中部圏の多文化共生先進圏づくり

本格的な人口減少と世界でも類を見ない高齢化の急速な進展のなか、将来にわたって持続的な経済成長を実現するには、外国人材の受入や定着の取り組みが必要とされています。特に中部圏は製造業を中心に外国籍労働者が急増し、市町村によっては、外国籍住民が１割を超えています。
ところが、2008年秋以降の世界的な金融危機により雇用情勢が大きく変化し、大量の外国籍労働者が職を失うことになりました。
こうした最悪の状況時こそ、中長期的な外国人材の受入を企業・自治体が共に考える時期であると考え、当財団では当地域の多文化共生のあり方について様々な調査研究を進めてきました。
今回は、名城大学 近藤敦教授による「多文化共生社会の法制度」をご紹介いたします。

多文化共生社会の法制度
名城大学法学部教授

1

はじめに

近

藤

敦

策の採用の程度によって、同化主義的なものから、
多文化主義的なものまで、統合政策には幅があ

本稿は、欧米諸国と比べた日本の多文化共生政る。日本の多文化共生政策がめざすものは、多文策に関する法制度の特徴を整理し、日本の現状の化主義的な統合政策である。「統合」という日本

課題と将来の展望を考察するものである。第１に、語への抵抗が外国人やNGOには強く、同化主義

これまでの体系的な多文化共生政策を不要として的、管理主義的な意味合いがある言葉と受け取らきた要因と、今日、その見直しが必要とされる要れているようである。他方、「共生」や「共生社会」

因を探る。第２に、日本の法制度の課題を検討し、という言葉は、国籍や民族にかぎらず、性別、年

多文化共生政策の向かうべき方向について展望す

齢、障がい、性的指向など、さまざまに異なる人々る。

の対等な社会参加を示す政策用語として、諸外国移民と受入れ社会との関係は、理念上は、３通における「統合」と同じような意味合いで使われりの政策パターンがある。第１に、同化政策は、

る日本語である※1。そもそも、「多文化共生」と移民が受入れ社会の文化や制度に一方的に適応すいう言葉が新聞に登場するようになったのは、川ることを求める。他方、第２の分離政策は、移民

崎の外国人団体においてであり、阪神淡路大震災の側も、受入れ社会の側も変化することなく、没以後、多文化共生センターというNGOの名とと交渉である。第３に、両者の中間としての統合政

もに、各地の自治体の外国人住民施策のスローガ

策は、双方向的である。そこでは、移民の側が受ンとして広まった、グラスルーツ（草の根）の用

け入れ社会の文化や制度に適応するとともに、受語であり、今後の政策展開しだいで、その意味が入れ社会の側も移民に対応した形での文化や制度の変化をもたらしながら、移民の対等な社会参加を求める。多くの国では、かつては同化政策が採用されたが、
今日では統合政策が採用されている。
実際の政策上は、移民の文化の保持を尊重する政※１ 外務省のHPでは、在日外国人の社会統合（多文化共生）という用語が用いられ、内閣府の共生社会政策統括官のHPには、定住外国人施策が所掌事務として加えられている。

47

中部圏の多文化共生先進圏づくり

充填される政策用語である。

く、第２の意味での事実上の移民の割合も少ない。
外国生まれの人の統計をとらないことは、体系的

２⑴

なぜ体系的な多文化共生政策を不要としてきたのかな統合政策の必要性を認識していないこととも関移民の人口比率の少なさ⑶

連する※2。

日本が体系的な政策を不要としてきた第１の理

高度経済成長期の特殊要因とその後の変化

由は、移民（外国人または外国生まれの人）の人

第３の理由は、高度経済成長の時代に外国人口比率の少なさに求めることができる。今日、世労働力を必要としなかったことも影響している。

界の人口の約３％が移民であり、先進地域（すな1973年の第１次オイルショック以前の高度経済成

わち、北米・オセアニアの伝統的な移民国家、ヨー長の時代に、大量の労働移民を受け入れた欧米諸

ロッパおよび日本）では、およそ人口の10％が移国に比べ、日本は受け入れを回避できた。1980年

民である（UN Population Division, 2010）。日本のいわゆる『入管白書』は、かつて日本が外国人の外国人登録者の人口比が２％未満であり、そのの受け入れに消極的であった要因として、①「人うち、日本生まれのコリアンが多いことも勘案す

口過密」、②「単一民族」という特殊性を指摘しると、外国生まれの人の人口比も２％未満と思わている。また、社会学者の分析によれば、高度経れる。

済成長の時代に、外国人労働者の流入を回避できた要因として、③農村部から都市部への「大規模⑵ 「移民国家」ではないという自己規定な国内の人の移動」、④「オートメーション化」、第２の理由は、「移民国家」ではないという自⑤主婦のパートや学生アルバイトなどの「外部労己規定にある。「移民国家（immigration state）」

働市場への依存」、⑥「長時間労働」が指摘されという用語は、主に２通りの意味合いで理解さた（梶田，1994）。

れる。第１に、入国時に永住を許可する「移民

しかし、現在の日本では、②について、たとえば、（immigrant）」を受け入れる国、第２に、入国時

1965年に0.4％であった国際結婚の比率が2006年に永住を許可されなくても、一定の滞在期間の後には6.1％と増加している。③について、1960年に永住を許可されたり、帰化して国籍を取得しには1,322万人であった日本の農林漁業就業人口たりする人を含めた「事実上の移民（migrant）」

は、2008年には264万人に減少している。⑥につの多い国である。伝統的な移民国家は、第１の意

いて、1960年に2,426時間であった日本の年間総味が強く意識され、生地主義であり、国籍取得が実労働時間は、2005 年には1,988時間であり、イ奨励されることもあって、外国人人口よりも外国ギリスやアメリカには近い状況にある（近藤，生まれの人の統計が重要とされている。一方、ヨー

2010a）。以前、外国人労働者の導入を回避できた

ロッパ諸国では、第２の意味の事実上の移民を中とされる社会基盤は、大きく変わった。

心に考えており、外国人の入国に関する入管政策

今日、多文化共生政策の必要性を認識させていと移民の社会参加に関する統合政策の両面を移民る要因として、２点を指摘しておこう。第１に、政策と呼んでいる。そしてこの両面の体系的な政策が必要だと認識されるようになると、外国人政策ではなく、移民政策という表現の方が適当だということになる。他方、日本では、第１の意味での「移民」を受け入れる国ではないという意味で、移民国家という自己認識をもっていないだけでな48※２ 2009年の入管法等の改正に際して、外国人登録法を廃止し、外国人住民も住民登録する制度に2012年
までに変わる。従来の外国人登録では「出生地」も登録事項であったのに対し、新たな住民登録では登録事項を簡素化し、登録事項からはずされたので、今後、外国生まれの統計をとることは困難になる。

中部圏研究 2010.12

法務官僚が最大の要因とみてきた①の人口過密諸条約の規定を判断基準とすることが今後は望まが、人口減少の時代となって、政策転換を必要とれる。

する。日本の人口減少、とりわけ生産年齢人口の減少と高齢化率の高さ、出生率の低さは、突出し３多文化共生政策をめぐる課題と
展望

⑴

文化的権利

ている。もちろん、1995年の生産年齢人口を維持するためには、2050年まで日本は毎年、60万9,000人の移民を受け入れる必要があるとする国連人口部の補充移民の予測は（UN Population Division,

第１の課題は、憲法に文化的権利に関する規定

2000）、非現実的である。他方、生産性を高めるが乏しい点である。しかし、憲法13条の幸福追求

産業構造の転換により生産年齢人口の減少の克服

権において、自由権規約27条と同じく、民族的少を可能とする議論も、一面的である。仮に生産人数者の「文化を享有する権利」の保障を導いた二口の問題は克服できたとしても、社会保障費の財

風谷事件判決（札幌地判1997年３月27日判時1598

源を消費税に求める傾向を強めつつある日本に

号33頁）もある。また、教育も文化的権利の問題あって、消費人口の減少は、深刻な問題をもたらのひとつであり、教育を受ける権利に関する政府すことが予想される。

答弁でも、憲法上は、「国民」の権利と解しなが第２に、グローバル化における人権保障の必要

らも、「すべての者」の権利と定める社会権規約性が指摘されうる。今日、国民のみが市民権を保や「子どもの権利条約」を踏まえ、外国人生徒に障され、外国人は保障されないという伝統的な２「就学義務はないが、就学を希望する場合には無分法は崩れ、国際的な人権条約が外国人の人権保償で受入れる」方針である。ただしこの点、憲法

障を向上させる一方で、難民申請者や正規の在留と人権条約の整合的な解釈がなされていない問題

資格をもたない人々の人権保障のあり方は、どのがある。性質上、教育を受ける権利を外国人に憲国でも深刻な問題をかかえている。加えて、体系法上も保障していると解すべきである。一方、人的な移民政策をもたない日本では、場当たり的に権条約上の義務の主体と内容は、国内のすべての在留資格の趣旨に反し、抜け穴的に労働に従事し者に初等教育を提供する義務である。その義務にている人々（日系人とその家族、研修・技能実習

は、教育のアクセス可能性を保護する義務も含ま生など）の人権保障の問題も多い。これまで、移れるというのが一般的意見である。他方、憲法上住労働者の権利条約を除き、国連の主要な人権条の義務の主体と内容は、親などの保護者が子ども※3

約を批准してきた日本政府は、個人通報制度にを就学させる義務である。こうした義務を親に課

関連する条約の批准を見合わせてきた。しかし、すかどうかは国によりまちまちであり、憲法が国与党民主党のマニフェストでは、個人通報制度へ

民にのみこの義務を課しても、人権条約とは矛盾の加入を検討するとあり、自由権規約、社会権規

しない。

※4

約 、女性差別撤廃条約、子どもの権利条約、人外国人の権利の発展は、市民的権利、社会的権

種差別撤廃条約および拷問等禁止条約の国内法制

利のあとに政治的権利が問題となる（Hammar,

における重要性が高まる可能性がある。また、憲法の人権規定の外国人への保障は、「在留制度の枠内で与えられているにすぎない」とするマクリーン事件最高裁判決（1978・10・４民集32巻７号1223頁）以後、「権利の性質」により判断するものとされている。しかし、憲法よりも下位の入管法の規定を権利の判断基準とするよりも、人権※３ 個人通報制度とは、個人が直接、国際機関に人権侵害の救済を求める制度。当事国が条約中の個人通報条項を受諾宣言するか、条約にかかわる選択議定書の批准をしていることが制度を適用できる条件となる。
※４ 2008年12月に国連総会は、社会権規約の個人通報制度に関する選択議定書を採択した。

49

中部圏の多文化共生先進圏づくり

1990）。さらに、マイノリティが完全な市民権を

1995年に最高裁は、「永住者等」の地方選挙権を得るには、文化的権利も必要である（Castles &法律により認めることは憲法が禁止しておらず、Davidson, 2000）。日本でも、第１期および第２立法政策の問題と判示した（1995・２・28民集49

期に、市民的権利および社会的権利の保障がすす

巻２号639頁）。1996年からは外国人会議、地方公

み、第３期および第４期に、政治的権利および文務員の門戸開放、2002年からは条例に基づく住民

化的権利の保障の課題が意識されるようになって投票への外国人の参加が各地で広がった。

きた。日本の戦後の外国人法制は、４つの時期に

第４期（2006－）は、「多文化共生」の時代といえ、区分され、それぞれの時期の基本方針と新たな権

文化的権利にも取り組みはじめる。2005年に人口利課題を抽出するとつぎのように整理することが減少が始まり、今後のグローバル化の進展も勘案できる。

すると、外国人住民の更なる増加が予想されると第１期（1945－1979）は、「排除と差別と同化」

して、2006年に総務省は「地域における多文化共の時代であり、市民的権利が中心課題であった。

生推進プラン」を策定し、全国の都道府県や政令

旧植民地の領土を放棄した1952年のサンフランシ

指定都市に、指針や計画の整備を求めた（総務省，

スコ平和条約に伴い、日本国籍を喪失した在日韓2006）。同プランにおける「コミュニケーション

国・朝鮮・台湾人も、「外国人」として処遇され、支援」は文化的権利、「生活支援」は社会権の保

多くの社会保障制度から排除された。「公権力の障の観点を含んでいる。
「地域づくり」としての「社行使または公の意思の形成への参画」にたずさわ会参画」に参政権の保障が加えられていない点なる公務員の職を失わないためには、帰化により日

ど、国の法改正が必要な問題は手付かずの状況に本国籍を取得する必要があるとされた。当時の帰あるが、多くの自治体で計画が整備され、宮城県化手続は、日本的氏名に変えることを要求するな

や静岡県では多文化共生推進条例も制定された。

ど、同化主義的な要素が強かった。雇用に関する
国籍差別は、民間企業でも多く、1970年代には、⑵

多文化共生の理念と法整備

就職差別裁判などを通じて、市民的権利（日本の第２の課題は、多文化共生の理念が不明確な点

憲法学でいうところの自由権、受益権、平等や幸にある。総務省の「地域における多文化共生推進

福追求権）の幅が広がりはじめた。

プラン」では、「国籍や民族などの異なる人々が、第２期（1980－1989）は、「平等と国際化」の互いの文化的差異を認め合い、対等な関係を築こ時代であり、社会的権利が中心課題であった。日

うとしながら、地域社会の構成員として共に生き

本政府は、1979年の国際人権規約の批准およびていく」ことを「多文化共生の意義」の１つに掲

1981年の難民条約への加入に伴い、多くの社会保げている。また、宮城県の「多文化共生の推進に

障関連の法律から国籍要件が撤廃された。

関する条例」も、ほぼ同じ定義であり、「人権を第３期（1990－2005）は、「定住と共生」の時尊重し」という表現が付加されている。両者は、代であり、政治的権利にも取り組みはじめる。

憲法上の人権と並んで、国際的な人権条約の保障

1990年に施行された改正入管法は、日系人とそのにも留意する旨を掲げている。これに対して、静家族に、1991年の入管特例法は、旧植民地出身

岡県の「多文化共生推進基本条例」は、「外国人」

者とその子孫に、永住類似の資格を認めた。まと「日本人」の共生であり、民族ないし文化的背た、1998年に公表された永住許可の基準では、従景の違いや、対等な地域社会の構成員や、国際的来の20年ではなく、一般に10年の居住が目安とさな人権保障への言及はみられない。実際、外国人れ、日系二世は１年でよいとされた。2000年の法

住民施策の意味で多文化を枕詞として使い、多文

務省の第二次出入国管理基本計画では、「共生し化主義的な意味合いが抜け落ちる用語法も日本でていく社会づくりに努めていく必要」を明記する。

は珍しくない。

50

中部圏研究 2010.12

一方、総務省や宮城県の掲げる「多文化共生」

表１

多文化主義政策評点（８点満点）

ナショナル・
マイノリティ
（６点満点）（９点満点）

カナダ

7.5

4.5

7.5

オーストラリア

7.0

―

3.5

択の自由」の目標に対応し、マイノリティのメン

ニュージーランド

5.0

―

7.0

バーが、社会制度を通じて、どの程度までその出

アメリカ

3.0

3.5

7.0

身の文化的・言語的アイデンティティを保持・発

イギリス

5.0

2.5

―

オランダ

4.5

―

―

スウェーデン

3.0

―

1.5

フランス

2.0

0.5

―

しながら」の部分は、「平等」の目標に対応し、

ドイツ

0.5

―

―

移民が他の住民と同じ機会・権利・義務をもち、

日本

0.0

0.0

0.5

移民に他の住民と同じ条件で労働・住宅・社会福

出典：Banting and Kymlicka（2006）、1980年から2000年までのデー
タによる。

の理念には、スウェーデンの多文化主義的な統合
政策の３つの目標と共通する要素がある。まず、
1）「互いの文化的差異を認め合い」の部分は、「選展させるかを自ら選択する機会を提供する契機を含んでいる。ついで、2）「対等な関係を築こうと

祉・教育を提供する目標を意味する。さらに、3）
「地

移民

先住民

域社会の構成員として共に生きていく」の部分

文化主義の政策の状況を点数化すると、表１のよは、「協同」ないし「共生」の目標に対応し、移うになるという。しかし、表２と対比すると明ら

民・マイノリティ集団と多数派住民との間の協同

かなように、カナダなどの研究者による多文化主の実現を意味する。この目標は、移民とその他の義政策の到達度の評価と、EU諸国を中心とした住民相互の寛容と連帯を含み、社会の発展のパー

外国人の統合政策の到達度の評価とは大きく異なトナーとして、移民が政治生活に積極的に参加する（近藤，2010b）。

る十分な機会が与えられ、独自の文化活動の機会が拡大され、外国人排斥や民族差別に抗して、協調的な民族関係を促進することも含みうる（近藤，
2009）
。

⑶

政治参加・労働参加・家族呼び寄せ・
永住許可・国籍制度の見直し

第３の課題は、政治参加・労働参加・家族呼び

日本の現状では、自治体単独の政策として多文寄せ・永住許可・国籍制度の見直しである。近化共生政策が考えられており、国の法改正が必要

年、EUやカナダなどの各国の研究者・研究機関

な問題への取り組みが後回しにされている。しかが協力している、移民統合政策指数の調査があし、今後、国の政策として、多文化共生政策に取る。表２は、主な国について６つの項目別に数量り組む場合には、こうした政策への展開に必要な化している。EU市民以外の正規滞在外国人の権理念と推進体制が検討されるべきであろう。その利保障を問題とするこの移民統合政策指数では、

際、憲法に文化的権利の規定が不足していること

スウェーデンやオランダの方が、カナダのそれよもあり、多文化共生社会基本法などの法令整備もりも高く評価されている点は、表１の多文化主義

必要である。

政策の評価項目の観点とは大きく異なるからであなお、日本の多文化共生政策は、カナダやオーる。日本の法制度の現状は、この移民統合政策指ストラリアなどの採用する多文化主義とは、背景数に照らして、どのような評価になるのかは興味

事情において大きな違いがある。多文化主義政策

深い点である。

の対象は、国民である（民族的）少数者の社会参第１に、労働市場参加は、在留資格ごとに職種

加が中心課題である。これに対し、統合政策の対が制限され、看護士など出身国の資格が公正に評

象は、民族的少数者を含みつつも、外国人の社会価されない問題がある。また、相対的に日本での参加を中心課題としている。たとえば、カナダの国家公務員の門戸は、閉ざされている。一方、地研究者らによる1980年から2000年までの各国の多方公務員に関しては、管理職への任用制限の問題

51

中部圏の多文化共生先進圏づくり

表２

移民統合政策指数2007（項目別）

国

労働市場

家族結合

スウェーデン

100

92

オ ラ ン ダ

70

カ

政治参加

国籍取得

差別禁止

76

93

71

94

88

59

66

80

51

81

68

ダ

80

76

60

32

67

85

67

イ ギ リ ス

60

61

67

46

62

81

63

フ ラ ン ス

50

45

48

52

54

81

55

ド

50

61

53

66

38

50

53

ナ

イ

ツ

定

住

総

合

出典：
（Niessen et al., 2007）

表3

外国人の地方参政権（定住型）永住または一定期間の定住を条件
スウェーデン、ノルウェー、デンマーク、フィンランド、アイスランド、オランダ、ア
選挙権 と 被選挙権
イルランド、リトアニア、スロバキア、ロシア、イスラエル
ベルギー、ルクセンブルク、エストニア、スロベニア、ハンガリー

被選挙権はEU市民のみ

韓国、ニュージーランド

被選挙権は国民のみ

スイス、アメリカ、オーストラリア

一部の州や自治体(互恵型) お互いの国だけで認め合う
スペイン、ドイツ、フランス、イタリア、ギリシア、オーストリア、キプロス、チェコ、
ラトビア、ポーランド、ブルガリア、ルーマニア(伝統型) 旧植民地出身者にも認める
イギリス、ポルトガル、マルタ、かなりの英連邦諸国がある。ただし、2005年の最高裁判決の「想定のEU市民と一部の旧植民地なっている。

法理」は、従来の当然の法理とは違い、外国人の第４に、政治参加では、一部の自治体では外国公務就任を禁止する意味合いはなく、自治体の裁人の住民投票や諮問機関もみられる点は評価され量の幅を認めている（2005・１・26民集59巻１号

る。しかし、選挙権が認められていない点は低い

128頁）
。

評価となる。主な国の外国人の地方参政権につい第２に、家族呼び寄せについては、日本の入管ては、表３のようになる。韓国が永住外国人の地

法は家族呼び寄せの体系的なコンセプトがない問

方選挙権を認めたこともあり、近年の公明党案は、題がある。また、現行の配偶者と未成年の子が認相互主義を要件としたが、相互主義の場合は、出められるだけでなく、将来的には、内縁関係さら

身国差別の問題もあり、北欧４カ国、ベルギー、には同性のパートナーの呼び寄せも課題である。

ルクセンブルクは、互恵型から定住型に移行した。

出身国に扶養できる親族がいない場合の親の呼び最近の地方選挙権の反対論は、日本に敵対する寄せの制度化も必要である。

国の国籍を持つ永住外国人が選挙権を行使し、日第３に、永住許可に必要な滞在期間が原則10年

本の安全が脅かされるという。しかし、この種のと長い日本は、低い評価になる。帰化の場合の原立論は、現実の人口比からも、先行する諸外国の則５年と比べて整合性がない。なお、新たな入管経験からも、杞憂の域を出ない。外国人は敵、国

法は、一般永住者にも再入国時に指紋押捺の義務

民は味方という、友敵理論の二分法が背景にあるを課し、指紋情報が一般犯罪捜査にも使用可能とが、現実の人間は、地域、国、職場、学校など、

なるなど、プライバシー侵害のおそれが問題と多様な所属に伴う多様な利害関係と政治志向をそ52

中部圏研究 2010.12

なえている。諸外国の調査結果からも、同じ国籍

法務省によれば、これまで法務大臣が国籍法15条

であっても、投票行動は多様である。むしろ、外の催告を行なった例はない。催告手続の慎重な運

国人の投票率の低さから、いかに社会参加をは

用は、国籍の剥奪を禁ずる世界人権宣言を解釈指かるのかが、諸外国での現実課題である（近藤，針として、憲法22条２項の「国籍離脱の自由」を

2001）
。

解釈すれば、憲法上の要請とも思われる。

外国人地方参政権の賛成論は、社会統合ないし第６に、差別禁止法の存在しない点は、非常に多文化共生社会を実現し、外国人の人権擁護と自低い評価となる。人権侵害救済の法制度が待たれ尊心を高め、民主主義や公正な社会の連帯感を醸る。

成するとともに、新しい市民権を承認し、自治体を活性化する点にある。

４

おわりに

第５に、国籍制度については、届出（居住主義）と生地主義の導入と、重国籍（複数国籍）の容認

多文化共生政策（統合政策）の対象は外国人にが課題である。届出というのは、日本では、2008

限らず、外国につながる子ども※6のデータが必要

年の国籍法違憲判決（2008・６・４民集62巻６号とされる。しかし、多くの国が、外国生まれの人

1367頁）で問題となった認知や、国籍の再取得のや移民などの基本データを取りつつある中で※7、場合に限られる。ヨーロッパ諸国では、その国で日本はまだなのは、日本の統合政策の乏しさを反生まれ育った子が大人になった際、届出による国映している。外国人や外国生まれの人などの就業

籍取得を認める国も多く、この場合は、居住主義、率、進学率などの男女共同参画分野で一般的な基

すなわち、長期間住所を有する国の国籍を取得す

本データの収集が多文化共生政策でも必要であべきとする原理に基づく。

る。各地の多文化共生政策関連の指針や計画にお各国の出生による国籍取得の基準は、血統主義

いて、「外国人市民」という用語で、日本国籍であっ国と生地主義国の２つのモデルに大別されるが、ても外国文化を背景にもつ人を含める用語法も問折衷傾向にあり、生地主義国でも、血統主義の採題がある。民族的少数者や移民など、文化的権利

用は一般的であり、親が国民か永住者の場合に生の保障に適した用語の工夫が必要と思われる。

地主義を限定する国もある。また、血統主義国でも、移民の２世や３世の場合に生地主義を導入する傾向もある。
今日、国際法上、複数国籍を容認することは、国際法に反しないばかりか、逆に国際結婚で生まれた子どもの国籍選択義務の方が国際法の理念に反する。近年の複数国籍の増大要因として、冷戦の終焉、徴兵制の廃止、移民・国際結婚の増大、国際法の変化を挙げることができる。複数国籍の賛成論の根拠は、国の安定、移民の統合・安定した将来計画・人権擁護・複合的なアイデンティティへの対応に役立つ点にある。複数国籍への反対論
として、日本では、忠誠の衝突、外交上の保護権の衝突、重婚などの身分関係の混乱が指摘されたが、「具体的に重国籍で何らかの問題が生じたという事例はない」というのが法務省の説明である※5。

※５ 衆議院法務委員会・2004年６月２日（房村精一法
務省民事局長発言）。
※６ 外国籍の子どもだけではなく、日本国籍取得者、
二重国籍、
移民、
両親のいずれか一方が外国籍であった等、多文化・多民族な背景を持つ子どもを指す表
現として使われている。
※７ たとえば、今日のスウェーデンでは、従来「移民（invandrare）」と呼んできた「外国生まれの人および外国人」のデータのほかに、母語教育の対象となる「外国の背景を有する人（utländsk bakgrund）」
すなわち「外国生まれの人、および国内生まれで両親とも外国生まれの人」の統計が重要とされる。
従来、外国人の統計を基本にしてきたドイツでも、最近では「移民の背景を有する人（Menschen mit
Migrationshintergrund）」という、移民の２世なども含むデータを用いるようになっている。

53

中部圏の多文化共生先進圏づくり

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