リーブラ

公益財団法人 東海ジェンダー研究所
公益財団法THE TOKA
TOKAI FOUNDATION FOR GENDER STUDIES

女性参政権行使
70周年に寄せて
特定非営利活動法人日本BPW連合会理事長（元内閣府男女共同参画局長）

名取 はにわ

昔、学校で習いました。
日本国憲法によって日本は男女議会と都道府県議会における女性比率が非常に低く、未平等になり、女性は男性と同様に参政権を持つに至った

だに10％に達しません。住民に身近な政策決定に、女性と。機会の平等だから、男女が参政権を平等に行使したの声がほとんど反映されていないのです。

結果、女性議員が少ないとしたら、それは致し方ないこと

長い足踏み状態の日本をしり目に世界の国々は、政治だと。

分野でも女性の参画は進んでいます。多くの国で、代表ですが、1946年4月、女性が投票権を行使した最初の衆者に男女の人口構成を反映するため、様々なクオータ制

議院議員選挙の女性当選者は、8.4％で、それから68年を導入して、成果を上げています。

経った2014年12月は9.5％というのは、いくら何でもおかようやく日本でも「クオータ制を推進する会（Qの会）」しいのではないでしょうか？

が発足し、議員立法の成立を目指しています。
この活動

ダボス会議を主催する世界経済フォーラムは、男女間格には、日本ＢＰＷ連合会も協力しています。女性が輝く差の是正が経済発展に寄与するとの考えから、毎年、世界ためには、政策決定の中枢に女性が参画することが大事

ジェンダー・ギャップ指数（GGGI）を公表しています。2015ですから、多くの人々の注視が国会・国会議員に寄せら年の日本は145か国中101位でした。
これは、政治、経済、れることを期待しています。

教育、健康の4分野の指数を総合して算出しています。

私の今までの経験では、男女共同参画が進んでいな

日本BPW連合会は、毎年、GGGI低位から如何に日本がい国（例えば日本）ほど、この問題に対する関心が低く政脱出するか、イベントを開催していますが、道のりは険しく策は進まず、逆に進んでいる国ほど関心が高く、だから政遠いです。

策が進みます。

特に、政治分野は104位と非常に低いのです。
これは、内だから、どんどん差が開いていきます。
ですが、日本は閣と国会での男女格差（IPU)と、過去50年の首相・大統領キャッチアップが得意な国と言われています。の女性数（WEF)から算出しているのですが、日本のさらな国連は2030年までに完全なジェンダー平等が達成さる問題があります。

れることを目指しています。後14年しかありません。
プラ

今後GGGIの指数に反映されると予告されている地方議

ネット50-50を目指して、考えられる全てのことをする覚会における女性比率が、非常に低いことです。特に、町村悟で、全力で走り続けましょう。

1ジェン ダ ー の 風ジェンダー平等に向けたインドの政策と課題
岡田 亜弥（名古屋大学副理事・大学院国際開発研究科教授）

2015年9月に「国連持続可能な開発サミット」におい

また、中途退学率は25％て採択された「持続可能な開発目標 (SDGs)」では、に達するが、うち62％は「ジェンダー平等を達成し、すべての女性および女児の女子であり、教育の質の能力強化を行う」
ことが2030年までに達成すべき17目

改善は女子教育を推進標のひとつとして明確に掲げられた。
ジェンダー格差がする上で依然として深刻著しい南アジア、特に約13億の人口を抱える大国インな課題である。

ドの動向は、グローバル社会が同目標を達成できるか第2は、職業教育訓練における女性枠の設定である。

否かを大きく左右する。

インドでは、60年代より技能人材の育成のため10年〜

インドは、インディラ・ガンディー元首相やプラティ12年の教育を受けた若者を対象に、公立・私立の産業バ・デヴィシン・パティル前大統領をはじめ、政財官界訓練校（Industrial Training Institute: ITI）が全国に設置に優れた女性リーダーを数多く輩出してきた一方、伝されており、現在13,100校で126技能分野において1〜統的なジェンダー差別が社会に未だ根深く残っており、2年の職業訓練コースが提供されている。入学者のうち一般に女性の社会的地位は低く、今でもレイプなどの３分の1は女性、3％は障害者とすることが中央政府の性暴力やダウリー（持参金）が少ないことを理由とした指針として定められ、実際にITIを管轄する各州政府は、婚家による嫁への暴力・殺人が頻発している。人口の男指定カーストらと同様、女性の受け入れにクオータ制を女比も偏っており、7歳未満人口の男女比は1000人対導入している。加えて、女性専用の職業訓練校が全国に914人（2011年）と女子の割合が著しく低い。
これは、伝11校設置されている。さらに近年、ITIでは、インテリア統的に男子を好む価値観により女子の胎児に対する中コーディネーターなど女性にとって関心の高い職種の絶が多いこと、都市部・農村部とも男子より女子の子どコースの増設が図られている。
こうした政策が功を奏も死亡率が高いこと等が理由である。
また、成人識字率

し、女性の訓練生数は、2000/01年の26,925名からは男性82.1％・女性65.5%（2011年センサス）、労働参2013/14年には約11万人へと大幅に上昇しており、女加率は男性80％・女性27％（2014年）と顕著なジェン性の産業人材としてのポテンシャルを高めている。
グダー格差が存在する。女性の平均賃金は男性の水準のジャラート州のように、公務員の採用においても女性枠68％（農村部）、57％（都市部）にすぎない。世界経済を設定している州もある。

フォーラム報告（2015年）によれば、
ジェンダーギャップ

第3は、女性の政治参加促進である。1992年の第73

指標の世界ランキングで、インドは145カ国中108位に

次 憲 法 改 正 は 、地 方 分 権を推 進し、村 議 会（ G r a mあり国際的にも遅れている（ちなみに日本は101位）。

Panchayat）に法的根拠と行政上の権限を与えるととも

しかし、近年、さまざまな政策が中央政府・州政府にに、村議会議員の3分の1以上を女性にすることを定めより導入されており、これらが功を奏し、ジェンダー格差た。
この憲法改正は、インドの女性の政治参加を草の根が改善した分野もある。第1は、女性の教育へのアクセレベルで制度化した点で意義が大きい。当初、女性枠スである。インド政府は、2009年に「教育への権利の設定は、夫や父親の傀儡的女性政治家を多数誕生さ（Right to Education: RTA）法」を制定し、6歳から14歳せたといわれたが、国連機関やNGOが女性議員への啓までのすべての子どもに無償の義務教育を保証する政発や能力向上研修などを行ってきた結果、徐々に自ら策を導入した。
この結果、初等教育就学率は98％に達政治活動を志す女性も増えてきた。
こうした実績に基し、南アジア諸国の中で唯一、インドは初等教育就学率づき、2010年には、国会議員および州議会議員の33％におけるジェンダー格差を解消することができた。たを 女 性 に するという「 女 性 の た め の 留 保 政 策 法 案だ、急速な教育機会の拡大に質が追いつかず、資格の（Womenʼs Reservation Bill）」(第108次憲法改正案）がある教師不足、教師の無断欠勤、教室不足、トイレや飲インド国会上院で可決されたが、未だ下院で採決され料水の未整備などの問題を抱えた学校が未だ数多く存ていない。実現すれば、インド女性の政治参加とエンパ在する。
こうした状況を反映し、半数以上の5年生の生ワーメントは確実に前進すると考えられ、今後の動向が徒は2年生程度の読み書きもできないといわれている。

注目される。

2

2016年度 事業計画
ジェンダー問題に関する調査・研究

ジェンダー問題に関する年報、ニューズレター及び書籍の発行（1）年報『ジェンダー研究』第19号を発行する。
構成は、依頼論文・公募論文などとする。
編集は機関誌編集委員会が行い、公募論文の審査は年報審査委員会が行う。
（2）研究所の広報紙としてニューズレター『LIBRA』を位置付け、年3回発行する。
（3）ジェンダー問題に関する年報、ニューズレター及び書籍の出版が可能になるように手続きをすすめる。

平成24〜26年度に実施した東海ジェンダー研究所主催の「プロジェクト研究」について、平成27年度に作成した資料集の原稿を基に平成28年夏までに資料集を発行する。
また、「プロジェクト研究」のまとめとなる本編の発行に向けて準備を行う。
このため、月1回程度の研究会を開催する。
＜研究テーマ＞「雇用労働と子育て」
におけるジェンダー差別構造とその解体をめぐる研究―養育の社会化をめぐって―ジェンダー問題に関する研究への助成

ジェンダー問題に関する資料・文献の収集と情報提供（1）個人研究助成
若手研究者を対象に、ジェンダー問題に関する研究計画を公募する。
研究テーマは、従来通り「自由論題」で募集する。
・募集期間 平成28年4月15日〜5月末日
・募集人数 若干名

・研究図書・ジェンダー問題研究推進に必要な図書等の購入
・研究動向・研究情報ニュースの収集（関係諸機関との提携等による）・寄贈図書等の整理

セミナー室の貸出（2）団体研究助成団体を対象にジェンダー問題に関する研究計画を公募する。
募集は単年度ごとに行い、分野を問わない。
・募集期間 平成28年4月15日〜5月末日
・募集団体 若干団体

ジェンダー問題に関する研究会・研修会の利便に資するため、登録団体にセミナー室を貸し出す。

ジェンダー問題に関する講演会、フォーラム等の開催

共催、後援及び他団体との連携（1）プロジェクト研究資料集の完成を記念して、子育てをテーマにした講演会を開催する。
また、講演会終了後、「資料集完成記念の会」を行う。
（2）個人助成受託者報告会を開催する。
（3）ジェンダー問題に関する講座を開催する。
（4）賛助会員の交流の場として、「賛助会員のつどい」を公開して開催する。

（1）他団体から申し出があれば、検討の上、共催事業の開催や事業の後援を行う。
（2）（公財）
あいち男女共同参画財団との連携を図るため、理事会及び「あいち女性連携フォーラム」に参加する。
（3）「名古屋市男女平等参画推進会議」（イコールなごや）に継続参加する。

公益財団法人東海ジェンダー研究所
2016年度 役員名簿（2016年7月1日現在）

役職名

氏名

所

役職名

属

氏

名

所

属

理事

新井 美佐子 名古屋大学大学院准教授

監事

島けい子 税理士理事

井上輝子 和光大学名誉教授

監事

榮枝

るみ 税理士理事

河村貞枝 京都府立大学名誉教授

評議員

加藤義信 愛知県立大学名誉教授

理事

佐藤 みどり 名古屋市病院局西部医療センター管理部長

評議員

杉本 貴代栄 特定非営利活動法人ウィメンズ・ボイス理事長

理事

武田貴子 名古屋短期大学教授

評議員

田中 真砂子 お茶の水女子大学名誉教授理事

中田照子 愛知県立大学名誉教授

評議員

辻本代表理事西山惠美 元愛知学泉大学教授

評議員

萩原 久美子 下関市立大学教授

雅子 愛知県立大学名誉教授

評議員

別所良美 名古屋市立大学教授

悦子 名古屋市立大学名誉教授

評議員

吉村幸子 前財団法人広島県女性会議理事長

顧問

水田珠枝 名古屋経済大学名誉教授

業務執行理事 日置理事

安川3

忍 元名古屋市女性会館女性情報提供指導員

報告
国際 会 議 報 告 会の報 告

21世 紀のアーカイブ―アムステルダム「アトリア」2 0 1 5 .1 2 ―2016年3月26日午後、上記のタイトルで、報告会が関するアーカイブスの現状と課題についても、お話しく当研究所のセミナー室にて開催されました。報告者は、ださいました。

女性センターのライブラリアンを歴任され、現在は国立参加者は28名。
日本ではあまり一般に知られていな

女性教育会館（NWEC）の客員研究員の青木玲子さい「アトリア」やアーカイブスのお話に、皆さん熱心に聞ん。昨年12月に開催された「アトリア」がアーカイブスのき入っていました。

構築を始めて80周年の記念の国際会議に参加されました。
オランダ・アムステルダムにある「アトリア」
は、10万冊を超える蔵書の他、多数の文書、ポスター等の印刷物や写真、物、オーラルヒストリーの記録に至るまで、膨大なコレクションを抱える世界的な女性センターです。
現在はモダンなビルに35名のスタッフが活動しています。
青木さんは、ご自身の経験と照らし合わせながら、「アトリア」の歴史や活動、会議のようすについて、また女性にお知 らせ
個人助成受託者報告会

2 0 1 6 年 度 ジェンダー問 題 講 座

2015年度の個人研究助成受託者5名による研究の中間報告です。
詳しくはホームページでもお知らせしています。

講 師：別所 良美 教授（名古屋市立大学 人文社会学部）
日 時：10月16日(日) 午後
会 場：東海ジェンダー研究所 6Fセミナー室
タイトル：「ベーシック・インカムから考える仕事と賃金」

日 時：7月10日（日）12:30受付開始、12:50〜17:30
会 場：東海ジェンダー研究所 6Fセミナー室※詳細については、決まり次第お知らせします。

お詫びと訂正前56号巻頭言「「夫婦別姓」最高裁判決の家族観を問う」に誤りがありましたので、お詫び申し上げます。下記の通り訂正いたします。
右段9行目 （誤） 木内道祥裁判官 →（正） 山浦善樹裁判官

賛 助 会 員を募 集して います 。
賛助会費
振 込 先

年間 一口 1,000円
郵便振替口座 00820-0-77338
公益財団法人東海ジェンダー研究所＊会員の皆様には当研究所の年報『ジェンダー研究』やニューズレター『LIBRA』、講演会などの事業のご案内をお送りします。
＊当研究所は公益財団法人の認定を受けており、会費及び寄付については税法上の優遇措置があります。

編 集 後 記

梅雨明けが待ち遠しいこの頃です。
公益財団法人になって丸4年が経ち、役員の改選を6月に行いました。
今年は、懸案のプロジェクト・資料集の発行、2017年度の20周年事業の準備など、着実な歩みをすすめていきたいと思っています。
皆様のご支援をよろしくお願いいたします。

公益財団法人東海ジェンダー研究所〒460-0022 名古屋市中区金山1-9-19 ミズノビル6Ｆ
T E L 052-324-6591 F A X 052-324-6592

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