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中央発條株式会社(E01405)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年２月12日【四半期会計期間】

第98期第３四半期（自【会社名】

中央発條株式会社【英訳名】

CHUO SPRING CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市緑区鳴海町字上汐田68番地【電話番号】〈052〉623－1111(代表)【事務連絡者氏名】

総合企画部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市緑区鳴海町字上汐田68番地【電話番号】〈052〉623－1111(代表)【事務連絡者氏名】

総合企画部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年10月１日

髙江

矢澤

曉

文希

矢澤

文希

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

― 1 ―

至

2020年12月31日）

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第97期
第３四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年12月31日

第98期
第３四半期
連結累計期間自 2020年４月１日
至 2020年12月31日

第97期
自
至

2019年４月１日
2020年３月31日

売上高

(千円)

64,044,277

53,633,112

83,394,656

経常利益

(千円)

2,824,238

968,267

2,989,799

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

1,696,543

232,920

1,640,153

四半期包括利益又は包括利益(千円)

3,513,459

3,376,167

200,414

純資産額

(千円)

60,873,799

60,093,818

57,535,942

総資産額

(千円)

86,216,266

87,720,278

82,236,622

１株当たり四半期(当期)
純利益

(円)

270.9637.30

262.03

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

66.3

64.2

65.6

第97期
第３四半期
連結会計期間自 2019年10月１日
至 2019年12月31日

第98期
第３四半期
連結会計期間自 2020年10月１日
至 2020年12月31日

121.43129.19回次
会計期間
１株当たり四半期純利益(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社20社で構成されており、日本、北米、中国、アジアにおいて、ばね、コントロー
ルケーブル及び自動車用品の製造販売等を主な内容とし、事業活動を展開しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―EDINET提出書類
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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況① 財政状態の状況（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は356億８千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億１千４百万円増加（4.4％増）いたしました。これは主に受取手形及び売掛金の増加（９億２千１百万円）及び電子記録債
権の増加（３億５千４百万円）によるものであります。固定資産は520億３千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億６千８百万円増加（8.3％増）いたしました。これは主に投資有価証券の増加（36億円）によるものであります。
この結果、総資産は877億２千万円となり、前連結会計年度末に比べ54億８千３百万円増加（6.7％増）いたしま
した。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は162億６千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億円増加（1.2％増）いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金の増加（３億７千４百万円）、短期借入金の増加（２億３千３百万円）、その他流動負債の増加（３億９千５百万円）及び賞与引当金の減少（８億３千３百万円）によるものであります。固定負債は113億６千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億２千５百万円増加（31.6％増）いたしました。これは主に長期借入金の増加（18億４千５百万円）及び繰延税金負債の増加（10億２
千５百万円）によるものであります。
この結果、負債合計は、276億２千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億２千５百万円増加（11.8％増）
いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は600億９千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億５千
７百万円増加（4.4％増）いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加（24億７千６百万円）によるものであります。
この結果、自己資本比率は64.2％（前連結会計年度末は65.6％）となりました。

― 3 ―EDINET提出書類
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四半期報告書② 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、自動車の生産及び販売台数が前年に比べて大幅な落ち込みとなりましたが、直近の第３四半期３ヶ月間に関しては対前年比でほぼ同レベルの水準にまで回復し、連結累計損益が黒字となりました。
このような状況のなか、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高が前年同四半期に比べ104億１千１百万円減収（前年同四半期比16.3％減）の536億３千３百万円となりました。
損益の状況につきましては、大幅な減収の影響により、営業利益が前年同四半期に比べ18億８千１百万円減益（前年同四半期比81.7％減）の４億２千万円、経常利益は前年同四半期に比べ18億５千５百万円減益（前年同四半
期比65.7％減）の９億６千８百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ14億６千３百万円
減益（前年同四半期比86.3％減）の２億３千２百万円となりました。
ピンチをチャンスに変えるべくグループを挙げて取組んでまいりました生産性向上による労務費・稼動費の低減、スクラップ低減等による原材料費低減、及び固定費の変動費化などの総費用低減活動の成果により、当四半期連結
累計損益が黒字に転換いたしました。第４四半期については、新型コロナウイルス感染症の不透明感が依然として残っているものの、当社グループの主要取引先の自動車生産台数は前年レベルを上回る見込みです。当社といたしましては、コロナ禍でスリム化した生産・販売体制を維持し、これまで取組んでまいりました原価低減を緩むことなく押し進めていきます。また、来期以降については、シャシばねに関して、現状の主要取引先はもとより新たな取引先からの新規受注分に加え、更なる拡販も進めていき、あわせて生産能力の増強、売上拡大と収益確保に努めていく所存です。

セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。
〔日本〕
感染症拡大に伴い主要取引先の一時的な操業停止で売上が減少したため、売上高419億３百万円（前年同四半期比
14.9％減）、営業利益14億２千５百万円（同49.7％減）となりました。
〔北米〕
感染症拡大に伴い主要取引先の一時的な操業停止で売上が減少したため、売上高39億１千８百万円（前年同四半
期比26.0％減）、営業損失６億５百万円（前年同四半期は３億７千４百万円の営業損失）となりました。
〔中国〕
日系自動車メーカーの販売が好調なため、売上高71億７千７百万円（前年同四半期比7.3％増）、営業利益10億４
千１百万円（同45.9％増）となりました。
〔アジア〕
感染症拡大に伴い主要取引先の一時的な操業停止で売上が減少したため、売上高54億１千９百万円（前年同四半
期比33.0％減）、営業損失４億円（前年同四半期は３億４千５百万円の営業利益）となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

― 4 ―EDINET提出書類
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四半期報告書(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、８億９千９百万円（前年同四半期比
12.5％減）であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 5 ―EDINET提出書類
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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

20,000,000

計

20,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2020年12月31日) (2021年２月12日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

6,385,599

6,385,599

東京証券取引所
名古屋証券取引所
各市場第一部

単元株式数
100株

計

6,385,599

6,385,599－－(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2020年10月１日～
2020年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

－

6,385,599－

10,837,208－

11,128,923(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―EDINET提出書類
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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

144,700

完全議決権株式(その他)

普通株式

6,184,100

単元未満株式普通株式

56,799－－6,385,599－－

発行済株式総数
総株主の議決権

61,841－－

61,841－(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
中央発條株式会社計

2020年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数の(株)割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

名古屋市緑区鳴海町
字上汐田68番地

144,700－

144,700

2.26

144,700－

144,700

2.26－(注) １．当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は、150,100株であります。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―EDINET提出書類
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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

― 8 ―EDINET提出書類
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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 9 ―

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

9,479,883
11,522,779
2,750,140
2,752,771
1,006,105
5,078,034
614,209
976,568△12,996
34,167,497

9,659,825
12,444,613
3,104,930
2,864,625
1,015,823
4,920,912
387,389
1,305,594△21,365
35,682,349

29,150,386△22,861,925
6,288,460
61,561,293△51,549,575
10,011,718
9,281,385
1,754,569
10,499,306△9,486,388
1,012,918
28,349,052

29,364,811△23,315,902
6,048,909
62,494,240△52,352,047
10,142,193
9,305,550
1,781,168
10,639,987△9,664,619
975,368
28,253,191

252,667
16,958269,625

214,647
10,532
225,179

16,300,303
393,618
288,973
2,253,900
282,020△68,368
19,450,447
48,069,125
82,236,622

19,900,724
400,976
331,794
2,724,436
269,242△67,616
23,559,558
52,037,929
87,720,278

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

8,629,923
1,520,517
613,900－
181,844
740,924
1,619,639
368,746
1,635,348
75,776
17,987－
659,697
16,064,306

8,643,581
1,610,534
847,800
374,635
147,120
273,859
1,841,703
558,474
801,534
57,05013,78539,729
1,054,718
16,264,529

2,800,000
201,822
3,827,026
203,204
1,385,335
128,856
90,127
8,636,374
24,700,680

4,645,485
190,124
4,852,244
166,453
1,279,415
130,979
97,22811,361,930
27,626,460

10,837,208
11,056,764
25,767,393△610,760
47,050,606

10,837,208
11,056,764
25,375,678△654,109
46,615,542

8,998,054△1,296,911△833,381
6,867,761
3,617,574
57,535,942
82,236,622

11,474,958△972,011△776,487
9,726,460
3,751,816
60,093,818
87,720,278

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除売却損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失
関係会社清算損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
64,044,277
55,454,971
8,589,306
50,597
8,538,709
6,236,309
2,302,399(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
53,633,112
47,133,135
6,499,977
39,7296,460,248
6,039,760
420,488

14,028568,864
37,43635,717656,048

9,596
579,774
368,228
48,516
1,006,117

39,30817,61552,96924,316134,2092,824,238

44,506
60,691
212,912140,228
458,338
968,267－
11,301
11,301
2,812,936
868,679
1,944,256
247,713
1,696,543

59,654－59,654
908,612488,389420,223
187,302
232,920― 11 ―EDINET提出書類
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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
1,944,256(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
420,223

1,709,222△198,519
58,5001,569,203
3,513,459

2,502,002
396,902
57,0382,955,943
3,376,167

3,327,279
186,180

3,091,618
284,548― 12 ―EDINET提出書類
中央発條株式会社(E01405)
四半期報告書【注記事項】(会計方針の変更)(税金費用の計算方法の変更)
従来、税金費用につきましては、年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、当社及び一部の連結子会社において、当第３四半期連結会計期間より、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
この変更は、当社グループ四半期連結決算業務の迅速性の確保と、一層の効率化を図るために行ったものであります。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。また、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(税金費用の計算)
当社及び一部の連結子会社における税金費用については、当第３四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)（返品調整引当金の計上）
一部の国内連結子会社において、季節商品であるタイヤチェーンの返品に備えるため、当第３四半期連結累計
期間の売上高に対して過去の返品実績率に基づく将来の返品見込額を返品調整引当金として計上しております。
当第３四半期連結会計期間末における計上額は３千９百万円であります。
なお、タイヤチェーンの返品は当連結会計年度末までに完了するため、当引当金は当連結会計年度末には全額を取り崩す予定です。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号

2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会

計基準適用指針第28号

2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染拡大の会計上の見積りに与える影響）
当第３四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、主要取引先の一時的な稼働停止で生産及び売上が減少いたしました。
第４四半期連結会計期間以降も新型コロナウイルス感染症の不透明感は依然として残るものの、当社グループの主要取引先向けの売上高が回復するものと仮定し、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、その影響が長期化した場合には、将来において損失が発生する可能性があります。

― 13 ―EDINET提出書類
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四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
減価償却費

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

2,502,021千円

2,469,322千円

1,600千円－

のれんの償却額(株主資本等関係)
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年12月31日）

配当金支払額(決議)
2019年４月24日
取締役会
2019年10月30日
取締役会
Ⅱ

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

313,112

普通株式

313,083

当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

基準日

効力発生日

配当の原資

50

2019年３月31日

2019年５月30日

利益剰余金

50

2019年９月30日

2019年11月26日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年12月31日）

配当金支払額(決議)
2020年４月28日
取締役会
2020年10月28日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

312,54850

2020年３月31日

2020年６月２日

利益剰余金

普通株式

312,04250

2020年９月30日

2020年11月26日

利益剰余金― 14 ―EDINET提出書類
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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
日本

北米

中国

アジア

合計

売上高
外部顧客への売上高

46,290,171

5,293,181

5,341,536

7,119,388

64,044,277

セグメント間の内部売上高
又は振替高

2,931,877

489

1,347,588

967,451

5,247,407

計

49,222,048

5,293,671

6,689,124

8,086,840

69,291,685

セグメント利益又は損失（△）

2,835,880△374,429

714,290345,8543,521,596

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

3,521,596

未実現利益の消去等△13,301

全社費用(注)△1,205,895

四半期連結損益計算書の営業利益(注)2,302,399

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門に関わる費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。

― 15 ―EDINET提出書類
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四半期報告書Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
日本

北米

中国

アジア

合計

売上高
外部顧客への売上高

39,773,872

3,816,020

6,020,751

4,022,468

53,633,112

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,130,098

102,246

1,157,141

1,397,037

4,786,523

計41,903,970

3,918,266

7,177,893

5,419,505

58,419,636

セグメント利益又は損失（△）

1,425,198△605,745

1,041,882△400,600

1,460,734

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

1,460,734

未実現利益の消去等

9,808

全社費用(注)△1,050,053

四半期連結損益計算書の営業利益(注)420,488

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門に関わる費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）(単位：千円)
日本
減損損失

29,048

北米
30,606― 16 ―

中国

アジア
－

合計
－

59,654

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日(自 2020年４月１日
至 2019年12月31日)
至 2020年12月31日)
１株当たり四半期純利益

270円96銭

37円30銭1,696,543

232,920－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

1,696,543

232,920

普通株式の期中平均株式数(株)6,261,265

6,243,837(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 17 ―EDINET提出書類
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四半期報告書

２ 【その他】
2020年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………… 312,042千円（ロ）１株当たりの金額…………………………………… 50円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………… 2020年11月26日(注) 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

― 18 ―EDINET提出書類
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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
中央発條株式会社
取締役会

御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂

本

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

古

田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

有

久

賢

潤

印

司

印

衛

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中央発條株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中央発條株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 20 ―EDINET提出書類
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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