他 301 自治体における成功モデル等の導入が確認されてお り、成功モデル等の自立的な普及展開数と計上できる自治体を精査する予定。

7・2020 年までに、情報処理安全確保

6,994 人（2017Ａ

情報処理安全確保支援士制度は 2017 年４月１日から開

支援士の登録者数３万人超を目指す

年 10 月１日現始。第１回登録で 4,172 名、第２回登録で 2,822 名の情在）報処理安全確保支援士の登録があったところ。引き続き、支援士制度の普及に向けて支援を行う。

2

にて集計

新たな有望成長市場の創出、 ローカル・アベノ ミクスの深化等
施策群：世界最先端の健康立国の実現

整理 No.

KPI

最新の数値

KPI の進捗KPI の進捗の詳細

KPI の出典

主担当省庁

8・2020 年までに国民の健康寿命を１

男性：71.19 歳、 Ａ

当該 KPI については、2010～2013 年の３年間で、男性

厚生労働 科学研

厚生労働省

歳 以 上 延伸 【 男性 70.42 歳、 女 性

女性：74.21 歳の健康寿命の延びが＋0.77 歳、女性の健康寿命の延びが究費補助金「健康73.62 歳（2010 年）】（2013 年）

＋0.59 歳（【比較】均一ペースでの年平均延び（＋１歳/10

寿命にお ける将年）×経過年数（３年）＝＋0.30 歳）となっており、目来予測と 生活習標達成に向けて順調に推移している。

慣病対策 の費用

なお、「未来投資戦略 2017」においては、「一億総活躍

対効果に 関するプラン」において、2025 年までの目標が設定されたこと研究」を踏まえ、新たな KPI を設定した。

（※国民 生活基礎調査（大規模調
査：３年に１度）の結果を基に、厚生労働科 学研究で算出）

9・2020 年までにメタボ人口（特定保メ タ ボ該 当 者

健指導の対象者をいう。）を 2008 年Ａ

直近で、2015 年度のメタボ該当者及び予備群減少率（特厚生労働省「特定及 び 予備 群 減

定保健指導の対象者減少率をいう。）は 16.5％である。ま

健康診査・特定保度比 25％減【約 401 万人（2008 年度）】 少率（特定保健だ目標（2020 年で 25％減）を達成していないが、減少率

健指導の 実施状

指 導 の対 象 者は、2011 年度は 9.7％、2012 年度は 12.0％、2013 年度は

況」

3

厚生労働省

減 少 率を い

16.0％、2014 年度は 16.1％であり、毎年増加している。

う 。）： 16.5 ％（ 2015 年 度 ＜2008 年度比＞）
10

11・2020 年までに健診受診率（40～74

健診（健康診断歳）を 80％（特定健診含む。）【67.7％（2010 年）】

2016 年の健診受診率（40～74 歳）は 71.0％と、2010 年

厚生労働省「国民や健康診査）や対比で＋3.3％ポイント（【比較】均一ペースでの年平均増

生活基礎調査」

人 間 ドッ ク の加率（＋12.3％ポイント/10 年）×経過年数（６年）＝＋（大規模 調査実

受診状況（40～

7.4％ポイント）となっており、KPI が目標達成に向けて施年＜３ 年ごと

74 歳）：71.0％

順調に推移しているとは言えず、施策の更なる推進等が必＞のみ、健診受診（2016 年）要。

率について調査）・ロボット介護機器の市場規模、202024.4 億円（2015

年に約 500 億円、2030 年に約 2,600

年）

Ｂ

Ｂ

億円【約 10 億円（2012 年）】

ロボット介護機器の市場規模については、2012 年の市（一社）日本ロボ

場規模が約 10 億円（経済産業省推計）であるところ、「2020

ット工業会「ロボ年に約 500 億円」に引き上げる必要がある。

ット産業 需給動

一方、市場規模のフォローアップについては、継続性が

厚生労働省

経済産業省

向 2015 年版」

あり、また推計値ではなく実績値に基づく統計を用いるべ
きところ、一般社団法人日本ロボット工業会が 2013 年か
ら実施して いるサー ビスロボ ットに関する統計調査によれば 2015 年のロボット介護機器の市場規模は 24.4 億円（回答が得られた企業の実績合計値）であり、施策の更なる推進等が必要。
12

・重点分野のロ ボット介 護機器導入

4,505 台

台数、2030 年 8,000 台（2015 年）Ｎ

重点分野（移動介助・移動支援・排泄支援・認知症の方（一社）日本ロボの見守り・入浴支援）のロボット介護機器導入については、 ット工業会「ロボ「日本再興戦略」において「ロボット介護機器開発５ヵ年

4ット産業 需給動

経済産業省

計画」として、初めの２～３年で開発し、その後可能なも

向 2015 年版」のから現場導入を進めることとしている。一般社団法人日本ロボット 工業会が 実施して いるサービスロボットに関する統計調査によれば、2015 年の重点分野のロボット介
護機器の国内出荷台数は、4,505 台となっている。
13

・2018 年度までを目標に地域医療情-Ｂ2016 年度に把握できたネットワーク構築数は 238 であ

医療情報 連携ネ

報連携ネットワ ークの全 国各地へのり、日本再興戦略策定前の 2012 年（134）対比で 80％増

ットワー クに係普及実現【約 200（2015 年 5 月現在）】となっている。引き続き、地域医療介護総合確保基金の活る現状調 査結果

用、診療報酬における ICT を使った情報連携への評価の活（平成 28 年度厚用、ネットワークの構築等に当たり参考となる情報発信の生労働省 委託事

充実等を通じて、更なる普及を図ることとしている。

業）

厚生労働省

なお、「未来投資戦略 2017」においては、「全国保健医療情報ネットワークの 2020 年度からの本格稼働」との新
たな KPI を設定した。
14・2020 年度までに 400 床以上の一般

77.5 ％ （ 2014

病院における電 子カルテ の普及率を

年 10 月現在）

Ａ

2014 年 10 月時点での 400 床以上の一般病院における電子カルテの普及率は 77.5％と、2011 年 10 月比で＋20.2％

90％【57.3％（2011 年 10月 1 日現在）】

医療施設調査（平厚生労働省

成 26 年）

ポイント（【比較】均一ペースでの年平均増加率（＋32.7％
ポイント／９年）×経過年数（３年）＝10.9％ポイント）となっており、目標達成に向けて順調に推移している。

15・疾患登録情報 を活用し た治験・臨

11 件

Ａ

床研究を 2020 年までに 20 件実施

2016 年度に６件、2017 年度に５件、合計で 11 件の治験・

－

厚生労働省

「製造販 売後の厚生労働省

臨床研究をこれまでに採択しており、KPI 達成に向け順調に進捗している。

16

・疾患登録情報 を活用し た治験・臨１件

Ａ

疾患登録情報を活用した治験・臨床研究に関するガイド5床研究に関するガイドライン等を

ラインについては、疾患登録情報などの医療情報データベ

医薬品安 全性監

2020 年までに５件策定

ースを製造販売後の医薬品安全性監視に利用する際の基視におけ る医療本的な考え方について通知を発出した。今後とも順次研究

情報デー タベー結果を活用してガイドラインの検討を継続することにしスの利用 に関すており、KPI達成に向けて順調に進捗している。

る基本的 考え方について」（平成29 年６月 ９日付
け 薬 生薬 審 発0609 第８号、薬生
安発 0609 第４号
医薬品審 査管理課、安全対策課長通知）

17・2020 年までに、医薬品・医療機器

医薬品：０年、の審査ラグ「０」【医薬品：１か月、医療機器：２か月（2011 年度）】

Ａ

医薬品・医療機器の審査ラグについては、2016 年度の厚生労働省、PMDA

医療機器：０年

数値が０年となっており、年度によって若干の変動はある

集計資料 及び米（2016 年度）

ものの順調に進捗している。

国公表資料

厚生労働省

なお、PMDA における医薬品・医療機器の審査期間をみると、新医薬品（【2009 年度】22.0 月（中央値）→【2016年度】11.6 月（70 パーセンタイル値））と新医療機器（【2008年度】19.9 月（中央値）→【2016 年度】12.0 月（70 パー
センタイル値））共に期間短縮が図られている。
18

・海外に日本の医療拠点を 2020 年ま海 外 にお け る

でに 10 か所程度創設【３か所（2014日 本 の医 療 拠

Ａ

海外における日本の医療拠点は、2017 年度末時点で 17
か所開業し、順調に推移している。

6

企業ヒア リング

内閣官房（健等

康・医療戦略年）】

点： 17 か所創

なお、
「未来投資戦略 2017」において、目標を「20 か所

設（2017 年３月

室）

程度」に引き上げた新たな KPI を設定した。

時点）
19

日本の医療技術・サービスが獲得する海外市場規模は、

厚生労働省「薬事内閣官房（健出額：約 6,200①医療機器の海外市場規模、②医薬品の海外市場規模、③工業生産 動態統康・医療戦略兆円【医療機 器の輸出 額：約 4,530

億円、医薬品の海外におけ る日本の 医療拠点 等の獲得市場規模及び④来

計年報」等

室）

億円、医薬品の輸出額：約 1,440 億

輸 出 額： 約日する患者 が受ける 医療サー ビスの市場規模等の合計で円（2010 年）】

1,500

把握することとなる。これは、海外における医療拠点での・日本の医療技 術・サー ビスが獲得

医 療 機器 の 輸する海外市場規模を 2030 年までに５億 円（2015 年）

Ｎ

コンサルタ ント料や 、来日す る患者が支払う医療費を含む。
なお、①と②については、これまでは医療機器・医薬品の輸出額で把握していたが、医療機器・医薬品の海外売上高についても考慮することができる（2010 年：医療機器の海外売上高（26 社）約 8,800 億円・医薬品の海外売上高（25 社）約 31,000 億円、2014 年：医療機器の海外売上高（26 社）約 16,300 億円・医薬品の海外売上高（25 社）
約 40,500 億円。出典：厚生労働省「医薬品産業強化総合戦略～グローバル展開を見据えた創薬～（参考資料）」等）。
このうち③については、活動の成果は医療拠点等の活動が本格化し た後とな るため、 現段階での評価は困難である。現在、現地の市場規模のデータを把握する手法を検討しているところ。
また、④についても、今後ジャパン インターナショナ

7

ル ホスピタルズ（JIH）等の協力を得て市場規模を把握する手法を検 討中であ るため、 現段階での評価は困難である。
20

・地域公共交通 網形成計 画の策定総333（2017 年 12

数

月末現在）

2020 年度に 100 件【地域公共交

通網形成計画現在）】

26 件（2015 年 3 月末

Ａ

地域公共交通網形成計画について、2014 年 11 月の地域
公共交通の 活性化及 び再生に 関する法律の一部を改正する法律（平成 26 年法律第 49 号）の施行後、333 件が作成されており、順調に進捗。

⇒達成

8

国土交通省調査

国土交通省

新たな有望成長市場の創出、 ローカル・アベノ ミクスの深化等
施策群：農林水産業の改革と輸出促進

整理 No.

KPI

最新の数値

21

・今後 10 年間（2023 年まで）で全農

54.0％

地面積の８割が担 い手によって 利用（2016 年度末）

KPI の進捗
Ｂ

される

KPI の進捗の詳細

KPI の出典

主担当省庁

目標達成時期が 2023 年で、目標達成期間が 10 年である

農林水産省「耕地農林水産省

ところ、「最新の数値」の時点で３年が経過。担い手への及び作付面 積統

農地集積割合は、48.7％（2013 年度末）から 54.0％（2016

計」、農林水産省

年度末）まで増加したものの、目標達成に向けては、「最経営局農地 政策新の数値」の時点で 58.1％まで増加していることが望ま課調べしいため、進捗は不十分であり、施策の更なる推進等が必要。
22

・今後 10 年間（2023 年まで）で資材・ 個別経営：

Ｂ

目標達成時期が 2023 年で、目標達成期間が 10 年である

農林水産省「米及流通面等での産業 界の努力も反 映し

10,900 円/

ところ、「最新の数値」の時点で３年が経過。2016 年産のび麦類の生産費」て担い手のコメの生産コストを 2011

60kg（2016 年）

担 い 手 の コ メ の 生 産 コ スト は、個別経営で 10,900 円

及び「組織法人経年全国平均比４割削減する（約 9,600

組織法人経/60kg、組織法人経営で 11,677 円/60kg となっている。

営体に関す る経円/60kg）

営：11,677 円/

2011 年産米の生産コスト 16,001 円/60kg(全国平均)と60kg（2016 年）

比べて３割程度低い水準となっているものの、目標達成に
向けては、「最新の数値」の時点で、個別経営で 10,842 円/60kg 、組織法人経営で 11,232 円/60kg まで減少していることが望ましいため、進捗は不十分であり、施策の更なる推進等が必要。

9

営分析調査」

農林水産省

23

・今後 10 年間（2025 年まで）で担い

10,030円

手の飼料用米の生 産性をコスト 削減/60kg(2016 年)

Ａ

目標達成時期が 2025 年で、目標達成期間が 10 年である

農林水産省「米及ところ、「最新の数値」の時点で１年が経過。担い手の飼び麦類の生産費」

や単収増により2013年全国平均比２

料用米の生産コストは 10,490 円/60kg から10,030 円/60kg

倍に向上させる（担い手の 60 ㎏当たまで減少しており、KPI 達成のために現時点で必要な値でりの生産コストを ５割程度削減 （約ある 10,203 円/60kg を下回った。

農林水産省

7,615 円/60kg））
24

・今後 10 年間（2023 年まで）で法人

21,800

法 人

経営体数を2010年比約４倍の５万法（2017 年２月）

Ｂ

人とする

目標達成時期が 2023 年で、目標達成期間が 10 年である

農林水産省「農林ところ、「最新の数値」の時点で４年が経過。法人経営体

業センサス」、「農

数は、１万 4,600 法人（2013 年２月）から２万 1,800 法

業構造動態調査」

農林水産省

人（2017 年２月）まで増加したものの、目標達成に向けては、２万 8,760 法人まで増加していることが望ましいた
め、進捗は不十分であり、施策の更なる推進等が必要。
25

・６次産業化の市場規模を 2020 年度

5.5 兆円（2015に 10 兆円とする

年度）

Ｂ

目標達成時期が 2020 年度で、６次産業化の市場規模の農林水産省「６次射程を見直した 2013 年度から起算した目標達成期間が７

産業化総合調査」

年であるところ、「最新の数値」の時点で２年が経過。６

等

農林水産省

次産業化の市場規模は、4.7 兆円（2013 年度）から 5.5 兆円（2015 年度）まで拡大したものの、目標達成に向けて
は、「最新の数値」の時点で 6.2 兆円まで拡大していることが望ましいため、進捗は不十分であり、施策の更なる推進等が必要。
26

・酪農について、2020 年までに６次

307 件（2017 年

産業化の取組件数を 500 件にする

４月末

Ｂ

目標達成時期が 2020 年で、目標達成期間が６年である

一般社団法 人中ところ、「最新の数値」の時点で３年が経過。酪農の６次

央酪農会議調べ

産業化の取組件数は、236 件（2014 年）から 307 件（2017

10

農林水産省

年４月末）まで増加したものの、目標達成に向けては、「最新の数値」の時点で 368 件まで増加していることが望まし
いため、進捗は不十分であり、施策の更なる推進等が必要。
27

・2020 年の農林水産物・食品の輸出

7,502 億円

額１兆円目標を前倒しで達成する。

（2016 年）Ｂ

目標達成時期が 2019 年で目標達成期間が７年であるところ（2016 年８月に１年前倒しを決定）、「最新の数値」

また、2030 年に５兆円の実現を目指の時点で４年が経過。農林水産物・食品の輸出額は約 4,500

す。

億円から 7,502 億円まで増加したものの、目標達成に向けては、「最新の数値」の時点で 7,642 億円まで増加していることが望ましいため、進捗は不十分であり、施策の更なる推進等が必要。

11

財務省「貿 易統
計」農林水産省

新たな有望成長市場の創出、 ローカル・アベノ ミクスの深化等
施策群：観光立国の実現

整理 No.

KPI

最新の数値

28

・訪日外国人旅行者数を 2020 年に24,039,700 人（2016 年

4,000 万人、2030 年に 6,000 万人と確定値）することを目指す

28,690,900 人（2017 年

KPI の進捗ＡKPI の進捗の詳細

KPI の出典

主担当省庁

目標達成時期が 2020 年で、目標達成期間が５年であ日本政府観光局

国土交通省

るところ、「最新の数値」の時点で２年が経過。

「訪日外客統計」 （観光庁）

訪日外国人旅行者数は 2017 年で 2,869 万人となって推計値）

おり、「2020 年 4,000 万人」という KPI 達成に向けたペース（2,784 万人）を上回った。

29

・訪日外国人旅行消費額を 2020 年

３兆 7,476 億円（2016に８兆円、2030 年に 15 兆円とする年確定値）ことを目指す４兆 4,161 億円（2017Ｂ

目標達成時期が 2020 年で、目標達成期間が５年であるところ、「最新の数値」の時点で２年が経過。

観光庁「訪日外国

国土交通省

人消費動向調査」 （観光庁）

訪日外国人旅行消費額は 2017 年で４兆 4,161 億円と年速報値）なっており着実に増加しているものの、KPI 達成のため2017 年時点で必要である５兆2,862 億円を下回った。
「明
日の日本を支える観光ビジョン」等に基づき、訪日外国人の滞在期間の長期化や「コト消費」の拡大、欧米豪向
けのプロモーション強化、夜間の滞在コンテンツの充実
等に取り組む。

30

・地方部での外国人延べ宿泊者数を2,753 万人泊（2016 年

2020 年に 7,000 万人泊、2030 年に確定値）

１億 3,000 万人泊とすることを目

2,647 万人泊（2017 年

Ｂ

目標達成時期が 2020 年で、目標達成期間が５年であるところ、「最新の数値」の時点で１年 10 ヶ月が経過。
地方部 での 外国 人延 べ宿泊者数は 2017 年 10 月で12

観光庁「宿泊旅行

国土交通省

統計調査」

（観光庁）

指す

１月～10 月速報値）

2,647 万人泊となっており着実に増加しているものの、
KPI 達成のため 2017 年 10 月時点で必要である 3,590 万
人泊を下回った。「明日の日本を支える観光ビジョン」
等に基づき、観光資源の磨き上げ、受入環境の整備、海外プロモーション等により、地方への誘客を促進していく。

31

・外国人リピーター数を 2020 年に1,426 万人（2016 年確2,400 万人、2030 年に 3,600 万人と定値）することを目指す

1,761 万人（2017 年速Ａるところ、「最新の数値」の時点で２年が経過。

報値）

32

・日本人国内旅行消費額を 2020 年

21.0 兆円（2016 年確定に 21 兆円、2030 年に 22 兆円とす値）ることを目指す

16.0 兆円（2017 年１月

目標達成時期が 2020 年で、目標達成期間が５年であ観光庁「訪日外国人消費動向調査」 （観光庁）

外国人リピーター数は 2017 年で 1,761 万人となって及び日本政府観おり、「2020 年 2,400 万人」という KPI 達成に向けたペ光局「訪日外客統ース（1,656 万人）を上回った。

計」

Ａ

目標達成時期が 2020 年で、目標達成期間が５年であるところ、「最新の数値」の時点で１年９ヶ月が経過。

国土交通省

観光庁「旅行・観

国土交通省

光消費動向調査」 （観光庁）

日本人国内旅行消費額は 2017 年９月で 16 兆 177 億円～９月速報値）となっており、「2020 年 21 兆円」という KPI 達成に向けたペース（15 兆 4,841 億円）を上回った。

33

・ 地 方 の 免 税 店 数 を 約 6,600 店

16,444 店（2017 年 10（2015 年 ４月 ）か ら、201 8 年に月）

Ａ

目標達成時期が 2018 年で、目標達成期間が４年であ

国税庁集計

国土交通省

るところ、「最新の数値」の時点で２年６ヶ月が経過。

20,000 店規模へと増加させる（観光庁）

地方の免税店数は 2017 年 10 月で 16,444 店となって
おり、「2018 年 20,000 店」という KPI 達成に向けたペース（14,957 店）を上回った。

34

・2030 年にはアジア No.1 の国際会

アジア１位、世界７位

議開催国として不動の地位を築く

国際会議開催 件数 410

Ａ2015 年においてア ジア第１位であったところ、2016年においても引き続きアジア第１位となっている。

13

ICCA（国際会議協

国土交通省

会

（観光庁）

） 「

ICCA

件（2016 年）

Statistics
Report」

14

新たな有望成長市場の創出、 ローカル・アベノ ミクスの深化等
施策群：スポーツ・文化の成長産業化
スポーツ産業の未来開拓

整理 No.

KPI

35

・スポーツ 市場規 模（2015 年：5.5

5.5 兆円

兆円）を 2020 年までに 10 兆円、2025（2015 年時点）

36

最新の数値

KPI の進捗の詳細

KPI の出典

主担当省庁

株式会社日本政策投資銀行が中心となり、スポーツ市場

株式会社日本政

文部科学省

規模を国際 比較可 能かつ 安定的に算出する手法について

策投資銀行の調年までに 15 兆円に拡大することを目検討を行い、一定の方向性を得たところであり、最新の数査を基に文部科

指す。

値が得られ次第評価を行う。

学省作成

・成人の週 １回以上 のスポー ツ実施

42.5％

率を、現状の 40.4％から 2021 年まで（2016 年度調に 65％に向上することを目指す。

査）

KPI の進捗ＮＢ

成人の週１回以上のスポーツ実施率は、2015 年度は「東京オリンピ

40.4％であったところ、2016 年度は 42.5％となっている。 ック・パラリンピ
65％の達成に向けて 2015 年から 2021 年までの６年間でックに関する世

単純増加するとした場合の数値である 44.5％を下回って論調査」（2015 年

おり、進捗が不十分である。目標達成に向けて、今後、更度）、「スポーツのなる施策の推進が必要であり、有識者で構成される専門の実施状況等に関部会を設置し、スポーツ実施率向上のための施策を検討すする世論調査」

るとともに、官民の連携によりビジネスパーソンが運動・(2016 年度)

スポーツに気軽に取り組める機運の醸成に取り組む等、ビ
ジネスパーソン、女性、子供、高齢者を主な対象としつつ、障害者も含め、広く国民全体に向けたスポーツ実施率の向上のための施策を着実に実施していく。

15

文部科学省

新たな有望成長市場の創出 、ローカル・アベノ ミクスの深化等
施策群：スポーツ・文化の成長産業化
文化芸術資源を活用した経済活性化

整理 No.

KPI

最新の数値

37

・2025 年までに、文化 GDP を 18 兆円

8.8 兆円（GDP 比３％程度）に拡大することを(2015 年)KPI の進捗Ｎ

目指す。

KPI の進捗の詳細

KPI の出典

主担当省庁

2016 年の数値は、平成 30 年春頃に判明する見込み。
「未平成 27 年度文化文部科学省

来投資戦略 2017」に基づき平成 29 年 12 月に「文化経済戦

庁委託事業「文化略」を策定したところであり、今後、本戦略を推進するた産業の経済規模

めの主要施策を盛り込んだアクションプランを平成 29 年

及び経済波及効度内を目途にとりまとめ、それに基づき施策を推進するこ果に関する調査とにより、KPI の達成を目指す。

研究事業」（ニッセイ基礎研究所）

38

・2020 年までに、鑑賞活動をする者

鑑賞活動をすの割合が約 80％まで上昇、鑑賞以外

平成 30 年度に次期調査を実施予定であり、結果が得ら「文化に関するる者の割合：

れ次第評価を行う。なお、平成 21 年度「文化に関する世世論調査」（平成の文化芸術活 動をする 者の割合が約

59.2％

論調査」においては、鑑賞活動をする者の割合：62.8％、28 年 11 月

40％まで増加することを目指す

鑑賞以外の文鑑賞以外の文化芸術活動をする者の割合：23.7％となって

府）

化芸術活動をいる。（鑑賞活動をする者：横ばい、鑑賞以外の文化芸術する者の割活動をする者：増加（統計上有意））

合：28.1％

Ｎ

今後、あらゆる人々が文化芸術活動に参加する社会を目
指し、2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機と して全 国津々浦 々で実施される文化プログラム

16

内閣

文部科学省

の推進など、国民の文化芸術活動を一層促進していく。

17

新たな有望成長市場の創出、 ローカル・アベノ ミクスの深化等
施策群：サービス産業の活性化・生産性向上

整理 No.

KPI

39

・サービ ス産業の 労働生 産性の 伸び

0.2％

率が、2020 年までに 2.0％（2013 年：（2016 年）0.8％）となることを目指す

最新の数値

KPI の進捗Ｂ

KPI の進捗の詳細

KPI の出典

主担当省庁2015 年に約 1.3％の伸びを示した後、2016 年は約 0.2％

内閣府「国民経済

経済産業省となり、2020 年までの 2.0％の達成に向け、労働生産性の計算」、厚生労働

伸びが単純 増加す ると仮 定した場合に必要な数値（2016

省「毎月勤労統計

年で 1.3％）を下回っている。2016 年は、付加価値額の伸調査」、総務省「労び が 約 0.8 ％ に停 ま っ た一 方 で、従業員数の伸びが約働力調査」を基に1.7％と大きかったことがその要因であると考えられる。

経済産業省にて今後もマクロ経済情勢も考慮に入れ総合的に判断しつつ、推計

中小企業・サービス業等における IT 利活用の加速や関係
省庁・関係業界団体等との連携強化など、2020 年までに
労働生産性 の伸び 率 2.0％を実現できるよう施策を進める。

18

新たな有望成長市場の創出、 ローカル・アベノ ミクスの深化等
施策群：中堅・中小企業・小規模事業者の革新

整理 No.

KPI

最新の数値

40

・産官学金 の連携 によるコ ンソー

207 件(2016 年度)

シアムを形 成し、 地域技術 を活用

282 件(2017 年度)

KPI の進捗Ａした先導的 技術開 発プロジ ェクト

KPI の進捗の詳細

KPI の出典

主担当省庁

本 KPI は、2016 年６月に閣議決定した「日本再興戦

経済産業省・文経済産業省

略 2016」において新たに設定したもの。平成 28 年度は部科学省調べ207、平成 29 年度は 282 のプロジェクトを支援している。

を、毎年 200 程度を目安に、５年間で約 1,000 支援
41

・開業率が 廃業率 を上回る 状態に

開業率：5.6％ 廃業率：

し、開業率 ・廃業 率が米国 ・英国

3.5％（2016 年度）

Ｎ

開業率・廃業率は 2012 年度に 4.6％・3.8％であった
ところ、2016 年度は 5.6％・3.5％となっている。

レベル（10 ％台） になるこ とを目

厚生労働省「雇用保険事 業年

本 KPI の達成に向けては、政府の施策だけでなく、社報」及び「雇用指す

会の起業に対する意識の改革も必要とし、長期的な目標

保険事業月報」（ 開 業 率 ・ 廃 業 率 と も に 4.5 ％となるため、今後 10 年間を見据えた補助指標として、（2004 年度～2009 年度の平均値））

起業活動指数を設定した。当該補助指標は 2016 年度調【補助指標】【補助指標】

起業活動指数（「起業家精神に関す5.3％（2016 年度）

補助指標：Ａ査において 5.3％となり、2014 年度調査結果（3.8％）を 2024 年度調査結果で倍増させることとした場合に望【補助指標】

る調査」において、「起業者・起業

まれる数値（4.6％）を上回っており、順調に推移して

経済産業省「起予定者であ る」と の回答を 得た割いる。引き続き起業意識の改善状況を見据えながら、本業家精神に関す合）を今後 10 年間で倍増させる指標である開業率・廃業率の目標達成に向けて、関連施る調査」

策を講じていく。

19

経済産業省

42

・2020 年までに黒字中小企業・小923,037 社

規模事業者を 70 万社から 140 万社（2015 年度）

Ｂ

2015 年度実績は約 923,037 社である。数値は年々増加しているものの、目標達成期間（８年間）に単純増加に増やす

国税庁「会社標

経済産業省

本調査」

するとした場合の 2015 年度の数値である約 962,500 社
を約 3.9 万社下回っている。目標達成に向けて、更なる施策の推進が必要であり、今後、2020 年までの「生産性革命・集中投資期間」における中小企業・小規模事業者の投資促進などの施策や、きめ細やかな経営支援体制の強化、技術開発や販路開拓の促進など、必要な施策を着実に進めていく。

43

・今後５年間（2017 年度まで）で

約 8,500 社

新たに１万 社の海 外展開を 実現す（ 2013,2014,2015,2016

る

年度累計値）

Ａ

目標達成時期が 2017 年度で目標達成期間が ５ 年

経済産業省調べ

経済産業省

特許庁調べ

経済産業省

経済産業省調べ

経済産業省

であるところ、「最新の数値」の時点で ４年が経過。
2013 ～ 2016 年度に新たに海外展開（輸出、直接投資）を実現した企業数について経済産業省が調査を行った結果、累計は約 8,500 社となった。目標達成期間に単純増加（2,000 社/年）するとした場合の KPI（2016 年
度までの累計で約 8,000 社）達成のために現時点で必要な値となった。

44

・中小企業 の特許 出願に占 める割

15％（2016 年）

Ａ

2013 年には 12％、2014 年には 13％、2015 年には 14％

合を 2019 年度までに約15％とするであったところ、2016 年には 15％となっており、おおむね順調に推移している。

45

・2016 年度までに１年あたりのよ

1,745 件Ｂ

よろず支援拠点での知財支援件数を 2016 年までに１ろず支援拠 点での 知財支援 件数を（2016 年 4 月～2017 年

年あたり 2,000 件とすることを KPI として設定している

2,000 件とする

3 月）

ところ、目標達成期間（2016 年度）の数値は 1,745 件

20であり、目標を達成できなかった。今後は更なる事業者への知財支援周知活動を実施し、支援件数の増加に向けて邁進する。
46

・2020 年度までに１年あたりの地

990 件（2017 年 12 月末

方におけ る面接 審査件 数を 1,000

日時点）

Ａ

年間を通じ、出願人等からの要請に応じて出張面接審

特許庁調べ

経済産業省

経済産業省調べ

経済産業省

査を実施。

件とする

2015 年度から開始した特許庁の知財支援イベントである「巡回特許庁」における出張面接審査の普及及び実施、並びに 2017 年７月に大阪府に開設された「（独）工業所有権情報・研修館近畿統括本部」における出張面接
審査の実施に取り組んでおり、順調に推移している。
目標達成時期が 2020 年度で､目標達成期間が６年であるとこ ろ、「最 新の数 値」の時点で３年が経過。KPI
達成のため 2017 年度時点で必要である 720 件程度を上
回った。

47

・2020 年までに中堅・中小企業等

10 件の優れた技術・製品の標準化を 100(2018 年 1 月現在)

Ｂ

中堅・中小企業等が「新市場創造型標準化制度」を利用し、標準化を行った規格数を計数。

件実現する

現在、日 本工業 標準調 査会での標準化承認済案件はJIS 案件が 32 件、ISO 案件が２件、IEC 案件が１件ある。
既に JIS 規格として制定済の案件は 2018 年１月現在時
点で 10 件存在。目標達成時期が 2020 年で、目標達成期
間が５年 であると ころ、 最新の数値の時点で２ 年が経過。KPI 達成のため現時点で必要な値である 20 件を下
回った。

21

今後も引き続き、制定準備段階の案件の標準化を着実に進めつつ、更なる新規案件の掘り起こしや制度の周知を図り、標準化件数を増加させる予定。

22

新たな有望成長市場の創出、ローカル・アベノミクスの深化等
施策群：ものづくり産業革命の実現

整理 No.

KPI

最新の数値

48

・2020 年のロボット国内生産市場規製造分野

模を製造分野で 1.2 兆円、サービスなど非製造分野で 1.2 兆円

KPI の進捗KPI の進捗の詳細

KPI の出典

主担当省庁

ロボット国内生産市場規模については、目標達成期間が・（一社）日本ロ

経済産業省：約 7,160 億円

７年となっており、2013 年は製造分野で約 5,037 億円、非ボット工業会「ロ（2016 年）

製造分野で約 470 億円であったところ、「最新の数値」は、 ボ ッ ト 統 計 受

非製造分野

製造分野は 2016 年で約 7,160 億円（2015 年比：＋約 326

注・生産・出荷実：約 1,239 億円

億円）、非製造分野は 2015 年で約 1,239 億円（2014 年比：

績」、「サービスロ（2015 年）

＋約 245 億円）にとどまっている。今後の市場の伸びを毎ボット出荷実績」

年注視し ていく とともに 、施策の更なる推進が必要であ・「情報化施工機

る。2015 年２月に決定した「ロボット新戦略」を今後とも器搭載建設機械」

着実に実行するとともに、目標達成に向けて、小型汎用ロの総出荷額（経済ボット本 体の価 格と実装 に要する費用の２割以上引き下

産業省調べ）

Ｂげに向けた取組や、ロボット導入支援人材の倍増に向けた支援等、中堅・中小企業へのロボット導入を加速する取組を進めており、これらの施策等を総合的に実施していくことで KPI 達成を目指す。なお、非製造分野については、新たに集計 した情 報化施工 機器搭載建設機械の出荷額を含めた実績値に 2014 年の数値から反映している。
49

・製造業の労働生 産性について 年間

約 2.6％

Ａ

製造業の労働生産性は、2014 年から 2016 年までの３か23

内閣府「国民経済

経済産業省

２％を上回る向上（ 2014 年 ～年で、約 2.6％の伸び率となり、KPI を達成している。KPI計算」、厚生労働2016 年 の 平 均の継続的な達成のため、引き続きデータ連携の先進事例の省「毎月勤労統計の伸び率）

創出・国際標準化、データ連携・利活用を促進する制度・調査」、総務省「労ルール、先端設備の投資促進、ロボット革命の実現に向け

働力調査」

た小型汎用ロボットの導入コストの２割以上引き下げ・ロ
ボット導入支援人材の倍増等の取組を進める。これらの施策を総合的に実施していくことで KPI 達成を目指す。
50

・国内の重要イン フラ・老朽化 イン－

Ｎセンサー・ロボット、非破壊検査技術等の 2020 年まで

フ ラ につ い て、 2020 年 頃ま で にはの導入拡大に向け、現在、戦略的イノベーション創造プロ

20％、2030 年までには全てにおいてグラム（SIP）等を通じて、技術開発を進めているところ。

センサー、ロボッ ト、非破壊検 査技

次世代社会インフラ用ロボットによる点検等については、術等の活用により 点検・補修を 高効

水中の分野は、平成 28 年度より試行的導入を実施してい率化る。センサー等を用いた社会インフラのモニタリング技術
については、橋梁、法面・斜面、河川堤防、海洋・沿岸構
造物及び空港施設の５分野で、順次現場検証を開始している。
本 KPI の進捗評価に向けては、センサー・ロボット、非破壊検査 技術等 の活用状 況の把握手法の検討に着手しているところ。道路、河川、港湾など対象となるインフラが幅広く、また点検・補修を実施する関係者が国・地方公共団体・民間事業者と多岐に渡る中で、どのような手法で実態把握が可能であるかを含め、引き続き検討を行い、2018
年度実績から把握が可能となることを目指す。

24

国土交通省調べ

国土交通省

51

・ほ場間での移動 を含む遠隔監 視に-Ｆ

遠隔監視 による 農業機 械の無人走行等の実現に向けたよる無人自動走行システムを2020 年

研究開発を「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP

までに実現）」において実施中。
また、有人監視下での農業機械の自動走行の市販化に向け、「農業機械の自動走行に関する安全性確保ガイドライン」を 2017 年３月に策定。既に製品の試験販売を開始した農機メーカーが出てきており、2018 年には複数の農機メーカーが市販化を予定。

25

-

農林水産省

新たな有望成長市場の創出、ローカル・アベノミクスの深化等
施策群：既存住宅流通・リフォーム市場を中心とした住宅市場の活性化

整理 No.

KPI

最新の数値

52

・2025 年までに既存住宅流通の市場

４ 兆 円 （ 2013KPI の進捗KPI の進捗の詳細

KPI の出典

主担当省庁

目標達成時期が 2025 年で、目標達成期間が 15 年である

住宅市場動 向調国土交通省

規模を８兆円に倍増（2010 年４兆円） 年）

ところ、「最新の数値」の時点で３年が経過。既存住宅流査（毎年）、住宅・※可能な限り 2020 年までに達成を目

通市場の規模は 2010 年から 2013 年までほぼ横ばいとなっ土地統計調査（５指す。

ている。目標達成には市場の拡大ペースを加速化すること

年ごと）

Ｂ

が必要であ るため 、買取再 販に係る特例措置（登録免許
税：2014 年４月～2018 年３月、不動産取得税：2015 年４月～2019 年３月)、住宅金融支援機構のフラット 35 におけるリフォ ームを 含めた中 古住宅の取得費用に対する融資（2015 年４月～）、長期優良住宅化リフォーム推進事業（2014 年２月～）、「安心 R 住宅」の事業者団体登録制度（2017 年 12 月～）などの施策を実施している。今後これらの取組の効果が期待されるとともに、達成に向けて更なる取組の推進が必要である。
53・2025 年までにリフォームの市場規７ 兆 円 （ 2013

Ｂ

目標達成時期が 2025 年で、目標達成期間が 15 年である

住宅・土地統計調

模を 12 兆円に倍増（2010 年６兆円） 年）

ところ、「最新の数値」の時点で３年が経過。リフォーム

査（５年ごと）、※可能な限り 2020 年までに達成を目

市場の規模は直近の 2013 年に７兆円（2010 年から約１兆

建築動態統 計調

26

国土交通省

指す。

円増加）となっている。目標達成には市場の拡大ペースを査（毎年）、家計加速化することが必要であるため、買取再販に係る特例措調査年報（毎年）、

置（登録免許税：2014 年４月～2018 年３月、不動産取得

住民基本台 帳に税：2015 年４月～2019 年３月)、住宅金融支援機構のフラ基づく人口・人口ット 35 におけるリフォームを含めた中古住宅の取得費用

動態及び世 帯数に対する融資（2015 年４月～）、長期優良住宅化リフォー（毎年）、リフォム推進事業（2014 年２月～）、「安心 R 住宅」の事業者団ームに関す る意

体登録制度（2017 年 12 月～）などの施策を実施している。 識・意向調査（毎今後これらの取組の効果が期待されるとともに、達成に向年）

けて更なる取組の推進が必要である。
54

・高齢者人口に 対する高 齢者向け住2.4％（2016 年） Ａ

高齢者人口に対する高齢者向け住宅の割合は、2016 年

・高齢者人口：総宅の割合【0.9％（2005 年）→３～５％

時点にお いては 2.4 ％とな っており、KPI 達成のために

務省「人口推計」（2020 年）】

2016 年時点で必要な値である 2.4％に達している。

・高齢者向 け住宅：厚生労 働省
「社会福祉 施設等調査」（毎年）、
国土交通省 調べ（随時）、厚生労働省調べ（毎年）

27

国土交通省

新たな有望成長市場の創出、 ローカル・アベノ ミクスの深化等
施策群：環境・エネルギー制約の克服と投資の拡大

整理 No.

KPI

55

・2020 年４月１日に電力システム改

最新の数値

KPI の進捗の詳細

KPI の出典

主担当省庁

2016 年 ４月 に電 力 小売 市場が全面自由化。引き続き「電力シス テム

経済産業省

革の最終段階となる送配 電部門の法2015 年６月に成立した電気事業法等の一部を改正する等に関する改 革方的分離を実施する。

の法律（平成 27 年法律第 47 号）に基づき、電力・ガス・針」（平成 25 年４

熱供給分野の一体的な改革を着実に推進。市場の垣根を取

月２日閣議決定）－KPI の進捗Ｆ

り払い、総合エネルギー市場を創出することにより、事業者間の活発な競争、イノベーション等を通じ、エネルギー
選択の自由度拡大や料金の最大限の抑制など、需要家利益の向上を図っていく。
56

・地域間連系線等の増強 を後押しす－Ｆ

FC については 2020 年度、北本連系設備については 2019

－

経済産業省

KPI 達成に向けて、まずは 2020 年までに標準的な新築住宅の省エ ネ基

経済産業省

住宅でのネット・ゼロ・エネルギー化及び新築公共建築物

準適合率に ついるための環境整備を行い 、FC（周波

年３月に運用開始することとしており、その目標に向け引数変換設備）の増強（120 万 kW からき続き環境整備を実施していく。

210 万 kW まで）について は 2020 年度を目標に、北本連系設備の増強（60万 kW から 90 万 kW まで）については2019 年３月の運用開始を目指す
57

・2030 年の新築住宅及び新築建築物について平均で ZEH、ZEB の実現を目

－

Ｎ

28

指す。

でのネット・ゼロ・エネルギー化の実現を目指している。

ては、断熱水準別

住宅の省エネ基準適合率については、2015 年度は 46％

戸数分布調査（事【補助指標】2020 年の新築住宅の省【住宅】省エネ【補助指標】

エネ基準適合率を 100％ とし、ハウ基準適合率：

省エネ基 準適であり、目標達成期間が８年であるところ、「最新の数値」 業者アンケート）

スメーカー等の新築注文 戸建住宅の

46％

合率：Ｂ

の時点で２年が経過。KPI 達成のため 2015 年度時点で必による推計過半数をネット・ゼロ・エネルギー・（ 2015

ZEH 割合：Ｂ

要である 62％を下回った。目標達成に向け、規制の必要

非住宅の省 エネハウス（ZEH）化する

分：推計値）

性や程度、バランス等を十分に勘案しながら、2020 年ま

基準適合率 につZEH 割合：12％

でに新築住 宅につ いて段 階的に省エネ基準の適合を義務

いては、第一種特（ 2016化することとしている。住宅の ZEH 化については、2020

定建築物（2,000

年度までに提供する住宅の過半数を ZEH 化することを宣㎡以上）の適合面

年 度

年 度

分：推計値）【補助指標】2020 年の新築ビルの省【非住宅】【補助指標】

言したハウスメーカー等（ZEH ビルダー）を担い手として積調査によ る推

エネ基準適合率を 100％とし、新築省エネ基準適省エネ基 準適

順調に増加している。ZEH ビルダーによる 2016 年度の実計

公共建築物等でネット・ ゼロ・エネ

合 率 ： 97 ％合率：Ａ

績は、約 3.4 万戸、新築注文戸建住宅の着工数（2016 年（国土交通 省住ZEB 棟数：Ｆ

度実績：約 29 万戸）と比較した場合の割合は 12％程度で

宅局調べ）

分：一部推計あり、目標達成期間が８年であるところ、「最新の数値」

ZEH 割合について値）の時点で３年が経過。現時点においては KPI 達成のため

は、ZEH ビルダー

ZEB 棟数：未達

2016 年時点で必要である 19％には満たないものの、政府からのフォ ロー

成として ZEH の自立的普及に向けた取組を促進しているとアップ調査等（経ころであり、今後普及の加速化が期待される。

済産業省調べ）

ルギー・ビル（ZEB）の実現を目指す。 （ 2015

年 度

非住宅（ ビル） の省エ ネ基準適合率については、2015
年度は 97％であり、目標達成期間が８年であるところ、「最新の数値」の時点で２年が経過。KPI 達成のため 2015 年
度時点で必要である 95％を上回った。規制の必要性や程度、バランス等を十分に勘案しながら、2017 年４月から

29

非住宅（ビル）について段階的に省エネ基準の適合を義務化したところ。非住宅（ビル）の ZEB 化については、現在要素技術の実証を継続しており、実証結果を踏まえて ZEB
を一般化すべくガイドラインを作成していくところ。こうした取組を継続することで、2020 年までに新築公共建築
物等で用途等ごとに ZEB を一棟以上建設することを目指
している。
58

・2020 年までに既存住宅の省エネリ

54 万 件 （ 2016

フォームを倍増する年）

Ａ

当該 KPI については、2011～2016 年の５年間で、＋22

国土交通省「建築万件（【比較】均一ペースでの年平均増加件数（＋32 万件

物リフォーム・リ/９年）×経過年数（５年）＝＋18 万件）となっており、

ニューアル調査」

堅調に推移している。

（毎年２回 （上国土交通省期、下期））より
推計
59

・2020 年までに LED 等の高効率照明

93.5％（2016 年についてフローで 100％の普及を目

度）

指す。

Ａ

LED などの高効率照明の導入率について、2016 年度は一般社団法 人日93.5％であり、目標達成年度が６年であるところ、「最新本照明工業 会統の数値」の時点で２年が経過。KPI 達成のため 2016 年度

計データ

時点で必要である 83％を上回った。また、業界団体である（一社）日本照明工業会のビジョンでは、高効率照明について 2020 年までにフローで 100％の普及を目指すことを明示している。更に今後、省エネ法のトップランナー制
度により高 効率照 明の更 なる普及を目指すこととしている。
これらによって、目標年度までの達成が可能と見込まれ

30

経済産業省

る。
60

・2030 年までに乗用車の新車販売に35.6％（2016 年

占める次世代自動車の割 合を５～７

度末）Ａ割とすることを目指す。

2015 年度の 29.3％から 201 6 年度は 35.6％まで増加し（一社）自動車販

た。KPI 達成に必要な毎年の増加割合が均等であると仮定

売協会連合 会等した場合の現時点での値である 27.6 ％を 8.0％上回っての民間団体調べ

経済産業省

おり、堅調に推移している。
【補助指標】EV・PHV の 普及台数を16.6 万台（20162020 年に最大で 100 万台とすること

年度末）

を目指す。

1,799 台（2016【補助指標】FCV の普及台数を 2020

年度末）

Ｂ

補助指標及び目標は 2016 年３月に策定。
目標達成時期が 2020 年度で、目標達成期間が５年であるところ、「最新の数値」の時点で１年が経過。KPI 達成

Ｂのため 2016 年度末時点で必要である 20 万台（EV・PHV）

年までに 4 万台程度、2030 年までに及び 8000 台（FCV）を、それぞれ 3.4 万台（EV・PHV）及80 万台程度とすることを目指す

び 6201 台（FCV）下回った。現在、普及台数の増加に向け、車両の一部購入補助や充電インフラ・水素ステーション整備などの支援を実施している。

61

・商用水素ステーションを 2020 年度

92 箇 所 が 開 所

Ａ

92 箇所に加え、９箇所が整備中（2017 年 12 月末日時点。 経済産業省調べ

までに全国に 160 箇所程度、2025 年

済（2017 年 12

うち８箇所が年度内開所予定）。目標達成時期が 2020 年度

度までに 320 箇所程度整備する。

月末日時点）

で、目標達成期間が５年であるところ、今年度末時点で２

経済産業省

年が経過。KPI 達成のため今年度末時点で必要である 100
箇所は整備される見込み。
水素ステーションの整備拡大に向けて、民間 11 社による新会社を 2018 年春に設立する予定。加えて、整備費や運営費のコストを低減させるべく、そのための技術開発や規制見直しを官民一体となって推進しているところ。
62

・2020 年までの地熱発電タービン導７割

Ａ2016 年実績において、国内企業のシェアは７割。今後

31

IRENA：世界全体

経済産業省

入量で世界市場７割を獲得するも継続してシェア維持・拡大に努める。

の設置量
一般社団法 人火力原子力発 電技術協会：日本企業の設置量

63

・2018 年頃までに世界で初めて浮体-

Ｆ式洋上風力を商業化する
64

・次世代火力発電に係る 技術ロード2016 年に長崎県沖において浮体式洋上風力の商用運転

経済産業省

-

経済産業省

を開始。引き続き、福島県沖においても実証研究を実施中。
-

Ｆ

2016 年６月に、火力発電の高効率化、CO2 削減を実現す

マップに基づき、2025 年度頃までにるため、官民協議会で策定した「次世代火力発電に係る技

段階的に次世代火力発電 の技術確立

術ロードマップ」に基づき次世代の火力発電技術の早期確を目指す。

立を目指している。

【補助指標】A-USC について 2020 年【補助指 標】代の実用化を目指す。
（発電効率：現

A-USC

度末で当初の技術開発目標を達成し、商用プラントの技術

状 39％程度→改善後 46％程度）

Ｆ

的見通しを得た。

【補助指標】1,500 度級の IGCC につ【補助指 標】い て 、 2020 年代 の実 用化 を目 指 す

IGCC（発電効率：現状 39％程度→改善後

Ｆ

46％程度）

先進超々臨界圧火力発電（A-USC）については、2016 年

石炭ガス化複合発電（IGCC）については、2014 年度に商用機のプラント設計を開始しているところ。
石炭ガス化燃料電池複合発電（IGFC）については、2017
年７月から酸素吹き IGCC の長時間耐久試験運転を開始し【補助指標】IGFC について、2020 年【補助指 標】度までに酸素吹き IGCC の発電技術

IGFC

LNG 火力発電については、1,700 度級ガスタービンの信及び CO2 分離回収技術（物理回収法）

Ｆ

頼性向上のため、2016 年度から高度化要素技術開発を実を確立し、2025 年度までの技術の確

-

たところ。

施しているところ。

立、2030 年代の実用化を目指す。
（発32

電 効 率 ： 現 状 39 ％程 度 → 改 善 後55％程度）【補助指標】LNG 火力について、2020【補助指 標】年度頃までに 1,700 度級ガスタービ

LNG 火力ンの実用化を目指す。
（発電効率：現

F

状 52％程度→改善後 57％程度）
65

・電力会社は、各社のス マートメー

高圧部門（工場

ター導入計画に沿って、2020 年代早Ｎ

既存のメ ーター を契約や 検定の更新のタイミングにあスマートメ ータ等）
： 2016 年度

わせ各電力会社において順次、スマートメーターへの更新

ー制度検討 会資期に全世帯・全事務所へ のスマート末までに導入を進めている。

料

メーターの導入を目指す。

完了。

経済産業省

低圧部門（家庭等）：2014 年度
以降本格導入が順次開始し、2024 年 度 末 までに導入完了予定。
66

・節電した電力量を取引 する『ネガ-Ａ

ネガワット取引市場創設に向けて、総合エネルギー調査

ワット取引市場』を、2017 年中に創会（電力基本政策小委員会）、電力・ガス取引監視等委員設する。

会（制度設計専門会合）、エネルギー・リソース・アグリ
ゲーション・ビジネス検討会（ネガワット WG）において、各種制度を検討。
2017 年４月１日にネガワット取引市場を創設した。

33

経済産業省

67

・家庭用燃料電池（エネ ファーム）

普及台数：

Ｂ

普及台数は 2013 年度末時点から約 15.5 万台増加し、は 2020 年に 140 万台、2030 年に 530

226,641 台

2017 年 11 月末時点 で 22.6 万台が普及。当面の目標達成

万台の普及を目指す。

（2017 年 11 月

時期が 2020 年度で､目標達成期間が７年であるところ、末時点）

2017 年 11 月末の時点で４年８ヶ月が経過。KPI 達成のた

【補助指標】2020 年にユーザー負担【補助指標】【補助指標】

額が７、８年で投資回収 可能な金額

投 資 回 収 年

Ａ

を目指す。

数：11 年

格は着実に低減し、特に 2016 年度から補助金に導入した（2017 年 11 月

価格低減スキームにより、固体高分子形燃料電池（PEFC）

末時点）

については 2017 年度平均販売価格（11 月末時点）が 102

経済産業省調べ

経済産業省

－

経済産業省

め現時点で必要である 94.5 万台を下回った。
2009 年の市販開始時点で 300 万円を超えていた販売価万円（前年度比９％減）に、固体酸化物形燃料電池（SOFC）
については 127 万円（前年度比６％減）となっている。その結果、投資回収年数については 11 年（前年度比 15％減）となっている。目標達成時期が 2020 年度で､目標達成期間が５年であるところ、2017 年 11 月末の時点で３年８ヶ月が経過。KPI 達成のため現時点で必要である投資回収年数
12.7 年を下回った。
68

・2020 年までに、新材料等を用いた-

Ｆ

KPI 達成に向けて技術開発を進めており、2014 年度まで

次世代パワーエレクトロ ニクスの本に新材料 SiC の結晶品質を高めつつ、従来の４インチから格的な事業化を目指す。

６インチへの大口径化、安定的なウェハ製造技術、６イン【補助指標】2016 年度までに新材料

補助指標：Ａ

チウェハに 均一に エピタ キシャル成長薄膜を形成する技

SiC を用いた次世代パワ ーエレクト

術等の要素技術を確立した。また、大容量低抵抗の MOSFET

ロニクスの実用化を目指す。

を開発し、これを用いて試作したパワーモジュールにおいて、従来の Si パワー半導体を用いたパワーモジュールに34比して 55％の損失低減を確認した。
加えて、早期の実用化を目指し、SiC を鉄道や自動車等に用途展開することを前提とした耐圧 6.5kV パワー半導体やパワーモジュール、高効率インバータ等を開発、GaNに関しても技術開発や実証を 2014 年度から開始し、2016
年度は 6.5kV パワーモジュールの試作、動作検証等を実施した。
なお、SiC は 2016 年度に次期新幹線の試験車両に採用されることが決定した。
69

・国内企業による先端蓄 電池の市場3,666 億円（世獲得規模

界市場の 38％）

場獲得規模を集計し、目標達成期間に対する経過期間の割（2015 年実績）

合以上に、KPI が目標達成に向けて進捗していることを確2020 年に年間 5,000 億円を目指す（世界市場の５割程度）

Ａ※車載用・電力貯蔵用蓄電池が対象

2015 年実績ベースで、国内企業による先端蓄電池の市

民間企業調べ

経済産業省

経済産業省調べ

経済産業省

認。なお、経済産業省では、引き続き、先端蓄電池の技術開発による 国内企 業の競 争力の強化やエネルギー政策の観点での支援を実施する予定。

70

・2020 年までに系統用蓄電池のコス-Ｎ

トを半分以下に（2.3 万円/kWh 以下）

2016 年度の外部有識者会議にて、低コスト部品の適用や工程の自動化等、おおむね順調に進捗していることを確認。引き続き、2020 年までに系統用蓄電池の設置コスト
2.3 万円/kWh 以下に向けて、開発を実施中。

71

・2030 年に国産を含む石油・天然ガ-

Ｆ2016 年度は、既存油ガス田の減退が進む中、ロシア、

スを合わせた自主開発比率を 40％以アブダビ等における油ガス田の一部で生産量が増加。日系上とする。

企業が主導する豪州での大型 LNG プロジェクト等、引き続き自主開発比率の向上に資する資源開発案件を支援。。

35

経済産業省

72

・2030 年にベースメタルの自給率を－Ｂ

80％以上とする。

ベースメタル（銅）の自給率は、2015 年調査で 56％とJOGMEC 調査

経済産業省

-

経済産業省

なった。KP I 達成 に向けて 、①日本政府や政府関係機関（JOGMEC、JICA 等）による資源外交や、②我が国企業の権益確保支援（JOGMEC による探鉱支援やリスクマネー供
給等）を通じ、我が国企業による自主開発を促進する。

73

・海洋エネルギー・鉱物 資源開発計-

Ｆ

砂層型メタンハイドレートについては、平成 25 年に実画に基づき、砂層型メタ ンハイドレ

施した第１ 回海洋 産出試 験で生じた課題の解決等を目的

ートについては平成 30 年代後半に、として、平成 29 年４月から６月にかけて第２回海洋産出

民間が主導する商業化の ためのプロ試験を実施。試験の結果、３週間超のガスの連続生産に成ジェクトが開始されるよ う、国際情功するなど、一定の成果が得られたが、単位時間当たり生

勢をにらみつつ、技術開発を進める。

産量の増加を確認することができず、今後に技術的課題をまた、海底熱水鉱床につ いては、平残した。この試験の結果及びその原因について、外部有識

成 35 年以降に民間企業 が参画する者を交えて徹底的な検証中である。海底熱水鉱床について

商業化を目指したプロジ ェクトが開は、KPI 達成に向けて、技術開発や資源量評価等を行う。

始されるよう資源量の把 握や技術開2017 年度の実海域での採鉱・揚鉱システムを一体とした発を推進する。

パイロット試験実施に向けて、2015 年７月に、各分野で【補助指標】メタンハイ ドレートに【補助指 標】技術力のある企業が結集した「採鉱・揚鉱パイロット試験

ついて、2018 年度を目途に商業化にメタンハ イド

受託コンソーシアム」を選定した。2016 年度は、採掘・向けた技術の整備を行う。

レート：Ｆ

集鉱試験機 の改良 や、揚 鉱のための大型水中ポンプの製【補助指標】海底熱水鉱床について、【補助指 標】作・試験を行う。

2017 年度に実海域での採鉱・揚鉱パ

海底熱水鉱

イロット試験を行い、採 鉱・揚鉱分

床：Ｆ

野の要素技術を確立し、 その成果を

海底熱水鉱床については、KPI 達成に向けて、技術開発
や資源量評価等を行う。2017 年度の実海域での採鉱・揚鉱システム を一体 とした パイロット試験実施に向けて、

36

踏まえ、2018 年度に経済性評価を行2015 年７月に、各分野で技術力のある企業が結集した「採う。

鉱・揚鉱パイロット試験受託コンソーシアム」を選定した。
2017 年度は、採鉱・集鉱試験機や、大型水中ポンプの試験を行った後、沖縄近海において採鉱・揚鉱パイロット試
験を実施し、成功した。

74

・今後 10 年間（2023 年まで）で、－Ｎ

アジアでトップクラスの 国際競争力（コンビナー

ート群の国際競争力はインド、シンガポール、韓国、中国、 ト高度統合 運営をもつコンビナート群を再構築。

トごとのデー

台湾等より見劣りすると評価。

タであり、結果

2014 年度調査によれば、依然として我が国のコンビナ

こうした中、2015 年４月に我が国の製油所群の国際競は非公表）
補助指標:Ａ

石油コンビ ナー

技術組合「コンビ
ナート国際 競争争力を示す値として、「残油処理装置装備率（残油処理装力総合評価」

置の処理能力÷常圧蒸留装置の処理能力）」を補助指標に【補助指標】

設定した。

経済産業省調べ【補助指標】2016 年度末までに、日【補助指標】

本全体の残油処理装置装 備率：50％

日本全体の残程度。

油処理装置装2014 年３月末時点（基準点）の残油処理装置装備率：

備 率 :50.5 ％ 程

45％程度から、３年後の 2016 年度末（目標達成期限）に度

50％程度とすることを目標としているところ、「最新の数

経済産業省値」の 2017 年３月末時点で、50.5％となり、補助指標の基準を達成。
75

・ 民 間活 力を 最大限活 用し て、JCM

2017 年 12 月 14

等を通じた優れた低炭素 技術の海外

日時点の累積ジェクトとして、民間ベースの事業では 138 件が実施され展開について、2020 年度までの累積で約 6,360 億円ている（事業規模：5,060 億円）。また、JCM 資金支援事業

で１兆円の事業規模を目指す

Ａ

途上国に 低炭素 技術を導 入することを目的としたプロ

では 112 件の JCM プロジェクトが実施されている（事業規模見込み：約 1,300 億円）。
目標達成時期が 2020 年度で､目標達成期間が８年間で37

環境省・経済産業省調べ

環境省

あるところ 、「最 新の数 値」の時点で約５年が経過。KPI
達成における 2017 年度時点で必要である 6,250 億円を上回っている。
76

・焼却設備やリサイクル 設備等の輸138 億円(2016

出額を 2020 年度までに 倍増させる

年度)ことを目指すＡ2015 年度実績の 60 億円に対して 2016 年度は 138 億円

一般社団法 人日と増加し、目標を達成している。引き続き、継続して目標

本産業機械 工業を達成していくよう取り組む。

会「環境装置の地
域別輸出額」

38

環境省

新たな有望成長市場の創出、 ローカル・アベノ ミクスの深化等
施策群：都市の競争力向上と 産業インフラ・次 世代イ
ンフラの機能強化

整理 No.

KPI

77

・2020 年までに、世界の都市総合ラ

78

KPI の進捗の詳細

KPI の出典

主担当省庁

目標達成時期が 2020 年で、目標達成期間が８年である

森記念財団「世界内閣官房（日ンキングにおいて、東京が３位以内

ところ、2017 年の時点で４年半が経過。2017 年の順位は、 の都市 総合力ラ

本経済再生総に入る（2012 年４位）

2016 年に引き続き３位である。

ンキング 2017」

合事務局）

国内車両（二輪車等を除く。
）のうち、安全運転支援装

国土交通省「ASV

内閣官房（IT

テムが、国内車両（ストックベース） 着 率 ： 9.8 ％置・システムとして普及が進む衝突被害軽減ブレーキ（低技術普 及状況調

総合戦略室 ）の 20％に搭載、世界市場の３割獲得（2016 年）速域衝突被害軽減ブレーキを含む）の装着率（推計値）を査」、

世 界 市 場獲 得

KPI の指標として整理。

自動車 検査登録

・2020 年に安全運転支援装置・シス

最新の数値

KPI の進捗３位（2017 年） Ａ

国 内 車 両の 装

Ｂ

率 の 代 替値 ：

国内車両の装着率は 9.8％に伸びており、KPI 達成のた情報協会「自動車

19.5 ％ （ 2015

め現時点で必要な値である 9.2％を上回った。一方、世界

保有台数推移表」

年）

市場獲得率は下回っている。

HIS Inc.「AEB 用
ECU

出 荷 台 数(2015 年)」
79・2030 年には、安全運転支援装置・

国 内 販 売新 車

システムが国内販売新車に全車標準の 装 着率 ：装備、ストックベースでもほぼ全車

56.9 ％ （ 2016

に普及

年）

Ｂ

KPI の達成に向けて、中短期工程表等により、フォロー
アップを行っていく。
国内販売新車への装着率は 56.9％となり、KPI 達成のた
めの現時点で必要な値である 46％を上回った。一方で、

39

国土交通省「ASV

内閣官房（IT

技術普 及状況調

総合戦略室 ）

査」、
自動車 検査登録

国内車両（ストストックベースの装着率は 9.8％と KPI 達成のための現時情報協会「自動車

ックベース）の点で必要な値である 12.7％を下回った。

保有台数推移表」

装 着 率 ： 9.8％
（2016 年）

なお、整理 No.78 は整理 No.79 の中間目標としての位置づけも持つものとする。

40

生産性革命を実現する規制・制度改革
施策群：未来投資に向けた制度改革「攻めの経営」の促進

整理 No.

KPI

最新の数値

80

・今後３年間（2018 年度まで）の内

82.6 兆円に、設備投資を年間 80 兆円程度に拡（2016 年度、第大させることを目指す

一次年次推計KPI の進捗ＡKPI の進捗の詳細

KPI の出典

主担当省庁

2016 年度の設備投資（平成 23 年基準）は 82.6 兆円と内閣府「国民経済

経済産業省なり、80 兆円を上回った。

値）

41

計算」

生産性革命を実現する規制・制度改革
施策群：未来投資に向けた制度改革
活力ある金融・資本市場の実現

整理 No.

KPI

81

・2020 年までに、世界銀行のビジネ

最新の数値

KPI の進捗24 位（2018 年） Ｂ

KPI の進捗の詳細

KPI の出典

主担当省庁

目標達成時期が 2020 年で、目標達成期間が７年である

世 界 銀 行 「 Doing

内閣官房（日ス環境ランキングにおいて、日本がところ、2017 年の時点で４年半が経過。2018 年の順位は、 Business 2018」

本経済再生総３位以内に入る。

24 位（昨年比２位上昇）であるが、KPI が目標達成に向合事務局）

けて順調に推移し ているとは言えず、施策の更なる推進が必要。現在、法 人設立手続のオンライン・ワンストッ
プ化、貿易手続等の全体最適化、裁判手続等の IT 化に関する検討会を立ち 上げ、事業環境の改善に向けた取組を推進中。今後は、「事業環境改善のための関係省庁連絡会議」において整理 された項目ごとの取りまとめ省庁が中心となって、事業 環境の改善に向けた取組を推進することで、KPI 達成を目指す。
82

・2020 年までに、世界経済フォーラ

９位（2017 年） Ｂ

目標達成時期が 2020 年で、目標達成期間が４年である

世界経済フォーラ

内閣官房（日ム の 国 際 競争 力 ラン キ ング に お い

ところ、2017 年の時点で２年半が経過。2017 年の順位は、 ム国際競争ランキ

本経済再生総て、日本が３位以内に入る。

９位（昨年比１位後退）となっており、KPI が目標達成に

ン グ 「 WEF合事務局）

向けて順調に推移 しているとは言えず、施策の更なる推

Global進が必要。

Competitiveness

今後、本格的な産 学連携を推進するなど、イノベーシ

42

ReportsTheョン・ナショナルシステムの実装を加速することで、KPI達成を目指す。

43

2017-2018」

生産性革命を実現する規制・制度改革
施策群：未来投資に向けた制度改革
公的サービス・資産の民間開放（PPP/PFI の活用拡大等）

整理 No.

KPI

最新の数値

KPI の進捗83

・10 年間（2013 年度～2022 年度）

2013 年度～

で PPP/PFI の事業規模を 21 兆円に拡2016 年度の年５月 18 日民間資金等活用事業推進会議決定）における（PPP/PFI 推

大する。このうち、公共施 設等運営

PPP/PFI の事業

事業規模目標の見直し及び施策の充実を受けて、2016 年

進室）

権方式を活用した PFI 事業について

規模は、約 10.8

６月に策定した「日本再興戦略 2016」において新たに設は、７兆円を目標とする。

兆円。このう

定されたもの。

Ａ

KPI の進捗の詳細
本 KPI は、「PPP/PFI 推進アクションプラン」（平成 28

ち、公共施設等
運営権方式を活用した PFI 事
業については、
約 5.6 兆円。
（2017 年 12 月時点で確認している実績値）44

KPI の出典
内閣府調べ

主担当省庁
内閣府

イノベーション・ベンチャー 創出力の強化、チ ャレンジ精神に溢れる人材の創出等
施策群：イノベーション・ベンチャー創出力の強化

整理 No.

KPI

84

・イノベーション（技術力）世

最新の数値

KPI の進捗KPI の進捗の詳細

KPI の出典

2007～2008 年に１位から４位に順位を下げて世界経済フォーラム国

内閣府

界 ラ ンキ ング を、 ５年 以 内

以降、これまで ４位または ５位でゆるやかに推際競争 力ラン キング（政策統括官（科学（2017 年度末まで） に世界第移していたが、2016～2017 年は 2015～2016 年か(WEF

技術・イノベーショ

１位にら順位を３位下げて第８位となった。また、2017Competitiveness～2018 年も引き続き第８位であった。

Report)

第８位（2017～2018 年） Ｂ

The Global

主担当省庁

ン担当））

今後、本格的な 産学官連 携を推進するなど、イノベーション ・ナショナ ルシステムの実装を加速することで、KPI 達成を目指す。
85

・2025 年までに企業から大学、 1,244 億円（2016 年度
国 立 研究 開発 法 人等 への 投 資を３倍増にすることを目指す。

実績）

Ｂ

2014 年度実績 1,151 億円に対し、2015 年度
1,209 億円と推移している。なお、KPI 達成のた
め現時点で必要な値である 1,663 億円を下回っている。
今後、平成 29 年 12 月に取りまとめた「新しい経済政策パッ ケージ」に 基づき、民間の研究開発投資を呼び 込む新しい 研究開発支援手法や
オ ー プ ン イノ ベ ー ショ ン の 更な る推進等により、KPI 達成を目指す。

45

総務省「科学技術研究

内閣官房（日本経済

調査結果」

再生総合事務局）

86

・官民合わせた研究開発投資を

3.42％

Ｂ

対 GDP 比の４％以上とする（2016 年度実績）

2016 年度実績は 2015 年度実績から 0.13％低下した。今後、 第５期科学 技術基本計画の着実

総務省「科学技術研究

内閣府

調査結果」

（政策統括官（科学な実施や平成 28 年 12 月に策定した「科学技術技術・イノベーショ

イノベーション 官民投資拡 大イニシアティブ」

ン担当））の具体化等を通じて、KPI 達成を目指す。
87

・今後 10 年間（2023 年まで）

Times Higher

Ｂ

で 世 界大 学ラ ン キン グト ッ プ

Education 誌"World

極的な留学生支 援、人事・ 給与システムの弾力

Education 誌 "World

100 に我が国の大学が 10 校以

University Rankings

化、ガバナンス 機能の強化 等を内容とする「国University

上入ることを目指す

2018"：２校

立大学改革プラン」を取りまとめた。

Rankings"、"World

Times Higher

2013 年 11 月に国際水準の教育研究の展開、積Times Higher「スーパーグロ ーバル大 学創成支援事業（26

Reputation

Education 誌"World

年度予算：76.5 億円）」を新設。公募・採択を経

Rankings"、

Reputation Rankingsて、2014 年 10 月より、国際化を徹底して進める

QS 社 "World2017"：６校

大学の重点支援を開始。

University

QS 社（Quacquarelli

現時点では各ラ ンキング において目標達成に

Symonds Ltd）"World

必要な数値に達 しておらず 、今後取組を進め目

上 海 交 通 大 学

University Rankings

標達成を目指す。

"Academic Ranking of

文部科学省

Rankings"、

2018"：５校

World Universities "上 海 交 通 大 学

等"Academic Ranking of
World

Universities2017"：３校
88

・大学の特許権実施許諾件数を大学等（国公 私立大学

2020 年度末までに５ 割増にす（短期大学を含む。））、Ａ

大学の特許権実 施許諾件 数増加については、

文部科学省「大学等に2013 年度比に対して 2020年度末までが目標達成

おける産学連携等実施

46

文部科学省

ることを目指す。

国公私 立高 等専 門学期間であるとこ ろ、目標達 成期間に単純増加す

校、大学共同 利用機関

るとした場合の 2014 年度の数値は 11,264 件での特許権実施 等（実施ある。2015 年度実績は 11,872 件であり、目標達

許諾または譲 渡した特成に向けて進捗している。

状況について」許権（「特許を受ける権利」の段階の ものも含む。））件数：11,872 件（2015 年度）
89

・国内セクター間の研究者移動

国内セクター 間の研究

Ｂ

総務省の調査によると、2016 年度実績では、者数を 2020 年度末までに２割

者移動者数：10,389 名

2015 年度実績を 803 名下回り、KPI 達成のため増にすることを目指す。

（2016 年度）

現時点で必要な値である 11,020 名を下回った。

総務省「科学技術研究

内閣府

調査結果」

（政策統括官（科学技術・イノベーショ
ン担当））

90

・国立大学法人の第３期中期目

32.5％（平成 28 年度実Ｂ「日本再興戦略 2014」の KPI 達成を受け、「日標・中期計画期間 （2016 年度

績、配分及びその影響

本再興戦略 2016」においては新たな KPI を設定～2021 年度）を通じ て、各大を受ける運営費交付金した。現時点で は目標の４ 割程度に達成してい学 の 機能 強化 の ため の戦 略 的等の額の割合についないが、第３期 中期目標・ 中期計画期間を通じな改革の取組（改革加速期間中て、文部科学省において目標達成を目指す。

（2013 年度～2015 年度）の改て算出）

文部科学省において算

文部科学省

出

革を含む。）への配分 及びその影 響 を受 ける 運 営費 交付 金 等の 額 の割 合を ４ 割程 度と す ることを目指す。
91

・2020 年度末までに 40 歳未満

43,452 人（平成 28 年

Ｂ

本 KPI は 2016 年１月に閣議決定された「第５47

学校教員統計調査

文部科学省

の 大 学本 務教 員 の数 を１ 割 増度中間公表）

期科学技術基本計画」における数値目標であり、にすることを目指す。

2013 年度の数値（43,763 人）を基準としている
ところ、2016 年度は 2013 年度を 311 人下回って
おり、目標達成に必要な数値に達していない。
今後、優れた若 手研究者 が、安定かつ自立したポストに就い て、活躍す ることを促す「卓越研究員事業」や 、年俸制、 クロスアポイントメ
ント制度などの 国立大学に おける人事給与シス
テム改革を推進することで、KPI 達成を目指す。

92

・大学又は研究開発法人と企業

１）大学等（国公私立と の 大型 共同 研究 の件 数 をＡ

2017 年１月に 2015 年度の「大学等における産

１）文部科学省「大学内閣府

大学（短期大学を含学連携等実施状 況について 」が公表され、大学等における産学連携等（政策統括官（科学2020 年度末までに２ 倍増にす

む。）、国公私立高等専

等 に お け る民 間 企 業と の 大 型共 同研究件数は実施状況について」、

技術・イノベーショ

ることを目指す。

門学校、大学共同利用

2014 年度より 112 件増加した。

２）内閣府「独立行政ン担当））機関）と民間企業との一方、内閣府が 2016 年度に実施した調査によ

法人等の科学技術関係

大型共同研究（1,000

ると、2015 年度には研究開発法人における民間活動等に関する調査」

万円以上のもの）実施

企業との大型共同研究の総件数は 201 件となっ

件数:

ている。

803 件（2015 年度）

なお、2015 年度実績は 2014 年度実績を 174 件

２）研究開発法人と民上回り、KPI 達成のため現時点で必要な値である

間企業との大型共同研

887 件を上回った。

究（1,000 万円以上のもの）実施件数:
201 件（2015 年度）

48

93

・国際標準化機関における幹事

100 件（2016 年末）

Ａ「日本再興戦略 2016」においては、国際標準

経済産業省調べ

経済産業省

特許庁調べ

経済産業省

KPI 達 成 の た め 現 時 点 で 必 要 な 値 で あ る

内閣府 「国民 経済計

経済産業省

0.0325％（３か年平均）を下回った。2016 年単算」、一般財団法人ベン

年では、2014 年と比べ 0.00 5 ポイント増加のチャーエンタープライ

0.028％となった。 引き続き 、「ベンチャー・チ

ズセンター「ベンチャャレンジ 2020」の実現を推進するなど、ベンチ

ー白書」

国引受件数を 2020 年度末まで

化機関における幹事国引受件数を 2020 年末までに 100 件超に増やすに 100 件超へ引き上げた新たな KPI を設定した
結果、幹事国引受数は 100 件となった。これは、目標達成時期が 2020 年で、目標達成期間が５年であるところ、最新の数値の時点で２年が経過。
KPI 達成のため現時点で必要な値である100件を上回っている。 なお、最新 の幹事国引受件数は2018 年初頭に判明予定

94

・今後 10 年間（2023 年まで）

平均 14.6 月（2016 年

で、権利化までの期間を半減さ度）

Ａ

2014 年から 2023 年までに 29.6 月を 14 月とする目標を設定し、2014 年に開始。目標達成時期

せ、平均 14 月とするが 2023 年で、目標達成期間が 10 年であるところ、最新の数値の時点で３年が経過。KPI 達成のため現時点で必要な期間である 24.92 月を下回
り 短 縮 さ れて お り おお むね 順調に推移している。

95・ベンチャー企業への VC 投資

0.025％（2014 年-16 年

額の対名目 GDP 比を 2022 年まの 3 か年平均）

でに倍増

Ｂャー・エコシステムの構築を進めることで、KPI達成を目指す。※なお基準値（2012～2014 年の49

３か年平均）は、日本再興戦略 2016 策定時点は0.028％とされたが、2016 年 12 月の GDP の計算方法の変更に基づき再計算すると、0.026％とな
り、今後この基準で進捗を確認する。

50

イノベーション・ベンチャー 創出力の強化、チ ャレンジ精神に溢れる人材の創出等
施策群：多面的アプローチによる人材の育成・確保等
人材力の強化

整理 No.

KPI

最新の数値

96

・授業中に IT を活用して指導するこ

75.0％とができる教員の割合について、（2016 年度）

KPI の進捗KPI の進捗の詳細

KPI の出典

主担当省庁

目標達成時期が 2020 年で、目標達成期間が６年である

文部科学省「学校文部科学省

ところ、「最新の数値」の時点で２年が経過。授業中に ITにおける教育の2020 年までに 100％を目指す

を活用して指導することができる教員の割合は、71.4％か

情報化の 実態等（2014 年度 71.4％）

ら 75.0％と上昇しているものの、KPI 達成のために必要なに関する調査」

Ｂ

80.9％を下回っており、施策の更なる推進が必要。
97

・都道府県及び市町村における IT 環

38.3％

境整備計画の策 定率につ いて、2020（2016 年度）

Ｂ

目標達成時期が 2020 年で、目標達成期間が６年である

文部科学省調べ

文部科学省

目標達成時期が 2020 年で、目標達成期間が６年である

文部科学省「学校文部科学省

ところ、「最新の数値」の時点で２年が経過。校内 LAN をにおける教育の整備している普通教室のうち、無線 LAN の整備状況は、情報化の 実態等

27.2％から 33.2％と上昇しているものの、KPI 達成のために関する調査」

ところ、「最新の数値」の時点で２年が経過。都道府県及年度までに 100％を目指す（2014 年

び市町村における IT 環境整備計画の策定率は、31.9％か度 31.9％）ら 38.3％と上昇しているものの、KPI 達成のために必要な
54.6％を下回っており、施策の更なる推進が必要。

98・ 無 線 LAN の 普通 教室 へ の整 備 を

33.2％

2020 年度までに 100％を目指す（2016 年度）

（2014 年度：27.2％）

Ｂに必要な 51.5％を下回っており、施策の更なる推進が必
要。

51

99

2018 年

約 12 万人・大学・専門学 校等での社 会人受講Ｂ

学校基本調 査や私 立高等 学校等の実態調査の調査項目

文部科学省「学校（2016 年 9 月時

等の見直しにより、正規課程の受講者数や短期プログラム

基本調査」、「短期者数を５年で 24 万人（2013 年：12点（2015 年度の（履修証明制度、科目等履修・聴講生制度等）の受講者数

大学教育の改善万人)

数値。一部 2013

をより正確に把握できるようになったところ、当該調査を等の状況」、「大学

年度の数値を含踏まえた新たな算出方法に基づく最新の数値は約 49 万人における教育内

む））となっている。これを踏まえ、「未来投資戦略 2017」にお容等の改革状況

いては、「2022 年までに大学・専門学校等の社会人受講者について」、文部数を 100 万人」の KPI に置き換えたところ。

科学省調べ（私立

従前の KPI の算出方法によれば、2016 年９月時の大学・専門学校等 での社 会人受 講者数は約 12 万人となってい

文部科学省

高等学校等の実
態調査）

る。
100

101

・産業雇用安定 センターの 機能強化

3.3 万人Ａや民間人材ビジ ネスの活用 により、（ 2015 年 度 ～ところ、「最新の数値」の時点で２年が経過。失業なき労今後３年以内（2017 年まで）で２万

2016 年度までの働移動を支援した人数は、3.3 万人となっており、KPI 達

人の失業なき労働移動を支援

累計）成のために必要である２万人をすでに上回った。

2020 年

77.7％（2016 年

・20～34 歳の就業率：79％時点）

Ａ

目標達成時期が 2017 年で、目標達成期間が３年である

目標達成時期が 2020 年で、目標達成期間が８年である
ところ、「最新の数値」の時点で５年が経過。20～34 歳の

厚生労働省調べ

厚生労働省

総務省「労働力調

厚生労働省

査」

就業率は 74.4％から 77.7％まで上昇しており、KPI 達成のため現時点で必要な値である 77.3％を満たしている。
102

・失業期間６か 月以上の者 の数を今

104 万人

後５年間（2018 年まで）で２割減少（2016 年）（2013 年:142 万人）

Ａ

目標達成時期が 2018 年で、目標達成期間が５年である
ところ、「最新の数値」の時点で３年が経過。失業期間６か月以上の者の数は 142 万人から 104 万人に減少しており、KPI 達成のために現時点で必要である 125 万人を下回

52

総務省「労働力調
査」

厚生労働省

った。
103

・転職入職率（ パートタイ ムを除く

8.0％

一般労働者）を今後５年間（2018 年（2016 年）Ｂ

目標達成時期が 2018 年で、目標達成期間が５年である
ところ、「最新の数値」の時点で３年が経過。転職入職率まで）で９％

厚生労働省「雇用

厚生労働省

動向調査」

（パートタイムを除く一般労働者）は 8.7％から 8.0％まで減少しており、2016 年時点で 8.9％まで上昇していることが望ましいため、進捗が不十分であり、施策の更なる推進等が必要。

104

2020 年

79.2％

・20 歳～64 歳の就業率：81％（2012（2016 年）

Ａ

目標達成時期が 2020 年で､目標達成期間が８年である
ところ、「最新の数値」の時点で４年が経過。20 歳～64 歳

年：75％）

総務省「労働力調

厚生労働省

査」

の就業率は 75.2％から 79.2％まで上昇しており、KPI 達
成のため現時点で必要である 78.1％を上回った。

105

・今後３年間（2017 年まで）で公共

全国の 2,047 民

Ｂ

2016 年度において、公共職業訓練の委託を受けた民間職業訓練の委託 を受ける民 間教育訓

間教育訓練機関

教育訓練機 関及び 求職者支 援訓練の認定を受けた民間教

練機関及び求職 者支援訓練 の認定をが、職業訓練サ

育訓練機関の数は 2,198 機関であるところ、2017 年３月

受ける民間教育 訓練機関の うち、職ービスガイドラ

31 日までに職業訓練サービスガイドライン研修を受講し業訓練サービス ガイドライ ン研修を

イン研修を受講たのは 2,047 機関（約 93％）であり、KPI である 100％を受講した者等の 割合を 100 ％とする

（ 2017 年３ 月下回った。なお、2018 年度から、民間教育訓練機関が公ことを目指す31 日現在）共職業訓練 の委託 を受ける 場合及び求職者支援訓練の認

厚生労働省調べ

厚生労働省

厚生労働省調べ

厚生労働省

定を受ける場合は、職業訓練サービスガイドライン研修の受講を要件とすることを 2017 年 10 月６日付けで通知した
ところ。
106

・今後５年間（2019 年まで）で地域

47 都 道 府 県において職業訓 練の質を検 証・改善（2016 年度）

Ａ

地域において職業訓練の質を検証・改善する仕組みについては、企業・業界団体、民間教育訓練機関及び行政機関

53

する仕組みを47 都道府県に展開するが協働して、企業ニーズ等を踏まえたより就職可能性を高ことを目指すめるための職業訓練コースの開発・検証を行う事業を 2014年６月から創設したところ、47 都道府県（100％）で既に事業を実施しており、KPI を達成。

107

2020 年

96,641 人

・海外への大学 生等の留学 を６万人

(2016 年度現在)

Ａ

から 12 万人に倍増

当該 KPI の達成期間は 2013～2020 年であるところ、「最協定等に基づく

新の数値」の時点で４年が経過。海外への大学生等の留学

日本人学生留学

生数は、６万人から 96,641 人まで増加しており、KPI 達

状況調査（独立行成のため現時点で必要な数値（９万人）を上回っている。

政法人日本学生

具体的には 、留学 促進キ ャンペーン「トビタテ！留学

文部科学省

支援機構）

JAPAN」により若者の海外留学への機運醸成を図るとともに、日本人留学生の経済的負担を軽減するための官民が協力した新たな海外留学支援制度「トビタテ！留学ＪＡＰＡ
Ｎ日本代表プログラム」による奨学金支援や国費による支援の拡充を行っている。
108

2020 年

188,384 人

・外国人留学生の受入れを 14 万人から 30 万人に倍増

Ｂ

当該 KPI の達成期間は 2013～2020 年であるところ、「最（独）日本学生支（2017 年５月１新の数値」の時点で４年が経過。我が国の高等教育機関に援機構「外国人留日現在）

在籍する外国人留学生数は 135,519 人から 188,384 人まで

学生在籍状況調

上昇している（約 5.3 万人の増加）が、KPI 達成のために査」※大学（大学院

現時点で必要な増加数（約 9.1 万人）を下回っている。我を含む）、短期大が国における留学生受入れ環境の整備を図るため、奨学金

学、高等専門学の充実や「留学生就職促進プログラム」による、各大学が校、専修学校（専地域の自治 体や産 業界と連 携して外国人留学生に対する門課程）、準備教

日本語教育 等を含 めた特別 プログラムを設置する取組の

54

文部科学省

育課程における支援等を実施し、日本留学の魅力向上を図るとともに、「ス

外国人留学生ーパーグローバル大学創成支援事業（2017 年度予算：63数。

億円）」により国際化を徹底して進める大学を重点支援する等の取組を行っており、これらを総合的に実施していく
ことで KPI 達成を目指す。なお、高等教育機関への進学等を前提とし て日本 語の学修 を目的に日本語教育機関に在籍する外国人留学生数は、78,658 人（2017 年５月１日現在）となっており、それを加えた外国人留学生数は 267,042人となっている。

109

2017 年

中学校 32.0％、・英語教員の英語力強化（TOEFL iBT

高 校

80 程 度等 以上（2016 年 12 月

上の英語教員の割合は、中学校では 28％から 32.0％まで、

現在）高校では 5 2％か ら 62.2％まで上昇したが、目標増加幅

中学 校： 28％ か ら

50％、高校 52％から 75％）Ｂ

62.2 ％

当該 KPI の達成期間は 2013～2017 年であるところ、「最新の数値」の時点で４年が経過。TOEFL iBT 80 程度等以

英語教育実施状

文部科学省

況調査

（※）を達成期間（2013～2017 年の５年間）で割った数
値（中学校は 45.6％、高校は 70.4％）を下回っており、KPI 達成に向けては更なる取組の推進が必要。今年度より
都道府県ごとに目標を設定し、その達成に向けた取組を進めているところ。文部科学省においては、各都道府県の目標を把握・公表し、継続してフォローアップを行っている。
（※）2012 年 12 月時点の実績値と目標値の差
1102018 年

DP50 校、MYP21

Ｂ

国際バカロレア（以下「IB」という。）認定校等は、2013

・国際バカロレア認定校（現在 16 校） 校 、 PYP44 校

年６月時点の DP19 校、MYP11 校、PYP24 校（それぞれ候補

等を 200 校

校等３校、４校、10 校を含む。）から 2017 年 10 月現在（2017 年 10 月

55

文部科学省調べ

文部科学省

現在）

で DP50 校、MYP21 校、PYP44 校に増加（それぞれ候補校等※候補校等 DP1717 校、７校、21 校を含む。）しているが、KPI の達成に

校 、 MYP７ 校 、必要な増加数を下回っており、KPI の達成に向けては、最PYP21 校を含む。

終年である 2018 年中に 85 校の増加が必要。
KPI 達成に向けた取組として、IB を導入しやすくするため、学校に対して日本語 DP（IB の科目の一部を日本語でも実施可能とするプログラム）の提供を 2015 年から開始
するとともに、IB の科目について、生徒の負担を軽減するために、卒業に必要な単位数に参入できる上限を拡大するなどの教育課程の特例措置を 2015 年８月に導入した。
また、IB のメリットを高めるため、大学に対し入学者選抜における IB の活用促進等に取り組んできている。
さらに、2018 年以降は、国内の IB 普及促進の核となる環境整備として、コンソーシアムの構築を行い、IB の認知・内容理解の促進を含む取組等を推進することで、KPIの達成に努める。
※ 国 際バ カ ロレ アの プ ログラムのうち、DP （ Diploma
Programme）は「16 歳～19 歳まで」を、MYP（Middle Years
Programme）は「11 歳～16 歳まで」を、PYP（Primary Years
Programme）は「３歳～12 歳まで」を対象にしている。

56

イノベーション・ベンチャー創出力の強化、チャレンジ
精神に溢れる人材の創出等
施策群：多面的アプローチによる人材の育成・確保等
働き方改革、雇用制度改革

整理 No.
111

KPI

最新の数値

2020 年度末

15.6 ％ （ 2016

・不本意非正規雇用労働者の割合

年）

10％以下（2014 年：18.1％）

KPI の進捗Ｂ

KPI の進捗の詳細

KPI の出典

主担当省庁

目標達成時期が 2020 年度末で､目標達成期間が６年で総務省「労働力調

厚生労働省

あるところ、「最新の数値」の時点で２年が経過。不本意
非正規雇用労働者の割合は 18.1％から 15.6％まで減少しているが、KPI 達成のため現時点で必要である 15.4％を上回っており、施策の更なる推進が必要。

57査」

イノベーション・ベンチャー 創出力の強化、チ ャレンジ精神に溢れる人材の創出等
施策群：多面的アプローチによる人材の育成・確保等
多様な働き手の参画

整理 No.

KPI

最新の数値

112

・指導的地位に占める女性の割合を

民間企業の女性

2020 年までに少なくとも 30％程度登用（課長相当

KPI の進捗KPI の進捗の詳細

KPI の出典

主担当省庁

民間企業の「指導的地位」の代表例である課長相当職に厚生労働省「賃内閣府（男女占める女性の割合は、2013 年の 8.5％から 2016 年の金構造基本統計共同参画局）

職に占める女性

10.3％まで上昇し、かつ、2013 年から 2016 年までの直近

調査」

の割合）
：10.3％

３年間の伸び（年平均 0.6％）は、2011 年から 2016 年ま（2016 年）

での直近５年間の伸び（年平均 0.44％）の約 1.36 倍に高Ｂまっている。
2015 年 12 月に閣議決定した「第４次男女共同参画基本計画」においては、役職段階ごとの目標を設定するとともに、将来指導的地位に登用される女性の候補者を増やすた
めの目標を設定し、さらに、継続就業やワーク・ライフ・
バランスなどの環境整備はもちろん、研修・育成を含めた幅広い支援などの取組を大胆に進めることを新たに盛り込んでおり、同計画に基づいた取組を通じてこの動きを更に加速させていく。

58

国家公務員の女

国家公務員の「指導的地位」の代表例である本省課室長

内閣官房内閣人

性登用（本省課相当職に占める女性の割合は、2014 年の 3.1％から 2017

事局「女性国家室長相当職に占年には 4.4％まで上昇し、かつ、2014 年から 2017 年まで

公務員の登用状

める女性の割の直近３年間の伸び（年平均 0.43％）は、2012 年から 2017

況及び国家公務合）：4.4％（2017年までの直近５年間の伸び（年平均 0.36％）の約 1.2 倍

員の育児休業等年）に高まっている。

の取得状況のフ2015 年 12 月に閣議決定した「第４次男女共同参画基本ォローアップ」

計画」においては、役職段階ごとの目標を設定するとともに、将来指導的地位に登用される女性の候補者を増やすた
めの目標を設定し、さらに、継続就業やワーク・ライフ・
バランスなどの環境整備はもちろん、研修・育成を含めた幅広い支援などの取組を大胆に進めることを盛り込んでおり、同計画に基づいた取組を通じてこの動きを更に加速させていく。
113

2020 年

72.7％（2016 年

・25 歳～44 歳の女性就業率：77％時点）

Ａ

目標達成時期が 2020 年で、目標達成期間が８年である
ところ、「最新の数値」の時点で４年が経過。女性就業率（2012 年：68％）

総務省「労働力

厚生労働省

調査」

は 68％から 72.7％まで上昇しており、KPI 達成のため現時点で必要な値である 72.5％を上回った。

114

2020 年

53.1％（2015 年

・第１子出産前後の女性の継続就業

時点）

Ａ

最新の数値は、目標達成に向けて着実に前進しており、 国立社会保障・取組状況は順調である。

率：55％（2010 年：38％）

厚生労働省

人口問題研究所「出生動向基本調査」

115

2020 年

3.16％（2016 年

Ｂ

目標達成時期が 2020 年で、目標達成期間が９年である

59

厚生労働省「雇厚生労働省

・男性の育児休業取得率：13％（2011時点）

年：2.63％）

ところ、「最新の数値」の時点で５年が経過。男性の育児用均等基本調休業取得率は 2.63％から 3.16％まで上昇したものの、現査」

時点で、8.39％まで上昇していることが望ましいため、進捗が不十分であり、施策の更なる推進等が必要。
1162020 年

55.9％

・男性の配偶者の出産直後の休暇取（2016 年時点）

Ｂ

目標達成時期が 2020 年で、「最新の数値」の時点から残り４年間となっており、目標達成のためには、今後、年平得率：80％

委託調査研究内閣府（子ど（内閣府）

も・子育て本

均約６％上昇することが望ましく、施策の更なる推進が必

部）

要。
117

・2013～2017 年度で約 50 万人分の保育拡大量：約保育の受け皿を整備

Ａ

2017年９月１日に公表した集計結果（2017年４月１日時

厚生労働省「『待42.8 万人（2013点）では、2016年４月から開始した企業主導型保育事業も機児童解消加速～2016 年度）

含め、2013～2016年度は約42.8万人の受け皿を確保してお化プラン』集計

り、2017年度末までには59.3万人分が確保される見込み。 結果」（平成 29
一方、女性の就業率や保育の利用申込者数の増加が加速している現状を踏まえ、2017年６月に、2018年度から2022
年度末までの５年間で、待機児童を解消し、女性就業率
80％に対応できる、32万人分の保育の受け皿を整備する「子育て安心プラン」が策定されたところ。これを踏まえ、「未来投資戦略2017」においては、「「子育て安心プラン」に基づき、待機児童の解消を目指すとともに、女性の活躍を推進」とのKPIに変更した。なお、2017年12月8日に策定された「新しい経済対策パッケージ」により、同プランを前倒しし、2020年度末までに32万人分の受け皿整備を行うこととしており、これに沿って着実に取組を進める。

60

年９月１日）

厚生労働省

118

・2017 年度末までの待機児童解消を

26,081 人（2017Ｂ

目標達成時期が 2017 年度末であるところ、「最新の数厚生労働省「保目 指 す （ 2012 年 ４ 月 １ 日 現 在 ：

年４月１日現値」の時点で残り１年となっている。保育の受け皿拡大は、 育所等関連状況

24,825 人）

在）目標値を上回って進んでいるものの、申込者の大幅増によ

厚生労働省

取りまとめ」

り待機児童数は前年比で増加。
項目 117 のとおり、「未来投資戦略 2017」においては、「「子育て安心プラン」に基づき、待機児童の解消を目指すとともに、女性の活躍を推進する」との KPI に変更した
ため、これに沿って着実に取組を進める。
119・2013～2017 年度で約９万人の保育

43.9 万人

人材を確保（2016 年 10 月）Ａ

当該 KPI の達成期間は５年間で、「最新の数値」の時点

厚生労働省調べ

厚生労働省

登録児童数は 936,452 人（2014 年度（初年度））から

厚生労働省「放厚生労働省

1,171,162 人（2017 年度）と 234,710 人増加している。目

課後児童健全育

標では５年間で約 30 万人分整備するところ、約３年間で成事業（放課後約８割が既に整備されており、取組状況は順調であると考児童クラブ）の

えられる。

実施状況」

で３年が経過。保育所勤務保育士は 2013 年度で 38.1 万人のところ、2016 年度では 43.9 万人となっており、３年間で約 5.8 万人増加している（【比較】均一ペースでの年平均増加率（＋9．0 万人／５年）×経過年数（３年）＝＋
5.4 万人）。項目 117 のとおり、「未来投資戦略 2017」においては、「「子育て安心プラン」に基づき、待機児童の解消を目指すとともに、女性の活躍を推進」との KPI に変更したため、これに沿って着実に取組を進める。

120

・放課後児童クラブについて、2019

234,710 人

年度末までに約 30 万人分を新たに（2017 年時点）

整備する

Ａ

なお、2017 年 12 月８日に策定された「新しい経済対策

61

パッケージ」により、「放課後子ども総合プラン」に基づ
く 2019 年度末までの 30 万人分の新たな受け皿確保を、来年度までに前倒しすることとしており、これに沿って着実に取組を進める。
121

2020 年

63.6 ％ （ 2016

・60 歳～64 歳の就業率：67％（2012年）

Ａ

目標達成時期が 2020 年で、目標達成期間が８年である
ところ、「最新の数値」の時点で４年が経過。60～64 歳の

年：58％）

総務省「労働力

厚生労働省

調査」

就業率は 57.7％から 63.6％まで上昇しており、KPI 達成のため現時点で必要な値である 62.4％を上回った。

1222020 年

1.97％（2017 年

・障害者 の実雇 用率：2. 0％（2012６月１日現在）Ａ

年６月１日現在：1.69％）

目標達成時期が 2020 年で、目標達成期間が８年である

厚生労働省「障ところ、「最新の数値」の時点で５年が経過。障害者の実

害者雇用状況報

雇用率は 1.69％から 1.97％まで上昇しており、2013 年の

告」

厚生労働省

「日本再興戦略」で定めた 2.0％の KPI 達成のため 2017
年時点で必要な値である 1.88％を上回った。
本 KPI については、2018 年４月からの法定雇用率の引上げに合わせて 2.2％に改定することとしており、就労支
援や職場定着支援などの従前の取組に加え、今後、障害者を全く雇用していない企業に対する障害者雇用の理解促
進などの取組を進めていく。
123・2017 年末までに 5,000 人の高度人

9,728 件（2017

材認定を目指す。さらに 2020 年末

年 9 月）

までに 10,000 人の高度人材認定を目指す。

Ａ

2012 年５月の制度開始後、2013 年末までの累計認定件
数は 845 件であったが、2013 年 12 月の制度改正後、新規認定件数が顕著に増加している。
基点を制度改正後の 2014 年１月に設定した場合、目標達成時期が 2017 年末で、目標達成期間が４年であるとこ

62

法務省入国管理

内閣府（政策局調べ

統括官（経済財政運営担当））

ろ、「最新の数値」の時点で３年８か月が経過。
累計認定件数は、9,728 件に達しており、2017 年末までに 5,000 件の KPI を達成した。

63

海外の成長市場の取り込み

整理 No.

KPI

最新の数値

124

・2018 年までに、FTA 比率 70％以上

40.0％（日本のKPI の進捗Ｂ

KPI の進捗の詳細

KPI の出典

主担当省庁

経済連携の推進については、2015 年１月に日豪 EPA が

財務省「貿易統

内閣官房（副計」

長官補室（外貿易総額に占発効、2016 年６月に日モンゴル EPA が発効、2017 年 11 月

める、2017 年１に 11 か国での TPP の大筋合意、同年 12 月に日 EU・EPA 交

月時点におけ

渉妥結などの成果が出ている。

る EPA/FTA 発効

本件 KPI は、日本の貿易総額に占める EPA・FTA 発効済・済・署名済の国

署名済の国との貿易額の割合を測るものである。政府としとの貿易額のて早期署名に向けて取り組む 11 か国による TPP、日 EU・割合（2016 年貿

EPA、また現在交渉中の RCEP、日中韓 FTA 等を含む EPA 交

易額ベース）

渉の進展次 第であ ることか ら、推移を注視することが必

務担当））

要。
125

・2020 年までに 100 の国・地域を対44 か 国 ・ 地 域

象とする投資関連協定（投 資協定及（2018 年１月）

Ｂ

2017 年２月に日イスラエル投資協定が署名に至り、６月の国会承認を経て、10 月に発効した。その他、4 月に日び投資章を含む経済連携協 定）の署

サウジアラビア投資協定、日ウルグアイ投資協定及び日イ

名・発効

ラン投資協定が発効し、９月に日オマーン投資協定及び日
ケニア投資協定が発効した。さらに同年、コートジボワー
ル、バーレーン、トルクメニスタン、アルメニア、ジョー
ジア、ヨルダン、セネガル、キルギス、ナイジェリア及びザンビアとの間で、2018 年１月にはエチオピアとの間で新たに交渉を開始し、現在交渉中の協定が全て発効すると

64

外務省投資政策室

外務省

91 の国・地域をカバーすることとなる。これらの協定を着実に進めるとともに、新規交渉国を拡大しつつ KPI の達成を目指す。
126

・『潜在力』
・『意欲』ある中堅・中小

14.7 兆円

企業等の輸出額を 2020 年 までに、（2015 年度）

Ｂ

2010 年比で２倍

目標達成時期が 2020 年度で目標達成期間が 10 年である

経済産業省「企業ところ、「最新の数値」の時点で５年が経過（「日本再興戦

活動基本調査」

経済産業省

略」策定からは２年９か月が経過）。
中堅・中小企業輸出額（中堅企業は従業員 1,000 人未満と定義）は 2010 年度～2015 年度の５年間で 12.6 兆円から 14.7 兆円に増加しており、目標達成のため、2010 年度
以降毎年輸 出額が 均等に増 加したと仮定した場合の現時点での値である 18.9 兆円を下回っている。
なお、「海外事業活動基本調査」（経済産業省）によると、
海外現地法人を有する中堅・中小企業の輸出額は 2010 年度（約 3.7 兆円）から 2015 年度（約 6.8 兆円）にかけて
約８割増加している。

127

・2020 年における対内直接投資残高

27.8 兆円（2016を 35 兆円へ倍増（2012 年末時点 19.2

年末）

兆円）

Ａ

KPI であるストックベースの指標については、統計基準

財務省・日本銀行の改訂により、2013 年以前と 2014 年を比較することはで「国際収支統計」

きない。統計的に比較可能な 2014 年末の実績を基点とし、 対外資産負債残2020 年に 35 兆円の目標達成のため 2014 年以降残高が均等に増加すると仮定した場合の 2016 年末時点の値は 27.5
兆円であり、実績の 27.8 兆円はそれを上回っている。今後も、目標達成のために、対内直接投資誘致の強化に向けた取組が必要。

65

高

内閣府

128

129

・我が国企業の 2020 年のインフラシ

約 20 兆円（「事ステム受注約 30 兆円（2010 年約 10兆円）

・首脳・閣僚レベルによる トップセ

Ａ

2010 年の受注実績が約 10 兆円であるのに対し、2015 年

内閣府「機械受注

内閣官房（副業投資によるの実績は約 20 兆円となっており、目標達成に向けて順調

統計」等の統計値

長官補室（経収入額」等を含に推移している。今後、目標を達成するために、残る５年や業界団体への協インフラ担む。（2015 年）の間に約 10 兆円の伸びが必要。

ヒアリング等

当））

関係省庁からの内閣官房（副報告

長官補室（経64 件（2016 年） Ａ

ールスについて、毎年 10 件以上

毎年 10 件以上が目標のところ、2016 年は 64 件（総理33 件、閣僚 31 件）、うち８件には経済ミッションが同行するなどしている。

協インフラ担当））130・2018 年度までに放送コンテンツ関

288.5 億円

Ａ

従来の目標として、「2018 年度までに放送コンテンツ関総務省「放送コン

連海外市場売上高を現在（2010 年度） （2015 年度末）

連市場売上高を現在（2010 年度）の約３倍に増加」とし

テンツの海外展の約３倍に増加させるていたが、2015 年度末実績で 288.5 億円と、３年前倒し

開に関する現状で達成。これを受け、「未来投資戦略 2017」において、新

分析」

総務省

たな目標として「2020 年度までに放送コンテンツ関連海外売上高を 500 億円に増加」を設定。
131

・日本産酒類については、2020 年ま107.7％増

での輸出額の伸び率が農林 水産物・（ 2012 ～ 2016

食品の輸出額の伸び率を上 回ること

年）

を目指す

430 億円（2016Ａ

2012～2016 年の伸び率は、農林水産物・食品の輸出額の伸び率（66.8％増）を上回っている。

財務省「貿易統

内閣府（知的計」

財産戦略推進
事務局）

年）
132

・2020 年までの、「輸出額 及び現地

124.9

法人売上高」の 2011 年比：・「中国、ASEAN 等」：２倍

兆 円

Ｂ

KPI の進捗については、輸出額（現地法人の日本からの輸出額：財務省（2015 年度）

調達額を除く）と現地法人売上高の合算値により評価。目

「貿易統計」、※内訳：輸出額

標達成時期が 2020 年で、目標達成期間が９年であるとこ

現地法 人売上15.2 兆円（現地ろ、「最新の数値」の時点で４年が経過。

高：経済産業省

66

経済産業省

133

法人の日本か・「中国・ASEAN 等」については、2011 年度の輸出額（現「海外事業活動

らの調達額を

地法人の日本からの調達額を除く。）は 15.4 兆円、現地法

基本調査」

除く）、

人売上高は 73.9 兆円、合算値は 89.4 兆円。2015 年度の現地法人売上輸出額（現地法人の日本からの調達額を除く。）は 15.2 兆

高 109.7 兆円

円、現地法人売上高は 109.7 兆円、合算値は 124.9 兆円で・2020 年までの、「輸出額 及び現地

24.2 兆円（2015

法人売上高」の 2011 年比：

年度）

Ｂ

あり、KPI 達成のために毎年増加額が均等であると仮定し経済産業省

た場合の現時点での値である 129.1 兆円を下回っている。

・「南西アジア、中東、ロシア・CIS、 ※内訳：輸出額

・「南西アジア、中東、ロシア・CIS、中南米地域」につい中南米地域」：２倍

5.2 兆円（現地ては、2011 年度の輸出額（現地法人の日本からの調達額

法人の日本かを除く。）は 5.0 兆円、現地法人売上高は 17.0 兆円、合算

らの調達額を

値は計 22.0 兆円。2015 年度の輸出額（現地法人の日本か除く。）、らの調達額を除く。）は 5.2 兆円、現地法人売上高は 18.9

現地法人売上兆円、合算値は 24.2 兆円であり、KPI 達成のために毎年

高 18.9 兆円

増加額が均 等であ ると仮定 した場合の現時点での値である 31.9 兆円を下回っている。
・「アフリカ地域」については、2011 年度の輸出額（現地1342.2 兆円（2015

法人売上高」の 2011 年比：

年度）

売上高は 1.6 兆円、合算値は計 2.0 兆円。2015 年度の輸・「アフリカ地域」：３倍※内訳：輸出額

出額（現地法人の日本からの調達額を除く。）は 0.4 兆円、0.4 兆円（現地現地法人売上高は 1.8 兆円、合算値は 2.2 兆円であり、KPI

法人の日本か達成のため に毎年 増加額が 均等であると仮定した場合のらの調達額を

現時点での値である 3.7 兆円を下回っている。

除く。）、

Ｂ

法人の日本からの調達額を除く。）は 0.4 兆円、現地法人

・2020 年までの、「輸出額 及び現地

以上のように、「中国、ASEAN 等」、「南西アジア、中東、

67

経済産業省

現地法人売上ロシア・CIS、中南米地域」、「アフリカ地域」全地域にお高 1.8 兆円

いて達成できていない。
地域別で見ると、「中国、ASEAN 等」については、中国
では前年度比 1.5％程度増となっている一方、ASEAN では
5.2％程度減少している。これは、中国など主要輸出相手国の景気減 速によ る輸出減 少等が原因となり減少したものと考えられる。
「南西アジア、中東、ロシア・CIS、中南米地域」については、南西アジアや中東地域では前年度比 11％程度増となっている。一方、ロシアにおいて、原油、鉱物資源等の価格下落による国内消費の減速等が原因となり、増加幅が抑えられた、もしくは減少したものと考えられる。また、
中南米地域 では景 気後退及 び内需の低迷で輸入が減少したこと等により KPI が目標値に達しなかったと考えられる。
また、「アフリカ地域」について、特に資源輸出に依存している国では、資源価格下落による財政悪化、外貨準備高の減少、経済成長率の減速等の傾向が見られた。そうした中で、KPI に関しては、主に輸出額が減少したことに伴い、前年度比９％減となっている。
各地域・国において経済規模、経済成長や外生的な政治
自然リスクの存在は、それぞれ異なるため、数値に加えて各地域・国における経済発展や当該国への他国企業の進出

68

状況に比較し、我が国企業の海外展開の進捗を評価していくことが重要であり、そうした観点も踏まえて引き続き推移を注視していく。

69