2017 春季生活改善闘争方針

2017

春闘スローガン明るい未来の基礎づくり
前を向いて 1 歩前進！

道路建設産業労働組合協議会

Ⅰ．我々を取り巻く情勢
１.経済労働情勢(1) 日本経済の動向
2016 年度の我が国経済をみると、アベノミクスの取り組みの下、雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調が続いている。ただし、年度前半には海外経済で弱さがみられたほか、国内経済についても、個人消費及び民間設備投資は、所得、収益の伸びと比べ力強さを欠いた状況となっている。2017 年 1 月の内閣府による月例経済報告においても、個人消費には持ち直しの動きが見られるものの、設備投資については足踏みがみられているとしている。政府は、デフレから完全に脱却し、しっかりと成長していく道筋をつけるため、「未来への投資を実現する経済対策」を取りまとめた。
こうした状況のなか、今後は上記の経済対策など、2017 年度の経済財政運営の基本的態度に示された政策の推進により、雇用・所得環境が引き続き改善し、経済の好循環が進展する中で、民需を中心とした景気回復が見込まれるが、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等、リスク面にも留意する必要がある。

(2) 雇用労働情勢
2017 年度は、雇用環境が引き続き改善すると共に、女性や高齢者を中心とした労働参加の拡大も見込まれている。
2017 年の春季労使交渉に向けた日本経団連の指針（2017 年版経営労働政策特別委員会報
告）に対する連合見解をみると、「労働力の損失」「労働生産性の低下」を防止する目的だ
けでなく、健康保険法の目的に則った社員の健康づくりへ取り組み、普及と定着を求めている。また、「仕事と介護の両立支援」「女性の活躍」「ホワイトカラー高齢社員の活躍推進」など、７つの項目について見解が述べられている。
（参考文献：連合／経団連「2017 年版経営労働政策特別委員会報告」に対する連合見解）

そのような中、雇用情勢については、総務省が発表した 2016 年 12 月の労働力調査から、就業者等の結果が発表された。全体の就業者数は、6,466 万人と前年同月に比べ 81 万人の増加となり、25 ヶ月連続での増加となっている。雇用者数は 5,798 万人と前年同月に比べ104 万人の増加となっている。主な産業別就業者数を前年同月と比較すると、増加傾向にあるのはサービス業（+21 万人）をはじめ、教育・学習支援産業（+10 万人）、医療・福祉（+8 万人）、卸売業・小売業（+7 万人）、学術研究・専門技術サービス業（+7 万人）であった。一方で、製造業（-10 万人）をはじめとした、12 業種中 5 業種において減少傾向が見られた。なお我々の従事している建設業については、1.0 ポイント増の 499 万人（2015年 494 万人、2014 年 503 万人）となっている。また、就業率（15 歳以上人口に占める就業者の割合）については 58.4％であり前年同月と比べ、0.8 ポイントの上昇となっている。
次に、完全失業率（季節調整値）の動向について対前年同月と比較した表を次に示す。

完全失業率（季節調整値）の動向
完全失業者数(万人)

完全失業率（％、増減：ポイント）

就業者数(万人)

男女

計

男女

計

2016 年 12 月

1933.4%

2.7%

3.1%

3,6472,8196,466

2015 年 12 月

2043.7%

2.9%

3.3%

3,6182,7676,385増 減▲11▲0.3▲0.2▲0.2295281（2017 年 1 月 31 日発表 2016 年 12 月分【速報】労働力調査より）完全失業者数は、前年同月と比較すると 11 万人減の 193 万人となり、減少傾向が継続している。前月（2016 年 11 月）の完全失業者数は 197 万人であり、4 万人の減となっている。
また完全失業率は、前年同月と比較して 0.2 ポイント減の 3.1％であり、こちらも一昨年に続き減少傾向であり、良好に推移している。
また男女別の完全失業率では、前年同月と比較すると男性は 0.3 ポイントの減、女性は0.2 ポイントの減であった。このほか、年齢階級別完全失業者数について、同じく前年同月と比較すると 15 歳～24 歳、25 歳～34 歳、45 歳～54 歳及び 55 歳～64 歳において減少し、さらに男女別でみると、男性は 35 歳～44 歳を除くすべての年齢で減少している一方、女性は 15 歳～24 歳、35 歳～44 歳で横ばいとなり、55 歳～64 歳では増加した結果となった。
一方、厚生労働省と文部科学省が共同で調査した、就職内定率の状況調査において、大学生の就職内定率は昨年 12 月 1 日現在で 85.0％と前年同期比で 4.6 ポイント上昇している。厚生労働省と文部科学省では、大学等の就職相談員とハローワークのジョブサポーターとの連携を促進させるなど就職支援をする一方で、関係府省と連携しながら新卒者等の雇用に関する施策の推進に努めるとしている。
建設業に関して、昨年度と比較して就業者数が 5 万人増加しているものの、慢性的な人員不足は依然として解消されない状況となっている。我々建設産業は、豊かな国土づくりや暮らしの基盤を形成する上でなくてはならない産業であることをもっとアピールし、魅力ある産業に向け道路建設産業も一体となって、「ワーク・ライフ・バランス」が保障されるさまざまな取り組みを今後とも進め、組合員の労働環境はもちろん、若年者に対する雇用推進を今一層進め、改善していく必要がある。

２．生活動向(1) 消費者物価及び賃金の動向
総務省が発表した 2016 年 12 月の消費者物価指数（2015 年を 100 とする）によると、生鮮食品を除く総合指数は、前年同月の 100.1 から 0.6 ポイント下落した 99.5 となっている。
要因としては、電気やガソリン等のエネルギー構成品目が値下がりしたことが挙げられる。
日本銀行が 2016 年 10 月に発表した「経済・物価情勢の展望」によると、消費者物価指数の上昇率の見通しは、2016 年度が前年比－0.1％、2017 年度が 1.5％、2018 年度が 1.7％とした。先行きは、当面小幅のマイナスないし 0％程度で推移するとみられるが、マクロ的な需給バランスが改善し、中長期的な予想物価上昇率も高まるにつれて、見通し期間の後半には 2％に向けて上昇率を高めていくとしている。また、民間エコノミストの見通し
でも、今後、原油安の影響が一巡する 2016 年度末頃にプラスに転じた後、徐々に伸びを高めるが、2018 年度中に日銀が目標としている 2％に達することは難しいとしている。
国税庁が 2016 年 9 月に発表した 2015 年分（1 月～12 月）の「民間給与実態統計調査」によると、年間平均給料（月給）・平均賞与・平均給与（給料と賞与の合計）は下表の通りである。
（単位：万円）

平均給料平均賞与

平均

建設業
平均

238356

410

84

434

236353407

2013年

433236353

2012年

427233

2011年

428

2010年

平均給与（給料＋賞与）

平均

建設業
平均

3865

81

36

401

78

349

389233350

434235

2009年

428

2008年
2007年

男女

2015年

437

2014年

平均

建設業
平均

276

420

468

515272416461505112724144515942502268408431355944504268409

44174345841507

269412441

393

71335640500

263

406

433

36540384366541533

27143044436940789376947542271437

454

男

女

男女

5852163543661753539776354400

230

350449236453234

建設業においては、平均給料は全体平均値よりも高いが、平均賞与は全体平均値よりも低いという傾向にある。2015 年は常用雇用労働者数も増えており、2004 年度以降で最高となった。また、景気回復などに伴う建設需要の拡大により、賃金上昇と雇用拡大が並行して進んでいる実態が明らかになっており、前年に引き続き給与・賞与ともに上昇基調にあることを表している。
全業種における給与所得者の一人当たりの平均給料は、対前年比で 0.8％増の 356 万円となっている。また、建設業における平均給料も対前年比で 0.7％増の 410 万円となり、3年連続の増加となった。2014 年は公共事業や民間設備投資が回復基調を維持し、平均給与はリーマン・ショック前の水準に戻った。2015 年においても引き続き建設需要の拡大に伴い、人材の定着を狙った賃金の上昇基調が維持された。
厚生労働省が 2016 年 7 月にまとめた 2016 年春闘における主要企業の賃上げ率（定期昇給込み）は 2.14％で、前年に比べて 0.24 ポイント減少した。
平均妥結額も 728 円減の 6,639円となり、賃上げ率、妥結額ともに前年度を下回ったが、2％台の賃上げ率は 3 年続いている。
経済産業省が 2016 年 9 月にまとめた、企業の賃上げ動向に関するフォローアップ調査によると、ベースアップの実施率は前年度に対し 14.9％減の 51.2％であった。安倍晋三首相
が民間企業に賃上げを求めた「官製春闘」の 3 年目であったが、円高や世界経済の減速懸念などを背景に、好調な企業業績を追い風に大幅なベアを実施した 2014、2015 年に比べると賃上げの鈍化が目立ち、年明け以降の円高・株安の進行など事業環境の悪化が響いた。
また、建設業（東証一部上場企業）においても前年度に対し 24.4％減の 39.2％がベースアップを実施した結果となっている。
2017 年春闘は、昨年に引き続き、デフレ脱却と経済の好循環へつなげるため、総合的な処遇改善を求めていく動きとなる。

(2)2016 年 夏期・冬期一時金の結果
日本経済新聞社がまとめた一時金集計によると、2016 年における一人当たりの平均支給額は、対前年増減率で夏期が 1.03％増、冬期が 0.09％増となり、ともに 4 年連続のプラスとなった。
夏期は全 35 業種のうち 22 業種で前年支給実績を上回る結果となり、平均支給額は約 82万円であった。非製造業では人手確保に向けて待遇を改善する動きが強まり、2015 年夏の伸びを上回る結果となった。一方、円高で業績が足踏みする製造業の伸びが大幅に鈍っている。
冬期は全 34 業種のうち 16 業種で前年支給実績を上回る結果となり、平均支給額は約 81万円であった。製造業では円高や資源安で 4 年ぶりに減少に転じた。非製造業においてもボーナスを再開した電力を除くと全体でマイナスとなり、個人消費の下支え効果は限定的となりそうである。
夏期ならびに冬期一時金の対前年増減率は下表の通りである。
夏期一時金状況
対前年増減率2015年／2014年

全体
製造業
非製造業
建設業

2.11%
2.49%
0.99%
5.59%

冬期一時金状況
対前年増減率2016年／2015年

1.03%
0.12%
4.49%
24.46%

2015年／2014年

3.30%
3.68%
1.69%
2.81%

2016年／2015年

0.09%-1.19%
6.76%-1.51%

３．建設産業の動向(1)建設投資見通し
財団法人建設経済研究所が2017年1月27日に発表したレポートによると、2016年度は民間住宅投資及び民間非住宅建設投資の回復基調が継続し、政府建設投資が前年度比で増加するため、全体では前年度比2.4％増の52兆1900億円となる見通しとしている。また2017年度は、民間建設投資が前年度と比較するとマイナスで推移し、政府建設投資も横ばいに続くことから、全体は前年度比0.7％減の51兆8100億円と減少する見通しである。
2016年度の政府建設投資は、2016年度予算の内容を踏まえ、一般会計に係る政府建設投資を前年度当初予算比で横ばい、東日本大震災復興特別会計に係る「復興・創生期間」における関係省庁の当初予算の内容を踏まえて事業費を推計した。また、地方単独事業費は総務省がまとめた2016年度地方財政計画で示された内容を踏まえ、2016年度当初予算について前年度比3.0％増になると予測する。民間住宅投資は、2015年1月の相続税の改正、2016年1月の日銀のマイナス金利政策による金利の低下などの要因が影響を与えると推測されるものの、持家と分譲戸建の件数が安定的に推移し、さらには節税対策により貸家の着工数が増加したことから、住宅着工戸数については前年度比5.4％増と予測する。民間非住宅建設投資は、足元の設備投資の動きは弱いものの、企業収益の改善や個人消費の持ち直しの動きなどを背景に今後の設備投資は底堅く推移していくことが見込まれる。
2017年度の政府建設投資は、2017年度予算政府案の内容を踏まえ、一般会計に係る政府建設投資を前年度当初予算で横ばいとして推計し、また、2016年度の補正予算に係る政府建設投資が2017年度に一部出来高として実現することなどを想定し、前年度比0.7％減と予測する。民間住宅投資は、貸家の着工戸数の減少化、分譲マンションの横ばいも考慮し、前年度比0.7％減、住宅着工戸数は前年度比1.7％減と予測する。民間非住宅建築投資は前年度からほぼ横ばいが予測され、民間非住宅建築投資額は前年度比1.3％減、民間土木投資額は0.6％増となり、全体では0.7％減と予測する。

(2)決算見通し
財団法人建設経済研究所が発表した、主要建設会社 40 社の 2016 年度の中間決算分析によると、受注高は堅調な建設投資を背景に、建築部門、土木部門とも増加になり、総計で前年同期比 7.3％増加に転じた。特に土木部門は堅調な建設投資や大型工事の増加等の影響から総計で前年同期比 17.3％増となった。売上高は、完成工事高の減少等から全階層で減少に転じ、総計で前年同期比 2.6％減となったものの、依然高い水準を維持している。
通期の売上高予想達成については前年同期実績を 0.5％下回ると予測する。売上総利益については、利益額・利益率ともに全階層で増加・上昇し、総計では、利益額は前年同期比23.0％増、利益率は同 2.7 ポイント上昇した。利益額・利益率ともに全階層とも直近 5 年間では最も高い水準となっている。過去の不採算工事の影響が一巡しつつあることや、更に上昇すると予測された建設コストが比較的に落ち着いていたことに加え、受注時採算の改善などもあり、売上総利益は全体的に上昇傾向にある。販売費及び一般管理費は、前年同期比で 7.6％増となり、販管費率は販管費の増加や売上高の減少から全階層で上昇となり、総計は前年同期比 0.5 ポイント上昇した。営業利益は、総計で利益額は前年同期比38.4％増となり、利益率は同 2.1 ポイント上昇した。利益額・利益率ともに全階層で直近5 年間では最も高い水準となった。当期純利益は、全階層で利益額の増加・利益率の上昇となり、総計で利益額は前年同期比 34.7％増、利益率は同 1.4 ポイント上昇した。大手では 5 社中 4 社、準大手では 11 社中 9 社、中堅では 24 社中 17 社と、多くの企業が利益を増加させた。
道路舗装上場 7 社の第 2 四半期決算は、東日本大震災の高速道路復旧工事をめぐる独占禁止法違反の影響で増収は 2 社にとどまった。第 3 四半期以降の営業停止を見込み、2017年 3 月期の業績見通しを公表している 6 社で減収減益を予想している。

2017年3月度 道路舗装上場７社の業績予想（単位：百万円、2017.3と修正は予想値）
会社名
ＮＩＰＰＯ
前田道路
日本道路
大林道路
東亜道路
世紀東急
三井住建

発表

売上高

2017.3370,0002016.3

407,4332017.3230,000

2016.3

232,6792017.3130,000

2016.3

141,7832017.3112,000

2016.3

115,7712017.393,0002016.396,5862017.3

73,1002016.378,3502017.334,0002016.333,979

伸率
-9.2
-1.2
-8.3
-3.3
-3.7
-6.7
0.1

経常利益

％

伸率

38,00010.3-9.8

42,113

純利益％

伸率24,800

6.7

-8.3

10.3

27,0406.6

25,30011.0 -13.6

15,500

4.8 -11.2

29,291

12.6

17,463

4.8

6,300

4.8 -35.4

3,600

2.8 -26.6

9,748

4.4

4,906

2.5

8,700

7.8 -24.9

5,800

5.2 -18.9

11,577

10.0

7,154

6.2

2,600

2.8 -52.0

1,600

1.7 -49.0

5,412

5.6

3,139

3.2

5,200

7.1 -16.9

4,700

6.4 -17.3

6,261

8.0

5,682

7.3

1,230

2.7 -28.9

1,250

3.7

1,730

3.2

849

2.5

47.2

Ⅱ．道建労協 2017 春季生活改善闘争基本方針
１．基本的な取り組み
道建労協は『働きがいのある職場の環境づくりと豊かな生活の実現』というビジョンを掲げ、道路建設産業で働く者の生活水準の向上と労働環境の充実を目指して春闘に取り組んでいる。
ピーク時に83兆9,700億円であった建設投資は、その後減少の一途をたどり2010年度には40兆8,700億円と半減した。2011年度以降は東日本大震災からの復旧・復興等に向けた財政上の処置が講じられたこと。また2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けたインフラ整備や民間企業の設備投資増加により建設投資は増加してきていた。国交省発表の「平成28年建設投資の見通し」によると政府投資は横ばいとなっているものの民間投資は持ち直しがみられ前年度比1.6％増の51兆7,700億円となる見通しである。
道路建設産業は長きに渡る建設投資の減少に対応するため、新規採用を抑制するなど人件費等を中心としたコスト削減を行ってきた。昨今の好業績により一人あたりの業務量は確実に増加している中、建設産業の強みである「人財」を原動力とした競争力の回復こそが持続可能な成長を成し遂げる王道であり、「人」への投資が軽視されることのないよう、会社側に強く訴え春闘に望む。
我々は「組合員の生活向上と労働環境の改善」が、企業と道路建設産業全体の魅力向上とモチベーション向上に繋がり、人材確保の観点からも労使双方に利益を生む事を強く訴えていく。そのためにも加盟単組が情報交換を中心とした連携を強化し、春闘に臨むことが重要である。

(1)現行賃金水準の改善と一時金の維持・向上
月例賃金は労働者の生活の根幹をなすものである。
消費者物価指数は 12 月時点対前年比で-0.1％、また 2010 年比では 3.6％の上昇であり確実に組合員の生活を圧迫している。一時金はもちろんのこと、将来の安定感、安心感が持てる月例賃金の「底上げ・底支え」をはかり、「デフレからの脱却」と「経済の好循環の実現」を目指し取り組むことが重要である。
「経済の好循環の実現」には、GDP の 6 割を占める家計消費の拡大なくしては成り立たない。公共工事を生業とする我々道路産業は我が国の景気対策の最前線であり、真っ先にデフレ解消に向けた取り組みをすすめるべきであることを会社側に強く主張する。
交渉は各単組によるが、過年度の消費者物価上昇分や企業収益の適正な配分の観点、経済の好循環を実現していく社会的役割と責任を踏まえ、賃金改善を進め、道路建設産業全体の魅力向上と安定的な生活水準の改善に努める。
一時金については、今年度も多くの会社が高業績を見込んでいるが、増加した業務量を限られた人員体制のままで必死に対応している組合員の頑張りによるところが大きい。その貢献に見合う分配を勝ち取らなければ、組合員の「やる気の継続」は難しい。さらには昨今業界全体で取り組んでいる業界の魅力化においてもマイナスにしかならない。道路建設
産業の果たす社会的責任を更に向上させ、労使双方にプラスの相乗効果をもたらしていくことを会社側に強調していく。

(2)その他労働条件に関する課題
我々は過去の春闘を通じて、多くの制度と権利を得てきた。しかし、その制度と権利は勝ち得た当初の目的を満足しているか。時代の変化を踏まえ制度疲労を検証し、真に組合員の役に立つものに再構築しなければならない。そのためには、いたずらに制度を増やしていくのではなく、現在あるシステムをいかに有効に浸透させていくか、現在の勤務形態に則しているかということも含めて労使で協議していかなければならない。
今春闘における重要課題として「労働環境改善によるワーク・ライフ・バランスの推進」を挙げる。労働力人口の減少という構造的な問題を抱える中で、「働き方」「休み方」に対する意識改革を労使一体でやっていかなければ業界の存続は難しい。政府は働き方改革の中で生産性の向上と時短を目指している。今建設業がその流れに乗れなければ産業の魅力化になっていかないどころか産業自体が衰退していくことを意味する。我々現役世代だけでなく若者が建設業に希望を持って集まってくる産業とはなりえないのである。
「ワーク・ライフ・バランスの推進」は労使双方にとって効果が望める活動なのだ。その中でも、「時短と休日取得の推進」は、産業の魅力化、ひいては 10 年 20 年数十年先も存続していく業界に向け、労使が一体となって取り組まなければならない問題であること、さらには、業界が世の中から試されていることを会社側に強く訴え、継続して所定外労働の適正な管理を目指す。また「フォロー体制」についても協議していく。
「魅力ある道路建設産業の実現」には労働環境・労働条件の見直しと改善が急務である。
日本道路建設業協会や日本アスファルト合材協会からも発信されたように人材確保には労働環境の改善が不可欠である。そして、有能な人材の確保や技術の伝承という企業と業界にとってプラスの効果をもたらすことを強く訴えていく。

２．闘争の進め方
準備期間から要求決定・回答引き出し・妥結に至るまで緊密な情報交換を行い、効率的な闘争を展開する。各単組の要求・回答・交渉日程について速やかな伝達を行い、情報を共有する。

(1)準備期間
2 月 28 日以降を準備期間と定め、各単組の取り組みを支援するとともに、日建協など建設産労懇加盟組織の情報や経済・産業動向について随時情報を提供する。

(2)スローガン
道建労協共通のスローガンを掲げ取り組む。
2017 年春闘スローガン「 明るい未来の基礎づくり 前を向いて 1 歩前進！ 」(3)闘争スケジュール各単組の事情を優先する。ゆえに要求・回答については各単組に一任するが、実りある春闘結果となるよう要請する。回答の引き出しにあたっては、要求日より２週間前後を目安として妥結合意を目指すものとする。