滝川市子ども・子育て支援事業計画（案）

平成２７年３月

目 次

第１章

滝川市子ども・子育て支援事業計画の策定にあたって

第１節 計画策定の趣旨 ............................................................................................................ 1
第２節 計画の位置付け ............................................................................................................ 2
第３節 計画の期間 ................................................................................................................... 2
第４節 計画の策定体制 ............................................................................................................ 2第２章

計画の基本理念・視点・目標

第１節 計画の基本理念 ............................................................................................................ 3
第２節 これまでの施策のふりかえり ...................................................................................... 3

第３章

子ども・家庭・地域を取り巻く状況

第１節 少子化の現状 ............................................................................................................... 9
第２節 少子化の影響 ............................................................................................................. 13
第３節 少子化の要因 ............................................................................................................. 14
第４節 滝川市の状況 ............................................................................................................. 15

第４章

基本方針および施策の展開

第１節 計画の基本的な考え方 ............................................................................................... 16
第２節 計画の基本視点 .......................................................................................................... 17
第３節 計画推進のために ...................................................................................................... 18
第４節 施策体系 ..................................................................................................................... 19

１．安心して子どもを産み育てられる環境づくり ..................................................... 20
２．市民に求められる子育て支援環境づくり ............................................................ 23
３．子どもの心身の健やかな成長に資する教育環境づくり ....................................... 28
４．子どもの安全と子育てを支援する生活環境づくり .............................................. 30
５．仕事と生活の調和を実現させる環境づくり......................................................... 32
６．配慮を要する子どもや家庭への支援体制づくり.................................................. 34第５章

平成２５年１２月実施の子育て支援に関するニーズ調査の概要

１．お子さんとご家族の状況について .................................................................................... 37
２．子どもの育ちをめぐる環境などについて ......................................................................... 38
３．保護者の就労状況について ............................................................................................... 42
４．平日の定期的な教育・保育事業の利用状況 ..................................................................... 44
５．地域の子育て支援事業の利用状況 .................................................................................... 46
６．お子さんの病気の際の対応について ................................................................................ 48
７．不定期教育・保育事業や一時預かりについて.................................................................. 50
８．放課後の過ごし方について ............................................................................................... 52
９．育児休業や短時間勤務制度など職場の両立支援制度について ........................................ 53
１０．子ども・子育て支援全般について ................................................................................ 55

第６章

主要事業の目標事業量

１．教育・保育提供区域の設定 ............................................................................................... 60
２．教育・保育の提供体制の確保 ........................................................................................... 61
３．地域子ども・子育て支援事業の見込量及び確保策 .......................................................... 64

第1章 滝川市子ども・子育て支援事業計画の策定にあたって

第1節 計画策定の趣旨
我が国における急速な少子化の進行並びに家庭及び地域を取り巻く環境の変化に対応するため、これまでも保育環境の整備などを行い、地域の子ども・子育て支援の充実を図るとともに、次代を担う子どもたちが健全に成長できる社会を目指し、様々な施策を展開してきました。
このような社会的背景のもと、国では平成24年８月に、一人ひとりの子どもが健やかに成長することができる社会の実現に寄与することを目的として、「子ども・子育て支援法」をはじめとする子ども・子育て関連３法を成立させました。
平成27年度から本格的にスタートする「子ども・子育て支援新制度」において、各自治体では質の高い幼児期の学校教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供を図るため、「市町村子ども・子育て支援事業計画」を策定することとされました。
滝川市では、平成21年4月に「滝川市の未来を担うこどもの子育て・子育ち環境づくりに関する条例（通称：こども未来づくり条例）」を施行し、滝川市が目指す子育て・子育ちに関する基本指針を定めたほか、平成17年に「滝川市次世代育成支援対策推進行動計画（前期）」を、平成22年に「滝川市こどもプラン（次世代育成支援対策推進行動計画：後期）」を策定し、子育て支援施策や保育・教育事業の充実を図ってきました。
しかし、本市においても少子化の進行や世帯規模の縮小、女性の社会進出に伴う保育ニーズ、放課
後児童クラブの利用ニーズの拡大など、子ども・子育てを取り巻く環境を大きく変化しています。子育てに関しては国、道、市それぞれが担うべき役割がありますが、本市としては、国の動向を踏まえ、子どもと子育て家庭を取り巻く環境の様々な変化に対応しながら、子どもの成長と子育てを地域全体で支援し、子どもが尊重され、子育てが大切にされる社会を計画的に構築するため、ここに「滝川市子ども・子育て支援事業計画」を策定するものです。

滝川市子ども・子育て支援事業計画 |1

第2節 計画の位置付け
この計画は、子ども・子育て支援法第61条第１項の規定に基づく、市町村子ども・子育て支援事業計画であり、これまで取組を進めてきた滝川市こどもプラン（次世代育成支援後期行動計画）を継承する計画として、次世代育成支援対策推進法に基づく、市町村行動計画と一体のものと位置づけます。
この際、市の最上位計画である「滝川市総合計画」の趣旨並びに平成21年４月に施行された「こども未来づくり条例」の３つの基本理念を踏まえながら、本市における児童福祉、母子保健・医療、教育関係など子ども・子育て支援に係る施策を網羅した基本的かつ総合的な子育て・子育ち支援に関する上位計画として策定するものです。
■こども未来づくり条例の基本理念
第３条 子育て・子育ち環境づくりは、次に掲げる事項を基本理念として推進されなければならない。
(１) 家庭、地域、学校等、企業及び市が、こどもの健やかな成長を保障するため、お互いに連携し、及び協働し、子育て・子育ち環境づくりに努めること。
(２) 未来を担うこどもが健やかに育ち、その心を育む居場所づくりに努めること。
(３) こどもの視点のまちづくりに努めること。

第3節 計画の期間
滝川市子ども・子育て支援事業計画は、前進となる滝川市こどもプラン（次世代育成支援後期行動計画）の一部を継承しながら、平成27年度から平成31年度までの5年間として策定することとし、年度毎に進捗状況を確認の上、必要に応じて随時見直すこととします。

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

31年度

滝川市こどもプラン（次世代育成後期行動計画）

滝川市子ども・子育て支援事業計画（随時見直し ・ 進捗状況確認）
滝川市総合計画（H23～H32）

第4節 計画の策定体制
滝川市子ども・子育て支援事業計画の策定にあたり、子ども・子育て支援法第77条の規定に基づき、団体関係者、行政機関、公募市民など幅広い意見を反映させるため、「滝川市子ども・子育て会議」
を設置、開催しました。
また、本市の子ども・子育て支援に関する様々な基礎的データを収集するために、平成25年12月に「滝川市子ども・子育て支援に関するニーズ調査」を行い、本計画策定の参考資料としています。

2| 滝川市子ども・子育て支援事業計画

第２章

計画の基本理念・視点・目標

第1節 計画の基本理念
滝川市では、次代を担う子どもたちが生き生きと成長できるよう、また、乳児期、幼児期など子育てのライフステージに応じた子育て支援、子育て環境を充実し、子どもを産み育てることに対する不安や負担感の軽減に努め、滝川市で子育てしたいと思われるまちづくりを推進しています。
そのため、地域や企業の理解・協力など地域社会全体で、子育て世帯や子どもたちを見守り、子育てを応援する体制を構築し、子育てしながら安心して働くことができる環境を充実させることにより、
こども未来づくり条例の目的でもある、「滝川市における子育て・子育ち環境づくりについて、子育て・子育ち環境づくりのための施策を総合的かつ計画的に推進し、滝川市の未来を担うこどもを健やかに育んでいく」ことを目指して策定するものです。

第2節 これまでの施策のふりかえり
この計画の基本的な視点及び基本目標については、これまで進めてきた次世代育成支援行動計画の視点、目標を継承しつつ、状況の変化に対応し、あらためて滝川市における子育て施策を見つめ直すことが必要です。
年度

事業名

概要

18年度

子育て応援課を新設

子育て関連事務を統括

こどもセンター設置

滝川保育所と花月保育所の統合を含む

地域子育て支援拠点事業整備

親子ひろば「とんとん」を含む

障がい児保育の充実

全保育所で障がい児保育を実施

放課後児童クラブ事業の充実

放課後児童クラブ本格運営スタート（２⇒６か所）

21年度

ファミリーサポートセンター事業

育児の援助を受ける者と援助を行う者の相互援助

22年度

放課後子ども教室

４か所で地域の方々の参画を得て放課後活動を実施

新生児全戸訪問事業

子育て家庭の孤立化を防ぎ、サービスの情報提供

病後児保育事業

集団保育が困難な期間に専用の保育室で保育を実施

保育所保育料見直し

保育料の10％引き下げを実施

休日保育事業

年始時期（1/4、1/5）の保育を実施

放課後児童クラブ事業の充実

終了時間を延長（18：00まで⇒18：30まで）保育の充実

保育時間を延長（7：30～18：30⇒7：00～19：00）

多胎児ファミサポ事業

多胎児を養育する親に対し、ファミサポ利用券交付

保育所の民間譲渡

指定管理を行っていた保育所事業のうち、一の坂保

20年度

23年度

24年度

26年度

育所、江部乙保育所を譲渡、花月保育所は無償貸与

滝川市子ども・子育て支援事業計画 |3

＜滝川市こどもプラン（H21-26:次世代育成支援後期行動計画）の進捗状況＞
１-（１）多様な保育サービスの充実
関連事業・施策
延長保育
一時預かり保育所管課
子育て応援課
子育て応援課

Ｈ26目標値

推進状況

2 か所

Ｈ21状況

ニーズを踏まえ個所数、４か所で実施中○達成状況

19：00 まで

時間等を検討

2 か所

1 か所での集中実施等

2 か所で実施中

○

を検討
病後児保育

子育て応援課

未実施

中央保育所に設置

中央で実施中○産休明け保育

子育て応援課３か所

箇所数の増3 か所で実施中△

夜間保育

子育て応援課未実施

ニーズを踏まえ、設置を未設置－

年始休暇対応○国の 10％引き

○

検討
休日保育

子育て応援課

未実施

保育所保育料の見直し

子育て応援課Ｈ21 年度からニーズを踏まえ、設置を検討
保育料の引き下げ検討

国基準保育料

１-（２）地域における子育て支援サービスの充実
関連事業・施策

所管課

Ｈ21状況

ファミリーサポートセンター

子育て応援課事業
地域子育て支援センター

子育て応援課

Ｈ26目標値推進状況

１ ヶ所 提供 会

提供会員 25 人

提供会員 31 人

員 16 人サブリーダーの養成

サブリーダー2 人

２か所

機能拡充

新生児全戸訪問

事業

達成状況
○
○

事業実施

つどいの広場事業

子育て応援課

１ヶ所

継続

継続

○

こども広場事業

子育て応援課

２か所

継続（江部乙休止）○１か所

世代間交流の推進

子育て応援課

老人クラブ、高

継続

継続

○

○

・保育所地域活動事業

校生、就学児童・児童館ふれあい交流事と保育所入所業

児童との交流生後４か月までの乳児のい健康づくり課・第１子は保健師

第２子以降の訪問率

継続る家庭の全戸訪問事業

子育て応援課が実施

100％

第１子 97.6％

養育支援訪問事業

健康づくり課・養育支援が必

継続拡充

継続

○

子育て応援課

要な乳児対象

子育て応援課

つどいの広場

実施に向け検討

つどいの広場実○

既存施設の活用で実施

施中

１-（３）児童の健全育成（子どもの居場所づくり）
関連事業・施策
放課後児童クラブ事業

所管課

Ｈ21状況

子育て応援課

6 か所で実施（たきかわ学童クラブ）

Ｈ26目標値
継続

定員：240 人

推進状況
6 か所で実施

達成状況○

定員：300 人

放課後子ども教室事業

子育て応援課未実施

4 施設で実施

4 施設で実施○

児童館事業

子育て応援課

11 館

１小学校区１館の設７施設で実施○

子ども自身による企画・運子育て応援課

適時実施

拡充

各校児童会・生
徒会活動

〇

教育委員会

適時実施

拡充

子ども会議開催
小中 30 人が発表〇

置を目安に再編
営参加の検討子どもの意見発表の機会の提供

4| 滝川市子ども・子育て支援事業計画

２-（１）子どもや母親の健康の確保
関連事業・施策
乳幼児相談・健診

所管課

Ｈ21状況

健康づくり課

健診受診率

Ｈ26目標値

達成状況

4～5 か月児相談
93.0% 、 9 ～ 10 か
月児相談 92.0%、
1 歳 6 か月児健診
96.7% 、2 歳児相談 88.9%、3 歳児
健診 93.6%△

第１子 97.6%
第 2 子以降 94.3%△

90％

新生児・乳幼児訪問

推進状況

100％

健康づくり課・

第 1 子 100％

継続 （第 2 子以降は子育て応援課

第 2 子以降に「生後４か月までの乳児

ついては約のいる家庭の全戸訪問

60％の割合事業」）

妊婦相談

健康づくり課

継続

継続

継続実施中

○

妊婦スクール

健康づくり課

全 12 回

参加者数の増○歯科相談・健診、栄養相談

健康づくり課継続

継続

全 16 回に拡充
妊婦受講率 18.7%
で増加傾向
継続実施中

○

２-（２）発達に応じた「食育」の推進
関連事業・施策

所管課

Ｈ21状況

Ｈ26目標値推進状況

妊婦食育教室

健康づくり課継続

継続

妊婦を対象にした食生活

健康づくり課母子手帳交継続

マタニティクラス
で 3 回実施
随時個別指導に関する指導

達成状況
○
○

付時に配付

マタニティクッキング

健康づくり課

継続

継続

3 回実施

○

高校生への食育教室

健康づくり課

全7回

継続

7 回実施

○

農業収穫体験

健康づくり課

保育所、児童継続

食育ファーム実施○

保育所・児童館・小学校で実施館、小学校で実施
エプロンシアター

健康づくり課

各保育所で

継続実施中

継続

○

実施

２-（３）思春期保健対策の充実
関連事業・施策

所管課

Ｈ21状況

性に関する健康教育

健康づくり課幼児の保護

Ｈ26目標値

推進状況

達成状況

継続拡充

小学校 3 校
4 回実施

△

継続拡充

西高校生の受
け入れを実施 7
回○

市内全小中学校で実施

小学校 4 校、中学校 4 校実施△

者向け１回
小中学生とその保護者向け６か所１０回「赤ちゃんにキッスを」事業

健康づくり課・

西高校生の子育て応援課受け入れを実
施 7回

喫煙防止教育

健康づくり課未実施

滝川市子ども・子育て支援事業計画 |5

２-（４）小児医療の充実
関連事業・施策

所管課

Ｈ21状況

Ｈ26目標値

推進状況

達成状況
○

各種予防接種健康づくり課継続

継続※任意接種となっている、インフルエンザ菌 b型（Hib）、子宮頸がん、肺炎球菌ワクチン等については、定期接種化（法定化）がなされた段階で対応。国・道に対しての要望は継続。

妊婦健診費用助成

健康づくり課

14 回 分 の 助
成 エコー健診の助成

継続拡充
H24 不活化ポリオ
ワクチン、四種混合ワクチン開始
H25 ヒ ブ ワ ク チン、小児用肺炎球菌ワクチン、子宮頸がんワクチン
定期接種化
H26.10 水痘ワク
チン定期接種化
継続実施中

健康診査

健康づくり課

継続

継続

継続実施中

○

保育所幼稚園歯科保健指導

健康づくり課

36 回

継続

継続実施中

○

乳幼児医療費の助成

保険医療課

継続

継続

H24 ～ 未 就 学 児○○童の一部負担金の無料化を含め継続実施中

３-（１）子どもの生きる力の育成に向けた学校の教育環境等の整備
関連事業・施策

所管課

学校支援地域本部事業

教育委員会

継続

継続

継続中

○

学校サポート事業

教育委員会

新規

全校配置
（Ｈ22 年度から実施）○

学力向上プランの作成

教育委員会

継続

継続

道徳教育の充実

教育委員会

継続

継続

適応指導教室の設置

教育委員会

継続

継続

スクールカウンセラーの

教育委員会

全校配置済

継続

全 校 に 学 び サポ
ーター配置
全校で学力向上対策の立案と実践
道徳公開授業の実施と研究実践
不登校児童生徒
への学習指導と支援
全校配置による
相談体制の充実
小学校普通教室に○全校配置
ICT 環境の整備

Ｈ21状況

Ｈ26目標値

み
教育委員会

整備済み

拡充

推進状況

達成状況

〇

〇
〇

〇

実物投影機配置

３-（２）家庭や地域の教育力の向上
所管課

Ｈ21状況

家庭教育支援事業

関連事業・施策

教育委員会

子育て情報・学滝川遊学会事業

教育委員会

あいさつ運動街頭啓発

Ｈ26目標値

推進状況

達成状況

拡充・質的向上

継続実施中○

全 11 回

継続拡充

Ｈ23 解散－教育委員会

年 1 回実施子育て 10 選全体とし

継続実施中

○

青少年健全育成事業

教育委員会

各種事業実施

継続拡充

継続実施中

○

自然とのふれあいの場の提供

教育委員会

保育所、児童館

継続拡充

健全育成事業と○習機会の提供て実施

して実施

において実施

有害環境対策の推進

6

教育委員会

| 滝川市子ども・子育て支援事業計画

年１回実施

継続

継続実施中

○

４-（１）公共施設のバリアフリー化の推進
関連事業・施策

所管課

Ｈ21状況

子どもの遊び場の確保（公土木課

遊具と近接する園、水辺、森林）

都市計画課

広場等の安全

Ｈ26目標値

推進状況

達成状況

継続

継続

○

ニーズや費用対効

継続

○

継続

継続

○

お散歩マ ップ の作

子育て支援マップと

○

製

して作成

領域確保や園
路や広場等の段差解消を部
分的に実施
公共施設等の段差解消等

建築住宅課

継続

土木課

継続

建築住宅課

（児童館母親クのバリアフリー化の推進
公園遊具の安全点検

果を踏まえて検討

ラブも実施）
赤ちゃんの駅の推進

子育て応援課未実施

赤ちゃんの駅設置
住宅改修の促進建築住宅課

Ｈ21.8 月施行

Ｈ27 年度末までの

継続

時限措置

74 件の利用○

５-（１）仕事と子育ての両立の推進
関連事業・施策
ワークライフバランスの啓発等

所管課
くらし支援課Ｈ21状況
継続

Ｈ26目標値推進状況

情報発信に努める

男女共同参

達成状況
○

画推進計画
に位置付け
企業の子育て支援

子育て応援課（どさんこ子育て特典制度等）

継続

協賛店の増加

継続実施中△（66 企業）（Ｈ22.3 月現在
72 企業協賛）

父親の子育て講座

子育て応援課未実施

実施に向け検討－

未実施（サークルの設置等）
保育所事業

子育て応援課

【再掲】

ファミリーサポートセンター事業

子育て応援課【再掲】

放課後児童クラブ事業

子育て応援課【再掲】

５-（２）ひとり親家庭等の自立支援の推進
関連事業・施策

所管課

Ｈ21状況

児童扶養手当の助成

子育て応援課継続

ひとり親家庭等医療費の助成

保険医療課

継続

Ｈ26目標値推進状況

Ｈ22 年度から父父子家庭を含め

子家庭に拡大継続実施中

継続

未就学児の一部

達成状況○○

負 担 金 無料 化 を含め継続実施中
母子自立支援事業

子育て応援課

継続

継続

継続

○

各種減免制度

子育て応援課継続

継続

一部父子に拡大○

滝川市子ども・子育て支援事業計画 |7

６-（１）子どもの交通安全を確保するための活動の推進
関連事業・施策

所管課

Ｈ21状況

Ｈ26目標値

推進状況

達成状況

交通安全教育くらし支援課

年 9 回実施

継続

年 15 回実施○

交通安全実践教育
こぐまクラブリーダー研修会の実施

くらし支援課
くらし支援課

年 7 回実施
年 2 回開催

継続
継続

年 10 回実施
講習会は開催しているがﾘｰﾀﾞｰ 研 修 会 と して
は未実施

○
－
未達成
(他方式に
再編済)

推進状況

達成状況

６-（２）子どもを犯罪等の被害から守るための活動の推進
関連事業・施策

所管課

Ｈ21状況

Ｈ26目標値子どもを犯罪等から守るための情報交換の推進
児童の登下校時の見守り

くらし支援課

継続

継続

継続

○

くらし支援課

継続

継続

継続

○

「子ども 110 番の家」等の防犯ボランティア活動の支援

くらし支援課

約 800 軒登録（青少
年健全育成協議会
主催）

拡充を検討

継続

○

７-（１）児童虐待防止対策
所管課

Ｈ21状況

家庭児童相談室

関連事業・施策

子育て応援課

継続

継続

○

児童の保護

子育て応援課

必要に応じて児童相談所等関係機関と連携して対応
継続

Ｈ26目標値

推進状況

達成状況

継続

継続

○

家庭内暴力（ＤＶ）への対応
要保護児童等対策連絡協議会による情報共有
家庭児童相談員の研修

子育て応援課
子育て応援課

継続
継続

継続
継続

継続
継続

○
○

子育て応援課

継続

拡充

継続

○

虐待防止の啓発活動

子育て応援課継続(市民運動に発展
させる)

継続実施中

○

生後４か月までの乳児のいる
家庭の全戸訪問事業

健康づくり課・
子育て応援課

毎年 11 月の児童虐待防止月間に合わせオレンジリボンによる啓発を実施。
【再掲】

【再掲】

【再掲】

【再掲】

７-（２）障がい児施策の充実
関連事業・施策所管課

特別支援教育の推進

教育委員会

継続

関係機関との連
携強化

継続

○

発達相談
(早期発見・早期療育)

子育て応援課

継続

継続

継続中

○

発達相談体制の強化

子育て応援課継続発達支援推進協
議会の発足

協議会発足済○障がい児保育
放課後児童クラブでの障がい児受入れ

子育て応援課
子育て応援課

全保育所で実施
未実施

継続
全クラブにおいて
実施

継続
適宜応談

○
○
適宜応談

各種手当の支給

子育て応援課

継続

継続

継続

○

8

| 滝川市子ども・子育て支援事業計画

Ｈ21状況

Ｈ26目標値

推進状況

達成状況

第３章

子ども・家庭・地域を取り巻く状況

第1節

少子化の現状（1）晩婚化の進行
日本人の平均初婚年齢は、2013年で夫が30.9歳(対前年比0.1歳上昇)、妻が29.3歳(同0.1歳上昇)と上昇傾向を続けており、結婚年齢が高くなる「晩婚化」が進行しています（1980年は、夫が27.8歳、妻が25.2歳）。また、北海道においては、全国平均よりもやや低い数字ではあるものの、同様の傾向を示しており、同年の比較において夫が30.4歳（対前年比変わらず）、妻が29.1歳(同0.1歳上昇)となっています。
これは、結婚・出産に対する価値観の変化、非正規雇用の増加等による就労形態の変化、子育て費
用や教育費の負担はもちろん、家庭や地域における子育てを支える力が低下しているため、育児に対する孤立感や疲労感が増大しており、特に若い世代では、育児の心理的、肉体的負担の重さや、子どもの育つ社会環境に不安経済的負担の増加、女性の社会進出の増加など様々な原因が複合的に関係しており、晩婚化はさらに進行していくものと考えられています。

「厚生労働省 人口動態統計」より（2）出産に対する意識
厚生労働省から発表された平成25年における合計特殊出生率は１．４３とわずかに上昇しましたが、
国立社会保障・人口問題研究所が実施した「第14 回出生動向基本調査結婚と出産に関する全国調査（夫婦調査）」（2011年）によると、夫婦にたずねた理想的な子どもの数（平均理想子ども数）は、調査開始以降最も低い2.42 人となり、また、夫婦が実際に持つつもりの子どもの数（平均予定子ども数）も、2.1 を下回り、2.07人となっています。

滝川市子ども・子育て支援事業計画 |9理想の子ども数を持たない理由として、最も多いのが、「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」（60.4％）であり、年代別にみると、若い世代ほど割合が高くなる傾向がみられます。次に多いのが、「高年齢で生むのはいやだから」（35.1％）であり、年代別にみると、年代が高くなるほど、割合が高くなる傾向がみられます。

「北海道保健福祉統計年報」より「少子化社会対策白書」より（３）少子化対策に係る国の取り組み
1990（平成２）年の「1.57ショック」を契機に、政府は、出生率の低下と子どもの数が減少傾向にあることを「問題」として認識し、仕事と子育ての両立支援など子どもを生み育てやすい環境づくりに向けての対策の検討を始め、1994（平成６）年12月、今後10年間に取り組むべき基本的方向と重点施策を定めた「今後の子育て支援のための施策の基本的方向について」（エンゼルプラン）の策定を始めとし、別掲のような取り組みを行ってきました。その効果もあってか、平成１４年と平成２４年の合計特殊出生率を比較すると、４０都道府県で上昇を見せるなど、緩やかながら回復の兆しを見せているところです。
一方、少子化対策として期待される施策では、前回調査で多かった「妊娠・出産の支援」ほかの割合が減少する一方、所得や雇用など、経済的不安を感じている様子が見られます。

10| 滝川市子ども・子育て支援事業計画

＜少子化対策に係る国の取り組み＞

滝川市子ども・子育て支援事業計画 |11

「平成26年 我が国の人口動態」より

少子化対策として期待する政策（Ｈ21.1 とＨ26.8 の比較）

「平成26年度 内閣府 人口，経済社会等の日本の将来像に関する世論調査」より
また、平成 25 年の国民生活基礎調査によれば、所得の低い階層ほど暮らしが「苦しい」と感じる
世帯比率は高くなっていますが、それぞれの所得階層で、子どものいる世帯は、子どものいない世帯
より暮らしが「苦しい」と感じる世帯が多くなっています。特に、所得の低い世帯ではその差が大きくなっています。

12| 滝川市子ども・子育て支援事業計画

■全世帯及び特定の世帯別にみた生活意識別世帯数の構成割合「厚生労働省 国民生活基礎調査（平成 25 年）」より第2節 少子化の影響
少子化が与えるマイナスの影響で特に重要だと思うことに関する調査への回答では、「年金や医療費の負担など、社会保障に与える影響について」を挙げた者の割合が72.0％と最も高く、以下、「労働力人口の減少など、経済活力に与える影響について」（53.1％）、「子育てに対する負担や社会支援のあり方など、家庭生活に与える影響について」（37.3％）、「過疎化の一層の進行など、社会の活力に与える影響について」（35.3％）との結果が出ています。
これらの回答にも見られるとおり、少子化の進行は、社会保障制度や経済活力への影響に加え、子どもが豊かな人間関係を築いていく機会や場を減少させ、兄弟姉妹や仲間同士の触れ合いを通して培
われる思いやりや自主性、社会性、創造性などの人格形成を阻害するおそれがあり、少子化の原因や背景となる様々な要因に対応し、子ども自身が健やかに成長し、両親が子育てに喜びを見出し、安心して子どもを生み育てることができる社会を形成していくことが必要です。
■少子化が与えるマイナスの影響「平成 26 年度 内閣府 人口，経済社会等の日本の将来像に関する世論調査」より

滝川市子ども・子育て支援事業計画 |13

第3節 少子化の要因
出生率の低下は、一般的に非婚化・晩婚化に伴う未婚率の上昇と有配偶者の子どもの産み方が変化したことによるといわれており、特に、女性の未婚率は、各年代ともに依然上昇を続けている状況です。
年齢別未婚率の推移（男性）「国勢調査」より
年齢別未婚率の推移（女性）「国勢調査」より
その背景には、雇用形態の変化などに伴う経済的な負担感に加え、結婚に関する意識の変化、さらには、男性は家庭や育児より職場を優先させることを前提とした古くからの企業風土、核家族化や都心部への人口集中など、仕事と子育ての両立の負担感が以前にも増して増大していることや、子育てそのものの負担感が増大していることがあるものと考えられます。

14| 滝川市子ども・子育て支援事業計画

第4節 滝川市の状況
滝川市の子ども（18歳未満）の数も、総人口と同じように減少が続いており、平成26年4月1日現在の18歳未満人口5,830人（総人口の13.9％）は、平成21年４月（6,588人、総人口の15.0％）と比較しても758人減少しており、この傾向は今後も続くことが予想されています。
こうした年少人口の減少は、子ども同士のふれあいの機会の減少などにより、自主性や社会性が育ちにくいといった影響が懸念されることとなります。
滝川市の合計特殊出生率は、平成15年～平成19年の5年間平均で1.35から平成20年～平成24年の5年間平均で1.44（ともに「厚生労働省：人口動態統計特殊報告」より）と回復傾向にあり、国や北海道の平均値と比較してもやや高い状況にありますが、出生児数は平成25年度に盛り返したものの、人口の減少もあり、やや減少傾向にあります。

「毎年 10 月 1 日現在の住民基本台帳人口」より

滝川市子ども・子育て支援事業計画 |

15

第４章

基本方針および施策の展開

この計画は、子ども・子育て支援法第61条第１項の規定に基づく、市町村子ども・子育て支援事業計画であり、これまで取組を進めてきた滝川市こどもプラン（次世代育成支援後期行動計画）を継承する計画として、次世代育成支援対策推進法に基づく、市町村行動計画と一体のものと位置づけます。
この際、市の最上位計画である「滝川市総合計画」の趣旨並びに平成21年４月に施行された「こども未来づくり条例」の３つの基本理念を踏まえながら、本市における児童福祉、母子保健・医療、教育関係など子ども・子育て支援に係る施策を網羅した基本的かつ総合的な子育て・子育ち支援に関する上位計画として策定するものです。

第1節 計画の基本的な考え方
滝川市は平成 21 年 4 月に「子育て・子育ち環境の充実」のために、こども未来づくり条例を策定
しています。同条例の前文では「私たち、滝川市民は、こどもが一人前に育つまで見守る責任がある。
そのためには、こどもにかかわるそれぞれの主体がお互いに協力し合い、こどもが健やかに成長できるよう支援に努めなければならない。
」と謳っています。
この計画は、少子高齢化社会を迎えた現代における子育て・子育ち環境づくりのため、地域社会全体で子どもの育ちを支え合う仕組みづくりを構築していくための様々な施策や事業を体系化し、条例の基本理念を尊重しながら、「滝川市で子育てしたいと思われる環境づくり」を目指し、今後 5 年間
で集中的に取り組む行動計画です。
本計画の前進となる滝川市こどもプラン（次世代育成支援後期行動計画）では、国の「行動計画策定指針」の趣旨、計画の内容に関する事項や「こども未来づくり条例」の基本理念等に基づき、計画を策定しましたが、この子ども・子育て支援事業計画の策定にあたっては、これまでの後期行動計画の振り返り、平成25年12月に実施した「子ども・子育て支援に関するニーズ調査」の結果等を考慮しながら、引き続き以下の施策について取り組みます。

滝川市で子育てしたいと思われる環境づくり16| 滝川市子ども・子育て支援事業計画

第2節 計画の基本視点
計画推進にあたっての基本的な視点については、施策の連続性並びに整合性の観点からも、基本的に滝川市こどもプラン（次世代育成支援後期行動計画）並びにこども未来づくり条例の趣旨を引き継ぎながら、前計画策定時との状況の変化を加味することとし、個別の施策や事業全体に共通する基本的な視点を次のとおりとしています。

滝川で子育てしたいと思われる環境づくり

子育て支援の総合化
結婚から妊娠、出産へと保健・医療・
福祉・教育分野等で行われている子育て・子育ち支援施策をライフステージに応じて切れ目なく多角的に実施できる体制を整えます。

地域の子育て力の醸成

子どもの視点のまちづくり
大人の視点から企画する施策ではな
く、子ども自身が各種事業等へ参画するとともに、子どもの声を反映させやすい
まちづくりを進めます。

家庭、地域、学校等、企業及び市が、子どもの健やかな成長を保障するため、お互いに連携、協働
し、地域の子どもは地域で育てる
環境づくりを進めます。

前計画策定時からの状況の変化

・ライフスタイルの多様化、非正規雇用の拡大によるによる晩婚化、非婚化傾向の進行による、結婚から妊娠、出産、育児へと切れ目のない支援の必要性
・少子化傾向である一方、就労する母親の増加による保育所・学童保育の利用希望割合の増加
・冬場でも安心して遊ぶことのできる場の更なる充実

滝川市子ども・子育て支援事業計画 |17

第3節 計画推進のために
1. 計画の推進体制
この計画の推進にあたっては、子育て支援を基本としながら、保健・教育等分野が多岐にわたるため、関係各課と連絡調整を図り、横断的に取り組みを推進します。
また、行政だけでなく、様々な分野の関わりが必要であり、家庭をはじめ、保育所、幼稚園、学校、地域、その他関係機関・団体等との連携、協働により取り組む必要があります。

2.

計画の進行管理
この計画の進捗状況の管理・評価については、計画を立て、実行し、その進捗状況を定期的に把握し、点検・評価したうえで、その後の取り組みを改善する、一連の「ＰＤＣＡサイクル」の構築を図ります。
そして、計画の進捗状況等に係る情報を、毎年広報やホームページ等で、住民にわかりやすく周知
し、情報を共有することで、広く意見や提言をしやすい環境づくりに努め、住民の参加と協力が得られる体制の整備を図るとともに、「滝川市子ども・子育て会議」等において、計画の進行管理や見直しを行います。

子ども・子育て施策の推進

18| 滝川市子ども・子育て支援事業計画

第４節 施策体系
この計画を効率的に推進していくため、個別事業や施策ごとの目標を設定し、この計画の進み具合を検証していきます。

滝
川
市
で
子
育
て
し
た
い
と
思
わ
れ
る
環
境
づ
く
り

滝川市子ども・子育て支援事業計画 |19

１. 安心して子どもを産み育てられる環境づくり◆現状と課題◆全国的な少子化傾向が続く中、結婚から妊娠、子育てと切れ目のない支援が求められていますが、子どもが健やかに産まれ、成長するためには、保健・医療・福祉の連携による母親及び子どもの健康の確保と増進が不可欠です。
本市では、子どもが健やかに育ち、保護者が安心して子育てができるよう、妊娠中から就学までの間、一貫した保健指導・健康管理に努めています。今後も、妊娠期から乳幼児期にかけて、親子の健康の保持・増進を図り、子育ての不安を解消するため、乳幼児の相談、健診を継続的に取り組むことが必要です。また、健診後の各個人に応じたフォローアップ体制の充実や関係機関との連携強化が重要です。
一方、朝食を欠食する子や孤食の子も依然として少なくないため、「食育」を推進することにより、子どもや親自身の食に関する関心と理解を深めることが重要です。

１-（１）子どもや母親の健康の確保
健やかな子どもの成長と、保護者が安心して子育てができる環境整備のため、医療・福祉・教育などの関連機関と連携を密にし、子どもと母親に対する一貫性・連続性のあるサービスを提供します。
すでに効果を上げている新生児・乳幼児訪問や乳幼児健診・健康教室、予防接種等の事業を継続強化し、健康上の危険性を抱える子どもに対する保健指導も行いながら、産後の母親については、生活リズムの変化や育児ストレスで不健康にならないように、子育て中の親を対象とした各種相談等を実施します。
また、子どもがほしいと願う人の妊娠、出産につながるよう、不妊治療費支援事業を新たに実施します。

関連する事業・施策
乳幼児相談・健診

概 要
子どもの発育発達をともに考えられる場を提供し、子育てに必要な力が担当部署
健康づくり課つくように支援する。
新生児・乳幼児訪問

三種の質問票（子育てアンケート、産後うつ質問票、赤ちゃんへの気持
ち質問票等）を活用し、支援を要する家庭を早期に把握し、養育者支援を行う。

健康づくり課

妊婦相談

母体の安全、健康増進のため妊婦健診勧奨、妊娠出産に関わる相談

健康づくり課を行う。支援を要する妊婦を早期に把握し支援を開始する。
マタニティクラス

妊婦同士の仲間作りと、妊娠、出産、食に関する知識を身につける機会の提供。

健康づくり課

歯科相談・健診、栄養相

母親自身が口腔内の状況を知り、予防することで、子どものむし歯罹患

健康づくり課談

リスクの軽減を図る。

【新規】

一般不妊治療費、不育治療費の自己負担分を助成する。

健康づくり課

不妊治療費支援事業◆公共サービスの担い手としての主な各種団体、企業◆■食生活改善推進協議会

20「栄養、食生活」「運動、身体活動」「休養・心の健康づくり」をモットーに栄養食生活に関する基礎知識の普及、食品衛生に関する講習会の開催、健康づくり事業への協力を行っています。

| 滝川市子ども・子育て支援事業計画

１-（２）発達に応じた「食育」の推進「食育」とは、生きる上での基本であって、知育・徳育及び体育の基礎となるべきものと位置付けるとともに、様々な経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てることとされています。
子どもの発達段階に応じた「食べる力」を育むため、「すこやかたきかわっ子食育プラン」（滝川市食育推進行動計画(第2次)）に基づき、乳幼児健診・健康教育、食育教室、料理教室等において、乳児から成人まで継続した情報提供や助言を推進するとともに、食育応援ボランティア、食生活改善推進員、食育推進市民会議、地産地消ふるさとづくり協議会等の市民団体との連携による食育推進にも力を入れます。

60

(%)
51.3

50
40

27.2

30

欠食率

22.0

孤食率

20
4.6

10

29.3

20.7

12.0

7.4
0
幼児

小学生

中学生

高校生

「すこやかたきかわっ子食育プラン」より関連する事業・施策

概 要

担当部署

マタニティクッキング

健康な母体で健康な子どもを産み育てることができるよう、妊娠

健康づくり課期の食生活のレクチャーのほか、離乳初期食の料理教室
妊婦を対象にした食

子どもの健全育成と食に対する自己管理能力を高めるため、生活に関する指導「健やかマタニティライフのための食生活ガイド」を母子手帳交付

健康づくり課時に配付。
滝川おもしろ食育塾

小学生などを対象に、地域活動の場で「食」や「農」に関する知

健康づくり課識や経験などを話したり、調理や農業体験などを実施。
高校生への食育教室「赤ちゃんにキッスを」事業の際に、ベビーフードの試食や思春健康づくり課期の適切な食習慣形成のための学習。
地産地消の交流給食

地元の生産者を招き農産物の学習や一緒に給食を食べるなど

教育委員会

交流給食を通じて、地場産物の流通経路や生産過程を理解する
農業収穫体験

農業体験を通し、食作りの尊さを知り、生産者と交流することで、健康づくり課

食べ物に対する感謝の気持ちを持つとともに、栽培・収穫を行い子育て応援課

給食やおやつの時間に食すことで食について考える機会を提供する。
エプロンシアター

視覚をとおした食への興味、食べ物の働きや仕組みを知っても

子育て応援課らう。
滝川市子ども・子育て支援事業計画 |21

１-（３）思春期保健対策の充実
思春期は子どもが大人へ成長する大切な時期です。生涯を通して自らの健康を適切に管理できるよう助言していくことが大切です。小中高生や保護者等の地域住民を対象とした性や性感染症についての意識啓
発、自他の生命を尊重できる、自身の気づきを促すための取り組みを行います。

関連する事業・施策

概 要

性に関する健康教育

保護者や地域住民への啓蒙を図るため、子育て支援センターで担当部署
健康づくり課の子育て講座や出前講座等を利用して健康教育を実施。
学校やＰＴＡの依頼に応じて性に関する健康教育を実施。
「赤ちゃんにキッスを」

未成年喫煙防止教育

高校生と乳幼児とのふれ合いを通じ、自分なりの将来の親像を

健康づくり課

描いてもらうと同時に性感染症や児童虐待の予防につなげる。

子育て応援課

小中学校で喫煙防止のための健康教育を展開する。

健康づくり課

１-（４）小児医療の充実
乳幼児健康診査の受診率の向上に努めるほか、子どもの疾患などの未然防止として各種予防接種やむし歯の予防に努めます。

関連する事業・施策
各種予防接種概 要
子どもを感染症から守るために、様々な予防接種を実施する。

担当部署
健康づくり課（BCG、不活化ポリオ、四種混合、麻しん風しん混合、ヒブ、小児用肺炎球菌、水痘、二種混合、子宮頸がん）
妊婦健診費用助成

妊婦健康診査受診票を交付し、妊娠中に 14 回、医療機関およ健康づくり課

び助産所での健診を助成。
健康診査

1 歳 6 か月、3 歳児健診を実施。

健康づくり課

保育所幼稚園歯科保保育所、幼稚園で歯科検診を実施。フッ素塗布はＨ18 から実施

健康づくり課

健指導している。

乳幼児医療費の助成

医療費の助成を受けられる乳幼児等医療費受給者証を、健康保険証とともに医療機関に提示することで医療費の助成を受けることができる。

22| 滝川市子ども・子育て支援事業計画

保険医療課

２. 市民に求められる子育て支援環境づくり◆現状と課題◆近年、地域における子育て家庭の孤立化や夫婦共働きによる子育てに対する負担感の増大、あるいは子育て中の母親の育児不安等が指摘されており、すべての子育て家庭を対象とする支援の充実が求められています。
これまでも、滝川市ではファミリーサポートセンター事業における提供会員の人材確保、保育所においては多様なニーズに応じるための特別保育の充実に努めるなど、多くの子育て支援施策を推進してきましたが、周知不足などにより、十分市民に認識されていなかったり、利用が伸びない施設などがあることも事実です。
インターネットやスマートフォンの急速な普及状況に鑑み、公式ホームページの充実、子育てに関する情報のタイムリーな周知に努めます。
一方、市民アンケートでも寄せられた、冬場でも安心して遊べるスペースの検討など、親子の遊び場や同世代の親子の交流の場、子育ての相談の場として市民ニーズに応じた事業内容の充実を図ります。
さらに、多様化する保育ニーズに対応するため、民間保育所、認可外保育所等との連携を含め、保育の必要量を確実に確保し、特別保育のニーズにも応えます。
また、保育所と同様に利用希望者が増加を続けている放課後児童クラブ事業に関しては、今般示された「放課後子ども総合プラン」の充実を図り、生活の場としての環境整備、児童厚生員の質の向上に努めます。

滝川市子ども・子育て支援事業計画 |23

２-（１）多様な保育サービスの充実
全国的に発生している保育所の待機児童は社会問題ともなっており、子ども・子育て支援新制度導入のきっかけとなったと言えるかもしれません。この待機児童問題は、以前は都市部に限られた現象でしたが、滝川市の保育所においても、年少人口の減少とは反比例するように、女性の就業率の高まりとともに、保
育所入所率も高まっています。この保育ニーズの高まりは今後5年間においても減少せず、むしろゆるやかに上昇することが推測されます。就労しながら安心して子育てに専念できるよう、引き続き充実した保育サービスを提供し、子育て家庭への支援体制の強化・充実、多様化する保育ニーズに対応します。

市内保育所入所率推移
32.0%
30.0%
28.0%
26.0%
24.0%
22.0%
20.0%

「国勢調査」より

関連する事業・施策

ニーズ調査より推計

概 要

担当部署

延長保育

通常保育の時間を延長して児童を預かる保育事業。

子育て応援課

一時預かり保育

家庭において保育を受けることが一時的に困難となった児童を子育て応援課

一時的に預かる保育事業。
※利用者減により１か所での集中実施を検討
病後児保育

市内の保育所に通所中の児童等が病気の回復期であり、集団

子育て応援課

保育を受けることが困難な期間、対象となる児童を一時的に預かる保育事業。
産休明け保育生後 6 週目から児童を預かる保育事業。

子育て応援課

夜間保育

夜間 10 時位まで実施する保育事業。

子育て応援課※ニーズは少数だが検討要否を協議
休日保育

利用者の要望を受け、年始休業中の 1/4、5 に実施中

子育て応援課

保育所保育料の見直国で定める基準額の減額

子育て応援課し※更なる引き下げの可能性を検討

民間保育所の運営

社会福祉事業団による保育所の運営

子育て応援課◆公共サービスの担い手としての主な各種団体、企業◆■事業所内保育所■認可外保育所

24

・若葉台病院ひよこ保育所
・滝川中央病院ひまわり保育所
・佐藤病院わんぱく保育園
・滝川市立病院院内保育所ゆめみな
・翔陽会保育所たいよう・乳幼児保育クラブぞうさん滝川ルーム
・ちびっこクラブ 本町２丁目５番30号（24時間対応）
・なかよしハウス 西町２丁目２番74号（7：30から21：00まで）| 滝川市子ども・子育て支援事業計画

２-（２）地域における子育て支援サービスの充実
若いお母さんの世代は、子育てに関する情報をインターネットや知人から得ることが中心となっており、
子育て家庭が孤立しているのが昨今の状況です。
総合的な子育て相談支援機能の強化のため、つどいの広場、ファミリーサポートセンターや地域子育て支援センターにより、子育てに関する専門職や多様な団体・サークル等と協働しながら、快適な子育て環
境づくりを目指し、子どもの視点に立ったサービス提供体制を充実します。

関連する事業・施策

概 要

担当部署

ファミリーサポート

育児の援助を受けたい人（依頼会員）と行いたい人（提供会員）

センター事業が会員となり、地域の中で助け合う会員組織。

地域子育て支援

地域の子育て支援情報の収集・提供に努め、子育て全般に関センター事業する専門的な支援を行う拠点として機能すると共に、地域支援

子育て応援課
子育て応援課活動を実施。
※拠点の集約化を検討
つどいの広場事業

常設のつどいの場を設け、地域の子育て支援機能の充実を図

子育て応援課る取組を実施。
こども広場事業

児童館として利用していない午前中に子育て中の親子に解放

子育て応援課

し、仲間づくりや児童厚生員による遊びの場として提供を実施。
世代間交流の推進

就学児童、中高生、高齢者等が乳幼児と交流することで、他者

子育て応援課への関心や共感能力を高め，赤ちゃんへの愛着の感情を醸成するとともに、将来の子育ての予備的な体験とする。
乳児家庭全戸訪問事業

生後 4 か月を迎えるまでの乳児のいる家庭を訪問し、子育ての健康づくり課孤立化を防ぐために、その居宅において様々な不安や悩みを子育て応援課聞き、子育て支援に関する必要な情報提供を行うもの。
養育支援訪問事業

上記全戸訪問事業により、支援が必要な家庭に対しては適切な健康づくり課

サービス提供に結びつけることにより、地域の中で子どもが健やかに育成できる環境整備を図るもの。
既存施設の活用

商店街の空き店舗や余裕教室の活用等により、地域における子

子育て応援課

育て支援の充実を図る。
※つどいの広場で実施中【新規】

トリプルＰ（前向き子育てプログラム）講演会を実施。

トリプルＰ講演会の実施

健康づくり課
子育て応援課【新規】

利用者ニーズを把握しながら、保健センター等での開設

利用者支援事業（母子保健型）について検討する。

健康づくり課◆公共サービスの担い手としての主な各種団体、企業◆■特定非営利活動法人
空知文化工房
■児童委員（民生委員と兼務）■各種子育てサークル

つどいの広場事業（親子ひろばとんとん）の運営を委託しているNPO法人。
児童および妊産婦に関するあらゆる心配ごとの相談に乗り、健やかに育てるお手伝いをしている。児童委員の中には、子どもに関することを主に担当する主任児童委員がいます。
子育て中の保護者たちが集まって自由に遊んだり、情報交換をしたりするグループで、
平成26年10月現在、８団体が活動しています。

滝川市子ども・子育て支援事業計画 |25

２-（３）児童の健全育成（子どもの居場所づくり）
保育所の利用希望同様、少子化の傾向とは反比例するように増加している、放課後児童クラブの利用希望に応えるべく、学校敷地内での一体的活動を含む放課後子ども総合プラン（放課後児童クラブ・放課後
子ども教室）の充実を図るとともに、生活の場としての環境整備、児童厚生員の質の向上に努めます。
また、子どもが主体的に地域社会に参加していくために、まちづくりへ参画できる機会の提供に努めるとともに、子ども達がまちづくりについて学習し考えを形成していくために適切な情報発信に努めます。

関連する事業・施策

概 要

放課後児童クラブ事業

昼間、就労等の理由で留守家庭となる小学校の低学年児童に（たきかわ学童クラブ）

生活の場を提供するもの。

担当部署
子育て応援課※学校敷地内を含む移設を含め検討
放課後子ども教室事業

退職者や高齢者等が地域における子育ての担い手として活躍

子育て応援課できるよう支援するとともに、地域の方々にボランティアとして参画いただき、子どもの安全管理面に配慮した、様々な放課後活動を実施する。
※放課後児童クラブ事業との一体的運営を検討
児童館事業

児童館において児童に健全な遊びを提供する。

子育て応援課※運営方法の再検討
子どもの意見発表の子どもの意見を発表でき、まちづくりに反映するシステムを検討

機会の提供

する。

教育委員会

※たきかわ子ども会議の開催◆公共サービスの担い手としての主な各種団体、企業◆■児童館等母親クラブ■子どもの元気応援団■寺子屋サポート大町・扇町

26「みんなで育てる地域の子」を合言葉に、児童館の活動と連携をとりながら児童の健全育成活動を行っています。平成26年10月現在、9クラブあります。
児童館等に通う子ども達にゲームやスポーツのルールや遊び方を教え青少年の健全育成ために活動するボランティア団体。
地域の放課後子ども教室の活動に協力するボランティア団体。

| 滝川市子ども・子育て支援事業計画

２-（４）経済的な支援の充実
保護者の子育てに関わる経済的負担の軽減を図るため、児童手当の支給や、子どもを対象とする保険診療に係る医療費の自己負担金の助成、私立幼稚園を利用する保護者に対する就園奨励費補助金などの支援の充実を図ります。
また、少子化対策の一環として、子どもを望んでいるにも関わらず叶わない世帯に対し、新たに不妊治療に係る費用負担の一部助成を行うなど、経済的支援の充実に努めます。

関連する事業・施策

概 要

担当部署

児童手当

中学校修了前の子どもの養育者に対し、手当を支給する。

子育て応援課

保育料の軽減国が定める基準から約 10％を減額し、子育て世帯の経済負担

子育て応援課の軽減を図る。
私立幼稚園就園奨励

子どもを私立幼稚園に通園させている保護者の経済的な負担を費補助事業軽減するため、所得状況や世帯状況に応じて入園料と保育料※H27～補助額の復元の一部を補助する。

要保護及び準要保護

要保護及び準要保護児童生徒の保護者に対し、学用品費等を児童生徒の就学援助

援助する。

住み替え支援制度

18 歳以下の子供が同居する世帯で、中空知住み替え支援協議

教育委員会

教育委員会

建築住宅課

会が斡旋する戸建て賃借住宅に転居する場合に補助します。
妊婦一般健康診査費

妊婦週数に応じて、一人最大 14 回までの妊婦健康診査費用を用助成助成します。

【新規】【再掲】

健康づくり課

不妊治療費支援事業
妊婦健診費用助成【再掲】

乳幼児医療費の助成【再掲】

滝川市子ども・子育て支援事業計画 |27

3. 子どもの心身の健やかな成長に資する教育環境づくり◆現状と課題◆
滝川市では、未来を拓く「たきかわっ子」の育成を目指していますが、子どもの心身の健やかな成長のためには、確かな学力の育成、豊かな人間性の育成、健やかな体の育成など、知・徳・体のバランスのとれた「生きる力」の育成を図ることが大切です。
また、子どもの学びを支える教育環境を整えながら、多様な教育的支援の充実を図ることにより、子どもたちが自ら学ぶ意欲を持ち、主体的に判断し、行動できる資質能力を養うとともに、社会の変化に対応し、新しい時代を切り拓く生きる力の育成に努めます。
また、滝川市教育委員会では、「滝川市子どものいじめの防止等に関する条例」に基づき、学校から、地域からいじめをなくし、未来を担う子どもたちの健やかな成長のための最適な環境づくりを積極的に進めるとともに、子どもたちの主体的な学びを育み、一人ひとりが「生きる力」を身につけ、明確な目的意
識を持って日々の学校生活に取り組める学校教育を推進しています。

３-（１）子どもの生きる力の育成に向けた学校の教育環境等の整備
教職員の資質能力の向上による教育内容の充実はもちろんのこと、学習効果を高める ICT 環境の整備、不登校児童生徒の学校復帰に向けた適応指導教室の運営、学びサポーターの全校配置など、子ども一人ひとりに応じたきめ細かな指導ができるよう、学校の教育環境を整備します。
また、就学前児童の小学校への円滑な接続を図るため、情報の引き継ぎを行います。

関連する事業・施策

概 要

少人数学級実践事業

子ども一人ひとりに応じた、きめ細やかな指導と見守りを充実す

担当部署
教育委員会

るため、市独自に小学３・４年生で実施
学校支援地域本部事

生涯学習やスポーツ・文化芸術に関わる各団体のネットワークを業活用して、さらに多くの市民ボランティアを学校へ派遣し、地域ぐ

教育委員会

るみで子どもを育てる仕組みをつくる。
学校の魅力づくり事業

子どもたちの音楽活動や郷土学習の推進など、学校の特色や

教育委員会

魅力づくりに取り組む学校を支援する。
幼児教育と小学校教「市内幼稚園・保育所・小学校連携推進研修会」や「小学校入学

育の連携に係る引継会」などの情報交換会を開催し、小学校への円滑な教育委員会接続を図る。
学校サポート事業

学習指導・生徒指導を充実させるために、「学びサポーター」を

教育委員会

全校に配置する。
確かな学力の育成

児童生徒一人ひとりに「確かな学力」を育成するため、少人数学

教育委員会

級や少人数指導の充実を図るとともに、放課後学習と家庭学習を通じて学習習慣の定着を図る。
道徳教育の充実

滝川市道徳教育推進事業により、児童生徒に豊かな心を育む

教育委員会

道徳の授業を中心に指導の充実を図る。
適応指導教室の運営

不登校児童生徒を対象とした適応指導教室（ふれあいルーム）
を、各学校や家庭・関係機関等と連携を図りながら運営し、早期の学校復帰に向けた支援を行う。

28| 滝川市子ども・子育て支援事業計画

教育委員会

スクールカウンセラー

市立学校の教育相談体制の充実を図るため、スクールカウンセの全校配置

ラーを全校に配置する。

ICT 環境の整備

各学校に整備したパソコンや電子黒板、実物投影機を活用し

教育委員会

教育委員会

た分かりやすい授業により学習効果を高める。

◆滝川市における幼児教育について◆
滝川市では少子化に伴う幼児数の減少等の理由により、平成 21 年度をもって公立幼稚園を廃園し、幼児教育は私立幼稚園と協働で進めているところです。
幼児期における教育は、心情、意欲、態度、基本的生活習慣など、生涯にわたる人間形成の基礎を培う
ための極めて重要な時期であり、行政としても幼児期における教育がその後の人間としての生き方を大きく左右する重要なものであることを認識し、子どもの育ちについて常に関心を払うことが必要です。
また、子ども・子育て支援新制度のスタートに伴い、私立幼稚園は新制度の適用を受けるか否かを選択する必要が生じており、今後の方向性については情報を共有しながら協議していくこととしています。
■私立幼稚園・滝川幼稚園 栄町 2 丁目 7 番 13 号
・滝川白樺幼稚園 一の坂町西 1 丁目 1 番 5 号

３-（２）家庭や地域の教育力の向上
急激な社会構造の変化に伴って家庭・地域環境は大きく変貌し、家庭教育や地域ぐるみの子育て支援が見直されてきています。
多様な家庭や家族の形態があることを踏まえつつ、生命の大切さ、親子のふれあい、兄弟姉妹のかかわり、祖父母との交流などの日常生活で身に付けた知識や協調性、創造性、自主自立の精神が大切です。子育てにかかわる親の資質、力量の向上に努め、新しい社会にふさわしい意識啓発等を行います。
文化・芸術活動、自然とのふれあいの場の提供等により、学びや遊びの体験を通じて豊かな人間性を育成します。

関連する事業・施策

概 要

担当部署

家庭教育支援事業

子どもの基本的な生活習慣、倫理観、マナーの定着など、滝川

教育委員会

市「子育て１０選」を指針とする家庭教支援を推進する。
あ いさつ 運 動街 頭啓

あいさつが家庭、学校、地域に定着し、家庭教育力の回復に資発することを目的とした運動。

青少年健全育成事業

地区育成会が中心となり、市との協働により交流体験や自然体

教育委員会

教育委員会

験など、多様な体験活動の取り組みを通して児童の健全育成を推進する。
有害環境対策の推進

性や暴力等に関する過激な内容の雑誌等を販売している一般

教育委員会

書店やコンビニなどに対して、自主措置を講じるよう働きかける。

◆公共サービスの担い手としての主な各種団体、企業◆■青少年健全育成協議会■少年育成センター

青少年の健全育成事業の支援をしている団体。平成 26 年 10 月現在、地区の青少年育成会は 7 団体あります。
少年の健全育成と非行防止の指導を行っています。

滝川市子ども・子育て支援事業計画 |29

4. 子どもの安全と子育てを支援する生活環境づくり◆現状と課題◆近年、全国において交通事故や多種多様な犯罪が発生し、それに伴い子どもの日常生活も脅かされています。このため、地域における交通安全、防犯対策や意識の向上が求められています。
滝川市では、子どもを犯罪などの被害から守るため、地域の子どもの見守り・声かけやパトロールの実施など、地域における防犯対策等を進めています。
今後も、子どもを事故から守るため、警察、保育所、幼稚園、学校など関係する団体と連携・協力体制の強化を図り、継続して交通安全教育を推進するとともに、地域における防犯意識の高揚を図ります。

また、子どもや親が安全で安心して生活できる道路交通環境の整備や安心して遊べる公園等の環境整備を図ります。

４-（１）子どもの交通安全を確保するための活動の推進
滝川市における交通事故の件数は、平成１１年をピークに減少してはいるものの、交通環境の変化や自転車の危険運転など交通マナーの低下、交通ルール違反などが原因の交通事故、また、事故にはならなくともヒヤっとする場面は日常的に発生しています。交通弱者である子どもたちを危険から守るため、歩行者の視点に立ったまちづくりや交通安全指導などを推進していきます。

関連する事業・施策

概 要

交通安全教育の推進

保育所・幼稚園・小学校を中心に、交通安全に関する教室を担当部署
くらし支援課開催する。
交通安全実践教育の推

交通公園、学校等周辺においてダミー実験、歩行・自転車訓進練等の実践的な交通安全教育を推進する。

保護者等への交通安全

母親その他の保護者等に対して交通安全指導のための講習

指導講習会等の開催

会等を開催する。

くらし支援課
くらし支援課◆公共サービスの担い手としての主な各種団体、企業◆■交通安全母の会連絡協議会

30

他団体と協働して、新入学児童に対してのランドセルカバーの配布、チャイルドシートの貸し出し、市内交通安全に関するひやりマップの作成などの活動を行っています。

| 滝川市子ども・子育て支援事業計画

４-（２）子どもを犯罪等の被害から守るための活動の推進
子どもが事件や事故に巻き込まれることなく安全安心に育つことができるよう、地域全体で見守っていく体制づくりを進めるとともに、滝川市に住む人すべてが、危険や不安を感じることがないようにするため、行政、地域、警察機関と連携を図り、子どもを含めたすべての人を犯罪から守るための活動を推進していきます。
関連する事業・施策

概 要

担当部署

不審者情報等の関係団

不審者情報等を入手した際における滝川市安全・安心ネットワー

体等への提供による見ク会議構成団体や周辺町内会に対する迅速な情報提供を行う。

くらし支援課守り
児童の登下校時の見守児童が安全に登下校できるよう、地域住民による声掛けや青色回り

転灯パトロール等を実施する。

「子ども 110 番の家」等

子どもを犯罪等の被害から守るため、緊急避難所として商店街やの防犯ボランティア活動

町内会等に協力してもらい、保護できる家を設置。

くらし支援課
教育委員会の支援◆公共サービスの担い手としての主な各種団体、企業◆■各町内会、PTA 等

子どもの登下校時における見守りや交通監視活動を行っています。

４-（３）公共施設のバリアフリー化の推進
子育て家庭が安心して外出でき、社会参加できる環境を整備する必要性から、道路・公園・公共施設等の新設については、快適に利用できるよう配慮するとともに、既存施設の見直しも適宜実施していきます。
また、赤ちゃんを連れて外出中に、オムツ交換や授乳のため、気軽に立ち寄ることのできる「赤ちゃんの駅」の普及拡大を図ります。

関連する事業・施策

概 要

担当部署

子どもの遊び場の確

都市公園においては、子ども達が生き生きとした遊びや活動する場

土木課

保（公園、水辺、森林）を提供します。また水辺や森林などを生かし、子ども達が身近な自

都市計画課

然に親しみ、安心かつ安全に遊べるような環境整備を推進する。
公共施設等の段差解

公共施設の新設や改築の際に、段差の解消や子育て世帯にやさし消等のバリアフリー化

いトイレの整備を推進する。

土木課

の推進
公園遊具の安全点検

遊具の安全対策を実施するなかで、子ども達が安心して遊べるよう

土木課に、事故の予防措置と遊具の保全的措置を講じ適切な維持管理に努める。
子育て世帯向け住み

18 歳以下の子供が同居する世帯が、中空知住み替え支援協議会

替え支援制度の斡旋する戸建て賃借住宅に転居する場合に家賃補助を行う。

赤ちゃんの駅 の普及

オムツ交換台や授乳スペースの設置に係る普及啓発を進め、利用推進

可能箇所の拡大を図る。

建築住宅課

子育て応援課（ダイエー滝川店に設置済）

滝川市子ども・子育て支援事業計画 |31

5. 仕事と生活の調和を実現させる環境づくり◆現状と課題◆国では、男女ともにそれぞれの職業生活の全期間を通じて持てる能力を発揮できる職場環境を整備することが求められていることから、「女性労働者の能力発揮を促進するための積極的な取組」及び「仕事と育児・介護との両立支援のための取組」のそれぞれについて、その相乗効果を生かしつつ、
推進していると認められる企業を「均等・両立推進企業」として表彰しています。
家庭内の子育ての負担感を緩和するために、家庭における役割分担にとどまらず、職場内での役割分担を含めた職場環境の見直しが求められており、本市においては、仕事と子育ての両立支援のための広報、啓発、情報提供を引き続き図っていきます。
母子父子家庭等のひとり親家庭などにおいては、子育てをする上で経済的、社会的、また、家庭生
活においても自立促進に向けた経済的支援の充実が引き続き必要です。

５-（１）仕事と子育ての両立の推進
滝川市では、市民や企業、民間団体の理解と協力の下、様々な施策を効果的 に推進するための体制を整備し、男女共同参画社会を目指すため、滝川市男女共同参画計画を策定しています。
子育ては母親任せの傾向が今なお残っており、男女共同で子育てに参加する意識が希薄と言えますが、
近年、仕事を持つ女性が増え、未婚化、晩婚化の流れに拍車が掛かっています。その流れを変えるため、
今後とも、仕事と子育てが両立できる職場環境の整備や家庭における男女の役割分担の見直しや子育ての大切さや楽しさを理解できるよう普及啓発していきます。

関連する事業・施策

概 要

ワーク・ライフ・バランスに関

仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）が図れるよう、する意識啓発の推進

職場優先の意識を変え、働き方や性別に基づく固定的な担当部署
くらし支援課

役割分担意識の見直しを進めるため、講演会の実施その他の啓発活動を推進する。
企業の子育て支援（どさん

小学生までの子どもがいる世帯が買い物や施設などを利

こ子育て特典制度等）

用する際に、認証カードを提示することで、商店や施設な子育て応援課

どの好意によって様々な特典が受けることができる制度。
※Ｈ27 より一部内容が変更となる可能性があります。
保育所事業

【再掲】

ファミリーサポートセンター

【再掲】

事業
放課後児童クラブ事業【再掲】◆公共サービスの担い手としての主な各種団体、企業◆■たきかわっこ応援隊■そらちっこエコクラブ

32

出生を祝い、紙おむつ、おしりふき、赤ちゃん用綿棒等をプレゼント
出生を祝い、紙おむつ、記念祝樹をプレゼント| 滝川市子ども・子育て支援事業計画

＜次世代育成支援対策推進法について＞
一般事業主行動計画（従業員の仕事と子育ての両立を支援するための雇用環境の整備等について事業主が策定する計画）の公表と従業員への周知について（１）従業員数が 301 人以上の企業は平成 21 年 4 月 1 日以降義務（２）従業員数が 101 人以上 300 人以下の企業は平成 23 年 4 月 1 日以降義務（３）従業員数が 100 人以下の企業は、平成 21 年４月１日以降努力義務※２となっています。

滝川情報事業協同組合（げんきカード会）においても、小学生までの子どもがいる世帯には通常よりもげんきカードのポイントが多くつく｢特別会員カードﾞ｣を発行しています｡※３

家庭教育サポート企業等制度
北海道教育委員会では、家庭教育を支援するための職場環境づくりに取り組む企業等と協定を締結し、相互に協力して、北海道における家庭教育の一層の推進を図るための制度を設けています。滝川市内では次の企業が協定を結んでいます。
（平成 26 年 10 月現在）
企業名
株式会社 ホンダカーズ滝川
極東建設 株式会社株式会社 神部組
北海道銀行 滝川支店

協定締結日
平成 19 年 11 月 19 日
平成 21 年 3 月 12 日
平成 21 年 6 月 11 日
平成 23 年 12 月 16 日

５-（２）ひとり親家庭等の自立支援の推進
ひとり親家庭は、近年増加傾向にあり、とくに母子家庭においては子育てと勤労を一人で背負うことが多いため、子育てをする上で、経済的・社会的に不安定な状態にあり、家庭生活においても多くの問題を抱えていることが少な
くありません。ひとり親家庭の自立を促進するため、児童扶養手当やひとり親家庭等医療費の助成など、国や道の実
施する各種手当等に係る経済的支援を継続して行うとともに、総合的な相談体制の確立が必要であり、子育て、生活、就労等の幅広い内容について、個々に応じたきめ細かい対応が大切です。

関連する事業・施策

概 要

担当部署

児童扶養手当の支給離婚などにより１８歳未満の児童を養育しているひとり親、または子育て応援課

養育者に支給される。
ひとり親家庭等医療費

ひとり親家庭等医療費受給者証を、健康保険証とともに医療機の助成関に提示することにより、医療費の助成を受けることができる制

保険医療課

度。
母子・父子自立支援

母子・父子自立支援員を配置し、ひとり親家庭の自立に向けて事業支援を行う、各種給付事業等の総合窓口を設置（自立支援教育

子育て応援課

訓練給付金、高等技能訓練促進費、母子・父子・寡婦福祉資金貸付事業、母子・父子自立支援プログラム）。
各種減免制度

母子世帯等について、各種減免制度を設けています（保育所保子育て応援課ほか

育料、放課後児童クラブ利用料、上下水道料、ゴミ処理手数料等）。

滝川市子ども・子育て支援事業計画 |33

6. 配慮を要する子どもや家庭への支援体制づくり◆現状と課題◆「児童虐待の防止等に関する法律」により、子どもへの虐待は、身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、
心理的虐待と定義されました。しかし、虐待としつけの違いについてはグレイゾーンが存在するとも言われています。親自身の精神的な問題や生活上のストレスなどの様々な要因が複雑に絡み合い、わが子を虐待してしまう親の増加が大きな問題となっており、誰もが虐待につながる潜在的な意識を持っているという前提にたった対応が重要です。そのため、育児疲れや子育てに不安を持つ親に対し、積極的なアプロー
チや専門的な相談体制の充実が必要です。
また、児童虐待やいじめはなかなか表面化せず、家庭の中や学校等で潜在化していることが多いため、その被害にあった子どもを見過ごさず、地域社会全体が自らの問題として関心を高め、関係機関が連携して情報の共有化を図るとともに、子どもを見守る地域ネットワークづくりによる早期発見と早期対応に努めることが必要です。
一方、「滝川市障がい者計画」においても大きな柱となっている、ライフステージに応じたサービスづ
くりについては、障がいを持った児童についても放課後や休日の居場所の確保、また保護者の就労や余暇の保証につながる総合的な支援体制の整備が必要です。
2500

60
50

2000

40

1500

30
1000

北海道
滝川市

20

500

10

0

0
Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

北海道：児童相談所の処理件数、滝川市：家庭児童相談室への相談件数

６-（１）児童虐待防止対策
児童虐待への対応にあたっては、迅速に関係機関に現状を伝える必要があり、また、家族が抱える問題を長期にわたって支援する必要があることから、総合的な取組が必要ですが、虐待に関する認知度の高まりもあり、全国の児童相談所での児童虐待に関する相談対応件数は、児童虐待防止法施行前の平成１１年度に比べ、平成２５年度は６．３倍に増加するなど、全国的に増加傾向を示しています。
本市では、要保護児童等対策連絡協議会の活用により、虐待の早期発見・早期対応を図り、相談体制の整備を行ってきましたが、今後は地域の方々など、子どもに関わる全ての人との関わりをより密にしていく必要があります。

34| 滝川市子ども・子育て支援事業計画

関連する事業・施策
家庭児童相談室

概 要

担当部署

児童虐待に関する通報の窓口であるとともに、子どもと子育て子育て応援課

家庭の悩みごとについて相談に応じ、必要に応じて児童相談所等関係機関と連携して対応
児童の保護

虐待等により生命の安全・発達が危惧される場合は、児童相

子育て応援課談所と連携し、一時保護を行う。
家庭内暴力（ＤＶ）への

ＤＶのあった家庭に子どもがいる場合も、子どもへの虐待と考対応えられるため、適切な対応を行う。

要保護児童等対策連絡

児童虐待に関する情報が切れ目なく引き継がれるよう、関係機協議会による情報共有

関との情報共有に努める。

家庭児童相談員の研修

児童虐待の総合窓口となる家庭児童相談員の資質向上のた

子育て応援課

子育て応援課

子育て応援課

め、研修を行う。
虐待防止の啓発活動

毎年 11 月の児童虐待防止月間に合わせ、関係機関へオレン

子育て応援課

ジリボンを配布するなど啓発を図る。
乳児家庭全戸訪問事業【再掲】

６-（２）障がい児施策の充実
乳幼児期における障がいや、発育・発達の遅れなどの早期発見と適切な治療、学齢期における特別支援教育の実施など、保健、医療、福祉、教育などの関連する分野において、各関係機関が連携し、すべての子どもが、その子の持つ能力や可能性を最大限に伸ばしていくための施策を実施します。

関連する事業・施策

概 要

担当部署

特別支援教育の推進

障がいのある子ども一人ひとりのニーズに応じた支援を行うた

教育委員会

めに、保護者や関係機関等との連携を図り、特別支援教育の充実を図る。
発達相談

保健センターの乳幼児健診時に発達障害の早期発見に努(早期発見・早期療育)

め、こども発達支援センターの発達相談、早期療育に結び付

健康づくり課ける。
早期療育体制の整備

基幹相談支援センターや市内の指定障がい児相談支援事業者による相談支援体制の強化。

発達相談体制の強化

こども発達支援センターを中心に、関係機関との連携強化、専

子育て応援課

門職員の資質向上に努める。発達支援推進協議会による研修会、情報交換会等の実施
障がい児保育の充実

保育を要する障がいのある児童を保育所に入所させ、健常児

子育て応援課とともに統合保育することにより、成長発達を促進します。
放課後児童クラ ブでの

市内 6 か所で実施している放課後児童クラブ（学童クラブ）に障がい児受入れおいて、障がい児を適宜受け入れる。

各種手当の支給

特別児童扶養手当や障害児福祉手当等、障がいのある子ども

子育て応援課

福祉課

がいる家庭への経済的支援。

滝川市子ども・子育て支援事業計画 |35

（第５章）平成 25 年 12 月実施の子育て支援に関するニーズ調査の概要
１． 調査の目的
滝川市の子ども・子育てに関する利用状況やニーズを把握するため、未就学の子ども及び小学生の保護者を対象とするアンケート調査を実施しました。
調査票の種類対象者

未就学の子どもの（平成 25 年 4 月 1 日現在）

保護者用

市内在住の就学前子どもの保護者

小学生の保護者用

配布数（平成 25 年 4 月 1 日現在）
市内在住の小学生の保護者

1,000 票
1,000 票

※配布先は無作為抽出により選定。年齢別、地域別ごとに偏りがないことを確認しています。

２． 調査の方法
調査は、配布・回収ともに郵送により実施しました。

３． 調査期間
平成 25 年 12 月 27 日から平成 26 年 1 月 20 日までとして実施しました。
※1 月 20 日以降に届いた回答は可能な限り集計に含めることとしました。

４． 回収数と回収率
調査票の種類未就学の子どもの
保護者用

配布数

回収数

回収率

９９６票※

４０８票

４１．０％

小学生の保護者用

１，０００票

３９１票

３９．１％

合計

１，９９６票

７９９票

４０．０％

※就学前の世帯のうち４世帯分は、転居先不明等の理由により郵便が不着となったもの。

５． 本報告書の留意点① 比率はすべて百分率（％）で表し、小数点以下 2 位を四捨五入して算出しています。したがって、合計が１００％を上下する場合もあります。
② 基数となるべき実数は、“ｎ＝○○○”として掲載し、各比率はｎを１００％として算出しています。
③ 【複数回答】とある問は、1 人の回答者が２つ以上の回答を題してもよい問であり、従って、各回答の合計比率は１００％を超える場合があります。
④ 文中、図表中の選択肢の文言は作図等の都合により一部簡略化しています。
⑤ 問の中には、「～に○をつけた方にうかがいます。
」などいろいろな制限があり、回答者数が少なく、有意性の低いものも含まれます。

６．

36

ニーズ調査結果（概要を掲載しています）| 滝川市子ども・子育て支援事業計画

１．お子さんとご家族の状況について（１）家族構成◇

前回の調査（５年前）と比較すると、ひとり親家庭の増加、３世代世帯などの減少傾向が見られます。

（％）（２）滝川市における居住年数◇

未就学児をお持ちの世帯では、１年以上５年未満の回答割合が多くお子さんが生まれてから滝川市に居住することとなったと思われる世帯の割合が多くなっています。

（％）

滝川市子ども・子育て支援事業計画 |37

２．子どもの育ちをめぐる環境などについて（１）面倒をみてもらえる親族・知人◇「誰もいない」との回答は、前回調査より減少しています。

（％）（２）子育てを気軽に相談できる人（場所）◇相談できる人の割合に比べて、相談できる場所については、あるとの回答割合は低くなっています。

◆子育てを相談できる人の有無◆子育てを相談できる場所の有無

38| 滝川市子ども・子育て支援事業計画

◆子育てを相談できる人（場所）【複数回答】（％）（３）子育てに関する情報の入手先◆子育てに関する情報の入手先【複数回答】◇パソコンやスマートフォンによるインターネットの利用が伸びていると思われます。

（％）

滝川市子ども・子育て支援事業計画 |39

（４）子育ての環境や支援に対する満足度◆子育ての環境や支援に対する満足度（％）（５）子育てをしていて楽しいと感じる◆子どもを育てるのは楽しい◆子どもの顔を見ると気持ちが安らぐ（％）◆子どもがいると家庭が明るくなる（％）◆子育てに不安や負担を感じる（％）

40| 滝川市子ども・子育て支援事業計画（％）

◆子どもの世話が嫌になる◆子どもを叩きたくなることや、あたりたくなる
ことがある
（％）

（％）

（６）子育てに関する不安や悩み◆（４）－１子育てに関する不安や悩み（子どものこと）【複数回答】
未就学の保護者

小学生の保護者(n=399)(n=384)

1位

子どもの食事や栄養のこと

43.6％

勉強や進学のこと

65.0％

2位

指しゃぶり、夜泣き、性格や行

33.3％

子どもの食事や栄養のこと

23.0％

24.8％

言葉など知的・精神的な発育のこと

16.9％

動のこと
3位

勉強や進学のこと◆（４）－２子育てに関する不安や悩み（自分のこと）【複数回答】

1位

未就学の保護者

小学生の保護者(n=397)(n=382)

自分の時間を十分にもてない

37.0％

こと

子どもとの時間を十分にもてない

30.9％

こと

2位

育児で疲れること

29.2％

自分の時間を十分にもてないこと

27.9％

3位

しつけがうまくいかないこと

26.2％

特にない

26.1％

◆（４）－３子育てに関する不安や悩み（家庭のこと）【複数回答】
未就学の保護者

小学生の保護者(n=396)(n=367)

1位

経済的な不安・負担

41.9％

経済的な不安・負担

44.0％

2位

特にない

39.0％

特にない

39.9％

3位

配偶者との関係（育児について

20.3％

配偶者との関係（育児についての意

15.1％の意見の不一致など）

見の不一致など）

滝川市子ども・子育て支援事業計画 |41

３．保護者の就労状況について（１）父親の就労状況◇フルタイムで就労している父親の割合は、前回調査よりも上昇しています。
（％）（２）母親の就労状況◇フルタイムで就労している小学生の母親の割合は、前回調査よりも上昇しています。
（％）

42| 滝川市子ども・子育て支援事業計画

（３）

母親の就労希望（３）－１ パート・アルバイト等で働いている母親のフルタイム就労希望◇未就学児の母親のフルタイムへの転換希望は、前回調査より上昇しています。
（％）（３）－２ 現在就労していない母親の就労希望◇子育てや家事などに専念したい割合は未就学の母親は増加し、小学生の母親は減少。一番下の子どもの年齢が（）歳になった頃に就労したいとの回答では、未就学児の母親では３歳、小学生の母親では７歳が最も高い割合となっています。
（％）

滝川市子ども・子育て支援事業計画 |43

４．平日の定期的な教育・保育事業の利用状況（１）教育・保育事業の利用状況◆教育・保育の利用率◆利用している教育・保育事業【複数回答】（％）◆利用している教育・保育事業を選んだ理由（％）◆定期的に教育・保育事業が必要な理由（％）

44| 滝川市子ども・子育て支援事業計画

（２）教育・保育事業の利用希望◇利用する必要はないとの回答割合は、前回調査より減少しています。

◆土曜日の利用希望◆日曜・祝日の利用希望◆教育・保育事業の利用希望【複数回答】（％）◆教育・保育事業を選ぶ判断材料（％）

滝川市子ども・子育て支援事業計画 |45

５．地域の子育て支援事業の利用状況（１）子育て支援センター、親子ひろばとんとんの利用状況◆子育て支援センター、親子ひろば◆１ヶ月あたりの利用回数

とんとんの利用有無（％）（２）子育て支援事業の「認知状況」・「利用経験」・「利用希望」◆未就学(n=408) 【複数選択】（％）

46| 滝川市子ども・子育て支援事業計画

◆小学生(n=391)【複数選択】（％）◇

すべての事業・施設を知らないと回答している人が少なくないため、ＰＲを充実させる必要性が感じられます。

滝川市子ども・子育て支援事業計画 |47

６．お子さんの病気の際の対応について（１）この１年間の病気やけがの際の対応◆お子さんが病気やけがで学校や通常の事業が利用できなかったこと

◆対処方法
（％）

48

| 滝川市子ども・子育て支援事業計画

（２）滝川中央保育所で実施している「病後児保育」について◆「病後児保育」の認知状況、利用希望、利用したいと思わない／利用できない理由◆利用したいと思わない／利用できない理由（％）◆病後児保育を利用しないその他の理由
未就学の保護者(n=44)
1位

子どもが不安（負担）に感じそう

２５．０％

2位

親族（知人）に看てもらえる

２０．５％

3位

病後児だと意味がない。利用しづらい（病院受診が必要等）

９．１％

滝川市子ども・子育て支援事業計画 |49

７．不定期教育・保育事業や一時預かりについて（１）不定期の教育・保育事業や宿泊を伴う一時預かり等の利用状況◆私用、親の通院、不定期の就労等の目的で不定期に利用している事業【複数回答】◆私用、親の通院、不定期の就労等の目的で事業を利用する必要性（％）◆「利用していない」理由（％）

50| 滝川市子ども・子育て支援事業計画

（２）宿泊を伴う保護者の用事（冠婚葬祭・家族の病気等）の対応方法◆お子さんを泊りがけで家族以外にみてもらったこと（％）◆（同居者を含む）親族・知人にみてもらった際の困難度（％）

滝川市子ども・子育て支援事業計画 |51

８．放課後の過ごし方について（１）放課後の過ごし方の希望場所◆小学校１年生～３年生【複数回答】◆小学校４年生～６年生【複数回答】（％）（２）土曜日、日曜・祝日、長期の休みの学童クラブの利用希望◆未就学児、小学生の利用希望

52| 滝川市子ども・子育て支援事業計画（％）

９．育児休業や短時間勤務制度など職場の両立支援制度について（１）育児休業の取得状況（未就学児童の保護者）◇父親が育児休業を取得するのは、まだまだ難しい現状であることがうかがわれます。

◆母親の育児休業取得状況◆父親の育児休業取得状況◆育児休業を取得できなかった理由【複数回答】（％）

滝川市子ども・子育て支援事業計画 |53

（２）育児休業の取得状況（小学生の保護者）◆母親の育児休業取得状況◆父親の育児休業取得状況◆育児休業を取得できなかった理由【複数回答】（％）◆育児休業給付、保険料免除制度の認知状況

54| 滝川市子ども・子育て支援事業計画

１０．子ども・子育て支援全般について（１）子育ての支援体制について望むこと◆子育ての支援体制について望む体制や仕組み（％）（２）教育・保育施設に対する考え方について◆子どもの教育・保育施設の入所について望むこと（％）

滝川市子ども・子育て支援事業計画 |55

（３）滝川市が今よりももっと子育てしやすいまちとなるために重要なこと◆重要だと思われる主なもの【複数回答】
（％）

◇

56

上位３位までは、未就学児をお持ちのご家庭も、小学生をお持ちのご家庭も同じ項目となりました。

| 滝川市子ども・子育て支援事業計画

（４）滝川市に転入した方で、こんなサービスがあればと思うもの

滝川市子ども・子育て支援事業計画 |

57

58

| 滝川市子ども・子育て支援事業計画

滝川市子ども・子育て支援事業計画 |59

□主要事業の目標事業量

１．教育・保育提供区域の設定
市町村は、地理的条件、人口、交通事情その他の社会的条件、現在の教育・保育の利用状況、教育・保育を提供するための施設の整備の状況その他の条件を総合的に勘案して、小学校区単位、中学校区
単位、行政区単位等、地域の実情に応じて、保護者や子どもが居宅より容易に移動することが可能な区域（以下「教育・保育提供区域」という。）を定める必要がある。その際、教育・保育提供区域は、
地域型保育事業の認可の際に行われる需給調整の判断基準となることを踏まえて設定することとされています。
⇒ 滝川市においては、「市全域」を教育・保育提供区域として設定することとします。

60| 滝川市子ども・子育て支援事業計画

２．教育・保育の提供体制の確保（１）教育・保育施設の充実（需要量及び確保の方策）
計画期間における「幼児期の学校教育・保育の量の見込み（必要利用定員総数）」に関し、ニーズ調査結果をもとに、滝川市に居住する子どもの「幼稚園」「保育所」「認可外保育施設」等の「現在の利用状況」と「今後の利用希望」を踏まえ、「教育・保育施設及び地域型保育事業による確保の内容及び確保方策」を設定しました。

①年齢の設定年齢は、以下のように設定します。
教育・保育施設及び地域型保育事業
１号認定
２号認定①
２号認定②
３号認定

幼稚園（認定こども園）
幼稚園 ※保育を必要とする事由に該当し、教育を希望
保育所（認定こども園）※保育を必要とする事由に該当し、保育を希望保育所（認定こども園・地域型保育事業）

算出対象
児童年齢
３～５歳
３～５歳
３～５歳
０～２歳

②需要量と確保の方策【平成２７年度】
市全域
見
込
量

確（
保提
方供
量
策）

認定こども園、保育所
認定こども園、幼稚園
合計①
特定教育・保育施設
確認を受けない幼稚園
認可外保育施設
合計②
②－①

１号認定
２号認定①
３歳以上教育
429
160
589

２号認定②
241

３号認定
０歳保育
176
71

241
250

176
176

71
71

15
265
24

176
0

71
0

３歳以上保育１～２歳保育

565
565
△24

【平成２８年度】
１号認定
２号認定①
３歳以上教育認定こども園、保育所、
387
認定こども園、幼稚園
145
合計①
532
特定教育・保育施設
確認を受けない幼稚園
565
認可外保育施設
合計②
565
②－①
33
市全域

見
込
量

確（
保提
方供
量
策）

２号認定②
218

３号認定
０歳保育
180
69

218
250

180
180

69
69

250
32

180
0

69
0

３歳以上保育１～２歳保育滝川市子ども・子育て支援事業計画 |61

【平成２９年度】
市全域
見
込
量

確（
保提
方供
量
策）

認定こども園、保育所
認定こども園、幼稚園
合計①
特定教育・保育施設
確認を受けない幼稚園
認可外保育施設
合計②
②－①

１号認定
２号認定①
３歳以上教育
373
139
512

２号認定②
210

３号認定
０歳保育
174
67

210
250

174
174

67
67

565
53

250
40

174
0

67
0

１号認定
２号認定①
３歳以上教育
355
133
488

２号認定②

３歳以上保育１～２歳保育565【平成３０年度】
市全域
見
込
量

確（
保提
方供
量
策）

認定こども園、保育所
認定こども園、幼稚園
合計①
特定教育・保育施設
確認を受けない幼稚園
認可外保育施設
合計②
②－①

200

３号認定
０歳保育
168
65

200
250

168
168

65
65

565
77

250
50

168
0

65
0

１号認定
２号認定①
３歳以上教育
356
133
489

２号認定②

３歳以上保育１～２歳保育565【平成３１年度】
市全域
見
込
量

確（
保提
方供
量
策）

認定こども園、保育所
認定こども園、幼稚園
合計①
特定教育・保育施設
確認を受けない幼稚園
認可外保育施設
合計②
②－①

200

３号認定
０歳保育
162
62

200
250

162
162

62
62

250
50

162
0

62
0

３歳以上保育１～２歳保育565
565
76※各年度の確保方策において「確認を受けない幼稚園」として計上している施設に関しても、平成
28 年度以降については特定教育施設へ移行する可能性があります。
※各年度の確保方策において「確認を受けない幼稚園」として計上している数値の内訳は、滝川市
420 名、新十津川町 140 名、砂川市 5 名です。

62

| 滝川市子ども・子育て支援事業計画

（２）教育・保育施設の一体的提供の推進
現時点において、認定こども園を含む、新たな施設の設置は検討されていませんが、いずれの認定
区分においても、現提供量で見込量をまかなうことができる見込みであることから、施設の状態（老朽化・耐震性）や地域性、スムーズな就学移行を考慮しながら、適切な提供量の確保及び利用調整に努めます。
また、児童数の急変等により、提供量が不足する見込みとなった場合には、地域型保育事業の活用等により、必要量の確保に努めます。
なお、市内私立幼稚園については、
本計画策定段階において、従来通りの運営を選択されましたが、
平成２８年度以降、特定教育施設へ移行する可能性があります。

（３）教育・保育の推進に関する体制の確保
本計画策定時点において、市内の保育所に関する窓口は子育て応援課が担当し、幼稚園利用に関する窓口は学校教育課が担当していることから、相互の連携を図りながら利用者の対応、情報提供に努めます。
なお、市内私立幼稚園に関しても、新制度移行に係る相談窓口は子育て応援課が担当していますが、
特定教育施設へ移行するなど、状況に変化があった際には、一体的な体制の確保等につき検討します。

（４）教育・保育の質の向上
幼児期における教育、保育から小学校教育への円滑な接続を図るため、子どもの発達や学びの連続性を踏まえた「幼保小連携」の強化が緊要な課題となっています。
そのため、幼稚園・保育所と小学校の教職員並びに関係職員が幼児・児童の発達段階を踏まえた教
育内容や指導方法の違いと共通点について理解を深めることで、幼児期の教育の成果が小学校へつながるようにすることが大切です。
このことから、異校種間の授業参観や協議を通して、幼稚園・保育所と小学校の各段階で取り組むべき課題を明らかにし、相互の教育実践のより一層の充実を図ることを目的として「市内幼稚園・保育所・小学校連携推進研修会」を引き続き開催することとします。

（５）産休後及び育休後の教育・保育施設の円滑な利用の確保
小学校就学前児童の保護者が、産前・産後休業、育児休業明けに希望に応じて円滑に幼稚園や保育所等を利用できるよう、産前・産後休業、育児休業期間中の保護者に対する情報提供や相談支援等を実施します。
とくに、出産後、保育所等への入所時期を考慮して育児休業の取得をためらったり、取得中の育児休業を途中で切り上げたりする状況があることを踏まえ、育児休業満了時（原則１歳到達時）に幼稚園、保育所等の利用を希望する保護者については、育児休業満了時から円滑に利用できるような環境整備に努めます。

滝川市子ども・子育て支援事業計画 |63

３．地域子ども・子育て支援事業の見込量及び確保策
１

利用者支援事業【新規】

子ども又はその保護者の身近な場所で、教育・保育施設や地域の子育て支援事業等の情報提供及び必要に応じ相談・助言等を行うとともに、関係機関との連絡調整等を実施する事業
27年度
確保量

3

28年度

29年度

30年度

3

3

31年度
3

3

◆実施方針◆
新規事業となるため、子育て応援課のほか、地域子育て支援センター２か所が役割を担うこととし、利用者ニーズを把握しながら、必要に応じて保健センター等での開設（母子保健型）についても検討します。

２

地域子育て支援拠点事業

乳幼児及びその保護者が相互の交流を行う場所を開設し、子育てについての相談、情報の提供、助言その他の援助を行う事業

見込量
確保量（箇所数）

27年度
1,848
3

28年度
1,851
3

29年度
1,787
3

30年度
1,728
3

31年度
1,672
3

◆実施方針◆
現在、市内３カ所（一の坂地域子育て支援センター、花月地域子育て支援センター、親子ひろば
とんとん）で開設しており、現状の体制を基本にしつつも、利用者数が減少傾向にあることから、
効率的な運営に向け検討します。

３

妊婦健康診査

妊婦の健康の保持及び増進を図るため、妊婦に対する①健康状態の把握、②検査計測、③保健指導を実施するとともに、妊娠期間中の適時に必要に応じた医学的検査を実施する事業

見込量（人数）
見込量（回数）
確保量

27年度
280
3,920
3,920

28年度
260
3,640
3,640

29年度
260
3,640
3,640

30年度
260
3,640
3,640

31年度
260
3,640
3,640

◆実施方針◆
妊娠中の健康管理とすこやかな赤ちゃんの出産のために、原則、お一人14回分の妊婦健康診査の費用を助成します。

64| 滝川市子ども・子育て支援事業計画

４

乳児家庭全戸訪問事業

生後４か月までの乳児のいる全ての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供や養育環境等の把握を行う事業

見込量
確保量

27年度
243
250

28年度
235
250

29年度
226
250

30年度
220
250

31年度
213
250

◆実施方針◆
現在実施している保健師、子育て支援センター職員及び支援員による訪問を継続するほか、支援員等に対する研修の実施につき検討します。

５

養育支援訪問事業

養育支援が特に必要な家庭に対して、その居宅を訪問し、養育に関する指導・助言等を行うことにより、当該家庭の適切な養育の実施を確保する事業

見込量
確保量

27年度
24
25

28年度
24
25

29年度
23
25

30年度
22
25

31年度
21
25

◆実施方針◆
現在実施している保健師による対応を継続して実施します。

６

子育て短期支援事業

保護者の疾病等の理由により家庭において養育を受けることが一時的に困難となった児童について、児童養護施設等に入所させ、必要な保護を行う事業（短期入所生活援助事業（ショートステ
イ事業）及び夜間養護等事業（トワイライトステイ事業））
27年度
見込量
確保量

0
0

28年度

29年度

30年度

0
0

0
0

31年度
0
0

0
0

◆実施方針◆
現状においては、対象となる施設、ニーズがないものと判断し、民間に委ねることとします。

７

ファミリー・サポート・センター事業（子育て援助活動支援事業）

乳幼児や小学生等の児童を有する子育て中の保護者を会員として、児童の預かり等の援助を受けることを希望する者と当該援助を行うことを希望する者との相互援助活動に関する連絡、調整を行
う事業

見込量
確保量

27年度
195
331

28年度
191
331

29年度
187
331

30年度
185
331

31年度
176
331

滝川市子ども・子育て支援事業計画 |65

◆実施方針◆現在実施している１か所で実施します。引き続き、援助活動の担い手となる提供会員に関し、人材確保と研修を通じた質の向上を図ります。

８

一時預かり事業

家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児について、主として昼間において、認定こども園、幼稚園、保育所、地域子育て支援拠点その他の場所において、一時的に預かり、必要な保護を行う事業
（保育所）
見込量
確保量

27年度
16,307
17,70028年度
15,573
17,70029年度
15,00917,70030年度
14,404
17,70031年度
14,164
17,700（幼稚園）
見込量（１号認定）〃 （２号認定）
確保量（延べ人数）

27年度
1,599
41,471
43,20028年度
1,447
37,52043,20029年度
1,394
36,153
43,20030年度
1,325
34,362
43,20031年度
1,328
34,443
43,200◆実施方針◆
現在実施している保育所において行うことを基本としますが、利用の状況を注視しながら、実施
施設の集約化を含め検討することとします。
また、幼稚園における一時預かり事業については、市内私立幼稚園が特定教育施設へ移行した場
合につき、本事業に位置付け、実施を検討することとします。

９

時間外（延長）保育事業

保育認定を受けた子どもについて、通常の利用日及び利用時間以外の日及び時間において、認定こども園、保育所等において保育を実施する事業
27年度
328
390

28年度
313
390

29年度
300
390

30年度
289
390

31年度
285
390

見込量
確保量
◆実施方針◆
利用者の意向に基づき、現在実施している保育所において引き続き実施することとします。

10

病児保育事業病児について、病院・保育所等に付設された専用スペース等において、看護師等が一時的に保育
等する事業

見込量
確保量

27年度
549
1,180

28年度
522
1,180

29年度
503
1,180

30年度
482
1,180

31年度
474
1,180

◆実施方針◆
現在滝川中央保育所において実施している、病後児保育事業を引き続き実施します。また、利用対象者の拡大につき検討します。
66| 滝川市子ども・子育て支援事業計画

11

放課後児童クラブ（放課後児童健全育成事業）

保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童に対し、授業の終了後に小学校の余裕教室、児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業

見込量
確保量

27年度
301
300

28年度
294
300

29年度
284
300

30年度
279
300

31年度
256
300

◆実施方針◆
現在４か所で運営している放課後子ども教室については、平成31年度に向け、各施設の利用状況を踏まえながら、「放課後子ども総合プラン」で示された一体型を含め、活動内容、実施場所について検討します。
放課後児童クラブ事業については、現定員をほぼ満たす利用希望が見込まれており、平成31年度に向け、基本的に現状の６か所の体制を確保しながら、利用希望を満たせるよう努めるとともに、
利用時間延長について検討します。
この間、各児童クラブにおける一つの支援の単位の定員については、国が示す40名に近づけるよ
う努めるとともに、「放課後子ども総合プラン」で示された一体型の放課後児童クラブ及び放課後
子ども教室については、効果的な放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の実施に関する検討の場
として、運営委員会を設置するするとともに、教育委員会と福祉部局が連携を深め、学校の教職員
や放課後児童クラブ、放課後子ども教室の関係者との間で共通理解や情報共有を図るとともに、教育委員会と福祉部局の双方が責任を持つ仕組みとなるよう、適切な体制づくりに努め、小学校の空
き教室の利用など学校施設の使用計画や活用状況等について、十分に協議を行い、平成31年度までに２か所の移行、開設を目指します。

12

実費徴収に係る補足給付を行う事業【新規】

保護者の世帯所得の状況等を勘案して、特定教育・保育施設等に対して保護者が支払うべき日用品、文房具その他の教育・保育に必要な物品の購入に要する費用又は行事への参加に要する費用等を助成する事業◆実施方針◆
国、近隣地域の動向を見ながら、必要に応じて実施に向けて検討することとします。

13

多様な主体が本制度に参入することを促進するための事業【新規】

特定教育・保育施設等への民間事業者の参入の促進に関する調査研究その他多様な事業者の能力を活用した特定教育・保育施設等の設置又は運営を促進するための事業◆実施方針◆
国、近隣地域の動向を見ながら、必要に応じて実施に向けて検討することとします。

滝川市子ども・子育て支援事業計画 |67

子どもの人口の見込み

平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 平成31年
0歳
256
247
238
232
224
1歳
263
254
245
236
230
2歳
239
259
250
242
232
0～2歳小計
758
760
733
710
686
3歳
282
233
252
243
235
4歳
278
277
229
248
239
5歳
307
274
274
227
245
3～5歳小計
867
784
755
718
719
6歳
294
303
271
270
224
7歳
306
295
305
272
272
8歳
321
301
290
299
266
6～8歳小計
921
899
866
841
762
9歳
279
318
298
287
296
10歳
309
276
314
294
283
11歳
325
308
275
313
293
9～11歳小計
913
902
887
894
872
0～11歳合計
3,459
3,345
3,241
3,163
3,039
4000
3500

3000
9～11歳小計

2500

6～8歳小計2000

3～5歳小計1500

0～2歳小計

1000

500
0
H27

68

H28

| 滝川市子ども・子育て支援事業計画

H29

H30

H31

滝川市子ども・子育て会議条例（設置）
第１条 子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号。以下「法」という。
）第77条第１項の規定に基づき、滝川市子ども・子育て会議（以下「子ども・子育て会議」という。
）を置く。
（所掌事務）
第２条 子ども・子育て会議は、法第77条第１項各号に掲げる事務を処理するほか、市長が必要と認める事項について調査審議する。
（組織）
第３条 子ども・子育て会議は、委員16人以内で組織する。
２ 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(１) 法第６条第２項に規定する保護者(２) 事業主を代表する者(３) 労働者を代表する者(４) 法第７条第１項に規定する子ども・子育て支援に関する事業に従事する者(５) 前号の子ども・子育て支援に関し学識経験のある者(６) 公募による者
３ 委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 委員は、再任されることができる。
（会長及び副会長）
第４条 子ども・子育て会議に会長及び副会長各１人を置き、委員の互選によりこれを定める。
２ 会長は、子ども・子育て会議を代表し、会務を総理する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第５条 子ども・子育て会議の会議（以下「会議」という。
）は、会長が招集する。
２ 会議の議長は、会長が行うものとする。
３ 会議は、委員の過半数が出席しなければ、これを開くことができない。
４ 会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（関係者の出席等）
第６条 子ども・子育て会議は、必要があると認めるときは、会議に関係者の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。
（部会）
第７条 子ども・子育て会議は、必要に応じ、部会を置くことができる。
２ 部会に属すべき委員は、会長が指名する。
３ 部会に部会長を置き、会長の指名する委員がこれに当たる。
４ 部会長は、当該部会の事務を掌理する。
５ 部会長に事故があるとき、又は部会長が欠けたときは、当該部会に属する委員のうちから部会長
があらかじめ指名する者がその職務を代理する。
６ 前２条の規定は、部会について準用する。
（庶務）
第８条 子ども・子育て会議の庶務は、保健福祉部子育て応援課において処理する。
（委任）
第９条 この条例に定めるもののほか、子ども・子育て会議の運営に関し必要な事項は、会長が子ども・子育て会議に諮って定める。
附 則
この条例は、平成 25 年 10 月１日から施行する。

滝川市子ども・子育て支援事業計画 |69

＜滝川市子ども・子育て会議委員名簿＞

No.

70

氏

名

ふりがな

備

律 子

あずま りつこ

保護者

1

東

2

猪

股

旬 雄

いのまた みつお

事業主

3

内

田

敏 恵

うちだ としえ

子育て事業

4

尾

崎

敦

おざき あつし

保護者

5

小

野

裕

おの ゆたか

（5）

内

潟

昭 仁

うちがた あきひと

6

川

口

裕 史

かわぐち ひろふみ

事業主

7

田

代

雄 一

たしろ ゆういち

学識経験者

8

種

田

貴志子

たねだ きしこ

子育て事業

9

津

野

祐 子

つの まさこ

子育て事業

10

椿

坂

幸 夫

つばさか ゆきお

学識経験者

11

西

村

めぐみ

にしむら めぐみ

保護者

12

深

尾

可容子

ふかお かよこ

市民公募

13

船

奥

保

ふなおく たもつ

事業主

14

堀

田

秀 樹

ほった ひでき

労働者

15

宮

治

正 夫

みやじ まさお

子育て事業

16

芳

村

元 悟

よしむら げんご

子育て事業| 滝川市子ども・子育て支援事業計画

考

学識経験者
(～Ｈ26.6/23）
学識経験者(H26.6/24～)