令和３年度「大学等における価値創造人材育成拠点の形成事業」委託要項

令和３年４月１２日
総合教育政策局長決定
１

目的・背景
Society5.0 の到来や新型コロナウイルス感染症の世界的拡大など、変化が激しく不確実性の高まる時代においては、企業も個人も変化に柔軟に対応し、新たに必要となる知識やスキルを身に付け、不断に能力を向上させることが求められている。
特に、個人においては、自由に個性を発揮しながら付加価値の高い仕事を行うことが必要とされており、このような付加価値を生み出すには、機械やＡＩでは代替できない、創造性・感性・デザイン性・企画力など、社会人が新たな価値を創造する力を育成することが必要とされている。
また、世界的にも、新たな価値を創造できる人材は求められており、我が国の企業もその必要性は認識しつつも、国内においてはまだそのような人材育成については手探りの状況といえる。
こうした中、「成長戦略実行計画 2020」、「経済財政運営と改革の基本方針 2020（骨太の方針）」（令和２年７月１７日閣議決定）等において、創造的な発想をビ
ジネスにつなぐ教育プログラムを開発し、実践する大学等の拠点の構築が求められている。
これらを踏まえ、社会人の創造性を育成するため、大学等において創造的な発想をビジネス等につなぐ教育プログラムの開発や拠点の形成を行い、我が国の国際競争力の向上や生産性の向上に資する「組織」と「人」の変革を進めるために本事業を実施する。

２

委託先
国公私立大学（短期大学、専門職大学を含む。）、高等専門学校、専修学校を対象とする。

３

委託内容
大学等と企業等が連携・協働し、創造性豊かな人材を育成するためのコンソーシアムの形成及び大学等において、創造的な思考法等により、個人の内面・ビジョンや社会のニーズをイノベーティブなビジネス等につなぐ教育プログラムを開発することを目的として以下の内容を実施する。
（１）大学等と企業等が連携・協働したコンソーシアムの形成（２）価値創造人材育成プログラムの開発

４

委託期間
本事業の実施期間は、原則として委託を受けた日から当該年度の３月１１日ま-1-

でとする。ただし、契約は単年度毎とし、事業の実績、予算の状況等を勘案し、審査の上適当と認められるときは、次年度以降引き続き契約を締結できる。委託期間は最大５年間とする（国の財政事情等によりこれを必ず保証するものではない）。
５ 委託手続（１）委託先が上記３の委託を受けようとするときは、業務計画書(様式１)を文部科学省に提出する。
（２）文部科学省は、上記５（１）により提出された業務計画書の内容を検証し、内容が適当であると認めた場合、当該委託先に対し本事業の実施を委託する。
６ 事業完了の報告（１）委託を受けた委託先は、事業が終了したとき（契約を解除したときを含む）は、委託業務完了（廃止）報告書（様式２）を作成し、事業が終了した日から１０日以内もしくは契約満了日のいずれか早い日までに、文部科学省に提出しなければならない。
（２）文部科学省は、事業の成果普及等のため、上記（１）で定める委託業務完了（廃止）報告書のほか、事業における取組について事例の提供や、成果の報告等を求めることができる。
７ 委託費の額の確定（１）文部科学省は上記６に基づき提出された委託業務完了（廃止）報告書について、検査及び必要に応じて現地調査等を行い、その内容が適正であると認めたときは、委託費の額を確定し、委託先に通知するものとする。
（２）上記（１）の確定額は、事業に要した決算額と委託契約額のいずれか低い額とする。
８ 委託経費（１）文部科学省は、予算の範囲内で本事業に要する経費（設備備品費、人件費、諸謝金、旅費、借損料、消耗品費（図書購入費含む）、会議費、通信運搬費、雑役務費（印刷製本費等）、保険料、消費税相当額、一般管理費、再委託費）を委託費として支出する。
（２）委託費は、上記７（１）による額の確定通知後、委託先の請求に基づき支出する。
（３）委託事業の実施にあたり、文部科学省が事業完了前に必要があると認めたときは、前項の規定にかかわらず、委託費の全部または一部を、委託先の請求に基づき概算払することができる。
（４）預貯金により生じた利息については、当該事業を遂行するために必要な経費に充当することとする。
（５）委託先においては適切に監査を行い、委託費の適正な執行に努めること。
（６）文部科学省は、委託先が本委託要項等に違反したとき、または本事業の遂行が困難であると認めたときは、委託契約の解除や経費の全部または一部につい-2-て返還を命じることができる。
（７）委託先は、本事業の計画を変更する場合、または所要経費の費目間流用をする
場合は文部科学省に業務計画変更承認申請書（要領様式第５）を提出し､その承認を受けることとする。ただし、委託費総額の２０％以内の変更をする場合を除く。
（８）代表者及び所在地等の変更を必要とする場合及び本事業の継続が不可能になった場合等は速やかに文部科学省へ連絡し指示を受けることとする。
９ 再委託（１）本事業の全部を第三者に委託（以下「再委託」という。）することはできない。
ただし、本事業のうち、再委託することが事業を実施する上で合理的であると認められるものについては、委託事業の一部を再委託することができる。委託先が再委託を行う場合は、文部科学省と委託先との委託契約の事務手続き等に準じて、再委託先との間で同様の手続きをとることとする。
（２）委託先は、事業の一部を再委託しようとする場合は、あらかじめ、再委託の相手方の住所、氏名、再委託を行う業務の範囲、再委託の必要性、再委託金額及び履行体制に関する事項を記載した再委託承認申請書を文部科学省に提出し、承認を受けることとする。再委託の相手方の変更等を行おうとする場合も同様とする（ただし、軽微な変更の場合を除く）。
（３）再委託先は、再委託を受けた事業を第三者に委託（再々委託）することはできない。
（４）委託先は、事業を再委託する場合、再委託した事業に伴う第三者の行為について、文部科学省に対して全ての責任を負うものとする。
10 著作権（１）委託先は、本事業により発生した著作権がある場合には、原則として、本事業完了後速やかに文部科学省に帰属させる。
（２）上記（１）の規定にかかわらず、本事業の成果を広く普及・活用させるために文部科学省が必要と認めたときは、委託先及びその他教育機関等が無償で使用することを許諾するものとする。
11

書類の保存
委託先は、委託費に係る収入及び支出を明らかにする帳簿を備え、文部科学省からの請求があったときには速やかに提出できるよう、収入及び支出の事実を明らかにした領収書その他の関係証拠書類とともに、本事業を実施した翌年度から５年間整理保存することとする。

12 その他（１）文部科学省は、委託先における本事業の実施が当該趣旨に反すると認められるときは、必要な是正措置を講ずるよう求めることができる。
（２）文部科学省は、本事業の実施にあたり、委託先の求めに応じて指導・助言を-3-行うとともに、その効果的な運営を図るため協力する。
（３）文部科学省は、必要に応じ、本事業の実施状況及び経理状況について、実態調査を行うことができる。
（４）委託先は、本事業の遂行によって知り得た事項については、その秘密を保持しなければならない。
（５）事業の実施に関して生じた損害は、委託先の負担とする。ただし、委託先の責めに帰すべき事由によらない場合はこの限りではない。
（６）委託先は、事業の実施にあたり故意又は過失によって第三者に損害を与えたときは、その賠償の責を負うものとする。
（７）委託先は、事業の実施によって入手した個人情報について、善良なる管理者の注意をもって取り扱う義務を負うほか、契約書等で定める事項を順守するものとする。
（８）この要項に定めるもののほか、本事業の実施に関し必要な事項は別に定める。

-4-