スポーツを通じた健康増進のための厚生労働省とスポーツ庁の連携会議（第１回）
議 事 次 第平成３０年６月４日（月）１４：００～１５：００
厚生労働省９階省議室

１ 開 会
２ 挨 拶
３ 議 題
（１）スポーツを通じた健康増進のための厚生労働省とスポーツ庁の連携会議の趣旨（２）厚生労働省とスポーツ庁で連携が考えられる事項について（３）自由討議４ 配布資料
資料１ スポーツを通じた健康増進のための厚生労働省とスポーツ庁の連携会議設立趣旨資料２ スポーツを通じた健康増進のための厚生労働省とスポーツ庁の連携
会議構成員名簿
資料３ これまでの厚生労働省とスポーツ庁の連携について
資料４ 厚生労働省とスポーツ庁で連携が考えられる事項について
参考資料１ 厚生労働省・スポーツ庁の関係部署と所掌事務
参考資料２ 連携が想定される取組の例（厚生労働省・スポーツ庁）
参考資料３ 両省が連携することにより相乗効果が期待できる事業の例

資料１

スポーツを通じた健康増進のための厚生労働省とスポーツ庁の連携会議
設立趣旨

平成 30 年６月

１．設置目的厚生労働省及びスポーツ庁においては、それぞれの所掌の下、健康増進、ス
ポーツの振興に取り組んでいるところであるが、両省の今後の連携を強化していくため、「スポーツを通じた健康増進のための厚生労働省とスポーツ庁の連携会
議」を設置する。
２．検討事項
本会議における検討事項は、柔軟に設定していくこととするが、例として以下の項目等が想定される。
○スポーツを通じた以下の連携策
・生活習慣病対策
・企業における従業員の健康づくり対策
・メンタルヘルス対策○普及広報における連携策○地域（地方公共団体等）における協力策

資料２

スポーツを通じた健康増進のための厚生労働省とスポーツ庁の連携会議
構成員名簿

平成 30 年６月

【厚生労働省】・医務技監
・健康局健康課長
・労働基準局安全衛生部労働衛生課産業保健支援室長
・社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課長
・老健局老人保健課長
・保険局医療介護連携政策課データヘルス・医療費適正化対策推進室長【スポーツ庁】
・長官
・次長
・政策課長
・健康スポーツ課長
・障害者スポーツ振興室長※今後、検討課題に応じて構成員を追加することがあり得る。

資料３

厚生労働省とスポーツ庁の連携の状況（2017 年度実績）
事務局☆厚生労働省所管の施策への連携、★スポーツ庁所管の施策への連携、◇その他【連携事項１】
ビジネスパーソンへのスポーツ参画拡大を通じた生活習慣病対策を含めた健康増進対策の推進＜ＴＨＰ（トータル・ヘルスプロモーション・プラン）指針＞☆第 13 次労働災害防止計画（平成 30 年 2 月厚生労働大臣決定）において、スポーツ庁と連携して「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」の見直しなど運動実践を通じた労働者の健康増進を推進することが記載。

＜各種イベント等での連携＞☆「スマート・ライフ・プロジェクト」の「健康寿命をのばそう！アワード」においてスポーツ庁長官
賞の創設を検討中☆「健康増進普及月間イベント」(神宮球場)にスポーツ庁からブースを初出展（2017 年 9 月）☆「データヘルス・予防サービス見本市」（保険局）にて、スポーツ庁からも講演（2017 年 12 月）☆健康づくりなどをテーマとする全国産業安全衛生大会に鈴木長官がビデオメッセージにて参加（2017 年 11 月）☆ＴＨＰ指導者交流会にスポーツ庁からも参画（2018 年 3 月）★「スポーツ推進アクションガイド」を検討する有識者会議に厚生労働省（健康局、安衛部）がオブザーバー参加★「FUN+WALK PROJECT」の推進等の官民連携協議会に厚生労働省健康局がオブザーバー
参加★「生涯スポーツ・体力つくり全国会議 2018」に厚生労働省より後援名義☆★「スマート・ライフ・プロジェクト」と「FUN+WALK PROJECT」のそれぞれの HP において相互リンクを実施＜健康経営＞◇健康経営会議、健康経営フォーラムにて、厚労省（保険局、健康局）、スポーツ庁からも講演◇次世代ヘルスケア産業協議会への参画（厚労省保険局、スポーツ庁）【連携事項２】地域（地方自治体）におけるスポーツを通じた健康増進の取組の推進＜全国会議＞☆全国健康主管課長会議（厚労省）においてスポーツ庁より施策説明★全国スポーツ主管課長会議（2 回）において厚労省より施策説明＜その他＞★スポーツ実施率向上のための事業提案「パブコン」において、地方自治体健康担当部局に通知を発出☆★全国健康福祉祭（ねんりんピック）の開催（厚労省老健局、スポーツ庁）

資料４

厚生労働省とスポーツ庁の今後の連携について（案）事務局○厚生労働省の健康づくりの取組とスポーツ庁のスポーツを通じた健康増進の取組について、以下の点につき、連携を深めていくことでどうか。
【連携事項１】

ビジネスパーソンへのスポーツ参画拡大を通じた生活習慣病対策を含めた健康増進対策の推進
ア 両省の取組のコラボによる健康増進、スポーツ実施の促進①「スマート・ライフ・プロジェクト」の普及拡大とスポーツの取組を推進②企業における健康づくりにおいて「FUN+WALK PROJECT」の推進、スポーツ
エールカンパニーの登録拡大
イ 「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」の見直しにより、運動実践を通じた労働者の健康増進を推進（第 13 次労働災害防止計画：平成 30
年 2 月厚労大臣決定）。
ウ 企業におけるスポーツを通じた健康増進の取組による健康な職場づくりの取組の促進
エ ビジネスパーソン層への啓発、企業の取組の促進(各種イベントでの連携、事例集の作成・公表)
オ パブコンで事業提案のあった「健康休憩（事業所におけるスポーツ実践など）」の検討。
カ 適度な運動とバランスのよい食事等における連携【連携事項２】地域（地方自治体）におけるスポーツを通じた健康増進の取組の推進
ア 「スマート・ライフ・プロジェクト」の普及拡大とスポーツの取組を推進（自治体のスポーツ部局も巻き込んだ地域への展開）
イ 地域におけるウォーキング等による健康づくり、運動習慣化の取組の促進
ウ 地域の高齢者が運動により生き甲斐をもってスポーツを楽しめる環境整備（総合型地域スポーツクラブの活用など）
エ 全国健康主管課長会議（厚労省）、全国スポーツ担当課長会議（スポーツ庁）
において相互に施策紹介
オ 医師会等医療関係者との連携
カ 全国健康福祉祭（ねんりんピック）の開催（厚労省老健局、スポーツ庁）

厚生労働省・スポーツ庁の関係部署と所掌と目的
スポーツ庁

厚生労働省
≪主な施策≫

健康寿命の延伸、医療費の適正化

国民の予防・健康づくりの推進
労働者の健康・安全≪主な施策≫
子供の体力の向上
生涯スポーツ社会の実現
我が国の国際競技力の向上≪所掌・事業等≫≪所掌・事業等≫

健康局健康課

健康寿命の延伸、医療費の適正化
地域社会の活性化
国民経済の発展
国際交流・国際貢献

政策課

国民の健康の増進及び栄養の改善、生活習慣病対策（健康日本２１，スマート・ライフ・プロジェクト）

労働基準局安全衛生部労働衛生課
産業保健支援室
労働者の心身の健康保持増進

社会・援護局障害保健福祉部
精神・障害保健課

学校体育室（学校体育・運動部活動）

健康スポーツ課
国民へのスポーツの普及、予防医学の知見に基づくスポーツの普及、地域スポーツクラブの育成、子供の体力向上、スポーツの安全確保（ＦＵＮ＋ＷＡＬＫ ＰＲＯＪＥＣＴ）

競技スポーツ課

障害者の保健の向上

老健局老人保健課

国際課

介護予防事業の普及（介護予防活動）

オリンピック・パラリンピック課
保険局医療介護連携政策課
データヘルス・医療費適正化対策推進室
医療保険者による予防・健康づくりの推進（特定健診・特定保健指導の事業）
医療費適正化の推進

参考資料１

参事官（地域振興担当）
参事官（民間スポーツ担当）

障害者スポーツ振興室（障害者スポーツの充実）（障害者スポーツ推進プ
ロジェクト、Specialプロ
ジェクト2020）

参考資料２連携が想定される取組の例
平成30年６月４日

厚生労働省

１．健 康 日 本 ２ １ （第二次）・
スマート・ライフ・プロジェクト

1

健康日本２１（第二次）の概要
健康増進法 第７条

厚生労働大臣は、国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針を定めるものとする。

国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針

健康日本２１＜第二次＞

厚生労働省告示第４３０号

健康の増進に関する基本的な方向① 健康寿命の延伸と健康格差の縮小② 生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底（NCD（非感染性疾患）の予防）③ 社会生活を営むために必要な機能の維持及び向上④ 健康を支え、守るための社会環境の整備⑤ 栄養・食生活、身体活動・運動、休養、飲酒、喫煙、歯・口腔の健康に関する
生活習慣の改善及び社会環境の改善
2

健康日本21（第二次）
21
身体活動・運動分野に関する目標項目
項 目

現 状 (原則H22)

目 標 (H34)

目標の根拠

日常生活における
歩数の増加

20歳～64歳 65歳以上
男性7,841歩 男性5,628歩
女性6,883歩 女性4,584歩

20歳～64歳 65歳以上
男性9,000歩 男性7,000歩女
性8,500歩 女性6,000歩（＋約1,500歩）※

1日1500歩の増加は、NCD発症及び死亡リスクの約2%減少に相当
し、血圧1.5mmHg減少につながる。

20歳～64歳
男性26.3%
女性22.9%20歳～64歳 65歳以上
男性36%
男性58%
女性33%
女性48%
（＋10%）

運動習慣者の割合の増加

住民が運動しやすい
まちづくり・環境整備に取り組む自治体数の増加

65歳以上
男性47.6%
女性37.6%17都道府県（平成24年）

47都道府県運動実施者の割合を現状から10%増加させると、国民全体のNCD発症・死亡リスクの約1%減少が期待できる。

健康日本２１の最終評価において、
運動・身体活動の重要性を理解していても行動に移せない人々に対して、個人の置かれている環境（地理的・インフラ的・社会経済的）や地域・職場における社会支援の改善が必要である、との指摘あり。

※健康日本２１の最終評価で、歩数の減少傾向が認められたにも関わらず、歩数を増加させる目標を設定した考え方

余暇時間の少ない働き盛りの世代において、運動のみならず就業や家事などの場面での生活活動も含む身体活動全体の増加や活発化を通して、活発な身体活動としての歩数を増加させる必要がある。

＜スマート・ライフ・プロジェクト＞
参加団体数：4,146 団体 (H30.3.1現在)「健康寿命をのばそう！」をスローガンに、国民全体が人生の最後まで元気に健康で楽しく毎日が送れることを目標とした国民運動。参画企業等と協力・連携し、「運動」、「食生活」、「禁煙」、「健診・検診の受診」について、アクションの呼びかけを行い、更なる健康寿命の延伸を推進しています。
＜事業イメージ＞

厚生労働省＜健康増進普及月間イベント～ナイトヨガ＞○ 企業・団体・自治体への参画の呼びかけ○ 社員・住民の健康づくりのためのリーフレットやポスターの提供○ 大臣表彰「健康寿命をのばそう！アワード」の開催○ 「健康寿命をのばそう！サロン」による参画団体の交流と好事例の横展開○ 「いきいき健康大使」による、各種イベント等での健康づくりの呼びかけ

企業・団体・自治体＜健康寿命をのばそう！アワード表彰式＞

社会全体としての国民運動へ

スマート・ライフ・プロジェクトとは

毎日プラス１０分の身体活動

食事をおいしく、バランスよく

例えば通勤時のはや歩
き、掃除や庭いじり。
日常でのからだの動きを増やすだけで健康生
活に変わります。

主食・主菜・副菜は、
健康な食事の第一歩。
からだに必要な栄養素をバランスよくとる秘訣です。

たばこの煙をなくす
喫煙や受動喫煙により、肺がんや心臓病、脳卒中等にかかりや
すくなります。

健康寿命をのばす国民運動「スマート・ライフ・プロジェクト」
テーマ①「適度な運動」

6わが国では運動不足が原因で毎年5万人が死亡！！
2007年の我が国における危険因子に関連する非感染症疾病と外因による死亡数

喫煙
高血圧
運動不足で 約５万人が死亡！

運動不足
高血糖

循環器疾患

食塩摂取

悪性新生物

飲酒

糖尿病

悪玉コレステロール高値

呼吸器系疾患その他の非感染性疾病

過体重・肥満外因

野菜果物の低摂取
0

20

40

60

80

100

120

140
死亡数, 千人

出典）THE LANCET 日本特集号（2011年9月）日本：国民皆保険達成から50年 「なぜ日本国民は健康なのか」

7

運動習慣者の状況
運動習慣のある者の割合は男性で35.1％、女性で27.4％であり、この10 年間
でみると男性では有意な増減はなく、女性では減少傾向。
▽運動習慣のある者の割合の年次推移※「運動習慣のある者」とは、１回３０ 分以上の運動を
週２回以上実施し、１年以上継続している者。

8

運動習慣者の状況 ～年齢階層別～
運動習慣のある者の割合を年齢階層別にみると、若い女性における割合が低く、２０代で ９．９％、３０代で ９．８％であった。
▽運動習慣のある者の割合
(%)
100

男性

女性

80

男女ともに高齢者の方が運動している割合が高い

若い女性で「運動習慣のある者」は．．．

10人に1人程度！

60
49.4
40

36.6

35.1
25.9

総数
(5,773)20-29歳
(305)

35.9

25.5
18.4

20

0

46.5

30-39歳(547)

20.3

40-49歳
(783)

27.4

23.9

38.0

37.4

25.9
19.0

50-59歳(762)

60-69歳(1,534)

70歳以上(1,842)（再掲）
20-64歳(3,027)（再掲）
65歳以上(2,746)

総数(7,831)

9.9

9.8

20-29歳(364)

30-39歳(807)

13.4

40-49歳(1,098)50-59歳(1,157)60-69歳(1,997)

70歳以上(2,408)（再掲）
20-64歳(4,281)（再掲）
65歳以上(3,550)9歩数の状況
歩数の平均値は男性6,984歩、女性6,029歩。
この10年間でみると、男性は平成20年までは有意に減少し、その後変化はみられず、女性は有意な変化はみられなかった。

※平成24年以降は、100歩未満又は５万歩以上の者は除く。

10

歩数の状況
20～64歳の歩数の平均値は男性7,769歩、女性6,770歩であり、65歳以上では
男性 5,744歩、女性 4,856歩であった。
▽歩数の平均値

男性 ： 目標値まで
１,０００歩以上足りない

女性 ： 目標値まで
１,５００歩以上足りない11

「適度な運動」に関する具体的な取組

12健康増進普及月間イベント 「スマートライフフェスタ」■主 催 ： 厚生労働省（スマート・ライフ・プロジェクト）■日 時 ： 平成29年9月16日、29日■会 場 ： 明治神宮野球場■実施内容： ゆるスポーツ(9/16)、ナイトヨガ(9/29)■参加者 ： 約1,000人

13

13

健康寿命をのばす国民運動「スマート・ライフ・プロジェクト」
テーマ②「適切な食生活」

14

「適切な食生活」に関する啓発ツール「野菜摂取量の増加」、「食塩摂取量の減少」及び「牛乳・乳製品摂取量の増加」 に関する効果的な運動が全国的に展開できるよう、様々な場面で利用可能な 『毎日プラス1皿の野菜』、『おいしく減塩
1日マイナス2ｇ』、『毎日のくらしにwithミルク』啓発
ツールを作成。

15

16

平成29年度

普及啓発ポスターの作成・配布「いきいき健康大使」とSLPメインキャラクター吉田沙保里さんとのコラボポスター

適度な運動

適切な食生活禁煙・受動喫煙

17第６回 健康寿命をのばそう！アワード 《生活習慣病予防分野》《生活習慣病予防分野》では、従業員や職員、住民に対して、生活習慣病予防の啓発、健康増進のための優れた取組を行っている企業・団体・自治体を表彰（厚生労働大臣賞、厚生労働省局長賞）。
平成２９年１１月１３日開催の第６回アワード表彰式では、７０件（企業３０件、団体２０件、自治体２０件）の応募の中から、有識者による評価委員会で審査・決定。

厚生労働大臣 最優秀賞
竹富診療所 ～ 「ぱいぬ島健康プラン21 in竹富島」

厚生労働大臣 優秀賞〈企業部門〉

ユニー株式会社（愛知県）〈団体部門〉

全国健康保険協会 愛知支部

〈自治体部門〉

大分県

厚生労働省健康局長 優良賞〈企業部門〉

熊本KDSグループ、 太陽生命保険株式会社、 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社、
旭松食品株式会社〈団体部門〉

岡山県生活協同組合連合会、 静岡県在宅保健師の会「つつじ会」、 社会医療法人平和会〈自治体部門〉

足立区（東京都）、 東郷町（愛知県）、 美唄市（北海道）、 萩市（山口県）、 東大阪市（大阪府）

厚生労働省保険局長 優良賞

トッパングループ健康保険組合、 全国健康保険協会 沖縄支部

18

19

20

健康づくりのための身体活動基準2013（概要）
ライフステージに応じた健康づくりのための身体活動（生活活動・運動）を推進することで健康日本21（第二次）の推進に資するよう、「健康づくりのための運動基準2006」を改定し、「健康づくりのための身体活動基準2013」を策定した。
18

19

20

21

22

健康日本21（H12～24年度）

23

24

25年度

血糖・血圧・脂質に
関する状況

32

33

34

18～64歳
18歳未満

強度を問わず、身体活動を
毎日40分（＝10メッツ・時／週）
3メッツ以上の強度の身体活動を（歩行又はそれと同等以上）

毎日60分（＝23メッツ・時／週）―【参考】 幼児期運動指針：「毎日60分以上、楽しく体を動かすことが望ましい」

体力

運動

10

世代共通の
方向性

―

3メッツ以上の強度の運動を（息が弾み汗をかく程度）

毎週60分（＝4メッツ・時／週）―（ 分以上の運動を週２日以上）

65歳以上

身体活動 （＝生活活動＋運動）
今より少しでも増やす※２ 運動：
スポーツなど、特に体力の維持・向上を目的として計画的・意図的に実施し、継続性のある身体活動。

31○身体活動（＝生活活動※１ ＋運動※２）全体に着目することの重要性から、「運動基準」から「身体活動基準」に名称を改めた。
○身体活動量の増加でリスクを低減できるものとして、従来の糖尿病・循環器疾患等に加え、がんやロコモティブシンドローム・認知症が含まれることを明確化（システマティックレビューの対象疾患に追加）した。
○こどもから高齢者までの基準を検討し、科学的根拠のあるものについて基準を設定した。
○保健指導で運動指導を安全に推進するために具体的な判断・対応の手順を示した。
○身体活動を推進するための社会環境整備を重視し、まちづくりや職場づくりにおける保健事業の活用例を紹介した。

分多く歩く）※１ 生活活動：
日常生活における労働、
家事、通勤・通学などの
身体活動。

30

【主な目標】 ○日常生活における歩数の増加 ○運動習慣者の割合の増加○住民が運動しやすいまちづくり・環境整備に取り組む自治体数の増加（
例えば(H18.7)29年度

健康づくりのための身体活動基準2013

健診結果が基準範囲内<エクササイズガイド 2006>

28年度

30

運動習慣をもつようにする

健康づくり
のための
運動指針
2006

27年度

健康日本21（第二次）【主な目標】 ○日常生活における歩数の増加○運動習慣者の増加

健康づくり
のための
運動基準
2006
(H18.7)

26年度（うち全身持久力）
世代共通の
方向性

―

性・年代別に示した
強度での運動を約3分継続可―

血糖・血圧・脂質のいずれかが保健指導レベルの者

医療機関にかかっておらず、「身体活動のリスクに関するスクリーニングシート」でリスクがないことを確認できれば、対象者が運動開始前・実施中に自ら体調確認ができるよう支援した上で、保健指導の一環としての運動指導を積極的に行う。

リスク重複者
又は受診勧奨者

生活習慣病患者が積極的に運動をする際には、安全面での配慮が特に重要になるので、かかりつけの医師に相談する。

○身体活動指針は、国民向けパンフレット「アクティブガイド」として、自治体等でカスタマイズして配布できるよう作成。

22

健康増進施設認定制度について
根拠
健康増進施設認定規程（
告示）

運動型健康増進施設（昭和63年～）

健康増進のための有酸素運動を安全かつ適切に行うことのできる施設
３４３ヶ所

温泉利用型健康増進施設（昭和63年～）
健康増進のための温泉利用及び運動を安全かつ適切に行うことのできる施設
２１ヶ所

国民の健康づくりを推進する上で適切な内容の施設を厚生労働大臣が認定しその普及を図る （３類型を規定）（うち連携型２カ所）

温泉利用プログラム型健康増進施設 （平成15年～）
温泉を利用した健康増進のためのプログラム（以下のいずれか）を提供する施設
２５ヶ所①特に優れた泉質を利用②周辺の自然環境を活用③地域の健康増進事業と連携（平成30年５月現在）《設備要件》○運動関係 ： 有酸素運動、筋力強化運動等を安全に行える 設備 （ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞｼﾞﾑ、
運動ﾌﾛｱ及びﾌﾟｰﾙの全部又は一部）《人的要件等》○運動プログラム提供者（健康運動指導士等）の配置○その他 ： 体力測定、運動ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ提供
及び応急処置のための設備○医療機関との連携（３類型共通）《設備要件》○運動関係、その他 ： 運動型施設と同じ○温泉設備 ： 次の５種類の設備①かぶり湯、②全身及び部分浴槽、③寝湯、持続浴槽等、④気泡浴槽、圧注浴槽等、⑤サウナ等※ 温泉利用施設と運動型施設が近接等により一体で運営されるもの（連携型施設）を含む《設備要件》○運動関係 ： （不要）○その他 ： 血圧測定、温泉利用ﾌﾟﾛｸﾞﾗ
ﾑ提供、生活指導及び応急処置設備○温泉設備 ： 次の２種類の浴槽①刺激の強いもの（泉温42度以上 等）②刺激の弱いもの（泉温33～39度 等）《人的要件》○運動プログラム提供者（健康運動指導士
等）の配置○温泉利用指導者の配置《人的要件》○温泉入浴指導員の配置

２．介護予防25

新しい地域支援事業の全体像＜改正前＞【財源構成】
国 25%
都道府県
12.5%

介護給付 （要介護1～５）
介護予防給付事業に移行

訪問介護、通所介護

介護予防事業

介護予防・日常生活支援総合事業
全市町村で実施又は介護予防・日常生活支援総合事業○ 二次予防事業○ 一次予防事業

2号保険料
28%

介護予防・日常生活支援総合事業の場合
は、上記の他、生活支援サービスを含む
要支援者向け事業、介護予防支援事業。

多様化○ 介護予防・生活支援サービス事業
・訪問型サービス
・通所型サービス
・生活支援サービス（配食等）
・介護予防支援事業（ケアマネジメント）○ 一般介護予防事業

包括的支援事業

包括的支援事業○ 地域包括支援センターの運営○地域包括支援センターの運営（左記に加え、地域ケア会議の充実）

・介護予防ケアマネジメント、総合相談支援
業務、権利擁護業務、ケアマネジメント支援○ 在宅医療・介護連携推進事業○ 認知症総合支援事業
充
実

市町村
19.5%

（要支援1～２、それ以外の者）

地域支援事業

地域支援事業

都道府県
19.5%

介護予防給付（要支援1～２）

訪問看護、福祉用具等（要支援1～２）

1号保険料
22%

国 39%

介護給付（要介護1～５）
改正前と同様

市町村
12.5%【財源構成】＜改正後＞

介護保険制度（認知症初期集中支援事業、認知症地域支援・ケア向上事業 等）○ 生活支援体制整備事業（コーディネーターの配置、協議体の設置 等）

1号保険料
22%

任意事業

任意事業

○ 介護給付費適正化事業○ 家族介護支援事業○ その他の事業○ 介護給付費適正化事業○ 家族介護支援事業○ その他の事業

26

一般介護予防事業○ 介護予防は、高齢者が要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止を目的して行うものである。
○ 機能回復訓練などの高齢者本人へのアプローチだけではなく、地域づくりなどの高齢者本人を取り巻く環境へのアプローチも含めたバランスのとれたアプローチを行う。
○ 年齢や心身の状況等によって分け隔てることなく、住民主体の通いの場を充実させ、人と人とのつながりを通じて、参加者や通いの場が継続的に拡大していくような地域づくりを推進する。
○

リハビリテーション専門職等を活かした自立支援に資する取組を推進し、介護予防を機能強化する。

○ 市町村が主体となり、一般介護予防事業を構成する以下５つの事業のうち必要な事業を組み合わせて地域の実情に応じて効果的かつ効率的に実施する。
○

介護予防把握事業
地域の実情に応じて収集した情報等の活用により、閉じこもり等の何らかの支援を要する者を把握し、住民主体の介護予防活動へつなげる。

○○

一般介護予防事業評価事業
介護保険事業計画に定める目標
値の達成状況等の検証を行い、一般
介護予防事業の事業評価を行う。

介護予防普及啓発事業
介護予防活動の普及・啓発を行う。

○

地域介護予防活動支援事業
市町村が介護予防に資すると判断する地域における住民主体の通いの場等の介護予防活動の育成・支援を行う。

○

地域リハビリテーション活動支援事業
地域における介護予防の取組を機能強化するために、通所、訪問、地域ケア会議、サービス担当者会議、住民
主体の通いの場等へのリハビリテーション専門職等の関与を促進する。

27

高知県高知市○―運動・口腔機能向上のための住民主体の体操の取組―

住民が主体となって行うことができる運動機能向上の体操を考案し、地域に根付くように専門職が支援を行う。さらに、住民主体の口腔機能向上の体操を考案し、定着しつつあった体操の集いを活用して、口腔機能向上の取組の地域展開を行う。
介護予防の取組の変遷

基本情報（平成28年1月1日現在）
ｾﾝﾀｰ 5ｻﾌﾞｾﾝﾀｰ 1 カ所
ﾌﾞﾗﾝﾁ 1

徳島県

地域包括支援セ 直営
ンター
設置数
委託

○

ﾌﾞﾗﾝﾁ 16 カ所

総人口

336,052

65歳以上高齢者人口92,224
27.4

人 愛媛県
人
％

75歳以上高齢者人口

44,52613.2

人％

第6期1号保険料

5,491

円

高知県

高知市

400

20.0

100

高知県

0

全国

20.1

18.8

18.9

18.0
16.0
14.0

17.9

17.7
16.0

12.0
平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年
3月末

3月末

かみかみ継続実施施設数

200

高知市

22.0

いきいき継続実施施設数300

第1号被保険者における要介護認定率の推移

24.0

平成14年度、運動機能向上プログラム「いきいき百歳体操」を作成し、モデル事業を実施
し効果を確認○ 住民が主体的に取り組むことができるよう、住民が集っている場での健康講座を活用し、地域での「いきいき百歳体操」の普及啓発活動を実施○ 「いきいき百歳体操」に取り組む条件として、①週1～2回の頻度で最低3ヶ月以上は継続す
ること、②地域の誰でも参加可能 を設け、住民から“やってみたい”と声があがるまで待った○ 住民から実施希望があった場合に、保健師や理学療法士等が支援○ 平成17年度、さらに口腔機能向上の取り組みを進めるため、住民が主体的に取り組みやすい口の体操「かみかみ百歳体操」を作成し、モデル事業を実施して効果を確認○ 地域に根付いた「いきいき百歳体操」の集いを活用し、「かみかみ百歳体操」を併せて実施できるよう、要望に応じてインストラクターを派遣するなど、支援を行う

3月末

3月末

3月末

3月末

3月末

3月末時点

14年度

15年度

16年度

17年度

18年度

19年度

20年度

21年度

22年度

23年度

24年度

25年度

専門職の関与の仕方○ 各地域での「いきいき百歳体操」と「かみかみ百歳体操」の実施支援を行うため、地域の理学療法士、保健師、歯科衛生士を対象に、インストラクターを養成○ 住民が主体となって取組むことができるように、住民を対象に体操のサポーターを育成○ 各体操開始時にインストラクターや市の専門職が、開始時に3～4回の技術支援を行い、以後3･6・12ヵ月後にフォローを実施○ 体操の集いの場で、歯科衛生士等が口腔機能向上に関する健康講座を実施し、誤嚥性肺炎予防のための口腔ケア及び定期的な歯科受診の必要性を啓発

28

３．職場における健康・安全のための運動の取組の推進

29

職場における健康・安全のための運動の取組の推進
１

これまでの取組○ 第１３次労働災害防止計画（平成３０年２月厚生労働大臣決定）において、スポーツ庁と連携して「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」の見直しを検討するなど、運動実践を通じた労働者の健康増進を推進することを記載。
○ 健康づくりなどをテーマとして、全国の企業や災害防止団体等が一堂に会する「全国産業安全衛生大会」に、鈴木長官がビデオメッセージにて参加。

２

今後の取組

○ 「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」の改訂に向けた検討
労働安全衛生法第70条の２に基づく指針
本指針については、事業場における健康保持増進の取組の実態に合わせた改訂を行う予定であり、職場で実践可能な健康保持増進対策（例えば「座りすぎ防止」等）等について検討する予定○「『見える』安全活動コンクール」における、運動の取組を通じた健康・安全推進事例の公募・公開
労働災害防止に資する事業場等の取組事例を募集・公開し、国民からの投票等により優良事例を選ぶ取組
スポーツ庁と連携して、事例を公募

４．全国健康福祉祭（ねんりんピック）

31

全国健康福祉祭（ねんりんピック）
１

大会の概要

２

開催実績・予定（１）目的・沿革
開催年
開催地
昭和６３年 兵庫県・神戸市
全国健康福祉祭(ねんりんピック)は、長寿社会を健やかで明るい
平成元年 大分県
ものとするため、国民一人ひとりが積極的に健康づくりや社会参加
平成２年 滋賀県に取り組むとともに、こうした活動の意義について広く国民の理解
平成３年 岩手県
平成４年 山梨県を深めることを目的として、厚生省創立５０周年に当たる昭和６３
平成５年 京都府・京都市(1988)年から開催している。
平成６年 香川県（２）主 催平成７年 島根県
平成８年 宮崎県
厚生労働省、開催県(政令指定都市)
平成９年 山形県
一般財団法人長寿社会開発センター
平成１０年 愛知県・名古屋市（３）共 催平成１１年 福井県
平成１２年 大阪府・大阪市
スポーツ庁（平成２７年度～）
平成１３年 広島県・広島市（４）参加者
平成１４年 福島県
・主たる参加者は６０歳以上の者。
平成１５年 徳島県
平成１６年 群馬県・児童の参加等の世代間交流等にも積極的に配慮。
平成１７年 福岡県･北九州市･福岡市（５）事業内容
平成１８年 静岡県・静岡市
・総合開会式、総合閉会式
平成１９年 茨城県
平成２０年 鹿児島県
・健康関連イベント（スポーツ交流大会、ふれあいスポーツ交流大会）
・福祉・生きがい関連イベント（文化交流大会、美術展、地域文化伝承館等） 平成２１年 北海道・札幌市
平成２２年 石川県
・健康、福祉・生きがい共通イベント（健康福祉機器展、音楽文化祭等）
平成２３年 熊本県
・オリジナルイベント
平成２４年 宮城県・仙台市
平成２５年 高知県
・併催イベントあきた大会 総合開会式

あきた大会

音楽文化祭

平成２６年
平成２７年
平成２８年
平成２９年
平成３０年
平成３１年
平成３２年
平成３３年
平成３４年
平成３５年

栃木県
山口県
長崎県
秋田県
富山県
和歌山県
岐阜県
神奈川県
愛媛県
鳥取県

参加人員
８万人
１８万人
２３万人
２７万人
３０万人
４６万人
５５万人
３３万人
４３万人
５２万人
７０万人
４６万人
７０万人
６１万人
５１万人
４４万人
５０万人
５４万人
５７万人
４８万人
５４万人
５４万人
５４万人
５５万人
５１万人
４０万人
４１万人
５４万人
５５万人
５２万人
５０万人
４０万人
（未定）
（未定）
（未定）
（未定）

３

H30年度

富山大会の開催概要《交流大会種目と開催地》（１）概要●名 称 第31回全国健康福祉祭とやま大会●愛 称 ねんりんピック富山２０１８●テーマ 夢つなぐ 長寿のかがやき 富山から●会 期 平成30年11月3日（土）～6日（火）●会場地 富山市他14市町村●参加予定人員 延べ約50万人（観客含む。）●PRキャラクター「きときと君」●事業体系
・総合開会式・健康関連イベント（スポーツ交流大会(10種目)、
ふれあいスポーツ交流大会(12種目) 他）

・福祉・生きがい関連イベント（文化交流大会 （5種目）、美術展、相談コーナー、
地域文化伝承館）

・健康、福祉・生きがい共通イベント（健康福祉機器展、音楽文化祭、ふれあい広場）

・オリジナルイベント（クイズ・スタンプラリー、大道芸グリーティング 他）

・併催、協賛イベント（短歌大会、おもしろ科学実験教室 他）

・総合閉会式（２）富山大会の特色（大会の目標）① 「生涯現役社会」につながる高齢者がいきいきと輝く大会② 「健康寿命」延伸への気運を高める大会③ 「地域共生社会」を創る交流とふれあいが広がる大会④ 自然、伝統・文化、産業、食など「富山県の魅力」あふれる大会⑤ 「おもてなしの心」で「温かみ」のある大会

参考資料2-2連携が想定される取組の例

平成30年6月4日
スポーツ庁

１．FUN+WALK PROJECT

2

スポーツの実施状況等に関する現状と「FUN＋WALK PROJECT」
・成人の週1回以上のスポーツ実施率は51.5%に留まっており、20代から50代が平均を下回っている。
・運動不足を感じている人は多く、特に20代~50代は8割以上が運動不足を実感。
■年代別の週1回以上スポーツ実施率（成人のみ）

30～39歳45.4

40～49歳42.2

50～59歳

45.5

60～69歳30～39歳

0.0

20.0

40.0

40～49歳

83.0

50～59歳

82.4
77.4

70～79歳

71.3

成人全体

81.9

60～69歳

58.4

70～79歳

80.5

51.5

65％程度とすることが目標

60.0

80.0

100.0
（％）

70.5

成人全体
60.0

8

割以上が運動不足を感じている

50.0

20～29歳

平均より実施率が低い層

20～29歳■運動不足を大いに感じる・ある程度感じる人の割合

79.5
65.0

70.0

75.0

80.0

85.0

90.0
（％）

（出典） 「スポーツの実施状況等に関する世論調査」（平成29年度 スポーツ庁実施）より作成

・これらのいわゆるビジネスパーソン世代は、日々忙しく、なかなかスポーツをするための時間を確保できない状況。
・そこで、普段の生活から気軽に取り入れることのできる「歩く」に着目し、「歩く」に「楽しい」を組み合わせることで、自然と「歩く」習慣が身につくプロジェクトとして「FUN＋WALK PROJECT」を開始。
・まずは、1日の歩数を普段よりプラス1,000歩（約10分）／日、1日当たりの目標歩数として8,000歩を設定。
3

『FUN＋WALK PROJECT』・平成29年度の活動概要
・平成29年度は、20代～40代のビジネスパーソン向けのシンボリックな活動として、「仕事」と「ファッション」を包含する「歩きやすい服装での通勤」を推進。通勤時間や休憩時間、昼休み等の隙間時間を活用して、スポーツのきっかけづくりを図った。
・3月1日には、キックオフイベントを開催。アプリに登場するご当地キャラやプロジェクトに賛同いただいている企業にもご登壇をいただき、機運の醸成を図った。
・「歩くことが楽しくなるアプリ」も3月1日からダウンロードが可能となっており、30のご当地キャラが歩数によって変身していくのを楽しみながら歩くことが可能。
【キックオフイベント】【歩くことが楽しくなる「FUN+WALKアプリ」】※福井県庁、協賛企業とアプリに登場するご当地キャラ。

♦歩数に応じて利用可能なクーポン
歩けば歩くほど、お得なクーポンが受け取れる。クーポンで歩くモチベーションアップ！
◆ご当地キャラを活用したゲーム機能
歩数に応じて、全国のご当地キャラクターが変身。キャラクターを収集できる図鑑機能等、ゲーム性を付与することで、歩くモチベーション
アップ！
※平成30年3月1日より配信中！

平成30年3月1日・時事通信ホール

Android

iPhone＊また、3月5日から18日の2週間を「FUN＋WALK WEEK」とし、強化週間と位置付けた。企業が取り組む好事例について投稿サイトにより横展開を図るとともに、ポスター等による普及啓発を実施。

4

企業における『FUN＋WALK PROJECT』への取組例
・アサヒ飲料では、歩きやすい服装での出勤・勤務を可能とし、社長自ら社員に向けて歩くことの重要性を発信。本社のある吾妻橋から厩橋までを往復すると概ね30分のウォーキングとなり、取り組んでいる社員も多い。
・髙島屋（新宿店）では、1周約700歩となるペデストリアンデッキへの装飾、各フロアでの「FUN+WALK
PROJECT」のロゴを前面にした売場展開等、タイムズスクエア全体でのプロモーションを実施。
◆アサヒ飲料◆髙島屋（新宿店）※平成30年3月5日、アサヒ飲料、髙島屋
（新宿店）を視察。

5

2．スポーツエールカンパニー

6

「スポーツエールカンパニー」認定制度○「働き盛り世代」のスポーツの実施を促進し、スポーツに対する社会的機運の醸成を図ることを目的として、本年度から、社員の健康増進のためにスポーツの実施に向けた積極的な取組を行っている企業を「スポーツエールカンパニー」（英語名称：Sports Yell Company)として認定する制度を創設。
○社員がスポーツに親しめる環境づくりを進める企業の社会的評価が向上することで、「働き盛り世代」をはじめとして、国民全体のスポーツ実施率の向上につなげていくことを目的とする。
○平成29年12月12日、平成29年度認定企業として、217社を認定。
【認定の条件等】
従業員が行うスポーツ活動に対する支援や促進に向けた取組を実施している企業であり、その取組及び企業が以下の（１）~（６）をすべて満たすこと。

【認定証】【認定ロゴマーク】（１）経営者をはじめ、企業全体で推進している取組であること（２）企業内の取組が明確化されていること（３）取組が企業の内部において周知されており、取組実績があること（４）実施内容、導入手順、運用方法等の公表が可能であること（５）労働関係法令等が遵守されていること（６）暴力団及び代表者、役員、使用人その他の従業員若しくは構成員に暴力団員等に該当する者がいないこと※東京都の「東京都スポーツ推進企業」認定制度及び新潟県の「グッド！スポーツカン
パニー」（新潟県スポーツ推進企業）認定制度と連携して実施。
7

「スポーツエールカンパニー」認定企業【平成29年度認定企業一覧（217社）】
番号

所在地

番号

所在地

番号

所在地

番号

所在地

番号

所在地

1

福島県郡山市ゼビオ株式会社

企業名

45

東京都中央区

清水建設株式会社

企業名89

東京都新宿区

株式会社セノン

企業名

133

東京都渋谷区

テルモ株式会社

企業名

177

新潟県新潟市株式会社シアンス

企業名2

群馬県前橋市株式会社globeコーポレーション

46

東京都中央区株式会社シモン90

東京都新宿区

損害保険ジャパン日本興亜株式会社134

東京都渋谷区

東急スポーツシステム株式会社

178

新潟県新潟市ダイニチ工業株式会社3

埼玉県越谷市ホダカ株式会社47

東京都中央区

株式会社CAC Holdings

91

東京都新宿区

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社

135

東京都渋谷区

東京急行電鉄株式会社

179

新潟県新潟市

第一生命保険株式会社 新潟支社

4

千葉県千葉市株式会社ザオバ48

東京都中央区株式会社スポーツビズ

92

東京都新宿区

大日本印刷株式会社136

東京都渋谷区

特定非営利法人日本ウォーキングセラピスト協会

180

新潟県新潟市株式会社新潟クボタ

5

千葉県千葉市株式会社BlueOcean

49

東京都中央区

住友生命保険相互会社

93

東京都新宿区

日清食品ホールディングス株式会社

137

東京都渋谷区

ドコモ・ヘルスケア株式会社

181

新潟県新潟市新潟運輸株式会社

6

千葉県君津市株式会社ベストバランス

50

東京都中央区

株式会社住ゴム産業

94

東京都新宿区

野村不動産パートナーズ株式会社

138

東京都渋谷区株式会社フォーイット

182

新潟県新潟市

新潟信用金庫7千葉県長柄町

リソル生命の森株式会社

51

東京都中央区

セントラルスポーツ株式会社

95

東京都新宿区

株式会社VOYAGE

139

東京都渋谷区

フリービット株式会社

183

新潟県新潟市

社会福祉法人新潟みずほ福祉会

8

東京都千代田区

アビームコンサルティング株式会社

52

東京都中央区

太陽生命保険株式会社

96

東京都新宿区

マニュライフ生命保険株式会社

140

東京都渋谷区株式会社フルスピード

184

新潟県新潟市北陸ガス株式会社

9

東京都千代田区

いちご株式会社53

東京都中央区

大同生命保険株式会社

97

東京都新宿区株式会社三越伊勢丹

141

東京都渋谷区有限会社プレミナ

185

新潟県長岡市株式会社サカタ製作所

10

東京都千代田区伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

54

東京都中央区

中外製薬株式会社98

東京都文京区

株式会社東京ドームスポーツ

142

東京都渋谷区

明和地所株式会社

186

新潟県長岡市株式会社大光銀行

11

東京都千代田区

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

55

東京都港区

アクセンチュア株式会社

99

東京都文京区

山本光学株式会社

143

東京都渋谷区

株式会社メディカルネット

187

新潟県三条市株式会社兼古製作所

12

東京都千代田区株式会社NTTドコモ

56

東京都港区

伊藤忠エネクス株式会社

100

東京都千代田区

朝日信用金庫144

東京都渋谷区株式会社YAZ

188

新潟県三条市

三条信用金庫13

東京都千代田区

大塚製薬株式会社

57

東京都港区

株式会社ケー・ティー・システム

101

東京都台東区

凸版印刷株式会社

145

東京都渋谷区

リーフラス株式会社189

新潟県三条市

シマト工業株式会社14

東京都千代田区オントフ株式会社

58

東京都港区

広友物産株式会社

102

東京都墨田区

アルケア株式会社

146

東京都中野区

野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社

190

新潟県三条市

パール金属株式会社15

東京都千代田区

株式会社かんぽ生命保険

59

東京都港区

株式会社JPホールディングス

103

東京都墨田区

東武鉄道株式会社

147

東京都杉並区

日都産業株式会社

191

新潟県三条市株式会社マルト長谷川工作所

16

東京都千代田区

協和発酵キリン株式会社

60

東京都港区

株式会社じげん104

東京都墨田区株式会社ルネサンス

148

東京都豊島区

アポロメディカルホールディングス株式会社

192

新潟県柏崎市

柏陽鋼機株式会社

17

東京都千代田区株式会社久慈設計 東京支社

61

東京都港区

株式会社叙々苑

105

東京都江東区株式会社アシックス149

東京都豊島区株式会社Wiz193

新潟県柏崎市株式会社ブルボン18

東京都千代田区

KNT-CTホールディングス株式会社

62

東京都港区

株式会社シンカーミクセル

106

東京都江東区SCSK株式会社

150

東京都豊島区

株式会社セレスポ

194

新潟県新発田市

新発田ガス株式会社

19

東京都千代田区

JXTGエネルギー株式会社

63

東京都港区

全日本空輸株式会社107

東京都江東区

SGホールディングス株式会社

151

東京都豊島区

ライトウェイプロダクツジャパン株式会社

195

新潟県新発田市

新発田ヤクルト販売株式会社

20

東京都千代田区

信号器材株式会社 東京本社

64

東京都港区

綜合警備保障株式会社

108

東京都江東区株式会社ぎょうせい

152

東京都北区

株式会社サンアメニティ

196

新潟県新発田市

株式会社ハードオフコーポレーション

21

東京都千代田区

株式会社セブン銀行

65

東京都港区

株式会社タクト・マシン・サービス

109

東京都江東区株式会社フジクラ

153

東京都北区

タツミ産業株式会社197

新潟県小千谷市

阿部幸製菓株式会社22

東京都千代田区

第一生命保険株式会社

66

東京都港区

東亜道路工業株式会社

110

東京都品川区

株式会社第一テクノ

154

東京都北区

日本交通株式会社赤羽営業所

198

岐阜県多治見市

株式会社アクトス

23

東京都千代田区

TANAKAホールディングス株式会社

67

東京都港区

東京ガス株式会社

111

東京都品川区東京システムハウス株式会社

155

東京都荒川区

城北信用金庫199

静岡県浜松市

社会福祉法人聖隷福祉事業団

24

東京都千代田区

株式会社つなひろワールド

68

東京都港区

東京トヨペット株式会社

112

東京都品川区

日本航空株式会社

156

東京都板橋区

スポーツコミュニティ株式会社東京支社

200

愛知県名古屋市

愛知県自動車販売健康保険組合

25

東京都千代田区

帝人株式会社

69

東京都港区

TOTO株式会社

113

東京都品川区

ヤスマ株式会社

157

東京都板橋区株式会社スマートスポーツエンターテイメント

201

愛知県名古屋市

佐久間特殊鋼株式会社

26

東京都千代田区

東京海上日動火災保険株式会社

70

東京都港区

トッパン・フォームズ株式会社

114

東京都品川区

株式会社ローソン

158

東京都板橋区

是吉興業株式会社

202

愛知県豊橋市株式会社Performance Reha

27

東京都千代田区日本写真判定株式会社

71

東京都港区

トヨタ東京カローラ株式会社

115

東京都目黒区株式会社ホリプロ

159

東京都板橋区

ねづクリニック203

愛知県東海市

医療法人社団大須賀医院 おおすが整形外科

28

東京都千代田区

日本生命保険相互会社

72

東京都港区

トヨタ東京販売ホールディングス株式会社

116

東京都目黒区株式会社ユカ160

東京都練馬区株式会社アメディア204

愛知県大府市星和化成株式会社

29

東京都千代田区

日本郵船株式会社

73

東京都港区

日本通運株式会社

117

東京都大田区

医療法人社団涓泉会（山王リハビリ・クリニック）

161

東京都練馬区

サンシン電気株式会社

205

静岡県沼津市

一般財団法人芙蓉協会 聖隷沼津健康診断センター

30

東京都千代田区

野村ホールディングス株式会社

74

東京都港区

日本電気株式会社（ＮＥＣグループ）118

東京都大田区

関西ペイント株式会社

162

東京都江戸川区

株式会社HSコーポレーション

206

京都府京都市もりした循環器科クリニック31

東京都千代田区

株式会社パソナグループ

75

東京都港区

株式会社バイタルエリア

119

東京都大田区

城南信用金庫馬込支店

163

東京都八王子市

株式会社スタートライン

207

大阪府大阪市株式会社クレアネット

32

東京都千代田区株式会社ベネフィット・ワン

76

東京都港区

株式会社長谷工コミュニティ

120

東京都世田谷区

一般社団法人鬼ごっこ協会

164

東京都八王子市

株式会社ムラウチドットコム

208

大阪府大阪市ロート製薬株式会社33

東京都千代田区

堀江車輌電装株式会社

77

東京都港区

株式会社ピーエスシー

121

東京都世田谷区

管清工業株式会社

165

東京都立川市株式会社アスティーク

209

大阪府羽曳野市

医療法人はぁとふる（はぁとふるグループ）34

東京都千代田区

株式会社みずほフィナンシャルグループ

78

東京都港区

前田道路株式会社東京支店

122

東京都世田谷区

長谷川体育施設株式会社

166

東京都立川市

多摩信用金庫210

大阪府大阪市

パソナ・パナソニック ビジネスサービス株式会社

35

東京都千代田区

ミズノ株式会社

79

東京都港区

三井化学株式会社

123

東京都渋谷区

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

167

東京都立川市株式会社立飛ホールディングス

211

兵庫県神戸市有限会社浅田コーポレーション

36

東京都千代田区

三菱電機株式会社

80

東京都港区

株式会社読売広告社

124

東京都渋谷区他

ウェルネス・ブランド・コーポレーション

168

東京都武蔵野市

株式会社トーシンパートナーズ

212

兵庫県神戸市

神戸商工会議所

37

東京都千代田区

三井住友海上火災保険株式会社

81

東京都新宿区株式会社アスリートプランニング125

東京都渋谷区

株式会社ギガプライズ

169

東京都府中市国際ソフトウェア株式会社

213

兵庫県神戸市バンドー化学株式会社

38

東京都千代田区明治安田生命保険相互会社

82

東京都新宿区

株式会社ANSIN-LINK

126

東京都渋谷区

共同カイテック株式会社

170

東京都町田市

医療法人社団三医会

214

岡山県岡山市株式会社両備システムソリューションズ

39

東京都中央区

いちよしビジネスサービス株式会社

83

東京都新宿区株式会社エコ・プラン

127

東京都渋谷区

京王観光株式会社

171

東京都国立市株式会社アミックグループ

215

福岡県福岡市

社会保険労務士法人アドバンス

40

東京都中央区

伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社

84

東京都新宿区株式会社オフィス２４

128

東京都渋谷区

高栄警備保障株式会社

172

東京都多摩市有限会社村装216

福岡県久留米市

アサヒシューズ株式会社41

東京都中央区株式会社イトー85

東京都新宿区

株式会社協和129

東京都渋谷区

公益財団法人日本体育協会

173

東京都多摩市

トヨタ西東京カローラ株式会社

217

福岡県北九州市

グラッチャ子ども運動トレーニングセンター

42

東京都中央区株式会社イトーキ86

東京都新宿区

公益財団法人明治安田厚生事業団

130

東京都渋谷区合同会社ビーサバイ

174

東京都八丈島株式会社ウェルネスファームひょうたん島

43

東京都中央区株式会社オーエンス

87

東京都新宿区

株式会社ザ・ファースト131

東京都渋谷区

株式会社ゴールドウイン

175

神奈川県横浜市

学校法人五大44

東京都中央区

株式会社協栄88

東京都新宿区株式会社スポーツフィールド132

東京都渋谷区株式会社サニーサイドアップ

176

新潟県新潟市蒲原ガス株式会社

8

「スポーツエールカンパニー」認定企業の取組事例①◆株式会社じげん（東京都港区）◆株式会社サカタ製作所（新潟県長岡市）【業

種 】 情報通信業【業

種 】 製造業【創業 】 平成18年【創業 】 昭和26年【従業員数】 110人

【従業員数】 150人

【事業内容】【事業内容】

ライフメディアプラットフォーム事業

金属製品製造業

気分転換にオフィスでスポーツ推進、休日は大会参加や部活動支援

積極的に体を動かす運動機会の増加とコミュニケーション形成【主な取組】【主な取組】■階段で足腰を健康に！
４階建てのビルではエレベーターの利用を原則禁止とし、階段の利用を促進。コミュニケーション創出のため、踊り場にインタラクティブな交流が可能な掲
示板を設置したり、４階にのみ自販機や女性専用パウダールームを設置するなど、階段での行き来を増やすような動線設計をしている。

■駐車場をあえて遠くに、運動のために階段を掃除
健康的に長く歩く習慣を身に付けさせたいと考え、社員駐車場を社屋から離れた場所に設営。加えて、より遠くの駐車場ほど車間を広く取り、屋根の雪を落としてもドアがぶつからないとPR。また、運動を兼ねて階段の雑巾がけを実施したところ、愛着が沸き階段利用が促進された。

■スポーツに取り組みやすいオフィス開発
働きながらも、運動しやすいオフィス環境を整えるため、オープンスペースには仕事や打ち合わせをしながら運動できるように「フィットデスク」「ぶらさがりバー」を設置。ちょっとした息抜きに屋上やオープンスペースで使える「縄跳び」「フラフープ」「腹筋ローラー」を設置。

■60年以上毎朝続く始業前のラジオ体操
眠った体を起こし、ウォーミングアップができていることで急な落下物から身をかわし、仮に転倒しても大きなけがにならない転び方ができるものと期待。

■好きなスポーツを仲間と楽しむクラブ活動
心身のリフレッシュを目的に、クラブ活動の創設・活動を支援している。運動部の中には、サッカー、ヨガ、フラダンスなどがあり、クラブメンバーが3つ以上の事業部から構成されていることが条件。自身の好きなスポーツで仲間と汗を流すことで、主体的に運動に取り組むことができている。

■バランスボールを事務イスとして使用
会社でバランスボールを購入し希望者に貸与。一般的な事務イスより適度のクッションがあり、長時間のデスクワーク業務の社員や腰痛の悩みを抱える社員に好評。
■自主的なサークル・クラブ活動でコミュニケーション形成
テニス、ウインタースポーツ、フットサル、登山、ランニング、ゴルフ等、社員の自主的なサークル・クラブ活動を支援。地域大会への参加などにより地元との交流も活発に実施している。
9

「スポーツエールカンパニー」認定企業の取組事例②◆ロート製薬株式会社（大阪府大阪市）【業

種 】 製造業【創業 】 明治32年◆神戸商工会議所（兵庫県神戸市）【業

種 】 サービス業（他に分類されないもの）【創【従業員数】 1,616人

業 】 明治11年【従業員数】 101人

【事業内容】【事業内容】

医薬品、化粧品、機能性食品

地域総合経済団体

等の製造販売（地元中小企業の経営支援）

自立した健康管理ができる健康人財の育成

健康維持・増進に向けたアクティビティ機械の提供【主な取組】【主な取組】■全社員参加の体力測定会
活き活きと働き続けるために必要な「運動機能」の測定会を、国内10拠点で実施。定期健診と併せて従業員が自身の健康と向き合う機会としている。

■Challenge Wednesday（チャレンジ・ウエンズデー）
毎週水曜日（ノー残業デー）に、本部のあるポートアイランドから三宮までの約４㎞を徒歩で帰宅する「Challenge Wednesday」を実施。半年間で一定回数参加した社員には、地元シューズメーカーの靴を贈呈。管理
職が率先して参加することで、所内の健康意識の向上を図っている。

■朝のオリジナル体操＆朝活
オフィス・工場部門を問わず、社員が選曲・振付を行ったオリジナル体操を毎朝実施。また、始業前の体幹トレーニング+健康朝食の提供（朝活）を実施、主に20～30代の女性社員が中心となって参加している。
■全社大運動会、クラブ・同好会支援活動
全拠点の社員が数年に一度大阪本社に集結し「全社大運動会」を実施。
社内企画スタッフのアイディアによるオリジナル種目を楽しみ、社員同士のコ
ミュニケーションの場としている。
また、定期的にスポーツを実施したい社員に対して、クラブ・同好会活動を支援しており、在籍人数と活動参加率に従って活動費補助を支給している。
フットサルは国内全拠点にチームがあり、年に1度社内全国大会を開催。

■２アップ３ダウン運動（階段利用の促進）
健康維持・増進を目的として階段利用を促進。エレベータホールに「2アップ３ダウン運動」の掲示をすることで、近い階層へはエレベータではなく階段利用の意識づけを行っている。
■部活動・同好会の活動支援
野球部活動やフットサル同好会など、職員のスポーツ活動に対する支援として、活動費補助金を支出している。
10

３．パブコンにおける提案例（スポーツ時間休暇推進事業）

11

12

13

14

15

４．総合型地域スポーツクラブ

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総合型地域スポーツクラブについて
地域住民

クラブの運営への参画（クラブマネジャー、指導者、ボランティアスタッフなど）「総合型」＝３つの多様性
多種目・多世代・多志向●幼児から高齢者まで●親子で、家族で、仲間と●自分が楽しめるレベルで●自分の目的に合わせて多種目 多世代 多志向●自分のやりたい種目に●複数の種目に会費を支払う（受益者負担）

会員として活動への参加

地域住民の自主的・主体的な運営

総合型地域スポーツクラブ
定期活動・スポーツ教室、スクール・サークル活動（文化的活動含む） 等－多種多様な事業の展開－

不定期活動
・医師による健康相談
・指導者講習会
・スタッフ研修会 等

クラブ運営の要となるクラブマネジャー会員の交流拠点となるクラブハウス≪クラブ設立の効果≫● 元気な高齢者が増えた● 地域住民のスポーツ参加機会が増えた● 地域住民間の交流が活性化した● 世代を超えた交流が生まれた
等
・地域住民が主体的に地域のスポーツ環境を形成する「新しい公共」が実現
・運動不足の解消による過剰医療費の抑制に寄与
・学校の授業・部活動への支援を通じて、コミュニティスクールへの発展に寄与

学校施設・廃校施設等を定期的・継続的な拠点として利用

連携・ 交流事業
・会員の世代間の交流を図る行事やイベント
・クラブ指導者の派遣による学校の授業・部活動への支援
・地域住民全体を対象としたイベント 等

17取組事例：高齢者の介護予防に関する取組

NPO法人スポーツ・サンクチュアリ・川口（埼玉県川口市）
市内にある５つの総合型クラブが、地域包括支援センターと連携・協働して、高齢者の介護予防事業を展開
５つの総合型地域スポーツクラブが連携・協働して、介護保険法の改正による新しい総合事業（高齢者の介護予防）の担い手となることを目指し、指導者の養成などの共同事業を展開。これからの高齢者世代に向け、ラグビーを用いた介護予防運動プログラムなども共同で開発。
地域包括支援センターと連携・協働して、二次予防事業教室の「卒業生」の受け皿となる健康運動サーク
ルの運営支援や指導者の派遣等を実施。
川口市のエリアネットワーククラブ
が地域づくりに関わり、行政や民間企業などと協働していくための受け皿となっています。
18

５．地方自治体向けの取組（運動・スポーツ習慣化促進事業）

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（前年度予算額： 80,000千円）
30年度予算額：180,000千円

運動・スポーツ習慣化促進事業
事業趣旨・目的

多くの国民に対して、スポーツを通じた健康増進を推進するためには、地域においてスポーツに関する行動と健康に関する行動に効率的にアクセスすることができる環境の整備を行う必要がある。
運動・スポーツに無関心な層も含め、多くの住民が運動・スポーツに興味・関心を持ち、その習慣化を図るため、スポーツ部局や健康福祉部局等と域内の関係団体が一体となって行う、スポーツを通じた健康増進に資する取組を支援する。このことを通じて、多くの地域住民のスポーツへの参画を促進し、健康で活力ある長寿社会の実現を目指す。

事業内容
地方公共団体におけるスポーツを通じた健康増進に関する施策を持続可能な取組とするため、多くの住民が運動・スポーツに興味・関心を持ち、その活動の習慣化につながる取組を支援する。
具体的には、地域の実情に応じ、生活習慣病の予防・改善等に効果的なスポーツを通じた健康増進に資する以下の取組を支援する。
【共通事項】✽ 行政内（スポーツ部局、健康福祉部局等）や域内の関係団体（民間事業者、スポーツ団体、医療機関、健康関連団体等）が一体となり、効率的・効果的に取組を実施することができる連携・協働体制の整備を行う。
連携・協働体制（実行委員会イメージ）
首長直轄部局

スポーツ部局

産業部局

連携

医療機関
(医師会等)

健康関連団体

切れ目なく
推進

等

【＋α】

地域住民の多様な健康状態やニーズに応じて、スポーツや健康に関する情報やスポーツ実施場所等を伝える窓口をワンストップ化し、スポーツを通じた健康増進を推進する環境を整備するため、地域の関係団体が一体となり、連携・協働体制や窓口の在り方について検討及び実践を行う。

総合型クラブ大学

自治体主催
運動・スポーツ教室

実施形態

あなたの場合
は、ココ！

クリニック

コンシェルジュスポーツを通じた健康増進を一層推進するため、スポーツの楽しさを伝えることは
もとより、その効果を実感できるよう「見える化」が可能なプログラムを地域住民に提供することにより、運動・スポーツの習慣化を図る。
効果を「見える化」することで継続を促す

健康福祉部局

民間事業者 スポーツ推進委員
総合型クラブ【選択事項（以下の取組①又は②のいずれか一つを選択）】①スポーツを通じた健康増進効果獲得のための定期的な運動・スポー
ツ実践

コンシェルジュは、相談者のニーズに応じ、最適な機関の紹介等を行う。

何したらいいか
分からない

継続実施
の壁

スポーツ習慣化

スポーツ開始の壁

きっかけづくり②御当地一押しスポーツを活用したプログラムの検討・実践

スポーツ医・科学の知見に基づき、生活習慣病予防等につながるスポーツプログ
ラム(※)の検討及び実践を行うことにより、地域住民の多様な健康状態やニーズに応じたスポーツに親しむ機会を創出する。
※プログラムは、スポーツの楽しさや喜びを実感し、愛着を持ち継続的に実施することができるよう「御当地スポーツ」(※)を活用する。 (※)ニュースポーツ、ゆるスポーツ、スポーツ・レクリエーションなどを含む。
地域で盛んなスポーツ

多くの住民が無理なく継続できるプログラム

民間フィットネス

都道府県・市町村に対する補助事業（定額）関係団体が協働し、多くの人が楽しめるプログラムを検討

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運動・スポーツ習慣化促進事業（平成29年度交付先）
No

都道府県名

市町村名

取組名称（事業計画書から抜粋）

1

山形県

上山市

・温泉旅館で実施する温泉入浴付きスポーツ教室
・サイクリング入門教室
・トレーニング入門教室

2

栃木県

大田原市

第２期大田原市健幸ポイントプロジェクト

3

埼玉県

さいたま市

さいたま「多世代」地域スポーツ事業

4

東京都

清瀬市

2017健幸ポイント事業

5

神奈川県

相模原市

健幸ポイントモデル事業及び地域スポーツウエルネス推進体制の検討

6

神奈川県

伊勢原市

クルリン健康ポイント

7

新潟県

見附市

・健幸スポーツの駅の新設と健幸スポーツコンシェルジュの配置
・健幸ポイント制への誘引

8

新潟県

小千谷市

おぢや健康こいこいポイント

9

富山県

氷見市

10

静岡県

三島市

11

三重県

伊勢市

12

兵庫県

川西市

13

香川県

土庄町

・女性のための健康スポーツ等実践コミュニティの形成支援
・ハンドボールを基にした“ゆるスポーツ”開発と体験会の実施
・運動・スポーツ習慣化促進分析事業
・みしま健幸体育大学企画運営事業
・ICTを活用した健康づくり支援事業
いせ健幸ポイント事業
運動習慣化促進事業～かわにし健幸マイレージをはじめとする地域の運動・スポーツの循環化事業～目指せ!!スポーティアイランド：健康ポイント地域循環プロジェクト

14

鹿児島県

指宿市

コミュニティ創出による運動・スポーツ習慣化促進事業

・出前スポーツ教室
・雪上スポーツ教室

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６．障害者スポーツ振興の取組

22

障害者スポーツ推進プロジェクト（ 新 規 )
30年度予算額：48,048千円

趣旨等●障害者スポーツの振興を重点的に盛り込んだ「第２期スポーツ基本計画」（平成29年３月）を踏まえ、障害者スポーツを推進。
① 障害者の継続的なスポーツの実施促進に向けて、各地域における課題に対応して、障害者スポーツの振興
体制の強化、身近な場所でスポーツを実施できる環境の整備等を図る。
② 障害者スポーツ団体の連携や体制整備への支援、民間企業等に対する障害者スポーツ支援への理解の促進等を行うことにより、障害者スポーツ団体の体制の強化を図り、他団体や民間企業等と連携した活動の充
実につなげる。

事業内容① 地域の課題に対応した障害者スポーツ推進
プロジェクト

② 障害者スポーツ団体体制整備
プロジェクト○ 都道府県・市町村において、各地域の課題に対応した障害者スポーツの実施環境の整備○ 障害者スポーツ団体の連携、体制整備への支援○ 障害者のスポーツ施設利用に関する意識啓発、障害者のスポーツ参加の課題等の調査研究○ 民間企業等に対する啓発等

障害者が健常者と同様にスポーツに親しめる環境整備

障害者スポーツ団体の基盤強化

スポーツを通じた共生社会の実現

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① 地域の課題に対応した障害者スポーツ推進プロジェクト
趣旨等●障害者の継続的なスポーツの実施促進に向けて、各地域における課題に対応して、障害者スポーツの振興体制の強化、身近な場所でスポーツを実施できる環境の整備等を図る。また、障害者が利用できるスポーツ施設の拡大に向けて、障害者のスポーツ施設利用の実態把握や施設管理者等に対する意識啓発を進めるとともに、障害者のスポーツ参加の課題等の調査研究を実施する。
◇週1日以上のスポーツ実施率（成人） 障害者20.8%（一般51.5%）（平成29年度） ⇒ 40％程度 （スポーツ基本計画における平成33年度までの目標）◇総合型地域スポーツクラブへの障害者の参加促進 35.2％ （平成29年度） ⇒ 50％ （スポーツ基本計画における平成33年度までの目標）◇障害者スポーツ施設※は全国で139か所にとどまる。 ※障害者専用、あるいは障害者が優先的に利用できるスポーツ施設◇障害を理由にスポーツ施設の利用を断られた、又は条件付きで認められた経験のあるパラリンピック選手は21.6％

事業内容
国○ 都道府県・市町村において、各地域の課題に対応した障害者スポーツの実施環境の整備を実施①地域における、生涯に亘る継続的な障害者スポーツの実施機会の提供②地域の障害者福祉施設・医療リハビリ施設等と連携した中途障害者及び重度障害者に対するスポーツの機会
提供③地域のスポーツ関係者とスポーツ施設管理者の連携による、障害者のスポーツ施設利用の拡大④総合型地域スポーツクラブへの障害者の参加の促進○ 障害者のスポーツ施設利用に関する意識啓
発、障害者のスポーツ参加の課題等の調査研究⑤障害者のスポーツ施設利用に関する実態把握、啓発マ
ニュアルの作成⑥障害者スポーツ参加の阻害要因や促進要因を障害種や程度別に把握した上で分析する調査研究

障害者のスポーツ施設利用に関する意識啓発
障害者のスポーツ参加の課題等の調査研究
啓発マニュアル・調査
研究成果の提供等の
支援

都道府県・
市町村

スポーツ関係者と障害福祉関係者が、各地域で連携・協働体制を構築し、障害の有無に関わらずスポーツの振興を一体的に
図る。
施設

障害者ス
ポーツ振興
体制

障害者ス
ポーツ振興
体制

障害者ス
ポーツ振興
体制

スポーツ推
進委員

実行委員
会

スポーツ団体
福祉
団体

ｽﾎﾟｰﾂ・福
祉行政

社協

学校
障害者ス
ポーツ団体
レク
協

域内
各地域の課題に対応した取組

総合型クラブに障害者が参加できるようにしたい

身近な場所でスポーツを実施できる環境の整備

障害者が利用できるスポーツ
施設が少ない
中途障害者がス
ポーツに触れる
きっかけがない

継続してスポーツを実施できる機会がない

24

Special プロジェクト ２０２０

（前年度予算額： 75,527千円)
30年度予算額：48,000千円～障害の有無にかかわらず、すべての人が笑顔になる祭典～
趣旨等●2020年からの新たな特別支援教育（学習指導要領改訂）を契機に、全国の特別支援学校で、スポーツ・文化・教育活動の全国的な祭典を開催
・「ほんもの」のスポーツ・芸術に触れ感動を共有する機会 ・障害の有無等を超えて誰もが心を触れ合う機会
・地域住民の主体的な参画

事業内容

実施体制
実行委員会（国レベル）①祭典の企画立案等
国レベルの中央実行委員会を開催し、事業内容を具体化するとともに、関係機関とのネットワークを構築し、ロゴマーク作成やプロモーション等を行う。

特別支援学校
関係団体

各都道府県・地域において地域実行委員会を開催し、域内の関係機関のネットワークを構築するとともに、特別支援学校で行われる運動会、文化祭に関する情報収集を行う。

全国の特別支援学校のスポーツ・文化活動の充実を図るため、特別支援学校のスポーツ・文化活動の成果を披露するための全国大会の開催を支援する。

文化関係団体実行委員会（都道府県レベル）
特別支援学校
文化関係団体④特別支援学校等を活用した地域における障害者スポーツの拠点づくり事業の実施⑤特別支援学校を対象とした全国的なスポーツ・文化大会の開催支援

スポーツ関係団体

連携・協力③祭典に向けたモデル事業の実施

特別支援学校等における体育・運動部活動等を充実するとともに、特別支援学校等を拠点とした障害者の地域スポーツクラブの設立を支援する。

文部科学省（初等中等教育局、スポーツ庁、文化庁）
地方自治体関係団体②各地での祭典開催のための体制整備及び情報収集

全国的な祭典の開催に向けた具体的な取組の先進事例を蓄積するため、モデル事業を実施する。

経済界

オリパラ関係機関

都道府県（教育担当部署、スポーツ担当部署、障害者スポーツ担当部署、文化担当部署）

スポーツ関係団体

地元経済団体等効果
・地域の誰にでも開かれた次世代の「共生学校」を創造
・東京大会のレガシーとして、障害の有無や年齢・性別を超えた、地域の共生社会の拠点づくり

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７．その他、参考となる事例

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ふらっと健康運動体験教室（日野市とイオンモールの取組）【ふらっと健康運動体験教室（東京都日野市、イオンモール株式会社）】○20代～40代の子育て中の女性をメインターゲットとしているため、幼稚園の園長、小学校の校長、児童館などの協力を得て、「ふらっと健康運動体験教室」のチラシを子供に配布し、母親に渡してもらうなど、ターゲット層にダイレクトにアプローチできるようなPR方法をとっている。
○子育て中の女性が参加しやすいように工夫している。例えば、子育て中の女性は子供の在宅中に家を空けにくいため、学校が長期休暇になる４月や8月の開催は避けたり、子供が学校から帰宅する前にはプログラムを終了したりしている。
○子供連れでの参加も可能としており、イオンモールの利用者のボリュームゾーンも30代～40代の女性であるため、このような層の女性がふらっと立ち寄りやすい環境にある。事前申込制はとらず、当日参加を可能としている。
（出典）第2回運動・スポーツガイドライン（仮称）策定に向けた有識者会議資料より

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スマートウエルネスコミュニティ協議会の取組
スマートウエルネスコミュニティ協議会の取組（第2回健康スポーツ部会 久野委員・豊岡委員提出資料よりスポーツ庁作成）●健幸アンバサダー
・健康づくり無関心層は7割を占め、これらの無関心層は、自ら健康情報を取らず、その結果、リテラシーが上がらず行動変容につながらないことが課題。
・無関心層対策を実施し、成果の出る健康づくり（運動+食事+社会参加）をする人を増やし、健康長寿及び社会保障費に貢献することを目標。
・健幸アンバサダーとは、健康情報を大切な人に伝える伝道師（インフルエンサー）としての新たな社会的役割を担う人のこと。

＜新潟県見附市の事例＞●新潟県見附市では、健幸アンバサダーによる健康情報の拡散を通じ、触発された
住民が相談・行動変容につなげることができるよう、地域コミュニティの拠点を「健幸スポーツの駅」として位置づけ。
●「健幸スポーツの駅」では、健幸ポイントの取組、総合型地域スポーツクラブ、リフ
レッシュ教室、民間フィットネスクラブなどを紹介する。

＜静岡県三島市の事例＞●静岡県三島市では、「スマートウエルネスみしま」の取組を実施。
●取組の３つのキーワードは、①エビデンス ～科学的根拠に基づく健康づくり～（健幸運動教室、医療費分析）②スマート ～無意識に、自然と健幸づくり～（歩車共存道、ガーデンシティみしまの取組）③コラボレーション ～「+」から「×」へ～（民間との協働で付加価値の提供、学生との協働で新たな視点の導入）●取組の具体例
・健幸マイレージ（様々な活動でポイントが貯まる）
・健幸運動教室（エビデンスに基づくプログラムを導入し、継続支援で運動を習慣化）
・ノルディックウォーキング（認定コースの取得・全国大会の開催）
・脂肪燃えるんピック（減った脂肪と同量の牛肉といった特典にインパクト）
・みしま健幸塾（道の延長にある健康づくり拠点）
・ガーデンシティみしま（自然と歩きたくなる美しいまち並みを目指す。）（ガーデンシティみしま）

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JAGES Projectについて（第2回健康スポーツ部会 近藤委員提出資料よりスポーツ庁作成）

JAGES Project●JAGES Project（日本老年学的評価研究：Japan Gerontological Evaluation Study)

・健康長寿社会をめざした予防政策の科学的な基盤づくりを目標とした研究プロジェクト。
・全国40の市町村と共同し、30万人の高齢者を対象に調査。
○健康を決める要因を明らかにする
運動・食事などの生活習慣、ストレスなどの心理的な要因のほかに、教育歴や所得のような社会・経済的な要因、地域の人間関係の豊かさなどの環境要因など、健康に関わる要因にはさまざまなものがある。このような健康を決める要因を解明していく。
○「健康格差」の実態を明らかにする
日本の高齢者において、社会経済的な要因や地域間における健康状態の格差（健康格差）が、どの程度見られるのかを明らかにし、「健康格差の縮小」を目指す。
○介護予防戦略の方向性を明らかにする
日本人の4人に1人以上が高齢者であるため、効果的な介護予防戦略を考える必要がある。要介護状態になりそうな人を見つけ出し、予防活動をする戦略だけでは限界があることがわかった。そのため、地域住民全体を対象とした予防戦略の方向性を明らかにしている。

分析結果からわかったことの例

29

８．スポーツ審議会健康スポーツ部会での検討（スポーツ実施率向上のための行動計画（案））30

スポーツ実施率向上のための行動計画について
スポーツ審議会健康スポーツ部会のミッション
スポーツ実施率の飛躍的な向上に向けた方策の検討「成人の週1回以上のスポーツ実施率65%程度（障害者は40%程度）」の達成！

＜第2期スポーツ基本計画（平成29年３月24日：文部科学省）＞※目標達成のためには、2,000万人以上が新たにスポーツに親しむことが必要。

スポーツ審議会
において、
健康スポーツ部会を設置（平成29年7月7日）＜開催実績・今後の予定＞
第1回：平成29年9月20日
第2回：平成29年11月27日
第3回：平成30年2月27日
第4回：平成30年3月26日
第5回：平成30年5月11日
パブコメ：5月17日～31日
第6回（部会とりまとめ予定）

スポーツ実施率向上のための行動計画

スポーツ実施率向上のための政策パッケージ

広く国民全体に向けたスポーツ実施率向上のための新たなアプローチや、即効性のある取組

新たな制度創設・制度改正も視野に入れた
中長期的な施策

今回策定する行動計画

行動計画策定後、半年から1年後にとりまとめ予定【検討すべき対象】○子供・・・生涯にわたる豊かなスポーツライフの基礎づくりが求められる。
○ビジネスパーソン・・・特にスポーツ実施率が低い層。
○高齢者・・・スポーツにより生活習慣病の改善や介護予防等が期待される。
○女性・・・男性と比較してスポーツ実施率が低い。
○障害者・・・健常者と同様にスポーツに親しめる環境を整備することが必要。
31

スポーツ実施率向上のための行動計画（案）＜概要＞
スポーツ実施率向上のための具体的取組として、以下の3つの観点から取り組むべき施策を取りまとめた。

〔１〕施策の対象：①全体、②子供、③ビジネスパーソン、④高齢者、⑤女性、⑥障害者〔２〕施策の段階：①スポーツをする気にさせる施策、②スポーツするために必要な施策、③スポーツを習慣化させるための施策〔３〕施策に取り組むべき主体：①国（政府）、②地方自治体、③産業界（企業・スポーツ産業）、④スポーツ団体、⑤医療福祉関係者、⑥学校【全体】①スポーツそのものの捉え方についての意識改革を図り、スポーツの概念を広げ、身近なものであるという意識を浸透させていく。
②スポーツ無関心層に対して、スポーツ以外の分野との連携による誘引策を実施する。
③広報においては、ターゲットを明確にし、共感できる情報発信を行うとともに、2020年東京オリンピック・パラリンピック大会等を間近に控えた機運の醸成とも連携しながら、普及啓発を実施する。
④スポーツをする際に重要となる指導者や仲間、場所のマッチング機能の整備や検索が可能なポータルサイトの開発等にも取り組む。
⑤関係省庁との連携。特に、スポーツと健康というテーマにおいて関係の深い厚生労働省とは両省の連絡会議を通じ、連携した取組を推進する。

【子供】
生涯にわたる豊かなスポーツライフの基礎づくりが求められる。

①スポーツをするという気構え
ではなく、運動遊びを通じて、楽しみながら自然と身体活動が行える取組を推進。
②親に対して、子供のスポーツ
実施の重要性を啓発し、親子で参加できるイベントの実施などにも取り組む。
③スポーツ少年団、総合型地
域スポーツクラブのさらなる活性化を図る。

【高齢者】【ビジネスパーソン】
特にスポーツ実施率が低い層。

①気軽に取り組むことができる
ウォーキングや階段昇降等のスポーツの実施を促進。
②「FUN+WALK PROJECT」のさらなる推進を図る。
③従業員個人のスポーツの実施を促進する企業を認定する「スポーツエールカンパニー」 制度の推進。
④働き方改革や「プレミアムフラ
イデー」といった取組とも連携。

【女性】

【障害者】

スポーツにより生活習慣病の改善や介護予防等が期待される。

男性と比較して、スポーツ実施率が低い。

スポーツ実施率が極めて低いほか、非実施者の80%超が無関心層。

①無理なく実施できる運動遊
び、レクリエーションプログラムの活用・普及を図る。
②普段、高齢者と接する機会の多い、保健師やかかりつけ医との連携を図り、スポーツへの誘引を図る。
③地方自治体における地方ス
ポーツ推進計画の策定や関係部署間の連携、まちづくり
計画との連携を促す。

①スポーツ実施の促進、阻害要因を考慮したアプローチを進める。
②無理なく体を動かせるプログ
ラム開発や気軽にスポーツを実施できる環境整備を支援。
③食べない・運動しないことによる痩せすぎ等も懸念されていることから、スポーツをすることの効果を打ち出しつつ、「女性のスポーツ促進キャンペーン
（仮称）」を実施する。

①「Specialプロジェクト2020」の取組等を実施していく。
②障害当事者以外に対しても障害者スポーツ種目の体験・理解の促進を図っていく。
③自分と同じ障害を持つ人など
がスポーツをしようと思ったときの参考とするため、ロールモデルの提示により、スポーツをするきっかけづくりを促していく。
④障害者スポーツを指導する人
材育成等に取り組む。

○一人でも多くの方がスポーツに親しむ社会の実現を目的とし、生活の中に自然とスポーツが取り込まれている「スポーツ・イン・ライフ」という姿を目指す。
○スポーツの実施により、スポーツの価値を享受するとともに、自らの健康増進、ひいては、健康寿命の延伸を図り、健康長寿社会を実現する。

スポーツ実施率の向上（成人の週1回以上のスポーツ実施率）

42.5% →51.5％ → 65%程度＜平成28年度＞＜平成29年度＞

32参考資料３「両省が連携することにより相乗効果が期待できる事業の例」

「スマート・ライフ・プロジェクト」と「FUN+WALK PROJECT」の連携について「スマート・ライフ・プロジェクト」は、「健康寿命をのばそう！」をスローガンに、国民全体が人生の最後まで元気に健康で楽しく毎日が送れることを目標とした国民運動。【厚生労働省】「FUN+WALK PROJECT」は、歩くことをもっと楽しく、楽しいことをもっと健康的なものにする官民連携プロジェクト。「歩く」を入口に、国民の健康増進を目指す。【スポーツ庁】

スマート・ライフ・プロジェクト（厚生労働省）

FUN+WALK PROJECT（スポーツ庁）

適度な運動（毎日プラス10分の身体活動）

1日あたりの歩数を
普段よりプラス1000歩（約10分）

適切な食生活（食事をおいしく、バランスよく）・「歩きやすい服装」（FUN+WALK STYLE）での通勤。
・通勤時間や休憩時間、昼休み等の隙間時間を活用してのスポーツのきっかけづくり。

禁煙（たばこの煙をなくす）
健診・検診の受診（定期的に自分を知る）
・ロゴマーク、ポスター等の配布
・「健康増進普及月間」の実施
・健康寿命をのばそう！サロンの開催
・健康寿命をのばそう！アワードの実施※参加団体数：約4,000社

・厚生労働省・スポーツ庁それぞれのチャネルを活用した普及・広報策の推進
・両省庁共催のイベント等の開催

・ロゴマーク、ポスター等の配布
・「FUN+WALK WEEK」の実施
・「FUN+WALK」アプリの提供
・先進事例の効果的な展開

健康寿命の延伸
平均寿命を限りなく健康寿命に近づける

健康長寿社会の実現