令和２年度革新的事業活動実行計画重点施策に関する報告書
一．本報告書について
平成 24 年 12 月に内閣総理大臣を本部長とし、全ての国務大臣から成る「日本経済再生本部」を閣議決定により設置し、同本部の下、平成 25 年１月に「産業競争力会議」の開催を決定、平成 28 年９月に産業競争力会議及び未来投資に向けた官民対話を発展的に統合した「未来投資会議」の開催を決定し、これまで、
・平成 25 年６月に「日本再興戦略」を閣議決定、
・平成 26 年１月に「産業競争力の強化に関する実行計画」を閣議決定、
・平成 26 年６月に「『日本再興戦略』改訂 2014」を閣議決定、
・平成 27 年２月に「平成 26 年度産業競争力強化のための重点施策等に関する報告書」を閣議決定及び国会提出、
・平成 27 年２月に「産業競争力の強化に関する実行計画（2015 年版）」を閣
議決定、
・平成 27 年６月に「『日本再興戦略』改訂 2015」を閣議決定、
・平成 28 年２月に「産業競争力の強化に関する実行計画（2016 年版）」を閣
議決定、
・平成 28 年２月に「平成 27 年度産業競争力強化のための重点施策等に関する報告書」を閣議決定及び国会提出、
・平成 28 年６月に「日本再興戦略 2016」を閣議決定、
・平成 29 年２月に「産業競争力の強化に関する実行計画（2017 年版）」を閣
議決定、
・平成 29 年２月に「平成 28 年度産業競争力強化のための重点施策等に関する報告書」を閣議決定及び国会提出、
・平成 29 年６月に「未来投資戦略 2017」を閣議決定、
・平成 29 年 12 月に「新しい経済政策パッケージ」を閣議決定、
・平成 30 年６月に「未来投資戦略 2018」及び「革新的事業活動に関する実行計画」を閣議決定、・令和元年６月に「成長戦略実行計画・成長戦略フォローアップ・令和元年
度革新的事業活動に関する実行計画」を閣議決定、「平成 30 年度革新的事
業活動実行計画重点施策に関する報告書」を閣議決定及び国会提出、・令和２年７月に「成長戦略実行計画・成長戦略フォローアップ・令和２年
度革新的事業活動に関する実行計画」（以下「実行計画」という。）を閣議決
定、「令和元年度革新的事業活動実行計画重点施策に関する報告書」を閣議決定及び国会提出1している。
令和２年 10 月に「日本経済再生本部」を廃止し、経済財政諮問会議が示す
経済財政運営と改革の基本方針等の下、我が国経済の持続的な成長に向け、成長戦略の具体化を推進するため、内閣総理大臣決裁により「成長戦略会議」の開催を決定し、廃止前の日本経済再生本部及び同本部の下で開催された未来投資会議が行った検討等については、成長戦略会議に引き継ぐものとされている。
本報告書では、実行計画に定められた革新的事業活動関連施策（以下「重点施策」という。）について、施策の内容や、進捗及び実施の状況等をまとめている。
生産性向上特別措置法（平成 30 年法律第 25 号）第６条第９項により、重点施策の進捗及び実施の状況並びに評価の結果に関して、各年度ごとに、報告書を作成し、これを国会に提出することとされており、本報告書は当該規定に基づき令和２年度について作成するものである。

2

二．重点施策の進捗・実施の状況及び効果

１．新しい働き方の定着①KPI の主な進捗状況 1《KPI》2022 年：転職入職率 9.0％【１】⇒2019 年：8.4％《KPI》無線 LAN の普通教室への整備を 2020 年度までに 100％とする【16】⇒2019 年度：53.5％《KPI》学習者用コンピュータについて、2020 年度までに義務教育段階の全学年の児童生徒１人に 1 台端末を目指す【17】⇒2019 年度：児童生徒 4.9 人に１台
《KPI》第四次産業革命スキル習得講座認定を受けた講座数を 2022 年度
までに 150 講座とする【22】⇒2021 年４月：107 講座②施策の主な進捗状況

1

施策項目

施策の内容及び実施期限

兼業・副業の
環境整備

・労働法制上、兼業・副業について、兼業・副業先と労働時間を通算して管理することとされている中、｢兼業･副業先での労働時間の管理･把握が困難である」として、兼業を認めることに対する企業の慎重姿勢がある。未来投資会議の審議においても、兼業を認めると自社の労働力が減るにもかかわらず逆に管理工数が上がる中で、企業の労務管理責任の範囲・在り方について

進捗及び実施の状況担当大臣 2

・労働政策審議会におい 厚 生 労 働 大て副業・兼業の場合の 臣
労働時間管理及び健康管理の方法等について議論を行い、2020
年８月に議論が取りまとめられた。
・これを踏まえ、同年９月１日に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」（2018 年１月策定）を改定し、副業・兼業の場合におけKPI の末尾に括弧書きしている番号は、別添の「KPI の進捗状況について」における整理 No.を参考までに付しているもの。
2 生産性向上特別措置法第６条第２項第３号ハ、第４号ハ、第５号ハにおいて、実行計画における「担当大臣」とは内閣法（昭和 22 年法律第５号）にいう主任の大臣をいうこととされている（生産性向上
特別措置法第６条第３項）ため、内閣官房及び内閣府に係る事務については、担当大臣として主任の大臣である内閣総理大臣を記載しているが、生産性向上特別措置法に基づき、重点施策の進捗及び実施の効果に対する評価等を行う際の事務の参考とするため、括弧内に、本実行計画の策定時点で当該施策項目に関し内閣総理大臣を補佐している国務大臣を記載している。
3

しっかりとルールを整備し、企業が安心して兼業・副業を認めることができるようにすることが重要、との指摘がある。
このため、労働時間の管理
方法について、労働政策審議会における審議を経て、ルール整備を図る。

・兼業・副業の場合の労働者災害補償保険の給付の拡充について、労働者災害補償保険法
等の改正法（雇用保険法等の一部を改正する法律（令和２年法律第 14 号））が成立した。複数就業先の賃金に基づく給付基礎日額の算定や業務上の負荷を総合的に評価し認定を行う改正の円滑な施行を図る。
フリーランス
の環境整備（実効性のあるガイドラインの策定）
・独占禁止法（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する
4

る労働時間管理や健康管理のルールを明確化した。改定版ガイドラインには、労働者からの申告等による
副業先での労働時間の把握、労働時間の通算方法や簡便な労働
時間管理の方法等を盛り込んだ。
・ガイドラインのわかりやすいパンフレット
や、労働時間の申告の際に活用できる様式
例等を作成した。パン
フレットの周知や、中小企業や労働者を対象としたセミナーの開催を通じて、企業も労働者も安心して副業・兼業を行うことができる環境整備に取り組んでいる。
・労働者災害補償保険法 厚 生 労 働 大の改正法が 2020 年９ 臣
月１日に施行されたことを踏まえ、都道府
県労働局に対して改正内容に基づいた適切な処理を行うよう指示するとともに、パンフレットを活用した周知を行った。

・「フリーランスとして 内 閣 総 理 大
安 心 し て 働 け る 環 境 臣（経済再生法律（昭和 22 年法律第 54号））、下請代金支払遅延等防止法（昭和 31 年法律第120 号）、労働関係法令の適用関係を明らかにするとともに、これら法令に基づく問題
行為を明確化するため、実効性があり、一覧性のあるガイ
ドラインについて、内閣官
房、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省連名で年内を目途に案を作成し、意見公募手続を開始する。
（立法的対応の検討）
・取引条件を明記した書面の交付は下請代金支払遅延等防止
法上で義務付けられているものの、資本金 1,000 万円以下の企業からの発注などフリー
ランスの保護を図る上で必要な課題について、下請代金支
払遅延等防止法の改正を含め立法的対応の検討を行う。

を整備するためのガイドライン」について
は、内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省連名で2020 年 12 月に意見公募手続を開始し、2021
年３月に策定した。

担当大臣、公
正取引委員
会に関する
事務を担当
する内閣府
特命担当大
臣）、厚生労働大臣、経済産業大臣

・立法的対応について
は、「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」の策定等関連施策の内容等を踏まえつつ、関係省庁において検討を進めているところ。

内閣総理大臣（経済再生担当大臣、公
正取引委員
会に関する
事務を担当
する内閣府
特命担当大
臣）、厚生労働大臣、経済産業大臣（執行の強化）・発注事業者とフリーランスとの取引におけるトラブルに迅
速に対応できるよう、中小企業庁の取引調査員（下請Ｇメン）や公正取引委員会の職員の増員の検討を行うなど、独占禁止法や下請代金支払遅延等防止法に基づく執行を強化する。
また、ガイドラインの内容を下請中小企業振興法（昭和45 年法律第 145 号）に基づ・独占禁止法の執行については、これまでの芸
能分野やスポーツ分
野での注意等により蓄積された知見を踏
まえ、フリーランス分
野における審査能力の向上に努め、引き続き、違反被疑行為に対する的確な対処に努めていく。また、下請
代金支払遅延等防止

内閣総理大臣（経済再生担当大臣、公
正取引委員
会に関する
事務を担当
する内閣府
特命担当大
臣）、厚生労働大臣、経済産業大臣

5

く振興基準にも反映の上、業所管省庁が業種別の下請ガイ
ドラインを改定し、これに基づいて執行を強化する。

（労働者災害補償保険等の更なる活用）
・フリーランスとして働く人の保護のため、労働者災害補償保険の更なる活用を図るための特別加入制度の対象拡大等
6

法の執行については，
地方事務所の体制を整備するとともに、定期書面調査を活用し、フリーランスに係る下請法違反行為の積極的な情報収集を行い、違反被疑行為に対する的確な対処に努めていく。
・発注事業者とフリーラ
ンスを含めた下請事
業者との取引におけるトラブルに迅速に対応できるよう、120
名の下請Ｇメンや下請かけこみ寺等の体制を整備した。さらに、「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」の策定を踏まえ、その内容を下請中小企業振興法に基づく振興基準に反映した。これを踏
まえ、業所管省庁による業種別の下請ガイ
ドラインの改定を進めるとともに、これに基づく執行を強化する。

・労働者災害補償保険の特別加入制度の対象
拡大等について労働政策審議会における内閣総理大臣（経済再生担当大臣、公正取引委員

について検討する。また、フリーランスとして働く人も加入できる共済制度（小規模企業共済等）の更なる活用促進を図る。あわせて、フリーラ
ンスとして働く人のリモート
ワーク環境の整備を支援する。

議論を踏まえ、芸能従事者等について特別加入の対象とする省
令改正を行った（2021
年４月１日施行）。
・小規模企業共済への加入促進を図るため、パンフレットの作成、関係機関への周知等の広報普及を実施した。
・「中小企業生産性革命推進事業」の特別枠において、テレワーク環
境の整備を含むフリーランスとして働く
人の生産性向上に資する取組を支援した。

会に関する
事務を担当
する内閣府
特命担当大
臣）、厚生労働大臣、経済産業大臣

社会人の創造性育成（リカ
レント教育）

・個人の内面や顧客ニーズに基 ・2021 年度より新規事業 文 部 科 学 大づく創造的な発想をビジネスとして、「大学等にお 臣、経済産業につなぐ教育プログラムを開け る 価 値 創 造 人 材 育 大臣
発し、実践する大学等の拠点
成拠点の形成事業」及を早急に構築するため、集中
び「大企業等人材によ的かつ中長期にわたる支援をる新規事業創造促進行う。
事業」を実施し、価値創造人材育成プログラムの開発を行うこととしている。

初等中等教育段階におけるSociety5.0 時
代に向けた人材育成

・全ての児童生徒に対して、最 ・2021 年度から５年間か 総務大臣、文
新技術を活用した世界最先端
けて、小学校（義務教 部科学大臣、の質の高い教育を実現すると
育学校前期課程を含 経 済 産 業 大ともに、災害や感染症の発生
む。）の学級編制の標 臣等による学校の臨時休業など
準を 40 人から 35 人にの緊急時においても、不安な段階的に引き下げる
く学習が継続できるよう、少ため、公立義務教育諸人数によるきめ細かな指導体
学校の学級編制及び制の計画的な整備やICTの活教職員定数の標準に用など、ハード・ソフト・人材関する法律（昭和 33 年
一体となった新しい時代の学
法律第 116 号）の改正
7

びの環境の整備について関係者間で丁寧に検討する。

大学等における Society5.0
時代に向けた
人材育成

案を第 204 回国会に提出し、2021 年３月 31日に成立した（2021 年
４月１日施行）。
・「GIGA スクール構想」に基づき、義務教育段
階の児童生徒一人一台の端末や学校における高速大容量の通信ネットワークの整備など、学校の ICT 環
境整備を推進した。
・EdTech 導入補助金により、一人でも多くの児童・生徒が EdTech ソフ
トウェア・サービスに触れる機会を創出するとともに、課題解決力・創造性を育む
STEAM（文理融合型・探究型）オンライン学習
教材等を開発し、教育現場への普及を図る。
・新しい時代の学びに対応した施設環境の整備について、2021 年度
当初予算に先導的モ
デル開発や公立学校
施設整備への支援のための関連予算を盛り込むとともに、新たに有識者会議を設置し検討に着手した。

・数理・データサイエンス・AI ・数理・データサイエン 文 部 科 学 大のリテラシーレベルのモデル
ス・AI 教育の拠点コン 臣、経済産業
カリキュラムを踏まえた教材
ソーシアムにおいて、 大臣等を全国の大学及び高等専門
リテラシーレベルの学校に展開するとともに、文モデルカリキュラム
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理を問わず自らの専門分野への数理・データサイエンス・AIを応用する基礎力を習得させるため、応用基礎レベルのモ
デルカリキュラムを2020年度
中に開発する。

9を踏まえた教材等を作成し、全国展開するとともに、応用基礎レ
ベルのモデルカリキ
ュラムを 2020 年度中に開発した。

２．決済インフラの見直し及びキャッシュレスの環境整備①KPI の主な進捗状況《KPI》2025 年６月までに、キャッシュレス決済比率を倍増し、４割程度とすることを目指す。
【25】⇒2020 年：29.7％※分子は 2020 年のクレジットカード、デビットカード、電子マネー
及び QR コードによる決済額の合計。分母は 2020 年の民間最終消費支出（名目値、２次速報値）。
②施策の主な進捗状況
施策項目

施策の内容及び実施期限

進捗及び実施の状況

担当大臣

決済インフラの見直し

・振込手数料の背景にあるコストの相当部分を占め、40 年
以上不変である銀行間手数料につき、その見直しを図る。

・これまで個別銀行間の協議で定められていた銀行間手数料に替えて、全銀ネットが定める仕組みとして「内国為替制度運営費」（原則１件当たり 62円）を創設した。2021
年 10 月より内国為替制度運営費の適用開始を予定。今後、各金融機関が設定する振込手数料の動向をフォローアップする予定。

内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金融））・多頻度小口で送金する利用者の利便性向上の観点から、振込金額の多寡にかかわらず振込１件ごとに手数料が発生する料金体系について、利用頻度にかかわらず定額で手数料を支払う仕組みも設けるな
ど、料金体系の多様化を促す。
・また、多頻度小口決済を想定

・銀行界との意見交換の場で、利用者の利便性向上の観点から、料金体系の多様化を促した。今後、各金融機関が設定する振込手数
料の動向をフォロー
アップする予定。

内閣総理大臣（内閣府特
命担当大臣
（金融））

10

・「次世代資金決済シス 内 閣 総 理 大した低コストの新しい資金決済システムの構築を検討する。

・現在、ノンバンク決済サービ
ス事業者（ノンバンク）は全
銀システムに参加することができず、利用者・加盟店との出入金のために銀行を中継する必要が生じている。このため、ノンバンクが自社の努力で送金コストを低減することが可能となるよう、優良なノンバンクの参加を認めるべ
く、参加資格等について検討する。

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テ ム に 関 す る 検 討 タ 臣（内閣府特
スクフォース」（事務 命 担 当 大 臣
局：一般社団法人全国 （金融））、経銀 行 資 金 決 済 ネ ッ ト 済産業大臣
ワーク（全銀ネット））において検討を行い、2021 年１月に報告書を取りまとめた。同報
告書で、都市銀行等５行を中心に進められている小口決済インフラ構想を短期的な現実解として位置付
け、2022 年度早期の稼働を目指すとともに、中長期的な観点から継続的に検討を進めるとの方向性が示された。こうした方向性を具体化するため、関係者による検討を継続予定。
・「次世代資金決済シス 内 閣 総 理 大
テ ム に 関 す る 検 討 タ 臣（内閣府特
スクフォース」（事務 命 担 当 大 臣
局：全銀ネット）にお （金融））いて検討を行い、2021
年１月に報告書を取りまとめた。同報告書
で、全銀システムへの参加資格について、2022 年度中を目途に、資金移動業者にも拡大することが望まし
いとの方向性が示された。こうした方向性を具体化するため、関係者による検討を継続予定。
キャッシュレスの環境整備・加盟店（事業者）が決済事業者に支払う加盟店手数料の高さがキャッシュレス決済導入の課題となっていることを踏
まえ、中小店舗向けに、加盟店手数料や入金サイクル等の開示を求めるガイドライン（「キャッシュレス決済事業者の中小店舗向け開示ガイドライン」）を策定した。これを活用し、政府のポイント還元事業が終了した後も、加盟店手数料の更なる引下げを促す。

・2020 年９月から、マイナン
バーカードを所有する者に対して、マイナポイントを付与することにより、消費活性化
を図る。

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・ガイドラインを踏ま 経 済 産 業 大え、決済事業者の中小 臣
店舗向け手数料や入金サイクル等の情報
が、一覧性のある形で公表された。加盟店手数料の更なる引下げ等に向けて、経済産業省は「キャッシュレス
決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会」
を５回開催し、中間整理を取りまとめた。今後、本中間整理を踏まえ、キャッシュレス決済のコスト等に関する更なる分析等を進めていく予定。
・2020 年９月から、マイ 総務大臣
ナポイントによる消費活性化策（２万円の前払い等に対して５千円分のポイント（マイナポイント）の付与）を実施し、マイナ
ンバーカードの普及やキャッシュレス決済の拡大を図りつつ、個人消費を下支えしている（約 1,582 万件のマイナポイント申込があった（2021 年３月末時点））。マイナポ
イントは 2021 年４月
末までにマイナンバーカードを申請した

・日本発の QR コード決済につき、決済サービスが乱立する中、アジア各国との間で規格の相互乗り入れを可能とする
ことで、統一 QR コード（JPQR）の海外展開を図る。
また、我が国のタッチ式決済
は独自規格のものとなっているが、インバウンド需要に対応する観点からも、欧米・我が国の双方の規格に対応できるよう、国ごとに異なる複数の規格に対応した端末の普及を推進する。
・災害時には、電力供給や通信環境が途絶するため、災害時にも消費者や店舗がキャッシュレス決済を利用できる環境整備を図る。

・自治体への公共料金の支払のキャッシュレス化について
は、自治体側からはどのような手順で進めたら良いか分からないとの指摘があることから、2020 年４月に策定した自治体の「キャッシュレス決済導入手順書」の活用を促進
し、自治体のキャッシュレス
13者を対象とし、申込・付与は 2021 年９月末までの予定としている。
・JPQR の海外展開に向け 総務大臣、経て、アジア各国との協 済産業大臣
議を開始した。
・地域で一体的にキャッシュレス決済を導入する団体に対して、複数の規格に対応した端末も含め、端末の導入費用を支援することで、普及を推進している。

・災害時にも安全・安心にキャッシュレス決済を利用できるよう、
クレジットカード決済及びコード決済について災害時における特別な決済方法の実務処理や不正対策等を検証し、決済事業者や店舗の業務運用の整備を行った。
・自治体・公共施設のキャッシュレス化については「キャッシュレ
ス決済導入手順書」に基づき、取組を後押しするとともに、モニタ
ー自治体をはじめとする自治体の取組事例から生じたノウハ

経済産業大
臣

経済産業大
臣

化を後押しする。

ウや課題を取りまとめながら、同手順書を改定し、充実を図った。

14

３．デジタル市場への対応①KPI の主な進捗状況《KPI》企業価値又は時価総額が 10 億ドル以上となる、未上場ベンチャ
ー企業（ユニコーン）又は上場ベンチャー企業を 2025 年度までに 50 社創出【27】⇒28 社（2021 年３月末時点）②施策の主な進捗状況
施策項目

施策の内容及び実施期限

デジタル市場
のルール整備・取引関係の透明化に対応しつつ、イノベーションを阻害しない形で、デジタル・プラッ
トフォーム取引透明化法（特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律（令和２年法律第38 号））が成立した。本法律の施行を通じ、大規模なオン
ラインモール・アプリストアを対象に、デジタル・プラッ
トフォーム事業者と利用事業者の取引関係の透明化を図る。

・デジタル市場競争会議 内 閣 総 理 大
ワ ー キ ン グ グ ル ー プ 臣（経済再生に お け る 議 論 も 踏 ま 担当大臣、公え、経済産業省は、デ 正 取 引 委 員
ジタル・プラットフォ 会 に 関 す る
ーム取引透明化法の 事 務 を 担 当
政令・省令・指針を整 す る 内 閣 府
備し、2021 年２月１日 特 命 担 当 大に 同 法 及 び 政 令 ・ 省 臣）、総務大
令・指針を施行した。 臣、経済産業
2021 年度から、大規模 大臣
なオンラインモール・
アプリストアの運営
事業者を規制対象事業者として指定し、同法の運用を開始する。
また、同法の執行体制整備の一環として、2021 年度においては、
利用事業者向けの相談窓口の設置や専門人材の雇用、市場動向把握のための調査を実施する予定。

・個人情報の取扱いに対する意識の高まり、保護と利用のバ
ランスの必要性、内外事業者のイコールフッティングの確

・改正法の円滑な施行に向けて、認定個人情報保護団体や業界団体、法曹関係者、研究者、

15

進捗及び実施の状況

担当大臣

内閣総理大
臣（個人情報保護委員会に関する事

保等の観点から、個人情報保護法の改正法（個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律（令和２年法律第44 号））が成立した。改正法の円滑な施行（公布から２年以内）に向けて、企業内のデータ活用を促進するために個人情報と匿名加工情報の中間的な規律として創設された仮名加工情報制度の詳細なルール（加工のレベル）を策定するとともに、保有個人データの利用停止・消去を請求できる場合を明確化し、それらの利用の普及を図っていく。

・デジタル広告市場の健全な発展を図るためには、取引内容の公正性の確保や透明性の向上により、一般消費者を含めた、市場関係者の「選択の可能性」を確保することが必要である。利用者視点に立ち返り、信頼される公正なデータ管理をプラットフォーム事業者に求める必要がある。
その際、変化が速い市場であることに鑑み、イノベーシ
ョンを過度に阻害せず、イノベーションによる課題解決を
16

消費者団体等に対する説明会等を実施し、改正法の内容について情報提供を行いつ
つ、関係者からの意見聴取を行った。こうした機会に得られた知見を基に、政令及び仮名加工情報の加工基
準を含む規則を制定
し 2021 年３月 24 日に公布した。また、ガイドライン等の策定についても、個人情報保護委員会において、保有個人データの利用停止・消去の考え方の議論を行うなど、検討を進めているところ。
引き続き、ガイドライン等の策定を進めるとともに、説明会等による利用の普及を図っていく。
・2019 年 10 月、デジタ
ル広告市場について競争評価を開始し、2020 年６月、デジタル市場競争会議において、デジタル広告市場
における課題と対応の方向性を整理した
中間報告を公表した。
その後、関係事業者から意見を聴きつつ、デジタル・プラットフォ
ーム取引透明化法の対象追加の是非を含

務を担当す
る内閣府特
命担当大臣)

内閣総理大臣（経済再生担当大臣、公
正取引委員
会に関する
事務を担当
する内閣府
特命担当大
臣、内閣府特命担当大臣（消費者及び 食 品 安全）、個人情報保護委員

促す枠組みとすること、横断的な視点(競争政策的な視点とプライバシー保護の視点)を踏まえた対応が必要である。
プラットフォーム事業者に対し、デジタル・プラットフ
ォーム取引透明化法の対象追加の是非を含めて検討し、ルール整備を進めていく。
デジタル技術の社会実装を踏まえた規制の精緻化（モビリティ分野）
・自動車の完成検査の全工程について、従来の完成検査員による完成検査と比較して、AI等を活用した検査のレベルが同等以上であることを確認できれば、完成検査員を前提とした規制を見直す。あわせて、国が自動車メーカーに対して行っている型式指定監査について、検査データを遠隔から常時確認・分析するシス
テムを構築することができれば、制度を見直す。

（フィンテック／金融分野）
・プロ投資家対応として、顧客の取引履歴データ等の分析を17

めて、諸課題への対応策の詳細をデジタル
市場競争会議ワーキ
ンググループで検討しており、2021 年冬目
途でデジタル市場競争会議において最終報告を取りまとめる
予定。

会に関する
事務を担当
する内閣府
特命担当大
臣）、総務大臣、経済産業大臣

・2020 年度に、国立研究 国 土 交 通 大開発法人新エネルギ 臣
ー・産業技術総合開発
機構の公募により国
内自動車メーカー等
が AI 等を活用した完成検査及び型式指定
監査の精緻化・合理化に係る実証事業を実施した。その結果を踏まえ、制度上必要な要件を精査した上で、2021 年内に制度改正を行う。あわせて、型式指定監査について、2020 年度の結果を踏
まえ、2021 年度には検査データのセキュリ
ティ確保等の観点か
ら更なる検討を行い、遠隔からの監査を可能とするシステムを構築することができれば、制度を見直す。
・プロ投資家対応につい 内 閣 総 理 大て、実証事業の結果、 臣（内閣府特進め、投資家としての能力と関連性のある項目を特定できれば、プロ投資家規制について、当該項目を踏まえた規制へと見直す。
また、金融商品販売における高齢顧客対応として、高齢者の取引履歴データ等の分析を進め、投資家としての能力と関連性のある項目を特定できれば、高齢顧客対応についても、当該項目を踏まえた規制へと見直す。
さらに、マネー・ロンダリ
ング対策として、各金融機関が人手を介して取り組んでいるマネー・ロンダリングに関係する顧客リスク評価等の業務について、AI を活用して取り組むことで効率化できな
いか検討する。その結果を踏
まえ、AI の活用を前提とした規制へと見直す。

18

投資家としての能力 命 担 当 大 臣と 関 連 性 の あ る 項 目 （金融））が特定された。これを踏まえ、プロ投資家の要件の弾力化に向けて 2021 年度中に制度改正を行う。
・金融商品販売における高齢顧客対応について、実証事業の結果、投資家としての能力と関連性のある項目が特定された。これを踏まえ、投資家の能力や状況に応じた柔軟な顧客対応に向けた制度改正について2021 年度中に結論を得る。
・現状、各金融機関が個別に取り組む、マネー・ロンダリングに関する疑わしい取引の検知や制裁対象者の照合といった業務を効率化していくため、各社が共同で取り組
む業務プロセスの構築や AI を活用したシステムの開発に向け実証事業を実施した。
今後、実証事業の提言を踏まえ、共同化プラットフォームにおいて、取引情報の活用及び共有を円滑に行え
るよう、共同化プラッ
トフォームの運営・ガ

バナンスや規制・監督上の位置付けの明確化を図る。
（建築分野）
・建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）に基づく建築物の外壁の調査について、一級建築士等によるテストハンマーを使って打診する方法と比較して、赤外線装置を搭載したドローンを用いて、同等ない
しそれ以上の精度で問題箇所を検出する性能を確認できれば、規制をドローン活用でも代替可能とするよう見直す。
また、建築基準法に基づくエレベーターのロープの劣化状況の検査について、一級建築士等による（１年に１回の）目視等で劣化状況を確認する方法と比較して、常設の検査用センサーを用いて、同等ないしそれ以上の精度で問題箇所を検出する性能を確認できれば、規制をセンサー活用でも代替可能とするよう見直す。

19

・外壁調査を行う赤外線 国 土 交 通 大装置を搭載したドロ 臣ーンについては、2020
年度に実施した実証事業において開発・精度の検証等が進められた結果、精度の向上が認められた。2021 年
度は引き続き残された課題について検証を行い、一級建築士等によるテストハンマーを使った打診調査と同等以上の精度で問題箇所を検出する
性能を確認の上、告示改正を行い、2022 年度
以降、建築物の定期検査における外壁調査
で使用可能と位置付ける。エレベーターのロープにおける検査用センサーについて
は、2020 年度に実施した実証事業において開発・精度の検証等が進められたが、現時点では一級建築士等による目視の検査と同等の精度が確認されていない。今後、目視の検査と同等ないしそれ以上の精度で問題箇所を検出する性

能を確認できれば、規制をセンサー活用でも代替可能とするよう見直す。
5Gの早期全国 （5G の早期全国展開）
展開、ポスト ・今般成立した特定高度情報通5Gの推進、い信技術活用システムの開発供
わゆる6G（ビ給及び導入の促進に関する法
ヨンド5G）の律（令和２年法律第 37 号）
推進に基づき、①全国キャリアの高度な送受信装置等の前倒し整備や、②地域の企業等が構
築する 5G インフラ（ローカル 5G）の送受信装置等の設
備投資について、サイバーセ
キュリティの確保を図りつ
つ、税制措置を通じて促進する。これにより、国際連携の下での信頼できるベンダーの育成と海外展開を図りつつ、安全・安心な 5G 情報通信イ
ンフラの早期かつ集中的な整
備を行う。

20

・安全性・信頼性の確保 総務大臣、経等 を 図 る た め の 指 針 済産業大臣
を含む、特定高度情報
通信技術活用システ
ムの開発供給及び導入の促進に関する法
律及びその下位法令が施行された。これに基づき、開発供給計画
及び導入計画を認定
し、①全国キャリアの高度な送受信装置等の前倒し整備や、②ローカル 5G の送受信装置等の設備投資に向けた動きが進展している。引き続き、本制度に基づいて、ベンダーの育成・海外展開を図りつつ、安全・安心
な 5G 情報通信インフ
ラの早期かつ集中的な整備を進めていく。
また、ローカル 5G を含む日本の 5G モデル
を重点分野の一つとし、より一層の海外展開の推進を実施するため、2020 年４月に策定した「総務省海外展開
行動計画 2020」を踏まえて、各国において日本 5G モデルに関する

実証事業を実施予定。
（ポスト 5G の推進）
・産業機械や自動車といった我が国基幹産業の競争力の核となり得る、ポスト 5G に対応した情報通信システムや当該システムで用いられる半導体等の関連技術を開発する。加えて、ポスト 5G で必要となる先端半導体を将来的に国内で製造できる技術を確保するため、製造技術の開発に取り組む。

（いわゆる 6G（ビヨンド 5G）の推進）
・オール光ネットワーク、低消費電力半導体、量子暗号など、先端技術の研究開発を加速する。
また、研究開発初期段階からの国際共同研究を推進し、我が国企業が有する技術の国際標準への反映を進める。このため、グローバルな官民連携の体制を整備する。

21

・2019 年度補正予算及び 総務大臣、経2020 年度第３次補正 済産業大臣
予算により、ポスト 5Gに対応した情報通信
システム及び当該シ
ステムで用いられる半導体等の関連技術の開発を実施。
引き続き、ポスト 5G
情報通信システムに関する技術開発を進めるとともに、先端半導体の製造技術の開発にも取り組む予定。

・2020 年度第３次補正予 総務大臣
算により措置された、
ビヨンド 5G 研究開発のための基金及び共用研究施設・設備整備
を通じ、ビヨンド 5G 実
現に向けた研究開発を行っていく。
・2020 年 12 月に設立した「Beyond 5G 新経営
戦略センター」を核として、産学官の主要プレイヤーを結集し、知財の取得や国際標準化に向けた取組を戦略的に推進していくとともに、研究開発の初期段階から国際標準化活動ができるよ
う、信頼でき、かつ、シナジー効果も期待できる戦略的パートナーである国・地域の研究機関との国際共同研究を実施していくこととしている。

22

４．オープン・イノベーションの推進①KPI の主な進捗状況《KPI》2025 年までに企業から大学、国立研究開発法人等への投資を３倍増にすることを目指す【37】⇒1,487 億円（2019 年度実績）《KPI》企業価値又は時価総額が 10 億ドル以上となる、未上場ベンチャ
ー企業（ユニコーン）又は上場ベンチャー企業を 2025 年度までに 50 社創出【27】＜再掲＞⇒28 社（2021 年３月末時点）②施策の主な進捗状況
施策項目

施策の内容及び実施期限

スタートアップ企業への投資（オープンイノベーション促進
税制）・新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、スタートアップ企業への投資が弱まることのないよう、イノベーションの担い手となるスタートアップ企業への新たな資金の供給を促進し、成長につなげていく。

（アジア DX プロジェクトの推進）
・経済産業省はじめ関係省庁の連携の下、最初のパイオニア
的企業数社をピックアップ
し、「同僚・同士効果（Peer
Effect）」を起こすリーディ
ングモデルを創出する。
23

進捗及び実施の状況

担当大臣

・コロナ禍の影響により 経 済 産 業 大オープン・イノベーシ 臣
ョンに向けた取組の停滞が懸念される中においても、2021 年３月末時点でオープン
イノベーション促進
税制の適用に係る経済産業大臣の証明件
数は 18 件となっており、一定の成果が得られたところ、同制度の更なる活用に向け、
2021 年度も引き続き広報等に取り組む。

・2019 年度補正予算に基 経 済 産 業 大づき、東南アジアやイ 臣
ンドを対象にアジア
DX プロジェクトの実
証支援を開始し、合計33 件の案件を採択した。
・独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）第五期中期目標において
アジア DX 関連の新規目標を設定するとと
もに、リーディングモ
デルを創出するパイ
オニア企業と共同で
アジア DX のオンライ
ンセミナーを実施した。
大企業とスタートアップ企業の契約の適正化

・スタートアップ企業に対して更なる実態調査を行った上で、各契約における問題事例とその具体的改善の方向や、独占禁止法の考え方を整理したガイドラインについて、公正取引委員会と経済産業省連名で 2020 年内を目途に案を作成し、意見公募手続を開始する。

・公正取引委員会は 2020年 11 月 27 日に「スタートアップの取引慣行に関する実態調査
報告書」（最終報告）を公表した。
・2020 年 12 月 23 日から
2021 年１月 25 日まで実施した「スタートア
ップとの事業連携に関する指針（案）」に係る意見募集の結果を踏まえ、公正取引委員
会及び経済産業省は、
2021 年３月 29 日、「ス
タートアップとの事
業連携に関する指針」
を策定した。

スピンオフを含む事業再編の促進

・スピンオフを含む事業再編を促進するための実務指針を策定し、企業に対応を促すとともに、事業再編等の円滑化を図る立法措置を検討する。

・2020 年７月に経済産業 経 済 産 業 大省において、「事業再 臣編実務指針～事業ポートフォリオと組織の変革に向けて～」を策定・公表し、企業に対応を促した。また、事業再編の円滑化の

24

内閣総理大
臣（公正取引
委員会に関
する事務を
担当する内
閣府特命担
当大臣）、経済産業大臣

ための措置等を盛り込んだ産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案を第204 回 国 会 に 提 出 した。

25

５．モビリティ①KPI の主な進捗状況《KPI》2030 年に、安全運転支援装置・システムが、国内販売新車に全車標準装備、ストックベースでもほぼ全車に普及【55】⇒国内販売新車の装着率：87.7％（2019 年）
国内車両の装着率：24.5％（2019 年）②施策の主な進捗状況
施策項目

施策の内容及び実施期限

高齢運転者による交通事故対策に向けたSociety5.0 時
代の技術革新の活用

・65 歳以上の高齢者を対象として、対歩行者の衝突被害軽減ブレーキやペダル踏み間違
い急発進抑制装置を装備する
安全運転サポート車（サポカー）について、装置の認定を行った上で、その購入等を支援するサポカー補助金を2020 年３月から開始した。
2020 年度末までに 100 万台のサポカー導入を目指して支援を行う。

・運転者自身の申請により、対象車両を安全運転サポート車に限定するなどの条件付免許（サポカー限定免許）を付与する制度について、2022 年目途に開始する。

26

進捗及び実施の状況

担当大臣

・新型コロナウイルス感 経 済 産 業 大
染 拡 大 に よ る 外 出 自 臣、国土交通
粛 等 の 影 響 に よ り 車 大臣
両購買機会が減少する中、新車約 78.2 万件、中古車約 6.5 万件、後付けペダル約 3.1 万件の交付を行ったところ（2021 年３月 25日時点）。引き続き、政策目的を達成する観点から、予算を 2021 年
度に繰り越し、事業を継続する。
・衝突被害軽減ブレーキ 内 閣 総 理 大や ペ ダ ル 踏 み 間 違 い 臣（国家公安
急発進抑制装置等の 委 員 会 委 員
先 進 安 全 技 術 が 搭 載 長）
された安全運転サポ
ート車の交通事故抑止効果についての分析を進めるとともに、サポカー限定免許の対象車両に必要となる安全運転支援機能の範囲や要件及び適合性確認の在り方について、衝突被害軽減
ブレーキやペダル踏
み間違い急発進抑制
装置の性能認定制度の内容及び運用状況等を踏まえつつ、関係省庁・団体と連携して検討を行っている（2022 年６月までに制度開始予定）。
一般旅客自動車運送事業者が協力する自家用有償旅客運送制度の創設

・一般旅客自動車運送事業者が委託を受ける等により実施主体に参画し、運行管理を含む
運行業務を担う事業者協力型
自家用有償旅客運送制度を創設する地域公共交通活性化再生法の改正法（持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地
域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律（令和２年法律第36 号））が成立したところであり、2020 年中に運用を開始する。

・改正法の施行（2020 年 国 土 交 通 大
11 月 27 日）とともに 臣
事業者協力型自家用
有償旅客運送制度の運用を開始した。

低速・小型の自動配送ロボットの社会実装・我が国においても、社会的受容性を確認するとともに、収集したデータを踏まえて、継続的なサービス提供が可能となるよう、「遠隔監視・操作」型の公道走行実証を年内で可能な限り早期に実現する。
その結果を踏まえ、低速・小型の自動配送ロボットの社
会実装に向けて、早期に制度設計の基本方針を決定する。

・2020 年末までに、４件の遠隔監視・操作型の公道走行実証を実施し、その結果を踏まえて、内閣官房及び関係省庁において、制度設計の基本方針の検討を進めた。今後、制度の基本方針を決定し、2021 年度のできるだ
け早期に、関連法案の提出を行う。

27

内閣総理大臣（国家公安委員会委員長）、経済産業大臣、国土
交通大臣

６．個別分野の取組①KPI の主な進捗状況《KPI》企業価値又は時価総額が 10 億ドル以上となる、未上場ベンチャー企
業（ユニコーン）又は上場ベンチャー企業を 2025 年度までに 50 社
創出【27】＜再掲＞⇒28 社（2021 年３月末時点）《KPI》我が国の宇宙利用産業も含めた宇宙産業の規模（約 1.2 兆円）を、2030 年代早期に倍増する【75】⇒2019 年：1.1 兆円《KPI》2025 年までに農業の担い手のほぼ全てがデータを活用した農業を実践【96】⇒2020 年：36.4％《KPI》2028 年までに、私有人工林に由来する林業・木材産業の付加価値額
を 2015 年実績から倍増させる（2015 年：2,500 億円）【98】⇒2019 年：3,403 億円②施策の主な進捗状況
施策項目

施策の内容及び実施期限

エネルギー・
環境

・電力ネットワークについて
は、電気事業法の改正法（強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事
業法等の一部を改正する法律（令和２年法律第 49 号））の成立により、電力広域機関が全国的な送電網整備のマスタープランを策定し、将来の電源ポテンシャルを踏まえて整備することに併せて、送電網の整備費用の一部を電力料金に上乗せすることを認めることで、電力ネットワークの強靱化を図っていく。あわせて、同法により、経済産業大臣が「レベニューキャップ（収入上限）」を承認することを条件に、その枠内であれ
28

進捗及び実施の状況

担当大臣

・マスタープランの検討 経 済 産 業 大においては、国がしっ 臣
かりと関与する形で、再エネの導入ポテン
シャルを踏まえた新
たな系統の整備を計画的に進めていく。
2022 年４月に施行する改正電気事業法において、新たな系統の整備に際しては、その具体的な計画を電力
広域機関より国に届出させた上で、不適切と認められる場合には国が変更命令できるようにすることで、国の関与がこれまで以上に強化された。加ば、送配電事業者が託送料金を柔軟に変更することができる制度ができたことを通じて、送配電網の増強や鉄塔の計画的な更新など必要な送配電投資を着実に実施するとともに、コスト効率化にも取り組むよう促す。

・電源については、分散型電源を束ねて供給力として提供する事業者（アグリゲーター）
が法律上位置付けられたことを契機に、分散型電源の更なる普及拡大、真の地産地消型
エネルギーシステムの推進を図る。

29

えて、地域間連系線等の増強費用について
は、原則全国で支える仕組みとなる。
また、送配電設備への必要な投資を適切に実施しつつ、国民負担を抑制する、レベニュ
ーキャップ制度についても、2023 年４月に施行する予定の改正電気事業法において措置されており、施行に向けて詳細な制度設計を行っている。
・アグリゲーター制度に 経 済 産 業 大
ついては、2022 年４月 臣１日の施行に向け、総合資源エネルギー調
査会の持続可能な電力システム構築小委
員会において、安定供給や経済性、電気の使用者の利益保護等の観点を考慮しながら、事業参入の円滑化に向けた環境整備等の制度設計を行っているところ。
また、足元では、2021
年度向け調整力公募（電源Ⅰ’）において、ディマンドリスポンス
が 175.9 万 kW 落札されるなど、分散型電源の活用が進んでいる。
また、地域マイクログリッドの構築に向け

・再生可能エネルギーについて
は、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法の改正法（強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律）の成立に
より、固定価格買取制度（FIT 制度）に加え、新たに市場価格に一定のプレミアムを上乗せして交付する制度（FIP 制度、Feed in
Premium）が創設された。両制度の運用を通じて、国民負担の抑制を図りながら最大限の導入を促す。

30

た支援等を実施してきた。
・再生可能エネルギーに 経 済 産 業 大
ついては、国民負担を 臣抑制しつつ、最大限の導入を進め、主力電源化していくことが政府の基本方針である。
そのためには、再生可能エネルギーの電力
市場への統合を図っていくことが重要。第
201 回通常国会で 2020年６月に成立した強靱
かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律に含まれる再生可能エネル
ギー電気の利用の促進に関する特別措置法の改正法に基づき、2022
年４月から、FIT 制度に加え、市場連動型のFIP（Feed in Premium）
制度が導入されることになる。
FIP 制度の開始に向けて、2020 年８月から、総合資源エネルギ
ー調査会において、詳
細設計の議論が進められ、2021 年２月に取りまとめられた。また、2020 年９月から、調達価格等算定委員会において、再生可能エネル
ギーの電源種ごとの最・原子力については、原子力規制委員会によって世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、立地自治体等関係者の理解と協力を得つつ、原発の再稼働を進める。さらに、人材・技術・産業基盤の強化に着手
し、安全性等に優れた炉の追求など将来に向けた研究開発も推進する。

31

新動向や事業環境、再生可能エネルギー業界団体からのヒアリングを踏まえながら、2022
年度に FIP 制度・FIT 制
度の対象となる電源・規模等について審議が行われ、2021 年１月に同委員会の意見が取りまとめられた。また、コスト低減に向けて、国際水準を目指した中長期価格目標を設定
し、その目標に向けた
トップランナー方式等による調達価格の設定、競争を通じてコスト低減を図る入札制度の活用を行っており、国民負担の抑制を図りながら最大限の導入を促すよう、取り組んでいる。
・これまでに９基の原発が再稼働済み。2020 年
11 月には女川原子力発電所２号機の再稼働について理解表明がなされた。引き続き
安全最優先で再稼働を進めていく。
・2020 年度当初予算において、軽水炉の安全性向上の技術開発や、高速炉をはじめ、高温ガ
ス炉や小型モジュール炉といった革新的原子力技術の支援を内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（原子力防災））、文部科
学大臣、経済産業大臣、環境大臣

行っている。また、原
子力産業全体の強化のため、安全性や信頼性に優れた原子力関連機器の開発支援、研修による人材の育成支援を行っている。
海洋

・経済安全保障や海洋関連産業の成長産業化の観点から、海洋状況把握の能力強化（海洋情報の収集能力及び集約・共有体制の強化）を図る。具体的には、航路設定の最適化や漁場の探索精度等の向上に向けて、海水温、海流、船舶通航量等の海のデータの活用・
官民での共有を図る。

・北極域研究船に関する取組の推進等を図る。

32

・海洋状況把握の能力強 内 閣 総 理 大化の一環として、海洋 臣（内閣官房状況表示システム（海 長官、情報通しる）のリアルタイム 信技術（IT）
情報等の充実を図る 政 策 担 当 大とともに、海のデータ 臣、内閣府特の利用者からデータ 命 担 当 大 臣の要望を受け付ける （ 海 洋 政策））、外務大機能を設置した。
・海洋の関係者間での海 臣 、 財 務 大のデータの共有・活用 臣、文部科学を推進するため、2021 大臣、農林水年 ３ 月 に 官 民 関 係 者 産大臣、経済が 参 加 す る フ ォ ー ラ 産業大臣、国ムを開催し、「海しる」 土交通大臣、の API の規格等につい 環境大臣、防て 周 知 ・ 普 及 を 行 っ 衛大臣
た。
・2021 年度当初予算にお 内 閣 総 理 大
いて、北極域研究船の 臣（内閣府特建造着手に係る経費 命 担 当 大 臣
4.5 億 円 を 計 上 し た （ 海 洋 政（建造費総額 335 億 策））、総務大円、建造期間５年程 臣 、 外 務 大度）。
臣、文部科学・アイスランドとの共催 大臣、農林水により、2021 年５月 産大臣、経済に、アジアで初となる 産業大臣、国
北 極 科 学 大 臣 会 合 を 土交通大臣、
我 が 国 で 開 催 す る 。 環境大臣
「持続可能な北極の・海洋資源開発を進める。

宇宙（米国が推進する国際宇宙探査計画（アルテミス計画）への貢献）
・米国は、再び月面に宇宙飛行士を送り、持続的な月面探査を目指す国際宇宙探査を提案
し、2019 年 10 月に我が国も参画を決定した。我が国が強みを有する環境制御・生命維
持技術などの有人滞在技術や物資補給等で貢献していく。
あわせて、日本人宇宙飛行士の活躍機会の確保や将来的な月面での資源開発等を目指して、持続的な探査活動に必要となる基盤技術開発（重力天
体着陸・移動探査技術、水探査技術等）を進める。
33

ための知識」をテーマに議論を行い、共同声
明を採択する予定。
・「海洋エネルギー・鉱物 内 閣 総 理 大
資源開発計画」（平成 臣（内閣府特
31 年２月 15 日経済産 命 担 当 大 臣
業省）に基づき、海洋 （ 海 洋 政
資 源 開 発 を 進 め て い 策）、内閣府る。
特命担当大・戦略的イノベーション 臣（科学技術創造プログラム（SIP） 政策））、文部「 革 新 的 深 海 資 源 調 科学大臣、経査 技 術 」 で は 、 水 深 済産業大臣、
2,000m 以深の深海資 国 土 交 通 大源の調査及び回収・生 臣産を可能とする技術開発を行っており、
2021 年度当初予算において、29.4 億円を計上した。

・月周回有人拠点（ゲートウェイ）の整備を含
む国際宇宙探査（アルテミス計画）において、４点（ゲートウェ
イ居住棟への機器提供、物資・燃料補給、
月面データの共有、月面移動手段の開発）を協力項目として、我が国の強みを活かした分野で戦略的に参画することについて、
2020 年７月、文部科学
省と米航空宇宙局

内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（ 宇 宙 政策））、文部科学大臣

（NASA）との間で署名を行い、その着実な実施に向けた予算を2020 年度第３次補正予算及び 2021 年度当初予算に盛り込んだ。
また、2020 年 12 月、米国との間でゲートウ
ェイのための協力に関する国際約束である了解覚書を締結し、ゲー
トウェイへの日本人宇宙飛行士の搭乗機会を含む協力内容を取り決めた。
・将来的な月面での資源開発等を視野に、アルテミス計画を含む広範な宇宙空間の民生探査及び利用の諸原則について、関係各国の共通認識を示すア
ルテミス合意に、2020
年 10 月、米国を含む７か国とともに最初の署名国として署名した。また、月面の持続的な探査活動に必要となる基盤技術開発
や様々な分野の民間技術の発展・活用に向けた予算を 2020 年度
第３次補正予算及び2021 年度当初予算に盛り込んだ。
（衛星データの利用拡大の促進）
・自動運転や災害対応でも衛星
34

・2020 年 12 月に衛星リ 内 閣 総 理 大データの利用拡大が見込まれる中、公共性の高い政府衛星
データについて、民間事業者等が行う衛星データ販売事業を阻害しないよう留意しつ
つ、加工や解析が容易な形式
でデータを無償提供すること
で衛星データの利用拡大を図る。

・また、統合型Ｇ空間防災・減災システムの構築をはじめ、
地理空間情報高度活用社会（Ｇ空間）プロジェクトを着実に推進する。

（新たな宇宙ビジネスの制度環
35

モートセンシングデ
ータ利用タスクフォース（座長：内閣府特命担当大臣（宇宙政策）、構成員：宇宙関係
府省副大臣）を新たに創設し第１回大臣会合を開催した。今後３年程度を加速期間と位置付け、実証事業を含め、衛星データの利用を集中的に検討するなど、政府衛星も含めた衛星データの利用拡大に向け、実効性のある取組を検討・実施していく。
・地理空間情報活用推進会議（議長：内閣官房副長官、構成員：関係
府省局長級）において、地理空間情報の活用推進に関する行動計画である「Ｇ空間行
動プラン 2020」を 2020年６月にとりまとめ、
Ｇ空間プロジェクトの進捗状況をフォロ
ーアップするとともに、統合型Ｇ空間防災・減災システムの構築に向けた取組方針
等を盛り込んだ。同プ
ランに基づき政府一体となって「Ｇ空間社会」の実現に向けた取組を実施した。

臣（内閣府特命担当大臣（ 宇 宙 政策））
、総務大臣、文部科学大臣、農林水産大臣、経済
産業大臣、
国土交通大
臣、環境大
臣、防衛大臣

内閣総理大臣（内閣官房長官、内閣府特命担当大臣（宇宙政策））、総務大
臣、文部科学大臣、経済産業大臣、国土
交通大臣

境整備）・宇宙旅行や小型衛星の空中発
射等への活用が期待されるサ
ブオービタル飛行について、2020 年代前半に事業化を目指す民間企業の動向を踏まえ、新たな宇宙ビジネスを展開するための制度環境整備を進める。

農林水産業全体にわたる改革とスマート
農林水産業の実現

・2022 年度までに、スマート
農業の本格的な現場実装を着実に進める環境が整うよう、研究開発、実証・普及及び環境整備の取組を一体的に進める。

36

・「サブオービタル飛行に関する官民協議会」
を 2020 年７月に開催し、国内ベンチャー企
業による無人実験機の実証飛行における安全確認の役割分担を整理した。
・我が国のサブオービタ
ル飛行に関する制度
環境整備の検討のため、米国及び英国におけるサブオービタル
飛行に関する法制、実施体制及び具体的な安全基準等についての調査を実施した。
・2020 年代前半に小型衛星の空中発射事業の開始を目指す民間企業の動向を踏まえ、関係府省の連携の下、サブオービタル飛行も含めた関連する制度の在り方の検討を開
始した。

内閣総理大
臣（内閣府特命担当大臣（ 宇 宙 政策））、外務大
臣、文部科学大臣、経済産業大臣、国土
交通大臣

・中山間地向けの自動走 農 林 水 産 大行農機等のプロトタ 臣
イプや遠隔監視によるトラクターの自動走行システムの技術
開発・技術の現場実演を行った。
・ローカル 5G やシェアリング等の新サービス等を含めた全国 148
地区での実証及び水・農業者の減少・高齢化が進む
中、農業の成長産業化を支援するため、収穫作業を行うロ
ボットや農薬散布を行うドローンなど先端技術等を活用した農業支援サービスの育成・普及を図る環境が 2021 年度までに整うよう、取組を一体的に進める。

・人口減少下においても力強い
農林水産業の構築に向け、農林水産業の生産性を向上させるスマート技術や新たな需要を創出するフードテック技術の開発や現場実装等の取組を一体的に促進するため、関連事業者の取組等を多角的に支援する新たな枠組みについて、2020 年度中に検討し、所要の措置を講ずる。
37

田作における実証１年目の成果を公表した。
・「自動走行農機等に対応した農地整備の手引き」に即した農地整
備等の環境整備を進めた。
・農業支援サービスに係る事例調査を踏まえ、サービス事業者が農業者等のサービス利
用者に発信すべき情報を「農業支援サービス提供事業者が提供する情報の表示の共通化に関するガイド
ライン」として整理・公表した。また、異分野の事業者が参画した「スマート農業新サービス創出」プラット
フォームにおいて、優良事例や共通課題の共有を図る環境整備等の取組を実施した。
・日本政策金融公庫の農商工連携の枠組みを活用した融資制度の拡充や農業支援サー
ビスの新規事業立ち上げ当初のビジネス支援等、スタートアッ
プ、中小企業など関連事業者に対して、事業段階ごとのニーズに応じた支援の枠組みを構築した。

農林水産大
臣

農林水産大
臣

・2024 年度までに、スマート
林業等の本格的な現場実装を着実に進める環境が整うよ
う、取組を一体的に進める。

・2023 年度までに、スマート
水産業の本格的な現場実装を着実に進める環境が整うよ
う、取組を一体的に進める。

38

・スマート農林水産業、農林水産業支援サービ
ス事業、フードテック
等の取組を展開する上で必要となる投資を促進するため、農業法人
投資育成事業の対象となる法人の追加等を内容とする農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案を第204 回国会に提出した。
・スマート林業等の本格 農 林 水 産 大的な現場実装を着実 臣に進める環境が整う
よう、林業の伐採・運搬、造林等の作業を遠隔・自動で行う機械等の開発、全国 12 か所での ICT 等を活用したス
マート林業技術の実証等の取組を進めた。
・漁業者等から効率的に 農 林 水 産 大
水揚げデータ等を収 臣集・活用する体制の整
備を約 200 市場で着手するとともに、九州から山陰海域の７県において ICT 等を活用した操業の効率化のための実証に取り組んだ。
これらの取組を含め、生産から流通にわたる多様な場面で得られたデータの連携・共有・活用を可能とする

水産業データ連携基盤を構築・稼働した。

39

７．地域のインフラ維持と中小企業・小規模事業者の生産性向上①KPI の主な進捗状況《KPI》中小企業の全要素生産性を今後５年間（2025 年まで）で５％向上させる【142】※2013 年度から 2018 年度の５年間においては、全要素生産性は2.52％向上。
②施策の主な進捗状況
施策項目
中小企業・小規模事業者の
生産性向上

施策の内容及び実施期限

進捗及び実施の状況

担当大臣

・大企業と中小企業が共に成長 ・「パートナーシップ構 内 閣 総 理 大
できる関係の構築を目指し、
築 宣 言 」 に つ い て 、 臣（内閣府特
個社が「振興基準」に規定する2020 年７月に立ち上 命 担 当 大 臣
各項目（例：取引先の生産性向
げたポータルサイト （ 経 済 財 政上への協力、取引対価への労に 宣 言 を 登 録 し た 企 政 策 ））、
務費上昇分の影響の考慮）を業のリストを公表す 厚 生 労 働 大遵守するとともに、デジタルることで、各社の宣言 臣、農林水産化をはじめ、自社の１次下請
状 況 を 一 覧 で き る 仕 大臣、経済産にとどまらず、２次下請以下組みを導入した。宣言 業大臣、国土も含むサプライチェーン全体
企業に対して、｢もの 交通大臣の付加価値向上を図ることをづくり・商業・サービ
宣言する「パートナーシップ
ス生産性向上促進補構築宣言」の仕組みを導入し助金（ビジネスモデル
た。各社の宣言状況を公表の構築型）｣等において上、一覧できる仕組みを導入
加点措置を講ずるとし、多くの企業が宣言を作成
ともに、関係省庁によするよう働きかける。
る各業界への呼びかけを通じて、多くの企業が宣言を作成するよう働きかけた。これ
らにより、約 1,000 社（2021 年３月末時点）
が宣言した。
・大企業と下請企業との個別取 ・下請Ｇメンによる下請 内 閣 総 理 大
引の適正化を図るため、｢振興中 小 企 業 へ の ヒ ア リ 臣（公正取引基準｣に基づく業所管大臣にングを通じて取引実 委 員 会 に 関よる指導・助言等により、取引態を確認し、業所管省 す る 事 務 を慣行や商慣行の是正に、関係庁から所管業界や事 担 当 す る 内
40

地域のインフラ維持

省庁が連携して取り組む。

業者への優良事例の共有、ヒアリングや指導等を行った。また、下請代金支払遅延等防止法に違反する事例については、公正取引委員会及び中小企業庁において同法に基づき、指導を行い、下請事業者に与える不利益が重大な事案等に対しては公正取引委員会から勧告を行うなど厳正かつ積極的に対処した。さらに、下請中小企業振興法に基づく｢振興基準｣を2021年３月に改正し、①知的財産の取扱い、②手形等の支払
サイトの短縮化及び割引料負担の改善、③
フリーランスとの取引、④親事業者に対する協議を下請事業者から申し出やすい環境の整備について、更なる取引適正化の推進を図っている。

閣府特命担
当大臣、国家公安委員会委員長）、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、農林
水産大臣、経済産業大臣、
国土交通大
臣、環境大臣・独占禁止法の特例法（地域における一般乗合旅客自動車運
送業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律（令和２年法律第 32 号））の施行に向けて政省令やガイドラインを・2020 年５月 27 日に成立した本特例法の円
滑な施行を図るため、2020 年 11 月 27 日に関係政省令を整備した。
・地域銀行による合併等については、金融庁において、「中小・地域金
融機関向けの総合的内閣総理大臣（経済再生担当大臣、公
正取引委員
会に関する
事務を担当
する内閣府
特命担当大
臣、内閣府特41制定するほか、法律の適用に関する特定地域基盤企業からの事前の相談に関係省庁が連携して応じることを通じ、関係者にとっての一層の予見可能性を確保する。特に地域銀行については、本特例法の期限である 10 年間で、早期かつ集中的に経営力を強化し、合併等を伴うものを含め、効率性・生産性及びサービスの質の向上を進めることを、強
く促す。

42

な監督指針」を 2020 年 命 担 当 大 臣
11 月 27 日に改正。公 （金融））、国正 取 引 委 員 会 と の 協 土交通大臣
議、連携を十分に行い、合併等により一般
消費者や基盤的サービスに係る利用者等に対して不当に不利益をもたらすことがないよう留意することとしている。
また、乗合バス事業者等による共同経営に関する協定締結の認可に係る運用について
は、共同経営計画の作
成や認可基準等に関するガイドラインである「独占禁止法特例法の共同経営計画等の作成の手引き」を 2020 年 11月 27 日に公表したほか、関係省庁の連携の下、法律の適用に関する乗合バス事業者等からの事前の相談に応じながら、地方公共団体
含め関係者にとっての予見可能性の確保に努めているところ。
なお、特に地域銀行については、本特例法の関係政省令等の整備に加え、規制緩和等の環境整備やモニタリン
グ・対話等を通じて、
地域金融機関に対し、
持続可能なビジネスモ

・AI やビックデータ等を活用し、世界に先駆けて、未来の生活を先行実現する「まるごと未来都市」を目指す「スーパーシティ」構想の早期実現に向け、改正国家戦略特別区域法（国家戦略特別区域法の一部を改正する法律（令和２年法律第 34 号））に基づき、速やかにスーパーシティの指定に係る公募を実施し、遅くとも 2020 年中に指定する。
指定後、国家戦略特別区域会
議が、遠隔医療・教育、自動走行など、複数分野にわたる
先端的サービスや規制改革を含む基本構想の提案を速やかに行うとともに、各府省も事業の集中投資を進めるなど、同構想の早期実現に集中的に取り組む。これらを通じ、非対面や自動化等の新型コロナ
ウイルス感染症対策を促進する。

43

デルの構築に向けた取組を促している。
・「スーパーシティ」構想 内 閣 総 理 大については、改正国家 臣（内閣府特戦略特別区域法（2020 命 担 当 大 臣
年９月１日施行）に基 （ 地 方 創づき、国家戦略特別区 生））域基本方針を変更（令和２年 10 月 30 日閣議決定）し、スーパーシティの指定基準等を定め、2020 年 12 月 25
日からスーパーシテ
ィの指定に係る公募を開始した。
公募締切後、2021 年
４月下旬から手続を開始し、専門調査会、国家戦略特別区域諮問会
議の審議を経て、公平性・透明性を確保して、区域を選定する。

三．KPI レビューの実施「実行計画」により、144 の KPI が設定されているが、これらの各 KPI について、その進捗状況等を踏まえて、Ａ、Ｂ、Ｎの３種類に区分した。目標達成期間に対する経過期間の割合以上に、KPI の目標達成に向けて進捗しているものをＡ、Ａほど KPI が進捗していないものをＢ、今後、データが得られるため、現時点で評価困難なもの（今後、データが得られ次第評価を行う。）をＮとした。今般の 144 の各 KPI の進捗状況については、Ａ区分 55、Ｂ区
分 64、Ｎ区分 25 となっている（別添参照）。

44

（別添）
KPI の進捗状況について
実行計画に掲げられた KPI について、現時点において、下記の方法により、その進捗状況をまとめたものである。
 「KPI」の欄は、実行計画に掲げられた KPI を記載。
 「最新の数値」の欄は、KPI の最新の数値を、時期（カッコ書き）とともに記載。
 「KPI の進捗」の欄は、以下の区分により整理。
Ａ：目標達成期間に対する経過期間の割合以上に、KPI の目標達成に向けて進捗しているもの
Ｂ：Ａほど KPI が進捗していないもの
Ｎ：今後、データが得られるため、現時点で評価困難なもの（今後、データが得られ次第評価を行う。）



「KPI の進捗の詳細」の欄は、「KPI の進捗」の評価の理由等を記載。
「目標達成に向けた課題分析」の欄は、2020 年度末時点の KPI の進捗がＢ区分のものについて、目標達成に向けた課題分析を記載。
「KPI の出典」の欄は、KPI の数値の根拠となる統計名、調査名等を記載。
「主担当省庁」の欄は、施策群ごとに設定された KPI の実現に特に関わる省庁名等を記載。

施策群：新しい働き方の定着

整理

最新の

KPI の

KPI
No.
1

数値
2022 年：転職入職率 9.0％

目標達成に向けた
KPI の進捗の詳細

8.4％

進捗
Ｂ

（2019 年）KPI の出典

主担当省庁

厚生労働省「雇用

厚生労働省

課題分析
転職入職率（パートタイムを除く一般労働

転職入職率の動向については、年齢が上が者）は 8.0％～9.0％の間をほぼ横ばいで推移

るにつれて転職時に賃金が上がりにくい傾しており、2019 年は前年から 0.2％ポイント

向にあることや、一度も中高年齢者を採用し上昇し、8.4％となっている。

ていない企業においては、中高年齢転職希望動向調査」

者の採用意欲が低い傾向にあること等も要因と考えられている。
引き続き、中途採用・経験者採用等に関する環境整備を進めていく。
22020 年：テレワーク導入企業を 2012 年

20.2％（2019度（11.5％）比で３倍年）

Ｂ

目標達成時期が 2020 年で、目標達成期間

現時点での最新の数値では 11.5％からが８年であるところ、「最新の数値」の時点で20.2％に増加しているもののテレワークの７年が経過。テレワーク導入企業の割合は、更なる推進及び全国的な定着に向け、普及啓

11.5％から 20.2％と上昇しているものの、発及び導入支援を引き続き実施する。

総務省「通信利用動

総務省

向調査」

施策の更なる推進が必要。
3

1

大学・専門学校等での社会人受講者数

約 47 万人

を 2022 年度までに 100 万人とする（2018 年度）

Ｂ

目標達成時期が 2022 年度で、目標達成期

厚生労働省「令和元年度能力開発基本調

文部科学省「学校基「最新の数値」の時間が７年間であるところ、

査」によれば、自己啓発を行う上での問題点

本調査」、
「短期大学

点で３年が経過。大学・専門学校等での社会として、「仕事が忙しくて自己啓発の余裕が教育の改善等の状

人受講者数は約 46 万人 1から約 47 万人と上な い （ 55.0 ％ ）」、「 費 用 が か か り す ぎ る

況」、「大学における

昇しているものの、KPI 達成のために現時点（30.9％）」、「どのようなコースが自分の目

教育内容等の改革

で必要な値である約 69 万人を下回っている。 指 す キ ャ リ ア に 適 切 か 分 か ら な い

状況について」、文

未来投資戦略 2018 策定時点での数値は約 49 万人であったが、その後確定値を基に再計算した 2015 年の数値は約 46 万人。

1

文部科学省

「人生 100 年時代構想会議」等での検討を（25.5％）」、「自己啓発の結果が社内で評価

部科学省調べ（私立踏まえ、社会人向けプログラムの新規開発・されない（17.5％）」等が挙げられている。

高等学校等の実態

拡充等の具体的な施策の充実を図っている

引き続き、リカレント教育の目標設定はじ

ところであり、これらの効果が反映されるよ

め、より一層のリカレント教育の充実に向けう、更なる施策の推進が必要。

て厚生労働省、経済産業省と連携して取り組

調査）

んでいく。
4

2022 年：専門実践教育訓練給付の対象

4,102 講 座

講座数を 5,000 とする

Ｂ

目標達成時期が2022年で、目標達成期間が毎年算出している KPI 目標達成に向けたそ（ 2021 年 ４５年であるところ、「最新の数値」の時点での時点で必要な講座数については、いずれの月時点）

４年が経過。2,417講座から4,102講座に増加

年についても９割以上達成しており、関係省

しているが、KPI達成のために現時点で必要庁と連携して、教育訓練施設に対し、制度のな値である4,483講座を下回っている。

より一層の周知・広報を行うことにより、引

厚生労働省調べ

厚生労働省

厚生労働省「障害者厚生労働省

き続き、専門実践教育訓練給付の対象講座の充実に努める。
52022 年：障害者の実雇用率:2.3％

2.15％

Ｂ

本 KPI については、「日本再興戦略-JAPAN

法定常用労働者数が 1,000 人以上の企業に（2020 年６is BACK-」（平成 25 年６月 14 日閣議決定）

おける実雇用率は 2.36％（0.05 ポイント増） 雇用状況報告」

月１日）

では、2020 年に 2.0％との KPI としていたととなっている一方、法定常用労働者数が 100

ころ、2018 年４月からの法定雇用率の引上げ

人～300 人未満の企業は 1.99％（0.02 ポインに合わせて「未来投資戦略 2018」（平成 30 年ト増）、45.5 人～100 人未満の企業は 1.74％

６月 15 日閣議決定）において「2022 年：障（0.03 ポイント増）と、中小企業の取組が遅害者の実雇用率 2.3％」に改定した。それにれている。引き続き中小企業に対するより一伴い、2018 年以降の KPI 達成に必要な数値も層の雇入れ・定着支援を行う必要がある。

改定した。
目標達成時期が 2022 年で、KPI 改定後の目
標達成期間が５年であるところ、「最新の数値」の時点で障害者の実雇用率は 2.15％であ2

り、KPI 達成のため 2020 年に必要な値である
2.17％を達成していない。
62020 年度末：不本意非正規雇用労働者

11.5％の割合 10％以下（2020 年）Ｂ

目標達成期間の６年で、不本意非正規雇用

足下で不本意非正規雇用労働者の割合の労働者の割合は 18.1％から 11.5％まで減少

減少幅が低下しており、新型コロナウイルス

してきたが、KPI の達成には至っていない。

感染症の影響等を受けている可能性が考え

総務省「労働力調

厚生労働省

査」

られる。
正社員での就労を希望する方に対し、キャリアアップ助成金による正社員転換への支援に加え、足下の雇用情勢も踏まえた雇用対策を進め、それぞれの希望に応じた就業が実現するよう取組を進める。
7

2025 年：65 歳～69 歳の就業率：51.6％

49.6％（2020Ａ年）

目標達成時期が 2025 年で、目標達成期間―

が ６ 年 で あ る とこ ろ 、 目 標設 定 時 の 直 近総務省「労働力調

厚生労働省

査」

（2019 年）における 65～69 歳の就業率は48.4％であり、１年が経過した 2020 年において 49.6％まで上昇している。KPI 達成のため 2020 年時点で必要な値である 48.9％を達成している。
82020 年：上場企業役員に占める女性の6.2％（2020

割合 10％

年７月末）

Ｂ

目標達成時期が 2020 年で、目標達成期間

上場企業の女性役員数は 2015 年度から

株式会社東洋経済

内閣府（男女が３年であるところ、3.7％（2017 年７月末

2020 年度までの間に 2.2 倍に増加している

新報社

共同参画局）時点）から 6.2％と上昇しているものの、目ものの、女性役員は社外役員が多いなど、男「役員四季報」

標には到達できなかった。

性役員とはキャリアが異なる点が指摘され「第５次男女共同参画基本計画」 ている。また、国際的にみても役員や管理職
本 KPI は、
（令和２年 12 月 25 日閣議決定）を踏まえ、等の意思決定過程への女性の登用は十分で2021 年度の成長戦略フォローアップ（以下なく、企業が女性の育成・登用を着実に進め、3

「成長戦略」という。）において必要な見直し

女性の採用から管理職・役員への登用というを行う。

パイプラインを構築していくことが課題であると考えられる。
今後、女性役員の登用における好事例及び女性役員の登用が進んでいない要因の調査等を通じ、企業における女性役員登用・育成の課題の克服につながるよう努める。

92020 年：民間企業の課長相当職に占め

11.5％（2020

る女性の割合 15％年）

Ｂ

目標達成時期が 2020 年で、目標達成期間

国際的にみても管理職等の意思決定過程

厚生労働省「賃金構が２年であるところ、目標には到達できなかへの女性の登用は十分でなく、企業が女性の造基本統計調査」

った。

育成・登用を着実に進め、女性の採用から管厚生労働省

本 KPI は、「第５次男女共同参画基本計画」 理職への登用というパイプラインを構築し（令和２年 12 月 25 日閣議決定）を踏まえ、2021 年度の成長戦略において必要な見直しを行う。

ていくことが課題であると考えられる。
2019 年に改正した女性活躍推進法（女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成 27 年法律第 64 号））において、2022
年４月より女性活躍に関する行動計画策定・
届出及び情報公表の義務の対象を、常時雇用
労働者数が 301 人以上から 101 人以上の事業
主に拡大することとしており、引き続き円滑な施行に向けた支援等に取り組む。

10

2025 年：25 歳～44 歳の女性就業率：

77.4％（2020

82％

年）

Ｎ

2020 年度から新たに KPI として設定。
2020 年度の数値を基準としているため、2021 年度の数値が出た時点で本 KPI の進捗を評価する予定。

4―

総務省「労働力調
査」

厚生労働省

11

2025 年：第１子出産前後の女性の継続

53.1％

就業率：70％（2015 年）

Ｎ

2020 年度から新たに KPI として設定。2020―

国立社会保障・人

年実施予定であった最新の調査が実施され口問題研究所「出ておらず、次回（2021 年を予定）の数値が出

生動向基本調査」

厚生労働省

た時点で本 KPI の進捗を評価する予定。
12

2020 年度末までに 32 万人分の保育の200,812 人

Ａ

目標達成時期が 2020 年度で、目標達成期

受け皿整備（ 2018 ～間が３年であるところ、「最新の数値」の時点て安心プラン』集計

2019 年度）

で２年が経過。2018～2019 年度で保育の受け結果」（2020 年９月

皿は 200,812 人分増加しており、2020 年度末４日）―

厚生労働省「『子育厚生労働省までには、約 31.2 万人となる見込みである。
KPI 達成のため、引き続き保育の受け皿整備に取り組んでいる。
13

2023 年度末までに約 30 万人分の放課

11,701 人

後児童クラブの受け皿整備

Ｂ

目標達成時期が 2023 年度で、目標達成期

放課後児童クラブの利用定員は対前年比

厚生労働省「放課後（ 2019 ～間が５年であるところ、「最新の数値」の時点５％増と整備は着実に進んでいるものの、コ

児童健全育成事業

2020 年）で約１年が経過。

ロナ禍で在宅勤務が増えたこと等に伴い、登（放課後児童クラ2023 年度末までに 2018 年度末比約 30 万録児童数が例年より増加しなかった。また、ブ）の実施状況」

人増（152 万人）の受け皿整備を目指してい利用できなかった児童数は、前年比 2,266 人（2020 年７月１日）

る。

減だが、15,995 人となっている。女性就業率

放課後児童クラブの登録児童数は、2019 年の更なる向上に備えるためにも、引き続き各から 2020 年までの１年間で 11,701 人増加し自治体による整備の支援を進める。

ているが、KPI 達成のために「最新の数値」【参考】（2020.7.1 時点）の時点で必要な値である 8.3 万人（「新・放課

放課後児童クラブ箇所数：26,625 か所（前年

後子ども総合プラン」で定める 2021 年度末

比＋744 か所）

までの登録児童数の目標値を単純平均した

利用定員：1,453,579 人（前年比＋70,606 人）もの）を下回っている。

5

厚生労働省

14

2025 年：男性の育児休業取得率：30％

7.48％

Ｎ

（2019 年）

2020 年度から新たに KPI として設定。2020―

厚生労働省「雇用均年度の数値を基準としているため、2021 年度

厚生労働省

等基本調査」の数値が出た時点で本 KPI の進捗を評価する予定。
15

2025 年：男性の配偶者の出産直後の休58.7％

暇取得率：80％（2018 年）

Ｂ

2019 年９月の内閣府委託調査では、配偶者

内閣府委託調査では、休暇取得を希望しなの出産後２か月以内に休暇を取得した男性

がら取得しなかった男性の割合は 26.4％とも・子育て本の割合は、58.7％であり、前回調査（2017 年なっており、こうした希望者の希望をかなえ部）

３月）より 2.8 ポイント上昇した。

ることが目標達成のために必要であると考内閣府委託調査

内閣府（子どえられる。
また、「配偶者出産休暇制度」、「男性の育児取得を促進する勤務先の取組」、「上司の理解」の３条件がそろった職場に勤務する男性（全体の 13.5％）の休暇取得率は 88.6％となっており、職場の条件を整えることが、休
暇取得を促進することが判明した。
これらを踏まえ、育児休暇取得をしやすい
職場環境の整備のため、引き続き企業への働
きかけや機運の醸成に取り組んでいく。
16

無線 LAN の普通教室への整備を 2020 年

53.5％（2019度までに 100％とする

年度）

Ｂ

目標達成時期が 2020 年度で、目標達成期

2019 年 12 月の「安心と成長の未来を拓く

文部科学省「学校に間が６年であるところ、「最新の数値」の時点

総合経済対策」（令和元年 12 月５日閣議決定） お け る 教 育 の 情 報で５年が経過。当該整備の割合は、前年度のに基づき、2019 年度補正予算により、希望す化の実態等に関す

45.6％か 53.5％と上昇しているものの、KPI

る全ての小・中・高・特別支援学校についてる調査」

達成のために現時点で必要な値である

全国的な整備を図ることとしたため、整備率

87.9％を下回っており、施策の更なる推進がは大きく上昇する見込みであり、「GIGA スク必要。初期値：27.2％（2014 年度）

ール構想」に基づき、学校における高速大容

6

文部科学省

量の通信ネットワーク環境の整備に取り組
んでいる。
17

学習者用コンピュータについて、2020

児童生徒 4.9

年度までに義務教育段階の全学年の児童生徒１人に１台端末を目指す

Ｂ

目標達成時期が 2020 年度で、目標達成期「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」

文部科学省「学校に人 に １ 台間が４年であるところ、「最新の数値」の時点（令和２年 12 月８日閣議決定）及び 「新型おける教育の情報（2019 年度）

で３年が経過。前年度の児童生徒 5.4 人に１

コロナウイルス感染症緊急経済対策～国民化の実態等に関す

台から 4.9 人に１台と改善しているものの、の命と生活を守り抜き、経済再生へ～ 」
（令

る調査」

KPI 達成のために現時点で必要な値である

和２年４月 20 日 閣議決定）に基づき、端末

2.2 人に１台には及ばず、施策の更なる推進

整備の加速化を図ることとしており、「GIGAが必要。初期値：5.9 人に１台（2016 年度）

スクール構想」に基づき、義務教育段階の児

文部科学省

童生徒１人１台端末の整備に取り組んでいるところであり、2020 年度の整備率は大きく上昇する見込み。民間事業者や地方自治体に対し、早期納入等に向けた働きかけを行っている。
18

都道府県及び市町村における IT 環境整

95.0％（2019

備計画の策定率について、2020 年度ま年度）

Ａ

目標達成時期が 2020 年度で、目標達成期―

文部科学省調べ

文部科学省

文部科学省

間が６年であるところ、「最新の数値」の時点

でに 100％を目指す

で５年が経過。都道府県及び市町村におけるIT 環境整備計画の策定率は、前年度の 84.3％
から 95.0％へと上昇しており、KPI 達成のた
めに現時点で必要な値である 88.6％を達成している。初期値 31.8％（2014 年度）

19

生徒の英語力について、中学校卒業段

中学校卒業

階で CEFR の A1 レベル相当以上、高等学校卒業段階で CEFR の A2 レベル相当

Ｂ

目標達成時期が 2022 年度で、目標達成期

中学生・高校生の英語力が高い地域では、文部科学省「英語教段階

間が５年であるところ、「最新の数値」の時点

学習指導要領に示している指導・評価の改善

育実施状況調査」

44.0％

で２年が経過。生徒の英語力は、前年度と比を踏まえた取組（言語活動を重視した指導、

べ 数 値 が 中 学 校 卒 業 段 階 で 42.6 ％ か ら

パフォーマンス評価、ICT の活用、小中連携

720以上を達成した中高生の割合を 2022 年

高等学校卒

44.0％、高等学校卒業段階で 40.2％からなど）が行われている傾向が見られることか

度までに５割以上にする

業段階

43.6％に増加しており、KPI 達成のために現ら、引き続き学習指導要領の取組の徹底を図

43.6％

時 点 で 必 要 な 値で あ る 中 学校 卒 業 段 階 でり、各都道府県・指定都市等の取組を支援す（2019 年 1244.4％は 0.4％下回っているが、高校卒業段

ること等を通して、目標達成を目指す。

月 1 日）

階で 43.6％は達成している。

国際バカロレア認定校等を 2022 年度ま

167 校

Ａ

2013 年の 39 校から 2021 年３月時点で 167

でに 200 校以上（2021 年３

校へと、128 校増えている。2022 年度までに

月時点）

200 校という目標と比較して、目標達成期間―

文部科学省調べ

文部科学省―

独立行政法人情報

経済産業省

に対する経過期間の割合とほぼ同等に進捗していると言える。
21「新たな IT パスポート試験」の受験者

235,600 人

Ａ

目標達成時期が 2023 年度で、目標達成期

数を 2023 年度までに 50 万人とする（2019 年度

間が５年間であるところ、「最新の数値」の時～2020 年度

点で２年が経過。
「新たな IT パスポート試験」の累計）の受験者数は 235,600 人（2021 年３月試験ま処理推進機構集計

での累計）となっており、KPI 達成のために現時点で必要な値を達成している。
22

第四次産業革命スキル習得講座認定を

107 講座Ａ

本 KPI は、認定講座の状況を踏まえ、目標受けた講座数を 2022 年度までに 150 講（2021 年４達成時期を 2022 年度に延長し、認定講座数

座とする

月）

を 150 講座に見直した。
見直し後において、目標達成期間が３年間であるところ、「最新の数値」の時点で１年が経過。第四次産業革命スキル習得講座認定を受けた講座数は 107 講座まで増加しており、KPI 達成のために現時点で必要な値を達成し
ている。

8

―

経済産業省調べ

経済産業省

23

海外への大学生等の留学を 2022 年度ま

58,720 人

でに６万人から 12 万人に倍増（2018 年）Ｂ

目標達成時期が 2022 年度で、目標達成期

長期留学が伸び悩んでいる主な要因とし日本人の海外留学

間が９年間であるところ、「最新の数値」の時ては、留学費用等の経済的負担が大きいこ

者数（文部科学省調点 で ４ 年 が 経 過。 大 学 生 等の 留 学 数 は 、と、国内における就職活動の時期を逸する可べ）

55,946 人から 58,408 人と上昇しているもの

能性があること、海外留学に関する支援体制の、KPI 達成のために現時点で必要な値であが不十分であること等が考えられている。上る約 8.5 万人を下回っている。一方、独立行記課題を踏まえ、文部科学省では奨学金によ政法人日本学生支援機構の調査により把握

る経済的支援のほか、海外留学促進キャンペ

している我が国の大学等に在籍しながらのーン「トビタテ！留学 JAPAN」によって、海短期留学者数（2013 年度：69,869 人→2019

外留学の魅力や意義、支援の機会などについ年度：107,346 人）は大きく伸びており、こて、国が広く情報発信することで、若者の海

れまでの海外留学促進施策の一定の成果が外留学を社会全体で後押しする機運を醸成

出ていることから、継続して施策を推進してしている。

いるところ。

引き続き、長期留学への支援を推進していくとともに、短期留学の成果を活かしたグロ
ーバルに活躍する人材の育成を推進する。

9

文部科学省

施策群：決済インフラの見直し及びキャッシュレスの
環境整備

整理

最新の

KPI の

KPI
No.
24

目標達成に向けた
KPI の進捗の詳細

数値

KPI の出典

進捗2025 年までに、金融分野の国内総生産

金融分野のを 25 兆円とすることを目指す

国内総生産年の数値を基準としているため、2021 年の数

22 兆８千億

値が出た時点で本 KPI の進捗を評価する。

Ｎ

主担当省庁

課題分析
2020 年度から新たに KPI として設定。2020―

内閣府「国民経済計

金融庁算」

円（2019 年）
252025 年６月までに、キャッシュレス決キャッシュ

済比率を倍増し、４割程度とすること

レス決済比の１年間でキャッシュレス決済比率は 2.9％を目指す

率 29.7％

上昇し、2025 年にキャッシュレス決済比率（2020 年）

40％を達成するために必要な比率上昇（１年Ａ2019 年（26.8％）から 2020 年（29.7％）

脚注参照 2

経済産業省

日経 NEEDS Financi

経済産業省

当たり約 2.3％）を達成している。
26

22023 年までに、日本のサプライチェー

157.7 日ン単位での資金循環効率（サプライチ（2019 年度）

Ｂ

サプライチェーンキャッシュコンバージ

サプライチェーン全体の資金循環速度をョンサイクル：SCCC の最新の実績値は、2019示す SCCC は、①「売上債権回転日数」、②「仕al QUESTェーンキャッシュコンバージョンサイ

年度で 157.7 日となっており、前年度の 157.3

入債務回転日数」、③「棚卸資産回転日数」の※東証一部上場企

クル：SCCC）を５％改善することを目指

日に比べて 0.4 日増加した。2023 年までの三つの合計として算出するものである。

業（銀行業、証券・す５％削減に向けて、2018 年度は必要な水準に

このうち、②「仕入債務回転日数」は 2019

商品先物取引業、保達していたが、2019 年度は必要な水準である

年度も短縮された（2018 年度 42.3 日⇒2019

険業、その他金融

156.7 日まで短縮されなかった。

年度 39.8 日）。他方、③「棚卸資産回転日数」 業、その他を除外）

なお、2019 年度においては新型コロナウイが大幅に増加しており（2018 年度 46.2 日⇒

ルス感染症の影響により、有価証券報告書等

2019 年度 48.4 日）、KPI 未達の主な要因となの平均値（クレジットカード支払額 ※１＋デビットカード支払額 ※２＋電子マネー決済額 ※３＋QR コード決済支払額※４）／（民間最終消費支出※５）※１日本クレジット協会調べ、※２日本銀行「決済動向」、※３日本銀行「決済動向」、※４（一社）キャッシュレス推進協議会「コード決済利用動向調査」（クレジットカード及びブランドデビットカード紐付け
利用分、クレジットカード及びブランドデビットチャージ分は排除）※５内閣府「国民経済計算年報」（名目値、２次速報値）

10

の提出期限の延長が行われたため、決算が出っている。この点は、新型コロナウイルス感そろった 2020 年 10 月時点で算出している。

染症拡大による企業の業績の急激な悪化の2023 年 の 目 標 値 ： 160(2016 年 度 ) ×

影響を受けての一時的な悪化であり、今後の0.95(５％改善)= 152 日、１年当たり 1.1 日の短縮が必要。

11

事業の正常化に伴い改善が見込まれる。

施策群：デジタル市場への対応

整理

最新の

KPI の

目標達成に向けた

KPI
No.
27

KPI の進捗の詳細
数値

企業価値又は時価総額が 10 億ドル以上

28 社

Ａ

主担当省庁

課題分析
2021 年３月末までに、未上場ベンチャー企―

未上場ﾍﾞﾝﾁｬｰ：JAPA

内閣府（政策となる、未上場ベンチャー企業（ユニコ

業又は上場ベンチャー企業は 28 社創出され

N STARTUP

FINANC

統括官（科学ーン）又は上場ベンチャー企業を 2025ている。

E REPORT 2018、201

技術・イノベ9、2020、2021

ーション担調に進捗していると評価できる値である 17

上場ベンチャー：内

当））

社を上回るため、Ａ評価となる。

閣府調べ

年度までに 50 社創出28

KPI の出典進捗2020 年度末までに全都道府県で 5G サ

2021 年３月末時点で KPI 達成に向けて順

100％

Ａ

ービスを開始する

5G は 2020 年に商用サービスが開始された―

総務省「第５世代移ところ、現在携帯電話事業者が順次全都道府

動通信システムの県への基地局の整備を進めており、2020 年度導入のための特定内に全都道府県で 5G サービスが開始された。

基地局の開設計画

総務省に関する四半期報
告」29

官民ラウンドテーブルの議論を踏まえ

100％

Ａ

オープンデータ官民ラウンドテーブル等―

政府 CIO ポータル

内閣官房（情民間のニーズに応じて公開されるデーの議論を踏まえ、「学校給食情報」及び「小中（推奨データセッ

報通信技術

タについて、2020 年までの集中取組期

学校通学情報」に係る推奨データセット（機ト一覧）（IT）総合戦

間中に機械判読に適したファイル形式

械判読に適したオープンデータフォーマッでの提供率が 100％ト）を策定し、公表した。民間のニーズに応じて公開したこれらの情報については、全て
機械判読に適したファイル適式で提供されたことを確認した。

12

略室）

30

2020 年度までに、地方公共団体のオー

60％

プンデータ取組率を 100％とする

Ｂ

自治体向けオープンデータ研修等の取組

地方公共団体へのオープンデータの取組

政府 CIO ポータル

内閣官房（情（ 2021 年 ３を進めているが、2021 年３月で 60％にとどに関するアンケート結果（平成 31 年３月 26（オープンデータ

報通信技術

月 12 日時点)

まっている。

日公開）によると、オープンデータの取組に取組済自治体一覧）（IT）総合戦

一方、オープンデータの利活用促進に向けおける課題の大きな要因として「オープンデては、多くの地方公共団体がオープンデータ

ータの効果・メリット・ニーズが不明確」との効果・メリット・ニーズが不明確であるとの回答が一番多く挙げられており、効果・メ考えており、公開するデータの「量」のみな

リット・ニーズについての理解増進が必要でらず、データの「質」の向上を図ることが重あると考えられる。

要であることから、従来の「量」に係る KPI

なお、KPI の進捗の詳細に記載のとおり、ではなく、地方公共団体のオープンデータに地方公共団体のオープンデータに係る指標「質」の評価に係る KPI を 2021 年度末まで

は質重視のものに見直すこととしている。

略室）に設定することとしている（「デジタルガバ
メント実行計画」（令和２年 12 月 25 日閣議決定）P99 参照）。
31

避難場所・避難所や、観光案内所、博物

整備済み箇

館、文化財、自然公園等の防災拠点等に所約 2.75 万所が整備済みであったところ、2020 年 10 月

Wi-Fi 環境の整備計

ついて、2021 年度までに約３万箇所のか 所 （ 2020１日時点においては約 2.75 万箇所が整備済

画」（2020 年２月改

Wi-Fi 環境の整備を目指す

年 10 月 １

みとなっている。なお、2020 年 10 月以降、

定）

日）

今後、
年度内に約 800 箇所が追加で整備予定。

Ａ

2019 年 10 月１日時点において約 2.6 万箇―「防災等に資する

総務省

目標達成に向け、「防災等に資する Wi-Fi 環
境の整備計画」に基づき、Wi-Fi 環境の整備の着実な推進が必要。
322020 年度末までに地域の防災力を高め

都道府県：21

L アラート：る L アラート高度化システムや G 空間

都 道 府 県Ａ

2020 年 12 月時点で、警戒レベル等、新しい避難情報のルールに対応した高度な情報

13―

L アラート：一般財
団法人マルチメデ

総務省

防災情報システムを、それぞれ 15 の都（2020 年 12を L アラートに発信できる都道府県は、21 都

ィア振興センター

道府県、100 の地方公共団体に導入する月時点）

道府県となっている。

（FMMC）集計

地方公共団

G 空間防災情G 空間防災システムについては、総務省「地G 空間防災システ

体：79（2020

報システム：

域 IoT 実装状況調査」（2019 年３月末時点）

ム：総務省「地域 IoT

年３月末時

Ａ

において、利用事例があるという回答が 74 団

実装状況調査」

体から得られたところ、同調査（2020 年３月（2020 年３月末時末時点）においては、同様の回答を 79 団体点）

点）

から得ている。
2020 年度末の状況については、2021 年度
中に「地域 IoT 実装状況調査」（2021 年３月末時点）を実施することになっているところであるが、2020 年度の G 空間防災情報システ
ムの導入に対する支援については、地域 IoT
実装・共同利用推進事業の 14 の分野別モデ
ルから同システムを選択する方法から、より選択されやすいように６の分野別モデルから同システムを選択する方法に変更し、より重点的な支援制度となっており、目標の 100
団体の達成が見込まれる。
なお、本 KPI については 2021 年度の成長戦略において必要な見直しを行う。
33

2025 年までに、情報処理安全確保支援

19,752 人

士登録数３万人超を目指す

Ｂ

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の独立行政法人情報（2020 年 10

半年ごとに情報処理安全確保支援士の登録ため、年２回実施している試験のうち、４月

処理推進機構集計

月現在）を実施。2020 年 10 月時点の登録者数は、試験については中止とし、10 月試験について
は受験の自粛を要請したことにより、2020 年

14

経済産業省

20,000 人を目標としていたが、19,752 名で度試験の合格者数は 2,253 名（対前年度比▲あった。

58.6％）となった。これにより新規登録者数

なお、情報処理安全確保支援士に登録するが少なかったことに加え、2020 年５月より導可能性のある試験合格者を加えると、32,815入された登録の更新制等により 968 人が失効

名となっている。

したことから登録者数が増加しなかった。

15

施策群：オープン・イノベーションの推進

整理

最新の

KPI の

目標達成に向けた

KPI
No.
34

KPI の進捗の詳細
数値

進捗
％

Ａ

KPI の出典

主担当省庁

内閣府「国民経済計

経済産業省

課題分析

ベンチャー企業への VC 投資額の対名目

0.046

2019 年度における VC 投資額を踏まえると、 ―GDP 比を 2022 年までに倍増することを（ 2017 ～ 19

VC 投資額の対名目 GDP 比（2017～19 年度平算」、一般財団法人

目指す

年度の平均）

均）は 0.046％で基準値（2012～14 年度平均）

ベンチャーエンタの約 1.77 倍となる。2019 年度時点で KPI 達

ープライズセンタ

成に向けて順調に進捗していると評価できー「ベンチャー白書

る値である 0.042％を上回るため、Ａ評価と

2020」

なる。
35

大企業（TOPIX500）の ROA について、2020 年度

2025 年までに欧米企業に遜色のない水TOPIX500 ：が９年であるところ、2020 年度の時点で４年

準を目指す

3.0％

が経過。TOPIX500 の ROA は 2016 年度が 3.8％、

米国 S&P500：

2017 年度が 4.0％、2018 年度が 4.0％、2019

3.9％

年度が 3.3％、2020 年度が 3.0％と推移して

欧州 BE500：

いる。前年度から 0.3 ポイント低下している

2.6％

が、欧米企業より下落幅は小さく、結果としＡ

目標達成時期が 2025 年で、目標達成期間

経済産業省調べ

経済産業省

総務省「科学技術研

内閣府（政策究調査」

統括官（科学て欧米企業の ROA 水準に近づいている。
36

2020 年度までに、官民合わせた研究開

3.50％

発投資を対 GDP 比の４％以上とする（2019 年度）

Ｂ

官民合わせた研究開発投資の 2019 年度の「第４期科学技術基本計画」（平
本 KPI は、

対 GDP 比については、2018 年度から 0.01％

成 23 年８月 19 日 閣議決定）及び「第５期下降した。2019 年度の官民合わせた研究開発

科学技術基本計画」（平成 28 年１月 22 日閣

技術・イノベ

投資総額は、19 兆 5757 億円で 2018 年度から議決定）において定められている目標。官民ーション担

0.3％増となっており、３年連続で増加した。 合わせた研究開発投資の対 GDP 比は増減を繰り返しているが、総額については増額傾向に

16

当））

本 KPI は、「第６期科学技術・イノベーショ

ある（2011 年度：17.4 兆円、2019 年度：19.6

ン基本計画」（令和３年３月 26 日閣議決定）兆円）。2019 年度実績では、企業の研究開発を踏まえ、2021 年度の成長戦略において必要投資（全体の 72.6％を構成）が 0.1％減となな見直しを行う。

り、官民合わせた研究開発投資総額については 2018 年度から 0.3％の微増となった。
「第６科学技術・イノベーション基本計画」（令和３年３月 26 日閣議決定）では、諸外国が大規模な研究開発投資を計画する中、我が国が諸外国との熾烈な国家間競争を勝ち抜くため、大胆な規模の投資を確保するという考えの下、官民合わせた研究開発投資について、対 GDP 比ではなく、５年間で 120 兆円という目標設定を行った。
今後は、第６期計画等に基づいて、研究開
発税制、SBIR 制度等の様々な政策ツールを総動員して、官民合わせた研究開発投資の目標
達成に向けた取組を進めていく。

37

2025 年までに企業から大学、国立研究1,487 億円

開発法人等への投資を３倍増にするこ（2019 年度）

とを目指す

Ｂ

2018 年度実績 1,431 億円に対し、2019 年

1999 年度から 2018 年度の期間において、度 1,487 億円と推移しているが、KPI 達成の企業の外部支出研究開発費は約２倍の増加、ため 2019 年度時点で必要な値である 2,197

内部使用研究開発費は 33.9％の増加となっ億円を下回っている。

ている。外部支出研究開発費の増加の割合が「第６期科学技術・イノベーショ
本 KPI は、大きいことから、日本企業の研究開発のオーン基本計画」（令和３年３月 26 日閣議決定）

プン・イノベーションは進捗していると評価を踏まえ、2021 年度の成長戦略において必要できるが、拡大スピードは緩やかである。一

な見直しを行う。

方、既存の大企業の「自前主義」からの脱却、

17

総務省｢科学技術研

内閣官房（成

究調査｣

長戦略会議
事務局）

大学等との更なるオープン・イノベーションが求められているとの指摘もある。また、大学、国立研究開発法人と産業界との間で、共同研究の拡充は見られるものの、依然として従来型の産学連携に留まるものも多く、１件当たりの研究費受入額が海外の大学と比較して小規模であるなどの課題が指摘されている。
加えて、本 KPI の基準年である 2014 年度以降、日本企業の研究開発費自体が微増に留まっているため、企業からの大学等への投資も、大きくは伸びていないと考えられる。
今後は、第６期計画等に基づいて、オープン・イノベーションを促進する環境整備や産学官連携促進による共同研究の拡大、大学の戦略的経営を支援する規制緩和などに取り組んでいく。
38

大学又は研究開発法人と企業との大型大学等との共同研究の件数を 2020 年度末までに倍大型共同研増することを目指すＡ

2013 年度実績は大学において 600 件、研究―

文部科学省「大学等内閣府（政策

開発法人において 90 件であったところ、2021

における産学連携統括官（科学究 3：1,461 件

年１月に 2019 年度の「大学等における産学等実施状況につい技術・イノベ（2019 年度）

連携等実施状況について」が公表され、大学

て」

ーション担

等における民間企業との大型共同研究件数
は 1,461 件で 2018 年度より 224 件増加した。

3

大学等（国公私立大学（短期大学を含む。
）、国公私立高等専門学校、大学共同利用機関）と民間企業との大型共同研究（1,000 万円以上のもの）

18

当））

研究開発法一方、内閣府が 2019 年度に実施した調査

内閣府「独立行政法

人との大型によると、2018 年度には研究開発法人におけ

人等の科学技術関共同研究 4：る民間企業との大型共同研究件数は 351 件で係活動等に関する351 件（20182017 年度より 50 件増加した。

調査」

年度）

本 KPI は、大学又は研究開発法人と企業との大型共同研究の件数を倍増する目標を達成したため、令和２年度実行計画で終了とする。

39

国内セクター間の研究者移動者数を

国内セクタ

総務省統計によると、国内セクター間の研「第５期科学技術基本計画」（平
本 KPI は、2020 年度末までに２割増にすることをー間の研究

究者移動者数は 10,150 名（2013 年度）から

成 28 年１月 22 日閣議決定）において定めら

目指す

者移動者数：「第６期科学技術・イノベー
11,479 名（2019 年度）へ、1,329 名（約 13.1％） れた目標であり、技術・イノベ11,479 名増となっているが、KPI の達成のため 2019 年

ション基本計画」の検討過程において、本 KPIーション担（2019 年度）

度時点で必要な値である 11,890 名を下回っを含む、第５期計画をレビューし、現状分析・

当））

た。

課題抽出を実施した。その結果を踏まえ、第Ｂ

本 KPI は、令和２年度実行計画で終了とし、 ６期計画を検討・策定し、2021 年３月に閣議「第６期科学技術・イノベーション基本計

決定した。

画」
（令和３年３月 26 日閣議決定）を踏まえ、大学等への移動は増加傾向にあるが、企業

2021 年度の成長戦略において人材関連の新や非営利団体・公的機関への移動が停滞して

たな KPI を設定する。

おり、「イノベーション人材の流動化に係る要因調査」（2020 年３月、内閣府）によれば、人材ニーズのミスマッチや組織内のルール
等が組織間移動の阻害要因として挙げられている。

4

研究開発法人と民間企業との大型共同研究（1,000 万円以上のもの）

19

総務省「科学技術研

内閣府（政策究調査」

統括官（科学今後は、第６期計画等に基づいて、関係省庁と連携しつつ、国内セクター間の人材流動性の促進に係る各種取組を進めていく。
40

今後 10 年間（2023 年まで）で世界大学

THE 誌 1 5

ランキングトップ 100 に我が国の大学が 10 校以上入ることを目指すＢ

左記の各ランキングにおいては、いずれも世界大学ランキングは、評価項目等が多種

最新の数値欄のそ：２校100 位内に 10 校入っていないためＢ評価と多様であり、その評価方法の一部は非公開とれぞれの脚注で示

THE 誌 2 6なる。

なっているため、課題を一概に分析することしたランキング等を参照：５校

左記ランキングにおいては、東京大・東北は難しいが、KPI を達成していない要因の例

QS 社 7

大・東京工業大・名古屋大・京都大・大阪大として、論文引用数の評価や、留学生比率等：５校の６大学が 100 位以内に入っている。また、の国際面の評価が低いことなどが挙げられ

上海交通大教育研究分野別ランキング等には、上記の６る。

学 8：３校大学に加え、北海道大・東京医科歯科大・九「第６期科学技術・イノベ
KPI 達成に向け、州大・慶應義塾大の４大学が 100 位以内に入ーション基本計画」に基づいて研究力強化にっている。各大学の持つ世界に伍するレベル

取り組むとともに、国際化に取り組む大学への強みが多様な評価項目等により評価されの重点支援等により我が国の大学の国際的た結果、100 位以内に少なくとも 10 校が入っな評価の向上に努めていく。

文部科学省ており、一定の評価が得られている。
41

9

大学の特許権実施許諾件数を 2020 年度

18,794 件

末までに５割増にすることを目指す（2019 年度）

Ａ

大学の特許権実施許諾件数については、―

文部科学省「大学等2013 年度実績の 9,856 件に対して、2020 年

における産学連携

度末までに５割増の 14,784 件を目標として等実施状況についいるところ、2019 年度実績は 18,794 件であて」り、Ａ評価となる。

5

Times Higher Education "World University Rankings 2021"
Times Higher Education "World Reputation Rankings 2020"
7
Quacquarelli Symonds Ltd "WorId University Rankings 2021"
8"Academic Ranking of World Universities 2020"9
大学等（国公私立大学（短期大学を含む。
））、国公私立高等専門学校、大学共同利用機関の特許権実施等（実施許諾または譲渡した特許権（「特許を受ける権利」段階のもの含む。）
）
6

20

文部科学省

本 KPI は、大学の特許権実施許諾件数を５割増とする目標を達成したため、令和２年度
実行計画で終了とする。
42

国立大学法人の第３期中期目標・中期49.4％（2019Ａ

計画（2016 年度～2021 年度）を通じて、 年度）

2019 年度の数値は 49.4％で、目標とする４―

文部科学省におい

割程度を達成している。

文部科学省

て算出

各大学の機能強化のための戦略的な改革の取組（改革加速期間中（2013 年度～2015 年度）の改革を含む。）への配分
及びその影響を受ける運営費交付金等の額の割合を４割程度とすることを目指す
432020 年度末までに 40 歳未満の大学本41,072 人

務教員の数を１割増にすることを目指（2019 年度）

すＢ

2013 年度の数値（43,763 人）を基準として「第５期科学技術基本計画」（平
本 KPI は、いるところ、2019 年度の値は 2013 年度を成 28 年１月 22 日閣議決定）において定めら

2,691 人下回っており、目標達成に必要な数れた目標であり、「第６期科学技術・イノベー

値に達していない。

ション基本計画」の検討過程における、本 KPI

本 KPI は、2021 年３月に閣議決定されたを含む第５期計画のレビュー結果を踏まえ、「第６期科学技術・イノベーション基本計

第６期計画が策定され、2021 年３月に閣議決画」を踏まえ、2021 年度の成長戦略において定された。
40 歳未満の教員数が増加していない要因

必要な見直しを行う。

は明確ではないが、大学教員の定年延長や実務家教員の登用促進、大学数増加に伴う中堅
以降の教員採用増加などにより、40 代後半以降の年齢層の教員数が増加し、全体として若手教員の採用が抑制される傾向にあるものと考えられる。

21

文部科学省「学校教員統計調査」

文部科学省

今後は、第６期計画等に基づいて、各国立大学における年代構成を踏まえた持続可能な「中長期的な人事計画」の策定の促進に加え、若手研究者比率や人事給与マネジメント
改革実施状況に応じた国立大学の運営費交付金の傾斜配分、優れた若手研究者が安定かつ自立したポストに就いて活躍することを促す「卓越研究員事業」等の各種取組を進めていく。
44

中小企業の特許出願に占める割合を・出願割合：

2022 年まで約 15％とし、知財戦略構築

16.1 ％ (2019年末時点で 16.1％となり目標を達成。
（2020のためのハンズオン支援を毎年度 250

年末)

年の数値は 2021 年６～７月頃公表予定。）

件実施する

・ハンズオ

Ａ

―

特許庁調べ

経済産業省

特許庁調べ

経済産業省

ハンズオン支援は、2021 年３月末時点で

ン支援件数
： 267

中小企業の特許出願に占める割合は、2019

267 件実施。

件(2021 年３月
末)45

2022 年度末までに、商標の権利化まで

10.6月（2020の期間を、国際的に遜色ないスピード

年末）

である８月とする

Ｂ

商標の権利化までの期間について、9.3 月

商標審査官一人当たりの処理件数につい（2018 年末）、10.9 月（2019 年末）と増加て、審査処理促進施策（民間調査者の活用可傾向にあるが、2020 年末は 10.6 月に短縮し能性実証事業の実施や、審査負担の軽減を図た。

るファストトラック審査の推進等）を通じて、2019 年度は 2013 年度と比較して約 1.3倍の処理を達成した。
近年の商標出願件数の急増（2019 年は 2013年と比較して約 1.6 倍）により、出願件数が22

処理件数を上回る状態が続き、累積の未処理件数の増加に伴って、権利化までの期間も増加傾向にあったが、2020 年末は 10.6 月と短縮することができた。
今後も、不断の業務効率化に取り組むとともに、審査処理促進施策の一層の推進を通じて、目標達成を目指す。
46

今後 10 年間（2023 年まで）で、権利化

平均 14.3 月までの期間を半減させ、平均 14 月とす（2019 年度）

Ａ

国際標準化機関における幹事国引受件

―

特許庁調べ

経済産業省

―

経済産業省調べ

経済産業省―

経済産業省調べ

経済産業省―

内閣府「国民経済計

経済産業省

月であり、おおむね目標の域に達している。

る47

2019 年度の権利化までの期間は平均 14.3

引き続き、早期の権利化に努める。
104 件

Ａ

数を 2025 年度末まで 100 件維持する

国際標準化機関における幹事国引受件数
は、2020 年度末時点で 104 件であり、KPI 達
成に向けて順調である。

48

2030 年までに中小企業等による標準化―

Ｎ

中小企業等が「新市場創造型標準化制度」

活動で制定した標準により事業拡大効を利用することで、2020 年度に６件の標準が果が得られた割合を 80％以上とする制定された。現在、中小企業等によりこれら【補助指標】の標準の普及活動が実施されており、この活・2025 年までに標準化を実現した事業動が終わり次第、各案件の事業拡大効果の有者のうち事業拡大に一定の効果があっ無の評価を行う予定。

た事業者の割合を 65％以上とする
49

製造業の労働生産性について年間２％2.2％を上回る向上（2017 年～

年までの３か年で 2.2％の伸び率となり、KPI算」、厚生労働省「毎2019 年の平を上回っている。

月勤労統計調査」、

Ａ

製造業の労働生産性は、2017 年から 2019

総務省「労働力調

均の伸び率）

査」

23

50

2025 年までに、個別機械の稼働状況に24.9%

ついて見える化を行い、プロセス改善（2020 年）Ｂ

個別機械の稼働状況について見える化を

三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式

三菱 UFJ リサーチ＆行い、プロセス改善等に取り組んでいる、あ会社「我が国ものづくり産業の課題と対応のコンサルティング

等に取り組んでいる、あるいはその計

るいはその計画がある企業等の割合は、2021

方向性に関する調査」（2021 年３月）による株式会社「我が国も画がある企業等の割合を 40％以上とす

年１月の時点で 24.9％となっている。

と、生産プロセスに関するデータ収集や利活のづくり産業の課

用に係る課題として、「データ収集にコスト

題と対応の方向性」、「データの利活用で期待がかかる（32.8％）に関する調査」

した効果が得られない（28.1％）
」、
「データの

（2021 年３月）

る

利活用にコストがかかる（22.1％）」、「データの活用方法が分からない（18.6％）」等が挙げられている。
目標達成に向けて、例えば、企業の垣根を越えて工場等のデータを共有する仕組みづ
くりを 2018 年度より取り組んでおり、2021
年度中に実運用を開始予定である。こうした必要な施策を着実に進めることで、データ利活用や企業間・工場間でのデータ連携の普及を推進していく。

24

経済産業省

51

2025 年までにロボット国内生産市場規1.5 兆円模を 2.4 兆円（2019 年）

Ｎ

2020 年度から新たに KPI として設定。

―

一般社団法人ロボ2020 年度の数値を基準としているため、

ット工業会「ロボッ※ロボット国内生産市場規模は、ロボ2021 年度の数値が出た時点で本 KPI の進捗

ト統計受注・生産・ット（製造分野・非製造分野含む）の出を評価する予定。

出荷実績」
、
「サービ

荷規模と、システムインテグレータに係る売上高の合計とする。

KPI の達成にむけて、2019 年７月に関係省庁が合同でとりまとめた「ロボットによる社

スロボット出荷実績」

会変革推進計画」（2019 年７月ロボットによる社会変革推進会議）に基づき、ロボットの「情報化施工機器導入・普及に関する施策を実施。2020 年度に搭載建設機械」の総は、サービスロボットの導入を加速するロボ

出荷額（経済産業省

ットフレンドリーな環境構築に向けた研究

調べ）開発を実施するとともに、次世代の産業用ロボットの開発を目指し、産学連携した体制の一般社団法人日本

もと基礎・応用研究を推進した。また、将来

産業用無人航空機

的なロボット市場の拡大を目指し、ユーザー

工業会「産業用無人のリテラシーの向上にも資する人材育成の航空機業界動向」

施策にも取り組んだ。さらに、地域の中小企業等へのロボット導入を促進するべく、ロボット導入の鍵を握る、地域の金融機関、カイ
ゼン等を実施できるコンサルティング会社、ロボットシステムインテグレータ等の地域のエコシステムを構成する主体をリスト化し公表するとともに、各種補助金を整備した。今後もこれらの施策を着実に実施する。

25

経済産業省

施策群：モビリティ

整理

最新の

KPI の

KPI
No.
52

数値
2022 年度目途での鉄道廃線跡等におけ

目標達成に向けた
KPI の進捗の詳細―

KPI の出典

進捗
Ａ

主担当省庁

課題分析
「自動運転に係る制度整備大綱」（2018 年――

内閣官房（情る遠隔監視のみの自動運転移動サービ

４月高度情報通信ネットワーク社会推進戦

報通信技術

スが開始

略本部・官民データ活用推進戦略会議）に基（IT）総合戦

づき、自動運転車の実現のための道路交通関略室）

連の法制度の見直しを進めている。
具体的には、2022 年度目途に限定地域での遠隔監視のみの自動運転移動サービスの実
現に向け、１人の遠隔監視者が３台以上の車両を同時に走行させる形態を可能とするため、引き続き技術開発・実証を行うとともに、2021 年３月に、福井県永平寺町において、１人の遠隔監視・操作者がレベル３の認可を受けた３台の自動運転車を同時に監視・操作する、無人自動運転移動サービスが開始された。また、2021 年３月に、警察庁の自動運転の実現に向けた調査検討委員会において、限定地域での遠隔監視のみの自動運転移動サービスを念頭に、運転者の存在を必ずしも前提としない場合（レベル４）における交通ルールの在り方について一定の方向性が取り

26

まとめられ、必要な制度整備についての検討が着実に進展しているところ。
53

2025 年目途に、高速道路上でレベル４―

Ａの自動運転が実現

国土交通省は、2020 年 11 月、世界で初め――内閣官房（情て自動運行装置を備えた車両（レベル３）の報通信技術

型式指定を行い、2021 年３月、当該型式指定（IT）総合戦を受けた車両が発売された。

略室）

レベル４の実現に向け、技術面において、
車両プローブ情報を活用した車線レベル道
路交通情報生成、配信等の技術に関する研究
開発、実証実験等を行った。また、制度面においては、警察庁において、民間事業者や研究機関等に対して、レベル４の自動運転シス
テムの技術開発の方向性や各種課題等に関するヒアリングを行っており、その結果等を踏まえ、運転者の存在を必ずしも前提としない場合における交通ルールの在り方について、引き続き検討を行う予定。
国土交通省においては、より高度な自動運転技術に関する国際基準の検討を進めていく。
54

2030 年までに、地域限定型の無人自動

サービス実運転移動サービスが全国 100 か所以上

施箇所：３か

動運転移動サービスの実現に向けた取組が

報通信技術

で展開

所（2020 年進められてきており、2019 年には車内保安運（IT）総合戦度）

転手が乗車する形でのサービスが開始され、略室）

Ｎ

関係府省庁において地域限定型の無人自

27

―

―

内閣官房（情さらに 2020 年には遠隔運転手が操作・監視する形でのサービスが新たに開始された。
自動運転技術はいまだ発展途上であり、現時点での評価は困難であるが、「官民ITS
構想・ロードマップ2020」（2020年７月高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部・官民データ活用推進戦略会議）において、2025年度目途に40か所以上にサービスが広がる可能性があるとされており、今後も、引き続き取り組んで行く。
55

2030 年に、安全運転支援装置 ・システ

国内販売新

新車：

ムが、国内販売新車に全車標準装備、ス車の装着率：

Ａ

トックベースでもほぼ全車に普及

87.7％（2019

ストックベ

年）

ース：

国内車両の

Ｂ

国内車両（ストックベース）の装着率は国土交通省「ASV 技

内閣官房（情24.5％と、年度割目標の計算値である 27.3％

術普及状況調査」、

報通信技術

国内販売新車への装着率は 87.7％となり、 をやや下回っている。しかしながら、サポカ

自動車検査登録情（IT）総合戦KPI 達成のための現時点で必要な値であるーの普及を進めていくことで、安全運転支援

報協会「自動車保有略室）

73.5％を上回った。一方で、ストックベース

機能の国内販売新車の装着率は近年急激に台数の推移」

ストックベの装着率は 24.5％で KPI 達成のための現時上昇しており（2019 年で 87.7％）
、旧型の車

ースの装着

点で必要な値である 27.3％を下回った。

両と毎年入れ替わっていくことで、2030 年に

KPI の達成に向けて、中短期工程表等により、フォローアップを行っていく。

率：

向けたストックベースでの装着比率の割合

24.5％（2019は９割以上となる見通し。

年）
56

2022 年度を目途に、ドローンの有人地―

Ａ

ドローンの有人地帯での目視外飛行につ―「空の産業革命に

内閣官房（小帯での目視外飛行による荷物配送など

いては、2020 年７月に改訂された「空の産業向けたロードマッ

型無人機等のサービスを実現

革命に向けたロードマップ 2020」（2020 年７プ 2020」対策推進室）

月小型無人機に係る環境整備に向けた官民

https://www.kante協議）等に沿って、関係省庁が取組を進めて

i.go.jp/jp/singi/

28

いる。特に、2020 年 12 月３日の第 15 回小型

kogatamujinki/pdf

無人機に係る環境整備に向けた官民協議会/siryou14.pdf

では、ドローンの有人地帯での目視外飛行実現に向けた制度の方向性を示し、航空法等の一部を改正する法律案を第 204 回国会に提出した。
また、過疎地域等における無人航空機を活用した物流実用化事業において、全国 13 地
域を採択するなど、将来の有人地帯での目視
外飛行によるサービスの実現に向けた実証実験を実施しているところ。
57

2023 年に、「空飛ぶクルマ」の事業を開始―Ａ

2023 年からの空飛ぶクルマの事業開始に―「空の移動革命に向け、2018 年に策定した「空の移動革命に向向けたロードマッ

けたロードマップ」に沿って、民間事業者等

プ 2020」９者による「ビジネスモデル」が提示された

https://www.meti.

ほか、国内１社による空飛ぶクルマの「試作go.jp/press/2018/

機の開発・試験飛行」が行われた。2020 年８12/20181220007/20

月より「空の移動革命に向けた官民協議会」

181220007_01.pdfのもと実務者会合を立ち上げ、ユースケースの検討やその実現に向けた機体及び運航の安全基準、操縦者の技能証明基準等の検討を行う会合を計 16 回実施し、2023 年頃の実用化に向けたユースケースや制度課題などを
整理した。

29

経済産業省

また、事業者による空飛ぶクルマの機体開発を後押しするため、試験飛行の関連条文の一覧、許可事例をまとめ、2021 年３月に公表したところ、2021 年度のできる限り早い時期に、試験飛行に係るガイドラインを新たに策定・公表する予定である。

30

施策群：個別分野の取組

整理

最新の

KPI の

目標達成に向けた

KPI

KPI の進捗の詳細

No.
58

数値
地域間連系線等の増強を後押しするた―

KPI の出典

主担当省庁―

経済産業省調べ

経済産業省

―

―

経済産業省

進捗
Ａ

課題分析
地域間連系線等の増強を後押しするためめの環境整備を行い、東北東京間連系の環境整備として、系統の増強費用を全国で線の増強（573 万 kW から 1028 万 kW）

負担する仕組みを 2020 年６月に成立した改については 2027 年度を、FC（周波数変正電気事業法で整備した（2021 年４月１日施換設備）の増強（210 万 kW から 300 万行）。

kW まで）については 2027 年度を目標に

東北東京間連系線及び FC の増強について運用開始を目指す。また、北本連系線には着工しており、2027 年度に運用開始予定でついては更なる増強（90 万 kW から 120

ある。

万 kW）に向け詳細検討を進め、2020 年

また、北本連系線の増強については、2021

代後半の運用開始を目指す

年春に整備計画策定予定であり、2027 年度末に増強完了を目指して検討を進めている。

59

2030 年度までに運転開始されている一―Ａ2019 年４月に施行した再エネ海域利用法

般海域の洋上風力発電事業を５区域以（海洋再生可能エネルギー発電設備の整備上とするに係る海域の利用の促進に関する法律（平成30 年法律第 89 号））においては、国が促進区域を指定し、事業者選定のための公募を行い、選定事業者に対して当該区域の一定期間の占用権を与えることとしている。
2019 年７月に有望な区域に選定した４か所（５区域）のうち、「秋田県能代市、三種町
及び男鹿市沖」、「秋田県由利本荘市沖（北側・

31

南側）
」
、
「千葉県銚子市沖」、の３か所（４区域）については、2020 年 11 月から事業者の公募を開始しており、「長崎県五島市沖」については、同年 12 月に事業者の公募期間が終了し、事業者選定に向けたプロセスに着手しているところ。
2020 年７月には、「海洋再生可能エネルギ
ー 発 電 設 備 促 進区 域 指 定 ガイ ド ラ イ ン 」（2019 年６月経済産業省資源エネルギー庁・
国土交通省港湾局）に基づき、10 区域について、一定の準備段階に進んでいる区域と整理し、そのうち、「青森県沖日本海（北側）」、「青
森県沖日本海（南側）」、「秋田県八峰町及び能代市沖」、「長崎県西海市江島沖」の４区域について、有望な区域と整理し、協議会の組織等に着手しているところ。
60

電力会社は、各社のスマートメーター

75.2％

導入計画に沿って、2020 年代早期に全（2020 年 3に沿って 2024 年度までの導入完了に向けて、世帯・全事務所へのスマートメーター

月末時点）

現在予定どおり進めているところ。

の導入を目指すＡ

各社においてスマートメーター導入計画

なお、本 KPI については 2021 年度の成長戦略において、進捗を踏まえ時期を具体化し「2020 年代早期」を「2024 年度まで」とする
見直しを行う。

32―

経済産業省調べ

経済産業省

61

2030 年までに定置用蓄電池の市場規模

418 億円Ａ

KPI 達成のため現時点で必要である市場獲を 800 億円以上にする（2019 年実

得規模 342 億円を上回り、KPI 達成に向けて績）進捗している。

―

民間企業調べ

経済産業省―

経済産業省調べ

経済産業省

目標達成の進捗状況は良好ではあるものの、確実な達成のためには、一層の定置用蓄電池のコスト低減が必要。そのため、今後とも、実証を通じた支援等により、定置用蓄電池のコスト低減を図り、定置用蓄電池の一層の普及拡大を図る必要がある。
62

2020 年までに系統用蓄電池のコストを半分以下に（2.3 万円/kWh 以下）―

Ｎ「再生可能エネルギー余剰電力対策技術
高度化事業費補助金」においては、2020 年度までに系統用蓄電池の設置コストを 2.3 万円/kWh 以下（2013 年との比較で半分以下）とすることを目指しており、現在も事業者において開発を実施中。
達成状況については、外部有識者による評
価委員会において最終的に評価することとなるが、現時点では順調に進捗していることを確認。
本 KPI については、2021 年度に開催する外部有識者による評価委員会（2021 年度の中頃を想定）において達成状況を確認し、必要な見直しを行うこととしている。

33

63

次世代火力発電に係る技術ロードマッ―

Ａ

火力発電の高効率化、CO2 削減を実現する

プに基づき、2025 年度頃までに段階的ため、官民協議会で策定した「次世代火力に次世代火力発電の技術確立を目指す

発電に係る技術ロードマップ」（2016 年６月
次世代火力発電の早期実現に向けた協議会）に基づき次世代の火力発電技術の早期【補助指【補助指標】標】

・A-USC について 2020 年代の実用化を

A-USC：Ａ確立を目指している。

先進超々臨界圧火力発電（A-USC）につい目指す（発電効率：現状 39％程度→ては、2016 年度末で当初の技術開発目標を改善後 46％程度）

達成し、商用プラントの技術的見通しを得た。2017 年度以降技術の信頼性向上を目的に材料評価を継続し、保守に係る技術開発を実施中。

・IGCC について、2020 年代の実用化を

IGCC：Ａ

目指す（発電効率：現状 39％程度→

石炭ガス化複合発電（IGCC）については、
2021 年４月に運転開始予定。

改善後 46％程度）

・IGFC について、2025 年度までの技術

IGFC：Ａ

石炭ガス化燃料電池複合発電（IGFC）にの確立、2030 年代の実用化を目指す

ついては、2019 年２月までに酸素吹き IGCC

（発電効率：現状 39％程度→改善後の当初の技術開発目標を達成し、商用プラ

55％程度）

ントの技術的見通しを得た。引き続き、技術の確立及び実用化を目指す。
また、CO2 分離回収施設（物理回収法）については、2021 年３月まで実証試験を実施

34―

経済産業省調べ

経済産業省

し、商用プラントの技術的見通しを得た。引き続き、プロセス全体での信頼性向上に向けた技術開発を実施。
さらに、CO2 分離回収型 IGCC に追設する燃料電池について、設備の整備を開始。

・LNG 火力について、2020 年度頃までに

LNG 火力：1,700 度級ガスタービンの実用化を

Ａ

LNG 火力発電については、1,700 度級ガスタービンに関し、当初の技術開発目標を達成

目指す（発電効率：現状 52％程度→

し、商用プラントの技術的見通しを得た。現改善後 57％程度）

在、開発成果である空気冷却システムや遮熱技術等の適用可能な技術から段階的に最新の 1,650℃級ガスタービンに採用済み。

64

家庭用燃料電池（エネファーム）は、

普及台数：約

2030 年頃までのユーザー負担額が５年

35.3

販売価格は 2009 年度 300 万円超から 86～2009 年に家庭用定置式燃料電池（エネファ万 台

103 万円程度（2020 年度）と着実に低減し、ーム）を上市して以降、着実にコスト低減をで投資回収可能な金額の実現を通じ（2021 年３

投資回収に必要な年数は７～８年程度（2020

実現しており、自立化を達成見込み。

て、2030 年までに 530 万台の普及を目

月末時点）年度）となっている。普及台数は約 35.3 万台指すＢ（2020 年度）にとどまっている。

エネファームは新築住宅を中心に導入が進み、大手ハウスメーカーの新築住宅におけるエネファーム採用率は約２割まで上昇しており、今後更なる投資回収年数の低下とともに採用率や採用件数の増加が見込まれるが、エネファームの、更なる普及拡大に向け、
新築住宅以外にも、既築戸建住宅・集合住宅への導入拡大が課題である。
既築戸建住宅については、スペース制約の課題があり、2019 年から販売開始された狭小

35

経済産業省調べ

経済産業省

既築住宅への導入が可能な小型タイプのエ
ネファームの導入拡大が期待される。
集合住宅については、建築物省エネ法（建築物のエネルギー消費性能の向上に関する
法律（平成 27 年法律第 53 号））の改正により住宅トップランナー基準の対象が賃貸アパートにも拡充されたことで、今後の普及拡大が期待される。
加えて、エネファームを電力市場で供給力
や調整力として活用することを促し、収益性向上を通じた更なる投資回収時間の短縮化
や導入の加速化が期待される。
65

商用水素ステーションを 2020 年度まで

整備箇所数に全国に 160 か所程度、2025 年度まで

（162 か所）

させており、2020 年度中 160 か所についてもに 320 か所程度整備する※整備中含

おおむね達成。2021 年３月末時点で、146 かむ

所整備されており、16 か所が整備中となって（2021 年１いる。今後、商用車電動化の検討の本格化が月末時点）想定されることや、カーボンニュートラル実Ａ2014 年初号機設置から着実に普及を拡大

現に向けて、エネルギー政策見直しが行われているなど、目標設定当初からの情勢変化を踏まえ、総合的な観点から、日本水素ステー
ションネットワーク合同会社（JHyM）などとも連携しつつ、必要に応じて、水素ステーシ
ョンの目標の見直しも検討していく。

36―

経済産業省調べ

経済産業省

なお、本 KPI については 2021 年度の成長戦略において見直しを行う。
66

2025 年までに、窒化ガリウムを用いた―

Ｎ

経済産業省では、次世代材料・新構造の次―

経済産業省・国立研

次世代パワーエレクトロニクスの製品

世代パワーエレクトロニクス技術の確立に

究開発法人 新エネ化とともに、その他の次世代材料・新構

向けた技術開発を 2021 年度より実施予定でルギー・産業技術総造の次世代パワーエレクトロニクス技ある。また、環境省では、窒化ガリウムを用合開発機構（NEDO）術の確立を目指す

いた次世代パワーエレクトロニクスの製品調べ、化に向けた技術開発・実証を実施している。

環境省調べ

経済産業省

今後、製品化・技術の確立を目指し取組を進めているところであり、現時点での評価は困難。
67

2030 年に国産を含む石油・天然ガスを34.7％合わせた自主開発比率を 40％以上とす（2019 年度）

Ａ

2030 年に自主開発比率を 40％以上とする―

経済産業省調べ

経済産業省

経済産業省調べ

経済産業省

べく、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物る資源機構（JOGMEC）によるリスクマネー供給
や、資源外交の多角的展開等による支援を引き続き実施。

68

2030 年にベースメタルの自給率を 80％

50.2％（2018

以上とする

年）

Ｂ

KPI 達成に向けて、①日本政府や政府関係

鉱石品位の低下や資源ナショナリズムの機関（JOGMEC、独立行政法人国際協力支援機

高まり等による開発コスト及びリスクが増構（JICA）等）による資源外交や、②2020 年

大しており、民間投資が進んでいないことが４月の債務保証案件の採択審査の合理化及要因と考えられる。脱炭素社会の実現に伴っび 2020 年６月に施行した改正 JOGMEC 法（独て普及が見込まれる EV 等の生産には電子部

立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構

品や電線等に使う銅などのベースメタルが法（平成 14 年法律第 94 号））による JOGMEC

不可欠であり、資源外交や我が国企業の権益のリスクマネー供給強化等を通じ、我が国企確保支援（JOGMEC による探鉱支援やリスクマ

業の権益獲得支援を推進している。

37

ネー供給等）を通じた、安定供給の確保が一層重要な課題となる。
69

海洋エネルギー・鉱物資源開発計画に―Ａ

メタンハイドレートについては、砂層型・基づき、表層型ともに、計画に基づいて順調にプロジ

メタンハイドレートについては 2023 年

ェクトを推進。

から 2027 年の間に、民間企業が主導す

砂層型メタンハイドレートについては、る商業化に向けたプロジェクトが開始

2021 年度に計画している米国アラスカ州にされることを目指す

おける長期陸上産出試験に係る生産システ

海底熱水鉱床については 2023～2027 年

ムの設計や構築等を実施。

度以降に、民間企業が参画する商業化

表層型メタンハイドレートについては、に向けたプロジェクトが開始されるこ2019 年度に特定した回収・生産技術の有望技とを目指す

術について、本格的な研究開発を開始し、海底の状況や環境影響を把握するための海洋調査等を実施。
海底熱水鉱床については、資源量調査として既知鉱床の評価を進めるとともに、新鉱床発見に向けた広域調査を行い、2020 年３月に
奄美大島沖において高品位の金・銀を含む「天美サイト」を発見した。また、生産技術の調査・開発として、2017 年に世界で初めて成功した連続揚鉱試験の結果として抽出された技術課題の検討を進めるなど、商業化の実現に向けた取組が着実に進展している。

38―

経済産業省調べ

経済産業省

70

今後 10 年間（2023 年まで）で、アジア―Ｂ

でトップクラスの国際競争力をもつコ

コンビナートの国際競争力については、プ

我が国のコンビナート群の国際競争力は石油コンビナート

ロセスやインプットの競争力等を指標としインド、シンガポール、韓国、中国、台湾等

高度統合運営技術

ンビナート群を再構築【補助指標】【補助指標】て評価しており、2019 年度調査によれば、依より規模等の製造力や原料調達力が見劣り

研究組合「コンビナ【補助指標】―

Ｎ

然として我が国のコンビナート群の国際競すると評価されており、国内需要が減少する

ート国際競争力評

・2021 年度末までに、日本全体の減圧

争力はインド、シンガポール、韓国、中国、中で大型投資に踏み切れないこと等が原因

価」

蒸留残渣油処理率を 7.5％程度まで引

台湾等より見劣りすると評価されている一と考えられる。一方、国内の一部コンビナー【補助指標】き上げる。

方、日本国内においてアジアトップクラスのトは、既にアジアトップクラスの国際競争力

経済産業省調べ

国際競争力を保持しているコンビナートもを保持しているとの評価もあり、一定の進捗存在していると評価されている。

があるものと認識。

経済産業省

引き続き、複数事業者間での連携等による【補助指標】

コンビナート地域全体での生産性向上に向エネルギー供給構造高度化法（エネルギー

けた投資や、エネルギー供給構造高度化法に供給事業者による非化石エネルギー源の利基づく取組の促進を求めることにより、競争用及び化石エネルギー原料の有効な利用の力強化を図る。

促進に関する法律（平成 21 年法律第 72 号））
により、各石油精製業者は取組の進捗を報告することとなっている。なお、目標の達成は2021 年度（単年）の実績で判断することになっているため、進捗公表は行っていない。
71

焼却設備やリサイクル設備等の輸出額

約 154 億円

を 2015 年度実績から 2020 年度までに（2019 年度）倍増させることを目指すＡ2015 年度は 60 億円であったところ、2016―

一般社団法人日本

年度は 138 億円、2017 年は 278 億円と増加

産業機械工業会「環傾向、2018 年度は 63 億円と落ち込んだもの

境装置の地域別輸の 2019 年度は 154 億円となった。

出額」

引き続き焼却設備やリサイクル設備等の輸出額の増大に努める。本 KPI は、インフラ

39

環境省

海外展開に関する 2021 年以降の新戦略を踏
まえて見直し、2021 年度の成長戦略で新たなKPI を設定する。
72

2030 年までに乗用車の新車販売に占め

39.2％（2019

る次世代自動車の割合を５～７割とす

年度）

Ａ

2018 年度に続き、2019 年度についても次―

一般社団法人日本

世代自動車の販売台数が増加し、新車販売台

自動車工業会等のることを目指す数に占める次世代自動車の割合は、39.2％と民間団体調べ【補助指標】

なっており、KPI 達成に向けて着実に割合が・EV・PHV：乗用車の新車販売に占める0.9％

割合を 2030 年までに２～３割とするこ（2019 年度）

Ｎ

経済産業省

増加しているところ。
EV、PHV、FCV については、足元では微増でとを目指す推移しているものの、今後、本格的な市場の・FCV：乗用車の新車販売に占める割合

0.02％（2019を 2030 年までに最大で３％程度とする

年度）Ｎ拡大が期待される。2030 年度の目標達成に向けて、引き続き、車両の一部購入補助や充電ことを目指すインフラ・水素ステーション整備等の支援を実施し、次世代自動車の普及を加速化していく。

73

2030 年の新築住宅及び新築建築物につＮ

建築物省エネ法（建築物のエネルギー消費―

新築住宅の平均エ

いて平均で ZEH、ZEB の実現を目指す

性能の向上に関する法律（平成 27 年法律第ネルギー消費量：国【補助指標】

53 号））の規定により計算される、新築住宅・

土交通省住宅局調・新築住宅の平均エネルギー消費量を建築物の設計及び基準一次エネルギー消費

べ（所管行政庁への対 2013 年度比で、2025 年度▲25％と量に基づいて評価することとなる。しかし現届出の結果、住宅・し、2020 年にハウスメーカー等の新築

状は全ての新築住宅、新築建築物においては建築物を設計して注文戸建住宅の過半数をネット・ゼロ・

前述の情報を収集できていないため、評価がいる事業者へのア

エネルギー・ハウス化する困難である。

ンケート調査）・新築建築物の平均エネルギー消費量を対 2013 年度比で、2025 年度▲18％と【補助指標】【補助指標】新築住宅

40【補助指標】新築住宅

経済産業省

し、2020 年に新築公共建築物等でネッ【住宅】新築平均エネル

新築住宅の平均エネルギー消費量（対 2013

ZEH 割合：ZEH ビル

トゼロエネルギービルの実現を目指す

住宅の平均

ギー消費量：

年度比）については、2018 年度において▲

ダー/プランナー

エネルギー

Ａ

11％であり、KPI 達成のため 2018 年度時点で2019 年度報告書及達成しているべき▲10％と同等の値となっび建築着工統計調

ている。

査より

消費量（対
2013

年 度

比）：▲11％

建築物のエネルギー消費性能の向上に関（2018 年度

する法律の一部を改正する法律（令和元年法新築建築物の平均

分：推計値）

律第４号）が 2021 年４月に全面施行されるエネルギー消費量：

ZEH 割 合 ：ことを踏まえ、今後、改正法の円滑な施行を

国土交通省住宅局

20.6％（2019通じ新築建築物の省エネ性能の向上を図る

調べ（所管行政庁へ

年度分：推計こととしている。

の届出の結果、建築値）

ZEH 割合：Ｂ

一方、住宅の ZEH 化については、ハウスメ（ZEH 割合）物を設計している事業者へのアンケーカー等による 2019 年度の実績は、約 5.8 万2019 年度の新築注文戸建住宅における ZEH戸、注文戸建住宅の着工数に占める割合は割合について、大手ハウスメーカーにおいてート調査）

20.6％程度であり、現時点においては KPI 達は 47.9％、中小工務店においては 8.6％とな

ZEB 棟数：一般社団

成のため 2019 年時点で必要である 40％にはっており、大手ハウスメーカーにおいては目

法人 住宅性能評満たない。このため、政府目標の達成に向け

標を達成できる見込みが高いが、中小工務店

価・表示協会 BELSて、更に取組を進めていく。

においては ZEH の建築数が伸び悩んでいる。

評価書交付物件よ要因としては、ZEH 化に伴う追加的な経済負り【補助指標】【補助指標】新築建築物

担や、ZEH のメリットに対する消費者の認知

【非住宅】

平均エネル

新築建築物の平均エネルギー消費量（対度が低いこと等が挙げられている。

新築建築物

ギー消費量：

2013 年度比）については、2018 年度において

の平均エネ

Ａ

▲９％であり、KPI 達成のため 2018 年度時点

ルギー消費で達成しているべき▲８％と同等の値とな量（対 2013っている

41年度比）：▲

建築物のエネルギー消費性能の向上に関９％（2018 年する法律の一部を改正する法律が 2021 年４度分：推計

月に全面施行されることを踏まえ、今後、改値）

正法の円滑な施行を通じ建築物の省エネ性

ZEB 棟数：達能の更なる向上を図ることとしている。

成

ZEB 棟数：Ａ

また、非住宅（ビル）の ZEB 化については、
10,000 ㎡以下の建築物に対する ZEB 設計ガ
イドラインの策定を終え、10,000 ㎡以上の建築物において ZEB を実現するため、技術の実証支援を行っているところ。こうした取組の継続により、2020 年までに国を含めた新築公共建築物等において、用途・規模別の計８区分において ZEB を一棟以上建設する目標については、既に達成しているところ。2030 年の目標達成に向けて、更なる取組を進めていく。
本 KPI は、2020 年度の年度終了後に外部有識者による委員会を再度開催し、達成状況を確認し、今後の普及推進策も含め、必要な見直しを行う。

74

2020 年までに既存住宅の省エネリフォ

58 万件

ームを倍増する（2019 年）Ｂ

当該 KPI については、2019 年時点で、58 万

既存住宅の省エネ性能の向上は新築時に国土交通省「建築件（【比較】2011 年の件数（32 万件）＋均一

おける省エネ性能の向上のための措置に比物リフォーム・リ

ペースでの年平均増加件数（＋32 万件/９年） べて一般的にコストが高くなることや、省エ

ニューアル調査」

×経過年数（８年）＝60 万件）となっており、 ネリフォームのメリットに対する消費者のおおむね堅調に推移している。

42

理解度の低さ等が課題となっている。

国土交通省

（2020 年の実績は 2021 年７月以降に算出予定）

省エネリフォームの更なる拡大に向け、新たな「住生活基本計画」等に掲げる施策を通本 KPI は、2020 年度に改定された「住生活

じて取り組むこととしている。

基本計画」（令和３年３月 19 日閣議決定）を踏まえて、必要な見直しを行う。
75

我が国の宇宙利用産業も含めた宇宙産

1.1

業の規模（約 1.2 兆円）を、2030 年代（2019 年度）

早期に倍増する

兆 円

Ｎ

本 KPI は、従来の衛星・ロケット開発や通一般社団法人日本

内閣府（宇宙信・放送に加え、サブオービタル飛行や、軌

航空宇宙工業会宇開発戦略推

道上サービス、月面開発等の新たな宇宙ビジ

宙産業データブッ

進事務局）

ネスが 2030 年代にかけて大きく発展するこク等を参照とを想定し、今後 20 年を見据えた 10 年間の宇宙政策の基本方針である「宇宙基本計画」（令和２年６月 30 日閣議決定）において定められている目標である。
同計画の期間中に、新たな宇宙ビジネスの制度環境整備、月探査活動をはじめとした
宇宙プロジェクトへの民間企業等の参画拡大等のための取組を進めることとしている
が、こうした新たな宇宙ビジネスについては、主に 2020 年代以降の事業化を見込んでいる。
（具体的には、民間企業において、サブオービタル飛行や軌道上サービスについて2020 年代前半の事業化、月面開発について
2023 年頃からの月面探査の開始が計画され
ている）

43

―

このような状況を踏まえ、本 KPI の評価については、宇宙政策委員会において「宇宙基本計画工程表」（令和２年６月 29 日宇宙開発
戦略本部決定）の改訂の検討を毎年末行う中で、新たな宇宙ビジネスの事業化等の進捗状
況を確認しつつ、新たな宇宙ビジネス市場の本格的な立ち上がりが見込まれる 2025 年度
から行うこととする。
なお、新たな宇宙ビジネスの創出に向けては、宇宙基本計画に基づき施策を強化するとともに、新市場における宇宙産業の規模を適切に計測するための検討も進め、本 KPI の達成を目指していく。
76

政府情報システムのクラウド化等によ

運用コスト

り、2021 年度までを目途に運用コスト

削減額：約で約 840 億円を削減（2018 年度末）。現時点

報通信技術（※）を約 1,200 億円圧縮する

840 億円において、目標達成期間である 2021 年度ま（IT）総合戦（※2013 年度時点で運用されていた政（2018 年度

でに、約 1,150 億円の削減を見込んでいると略室）

府情報システムに係る運用コストに限

末）

ころ。

Ａ

運用コスト削減額については、2013 年度比―

内閣官房調べ

内閣官房（情る。）
772020 年度時点での政府情報システムの―Ｎ

2020 年度時点での政府情報システムの運―－内閣官房（情運用等経費及び整備経費のうちのシス

用等経費及び整備経費のうちのシステム改

報通信技術

テム改修に係る経費を、2025 年度まで

修に係る経費を精査中。2021 年度時点の数値（IT）総合戦に３割削減することを目指すが得られ次第、本 KPI の進捗を評価する予定。

略室）

44

78

2020 年度末までに AI・RPA などの革新

277（2019 年

的ビッグデータ処理技術を活用する地

２月末時点）

Ａ

域数を 300 とすることを目指す

2019 年２月末時点では 277 団体。2020 年―

総務省「地域 IoT 実

度に地域 IoT 実装・共同利用推進事業（補助装状況調査」（2019事業）や特別交付税措置を通じて導入団体が年３月末時点）総務省増加したと想定されるので、KPI は達成される見込み。
なお、本 KPI については 2021 年度の成長戦略において必要な見直しを行う。
79

2030 年までに、世界銀行のビジネス環

８位

境ランキングにおいて、日本が G20 で（2019 年）

Ｂ

2019 年に公表されたランキングにおいて、G20 で８位となっている。

１位になる

10 分野において、手続数、時間、コスト、規制の質などについて、各国の民間有

Doing Business

内閣官房（成Report2020

長戦略会議

識者からのアンケート回答を基に、総合ラ事務局）

ンキングを算出。
日本は、法人設立（13 位）、不動産登記（11 位）等の分野の評価が低い。

802030 年までに、世界経済フォーラムの６位

国際競争力ランキングにおいて、日本（2019 年）Ｂ

が１位になる2019 年に公表されたランキングにおいて、12 の評価分野、全 98 指標について算出し141 か国・地域中で６位（G20 で３位）となっている。

WEF The Global

内閣官房（成たスコアによって、分野別及び総合ランキン

Competitiveness20

長戦略会議

グを決定。

19

事務局）

国土交通省

日本は、人材のデジタルスキル（58 位）、
人材の多様性（106 位）、起業家精神（58 位）、革新的なアイディアを生み出そうとする企業の意識（48 位）等の指標の評価が低い。
812025 年度までに建設現場の生産性の２①国土交通割向上を目指すＢ

現場単位の生産性を測定することは困難

国土交通省直轄工事では約 79％で ICT 施①国土交通省調べ

省直轄工事であることから、①及び②より評価するこ工が導入されている一方、地方公共団体発注②内閣府「国民経済における ICTととしているところ、②については目標達

工事では約 29％にとどまる状況。また、全国計算」、厚生労働省

45

活用工事に成に必要な水準には至っていない。

規模の建設企業では ICT 施工を経験した企業「毎月勤労統計調

よる作業時

目標達成に向けて、これまで土工をはじの割合が約 91％であるのに対し、地域を地盤

査」、総務省「労働力間縮減効果

め、舗装工、浚渫工、河川浚渫工、地盤改とする中小建設企業では約 45％にとどまっ

調査」

から算出し

良工等の工種へ ICT 施工を導入してきた。

ており、目標達成には中小建設企業や地方公た生産性向

また、2016 年度より i-Construction の上比率：17％

トップランナー施策として推進してきた、（2019 年度

ICT 土工については約３割※の時間短縮効

末時点)※

果を確認している（※2019 年度実施分）。

2015 年度比

加えて、施工側・技術開発側からの提案に②建設業により、ICT 活用工事の更なる工種拡大を図る

おける単位とともに、設計業務等における BIM/CIM の拡

労働者数・時大や遠隔現場臨場の試行等にも取り組んで

間当たり付

いる。

共団体発注工事への裾野拡大が必要。

加価値額か
ら算出した
生産性向上
比率：6.6％（2019 年末時点)※2015
年比
82

国内の重要インフラ・老朽化インフラ

厚生労働の点検・診断などの業務において、一定

省：36％て、新技術等を導入している施設管理者の割

林水産省調べ、経済の技術水準を満たしたロボットやセン

農林水産

合はおおむね 20％を超えており、KPI の目標

産業省調べ、国土交

サーなどの新技術等を導入している施省:27％達成に向けて進捗していると考えている。引

通省調べ、環境省調

き続き、新技術の導入を促進することで、KPI

べ

Ａ

インフラの点検・診断などの業務におい46―

厚生労働省調べ、農国土交通省

設管理者の割合を、2020 年頃までには

経済産業

20％、2030 年までには 100％とする

省：20％達成を目指す。

国土交通
省：35％
環境省：
10％
（2019 年３月末時点）
832025 年までに既存住宅流通の市場規模

4.5 兆円

既存住宅の流通市場規模は、2010 年の約４

住宅市場動向調査を８兆円に倍増（2010 年４兆円）（2018 年）で、4.5 兆円（2010 年から約 0.5 兆円増加） 兆円から、2018 年に 4.5 兆円に増加している（毎年）、住宅・土地※可能な限り 2020 年までに達成を目指となっている。目標達成には市場の拡大ペー

が、既存住宅の流通量（持家として取得した

統計調査（５年ごす

スを加速化することが必要であるため、買取

既存住宅数）は年間 16 万戸前後で推移。全

と）再販に係る特例措置（登録免許税：2014 年４

住宅流通量（既存住宅流通戸数＋新築着工戸

月～2022 年３月、不動産取得税：2015 年４数 ） に 占 め る 既存 住 宅 の 流通 シ ェ ア は 約

月～2023 年３月）
、住宅金融支援機構のフラ14.5％（2018 年）と、過去 25 年間においてット 35 における中古住宅の取得費用に対は緩やかに上昇傾向であるものの、近年は横、「安心Ｒ住宅」制する融資（2015 年４月～）

ばいの状態が続いている。国土交通省「我が度（2017 年 12 月～）等の施策を実施して国の住生活の状況等調査（2020 年 10 月）」にいる。今後これらの取組の効果が期待されるよれば、新築住宅への住み替えを希望する人

とともに、達成に向けて更なる取組の推進がが既存住宅への住み替えを希望しない理由必要である。なお、本 KPI は、「住生活基本として、設備の老朽化（47.0％）、耐震性

計画」（令和３年３月 19 日閣議決定）におい（35.3％）、隠れた不具合（34.3％）等への不て、既存住宅流通・リフォームの市場規模の安が挙げられており、既存住宅流通について

目標が 14 兆円（2030 年）に改定されたことは、既存住宅の質に対する消費者の不安や抵

Ｂ

既存住宅流通市場の規模は 2018 年時点

抗感があり、今もなお新築志向が根強く残っ

47

国土交通省

を踏まえ、2021 年度の成長戦略において必要ていること等が既存住宅流通の市場規模のな見直しを行う。

拡大が進まない一因となっている。既存住宅
流通市場規模の更なる拡大に向け、新たな「住生活基本計画」（令和３年３月 19 日閣議決定）に掲げる施策の推進を通じ、新しい目
標の達成を目指す。

84

2025 年までにリフォームの市場規模を７兆円

リフォーム市場の規模は 2018 年時点で、リフォームの市場規模は７兆円（2010 年か

住宅・土地統計調査

12 兆円に倍増（2010 年６兆円）（2018 年）７兆円（2010 年から約１兆円増加）となってら約１兆円増加）となっており、中期的には（５年ごと）、建築※可能な限り 2020 年までに達成を目いる。目標達成には市場の拡大ペースを加速

穏やかな拡大状態である。リフォームについ

動態統計調査（毎指す

化することが必要であるため、長期優良住宅ては近年電話相談件数が増加（2,299 件（2010年）、家計調査年報

化リフォーム推進事業（2014 年２月～）、住年）→8,238 件（2019 年））しており、リフォ（毎年）、住民基本宅リフォーム事業者団体登録制度（2014 年

ーム工事に対する消費者の不安等が市場規台帳に基づく人口・９月～）、住宅金融支援機構のフラット 35 に模の拡大が進まない一因になっている。リフ

人口動態及び世帯

おけるリフォームを含めた中古住宅の取得

ォームの市場規模の更なる拡大に向け、住宅

数（毎年）
、リフォー

費用に対する融資（2015 年４月～）、住宅リ

紛争処理制度の充実等、新たな「住生活基本

ムに関する意識・意

フォームに係る税制特例措置（2017 年４月

計画」（令和３年３月 19 日閣議決定）に掲げ

向調査（毎年）～）等の施策を実施している。今後これらのる施策に取り組み、目標達成を目指す。

Ｂ

取組の効果が期待されるとともに、達成に向けて更なる取組の推進が必要である。本 KPI
は、「住生活基本計画」（令和３年３月 19 日閣
議決定）において、既存住宅流通・リフォー
ムの市場規模の目標が 14 兆円（2030 年）に改定されたことを踏まえ、2021 年度の成長戦
略において必要な見直しを行う。

48

国土交通省

85

高齢者人口に対する高齢者向け住宅の2.6％

割合【0.9％（2005 年）→３～５％（2019 年）

Ｂ

（2020 年）】

高齢者人口に対する高齢者向け住宅の割

高齢者向け住宅の供給量は、2014 年度の約合は、2019 年度において、2.6％となってい70 万戸から 2019 年度には約 93 万戸に増加る。目標達成には高齢者向け住宅の供給を促したところであるが、介護人材の不足（※１） ・高齢者向け住進することが必要であるため、サービス付き

や建設費の高騰（※２）への対応が課題とな

宅：厚生労働省

高齢者向け住宅の建設費への補助や税制特っており、現状まだ目標の達成に至っていな「社会福祉施設等

例措置等の施策を実施している。今後これらい。

調査」（毎年）、国の取組の効果が期待されるとともに、達成に※１

介護サービスの有効求人倍率：3.44 倍

土交通省調べ（随向けて更なる取組の推進が必要である。

（全国平均 1.02 倍）（2021 年３月）（厚生労時）、厚生労働省

働省「職業安定業務統計」より）調べ（毎年）「住生活基本計画」（令和３年３
本 KPI は、
月 19 日閣議決定）において、高齢者人口に対※２

す る 高 齢 者 向 け住 宅 の 割 合の 目 標 が ４ ％た場合）（2021 年２月）（国土交通省「建設（2030 年）に改定されたことを踏まえ、2021

工事費デフレーター」より）・高齢者人口：国土交通省

総務省「人口推計」

建設費：114.9（2011 年度を 100 とし

年度の成長戦略において必要な見直しを行う。
86

10 年間（2013 年度～2022 年度）で事業規模：

PPP/PFI の事業規模を 21 兆円に拡大す

約 23.9 兆円

る。このうち、公共施設等運営権方式

Ａ

関西国際空港、福岡空港、北海道７空港と

―

内閣府調べ

内

閣

府

いった公共施設等運営事業の大型案件等に（PPP/PFI 推より 2019 年度末時点において KPI に掲げた進室）を活用した PFI 事業については、７兆

うち、公共目標を既に上回っており、
本 KPI は達成した。

円を目標とする

施設等運営

引き続き、公共施設等運営事業を集中して推権方式を活進するため、2021 年度の成長戦略において新用した事

たな KPI を設定する。

業：約 11.6
兆円（2013
年度～2019
年度）

49

87

2022 年度末において、重点３分野での44

PFS 事業を実施した地方公共団体等の(2019 年度)

Ｎ

数を 100 団体以上とする

2020 年に新たに設定された KPI のため、現

―

内閣府調べ

内閣府（成果時点で評価はできないが、KPI は、2018 年度

連動型事業

から 2019 年度までの２年間で 38 団体増えて

推進室）

いる。
88

2025 年までに農業支援サービスの利用―

Ｎ

2021 年度に実施する農業支援サービスの―農林水産省「食料・を希望する農業の担い手の８割以上が意向・実態に係るアンケート調査により評価

農林水産業・農山漁実際に利用できている予定。

村に関する意識・意

農林水産省

向調査」
89

農林水産物・食品の輸出額を、2025 年

9,860 億円

までに２兆円、2030 年までに５兆円と（2020 年）することを目指す

Ｂ

2020 年の農林水産物・食品の輸出実績は、

2020 年の農林水産物・食品の輸出額は財務省「貿易統計」

9,217 億円（対前年比 1.1％増）、少額貨物等

9,217 億円、少額貨物等を含めて 9,860 億円を基に農林水産省

を含めると 9,860 億円（対前年比 1.5％増）

となった。

が集計

となった。最新の対前年伸び率で輸出額が伸

世界的な新型コロナウイルスの感染拡大

びていくとした場合の 2025 年の金額の試算に伴い、多くの飲食店が営業休止されたこと

値が、目標の２兆円を下回ったため、「Ｂ」評を受け、上半期は主に日本食レストランで食価となる。引き続き、更に施策を推進していされる日本酒や牛肉、水産物を中心に輸出がく。

減少し、対前年比 8.2％減と落ち込んだが、下半期は同 10.1％増、通期でも同 1.1％増となり、８年連続過去最高額を更新した。
今後は、2030 年の輸出５兆円目標を実現するため、2020 年にとりまとめた「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」（2020 年 11 月農林
水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議決定）に即して、輸出先国の消費者のニーズを的確に把

50

農林水産省

握し、専門的・継続的に供給するマーケット
インの体制整備を進めていく。
90

今後 10 年間（2023 年まで）で全農地面

58.0％

積の８割が担い手によって利用される

Ｂ

目標達成時期が 2023 年で、目標達成期間

地域農業の関係者である市町村・農業委

農林水産省「耕地及（2020 年度

「最新の数値」の時点が 10 年であるところ、

員会・土地改良区等と農地バンクが連携をび 作 付 面 積 統

末）で７年が経過。担い手への農地集積割合は、より強化して農地集積を図ることが不可欠

計」、農林水産省調べ

48.7％（2013 年度末）から 58.0％（2020 年であり、関係者一丸となって人・農地プラ度末）まで増加したものの、目標達成に向けンの見直しを進めていくことが必要。

ては、「最新の数値」の時点で 70.6％まで増

一方、今後、人口減少の本格化が見込まれ加していることが望ましいため、進捗は不十る中、各地域で農業経営を行う人を確保し、分であり、施策の更なる推進等が必要。

農地の適切な利用を促進するため、2020 年 12農林水産省

月に改訂された「農林水産業・地域の活力創造プラン」（2020 年 12 月農林水産業・地域の活力創造本部改訂）に基づき、人・農地プ
ランや農地集積等に係る施策の在り方について検討を行っていくこととしている。
91

目標達成時期が 2023 年で、目標達成期間

農業経営の法人化には、経営管理の高度化

農林水産省「農林業(2020 年２月

が 10 年であるところ、「最新の数値」の時や安定的な雇用の確保、経営継承が円滑に行

センサス」
、
「農業構

末時点 10)点 で ７ 年 が 経 過。 法 人 経 営体 数 は 、 １ 万える等のメリットがある。

造動態調査」

今後 10 年間（2023 年まで）で法人経営

30,700 法 人

体数を 2010 年比約４倍の５万法人とするＢ

4,600 法人（2013 年２月）から３万 700 法

個人農業者において、これらの検討が十分

人 ※（2020 年２月）まで増加したものの、目行われていない等の面が見られることから、標達成に向けては、「最新の数値」の時点で農業経営相談所の中小企業診断士等により、

３万 9,380 法人まで増加していることが望

常時雇用者のいる個人農業者等に重点化し農林水産省

10 2019 年の数値は、家族経営体として一戸一法人を含んでいなかったが、2020 年農林業センサスから、一戸一法人について、農業経営の法人化の観点から、他の法人と区別せず、法人経営体として取り扱うこととなったため、「最新の数値」は、一戸一法人を含む数値となっている。

51

ましいため、進捗は不十分であり、施策の更た支援を行う等により法人化を加速化するなる推進等が必要。

ことが必要。

※一戸一法人等を含む。
92

今後 10 年間（2023 年まで）で資材・流個別経営 11：

通面等での産業界の努力も反映して担目標達成時期が 2023 年で、目標達成期間

コメの生産コストの内訳を見ると、労働費

農林水産省「農産物10,851 円「最新の数値」の時点が 10 年であるところ、（26％）及び農機具費（21％）の占める割合

生産費」、
「米及び麦

い手のコメの生産コストを 2011 年全国/60kg

で６年が経過。2019 年産の担い手のコメのが大きいことから、直播等の省力栽培技術や類の生産費」、「組織

平均比４割削減する（2019 年）

生産コストは、個別経営で 10,851 円/60kg、 スマート農業機械等の導入・シェアリングを法人経営体に関す

組織法人経

組織法人経営で 11,721 円/60kg となって推進するとともに、生産資材価格の引下げ等

る経営分析調査」

営 12：

いる。

による生産資材費の低減や農地の集積・集約

Ｂ

11,721 円

2011 年 産 米 の 生 産 コ ス ト 16,001 円/60 ㎏/60kg(全国平均)と比べて３割程度低い水準（2019 年）となっているものの、目標達成に向けては、

農林水産省

化による分散錯圃の解消・団地化等も引き続き実施する必要がある。

「最新の数値」の時点で、個別経営で 10,310円/60kg、組織法人経営で 10,532 円/60kg
まで減少していることが望ましいため、進捗は不十分であり、施策の更なる推進等が必
要。
93

11
12

今後 10 年間（2025 年まで）で担い手

10,300 円

目標達成時期が 2025 年で、目標達成期間

コスト面では、飼料用米の生産コストの農林水産省「農産物の飼料用米の生産性をコスト削減や単/60kg「最新の数値」の時点が 10 年であるところ、21％を占める労働費の低減、収量面では、

生産費」、
「米及び麦

収増により 2013 年全国平均比２倍に（2019 年）で４年が経過。2019 年の担い手の飼料用米

539kg/10a と な っ て い る 飼 料 用 米 の 単 収

類の生産費」

向上させる（担い手の 60kg 当たりのの生産コストは 10,300 円/60kg となって（2019 年産）の向上が重要となることから、生産コストを５割程度削減）いる。2013 年産米の生産コスト 15,229 円

多収品種・スマート農業技術等による多収・/60kg(全国平均)と比べて３割程度低い水準

省力栽培技術の普及を推進するとともに、生Ｂ認定農業者のうち、農業就業者１人当たりの稲作に係る農業所得が他産業所得と同等となる個別経営体（水稲作付面積 15ha 以上層）
米の販売金額が第１位となる稲作主体の組織法人経営体（平均水稲作付面積約 24ha）

52

農林水産省

94

６次産業の市場規模を 2020 年度に 10

7.6 兆円兆円とする（2019 年度）

Ｂとなっているものの、目標達成に向けては、

産資材価格の引下げ等による生産資材費の「最新の数値」の時点で 9,340 円/60kg まで

低減や農地の集積・集約化による分散錯圃の減少していることが望ましいため、進捗は不解消・団地化等も引き続き実施する必要があ十分であり、施策の更なる推進等が必要。

る。

目標達成時期が 2020 年度で、目標達成期

６次産業の市場規模の算定対象としてい農林水産省「６次産間が７年であるところ、「最新の数値」の時

る７分野の内訳について、６年前（2013 年度） 業化総合調査」等

点で６年が経過。６次産業化の市場規模は、と比較して推移を見ると、4.7 兆円（2013 年度）から 7.6 兆円（2019 年①加工・直売は 1.2 倍（1.9→2.3 兆円）

度）まで拡大したものの、目標達成に向けて②輸出は 1.6 倍（0.4→0.7 兆円）

は、「最新の数値」の時点で 9.2 兆円(2.0 倍)③都市農村交流は 1.5 倍（0.9→1.4 兆円）まで拡大していることが望ましいため、進捗④医福食農連携は 1.5 倍（0.3→0.4 兆円）

は不十分であり、施策の更なる推進等が必⑤地産地消は 1.3 倍（0.6→0.9 兆円）

要。

⑥ICT 活用・流通は 2.3 倍（0.3→0.8 兆円）

農林水産省⑦バイオマス・再生可能エネルギーは 5.3 倍（0.2→1.2 兆円）となっており、特に、加工・直売、地産地消分野の進捗が不十分。

95

酪農について、2020 年までに６次産業

502 件

Ａ

目標達成時期が 2020 年で、今年度が目標

化の取組件数を 500 件にする（2020 年４達成期間であり、酪農の６次産業化の取組件

般社団法人中央酪月末）

数は、236 件（2014 年）から 502 件（2020 年

農会議調べ

―

農林水産省調べ、一

農林水産省４月末）まで増加し、設定された KPI を達成することができた。
962025 年までに農業の担い手のほぼ全て

36.4％（2020

がデータを活用した農業を実践

年）

Ｎ

本 KPI は、農林業センサスにおいて 2020 年に初めて調査を実施。農林業センサスは５年53―農林水産省「農林業センサス」等農林水産省

に１度実施されることから、本 KPI の最終的な評価は、次回の 2025 年調査の結果を踏まえて行うこととするが、次年度以降、2020 年
時点のデータを起点として、各種調査を用いて目標の現状・達成見込みの評価を行っていく。
97

ほ場間での移動を含む遠隔監視による―

Ａ

内閣府 SIP による官民連携した研究開発の

無人自動走行システムを 2020 年までに成果として、2020 年 10 月に富山市において実現

国内で初めて農業者の実際のほ場を用いて、

―

農林水産省

ほ場間での移動を含む遠隔監視による無人
自動走行システムを実演し、実現。
982028 年までに、私有人工林に由来する

3,403 億円

林業・木材産業の付加価値額を 2015 年（2019 年）Ａ

実績から倍増させる

目標達成時期が 2028 年で、目標達成期間―

総務省「産業連関が 11 年であるところ、「最新の数値」の時点

表」、農林水産省「木で２年が経過。私有人工林に由来する林業・

材需給表」
、
「木材統

木材産業の付加価値額は 2,500 億円（2015 年）

計」等

農林水産省

から 3,403 億円（2019 年）まで増加し、目標達成期間に対する経過期間の割合を基に進捗を整理すると、現時点で KPI 達成に必要な3,364 億円を上回った。
99

2040 年までに健康寿命を男女とも３年―Ｎ2019 年度から新たに KPI として設定。健康―厚生労働科学研究

以上延伸し、75 歳以上とすることを目

寿命は３年に１度実施される調査を基に算費補助金「健康日本指す

出しており、「最新の数値」は 2016 年のもの

21（第二次）の総合であるため、2019 年の数値を算出・公表予定

的評価と次期健康の 2021 年度に本 KPI の進捗を評価する予定。

づくり運動に向け
た研究」

54

厚生労働省

100

平均寿命の増加分を上回る健康寿命の

―

Ｎ

増加

本 KPI は、「健康日本 21（第２次）」（平成―

厚生労働科学研究

24 年厚生労働省告示第 430 号）において設定

費補助金「健康日本

された目標について、「未来投資戦略 2018」21（第二次）の総合（2018 年 6 月 15 日閣議決定）において新た的評価と次期健康に設定したもの。健康寿命は３年に１度実施

づくり運動に向けされる調査を基に算出しており、「最新の数

た研究」

厚生労働省

値」は 2016 年のものであるため、2019 年の数値を算出・公表予定の 2021 年度に本 KPI の進捗を評価する予定。
なお、2013～2016 年の３年間では、男性の平均寿命の延びが＋0.77 歳、健康寿命の延びが＋0.95 歳、女性の平均寿命の延びが＋0.53
歳、健康寿命の延びが＋0.58 歳となっており、平均寿命の増加分を健康寿命の増加分が上回っている。
101

2022 年度までにメタボ人口（特定保健13.5％ 13

指導の対象者をいう。）を 2008 年度比

2019

25％減

直近で、2019 年度のメタボ該当者及び予備

特定健診・特定保健指導を効果的な方法で厚生労働省「特定健年 度

群減少率（特定保健指導の対象者減少率をい実施することが課題であることから、2020 年

康診査・特定保健指（2008 年度

う。）は 13.5％であり、均一ペースと比較し度より、予防・健康づくりの政策効果に関す導の実施状況」

比）てやや低い進捗状況となっている（【比較】均るエビデンスを蓄積するための実証事業を一ペースでの年平均減少率（25％ポイント

進めているところ。

Ｂ/14 年）×経過年数（11 年）＝19.6％ポイント）。施策の更なる推進等が必要。

今後、実証事業の結果を踏まえ、保険者等による特定健診・特定保健指導を効果的な方法で実施する。

13

メタボ該当者及び予備群減少率（特定保健指導の対象者減少率をいう。
）

55

厚生労働省

102

14

2020 年までに健診受診率（40～74 歳）

73.3 ％

を 80％（特定健診含む。
）（2019 年）

Ｂ

2019 年の健診受診率（40～74 歳）は 73.3％

健診等を受けなかった理由として、「時間厚生労働省「国民生と、2010 年の 67.7％と比べて＋5.3％ポインがとれなかったから」「心配なときにいつで活基礎調査」（大規ト（【比較】均一ペースでの年平均増加率（＋

も医療機関を受診できるから」「めんどうだ

模調査実施年＜３12.3％ポイント/10 年）×経過年数（９年）

から」等が多く挙げられ、健診への関心が低年ごと＞のみ、健診＝＋11.7％ポイント）となっており、KPI がい層等への働きかけが課題として考えられ受診率について調目標達成に向けて順調に推移しているとは

る。

査）

言えない。

厚生労働省

また、これらに加えて 2020 年度以降にお本 KPI は、2021 年度の成長戦略において必要な見直しを行う。

いては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による受診控えの影響も懸念される。
引き続き、健診受診の重要性を啓発することや、健診受診へつなげる取組の好事例の横展開、受診率向上施策ハンドブックの活用などの施策を更に推進するとともに、新型コロ
ナウイルス感染症に対応した健診の在り方
について検討する。また、PHR を推進し、自らの健診情報等を利活用できる環境を整備することで、健診の受診意欲を向上させる。

103

糖尿病有病者の増加を抑制し、2022 年

1,000 万人度までに 1,000 万人以下に抑制（2016 年）Ｎ2019 年度から新たに KPI として設定。糖尿―病有病者の「最新の数値」は 2016 年のもので厚生労働省「国民健厚生労働省

康・栄養調査」あるため、次期数値（2021 年）の調査結果を公表する予定の 2022 年度に本 KPI の進捗を評価する予定。
10414

2028 年度までに年間新規透析患者数を

40,885 人

35,000 人以下に減少（2019 年）

健診（健康診断や健康診査）や人間ドックの受診状況

Ｎ2019 年度から新たに KPI として設定。年間
新規透析患者数の「最新の数値」は 2019 年の56―

一般社団法人日本
透析医学会「我が国

厚生労働省

ものであり、本 KPI は、2020 年の数値が出たの慢性透析療法の時点（2022 年３月頃予定）で進捗評価につい現況」て検討する予定。
105

全てのがん種の検診受診率を 2022 年度
までに 50％以上

脚注参照 15

Ｂ

受診率向上施策として科学的根拠が示さ

市町村の個別受診勧奨・再勧奨の実施状況

厚生労働省「国民生れている個別受診勧奨・再勧奨の実施などのは、それぞれ約８割、約５割となっているた

活基礎調査」（大規

取組を推進しており、全てのがん種においてめ、まずは、科学的根拠が示されているこれ

模調査実施年＜３

前回調査より受診率は向上しているが、肺がらの取組を着実に行う必要がある。

年ごと＞のみ、検診

ん検診（男）を除いて KPI 達成のために現時その上で、今後、ナッジ理論等を活用した点で必要な数値には達していない。なお、肺検診受診率向上に向けた取組の影響分析やがん検診（男）も含め、引き続き検診受診率

リスクに応じた検診の実現に資する科学的の向上に努める。

根拠の集積を進めるとともに、新型コロナウ
イルス感染症への対応として、受診者の予約
時間の調整や消毒の徹底等を定めた検診実施に際し参考となる、感染拡大予防ガイドラ
インの周知徹底を実施することとした上で、この状況におけるより効果的な受診勧奨を検討するなど、検診受診率向上の取組を実施する。

15

胃がん（男）48.0％、（女）37.1％
肺がん（男）53.4％、（女）45.6％
大腸がん（男）47.8％、（女）40.9％
子宮頸がん 43.7％
乳がん 47.4％（2019 年）

57

受診率について調
査）

厚生労働省

106

介護予防に資する「通いの場」への参加

6.7％

率を 2020 年度末までに６％、2040 年度（2019 年度）

Ａ末までに 15％2019 年度の通いの場への参加率は 6.7％と―厚生労働省「介護予なり、「2020 年度末までに６％」という目標

防・日常生活支援総を達成している。本 KPI は、2021 年度の成長

合事業（地域支援事戦略において必要な見直しを行う。

業）の実施状況に関

厚生労働省

する調査」
107

2040 年時点において、医療・福祉分野―

Ｎ

2019 年に設定した KPI であるため、まずの単位時間当たりのサービス提供につは、出典元となる各種調査等の全ての数値

いて５％（医師について７％）以上の改が、現在のものと比べて最新のものとなる

善を目指す

2022 年度を目途に算出し、本 KPI の進捗を評―

脚注参照 16

厚生労働省―

医療施設調査厚生労働省

価する予定。
また、2022 年度以後は、経過観察を行い、目標の現状・達成見込みの評価を行っていく。
1082020 年度までに 400 床以上の一般病院

85.4％

Ａ

2017 年 10 月時点での 400 床以上の一般病における電子カルテの普及率を 90％（2017 年 10

院における電子カルテの普及率は 85.4％で

月現在）

あり、57.3％であった 2011 年 10 月比で＋28.1％ポイントとなっており、目標達成に向けて順調に推移している。2020 年度の数値が出る 2022 年度に本 KPI の進捗を評価する予定。
（【比較】2011 年 10 月（57.3％）から 2020年度（目標値 90％）まで均一ペースで増加した場合の 2017 年 10 月時点での増加率＝＋

16

医療：病院報告、医師・歯科医師・薬剤師調査、患者調査
介護：介護保険事業状況報告、介護サービス施設・事業所調査
障害：国保連データ、社会福祉施設等調査、障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査

58（2017 年）

21.8％ポイント（（＋32.7％ポイント／９年）
×経過年数６年））
109

110

ロボット介護機器の販売台数を 2025 年

23,838 台

Ａ

度までに 25,000 台（2019 年度）

地域医療介護総合確保基金等によるロ

4,016

件

ボット・センサーの導入支援件数を（2019 年度）

Ａ

2020 年度までに 3,000 件（延べ件数）

AMED による開発支援が行われ、目標数値に―

国立研究開発法人

対して 2019 年度末で 23,838 台と順調に推移

日本医療研究開発しており、2020 年度中に KPI 目標を達成する「収益状機構（AMED）

見込み。

況報告書」

厚生労働省の地域医療介護総合確保基金―

厚生労働省委託事

等によるロボット・センサーの導入支援実績

業「福祉用具・介護（厚生労働省委託事業「福祉用具・介護ロボ

ロボット実用化支ット実用化支援等一式事業内による調査」）

援等一式事業」内でによると、2019 年度の導入実績は 4,016 件と

の調査

経済産業省

経済産業省

なっており、目標を達成している。
本 KPI は、2021 年度の成長戦略において必要な見直しを行う。

111

疾患登録情報を活用した治験・臨床研

23 件

Ａ

究を 2020 年までに 20 件実施

2016 年度に６件、2017 年度に５件、2018

―

厚生労働省

年度に２件、2019 年度に５件、2020 年度に５件、合計で 23 件の治験・臨床研究をこれまでに支援しており、2016 年から 2020 年の５年間の KPI を達成した。

112

17

疾患登録情報を活用した治験・臨床研

６件

Ａ

疾患登録情報を活用した治験・臨床研究に究に関するガイドライン等を 2020 年ま関するガイドライン等については、2017 年にでに５件策定疾患登録情報などの医療情報データベース「製造販売後の医薬品安全性監視における医療情報データベースの利用に関する基本的考え方について」（平成 29 年６月９日付け薬生薬審発 0609 第８号・薬生安発 0609 第４号医薬品審査管理課長・安全対策課長通知）

59―

脚注参照 17

厚生労働省

を製造販売後の医薬品安全性監視に利用する際の基本的な考え方についての通知を、
2018 年に医療情報データベースを用いて医薬品及び医療機器の製造販売後調査を実施する際の信頼性担保に関する留意点についての通知２件を、2019 年に医療情報データベースを用いて医薬品の製造販売後調査を実施する際の信頼性担保に関する留意点に係る質疑応答集を発出した。さらに、2021 年３月にレジストリデータを医薬品等の承認申請に利活用するためのガイドライン２件を
策定した。
113

2020 年までに、医薬品・医療機器の審医薬品：

査ラグ「０」

0.1 年

医療機器：
０年
（2019 年度）

Ｂ

医薬品の審査ラグについては、2019 年度の審査ラグは米国の審査期間が大幅に短縮

厚生労働省、PMDA 集

数値は 0.1 年であった。また、医療機器の審したことにより、生じたもの。医薬品につい計資料及び米国公査ラグについては、2019 年度の数値は０年とては、今後、先駆け審査指定品目の承認申請

表資料

ほぼ目標を達成しほぼ解消した。

が控えているところ、当該品目の審査は世界

なお、独立行政法人医薬品医療機器総合機に先駆けて承認するものであるため審査ラ構（PMDA）における医薬品・医療機器の審査

グは０となる。すなわち、先駆け審査指定品

期間をみると、新医薬品（【2008 年度】22.0

目の適切な目標審査期間（６か月）を達成す

月（中央値）→【2019 年度】11.8 月（80 パることで審査ラグが０の品目が増え、更なる

厚生労働省

ーセンタイル値））と新医療機器（【2008 年度】 審査ラグの短縮が見込まれる。

「医薬品の製造販売後データベース調査における信頼性担保に関する留意点について」（平成 30 年２月 21 日付け薬生薬審発 0221 第１号医薬品審査管理課長通知）「医療機器の製造販売後データベース調査における信頼性担保に関する留意点について」（平成 30 年 12 月 19 日付け薬生機審発 1219 第４号医療機器審査管理課長通知）「医薬品の製造販売後データベース調査における信頼性担保に関する留意点に係る質疑応答集（Q&A）について」（令和元年６月 19 日付け医薬品審査管理課事務連絡）「「承認申請等におけるレジストリの活用に関する基本的考え方」について」（令和３年３月 23 日付け薬生薬審発 0323 第１号・薬生機審発 0323 第１号医薬品審査管理課長・医療機器審査管理課長通知）「「レジストリデータを承認申請等に利用する場合の信頼性担保のための留意点」について」（令和３年３月 23 日付け薬生薬審発 0323 第２号・薬生機審発 0323 第２号医薬品審査管理課長・医療機器審査管理課長通知）

60

14.4 月（中央値）→【2019 年度】11.1 月（80パーセンタイル値））共に期間短縮が図られている。
今後は、重篤な疾患に対する画期的で極めて高い有効性を持つ先駆的な医薬品・医療機器については、総審査期間の目標を６か月にするなど、審査の迅速化に引き続き努めるとともに、業務の質の向上に傾注することとしている。
本 KPI は、2021 年度の成長戦略において必要な見直しを行う。
114

海外に日本の医療拠点を 2020 年までに27 か所創設

Ａ

海外における日本の医療拠点は、2020 年３

20 か所程度創設（2020 年３月時点で 27 か所開業し、「2020 年までに 20

康・医療戦略

月）か所程度」という KPI を達成しているため、室）―

企業ヒアリング等

内閣官房（健本 KPI は、2021 年度の成長戦略において必要な見直しを行う。
115

日本の医療技術・サービスが獲得する医療機器の海外市場規模を 2030 年までに５兆円

海外売上高：
１ 兆 9,022億円

Ａ

日本の医療技術・サービスが獲得する海外―医薬品の海外売上

内閣官房（健市場規模は、①医療機器の海外市場規模、②

高：日本製薬工業協

康・医療戦略

医薬品の海外市場規模で計算した。

会 DATA BOOK 2021

室）①と②について、現地での売上高を指標として算出した場合、2018 年度時点での医療機

医療機器の海外売

医薬品の海器・医薬品の海外売上高の合計は、目標の５

上高：厚生労働省令

外売上高：５

兆円を超えている状況であり、2019 年度の医

和元年度医薬品・医兆 2,888 億

療機器・医薬品の海外売上高の合計は、7.1 兆療機器産業実態調円（2019 年）

査

61円であることから、既に目標の５兆円は達成済である。
そのため既に、「日本の医療技術・サービスが獲得する海外市場規模を 2030 年までに５兆円」という KPI を達成していることから、
本 KPI は、2021 年度の成長戦略において必要な見直しを行う。
116

訪日外国人旅行者数を 2020 年に 4,000

412

万人、2030 年に 6,000 万人とすること
を目指す

万 人

Ｂ

2020 年は、新型コロナウイルス感染症の世

インバウンドについては、新型コロナウイ（2020 年暫

界的な拡大に伴い、世界中で旅行控えが発生

ルス感染症の国内外の感染状況等を見極め定値）したことや、我が国においても水際対策の強つつ、段階的回復に向けた取組を進める必要※参考化等を行った結果、訪日旅行は大変厳しい状がある。

3,188 万人況となった。

（2019 年確報値）

日本政府観光局「訪国土交通省

日外客統計」（観光庁）

観光庁「訪日外国人

国土交通省

消費動向調査」（観光庁）

今後は、2030 年の KPI 達成に向け、アジア

そのため、2020 年は対前年比 87.1％減の市場を中心とするリピーター層や欧米豪市

4,115,900 人となり、KPI 達成には至らなか

場等の取り込みのため、市場が嗜好するコンった。

テンツの整備やプロモーションが必要となる。

117

訪日外国人旅行消費額を 2020 年に８兆

4.8 兆円

円、2030 年に 15 兆円とすることを目指（2019 年）

す※2020 年はＢ

2019 年の訪日外国人旅行消費額は 4.8 兆円となり、KPI 達成には至らなかった。

訪日外国人旅行者数の目標未達に加え、旅行消費額単価の伸びが限定的であったこと等により、目標に達していない。

新型コロナ

今後は、2030 年の KPI 達成に向け、滞在日

ウイルス感数の増加、コンテンツの充実と富裕旅行市場

染症の影響の取り込み等が必要となる。

により調査
を中止。

62

118

地方部での外国人延べ宿泊者数を 2020

703 万人泊

年に 7,000 万人泊、2030 年に１億 3,000
万人泊とすることを目指す

Ｂ

2020 年は、新型コロナウイルス感染症の世

地方部における延べ宿泊者数は、2019 年（2020 年速界的な拡大に伴い、世界中で旅行控えが発生（4,309 万人泊）まで東アジア諸国を中心に報値）したことや、我が国においても水際対策の強着実に増加してきたが、目標には到達してい※参考化等を行った結果、訪日旅行は大変厳しい状ない。

4,309 万人況となった。

（2019 年）

観光庁「宿泊旅行統

国土交通省

計調査」

（観光庁）

外国人リピーター数は目標に達していな

観光庁「訪日外国人

国土交通省

いものの、訪日外国人旅行者における再来訪

消費動向調査」及び（観光庁）

日本政府観光局「訪今後は、2030 年の KPI 達成に向け、市場ニ

そのため、2020 年は、703 万人泊となり、ーズに合わせた魅力ある観光地の整備等が

KPI 達成には至らなかった。
（2020 年速報値） 必要となる。

119

外国人リピーター数を 2020 年に 2,400

2,047 万人

万人、2030 年に 3,600 万人とすること（2019 年）を目指す

※2020 年は意向は 95％に達する水準で微増している。

新型コロナ

今後は、2030 年の KPI 達成に向け、新たなウイルス感

訪日外国人旅行者を取り込みつつ、再来訪意染症の影響

向の水準を維持する必要がある。

Ｂ

2019 年の外国人リピーター数は 2,047 万人となり、KPI 達成には至らなかった。

日外客統計」

により調査
を中止
120

日本人国内旅行消費額を 2020 年に 21

9.9 兆

兆円、2030 年に 22 兆円とすることを目（2020 年速により緊急事態宣言の発令や旅行控え等の

指す

報値）

影響により、日本人国内旅行消費額は 9.9 兆

今後は、2030 年の KPI 達成に向け、ワーケ※参考：

円となり、KPI 達成には至らなかった。
（2020ーション等の「新たな旅のスタイル」の定着

21.9 兆円

年速報）を図るなど、更なる国内旅行の振興に取り組

Ｂ2020 年は、新型コロナウイルスの感染拡大（2019 年確2020 年は目標に達していないが、2019 年
は 21.9 兆円と目標を達成している。

む。

報値

63

観光庁「旅行・観光

国土交通省

消費動向調査」

（観光庁）

121

2030 年にはアジア No.１の国際会議開

アジア第２催国として不動の地位を築く

Ｂ

ICCA （ 国 際 会 議 協

国土交通省

伸びているが、2019 年は地方都市での開催件

会

（観光庁）

数が大きく増加した中国（539 件）が日本（527

Statistics Report」

国際会議開催件数は、2018 年はアジア第１国際会議開催件数は、2012 年以降は堅調に位（2019 年）位であったが、2019 年はアジア第２位とな※参考

り、KPI 達成には至らなかった。

アジア１位件）をわずかに上回り、アジア第２位となっ（2018 年）た。我が国においても、都市別の開催件数は、

）

｢

ICCA

東京、京都、神戸が大きく増加し、地方都市においても増加している。
今後は、小規模な国際会議の開催件数の増加も踏まえ、地方都市開催の促進にも取り組む。
122

スポーツ市場規模を継続的かつ国際比較

スポーツ市場を拡大し、その収益をスポー

株式会社日本政策

8.7 兆円可能な形で推計する手法として、スポーツ

ツ環境の改善に還元し、スポーツ参画人口の投資銀行の調査をことを目指す（2018 年推GDP による評価を行っている 18。

拡大につなげるという好循環の形成に課題

基に文部科学省作（注）スポーツ市場規模を継続的かつ計値）

スポーツ市場規模を 2020 年までに 10

スポーツ GDP兆円、2025 年までに 15 兆円に拡大する

Ｂ2018 年のスポーツ GDP は 8.7 兆円であり、 がある。このため、スポーツオープンイノベ

国際比較可能な形で推計する手法とし2012 年時点でのスポーツ GDP 6.5 兆円を起ーションプラットフォーム（SOIP）やスタジて、スポーツ GDP を基準として評価す点とした場合の直線評価では 2018 年は 9.1

アム・アリーナ改革等の取組を加速するととるとともに、推計手法の更なる精緻化兆円であることからＢ評価とした 19。

もに、スポーツ GDP の構成要素について多角

文部科学省

成

的な分析を進め、必要な施策の立案の参考との検討を進める。

する。
123

全国のスタジアム・アリーナについて、 ９拠点

Ａ2020 年度より対象施設の選定に着手した。 ―多様な世代が集う交流拠点として、

結果、2020 年度で選定した案件は９施設とな2017 年から 2025 年までに 20 拠点を実り、2020 年度を起点とした場合の直線評価で現するの約４拠点を上回るため、Ａ評価とした。

18 スポーツ GDP に算入する産業分類について、更なる精緻化の検討を進め、必要に応じて見直すこととする。
19 スポーツ市場規模の KPI は GDP ベースの数値ではないため、次期スポーツ基本計画（2022 年度からの計画）の策定に併せて見直しを行うことを予定。

64

文部科学省及び経済産業省発表

文部科学省

124

成人の週１回以上のスポーツ実施率

59.9％（2020を、2015 年の 40.4％から、2021 年まで

年度調査）

Ｂ

に 65％程度に向上することを目指す

成人の週１回以上のスポーツ実施率は、年代別に見ると 20 代～50 代のいわゆる働「スポーツの実施

2015 年度は 40.4％であったところ、2020 年

き盛り世代では、各年代において全体平均の状況等に関する世

度は 59.9％となっている。65％の達成に向

59.9％を下回っており、また、男性の平均が論調査」（2020 年度）

けて 2015 年度から 2021 年度までの６年間

61.8％に対して女性の平均は 58.3％である

で単純増加するとした場合、2020 年度にはことから、スポーツ実施率の低いビジネスパ

60.9％に向上していることが必要であるが、ーソンや女性に対するスポーツ実施に向け

実際には、若干下回っており、今後、更なるた環境整備を行うことに加え、スポーツ無関

施策の推進が必要である。

心層へのアプローチが必要である。そのた

文部科学省

め、
「スポーツ実施率向上のための行動計画」（2018 年９月スポーツ庁）及び「スポーツ実
施率向上のための中長期的な施策」（2019 年
８月スポーツ庁長官決定）に基づき、子供、
ビジネスパーソン、高齢者、女性、障害者を主な対象とした施策などを着実に実施していくとともに、地方自治体やスポーツ団体、
経済団体、企業等が独自で進めるスポーツを推進する取組を一体化し、2021 年に開催される 2020 年東京オリンピック・パラリンピッ
ク競技大会のレガシーとしても、多様な形でスポーツの機会を提供する「Sport in Life
プロジェクト」の確実な推進を図っていく。
1252025 年までに、文化 GDP を 18 兆円（GDP

8.9

兆 円

比３％程度）に拡大することを目指す(2016 年)

Ｂ

2016 年の数値は 8.9 兆円となっている。

文化芸術産業の経済規模（いわゆる文化

平成 27 年度文化庁

今後、目標達成に向けて、付加価値を生み出GDP）については、現在、ユネスコ（国連教育委託事業「文化産

す文化芸術の支援を充実するととともに、観科学文化機関）において文化の経済的な価値

業の経済規模及び光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産を測る国際的な指標づくりが進められてい

経済波及効果に関

65

文部科学省

業その他の各関連分野との連携を強めているところであり、この国際的枠組みの議論にする調査研究事業」

く。

積極的に参画しつつ、第２期文化芸術推進基（株式会社ニッセ

本計画（2023 年度～）策定に向けて、2021 年

イ基礎研究所）

度中に次期計画における KPI の考え方の基本的整理を図る。
126

2020 年までに、鑑賞活動をする者の割

鑑賞活動を合が約 80％まで上昇、鑑賞以外の文化

Ｂ

文化庁が実施した 2018 年度「文化に関す

今後、目標達成に向けて、あらゆる人々が「文化に関する世する者の割る世論調査」においては、鑑賞活動をする者

文化芸術活動に参加する社会を目指し、2021論調査」（2020 年３

芸術活動をする者の割合が約 40％まで

合： 67.3％の割合： 67.3％、鑑賞以外の文化芸術活動を年 に開催される 2020 年東京オリンピック・

月 文化庁）

増加することを目指す

鑑賞以外のする者の割合： 21.7％となっている。

パラリンピック競技大会を契機として「日本文化芸術活博」をはじめとする文化プログラムを推進す

動をする者

るなど、国民の文化芸術活動を一層推進すの 割 合 ：る。また、第２期文化芸術推進基本計画（2023

21.7％（2019年度～）策定に向けて、2021 年度中に次期計年）

画における KPI の考え方の基本的整理を図

文部科学省

る。
127

我が国企業の 2020 年のインフラシステ

約 25 兆 円

ム受注約 30 兆円（2010 年約 10 兆円）

Ｂ

2010 年の受注実績が約 10 兆円であるのに新型コロナウイルス感染症の影響などに

内閣府「機械受注統

内閣官房（副（「 事 業 投

対し、2018 年の実績は約 25 兆円であり、目より、足元の受注実績は伸び悩んでいるもの

計」等の統計値や業

長官補室（経資」による収標達成のため、2010 年以降受注実績額が毎年の、戦略の各種施策を総動員し、次年度以降

界団体へのヒアリ協インフラ

入 額 を 含均等に増加したと仮定した場合の値であるも新たな KPI の下でインフラシステム受注拡

ング等

担当）
）

む 。）（ 2018

26 兆円を下回っており、インフラシステム輸

大に取り組む。

年）

出戦略など必要な施策を更に着実に実施する必要。
なお、本 KPI は、インフラ海外展開に関する 2021 年以降の新戦略を踏まえ、2021 年度の成長戦略において必要な見直しを行う。

66

128

129

首脳・閣僚レベルによるトップセール

74 件（2019スについて、毎年 10 件以上年）

2020 年までの、「輸出額及び現地法人売136.5 兆 円上高」※の 2011 年比：「中国、ASEAN 等」：（2018 年度）Ａ

Ｂ

毎年 10 件以上が目標のところ、2019 年は

注：新型コロナウイルス感染症の影響など

74 件（総理 24 件、閣僚等 50 件）、うち３件に鑑み、足元では目標達成に向けた環には経済ミッションが同行するなどしてい境は厳しくなっているが、オンライン

協インフラ

る。

形式なども駆使して取り組む。

担当））

関係省庁からの報

内閣官房（副告長官補室（経「中国・ASEAN 等」に対する輸出額は 16.4

「中国・ASEAN 等」では、中国は 6.6％の輸出額：財務省

兆円、現地法人売上高は 120.2 兆円、合算値

経済成長率を達成するも、その伸び率は鈍「貿易統計」、

２倍

は 136.5 兆円まで伸びており、前年度より約化傾向にあり、また、米中貿易摩擦の影響

現地法人売上高・現※輸出額と現地法人売上高の和から、（地域ごとに見ると、前年度比４％増加した。

も見られた。インドネシアやタイ等の ASEAN

地法人の日本から現地法人の日本からの調達額を減じた

で中国は約１％増、ASEAN では約８％増）し域内経済も、安定した民間投資、民間消費の調達額：経済産業

金額

かし、目標達成のため、2012 年以降毎年輸出に支えられて、経済成長率 5.2％と堅調であ

省「海外事業活動基額及び現地法人売上高が均等に増加したとったものの大幅な伸びは無く、これらの影

本調査」

仮定した場合の現時点の値である 158.9 兆円

響により、中国、ASEAN ともに、我が国企業を下回っている。

の輸出額等の伸び率は鈍化した。引き続

経済産業省

き、中国、ASEAN 等において経済連携協定や国際的な法的枠組みを通じたビジネス環境整備等の取組を推進する。
130「南西アジア、中東、ロシア・CIS、中南米「南西アジア、中東、ロシア・CIS、中南

輸出額：財務省

地域」に対する輸出額は 5.4 兆円、現地法人

米地域」では、中南米地域では低迷してい「貿易統計」、

東、ロシア・CIS、中南米地域」：２倍

売上高は 20.7 兆円、合算値は 26.1 兆円までた経済成長率が前年度に続きプラス成長を

現地法人売上高・現※輸出額と現地法人売上高の和から、伸びており、前年度より約５％増加した（地達成するなど経済回復が見られたほか、メ

地法人の日本から現地法人の日本からの調達額を減じた

域ごとに見ると、前年度比で中東では約３％

キシコやブラジルの新政権への日本企業かの調達額：経済産業

金額

増、中南米地域では約９％増、ロシア・CIS でらの期待も高まった。一方、中東主要国全省「海外事業活動基は横ばい、南西アジアでは約２％増と、中南体は好況であったものの、日本を含むアジ

本調査」

米地域の伸び率が高かった）。しかし、目標達

アからの輸入額は減っているほか、トルコ成のため、2012 年以降毎年輸出額及び現地法

金融市場に動揺が見られた。南西アジアで2020 年までの、「輸出額及び現地法人売

26.1

兆 円

上高」※の 2011 年比：「南西アジア、中（2018 年度）

Ｂ

67

経済産業省

人売上高が均等に増加したと仮定した場合も、インドの構造改革継続による７％前後の現時点の値である 39.2 兆円を下回っていの高水準の経済成長が維持されているが、る。

外資系製造業誘致策は予定どおりに進んでいない。引き続き、南西アジア、中東、ロ
シア・CIS、中南米地域において、相手国の政府・産業界に向けた人材育成や制度整備支援によるビジネス環境整備等の取組を推
進する。

131

「アフリカ地域」に対する輸出額は 0.3 兆「アフリカ地域」では、2018 年度は、人

輸出額：財務省

円、現地法人売上高は 1.9 兆円、合算値は 2.2

口増加や資源開発等を背景としたアフリカ「貿易統計」、

３倍

兆円まで伸びており、前年度より８％増加し地域の経済規模拡大が見られ、３％の経済

現地法人売上高・現※輸出額と現地法人売上高の和から、た。しかし、目標達成のため、2012 年以降毎成長率を達成する中、我が国企業の輸出額

地法人の日本から現地法人の日本からの調達額を減じた

年輸出額及び現地法人売上高が均等に増加

等はこれを上回る伸びを見せたが、政情不の調達額：経済産業

金額

したと仮定した場合の現時点の値である 5.1

安や安全面の懸念等により我が国企業の進省「海外事業活動基兆円を下回っている。

出が遅れている。

本調査」

2020 年までの、「輸出額及び現地法人売

2.2

兆 円

上高」※の 2011 年比：「アフリカ地域」：（2018 年度）

Ｂ

経済産業省

引き続き、アフリカ地域において、TICAD
やアフリカビジネス協議会、日アフリカ官
民経済フォーラム等の枠組みを通じた、商機拡大に向けた取組を推進する。
132

速やかに RCEP 交渉妥結を目指し、これ80.4％

を通じて FTA 比率が 70％を超える（2020 年

FTA 等発効済・署名済の国・地域との貿易額

長官補室（外貿易額ベーの割合（FTA 比率）を測るものである。経済

務担当））

ス）

連携の推進については､発効済の TPP11､日Ａ

本 KPI は、日本の貿易総額に占める EPA・

EU・EPA に加えて、日英包括的経済連携協定
が 2021 年１月に発効し、地域的な包括的経68―

財務省「貿易統計」

内閣官房（副済連携（RCEP）協定が 2020 年 11 月に署名に至ったことで、FTA 比率は 80.4％となり、KPIを達成した。
133

2020 年までに 100 の国・地域を対象と79 か国・地域

Ｂ

2016 年に策定された「投資関連協定の締結「投資関連協定の締結促進等投資環境整する投資関連協定（投資協定及び投資促進等投資環境整備に向けたアクションプ

備に向けたアクションプラン」において設定

章を含む経済連携協定）の署名・発効

ラン」に基づき、精力的に交渉に取り組んだ

された 100 の国・地域という目標値には到達

結果、2020 年には、ヨルダン及びアラブ首長

しなかったが、当該アクションプランに基づ国連邦との投資協定が発効し、11 月には投資き取り組んだ結果、大きな成果が得られたと章を含む地域的な包括的経済連携（RCEP）協

ころ、今後も引き続き本アクションプランに定が署名に至った。2021 年１月には投資章をおいて 100 の国・地域という目標値が設定さ含む日英包括的経済連携協定が発効し、2021れたことを踏まえつつ、今後の投資先として

年２月までに７か国との間で投資章を含むの潜在力の開拓や他国の投資家と比較して

日 ASEAN 包括的経済連携協定第一改正議定書

劣後しないビジネス環境の整備等に向け、引が発効した。また、2021 年１月にジョージア

き続き戦略的観点及び質の確保の観点を考との間で投資協定が署名に至り、発効済み又慮した取組を進める。

は署名済みの投資関連協定は、79 の国・地域をカバーすることとなった。

現在交渉中の協定については、様々な外交機会も活用しつつ、引き続き早期妥結に取りこれら取組を通じ、発効済み又は署名済み組む。また、交渉に当たっては、相手国の事の投資関連協定が我が国の対外直接投資残情等を考慮しつつ、可能な限り高いレベルの高に占める割合が 2016 年の約 35％から約質の確保に努める。

93％となったことや、交渉中の協定も含めれ新規の投資関連協定については、我が国経ば、合計 94 の国・地域をカバーすることとな

済界の具体的ニーズや相手国の投資協定にること、TPP11 及び RCEP といったマルチの協関する方針を踏まえながら、交渉開始に向け

定、日 EU・EPA 及び日英 EPA といったハイレ

た努力を行う。その際、今後の投資先としてベルの協定の署名・締結を我が国が主導した

潜在性を有する国との交渉開始の可能性に

69

外務省調べ

外務省

134

2020 年までに中堅・中小企業等の輸出23.7兆円

額及び現地法人売上高の合計額 2010 年（2018 年度）

Ａ

比２倍こと等を踏まえれば、大きな成果を上げるこ

つき、中南米及びアフリカを中心に検討すとができたと考えられる。

る。

目標達成時期が2020年度で目標達成期間―

輸出額：経済産業

が10年であるところ、「最新の数値」の時

省「経済産業省企点で８年が経過。

業活動基本調査」、

中堅・中小企業輸出額及び現地法人売上高

現地法人売上高：の合計（中堅企業は資本金 10 億円以下と定

経済産業省「海外義）は 2010 年度～2018 年度の８年間で 12.8

事業活動基本調兆円から 23.7 兆円に増加しており、目標達

査」

経済産業省

成のため、2010 年度以降毎年輸出額及び現地法人売上高が均等に増加したと仮定した場合の現時点での値である 23.0 兆円を上回っ
ている。
135

2020 年における対内直接投資残高を 35

33.9 兆円

兆円へ倍増（2012 年末時点 19.2 兆円）（2019 年末）Ａ

KPI であるストックベースの指標について―

財務省・日本銀行

は、統計基準の改訂により、2013 年以前と「国際収支統計」対2014 年以降を比較することはできない。統計

外資産負債残高的に比較可能な 2014 年末の実績を基点とし、2020 年に 35 兆円の目標達成のため 2014 年
以降残高が均等に増加すると仮定した場合の 2019 年末時点の値は 33.1 兆円となるが、実績の 33.9 兆円はそれを上回っている。2021
年度前半までに次期 KPI を含む中長期戦略を策定し、今後も、対内直接投資誘致の強化に向けた施策に取り組む。

70

内閣府

136

放送コンテンツの海外販売作品数を3,903 本2025 年度までに 5,000 本に増加させる（2019 年度）

Ａ

目標達成時期が 2025 年度で、目標達成期―

総務省「放送コンテ

間が７年間であるところ、「最新の数値」の時

ンツの海外展開に点で１年が経過。放送コンテンツの海外販売関する現状分析」

総務省

作品数は 3,703 本（2018 年度）から 3,903 本（2019 年度）へと増加しており、KPI 達成のために現時点で必要な値である 3,888 本を上
回った。
137

日本産酒類については、2020 年までの243.0 ％ 増

輸出額の伸び率が農林水産物・食品の（ 2012 ～び率（243.0％増）は、農林水産物・食品全

財産戦略推

輸出額の伸び率を上回ることを目指す

2020年）

体の輸出額の伸び率（105.1％増）を上回っ

進事務局）

710

Ａ

億 円

2012～2020年の日本産酒類の輸出額の伸―

財務省「貿易統計」

内閣府（知的た。

（2020 年）

なお、本 KPI については、目標達成を受けて終了とし、今後は、「農林水産物・食品の輸出額を、2025 年までに２兆円、2030 年までに５兆円とすることを目指す。」とする KPI（No.89）達成に向けて、2020 年 12 月に決定された「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦
略」（2020 年 12 月農林水産業・地域の活力創
造本部決定）における酒類重点３品目（清酒（日本酒）、ウイスキー、本格焼酎・泡盛）の輸出目標も踏まえ、引き続き日本産酒類の販路拡大・認知度向上に積極的に取り組む。

138

2020 年までに外国人留学生の受入れを高等教育機

14 万人から 30 万人に倍増

関に在籍す

Ｂ

我が国の高等教育機関に在籍する外国人

KPI 設定期間の外国人留学生数は、日本語

独立行政法人日本

留学生数は 135,519 人から 218,783 人まで増

教育機関が最大約 2.8 倍へと大きく増加する

学生支援機構「外国加した（約 8.3 万人の増加）が、目標数値を一方、大学（学部・大学院）の伸びは最大約

71

文部科学省

る外国人留下回る結果となった。
（なお、日本語教育機関

1.7 倍で日本語教育機関ほどの大きな伸びと人留学生在籍状況

学生数：に在籍する外国人留学生を加えた外国人留はなっていないが、元々の受入規模に差があ調査」

218,783 人

学生総数については、2019 年度に 312,214 人ったことに加え、日本語教育機関の外国人留(2020 年５月となったが、2020 年度は新型コロナウイルス

学生の多くは日本の高等教育機関へ進学す

１日現在)

感染症拡大の影響もあり、279,597 人にとどることを目標に日本語を学び、その卒業者のまった）。

約８割が実際に国内の高等教育機関に進学

本 KPI は 2020 年度に目標年度を迎えるこしていたため、日本語教育機関が、日本語能とから、「留学生 30 万人計画」の検証結果等

力が十分でない外国人留学生を我が国の高に基づき、より出口（アウトカム）に着目し等教育機関へ円滑に橋渡しし、最終的に高度た受入れの質の向上を図る視点に転換し、引人材を育成するプロセスを担うことを考慮

き続き関係省庁が連携・協力しながら施策のする必要がある。一方で、新型コロナウイル

深化を図っていく。

ス感染症による外国人の入国制限等の長期化、適切な在籍管理や技術流出防止対策の強化など新たな課題や状況変化に対応していくことが必要である。

139

2022 年末までに 40,000 人の高度外国

26,406 人

人材の認定を目指す（2020 年末）

Ｂ

目標達成時期が 2022 年末で、目標達成期

2019 年までは、認定数は順調に増加し、設間が３年であるところ、「最新の数値」の時点

定目標を前倒しで達成していた状況であっ（2020 年末）で１年が経過。高度外国人材のたが、足元では新型コロナウイルス感染症拡認定人数は、2020 年末において 26,406 人に大に伴う世界的な渡航制限の長期化を主因まで増加したが（2019 年末：21,347 人）、KPI

として、認定ペースが減速しているものと考達成のため現時点で必要な人数であるえられる。当面、「高度外国人材活躍推進プラ

27,565 人を下回っている。

ットフォーム」を中心とし、既に入国済みの外国人留学生に対する国内での就職促進及び就職後の活躍促進や教育プログラムの充実に向けた施策に注力する。また、新型コロ

72

出入国在留管理庁
調べ

経済産業省

ナウイルス感染症の感染拡大の影響による人流の制限等の長期化をはじめとする新たな課題や状況変化に対応していくことが必
要である。
140

中小企業の従業員一人当たりの付加価

前年度比

Ｎ

2020 年度から新たに KPI として設定。

値額を今後５年間（2025 年まで）で５％-1.95％（参考：KPI 設定時の最新の数値として、2013

向上させる（2019 年度）

年度から 2018 年度の５年間においては、労―財務省「法人企業統

経済産業省

計調査」

働生産性は 2.22％向上。
）
2020 年度の数値を基準としているため、2021 年度の数値が出た時点で本 KPI の進捗を評価する予定。
141

中小企業から中堅企業に成長する企業

310 社

が年 400 社以上となることを目指す（2019 年度）

Ｎ

2020 年度から新たに KPI として設定。2020―

株式会社東京商工

年度の数値が出た時点で本 KPI の進捗を評価

経済産業省

リサーチ

する予定。2011 年度から 2019 年度の８年間においては、毎年約 300 社が中堅企業に成長
している。
142

中小企業の全要素生産性を今後５年間

前年度比

Ｎ

2020 年度から新たに KPI として設定。

（2025 年まで）で５％向上させる-2.32％（参考：KPI 設定時の最新の数値として、2013（2019 年度）

年度から 2018 年度の５年間においては、全―

財務省「法人企業統

経済産業省

計調査」

要素生産性は 2.52％向上。）
2020 年度の数値を基準としているため、2021 年度の数値が出た時点で本 KPI の進捗を評価する予定。
143

開業率が米国・英国レベル（10％台）に開業率：なることを目指す

4.2％

Ｂ

開業率は 2012 年度に 4.6％であったと
ころ、2019 年度は 4.2％となっている。

73

日本の起業家に対するアンケート結果に

厚生労働省「雇用保よると、日本で起業が少ないと考える原因と険事業年報」及び経済産業省

（2019 年

2017 年までは順調に右肩上がりに推移し

度）

しては、
「失敗に対する危惧」、「身近に起業家「雇用保険事業月ており、2017 年には 5.6％となったが、事業がいない」、「学校教育」といった回答が多い。 報」

所数の多い建設業における開業数の減少等

また、日本においては起業無関心者層が極めを背景に、2018 年は 4.4％、2019 年は 4.2％て多く、開業率の向上には、意識改革や機運と減少している。

醸成などの中長期的な取組を要するため、教育機関における若年層に対する起業家教育の実施を促進する。
他方、「起業・創業に対する意識、経験に関するアンケート調査」（2016 年 12 月）によると、起業準備者が起業できていない理由としては、性別や年代を問わず、資金調達ができていないことが最も大きな理由となっている。起業希望者と起業準備者一人一人が、自身が抱える課題に対してどのような起業支
援施策があるのかを認識し、各種支援施策等を活用できるよう、起業支援施策に関する積極的な広報を行っていく。
さらに、開業率は都市圏で高く地方で低い傾向にあるため、自治体を中心とした創業支援の体制を整備し、全国津々浦々での創業を
支援する。

144

海外への直接輸出または直接投資を行

18.2％（2018

う中小企業の比率を今後５年間（2025年度実績）年まで）で 10％向上させる

Ｎ

2020 年度から新たに KPI として設定。

―

経済産業省「経済産（参考：KPI 設定時の最新の数値として、2012

業省企業活動基本

年度から 2017 年度の５年間においては、海調査」

外への直接輸出または直接投資を行う中小

74

経済産業省

企 業 の 比 率 は 7.87 ％ 向 上 。（ 2012 年 度 :17.17％、2017 年度：18.52％））
2020 年度の数値を基準としているため、2021 年度の数値が出た時点で本 KPI の進捗を評価する予定。

＜集計＞
区分

内訳

Ａ

55

Ｂ

64

Ｎ

25

合計

144

75