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2023年６月12日
電子提供措置の開始日 2023年６月６日
株

主 各

位
京都府亀岡市東つつじケ丘都台一丁目12番１号
株 式 会 社 サ ン フ ェ ス テ
代表取締役
社
長

谷

龍一郎

第28回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第28回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記
ウェブサイトに「第28回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
・当社ウェブサイト（https://www.sunfeste.co.jp/）
上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
・ 東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記ウェブサイトにアクセスして頂き、当社名または証券コードをご入力・検索し「基本情報」「縦覧書類/PR 情報」を順にご選択のうえ、ご覧ください。
なお、当日ご出席願えない場合は、お手数ながら後記の「議決権の代理行使の勧誘に関する参考書類」をご検討のうえ、同封の委任状用紙に賛否をご表示いただき、ご押印のうえ、ご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
１. 日
２. 場

時
所

３. 目 的 事 項
報 告 事 項決 議 事 項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

2023年 ６月 28日（水曜日）午前11時
京都府亀岡市亀岡駅北１丁目８番地２
サンガスタジアム会議室Ｂ－１
第28期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)事業報告の内容報告の件
第28期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)計算書類承認の件
剰余金の配当の件
取締役５名選任の件
補欠監査役１名選任の件

各議案の概要は、後記の「議決権の代理行使の勧誘に関する参考書類」に記載のとおりでありま
す。

以

上

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
４． その他招集にあたっての決定事項（１）当日ご出席の際は、お手数ながら同封の委任状用紙を会場受付にご提出下さいますようお願い申し上げます。なお、代理人は１名とさせて頂きます。
（２）電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させて頂きます。
― 1 ―

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事 業報

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2/27

告

( 2022年４月１日から2023年３月31日まで )１. 会社の現況に関する事項(1) 事業の経過および成果
当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和されたことにより、経済活動正常化の動きが見られたものの、ロシア・ウクライナ情勢の影響を受けた資源価格の高騰及び急激な円安に伴う物価上昇による個人消費の減速懸念、労働力不足による人材の採用難もあり、先行きに対する不透明感が払拭できない状況で推移することとなりました。
こうした状況の下、当社では小売事業及び飲食事業において、地域の人々の生活に密着した店舗の営業を続
けて参りました。
その結果、小売事業においては特に業務スーパー事業で、消費者の根強い節約志向を背景として、その価格競争力が客数及び客単価の増加につながったことで、売上を大きく伸ばしております。小売事業の売上高は、11,542百万円(前期比13.5％増)となりました。
また、その他の事業の売上高は325百万円（前期比54.7％増）となりました。
当事業年度での新規出店は、コメダ珈琲店京都洛西店、業務スーパー堺山本町店を、4月にオープンしております。今後も積極的な出店を計画しております。
これらの結果、当事業年度の売上高は11,868百万円(前期比14.4％増)、営業利益は121百万円(前期比8.5％増)、経常利益は117百万円(前期比6.4％減)、当期純利益が77百万円（前事業年度は39百万円の当期純損失）となりました。
また、当社における報告セグメントは、小売事業のみであるためセグメント別の記載を省略しております。

(2) 設備投資の状況
当事業年度における設備投資額は298百万円であり、主なものは業務スーパー堺山本町店の建物および構築物
等で164百万円、コメダ珈琲京都洛西店の内装および備品等で12百万円などです。

(3) 資金調達の状況
当事業年度において金融機関からの借入れにより 300 百万円の資金調達を行いました。主な使途は、業務スーパー堺山本町店及びコメダ珈琲店京都洛西店の開店資金です。

（4）対処すべき課題
当社を取り巻く経営環境については、他企業の新規出店やインターネット通販との競争にさらされ、また人件費や仕入価格の高騰等により、依然として厳しい状況が続いております。
この厳しい状況から脱却すべく、以下の課題を明確にして取り組んで参ります。
①人材の確保
昨今の深刻な人手不足は、当社もその渦中にあり、優秀な人材の確保は重要かつ最優先課題です。新卒採用及び中途採用を積極的に進め、真心のこもったサービスと商品を提供するために、人材の育成に注力
して参ります。また、非正規雇用から正規雇用である正社員への登用が多いことが当社の特徴であり、引き続き人物本位・能力重視での採用を徹底して参ります。
②収益基盤の確保
新型コロナウイルス感染症拡大によって、我が国の生活環境は様変わりしました。今後、生活様式の変化が多方面で続いていくと予測されています。その変化の流れで業務スーパー事業が当社収益の柱となっておりますが、業務スーパー事業の需要増加傾向は今後も続くと見込んでおり、積極的な出店を続けることで安定した収益の基盤として参ります。
更に、飲食事業も大きな転換期を迎えております。当社では「業務スーパー」「コメダ」「かつや」という異なる３つのフランチャイズチェーンに加盟することで、人材育成、接客サービス、商品開発、衛生管理など、業種や業態の違いによる店舗運営ノウハウの蓄積を重ねております。これらを踏まえ、今後も時代を先取りした飲食事業の研究を続け、新規出店を続けることで新たな収益の柱を育てて参ります。
③ガバナンス体制の強化
当社は、様々な事業活動を行っており、それぞれの分野での関係諸法令の遵守が求められております。これは、我が国で企業活動を行っていく上で、企業としての社会的責任であると考えております。そのため社外監査役に公認会計士を招聘し、内部監査部に専任者を就け、定時取締役会に加えて役員ミーティングを毎週開催としたことでガバナンス体制の強化を図っております。これらにより当事業年度における社内規程運

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用の不備とその改善についての問題意識の共有をはかり、社内の管理体制を整え、役員・社員のコンプライ
アンス意識も高めて参ります。それらが、お客様に対して安全安心な商品とサービスの提供、ステークホル
ダーの方々への貢献につながると考えております。
④株式会社神戸物産との関係維持
当社の売上の大半は株式会社神戸物産が展開する業務スーパーのフランチャイズ事業によって構成されています。そのため、フランチャイザーである株式会社神戸物産との関係を維持継続することは非常に重要であると考えております。現在も良好な関係を維持しておりますが、今後も引き続き同社との関係の維
持継続に努めてまいります。

(5) 財産および損益の状況の推移
区

売経

2020年３月期
第25期

分

上
常

利

2021年３月期
第26期

2022年３月期
第27期

2023年３月期(当期)第28期

高7,783,378 千円

9,031,649 千円

10,375,815 千円

11,868,003 千円

益

118,059 千円

179,336 千円

125,795 千円

117,779 千円

71,029 千円

44,729 千円△39,791 千円

77,075 千円

591.91372.75△246.17350.34

当期純利 益又は 当期
純 損 失 ( △ )１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)

円

円

円

円

総

資

産

1,925,359 千円

2,191,740 千円

2,596,330 千円

2,688,070 千円

純

資

産

95,836 千円

138,285 千円

155,516 千円

233,452 千円

１
純

株 当 た
資
産

り
額

798.64

1,152.38

706.891,061.15

円

円円（注）１．１株当たり当期純利益または当期純損失は期中平均発行済株式総数に基づき、１株当たり純資産額は期末発行済株式総数に基づき算出しております。
２．当社は、2021 年 12 月３日付で普通株式１株につき 100 株の割合をもって株式分割を行っておりますが、 第 25 期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産を算定しております。

(6) 主要な事業内容（2023年３月31日現在）
当社は小売事業の業務スーパー事業として業務スーパー18店舗、酒類小売販売事業として酒小売店３店舗を展開しており、その他の事業として酒類卸売事業と酒類製造事業と飲食事業を展開しております。 当社の事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。
小売事業・・・・・当社の小売事業は、業務スーパーを運営する業務スーパー事業と酒類小売販売を行う
酒類事業で構成されており、それぞれの店舗の営業エリアは京都府を中心として、滋賀県、大阪府 にも展開しております。
その他の事業・・・その他の事業としては、京都府亀岡市の特産品である紫芋を使用したオリジナル焼酎を製造する酒類製造事業を手掛けており、そのオリジナル焼酎を全国の百貨店・スーパー・専門店 などへ販売する酒類卸売事業も展開しております。 また、飲食事業として、喫茶店の「コメダ珈琲店」、とんかつ・
カツ丼の「かつや」及びイタリアンレストラン「Azalea」を営業しています。

― 3 ―

円

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事業名

事業分野

業務スーパー事業

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事業内容

営業地域

備考

家庭用・業務用の幅広い商

京都府

株式会社神戸物産のフラン品を扱う「業務スーパー」

大阪府

チャイジー

「馳走菜」の展開

滋賀県

一般のお客様及び料飲店へ

京都府

小売事業
酒類小売販売事業

酒販店である「サンフェスの酒類の販売 を行う「サンテ」及び料飲店への販売をフェステ」の展開行う「外販部」とで構成｢古都の煌｣｢ときはいま｣な

全国

どのオリジナル紫芋焼酎 並
びにナショナルブランド酒
酒類卸売事業
類の百貨店・スーパー・専門店などへの酒類の卸売販
売｢古都の煌｣｢ときはいま｣な
酒類製造事業
その他の事業全国

どのオリジナル紫芋焼酎等酒類の製造販売
喫茶店の「コメダ珈琲店」

京都府

の展開

ャイジー

とんかつ専門店の飲食事業

株式会社コメダのフランチ

滋賀県「かつや」の展開

サト・アークランドフード
サービス株式会社のフラン
チャイジー

イタリアンレストラン
Ａｚａlｅａ― 4 ―京都府

自社ブランド〆≠●0◎招集通知一式 １ファイルまとめ_20230606-4.docx○○○○○○様 招集

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以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

（※１）酒類製造事業で製造した酒類の一部を小売事業を介して一般消費者及び事業者に提供しております。
（※２）株式会社神戸物産
兵庫県加古川市に本社を置く企業。主に業務用食品の販売を手がけるフランチャイズチェーン(ＦＣ)
方式のチェーンストアです。
（※３）契約農家は酒類製造事業の原材料の仕入れ先です。
（※４）株式会社コメダ
愛知県名古屋市に本社を置く、喫茶店チェーン・珈琲所コメダ珈琲店などを展開している日本の企業です。
（※５）サト・アークランドフードサービス株式会社
大阪府大阪市中央区に本社を置く、とんかつチェーン「かつや」などを展開している日本の企業です。

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23/06/06 13:51印刷(7) 主要な営業所および蒸留所（2023年３月31日現在）
名

称

本

社

所

地

京都府亀岡市東つつじケ丘都台一丁目12番１号
本店

京都府亀岡市千代川店

京都府亀岡市舞鶴店

京都府舞鶴市亀岡店

京都府亀岡市

太秦店

京都市右京区

篠店

京都府亀岡市栗東店

滋賀県栗東市桂店

京都市西京区

西淀川店

大阪市西淀川区

南彦根店

滋賀県彦根市

北山店

京都市北区

和泉のぞみ野店

大阪府和泉市長岡京店

京都府長岡京市

吉祥院店

京都市南区

長浜店

滋賀県長浜市

出来島駅前店

大阪市西淀川区

西陣店

京都市上京区

北白川店

京都市左京区

住之江店

大阪市住之江区

大津神領店

滋賀県大津市

堺山本町店

大阪府堺市

亀岡千代川店

京都府亀岡市

京都洛西店

京都市西京区

かつや

大津瀬田店

滋賀県大津市

イタリアン
レストラン
AzaleaAzalea京都府亀岡市蒸留所

亀岡蒸留所

京都府亀岡市サンフェステ

在業務スーパー珈琲所
コメダ珈琲店(8) 従業員の状況（2023年３月31日現在）
従業員数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

106名

10名増

40.7歳

5.3年

（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．前事業年度末に比べ、従業員が増加した主な理由は、事業拡大によるものであります。
３．平均年齢及び平均勤続年数は、小数点第２位を四捨五入して表示しております。

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7/27（9）重要な親会社および子会社の状況①親会社の状況
該当事項はありません。

②重要な子会社の状況
該当事項はありません。

（10）主要な借入先及び借入額（2023年３月31日現在）
借

入

先

借

入

額

京都北都信用金庫

456,508（千円）

株式会社京都銀行

236,017京都中央信用金庫

226,085

株式会社三井住友銀行

140,745

京都信用金庫109,052

株式会社滋賀銀行

80,818

株式会社みずほ銀行

45,835（11）その他会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

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会社の株式に関する事項（2023年３月31日現在）(1) 発 行 済 株 式 の 総 数
(2) 株
主
数
(3) 大
株
主
株

主

名

220,000株
59名

持

株

数

持

株

比

率

渡邉

裕昭

137,800 株

62.64 ％

渡邉裕文

11,000

5.00

龍一郎

9,300

4.23

谷
九里

亨

7,600

3.45

岡野

圭子

7,000

3.18

石橋

覚

6,000

2.73

渡邉

丈洋

3,600

1.64

渡邉

恵也

3,600

1.64

竹内

理

3,500

1.59

渡邉

久美恵

3,400

1.55

藤本

純子

3,400

1.55

(4) その他株式に関する重要な事項（2023年３月31日現在）
該当事項はありません。

３.

会社の新株予約権等に関する事項（2023年３月31日現在）
該当事項はありません。

― 8 ―

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４.

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会社役員に関する事項(１) 取締役および監査役の氏名等（2023年３月31日現在）
地 位

氏

名

代表取締役社長

谷龍一郎

取締役副社長

九里

亨

専務取締役

大西

正浩

常務取締役

石橋

覚

取締役

石原

督司

監査役

岡野

圭子

監査役

長谷川

監査役

黒田

重要な兼職の状況

賢嗣
朱美

公認会計士黒田朱美事務所代表
ブリッジコンサルティンググループ株式会社(注)１．2022年６月27日開催の定時株主総会において下本周二が監査役を退任いたしました。
２．2022年６月27日開催の定時株主総会において岡野圭子氏が監査役に新たに選任され、同年７月21日に就任いたしました。
３．2022年９月20日開催の臨時株主総会において黒田朱美氏が監査役に新たに選任され、就任いたしました。
４．監査役の長谷川賢嗣氏と黒田朱美氏は社外監査役であります。
５．監査役黒田朱美氏は公認会計士として豊富な企業監査の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

（２）責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
(３) 当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等
区分

報酬等の総額（千円）

支給人員（名）取締役

36,960

５

監査役

5,830

４

（うち社外監査役）（3,430）（３）（注）１．役員の報酬については、2020年６月17日開催の第25回定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額200,000千円、監査役の報酬限度額を年額20,000千円とすると決議されております。なお、
上記決議時において、取締役は６名、監査役は１名の員数でありました。
２．取締役の報酬については、2020年６月17日開催の取締役会において、社長に一任する旨、決議されております。
３．上記報酬等の額には、当事業年度において計上した役員退職慰労金引当金3,628千円を含んでおります。
４．上記の表には、2022年６月27日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した社外監査役１名の退職慰労金を含んでおります。

(４) 社外役員に関する事項
ア．重要な兼職の状況並びに当該兼職先と当社との関係
社外監査役である黒田朱美氏は、公認会計士黒田朱美事務所の代表であり、ブリッジコンサルティン
ググループ株式会社ではプロジェクトマネージャーアシスタントです。なお、当社と同事務所並びに
同社の間に取引関係はありません。
イ．当社または特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
ウ．当事業年度における主な活動状況

― 9 ―

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区分

５.

氏名

監査役

黒田

監査役

長谷川

朱美

賢嗣

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主な活動状況
2022年９月20日の臨時株主総会で選任されてから、10月からの当事業年度開催の取締役会６回のすべてに出席いたしました。
また監査役協議会を定期的に行い監査役３者間の情報の共有をはかりました。広い知識と専門的見地から意見を述べる等、意思決定の妥当性・適正性を確保するための提言を行っております。
当事業年度の取締役会15回およびその他重要会議すべてに出席いたしました。定期的に開催される監査役協議会にも出席しました。永年に渡り、教育現場に携わった経験から、業務の改善の提案に力を入れました。また内部監査に同行し、内部監査部との連携を行いました。

会計監査人の状況
当社は会計監査人を設置していないため該当事項はありません。

６.

会社の体制および方針（１)取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況
当社は、現時点では、当該内容の取締役会決議を行っておりませんが、現状の体制と運用状況をご説明致します。
当社は、会社法に基づく機関として取締役会の設置及び監査役を選任しております。当社の取締役会は、５名の取締役で構成されております。監査役出席の下、法令又は定款に定めるもののほか、経営上の意思決定、業務執行状況の監督、その他法令で定められた事項及び重要事項の決定を行っております。当社では定時取締役会を月１回開催し、月次業務報告、その他の業務上の報告を行い、情報の共有化を図るとともに、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催しており、迅速かつ適切な意思決定に努めております。
当社は、監査役制度を採用しており監査役は３名です。監査役監査規程に基づき、監査役の監査方針を定めております。監査役は取締役会の他、重要な会議に出席し、取締役の業務執行状況を十分に監査できる体制となっております。また内部監査部と緊密な連携を保ち、定期的な情報・意見交換を行い、効果的かつ効率的な監査の実施に努めております。
当社の内部監査は、社長直轄の内部監査部にて実施されます。専任担当者 1 名の他、２名が内部監査業務を兼務しております。内部監査部は、翌期の内部監査計画を事業年度末までに作成し、その計画に基づき監査を実施します。それは全ての部門、店舗を対象としており、業務運営の効率性・合理性及び法令等の遵守について監査を行い、その内容は監査結果報告及び問題点の改善指示として、社長へ報告しております。
当社は、ひかり監査法人と監査契約を締結し、独立した立場から「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第110条第５項の規定に基づき監査を受けております。なお、2023年３月期において監査を執行した公認会計士は岩永憲秀氏、三王知行氏の２名であり、いずれも継続監査年数は７年以内であります。また、当該監査業務にかかる補助者は公認会計士５名その他１名であります。

(２) 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、現時点では、当該「基本方針」及び「買収防衛策」につきましては、特に定めておりません。

(３) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして事業経営にあたっております。このため、安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、各期の業績を十分勘案した配当によって利益還元を行うことを基本方針としております。当社は配当性向の目標を、当期純利益の５％としております。当事業年度の期末配当金につきましては１株当たり18円とし、上場記念配当７円と合わせた年
間配当金は25円となります。

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〆≠●0◎招集通知一式 １ファイルまとめ_20230606-4.docx○○○○○○様 招集

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次期につきましては、期末配当を25円とし、年間配当は１株当たり25円となる予定としております。

基準日
１株当たり配当金

決定予定額

直近の配当予想（2023 年３月 31 日公表）

前期実績
（2022 年３月期）

次期（2024 年３月期）

2023 年３月 31 日

同左

2022 年３月 31 日

2024 年３月 31 日

25 円

０円

０円

25 円

配当金総額

５百万円

－

－

－

効力発生日

2023 年６月 29 日

－

－

－

配当原資

利益剰余金

－

－

利益剰余金

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注)

本報告中の記載金額・株数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

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〆≠●0◎招集通知一式 １ファイルまとめ_20230606-4.docx○○○○○○様 招集

貸 借対

23/06/06 13:51印刷 12/27

照 表(2023年３月31日現在)
科

目
の

動

資

産

金

及

び

流

(資 産

金

額

（単位：千円）

科

部)

目

(負
968,888

流

動

債

の

負

債

1,490,052

220,003

買金309,586

短品

321,417

品

10,670

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

2,780

未

前

用

38,088

未他

66,380

未

払

法

人

金

△38

未

払

消

費

産

1,719,181

前

有形固定資産1,115,288

預物

595,680

前

物

39,480

賞

具

694

契

器 具 及 び 備 品

35,916そ土

地

291,010

売

預

掛

商

品

及

仕

び

製

掛
払

そ

費
の

貸

倒

固

定

引
資

当

建
構
車

築
輌

運

搬

額

部)

金

現

金

掛

金

496,221

金

318,659

1年以内返済予定長期借入金

226,956

リ

務81,222

金

59,489用

99,482

税等

31,655

税

等

33,082

受

金

223

り

金

95,544益440

金21,108

債

25,761

他

204

期

借

ー

入

ス

債

払
払

費

受
与

収
引

当

約

負
の

固

定

負

債

964,565

リ

ー

ス

資

産

141,044

長

期

借

入

金

749,446

建

設

仮

勘

定

11,461

長

期

未

払

金

30,02544,520

リ

ー

ス

債

務

122,563

ソ フ ト ウ ェ ア

2,520

役 員 退 職 慰 労 引 当 金

59,030リ

42,000

そ

他

3,500

計

2,454,618

無形固定資産ース

資産559,372

投資その他の資産の負11,131

出

金

8,210

長 期 前 払 費 用

24,630

敷 金 及 び 保 証 金

381,561資繰 延 税 金 資 産

50,154

資そ83,684債

投 資 有 価 証 券
資の他(純 資 産 の 部)
株

主

資

金

30,000

準備

金30,000剰余

金112,475

準

備

金

580

そ の 他 利 益 剰 余 金

111,895

資

本
益
益

金

5,000

繰 越 利 益 剰 余 金

106,895

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

976
976

純
計

2,688,070

90,000

余

別

合

金

剰

本

利

産

232,475

本
本

利

資

合

途

産

立

計

233,452

負 債 ・ 純 資 産 合 計

2,688,070― 12 ―

資

積

合

〆≠●0
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損 益計

23/06/06 13:51印刷 13/27

算 書( 2022年４月１日から2023年３月31日まで )（単位：千円）
科
売
売

目

上
上
売

金

額

高

11,868,003

原価

9,518,183

上

総

利

益

2,349,820

販売費及び一般管理費
営
営

業

2,227,957

業
外

利

収

益

121,863益

受 取 利 息 及 び 配 当 金
受

取

家

4,800

険

解

約

益

2,927

助

成

金

収

入

1,193

入

1,760

他

5,569

息

19,177

損

255

他

1,291

サ

イ

ク

そ
業

外

費

収

利

険

解

そ

約

の

経

常

別

損

減

前

利

益

損

失

117,779

当

期

純

利

468

益

当

人

税
期

等
純

調

整
利

468
117,311

法人税、住民税及び事業税
法

20,724失損
引16,640

用

払

保

税

ル

の

支

特

賃

保

リ

営

389

40,034

額201

益40,23577,075― 13 ―

〆≠●0◎招集通知一式 １ファイルまとめ_20230606-4.docx○○○○○○様 招集

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株主資本等変動計算書( 2022年４月１日から2023年３月31日まで )（単位：千円）株
資本

2022年４月1日残高

主

資
資

金

本

本

剰

資 本 準 備 金

余金

資本剰余金合計

90,00030,00030,000－－－90,00030,00030,000

事業年度中の変動額
当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額 (純額)
事業年度中の変動額合計
2023年３月31日残高

株
利
利益準備金
2022年４月1日残高

580

益

主
剰

資

余

本

金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

株主資本合計別途積立金

繰越利益剰余金

5,000

29,82035,400155,400

77,07577,07577,075

事業年度中の変動額
当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額 (純額)
事業年度中の変動額合計－－

77,07577,07577,075

2023年３月31日残高

580

5,000

106,895

112,475

232,475

評 価 ・ 換 算 差 額 等

2022年４月1日残高

そ の 他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

116

116

155,516

事業年度中の変動額
当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額 (純額)77,075
860

860

860

事業年度中の変動額合計

860

860

77,935

2023年３月31日残高

976

976

233,452― 14 ―

〆≠●0◎招集通知一式 １ファイルまとめ_20230606-4.docx○○○○○○様 招集
個 別 注 記23/06/06 13:51印刷 15/27
表

重 要 な 会 計 方 針に関する注記
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準および評価方法
そ の 他 有 価 証 券
市場価格のない株式等以……… 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
外のもの直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市 場 価 格 の な い 株 式 等……… 移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準および評価方法
商
品……… 売価還元法による低価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
製品、仕掛品、原材料、……… 総平均法
貯蔵品2.

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く)… 定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建
物
６～34年
器具及び備品
３～17年
無形固定資産（リース資産を除く)… 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
長期 前払 費用… 均等償却

3. 引当金の計上基準(1) 貸 倒 引 当

金………………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞 与 引 当 金………………… 従業員の賞与の支払いに備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金………………… 役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

4.

収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
商品の販売① 小売事業
小売事業においては、主に食料品及び酒類の販売を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。売上時に付与したポイントについては、顧客に対する履行義務と認識し、契約負債を計上し、顧客がポイン
トを値引として利用したときに売上高に振り替えております。
② その他の事業
その他の事業においては、主に飲食の提供及び酒類の販売を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
― 15 ―

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5．会計方針の変更（棚卸資産の評価方法の変更）
従来、商品に係る評価方法について、最終仕入原価法を採用しておりましたが、当事業年度より、売価還元法による低価法に変更しております。この変更は、在庫管理システムの見直しを契機に、棚卸資産の帳簿価額についてより実態に即した価額を反映させることを目的として行ったものです。
なお、過去の会計年度について、売価還元法による計算を行うことが実務上不可能であり、遡及適用した場合の累積的影響額を算定することができないため、前事業度末の帳簿価額を当事業年度の期首残高として計算しています。また、この会計方針の変更による影響額は軽微であります。
貸借対照表に関する注記
1. 担保に供している資産および担保に係る債務(1) 担保に供している資産
預金55,005千円
土地
291,010千円
計346,015千円(2) 担保に係る債務１年以内返済予定長期借入金
58,668千円
長 期 借 入 金
242,694千円
301,362千円
計2.

有形固定資産の減価償却累計額

686,470千円

3.

当座貸越契約
当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額

610,000千円
318,659千円
291,340千円

損益計算書に関する注記
1. 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
サンフェステ本店

用途種類

店舗用設備等

器具及び備品

減損損失（千円）
468

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗で、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、次のとおりであります。
種類
減損損失（千円）
器具及び備品468
合計468
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローがマイナスのため回収可能価額を零としております。
株主資本等変動計算書に関する注記
1.

当事業年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

2.

220,000株

当事業年度末における自己株式の種類および株式数
該当事項はありません。

― 16 ―

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3. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
2023年６月28日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
①

配当金の総額5,500千円②

１株当たり配当額③

基準日2023年３月31日

④

効力発生日

2023年６月29日

25円

なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
4.

当事業年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く｡）の目的となる株式の種類及び数
該当事項はありません。

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産減損損失差入保証金償却
賞与引当金
役員退職慰労引当金
未払事業税
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

64,451千円
14,299千円
8,394千円
20,394千円
3,171千円
1,385千円
112,096千円△61,426千円
50,670千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △515千円
繰延税金負債合計△515千円
繰延税金資産の純額
50,154千円
リース取引に関する注記
1. ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として、小売事業における店舗設備、冷凍・冷蔵ケース、POSシステム（器具及び備品）であります。
無形固定資産店舗管理ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 17 ―

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金融商品に関する注記
１. 金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)（1）投資有価証券

11,131

11,131－（2）敷金及び保証金

381,561

319,149△62,411（3）投資その他の資産

12,487

12,161△325

405,179

342,442△62,737（1）長期借入金（※４）（2）リース債務（※５）

976,402203,786

974,932
200,567△1,469△3,219（3）長期未払金（※６）

46,49445,928△566

1,226,682

1,221,427△5,255（建設協力金）（※３）
資産計

負債計

(※１)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、及び「未払金」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」に含まれておりません。当該金額商品の貸借対照表価額は以下のとおりであります。
区分
当事業年度（千円）
非上場株式
0
出資金
8,210
(※３）流動資産の「その他」に含めている建設協力金を含めております。
(※４）長期借入金は１年以内返済予定長期借入金を含めております。
(※５）リース債務は１年以内返済予定のリース債務を含めております。
(※６）長期未払金は１年以内支払予定の長期未払金を含めております。
（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超 10 年以内
（千円）

10 年超
（千円）

現金及び預金
売掛金
敷金及び保証金
建設協力金

220,003309,586
160,537
4,050－－
73,5198,437－－
52,689－－－39,981－

合計

694,176

81,957

52,68939,981（注２）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

短期借入金
長期借入金
リース債務
長期未払金
合計

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

318,659
226,956
81,222
16,469－226,081
48,77016,469－222,452
42,126
13,555－
177,533
24,634－－81,705
7,031－－
41,675－－643,307291,321278,133

202,167

88,736

41,675― 18 ―

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２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券株式

11,131－－

11,131

資産計

11,131－－

11,131（２） 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

敷金及び保証金
投資その他の資産のその他（建設協
力金）－

319,149－

319,149－

12,161－

12,161

資産計－

331,310－331,310

長期借入金
リース債務
長期未払金

－
－
－

974,932
200,567
45,928－－－974,932
200,567
45,928

負債計－

1,221,337－

1,221,337（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
敷金及び保証金、投資その他の資産のその他（建設協力金）
契約ごとに分類した将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標により割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
借入契約毎に分類した当該長期借入金の元利金を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております｡
リース債務
リース契約毎に分類した当該長期リース債務の元利金を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております｡
長期未払金
割賦契約毎に分類した当該長期未払金の元利金を､割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております｡

賃貸等不動産に関する注記
該当事項はありません。

― 19 ―

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関連当事者との取引に関する注記
1. 親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
2. 役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,061円 15銭
350円 34銭

収益認識に関する注記
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
小売事業

一時点で移転される財顧客との契約から生じる収益
外部顧客への
売上高

業務スーパ
ー事業

酒類小売
販売事業

10,771,324

その他の事業

合計

小計

酒類卸売
事業

飲食事業

小計

770,773

11,542,097

23,015

302,890

325,906

11,868,003

10,771,324

770,773

11,542,097

23,015

302,890

325,906

11,868,003

10,771,324

770,773

11,542,097

23,015

302,890

325,906

11,868,003

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額
及び時期に関する情報（1） 契約負債の残高等（単位：千円）
当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
売掛金
254,105
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
売掛金309,586
契約負債（期首残高）
24,837
契約負債（期末残高）
25,761（2）

残存履行義務に配分した取引価格
期末日後１年以内に約70％、残り約30％がその後１年以降に収益として認識されると見込んでおります。

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 20 ―

〆≠●0◎招集通知一式 １ファイルまとめ_20230606-4.docx○○○○○○様 招集
監

23/06/06 13:51印刷 21/27

査 報 告 書

私たち監査役は、2022 年４月１日から 2023 年３月 31 日までの第 28 期事業年度の取締役の職務の執行に関して監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
なお、2022 年６月 27 日をもって社外監査役下本周二氏が辞任により退任いたしました。また、社内監査役岡野圭子氏が同年７月 21 日付、社外監査役黒田朱美氏が同年９月 20 日付で就任いたしましたが、就任前の期間における監査事項につき、在任監査役より説明を聞くとともに重要な決裁書類等を閲覧し、取締役等の報告を受け監査いたしました。
１．監査の方法及びその内容
私たち監査役は、監査役全員が出席して毎月定期的に協議会を開催し、当社の基本理念および経営方針に則り、会社経営の目標達成、経営管理の改善・向上に資する監査を基本方針とし、当該事業年度の職務執行の妥当性および内部統制システムの構築状況並びにコンプライアンス
体制の運用状況、関連当事者取引の適切な開示を重点項目として設定し、取締役会その他重要会議に出席し、取締役及び使用人等から職務の執行状況及び事業運営の状況について報告を受け必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類を閲覧し、本社において業務および財産の状況を調査しました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及び付属明細書について検討いたしました。
さらに、会計帳簿又はこれに関する資料の調査を行いました。なお、当社は金融商品取引法
第 193 条の２第１項に基づく監査に準じる監査を委託しているひかり監査法人（以下「監査法人」という）と意思疎通及び情報交換を図り、監査法人の監査の実施状況について報告を受けるとともに、会社の会計処理及び表示等について意見を徴し、監査役の会計監査において参考にいたしました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株式資本等
変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果（1） 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務執行についても、指摘すべき事項は認められませんが、事業報告に記載のとおり社内規程運用の不備が顕在化したた
め、社内の管理体制を整え問題意識を共有し問題点の改善に取組んでおります。今後とも、
内部統制システムの整備運用並びに改善策について監視、検証してまいります。
（2） 計算書類及びその附属明細書の監査結果
計算書類及び付属明細書は、当社の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認めます。
2023 年６月５日
株式会社サンフェステ
監査役
岡野 圭子
監査役
長谷川 賢嗣― 21 ―

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監 査 報 告 書
私監査役は、2022 年４月１日から 2023 年３月 31 日までの第 28 期事業年度の取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果につき、以下のとおり報告いたします。
1.

監査の方針の概要
私監査役は、2022 年 9 月 20 日に監査役に就任した後、引き続き在任している他の監査役から就任日までの監査の状況について説明を聴取し、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役、内部監査部、その他使用人及び監査法人と意思疎通を図るとともに必要に応じ説明を求め報告を聴取し、重要書類を閲覧し、定期的に開催される監査役協議会で他の監査役と情報共有及び意見交換し、本社及び主要な事業所の一部において業務及び財産の状況の調査をいたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計帳簿及びこれに関する資料の調査を行い、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたし
ました。
2.

監査の結果

（１）事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況は、事業報告に記載のとおりであり、指摘すべき重大な事項はありません。なお、事業報告に記載されている社内規程の運用上の不備については、監査役より取締役に対しその解消に向けての対応を求め、取締役等により解消及び改善に向けた取り組みが進められているものと認めます。

（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
計算書類及びその附属明細書は、会社の財産及び損益の状況を全ての重要な点において適正に表示しているものと認めます。

2023 年６月５日
株式会社サンフェステ
監査役 黒田 朱美― 22 ―

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議決権の代理行使の勧誘に関する参考書類
１

議決権の代理行使の勧誘者

株式会社サンフェステ
代表取締役
社
長

谷

龍一郎

議案および参考事項
第１号議案 第28期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）計算書類承認の件
第28期の計算書類につきましては、会社法第438条第２項の規定に基づき定時株主総会の承認を得る必要があることから、ご承認をお願いするものであります。本議案の内容は、前記12ページから20ページに記載の通りであります。
なお、取締役会といたしましては、法令及び定款に従い、会社財産及び損益の状況を正しく表示しているものと判断しております。

第２号議案 剰余金の配当の件
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして事業経営にあたっております。このため、安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、各期の業績を十分勘案した配当によって利益還元を行うことを基本方針としております。当社は配当性向の目標を、当期純利益の５％としております。当期の配当金につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項(1) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき 金25円00銭
総額 5,500,000円(2) 剰余金の配当が効力を生じる日
2023年６月29日― 23 ―

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第３号議案 取締役５名選任の件
取締役全員（５名）は、本総会の終結の時をもって任期満了となりますので、取締役５名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
氏
(生 年

月

名
日)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1998年４月(株)三煌産業

1998年４月(株)サンフェステ

入社
出向

2002年６月
谷
龍 一 郎
2006年６月(1973年１月４日生)
2007年６月

当社

取締役就任

当社

常務取締役就任

当社

転籍

2020年６月

当社

取締役副社長就任

2021年４月

当社

代表取締役社長就任（現任）

1992年４月(株)たけびし入社

1994年８月(株)三煌産業入社

1994年８月(株)サンフェステ
当社

取締役就任

当社

専務取締役就任

2007年６月

当社

転籍

2021年４月

当社

内部監査部長就任（現任）

2021年４月

当社

取締役副社長就任（現任）

2004年４月(株)三煌産業

2004年４月(株)サンフェステ

2007年６月

当社

出向

転籍

(株)黒澤楽器店

入社

入社

当社

業務スーパー事業部長就任（現任）2016年６月

当社

取締役就任

2018年９月

当社

常務取締役就任

2021年４月

当社

専務取締役就任（現任）

1998年９月(株)三煌産業

1998年９月(株)サンフェステ

2,000株入社
出向

石 橋
覚 2007年６月(1975年10月23日生) 2007年６月

当社

転籍

当社

取締役就任

2021年４月

当社

常務取締役就任（現任）

2022年３月

当社

酒類事業部長就任（現任）

1992年４月(株)三煌産業

2020年６月(注)

7,600株入社

当社

1999年４月
石 原 督 司2007年６月(1973年５月８日生)
2019年１月

9,300株出向

九 里
亨 1996年６月(1969年10月23日生) 2006年６月

2008年５月
大 西
正 浩
2010年２月(1976年５月27日生)
2015年４月

所有する
当 社 の
株式の数

6,000株

入社(株)サンフェステ

出向

当社

転籍

当社

執行役員飲食事業部長就任（現任）

当社

取締役就任（現任）候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません― 24 ―

2,000株〆≠●0◎招集通知一式 １ファイルまとめ_20230606-4.docx○○○○○○様 招集

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第４号議案 補欠監査役１名選任の件
監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。監査役として就任した場合、その任期は退任した監査役の任期の満了する時までとする。
なお、本議案に関しましては、監査役３名の同意を得ております。
補欠監査役の候補者は次のとおりであります。
氏
(生 年

月

名
日)

所有する
当 社 の
株式の数

略歴および重要な兼職の状況

1996年９月
1996年10月
2004年３月
2004年４月
中川 正茂
2004年６月(1973年10月６日生)
2016年６月
2020年７月

同志社大学経済学部卒業
中央監査法人（現 PwC京都監査法人）京都事務所入所
中央青山監査法人（現 PwC京都監査法人）京都事務所退所

中川公認会計士事務所開設 代表者（現任）株式会社ＪＥＵＧＩＡ(東証２部上場) 社外監査役就任
株式会社ＪＥＵＧＩＡ 取締監査等委員就任
株式会社十字屋 社外取締役就任（現任）

０株（株式会社JEUGIAは、2020年４月に上場廃止しています。また2020年10月に、株式会社十字屋に商号変更しております。）(注)

候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

補欠監査役候補とした理由
中川正茂氏は、長年にわたり監査法人の分野で活躍され、公認会計士の資格も有しておられます。
2004年に公認会計士事務所を立ち上げられ、当時東証２部上場の社外監査役に就任されておられました。これらの経歴を通じて培われた高い専門知識・幅広い経験等をもとに、社外監査役に就任された
場合、当社の経営を監査し、適切な助言及び提言を行うことができると判断し、補欠監査役としての選任をお願いするものであります。

以― 25 ―

上〆≠●0◎招集通知一式 １ファイルまとめ_20230606-4.docx○○○○○○様 招集

〈メ

モ 欄〉

― 26 ―

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〆≠●0◎招集通知一式 １ファイルまとめ_20230606-4.docx○○○○○○様 招集― 27 ―

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