東日本大震災における岩手県内商工会議所の取り組み等について
令和３年 11 月 19 日
岩手県商工会議所連合会
盛岡商工会議所 水野匠

1．はじめに千年に一度の未曾有の大災害と言われた平成２３年３月１１日の東日本大震災。岩手県内においては沿岸地域をはじめ、内陸部でも商工会議所はもとより、多くの事業所が直接大きな被害を受け、中でも沿岸地域では地域経済に壊滅的打撃を受けました。各商工会議所では、電気や電話などのライフラインが不通になり、ガソリンや食料などの物資が不足し、自らも被災している中で、会員事業所の被災状況の確認や事業再開に向けた経営相談に応じるなどの対応を行いました。
本資料では、震災時の岩手県内の各商工会議所の状況、岩手県商工会議所連合会の取り組み、また震災当時に課題として課題として挙げられた事項について取り纏めました。
本資料は震災発生後の取り組みにおけるおおよその記録ではありますが、今後の防災対策活動の一助となれば幸いです。
最後に、被災地における復旧・復興については、全国各地の多くの方々の支援に支えられて行うことができたものであり、改めてお礼を申しあげます。

2．岩手県内商工会議所の立地について
岩手県は、東⻄に約１２０㎞、南北に約１９０㎞と広く、国道４号線沿いの内陸部と三陸海岸沿いの沿岸部に市が張り付いており、県内にある９つの商工会議所も内陸に５商工会議所、沿岸に４商工会議所となっている。
内陸部は、国道４号線、東北自動車道、JR 東北本線、東北新幹線、花巻市には、岩手県で唯一の空港であるいわて花巻空港があり、交通の高速化も進んでいる。対して沿岸部においては、それぞれの市から内陸にアクセスする道路や JR の在来線はあるものの、北上山地の険しい地形もあり、高速化が進まない状況であった。
東日本大震災においては、県内全域の道路で被害があったものの、津波被害が発生した沿岸部へ支援等が進出するにあたって、早期に救援のための通行可能ルートの復旧が必要であり、発災後１日で縦軸のラインである東北自動車道および国道４号にラインを確保、４日
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後には東北自動車道および国道４号線からアクセスするための横軸ラインを確保、７日後には沿岸部を繋げるルートを確保した。

図①

岩手県における商工会議所地域の位置関係

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3．東日本大震災津波時の状況について
平成２３年３月１１日（金）１４時４６分に発生した東北地方太平洋沖地震は、三陸沖を震源とし、マグニチュード９．０の大規模な地震とその地震により発生した津波により、県内のみならず東北地方から関東地方にわたる幅広い地域の沿岸部を中心に甚大な人的・物的被害をもたらした。
また、４月７日に発生した宮城県沖を震源とするマグニチュード７．１の強い地震は同様に大きな揺れで内陸部を中心に県内企業に大きな被害を与えた。岩手県内だけでも死者４，６６５名・行方不明者１ ，４０９名、全壊２０，１８４⼾、半壊４，５５１⼾（平成２３年１１月２９日現在警察庁緊急災害警備本部資料）を数えたのをはじめ、道路、港湾、鉄道、電話、電気、ガス、水道などといったライフラインが寸断されたほか、ガソリン不足による交通手段の喪失などにより、県内全域にわたり企業活動、市⺠生活に大きな影響が出た。
津波の被害による直接被害で、事業所、住居ともに全てを流失してしまった企業経営者も多く、事業再生のための力強い継続的な支援が求められた。
岩手県内９商工会議所のうち、久慈、宮古、釜石、大船渡の沿岸地域に所在する商工会議所では、多くの事業所が津波の被害を受け、宮古商工会議所は商工会館の１階が浸水、釜石商工会議所は２階まで浸水、大船渡商工会議所は２階まで浸水し全壊して移転建て替えが必要となった。宮古商工会議所田老支所は流失、一関商工会議所花泉支所も４月７日の余震で半壊判定を受けた。その他県内全ての商工会議所で建物に被害が出ている。
震災当日は、全県で停電となったことから、状況の把握が難しく、県内各商工会議所では避難、職員の安否確認の上、自宅待機措置がとられ、金曜日であったことから、翌週月曜から地域の状況確認等が行われた。自転車や徒歩で被害状況のヒアリング調査が行われ、沿岸部の商工会議所では、仮設の事務所探しや流失した備品や書類、金庫の捜索などに追われた。
沿岸部においては、固定電話は不通となり、電話復旧までに１か月以上有した。携帯電話については、震災３日後から一部復旧が進むとともに、NTT が設置した衛星携帯電話による特設の公衆電話が設置されたことから３月１５日以降沿岸部の商工会議所から、連絡が届くようになり、ようやく各地の状況について把握することが可能となった。
沿岸部商工会議所においては、自らが被災している状況ではあったが、地域商工業者の状況について把握するとともに、３月末までに各商工会議所は特別相談窓口を設置、被災を受けた企業からの相談を受け付けた。事務所機能を流失した大船渡商工会議所はハローワー
クの会議室で一般業務を行い、庭の仮設テントで相談業務を行った。また、釜石商工会議所も釜石ステーションホテルの１、２階部分を仮事務所にし、宮古商工会議所は被災しなかった３階において事業を再開した。

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4．県内商工会議所の対応・ネットワークの構築について

図②

岩手県内商工会議所における横軸連携図

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（１）復興支援体制の確立①復興支援本部の設置
平成２３年３月２５日に北上商工会議所において内陸商工会議所専務理事会議を開催、県連（盛岡）、一関、花巻、奥州、北上の各商工会議所の専務理事、県連の事務局⻑が出席し、東北六県連の緊急要望、岩手県連緊急要望、復興対策本部の設置についてなどについて対応を協議し、４月１日の緊急専務理事会議において横軸での支援体制を決定した。
岩手県商工会議所連合会東北地方太平洋沖地震復興支援本部本部⻑
⇒ 岩手県商工会議所連合会 会⻑（盛岡商工会議所）
副本部⻑ ⇒

内陸の商工会議所会頭および盛岡商工会議所の県連副会⻑

事務局⻑ ⇒

岩手県商工会議所連合会 専務理事

事務局次⻑

⇒ 内陸の商工会議所専務理事

会議所支援委員会委員⻑ ⇒同副委員⻑

県連事務局⻑

⇒ 県内各地商工会議所事務局⻑

事業所（会員）支援委員会委員⻑ ⇒ 盛岡商工会議所中⼩企業相談所⻑
同副委員⻑ ⇒ 県内各地商工会議所中⼩企業相談所⻑
（ただし事務局⻑兼務の商工会議所は指導課⻑）・大船渡商工会議所への支援⇒ 一関、奥州の両商工会議所・釜石商工会議所への支援⇒ 花巻、北上の両商工会議所・宮古・久慈両商工会議所への支援 ⇒ 盛岡商工会議所②諸会議
３月２５日 緊急内陸部専務理事会議（北上） ※会議所支援委員会と会員支援委員会
・緊急要望書について
・災害復興対策本部の設置について
４月１日 緊急専務理事会議（盛岡）・内陸部の会議所と沿岸会議所の横軸連携を基本とする支援体制を協議
４月１２日 第１回県内商工会議所会頭会議・横軸支援体制を核とする復興対策本部を正式に立ち上げる
４月１９日 復興対策本部会議所支援委員会
・支援物資及び支援金の配分案について
４月２２日 復興対策本部、事業所（会員）支援委員会
・震災関連相談体制について
５月１９日 第２回専務理事会議
・２次補正予算に向けた意見・要望について
・支援物資及び支援金の補助について
６月 １日 第３回専務理事会議5

６月２４日 第４回専務理事会議、県連総会
・東日本大震災津波復興に関する要望
７月１２日 第５回専務理事会議
７月２８日 第２回事業所支援委員会
８月２４日 第２回事務局⻑会議
８月２９日 第６回専務理事会議、第２回県内会議所会頭会議
９月１３日 第３回事業所支援委員会
１２月１３日 第４回事務局⻑会議・会議所支援委員会
１２月２０日 第７回専務理事会議③被災商工会議所への物資支援◇県連
・被災会議所訪問・支援物資運搬（３月３０日、４月８日、４月２０日）◇横軸支援（職員派遣）・宮古←盛岡 ４月５日〜７日、４月１１日〜１３日（窓口相談業務支援）
・釜石←北上 ６月１３日〜７月１５日（データ整理、電算システム等立ち上げ支援）◇横軸支援（物的支援） ３月２３日〜
・携帯電話（９機）

・パソコン（２４台）

・印刷機（２台）

・事務用品

・自転車・バイク（２）復旧・復興に関する要望①東北地方太平洋沖地震への対応に関する緊急要望
月 日：平成２３年３月２５日
発信名：東北六県商工会議所連合会会⻑と各県連会⻑連名
宛 名：地元選出国会議員、岩手県知事
内 容： ・物流機能の早期回復、有料道路無料化
・金融、税制、雇用面を中心とした支援策
・交通、産業基盤の早期復旧、原発事故の早急な収束、電力の安定
・風評被害への対応
・補正予算の早急な着手、特別法の制定②緊急要望
１）月 日：平成２３年３月２８日
宛 名：岩手県知事
２）月 日：平成２３年４月７日
宛 名：盛岡市⻑(岩手県市⻑会会⻑)
発信名：岩手県連元持会⻑
内 容：・避難住⺠の生活再建、安全・安心の確保
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・早急な物資（燃料等）の確保と物流インフラの整備
・自粛ムードの払拭等による内陸部経済力の強化
・国への強力な働きかけ③東日本大震災津波復興に関する要望
月 日：４月２６日
発信名：岩手県連元持会⻑
要望先等：岩手県東日本大震災津波復興委員会意見提言
内 容：・経営再建に向けた商工団体の相談機能の強化
・復旧・復興事業の地元発注等、地域循環型経済による再建
・復興及び地域づくりの根幹となるインフラの整備
・自粛ムードの払拭等による内陸部経済力の強化
・国への強力な働きかけ④県知事への要望
月 日：平成２３年８月２日
発信名：岩手県連元持会⻑
宛 名：岩手県知事、岩手県市⻑会会⻑
内 容：・地域の経済復興の牽引役を担う商工会議所の早急な機能回復
・地域循環型経済による再建
・交流人口の拡大による地域経済力の強化
・国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の建設促進
・国への強力な働きかけ⑤平野内閣府防災特命担当大臣への要望
月 日：平成２３年９月１４日
発信名：岩手県連元持会⻑
内 容：・地域の経済復興の牽引役を担う商工会議所の早急な機能回復
・被災地域における事業再開への支援と雇用の確保
・まちづくりの計画（立地場所）
・二重債務問題・グループ補助・仮設店舗、工場等
・循環型経済による再建
・復興道路としての未整備主要自動車道及び沿岸・内陸を結ぶ主要道路の早期整備
・交流人口の拡大による地域経済力の強化
・国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の建設促進
・政府等への強力な働きかけ7

5．東日本大震災時の課題について①初動期の課題
・通信手段の確保
固定電話は不通となり、復旧までに時間を要したため、比較的に早く復旧された携帯電話により通信手段の確保を行った。（それでも被災地では、早い復旧でも３日ほどかかっている。）
通信手段が確保されなければ、被災地域での状況の確認が難しくなるとともに、支援者への状況伝達が困難※被災地は混乱しているため、初動対応については、各地の正確な情報がない場
合でも、被災を免れた地域・機関が、限られた情報の中で想定される最善の策を早めに施すことが必要
・避難場所確保
・避難所の収容力を上回る被災者
・停電時におけるバックアップ体制
拠点になる場所では、発電機などの準備も必要
・ガレキによる交通網の遮断
・燃料、物資、機材の確保
ガソリン不足は、１ヶ月以上続き、⺠間の団体が支援を行う場合の移動時のガソリンの確保が難しかった。（公的支援、緊急車両について優先的に給油）・重要なデータのバックアップ②応急対応期の課題
・仮設住宅の生活環境
・仮設施設（店舗、事務所、工場）などの早期整備・事業所・工場・店舗の早期復旧・復旧に係る融資等資金支援（二重債務問題など）
・地域産業の復興に係る支援（働く場所の確保）
・ガレキの撤去から処分
・道路、鉄道等インフラの復旧
・公共施設、基盤施設の早期再建
・商工会議所会館の早期復旧（拠点となる施設の早期復旧）
・支援物資管理の行政等への一元化
以上

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