平成３０年度
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国立大学法人滋賀医科大学

年度計画

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

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教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置【学士課程】【１】献体の意義を理解し、生命に対する敬虔さを培うことを目的として、ご遺体の受入から解剖後の返骨までを学生の手によって行う。また、献体受入式、解剖体慰霊式、解剖体納骨慰霊法要には解剖実習に係わる全学生が参加する。
【１】オリエンテーションや講義を通して、医療教育における篤志献体の現状と意義を理解することにより生命倫理意識を培う。

【２】卒業までに備えるべき臨床実践能力を保証するため、スキルズラボのシミュレーター
を利用した手技・技能などの実践的な医学科・看護学科教育を充実し、修得した臨床
実践能力の到達度を指標を用いて評価する。
【２】医学科ではスキルズラボを活用し、臨床実習前には臨床実習に必要な医療面接および診察手技等の獲得を臨床実習前 OSCE（Pre-CC-OSCE）により評価し、臨床実習後には、臨床実習により獲得した臨床技能を臨床実習後 OSCE（Post-CC-OSCE）により客観的に評価する。看護学科では、看護臨床教育センターで養成された臨床教育看護師と教員とが連携して、臨地実習や演習科目で技術教育を行う。

【３】課題探求能力・問題解決能力を育成するため、学生が選択したテーマによる「自主研修」や「看護研究」等の授業を正課として実施する。とくに医学科においては、基礎医学研究への参加を希望する学生に対し研究紹介やセミナーなどの修学支援（研究医入門コース）を行い、研究活動を経験する研究医登録コースに毎年５名以上の参加者を確保する。
【３】医学科では、「基礎医学研究入門」「医学生命科学入門」「自主研修」を実施して本学で行われている研究活動を紹介し、既設の研究医養成コースの登録研究医を確保する。看
護学科では、看護学教育モデル・コア・カリキュラムに則して現カリキュラムを改革し、科学的探究心育成や研究方法習得などの学士力を重視した授業構成を検討する。

【４】医学科学生のグローバルな視点を養うため、海外機関との交流を推進し、海外での「自主研修」や研究医養成コース学生の国際学会発表、海外機関における「学外臨床実習」などを 25％の学生が在学中に体験できるよう支援する。

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【４】医学科では、「自主研修」期間中に 30 名以上の学生が海外で研修できるよう支援する。
看護学科では、看護研究の一環として３名以上の学生が海外で研修を行えるよう支援する。

【５】卒業時アウトカムに対応するため診療参加型臨床実習（クリニカルクラークシップ）の拡充を含む国際基準に対応する新カリキュラムを平成 29 年度までに導入し、その後、医学教育分野別評価を受審する。
【５】医学教育の重要な事項について、学部教育部門会議の専門委員会で協議を行い６年一貫
で系統的に教育できるよう、教育体制の改良に着手する。

【６】医師国家試験、看護師国家試験、保健師国家試験、助産師国家試験の新規卒業者の目
標合格率を、95％以上とする。
【６】医学科では、第４学年から国家試験を視野に入れた学習を開始し、第４学年終了時の成績不良者に対しては、チューターによる個人指導を行う。第５学年および第６学年では、
成績不良者（下降者を含む）に対して、早期に介入して学習の徹底を促す。看護学科では、学年担任が責任をもって模擬試験の結果などを学生とゼミ担当教員に連絡し、それらの資料を活用することで双方が密接に連携をとりながら学生指導を行う。

【７】医学科においては、超高齢化社会の到来を見据えた地域医療に関する教育を推進する
ため、県内の行政・医療機関や住民及び患者の協力を得て、診療所実習や文部科学省の GP 事業を継承した在宅訪問実習（全人的医療体験学習）を実施する。
【７】在宅訪問実習（全人的医療体験学習）を引き続き実施するとともに、医学科第１学年の早期体験学習と看護学科第１学年の基礎看護学実習を医学科・看護学科合同授業（体験学習）として行い、地域医療に関する教育を推進する。

【８】医学科においては、地域医療への関心を喚起し、その重要性を認識させるため、本学の地域医療教育研究拠点の活動拠点（NHO 東近江総合医療センター、JCHO 滋賀病院等）
における臨床実習を実施する。また、地域医療に関する特別講義やセミナーを実施する。
【８】地域医療教育研究拠点の活動拠点（NHO 東近江総合医療センター、JCHO 滋賀病院）において、地域の頻度が高い疾患を中心とした臨床実習を通年で実施する。

【９】看護学科においては、高齢化が加速する社会の変容、とりわけ滋賀県の状況を踏まえた実践教育を実施するため、選択コースとして「訪問看護師コース」を設置し、在宅医療・訪問看護に関わる人材を育成する。
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【９】「訪問看護師コース」を、看護学科のカリキュラム改正に合わせて正規の授業科目に位置付ける。
【大学院課程】【10】医学、看護学における専門的知識と高度な技術、確固たる倫理観を兼ね備えた高度専
門医療人を養成するため、最先端の情報を加味し時代の要請に即した教育を実施する。
【10】博士課程では、プログレスレポートの提出とポスター発表会により研究の進捗状況を把握し適切な研究指導を行うとともに、研究成果および最新の研究動向発表会である SUMS
グランド・ラウンドを大学院講義に取り入れ、基礎と臨床の融合教育を充実させる。修士課程では、各研究課題に関するワークショップを定期的に開催し、専門領域外の知見を踏まえた研究課題の創出および実践応用力育成を目指す。

【11】国際的な視野と幅広い知性と教養をもち国際的に活躍できる研究者を養成するため、文部科学省事業である博士課程教育リーディングプログラム「アジア非感染性疾患（NCD）超克プロジェクト」やグローバルアントレプレナー育成促進事業（EDGE プロ
グラム）「iKODE プログラム」を活用し、海外学術交流協定校との交流や地域の大学と連携し、国際的な取り組みを実施する。
【11】博士課程教育リーディングプログラム「アジア非感染性疾患（NCD）超克プロジェクト」
において、国際的なリーダーとなるための英語による教育や海外研修を継続する。また、「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム」等により、海外学術交流協定校
等からの留学生を計 6 名以上博士課程に受け入れる。さらに iKODE プログラムによって構築されたグローバルアントレプレナー育成教育プログラムを大学院博士課程学際的医療人コースの選択必修授業として実施する。
（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置【12】効果的な教育を実施するため、教員やそれを支援する事務職員、技術職員の配置を常に点検し、必要に応じた人員配置や組織の改編を行う。
【12】教学 IR を推進するための組織を整備する。

【13】ICT を活用した自主学習を推進するため、必要とする学生数に応じた ICT 機器を配備
し、ソフト・ハード両面での学習環境を構築する。
【13】ICT を活用した学習を推進するため、スマートフォンの利活用についての具体策を FDなども含め検討する。

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【14】教員の教育活動スキルアップのため、FD 研修を年間８回以上開催し、全教員が年間最低１回以上参加することとし、効果について自己点検を行い検証する。
【14】教員を対象とした FD 研修を年間 8 回以上開催し、学外で参加した FD 研修を含めて、全教員が年間最低 1 回以上 FD 研修に参加することで、教員の自己改善および教育能力の向上に取り組む。

【15】教育活動の課題を把握し、教員へのフィードバックを通じて教育の質の向上を図るた
め、教員・学生・第三者による授業評価及び卒業生、卒業生が従事する医療機関へのアンケート調査を毎年実施する。
これにより得られたデータを基に、教員に対して改善のための指導を行う。また、学生への教育において優秀な評価を得た教員は、学内表彰を行い、教育へのモチベーシ
ョンを高める。
【15】卒業時アンケート、卒業生（卒後５年目）に対するアンケートを実施し、医療人育成教
育研究センターが中心となって教育改善策を策定する。また、学部および大学院の全科目の講義について学生からの評価を実施する。さらに、教育方法改善部門で指名をした教員について、他大学教育学部教員による第三者授業評価を実施する。

【16】男女共同参画を推進するため、男女共同参画マスタープランに基づき、ワークライフ
バランスや育児・介護支援、ハラスメント防止等に関する啓発と指導を実施し、年度ごとにその効果を検証する。
【16】男女共同参画推進の取組内容の成果・効果の確認および優先的に取り組むことが必要な
課題等を洗い出すため、全教職員を対象とした意識調査を実施する。
（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置【17】学生代表と学長・副学長との懇談会やクラス担任・学年担当からの情報により学生のニーズを把握し、学習や生活面での問題、健康問題、クラブ活動などの学生主体の活動に関する問題、奨学金に関することなどについて、医療人育成教育研究センター学
生生活支援部門と学生課が中心となり、学生に助言や支援を行う。
【17】学生代表と学長・副学長との懇談会等で把握した学生のニーズに応え、学生生活の支援を行う。

【18】学年進行に応じたアドバイザー制度を拡充し、「学びのつまずき」を予防し、留年・休学・退学者を全学年を通して５％以下とする。
【18】医学科においては、CBT 成績下位の学生を対象に、後期アドバイザー制度に基づき綿密4

な個別指導を遂行する。看護学科では、アドバイザー教員・学年担任・各科目担当
教員が協働して学生生活や学習の支援を行う。
（４）入学者選抜に関する目標を達成するための措置【19】本学が求める学生像に適合した学生を獲得するため、これまでに蓄積した受験生や学生のデータを多角的に分析し、入学者選抜に活用する。
【19】本学が求める人材の確保に向けたより良い入学者選抜試験（特に一般入試）の方法について、過去のデータ等を分析し、試験科目や配点等も含めて検討する。
【20】アドミッションポリシーに沿った入学者選抜を実施するにあたり、文部科学省が提唱する学力の３要素を適切に評価する選抜方式への改革を進める。
【学力の３要素】
・基礎・基本的な知識・技能の習得
・知識・技能を活用して課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力等
・主体的に学習に取り組む態度【20】医療人育成教育研究センター入試方法検討部門会議の専門委員会として設置した「高大接続改革への対応」検討ワーキンググループにおいて、学力の３要素を踏まえた総合的・多面的な入学者選抜への転換を図り、アドミッション・ポリシーに基づいた求める人材を選抜する入試方法について検討を重ねる。
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研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置【21】サルを用いた医学研究について、動物生命科学研究センターの共同利用・共同研究拠点化を目指して、免疫（組織適合性抗原）統御 SPF（有害な病原体をもたない状態）
カニクイザルの安定的供給体制を確立する。更に、再生医療研究等への提供体制を整備するため、遺伝子組換えカニクイザル作成の効率的技術を確立し、GFP（緑色蛍光タンパク質）カニクイザルコロニーを作成する。また、神経難病・精神疾患や新興感染症研究に資するモデルカニクイザルを作成する。これらにより、第３期中期目標期
間中に遺伝子組換えモデルカニクイザルを５種類作成する。
（戦略性が高く意欲的な計画）【21】新たな共同利用・共同研究体制の充実に向けて「カニクイザルを用いた先導的医学共同
研究拠点形成」事業を開始する。また、これまでに開発した技術を活用して家族性アルツハイマー病遺伝子組換えカニクイザルを新たに２頭作成するとともに、iPS 細胞ストック計画のサルモデル作成のため顕微授精により MHC ホモおよびヘテロザルを作成する。
さらに薬物投与、外科的処置、または遺伝子改変技術を活用して、高血圧、糖尿病、脂質異常症などの生活習慣病を発症するモデルザルを作成する。
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【22】認知症を中心とする脳科学研究について、分子神経科学研究センターを改組した「神経難病研究センター（仮称）」に、基礎研究ユニット、橋渡し研究ユニット、臨床研
究ユニットを置き、認知症に対する先制医療開発プロジェクト（サルモデル作出応用と併行した包括的アプローチ）で認知症を主とした病態解明研究を推進し、早期診断・治療法の開発とその臨床応用に向けてのロードマップを策定し、以下の指標を達成する。
・特許出願(12 件)
・国際学術シンポジウムの開催(6 回)
・論文数(30 報)・共同研究、受託研究の実施(10 件)（戦略性が高く意欲的な計画）【22】神経難病研究事業の認知症に対する先制医療開発プロジェクトを推進するため、基礎研
究ユニットでは、アルツハイマー病の発症リスク関連分子を標的とした予防的治療法・発症前バイオマーカーの開発事業を推進するとともに、橋渡し研究ユニットでは、本学発の認知症の診断治療薬の開発研究を推進する。さらに臨床研究ユニット（神経内科）
では、筋萎縮性側索硬化症（ALS）をはじめとする神経難病のバイオマーカーや治療法の研究など、臨床に根ざした基礎研究体制を拡充させる。また、動物生命科学研究センターと共同で、アルツハイマー病をはじめとする神経難病モデルザルの開発に取り組む。
そのうえで特許出願(２件) 、国際学術シンポジウムの開催(１回) 、論文数(５報) 、共同研究、受託研究の実施(２件)を目指す。

【23】疫学を柱とする生活習慣病研究について、アジア疫学研究センター -アジア非感染性疾患（NCD）超克プロジェクト- を核に、アジアを主とした地域の学際的拠点として循環器疾患・糖尿病・がんを中心とした疫学研究・教育を展開し、生活習慣病の予防法の開発と保健・医療行政に発信できる研究者・指導者を育成するため、以下の指標を達成する。
・論文数(30 報)
・国内・国際共同研究の実施(10 件)（戦略性が高く意欲的な計画）【23】アジア疫学研究センターを中心とした国内外との疫学共同研究を実施する。国民代表集団の長期追跡研究（NIPPON DATA 80/90/2010）、動脈硬化・認知症に関する国際共同疫学研究、高島研究、INTERMAP 研究等を継続、発展させる。また、滋賀県における循環器疾
患登録事業を開始し、これをベースとした研究を実施する。さらに各種循環器疾患に関して、発症関連遺伝子の検索とその機能解析を行い、治療に結びつくトランスレーショ
ナルリサーチの標的を探る。そのうえで論文数(５報)、国内・国際共同研究の実施(２件)
を目指す。

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【24】先端がん治療研究センターを構築して、大学の「知」と「人材」を結集し、がん医療開発に資するため、基礎・臨床医学の融合を図り、アカデミア発のシーズ育成と橋渡し研究を活性化し、第３期中期目標期間中にそれに関わる共同研究もしくは事業を３件以上実施する。附属病院での先進的がん医療の実践と On the Job Training により、先端がん治療研究を牽引する人材を養成する。
（戦略性が高く意欲的な計画）【24-1】がんペプチドワクチン療法の臨床試験と最新のゲノム医療を含むプレシジョン医療の開発研究を引き続き国内外の研究機関と連携して実施し、医師主導治験等を通じたトラ
ンスレーショナルリサーチの推進と先端がん治療研究分野での人材育成と啓発を進める。
また、がんの診断バイオマーカーや医薬品シーズの探索、機能解析研究を引き続き実施する。さらに基礎医学と臨床医学の融合を目指し、学内で情報共有を図るとともに、先端がん治療研究センターの基本構築の検討を開始する。
【24-2】LAP 陽性細胞除去カラムの効果を判定するためにサルのがんモデルが必要であるため、がんを誘発する遺伝子を組み込んだがんモデルザルを作成する。また、がん細胞を認識する T 細胞受容体の遺伝子をヒト iPS 細胞に導入し、がんを攻撃できる T 細胞を効率よく再生する。

【25】急速な高齢化社会を迎える我が国の健康問題・医学的課題を克服するため、第２期中期目標期間に基盤整備を行った重点研究領域を集約化し、疫学、基礎学、看護学、基礎医学、臨床医学にまたがる学際的・戦略的な橋渡し研究と人材育成に取り組む。
【25】研究戦略推進委員会内にワーキンググループを設置して、重点研究領域であるサルを用いた神経難病・がん・生活習慣病の研究プロジェクトを効率的に推進する。年２回の重点研究領域発表の機会を設け、グループ間や全学で情報の共有を図るとともに、研究活動の適切な評価を行う。

【26】医工・医農などの融合領域を含めたイノベーションの早期医療応用を推進するため、臨床研究開発センターのエビデンス創出機能を活用し、薬事承認に結びつくレギュラ
トリーサイエンスを実践する。これらにより、次世代画像誘導下低侵襲医療システム関連の開発においては、第３期中期目標期間内に３件以上の薬事申請を行う。
（戦略性が高く意欲的な計画）【26】薬事承認を目指した学術指導契約を新たに５件締結する。また、学術指導、AMED 事業の中から、２件以上の PMDA への薬事関連の相談を実施する。さらにカニクイザルを用いた研究成果を、薬事承認を見据えた臨床応用に橋渡しする。

【27】若手研究者及び女性研究者による独創的萌芽研究を促進するため、研究支援計画に基づき選考のうえ、研究費を配分する。
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【27】引き続き、学長裁量経費を活用して若手研究者や女性研究者による独創的萌芽研究を公募・選定して研究費を配分するとともに、研究成果を発信する。また、若手研究者間で情報および相互理解を深め、新たな研究領域の展開に繋げるため SUMS グランド・ラウン
ドを開催し、研究成果発表および当該分野における最新の研究動向を発表する。

【28】研究成果を検証するため、客観的指標を活用して発表論文を評価する体制を確立する。
【28】これまでに策定した重点研究における評価方法を継続するとともに、体制を維持して重点研究領域別に研究活動を評価する。

【29】教員業績管理システム（JST researchmap リンク）により、研究者データベースの四半期毎の更新を各研究者に義務づけ、研究活動を活性化させるとともに、本学のシーズ・ニーズの情報を学内外へ発信する。
【29】教員データベースの定期更新を安定的に行うため、教員評価と一体となったシステムの導入を検討するとともに、研究シーズや研究活動に加えて医療ニーズを HP 上で公開し、情報発信を行う。

【30】国立情報学研究所 JAIRO Cloud によるリポジトリを周知・活用し、ダウンロード数解析を行い、本学研究活動の分析に利用する。
【30】機関リポジトリについて、収録件数・コンテンツ種別の充実を図る。また、学内の関係部署と連携し、研究成果のさらなる発信に取り組む。
（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置【31】戦略的に基礎・臨床融合研究を推進し、研究者間の連携を進めるため、主要研究テー
マについて基礎研究者と臨床医が参加する研究グループを組織する。
【31】重点研究領域のサルを用いた研究・生活習慣病研究・神経難病研究・がん研究の研究プ
ロジェクトごとにワーキンググループを設置し、学長裁量経費等の学内資源により基礎医学と臨床医学の連携を強化し、各プロジェクトの推進を図る。さらに、毎月開催される SUMS グランド・ラウンドなどを活用し、全学レベルでの情報共有およびプロジェクト間の融合研究を促進する。
【32】産学共同研究を推進するため、本学教員との共同研究を希望する者や実用化・起業を目指す者に、バイオメディカル・イノベーションセンターの施設・設備や産学連携コーディネーターなどの機能の活用を推進し、共同研究及び実用化を第２期中期目標期
間実績の 10％増とする。
（戦略性が高く意欲的な計画）
8【32】共同研究および実用化を第２期中期目標期間実績の 10％増とするために金融機関、滋賀県等との連携をさらに深めるとともに、認定コーディネーター制度を活用することで企業との共同研究等に向けたコーディネート活動を推進し、共同研究および受託研究を前年度比で増加させる。

【33】研究環境を改善するため、ライフイベントに応じた研究支援員配置などの支援、若手研究者の海外研修、研究資金支援を行い、外国人研究者に対して、滞在費の補助や居住のための施設を確保する。
【33】若手研究者の海外研修派遣や独創的な研究を支援するため公募により優れた研究テーマを選定し研究費を配分するとともに、出産、育児、介護等に関わる研究者に研究支援員を配置し、研究の継続を支援する。
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社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置【34】地域の将来を担う人材育成のため、滋賀県内の小・中・高校生の医学・看護学への関心を醸成することを目的として、学内の人的資源とメディカルミュージアムやスキル
ズラボ等の資源を積極的に活用し、高大連携事業と出前授業を推進する。
【34】医学・看護学への関心を高め、将来の医師・看護師・助産師・保健師などの医療従事者を目指す契機とするため、メディカルミュージアムやスキルズラボ等の資源を積極的に活用して、滋賀県内の小・中・高校生を対象にした出前授業、高校生を対象にした高大連携事業を継続する。
【35】滋賀県民の健康増進等のため、健康知識・医学知識の普及、健康への関心の啓発を目的として、公開講座・公開講演会等を年間 30 回以上実施する。
【35】中期計画に基づいた公開講座ならびに生涯教育のための講演会を行い、大学の持つ知識を地域に還元することにより、滋賀県民の健康知識、医学知識の普及に取り組む。

【36】地域の保健・医療に関する課題解決を担う人材養成のため、滋賀県内の医療人を対象とした「生涯学習支援・学び直し支援」を目的とした研修を年間５回以上開催する。
【36】主に滋賀県内の医療人を対象として、日本専門医機構の共通講習としても認定され得る
医療安全、医療倫理、感染に関する研修を企画し、実施する。看護臨床教育センターでは、県内の離職または育児休業中の看護師、助産師を対象に、復職支援のための研修を
年６回開催する。

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【37】地域の政策課題の解決に貢献するため、自治体等の協議会及び審議会などへの参画や自治体との定期的な意見交換等を行い、大学からの提言を行って実現に協力する。
【37】病院長が、滋賀県医療審議会委員および滋賀県病院協会理事並びに地域職域医師会長会議委員として、滋賀県の医療政策に係る課題の解決に向けた提案を行う。また、滋賀
県健康医療福祉部と年４回の定期的な意見交換会を開催し、県内の医療提供体制に関する課題や本学が果たすべき役割に関する意見交換を行い、協力関係の強化を図る。

【38】地域において不可欠な医療分野への対応や、診療面での地域貢献を推進するため、地域医療支援計画を策定し、それに基づく疫学データの収集・分析による予防政策の立案、地域医療教育研究拠点の活動拠点（NHO 東近江総合医療センター、JCHO 滋賀病院
等）への医療スタッフの派遣等を行政機関と連携して行う。
【38】①「滋賀脳卒中データセンター」機能を維持しつつ、脳卒中と心疾患疫学データの集積システム整備と集積データ分析を進めながら、医療政策提言の基礎資料とするとともに
地域保健師を含めた医療関係者への研修を継続する。
②行政機関との連携を継続しつつ、医療スタッフの出向や派遣を通じ、地域医療教育研
究拠点の活動拠点（NHO 東近江総合医療センター、JCHO 滋賀病院等）における診療体制の充実化を支援する。

【39】滋賀県がん診療高度中核拠点病院及び地域がん診療連携拠点病院として、滋賀県及び関係医療機関と連携し、滋賀県におけるがん診療の高度化の推進と人材育成を図るため、がん患者支援のための公開講座やイベント等を年２回以上開催・支援するとともに、人材養成を目的とした研修会等を年５回以上実施する。
【39】新たに施行される滋賀県がん対策推進基本計画と滋賀県保健医療計画に対応して腫瘍センターの化学療法・緩和ケア・支持療法・先進的医療に関する診療機能を教育・啓発面
を含めて強化し、がん患者・家族と地域医療機関に対する支援を推進する。また、滋賀県および関係医療機関と連携し、公開講座やイベント等を年２回以上開催・支援する。
さらに、医療従事者および学生向けの最新のがん医療および先進的医療に関する研修会
等を年５回以上実施する。

【40】難病医療拠点病院として、難病患者からの相談への対応や支援を推進し、医師・看護師等を対象に県内の難病医療やケアの充実を目的とした研修事業等を年３回以上行う。
【40】滋賀県難病拠点病院かつ県内唯一の大学病院として県民に高度な診断と治療、ケアの実
践と情報提供を行う。滋賀県難病医療連携協議会事務局として県内の難病医療体制を統括し、病院と病院および病院と診療所のネットワークの整備を進める。

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【41】滋賀県全域を網羅した医療情報連携ネットワークシステムの構築を推進するため、「びわ湖メディカルネット」の運営等に協力し、病院や診療所、在宅療養・生活支援事業
所間で診療情報を共有し、県内どこでも切れ目のない医療を提供できる体制の整備に向け、県内医療機関とともに取り組む｡【41】病院相互および診療所を繋ぐ「びわ湖メディカルネット」と診療所相互および訪問看護・在宅看護を繋ぐ「淡海あさがおネット」を統合した「びわ湖あさがおネット」の運営への協力と技術面でのサポートを行い、病院・診療所・訪問看護・介護の現場での診療情報を共有し、県内どこでも切れ目のない医療を提供できる体制の整備を進める。

【42】地域で活躍する医療人を育成するため、滋賀県との連携により設置した、滋賀県医師キャリアサポートセンターを中心とした、若手医師のための充実した研修プログラムの提供、女性医師への就労支援等、医療人育成体制を充実させる。また、看護臨床教育センターを中心に、滋賀県下の看護臨床教育における全般的な活動に関わり、看護教員の養成、県内医療従事者のスキルアップ、復職研修等を実施する。
【42】①滋賀県医師キャリアサポートセンターと本学医学部附属病院医師臨床教育センターの連携体制を強化し、若手医師のキャリア形成プログラム支援や離職した女性医師の復職支援等医療人育成体制を充実させる。
②看護臨床教育センターを中心として、滋賀県内の看護教員および医療従事者のスキルアップ等の研修を実施し、滋賀県下の医療従事者の資質向上に取り組む。

【43】地域の新しい技術開発による技術革新と事業化に貢献するため、”しが医工連携ものづくりネットワーク（滋賀健康創生特区）”を活用し、県・企業及び近隣大学と連携して大学の知の集積と企業の技術力により、実用化・製品化を早期実現できる体制を整備する。
【43】金融機関との連携により、研究シーズ、医療ニーズをもとにした共同研究を推進し、実用化・製品化を進める。また、滋賀県産業支援プラザとも連携し、「しが医工連携ものづ
くりネットワーク」を活用した企業との連携を強化する。

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その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するための措置【44】本学アジア疫学研究センターをはじめとする充実した生活習慣病疫学研究の基盤や文部科学省博士課程教育リーディングプログラムであるアジア非感染性疾患（NCD）超克プロジェクトを活用し、アジア新興国における NCD 問題の解決と健康寿命の延伸を推進するトップリーダーを育成する。
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【44】博士課程教育リーディングプログラム「アジア非感染性疾患(NCD)超克プロジェクト」
をはじめとする博士課程にアジア諸国等からの学生を受入れてアジアのリーダーとなる人材を育成すると共に、多文化相互理解のもとで日本人学生を国際的に活躍できる人材を育成する。

【45】イノベーションに関する国際的な教育・研究を推進するため、文部科学省グローバル
アントレプレナー育成促進事業である iKODE プログラムを活用し、デザイン思考等、
医療以外の分野からの優れた国内外のプログラムを取り入れた教育・研究を実施する。
【45】グローバルアントレプレナー育成教育プログラム（iKODE プログラム）を継続しつつ、
平成 29 年度に採択された EDGE-NEXT プログラムを推進し、医療以外の分野を取り入れた
グローバルな視点での教育・研究を実施する。

【46】脳科学研究や生活習慣病研究を中心に国際共同研究を活性化し、国際共著論文を年間20 報以上発表する。
【46】引き続き、学内各部門において国際共同研究を遂行し、国際共著論文を年 20 報以上発表するとともに、その基盤となるように優秀な留学生を学内の各講座に配置できるシステムを構築する。

【47】アジアを中心とした国々の医療・保健分野への国際貢献を果たすため、技術協力のための教職員の派遣及び短期・長期研修受入れを行うとともに、大学院博士課程リーディングプログラム指定校特別入試を実施し、その対象地域・国を拡充する。
【47】アジアを中心とした国々の医療・保健分野への国際貢献を果たすために、技術支援のための医療技術者や医療人の派遣、研修受入れを継続して行う。
（２）附属病院に関する目標を達成するための措置
１）医療の質の向上【48】県内唯一の特定機能病院として、高度急性期機能を担い、地域の医療機関との機能分担を明確にする。小児、周産期、精神、眼科、循環器、脳卒中等の特定領域を中心とした高次・広域救急救命体制を構築し、高度急性期医療を提供する。
【48】地域の医療機関との機能分担を明確にするため、二次・三次救急疾患への対応を強化し、小児、周産期、精神、眼科、循環器、脳卒中等の特定領域を中心とした高次・広域救急救命体制を充実させる。

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【49】超高齢社会に対応した医療を提供するため、「神経難病研究センター（仮称）」と連携した神経内科の体制を強化する。
【49】神経内科と脳神経外科との連携をさらに強化し、院内の脳卒中超急性期治療介入の強化をはかる。高度な神経リハビリテーションを推進し、急性期から回復期にわたる診療の質を向上させる。

【50】最良・最適な質の高い医療を提供するために、集学的医療を提供できる体制を整備し、学際的痛み治療センターの機能強化を図るとともに、感染管理、褥瘡管理、栄養管理、緩和ケア等の「チーム医療」を拡充する。
【50】多職種による高レベルの集学的医療を提供できる「チーム医療」の質を向上させる。学際的痛み治療センターでは、臨床心理士、理学療法士、作業療法士などにより慢性痛患者の評価を行い、認知行動療法、運動療法を行う体制強化に取り組む。集学的痛みセン
ターの全国モデルとして、卒後教育、地域連携体制を強化する。

【51】継続的な患者サービスの向上に取り組むため、医療現場からの問題点やアンケートなどから把握した患者からの要望・ニーズに対し、患者サービス向上委員会等で検討し、迅速に対応するとともに、改善状況を院内ディスプレイで公開する。
【51】患者からの意見を速やかに関係者で共有し、患者サービス向上委員会で課題の管理を行うと共に、改善策を検討し実行する。

【52】感染制御、医療安全を病院管理の最も重要な課題と認識し、これまで実施してきた院
内感染予防体制及び医療安全管理体制の更なる強化を図るため、学内構成員の意識向上を目的とした研修会を年間 10 回以上開催する。
【52】感染制御、医療安全を病院管理の重要な課題とし、引き続き院内感染予防体制と医療安
全管理体制を強化するため、学内構成員の意識向上を目的とした研修会を 10 回以上開催するとともに、e-learning システムを充実させ、聴講者の理解度を測定する工夫を始める。
【53】医療の質の向上及び充実化を進めるために、臨床指標（国立大学附属病院長会議が策定した病院評価指標及び本学が独自に策定した医療の質を表す指標）を用いた評価やクリニカルパス評価を行うとともに、外部委員も含めた医療の質（臨床研究、医療安全、高度医療等）を評価する委員会を設置し、必要な改善を行う。
【53】病院ホームページに公開している QI（Quality Indicator）の検証と見直しを継続し、診療機能の可視化と質向上を図る。新たな医療の質の評価組織として構築した臨床研究、
医療安全、高度医療等に関する診療の質に関する委員会と連携しつつ、QI ワーキンググ
13

ループで医療の質に関する評価内容を検討する。クリニカル評価については、クリニカ
ルパス委員会で診療科別、パス別の分析を行い、標準適用日数の短縮等を検討する。
２）医療人の養成【54】質の高い医療を提供できる医師を養成するために、卒前臨床実習から専門教育までの
シームレスな医師教育・研修制度を確立する。このため、県内の関連施設と連携して新専門医制度に対応した研修プログラムを構築する。
【54】①クリニカルクラークシップワーキングと医師臨床教育センター運営会議を有機的に運用し、診療参加型実習の遂行と初期研修医の技術修得に向けて、各診療科の教育医長を中心とした卒前卒後のシームレスな医師臨床教育体制を確立する。
②専門研修プログラム協議会が中心となり、新専門医制度に対応した専門研修プログラ
ムの安定的運用と「共通講習等の教育支援」を行い、より多くの専攻医の確保を目指す。

【55】地域医療の質の向上に寄与するため、専門資格取得や能力向上を目指した医療スタッ
フの教育・研修を推進する。また、看護学科との連携による卒前卒後を通した教育により訪問看護師を養成する。
【55】①看護学科との連携による訪問看護師コースを実施する。訪問看護師対象のスキルアップ研修を実施し、資質向上に取り組む。
②県内外から特定行為研修生を広く受け入れ、修了者を輩出する。また、看護学科との連携により、大学院修士課程（周術期看護修士過程の新設を含む）と特定行為研修を同時に学ぶことができるよう新たな制度（コース）を構築する。
３）臨床研究【56】新しい高度医療技術や低侵襲医療、オーダーメイド医療、再生医療を開発するため、学内研究組織や国内外のネットワーク機関との連携による橋渡し研究を推進し、臨床応用に取り組み、10 件以上の先進医療、医師主導治験などの評価療養を実現する。
（戦略性が高く意欲的な計画）【56】本院で実施された臨床研究の中から、先進医療・医師主導治験に繋がる医療シーズを選出し、２件以上の先進医療または医師主導治験などの評価医療の開始に向けて、厚生労
働省・PMDA への相談を行う。
【57】臨床研究倫理の確立・維持のため、データマネージャーやモニター等の臨床研究開発
センター支援スタッフの配置、研究データや研修受講状況、利益相反状況の管理体制を整備し、さらに申請登録機能を含めた臨床研究支援システムを使用することにより、治験や臨床研究の適正な実践を支援する体制を構築する。
【57】臨床研究法に対応するため、倫理審査委員会、申請システムの見直しと体制整備を行う。
14

また、治験、先進医療、特定臨床研究などの先進的医療の開発に伴う業務増加に対応するため、放射線部、検査部などの関連部署との連携強化を図る。

【58】臨床研究開発センターレギュラトリーサイエンス部門が、薬事承認を念頭に置いて研究立案の早期の段階からのコンサルテーションに応じ、戦略的な研究開発を強力に推進し、３件以上の薬事承認を得る。

（戦略性が高く意欲的な計画）【58】薬事承認を目指した学習指導契約を新たに３件以上締結する。さらに学術指導の中から
学内研究者とのマッチングを行い、臨床研究に繋げる。
４）運営等【59】診療機能の活性化と効率的な病院運営を行うため、高度専門職の配置やデータ分析部
門の再編、病院管理会計システム(HOMAS2)の利用等により、診療情報等から経営状況を迅速に把握し、人員、組織及び設備の最適化を企画・検証する体制を構築する。
【59】診療報酬改定に対応した効率的な病院運営を行うため、課題を抽出し、人員、組織および設備の最適化を検討し実行する。また、病院管理会計システム（HOMAS2）を利用した大学間比較等により、国立大学病院全体の状況とその中での本学附属病院のポジションの把握を行い経営状況を分析して、改善策を検討し実行する。

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

組織運営の改善に関する目標を達成するための措置【60】学長のリーダーシップの下、効率的な大学運営を行うためのガバナンス体制を構築する。このため、高度専門職の配置や IR 機能の充実等、学長の意思決定を迅速・的確にサポートする体制を整備・強化する。
【60】学長のリーダーシップの下、効率的な大学運営と意思決定を支援するため全学的な IR機能を持つ組織の設置に向けて体制を整備する。
【61】学内資源（人員、予算、施設設備）を常に検証し、大学の戦略に沿った効率的な配分方法を策定し、実行する。
【61】中期計画・年度計画の達成に向け限られた学内資源を生かすため、管理的経費等の見直しによる予算配分や事務改革による人員配置等、予算や人員の見直しおよび施設（スペース）の配分方法の検討等により、戦略的な資源配分を行う。

15

【62】本学の安定的・継続的な発展を確保するため、定期的にリスク要因を抽出、分析、評
価し、リスクマネジメント体制を整備・強化する。
【62】本学の安定的・継続的な発展を確保するため、各部署において業務フローを分析し、リスク要因や課題・問題等を抽出し改善に向けた対応を行う。

【63】幅広い視野での大学運営を行うため、学外有識者など学内外からの提言や助言を取り入れて運営状況を随時検証し、必要な施策を実行する。
【63】学外有識者会議や全学フォーラムなどを開催し、役員は学内外から寄せられた提言や助言を分析し、大学運営に取り入れる。

【64】多様な人材を確保し、教育研究の活性化を図るため、教職員の柔軟な勤務形態や給与体系の構築を進める。特に、客観的指標も利用した適切な業績評価の仕組みを整備し、全教員の 10％以上に年俸制を適用する。
【64】年俸制適用教職員業績評価委員会等において、業績評価に利用する客観的指標について
調査・検討する。また、教員の年俸制適用者比率は、全教員の 25％以上を維持する。

【65】女性の更なる活躍を促進するため、女性役員を１名以上置き、女性管理職の比率を 28％以上とする。
【65】事務部門において、女性の課長（室長）を１名以上配置する。また、女性の活躍を促進させるため、女性管理職育成研修等の開催や学外で開催される研修等への受講を支援する。

【66】監事が、財務や会計、大学のガバナンス体制のみならず、教育研究や社会貢献の状況等についても監査できる体制を構築するため、監事を常勤化し、その支援体制を強化する。
【66】監査室は監事と連携し、より有効な監査を行うため年間を通じて適宜な情報交換を行い、支援体制を強化する。
２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置【67】神経難病研究推進のため、分子神経科学研究センターの難病研究推進部門への改組、動物生命科学研究センターの共同利用・共同研究拠点化などを中心とした組織の見直しを行い、本学の研究活性化に向けた整備を行う。
【67-1】神経難病研究事業（組織整備）のロードマップに基づき、国際研究部門の充実や国際
16シンポジウムの開催により国際的な共同研究ネットワークを構築するとともに、動物生
命科学研究センターと協力してアルツハイマー病の遺伝子改変モデルザルの開発やサルを用いた神経難病研究に取り組む。
【67-2】「カニクイザルを用いた先導的医学共同研究拠点形成」事業を推進するために、共同利用・共同研究体制を構築するとともに、共同研究の公募を開始し、共同研究を前年度比で増加させる。また、動物生命科学研究センターと実験実習支援センターとの統合を検討するため委員会・ワーキンググループを設置する。

【68】地域に根ざし、地域のリソースを活用した地域基盤型医学教育を推進するため、本学の地域医療教育研究拠点の活動拠点を拡充する。
【68】本学の地域医療教育研究拠点の活動拠点の拡充を目指し、甲賀・湖北地域等において新
たな活動拠点の設置についての検討を行う。

【69】看護学科について、社会的要請に応じた改組を視野に入れた改革を行う。また、実践的な看護教育を行うため、附属病院看護部との人材交流や医学科と看護学科の教員が相互に教育を担当する体制を構築する。
【69】附属病院看護部の専門看護師・認定看護師および教育看護師による講義・演習を積極的に取り入れ、実践的看護教育を実施する。また、看護学科教員の臨床勤務、看護部への学術的支援を引き続き行う。
３

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置【70】大学運営に即応した事務体制を構築するため、組織業務を恒常的に点検し、事務組織の構成や職員配置の見直し、高度専門職の配置などを視野に入れた組織の整備を行い、事務の効率化と質の向上を推進する。
【70】事務組織における業務効率化のための人事給与・財務会計総合システムの導入に向けた事務体制の整備に取り組む。また、各種研修を SD（能力開発）研修として系統立てて実施し、事務の質向上に取り組む。

【71】第３期中期目標期間中に事務職員の約 20%が定年となり、開学以来初の大きな新旧事
務職員の入替えを迎えるが、これを改革のチャンスと捉えて、能力による登用、専門性の評価に基づく適正な人事配置等の施策を実行する。
【71】課長補佐相当職および係長相当職の登用制度により能力・成果に加えて、意欲のある人
材の登用を行う。また、「国立大学法人滋賀医科大学特定業務職員就業規則」を柔軟に適用し、専門性が高く継続性が重要となる事務部門に、適正な人員を配置する。

17

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置【72】外部資金獲得のため、研究シーズのコーディネート活動や競争的資金への申請提案・補助等の組織的な支援を行い、競争的資金の獲得金額を第２期中期目標期間の 10％増以上とする。
【72】競争的資金の獲得金額を第２期中期目標期間の 10％増以上とするために、科研費の申請率および採択率の向上を図る取り組みを充実させるとともに、競争的資金の獲得に向けた申請支援を引き続き行う。さらに認定コーディネーター制度および研究シーズや医療ニーズを活用して滋賀県や金融機関と連携し、企業とのマッチングにより共同研究等に繋げ、外部資金を前年度比で増加させる。

【73】病院経営基盤の強化を図るため、診療関連データの目標値を毎年 10 項目以上設定し、その達成に向けた取組を行い、分析結果を病院経営に反映させる。
【73】附属病院収入を確保するため、病院経営指標として 17 項目以上の目標値を設定し、その達成に向けた取組を実施する。

【74】奨学金などの学生支援拡充に向けた募金活動を推進するため、同窓会や企業、保護者に対する呼びかけなどを積極的に行う。
【74】多様な財源確保のために「滋賀医科大学支援基金」の募金活動を推進する。また、クラウドファンディングの導入に向けた取組を開始する。
２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置【75】コストの効率化を図るため、学長主導の施策の他、広く学内からアイデアを求め、コ
スト意識の徹底を呼び掛け、その体制を強化し、人件費、管理的経費及び医療材料費等の数値目標の設定とその達成に向けた取組を年度ごとの PDCA サイクルとして実施する。
【75】コストの効率化を図るため、コスト意識を徹底するとともに、コスト削減のための数値
目標を定めてその達成に向けて取り組む。
３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置【76】資産の有効利用のため、スペースマネジメントとして、教育・研究・診療活動等のスペース確保のため、保有資産の点検・評価を行い、スペースの再配分を実施する。

18

【76】資産の有効利用のため、スペースマネジメントとして、教育・研究・診療活動等のスペースを確保するため、スペースの詳細な現状調査（利用者、利用状況など）を取り纏め、分析結果に基づき配分方法を検討する。

【77】安全かつ安定的な資金運用を行い、その運用益を教育研究等経費に活用する。
【77】平成 30 年度資金運用計画を策定し、運用可能な資金の状況を把握して適切な運用を行
い、その運用益を教育研究のために活用する。

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

評価の充実に関する目標を達成するための措置【78】大学運営の改革・改善による大学の活性化のため、IR 機能を備えた学長戦略室を設置
し、中期目標・計画と連動した大学経営に係る評価指標を年度毎に定め、進捗管理と結果分析を定期的に行い、その後の事業計画に反映させる。
【78】大学の活性化のため独自に設定した大学評価指標の達成状況を定期的に分析・評価し、その達成に向けて取り組む。

【79】中期目標・中期計画に掲げる案件あるいは重点的に投資した案件等についての諸活動を定期的に点検・評価し、その結果を改革・改善に繋げる。
【79】中期計画・年度計画に基づいて長期的な視点に立ち、重点的に投資した事業等について、役員会による進捗状況の点検を行い成果を評価するとともに、課題については改善を図
り、次年度の予算配分に反映し、大学の更なる発展や改革に繋げる。
２

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置【80】大学活動に関する情報の収集・発信を行う専門部署を設置し、広報に関する高度専門職を配置する等、効果的な広報の仕組みを確立する。
【80】効果的な広報の仕組みを構築するため広報関係の研修を実施し、要員養成を図り情報発
信力の強化を推進する。

【81】多様なステークホルダーへ情報を発信するため、広報誌や大学 Web サイトに加え、大学ポートレートや情報提供サービス等の外部リソースも有効に活用した広報活動を行う。
19

【81】多様なステークホルダーへ情報を発信するため、広報誌の作成方針、発行部数および配付先を見直し、広報活動の充実を図る。

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置【82】教育・研究・診療等の基盤となる良好なキャンパス環境を確保するため、既存施設の点検評価と有効活用を学長のリーダーシップの下本学の重点事項として実施し、キャンパスマスタープランに基づき、国の財政措置の状況を踏まえ、老朽化対策を中心に
計画的な整備を実施する。
【82】良好なキャンパス環境を確保するため、老朽化した施設・設備を順次改善（更新・修理・改修）するとともに、老朽状況調査に基づきインフラ長寿命化計画（個別施設計画）を順次策定する。
【83】環境に配慮したキャンパス環境を創造するため、省エネルギ－計画を策定し、施設設備の点検・評価に基づき、ESCO（Energy Service Company）事業の活用を含めた施設
設備再生計画を実施する。
【83】環境に配慮したキャンパス環境を創造するため、省エネルギー計画に基づく活動により、原単位あたり使用エネルギー量を前年度比１％削減する。

【84】学内の共用空間・共用施設を中心に、文化・言語・国籍、年齢・男女の差異、障害・能力の如何を問わずに誰にでも利用可能な障壁のない設計（ユニバーサルデザイン）
で整備する。
【84】誰にでも利用可能なキャンパスとするため、ユニバーサルデザイン整備計画に基づき、緊急性の高いものから順次実施する。
２

安全管理に関する目標を達成するための措置【85】構成員に対する放射線業務、防災、内部統制等の効果的な講習会の実施や全学メールの配信による注意喚起を行い、全スタッフに安全管理、危機管理に関する意識付けを徹底する。
【85】新入生や新規採用職員に対して、本学で導入している安否確認システム（ANPIC）の周知を図ると共に、防災に関する講習会等を全構成員を対象として開催し、危機管理に関する意識付けを徹底する。

20

【86】大規模災害の発生に備えた近畿地区等の国立機関・大学病院における相互協力体制の連携を維持するとともに、危機管理マニュアルに基づく訓練を実施し、その結果を踏まえて専門家を交えた検討を行うなどの評価を行い、危機管理マニュアルの見直しを随時行い、防災に資する。
【86】昨年度の地震防災訓練の検証結果等に基づき「事業継続計画（BCP/防災マニュアル」を見直すと共に、他大学の訓練における効果的な内容を取り入れて地震防災訓練を実施する。また、相互支援に関する協定締結大学間で衛星電話等を使用した情報伝達訓練に参加する等、連携を維持する。

【87】事故等を未然に防止するため、毒劇物等の管理状況を定期的に点検するとともに、産業医や衛生管理者による職場巡視と点検を毎週行い、安全管理体制とリスク管理体制を強化する。
【87】産業医や衛生管理者による職場巡視と点検を毎週実施する。毒劇物の適正な保管管理を徹底するため、「薬品管理システム」を導入することにより、保管場所、保有量を常に明
瞭化し、順法に沿った管理を行い、安全衛生上の危害の防止およびリスクの軽減を図る。
３

法令遵守等に関する目標を達成するための措置【88】コンプライアンスの徹底を図るため、法令や学内規則の遵守、不正防止や情報管理、
ハラスメント、研究倫理等に関する全学的なコンプライアンス教育を年間 10 回以上実施し、その受講管理とフォローアップを実施する。
【88】コンプライアンスの徹底を図るため、コンプライアンス意識の向上に向けた強化研修を実施すると共に、より多くの構成員が受講できるように、e-learning のコンテンツを整備する。

【89】臨床研究を行う条件として、平成 26 年度から開始した研究倫理や安全管理を徹底するための研修や教育訓練の受講義務を継続し、その資格認定制度を厳格に管理・運用する。
【89】研究倫理教育の更なる徹底を図るため、研究申請資格要件の見直しを行うと共に、臨床研究の社会的重要性と倫理面での危険性について学部教育の中に取り入れ、卒後教育に直結する体系化を構築する。とりわけ未知の分野の脆弱性を深く考察できるよう、先端医療機器を用いた医療事故や生物材料を用いる際の危険性について過去の症例をもとに
教育する。

21

【90】研究における不正行為や研究費の不正使用を未然に防止するため、学長を最高責任者とした体制のもと、不正防止啓発活動や取引業者への周知と誓約書の徴取、当事者以外の発注・検収業務や証拠書類の提出、相談・通報窓口等によるチェックシステムの運用等を実施し、その体制のモニタリングを定期的に実施する。
【90】引き続き研究不正防止計画を実行するとともに、実施状況を検証し改善に繋げる。

【91】全学の産学官連携活動の窓口を集約し、医療系単科大学として効率的なマネジメント
体制を構築することで、すべての研究者自らが COI に関する正しい判断・行動をとれるようにする。
さらに「組織の利益相反」の検討を要する場合は、経験と知識を有する外部有識者を招集した委員会を組織する。
【91】臨床研究法に基づき適正な運営管理を行うため認定臨床研究審査委員会の設置および利益相反マネジメント体制の構築に向けて取り組む。さらに安全保障貿易管理・生物多様性条約対応・技術流出防止におけるリスクマネジメントを行うため、一体型管理体制により適正な運営を行う。

【92】情報資産の保護及び管理運用のため、ネットワークの監視や情報セキュリティ等の検証を行い、必要な措置を講じる。また、構成員に対して情報セキュリティに関する周知・啓発活動や研修などを実施する。
【92】CSIRT 活動におけるセキュリティ監査の結果をもとにセキュリティ向上のための改善策を検討し、情報セキュリティに関する情報発信を行うとともに、情報セキュリティに関する教育訓練を実施する。

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額
１

短期借入金の限度額
・

２1,383,513 千円想定される理由
・運営費交付金の受入れ遅延および事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

22

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
１

重要な財産を譲渡する計画
・無し

２

重要な財産を担保に供する計画
・附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入に伴い、本学の土地および建物を担保に供する。

Ⅸ

剰余金の使途・決算において剰余金が発生した場合は、その全部または一部を、文部科学大臣の承認を受けて、教育、研究、診療の質の向上および組織運営の改善に充てる。

Ⅹ

その他
１

施設・設備に関する計画（単位：百万円）

施設・設備の内容
・小規模改修予定額
総額

・ライフライン再生（電気設備）等

365

財

源

運営費交付金(50)

施設整備補助金

(91)

長期借入金

(203)

（独）大学改革支援・学位授与
機構施設費交付金(21)（注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。
２

人事に関する計画
・業績評価に利用する客観的指標について調査・検討を行う。また、教員の年俸制適用者
について、全教員の２５％以上を維持する。
・事務組織における業務の効率化のための人事給与・財務会計総合システムの導入に向けた事務体制の整備に取り組む。
・課長補佐相当職および係長相当職の登用制度により能力・成果に加えて、やる気のある
人材の登用を行う。
・事務部門において、女性課長（室長）を１名以上配置する。

（参考１）

平成 30 年度の常勤職員数

1,043 人

また、任期付職員数の見込みを 334 人とする。
（参考２）

平成 30 年度の人件費総額見込み

23

12,229 百万円

（別紙）予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画１

予算
平成３０年度予算（単位：百万円）

区

分

金

額

収入
運営費交付金5,712

施設整備費補助金92

補助金等収入125

大学改革支援・学位授与機構施設費交付金

21

自己収入

22,392

授業料、入学金及び検定料収入

653

附属病院収入21,622

雑収入

117

産学連携等研究収入及び寄附金収入等

1,232

引当金取崩

331

長期借入金収入634
計30,539支出
業務費26,997

教育研究経費

4,835

診療経費

22,162

施設整備費

747

補助金等

125

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等

1,232

長期借入金償還金

1,438
計30,539「運営費交付金」の内、当年度当初予算額 5,593 百万円、平成 29 年度よりの繰越額の内、使用見込額 119 百万円。
〔人件費の見積り〕
期間中総額 12,229 百万円を支出する。（退職手当は除く）

24

２

収支計画
平成３０年度

収支計画
（単位

区

分

金

費用の部

百万円）

額
29,701

経常費用

29,701

業務費26,243

教育研究経費

1,483

診療経費

11,095

受託研究費等

709

役員人件費

93

教員人件費

3,736

職員人件費

9,127

一般管理費

519

財務費用

119

雑損

0

減価償却費

2,820

臨時損失

0

収益の部

29,790

経常収益

29,790

運営費交付金収益

5,316

授業料収益

492

入学金収益

64

検定料収益

28

附属病院収益21,693

受託研究等収益1,004

補助金等収益

125

寄附金収益

347

施設費収益

0

財務収益

0

雑益

134

資産見返運営費交付金等戻入399

資産見返補助金等戻入

119

資産見返寄附金戻入

69

資産見返物品受贈額戻入

0

臨時利益

0

純利益

89

目的積立金取崩益

0

総利益

89

25

３

資金計画
平成３０年度

資金計画
（単位

区

分

金

資金支出

百万円）

額
32,490

業務活動による支出

27,386

投資活動による支出713

財務活動による支出

2,108

翌年度への繰越金

2,283

資金収入

32,490

業務活動による収入

29,461

運営費交付金による収入

5,712

授業料・入学金及び検定料による収入
附属病院収入653
21,622

受託研究等収入863

補助金等収入

125

寄附金収入

369

その他の収入117

投資活動による収入

113

施設費による収入

113

その他の収入0

財務活動による収入634

前年度よりの繰越金

2,282

26

（別紙）
別表（学部の学科、研究科の専攻等）
医学科

６８５人

医学部

（うち医師養成に係る分野６８５人）
看護学科

２６０人

医学専攻

１２０人
うち修士課程０人

博士課程１２０人
医学系研究科

看護学専攻

27

３２人
うち修士課程３２人

博士課程０人