参考資料

令和元年度 福島12市町村将来像実現のための調査事業
結果概要について
1. 福島県浜通り地域における物流事業者の連携体制構築に向けた調査
2. 福島12市町村における学校教育の魅力づくりに関する調査
3. 福島12市町村における多様な人材の活用に関する調査
4. 福島12市町村への移住者及び関係人口の拡大に向けた調査
5. 福島12市町村における交流・周遊の魅力度向上に向けた調査
6. 福島12市町村におけるイノシシ被害対策に関する調査

令 和 ２ 年 ８ 月 ５ 日
復興庁

１．福島県浜通り地域における物流事業者の連携体制構築に向けた調査
調査の概要
福島１２市町村の、特に企業間物流について、一部地域への集配送が行われていないか、あるいは、従来通りの条件での配送サービスの維持が難しくなっている。
上記課題の解決に向け、物流事業者間等の連携やマッチングによる集配送サービス提供に向けた具体的方策を検討。

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成果の概要
（１）福島１２市町村における物流の現状の確認••

令和元年度末現在において、小口・宅配の荷物については、帰還困難区域を除き、大手運送事業者による集配送サービスが回復。
一方、大口の貨物については、避難指示の解除から間もない地域では、大手運送事業者の一部のみが配送サービスを再開しているところや、未だチャーター便でのサービスしか提供されていないところがある。地元の荷主事業者が利用しやすい物流環境整備に向け、路線、地元運送事業者、地元荷主の各事業者が協力しあえる部分を持寄り、荷量等の実情に応じた物流体制を構築していくことが課題。

（２）地元荷主事業者の現状の確認••••

地元荷主事業者１０社に対しヒアリングを実施。
物流に関し課題はないとする事業者もある一方、未だに入荷貨物が営業所止めになることに課題を感じている事業者もある。
共同配送は、荷主事業者にとって物流サービスの復活及び物流費の削減が期待できるが、荷主事業者間の連携を図るための仕組みづくりが課題。
特殊製品を扱っている事業者は、「共同配送」に消極的であり、こうした事業者が活用できる仕組みの検討も課題。

（３）大手運送事業者の現状の確認•••

福島１２市町村で集配送を行ってきている大手運送事業者３社に対しヒアリングを実施。
サービスの回復に向けてはドライバー不足や採算性が課題となること、他事業者との連携を行うには取り扱う貨物の種類や情報システムの違いに関する検討が必要。
採算性については、連携によっても少数の荷主では負担を要請できる水準に到達し難く、地元荷主事業者の掘起し等の努力が課題。

（４）地元荷主事業者と地元運送事業者とのマッチング•

地元荷主事業者４４５社に対しアンケート調査を行い、そのうち物流環境改善を望む１社と地元運送事業者とのマッチング（引き合わせ）を実施。関係者間で引き続き相談を続けることで合意。

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参考１－２ 荷主事業者からのヒアリング結果（抜粋）••

物流サービス利用側の荷主事業者のニーズに応えられる連携策の整理のため、荷主事業者10社に対しヒアリングを実施。
各社の事業内容により、物流環境に対する意識の違いが見られたが、荷主事業者間の連携に前向きであった事業者の多くは共同配送の利用が可能であるとした。一方、特殊製品を取り扱っている事業者は共同配送の利用には消極的であった。
１．現状の認識課題(1)現状は入出荷に対し、課題を感じていない●特定の物流事業者に一任●地元運送事業者（路線便の協力会社）が配送(2)入荷貨物が営業所止めになるケースはあるものの、課題を感じていない(3)少しずつ回復してきているが、未だに入荷貨物が営業所止めになるケースがある●届け先を近隣店舗に変更し、引き取り●チャーター便にて対応●自社トラックで引き取り●自社便（いわき⇔楢葉）で対応済み●自車両(2t車)で対応済み

２．認識課題を解決するために有効な連携の型について
荷主同士の連携の型について得られた意見概要（どのような連携のやり方があるか等）。

(1)荷主同士の連携には前向き● 地元の運送事業者（自社の協力会社）を紹介できる● 共同配送での連携・共同配送を検討するには、お互いの品目、荷姿、荷量などを知る必要がある
・工業団地で実施したい。ただし、自社が稼動前のため、出荷を単独/共同配送いずれが良いのか、要検討● 長距離幹線で連携したい
特定の物流事業者で出荷できないエリアの貨物について、他社と連携したい(2)荷主同士の共同配送での連携は難しい● 自社貨物が、契約上混載NGのため、共同配送には協力できない（医薬品・化成品など）● 自社貨物が劇物であること、荷量、頻度がまちまちであることからNG• 荷主事業者連携に前向きであった事業者の多くは、荷主同士が連携する共同配送の利用は可能であるとしている。
• 医薬品、危険物など特殊製品を扱っている事業者は「共同配送」に消極的であった。
• 一方、荷主事業者が他の荷主事業者と連携をしたくとも、その声を上げる場がないという状況も考えられ、広く荷主事業者の希望を吸い上げられる仕組みを構築することも重要であると考える。

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参考１－３ 大手運送事業者からのヒアリング結果（抜粋）••

物流事業者間での実現性の高い連携策の整理を目的に、大手運送事業者3社に対してヒアリングを実施。
物流事業者側の課題としてドライバー不足や採算性の問題が、また他事業者との連携には取扱貨物や情報システムの相違が問題、との意見があった。
１．震災前のサービスレベル回復に向けて解決すべき課題 / 回復を阻む要因
認識課題(1)ドライバー不足が、サービスレベル回復の阻害要因●協力会社のドライバー不足が深刻
原則として、集配は協力会社に委託している。自社で集配は実施していない。
協力会社から、今、勤めている職員が退職すると連携が困難とも言われている。
なお新規協力会社の発掘は、前線拠点に一任している。
●自車のドライバー不足が深刻
方針として自車での集配を優先している。８割が自車。
慢性的にドライバーが不足している。

２．大手運送事業者同士の連携のあり方(2)12市町村の採算性の低さが、サービスレベル回復の阻害要因●採算性が低いため、協力会社に強く依頼できない
12市町村のうち、荷量の少ない地域は、協力会社に委託して、再開している。
自社で再開するにも、ドライバー・車両ともに手当てできない。

～検討はできる / 実現の可能性はある 「連携の”型”」～

大手路線業者同士の連携の型について、どの様な連携のやり方があるか(1)過去に取り組んだ事はあるが、実現に向けたハードルは高い
大手路線業者ごとに、様々な異なる物流要件がある。
●取り扱い荷姿の相違
ロールボックス(カゴ台車)を使用。カゴ台車を使用していない路線業者の場合、集配車にラッシングベルト等の荷崩れを防ぐ装置が付いていない。
●取り扱い貨物形状の相違
当社は、長尺物/重量物などの対応をしている。一方で貨物形状に制限のある路線業者もいる。
●サービスの相違
路線事業者により、代引きサービスの有無がある。
●情報システムの相違
・貨物追跡システムなど、各社保有の基幹情報システムの連携には、負荷が高い。
・多くの路線業者が、貨物追跡/検品などの為に伝票にバーコードを表示している。
バーコードの仕様(中身)が各社で異なるため、統一に課題。
(2)過去（震災時）に連携したことがあり、路線業者同士の連携を検討する事には、障壁は感じない。
(3)横持の非効率がないよう、発地起点とする等、路線業者同士の連携の仕方の検討が課題。

大手路線業者と宅配業者の連携の型について、どの様な連携のやり方があるか(1)幹線であれば連携は可能だと思うが、集配での連携は困難である
取り扱い貨物の相違
宅配業者は、重量品の集配は不可。重量品が一つでもあると集配が必要となる。宅配との連携は、あまり魅力的ではない。
サービスレベルの相違
宅配事業者と異なり、日曜日の集配は実施していない。
事業領域の相違
物流事業者として、BtoC（Business to Consumer。企業と消費者間の取引）は、実施しない方針である。
(2)集配での連携を期待したい・採算性・コストについては、連携の実証的取組によっても少数の荷主側では負担可能な水準には到達できておらず、差額に対する対応の在り方や、物流事業者側のコストを回収できるだけの地元企業等の掘り起こしも課題。

4参考１－４ 地元荷主事業者と地元運送事業者とのマッチング
地元荷主事業者４４５社に対しアンケート調査を行い、そのうち物流環境改善を望む１社と地元運送業者とのマッチング（引き合わせ）を実施。関係者間で引き続き相談を続けることで合意。

１．荷主事業者に対するアンケートについて
調査内容：12市町村に所在地が登録されている「製造業・販売・卸業」かつ「従業員20名以上」の445社に対し路線業者引き取りにかかる課題の有無を確認。
結果：回答62社。うち、自社車両による拠点への持ち込み、引き取りを課題にあげたのは2社。
また、協力業者の拡充を課題に挙げたのは1社。

＜アンケートで頂いた回答内容抜粋＞〇引き取りを課題として挙げた２社の声
・金属製品製造業
過去に数回、路線業者営業所まで引き取った実績ありと回答。
・自動車整備工場 )修理部品を、週に1回 路線業者営業所まで引き取り。
共同配送便の参加可能性も含めて、現在調整中。
〇その他
リードタイム（発送から納品までの時間）が、1日延びたものの路線業者にお願いをして、最近、集配に来てくれるようになった。

２．地元荷主事業者と地元運送事業者とのマッチング
実施内容：上記の荷主事業者に対するアンケートにおいて、協力会社の拡充を課題に挙げた荷主事業者1社と、12市町村内に拠点を構える運送事業者のマッチングを実施。

〇荷主企業
モーター部品製造業
困りごと
不定期・不定量かつ重量物の貨物を、多方面で依頼できる物流パートナー企業を増やしたい。
チャーター便を仕立てるほどの貨物量がない時、 路線便は荷量により積み残しが発生するため、使いづらい。

〇地元運送事業者
荷主企業と同じ自治体に拠点を構える地元運送事業者 2社〇マッチングイベントの結果・マッチングイベントに参加頂いた地元運送事業者を、参加頂いた荷主企業の物流パートナー企業として、今後、連携していく事で決定。
・今後、荷主企業で必要が生じた際、都度、相談頂く事で合意

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２．福島12市町村における学校教育の魅力づくりに関する調査
調査の概要

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福島12市町村の各小中学校に教育コーディネーターを派遣し、12市町村の教育の魅力の更なる育成を図るとともに、ICT利活用をはじめとした各種ノウハウの定着・高度化に向けた方策を検討。
遠隔合同授業やICT機器利活用の自立化・定着に関して学校関係者向け資料集を取りまとめる。

成果の概要（１）12市町村の教育の魅力の更なる育成とICT利活用の定着・高度化• 福島12市町村の各小中学校を教育コーディネータが調査実施期間（令和元年11月～令和２年３月）中、教育委員会（１２市町村）２１回、小中学校（１２市町村２６校）１４６回 の計１６７回訪問。
• 各学校が抱える課題やICT機器の状況等を整理し、遠隔合同授業の実施やICT機器利活用を中心に教育の魅力の育成支援等、学校現場のニーズを踏まえた支援を行った。
• 教育コーディネーターによる学校現場の訪問を通じ、‐ 昼休みの時間でのTV会議システムの導入による日常的な他校との連携及び交流機会の醸成‐ PowerPointでのプレゼンテーション支援を通じた海外交流の促進・コミュニケーション能力の向上‐ タブレット端末を活用した健康管理への応用など好事例の収集・支援を実施した。
（２）学校関係者向け資料集の取りまとめ• 訪問結果を踏まえ、遠隔合同授業システムやICT機器利活用等、学校現場での課題等に応じた資料集を作成。特に、ICT機器の整備・活用、遠隔合同授業の自立化・定着に向けて、初級から上級まで、段階に応じた取組のポイントを整理するとともに、訪問を通じて寄せられた質問と解決策をまとめたFAQ、学校が取組を進める際の参考情報等を整理した。

6４．福島12市町村への移住者及び関係人口の拡大に向けた調査事業
調査の概要

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移住・定住等の推進のためには、地域が連携して知恵を絞り、効果的・効率的な手段・方法でプロモーションに取り組んでいくことが重要。その検討や推進体制・受入団体に関する調査等のため、避難地域移住・関係人口研究会を開催。
先進的な取組事例のうち、副業・兼業について取り上げ、試行。
関係人口と、その効果に関して推計。

成果の概要（１）避難地域移住・関係人口研究会の開催により得られた示唆等（構成員：復興庁、福島県。福島12市町村、まちづくり会社、広域団体）• 全国における自地域の立ち位置を理解した上で、どのような人に来てもらいたいかのターゲティング及びプロモーション設計を行うことが必要。
• 地域参加でしか得られない「とがった価値」の提供や、地域の歴史や特産物等の見つめ直しによる価値の打ち出しが必要。
• 地域に関心のある都市部人材とのネットワークを持っている団体や媒体との連携が必要。
• 本気で移住を検討する者に有益な情報提供を行うため、あえて最も厳しい季節等に移住体験ツアーを試行すること。
• 先進事例の視察調査（19事例案のうちから、今回は、外部発想の取入れや、アート面での協働等や先ずは住んでもらう方策等について実施。）。
• 12市町村への移住理由には、復興に寄与する取組への参加、今ここでしかできない、まちづくりに一から参加、といった点もある。
• 生活環境や就業環境に係る実態の整備状況等のプラスイメージの情報発信は重要。
（２）副業・兼業に係る試行• 「地域の課題解決、新たな価値創造に挑戦する人材」、「地域外に居住しても、継続的に関わってくれる人材」への期待があり、副業・兼業について試行。
• コーディネート機能等を持つ企業等を活用して、地域での副業・兼業のマッチングのためのウェブサイトに、参加企業情報を掲載し、副業・兼業希望者を募集し、マッチング。（2テーマについて募集し、関東、中部、関西等から計20名弱の応募があり、各2名ずつマッチングを行い副業・兼業を試行。）• 企業側のメリット、プロジェクト明確化、マッチングやその後の費用負担について適切に理解頂いた上で、受入企業を掘り起こすことが必要。今回の受入企業
は、新規事業等の展開に際してのPR・販促・営業活動や、地元外から見ても魅力的な事業等とするための提言を、副業・兼業人材に期待。
• 副業・兼業人材に対して企業からの提供が期待されるのは、地域貢献や自己成長に繋がる内容、活動のゴールの明確化、柔軟な連絡調整等の対応。
（３）関係人口と、その効果に関する推計（なお、仮定や前提のある推計であり、類型間での重複や延べ数でのカウント等もあることに留意。）• 関係人口を移住潜在層として考え、16類型について推計。推計に当たっては、公的統計等の既存調査や簡易アンケートを利用。関係人口が移住したとして、追加消費支出の経済波及効果を推計。
• 関係人口では、類型別に数百人規模～数十万人規模、経済波及効果では、移住後25年間で、単身世帯で約7,100～約9,800万円、二人世帯以上では、約1.2億円～約1.7億円が見込まれると試算された（幅があるのは、世帯主年齢を30歳未満から60歳代等と５つに分類しているため）。
12参考４－１ 先進事例の視察調査

外部人材の突き抜けたアイデアを取り込む

アートと無料移住体験で若者を呼び込む● 概要
・ 農山漁村の地域活性化を目指し、価値創造型アプローチで「突き抜けたアイディア」を生み出す思考回路を学び、地域課題を解決するためのワークショップに参加。

● 概要• アートやデザインの切り口から、地域の職人・住民・子どもと共に学生が制作活動等を一定期間を投じて行うこと等を通じて、移住にも繋がる取組事例や、仕事や定住を前提とせず、先ずは住宅を用意して住んでみてもらうといった取組事例について視察。

● 得られた示唆• ワークショップを、会議室での研修でなく、イベントとして開催。レイアウト、音響、照明、賞品提供といった演出上の工夫。
• 自治体の姿を外から見たときの印象と、当該自治体職員の視点が全く異なり、しがらみなく広く・外から見る視点の重要性を再認識した。

● 得られた示唆①アートを通じて若者を呼び込む• アートを通じた貢献において、参加者にも一定の負担を求めることでより本気の参加者を獲得するようにしているとのこと。
•• 地域活性化の上では、そこに根差した文化や隠れた資源を掘り起こし、磨き上げていくことが重要。

学生にとって職人技を学べ、地域貢献にもなる。職人側も学生の柔軟な発想に触れる機会となっているとのこと。

•• 外部の視点を共有し協働できる内部人材が地域にいないのが実状であり、人材育成や事業資金調達などの環境整備も重要。

移住等の目的の明確化が重要とのこと。先ずは学生が足を運ぶ、というところから始めるとの考え。

②無料移住体験で若者を呼び込む• 地域振興は全国的な競争であり、他に先駆けてオンリーワンを戦略的にPRできるかが重要。

•試しに地域に住んでみることを通じ、現在の生活に違和感を感じる人が、新たな出会いや発見等により、生き方を問い直す試み。

• 問題解決型より価値創造型の思考法が重要。

•説明会と1泊2日の事前合宿により、お試し移住物件の使い方、滞在期間、部屋割りを参加者に決めてもらったり、受入自治体側で可能な環境整備と参加者側の準備すべき点を提示し、自分に合わないと思えば参加辞退でき、ミスマッチを減らしている。

•

参加者側で決めること（参加期間、時期、部屋割り）と、受入自治体側の対応（入居物件準備、書類作成、定期連絡等）を区分し、かつ適切な距離感での行政サポートに留意。

•

地域おこし隊や民間事業者などのコーディネート活動も必要。

•

単に住んでもらう施策のため地域資源等がなくても取り組める。

• 人口減少の中、限られたリソースで自治体の基本的機能を維持し、持続可能な行政運営のための体制整備が必要。安定的な税収確保のため経済施策の着実な推進が必要。民間の多様なアイディアを稼ぐ力に変えていく視点も大切。

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参考４－２ 関係人口の推計結果項番

類型

推計人数（人）推計単位

1

域外からの就労-除染関連従事者

22,028実人数

2

域外からの就労-土木建設関連従事者

25,010

実人数

3

域外からの就労-廃炉等復興関連業務従事者

9,156

実人数

4

域外からの就労-域内立地NPO従事者

655

実人数

5

域外からの就労-従業者（その他）

12,611

実人数

6

域外からの就学（高校）

403

実人数

7

域内企業への来訪者

492,197のべ人数（年間）

8

地域内イベント参加者

200,917のべ人数(年間）

9

震災・復興関連ボランティア経験者

226,839のべ人数（震災後計）10

出身者（福島12市町村で出生した人）

76,741

実人数

11

居住経験者（出身者を除く）

101,356

実人数

12

市町村居住者の家族（出身者・居住経験者を除く）

504,500

実人数

13

各種制度登録者-サポーター・ファンクラブ/ふるさと住民票制度登録者

3,737

実人数

14

域外におけるボランティア活動等従事者 -生活再建支援拠点従事者

276

実人数

15

域外におけるボランティア活動等従事者 -生活再建支援拠点以外のNPO従事者

1,916

実人数

16

市町村への寄付者-ふるさと納税者

16,338

実人数

注１ 本試算における「関係人口」の定義は、福島12市町村の外に居住の拠点を置く者で、福島12市町村に上記の「16類型」に示した形で関わりを持つ者。
注２ 試算に用いたデータは、各種統計等のオープンデータ、本研究会構成員・12市町村内企業・高等学校への簡易アンケート等による。
注３ 仮定や前提のある推計であり、類型間での重複や延べ数でのカウント等もあること、「実人数」「のべ人数」の相違があることから、合計人数は算出していない。

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５．福島12市町村における交流・周遊の魅力度向上に向けた調査
調査の概要

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福島県外からの一般旅行者の宿泊滞在を推進するため、地域資源を活用して、域内の宿泊施設等と連携した滞在交流プラン等(震災学習、スポーツツーリズム、里山・農林漁業体験等)を企画し、モニターツアーで検証。
また、滞在型スポーツツーリズムの実施可能性に関する調査、自家用車等を利用した域内交流・周遊の可能性に関する調査を実施。

成果の概要(1)モニターツアー企画• 1泊2日団体型：４宿泊施設、９交流ルート（7ルートで催行）
参加者計２４４名• 個人型（JR＋宿泊施設＋レンタカー周遊セットプラン）：4宿泊施設（4組1２名利用）• 各宿泊施設での日帰りオプショナルツアー型：4宿泊施設、５交流ルート（1コース2名利用）• 広報はインターネット広告、首都圏地方紙、チラシ・パンフレット配布、メルマガで実施。地方紙、インターネット経由でツアーを知ったケースが多かった。（なお、日帰りツアーは各宿泊施設での募集で対応した。）• 日帰りツアーが低調だったのは、宿泊者数が未だ十分でないこと、宿泊者には復興従事者が多いことも要因と考えられる。
• 参加者は、スポーツ系は男性、それ以外は女性の割合が多い。東京を筆頭に首都圏からが多いが、九州や中部からも若干名いた。１名での参加が多く見られ、女性グループ、夫婦などが次いで多かった。50代が最多で３割を占めた。リピータが多かった。
• 参加者の満足度が高かったのは、この地域ならではの特徴をいかした交流体験メニュー、宿泊施設であった。一方、夕食の提供温度や地元食材の利用についての注文も見られた。交流コンテンツの一層の掘り起こし、ホスピタリティの一層の向上が期待される。
• ツアー実施に伴う訪問地域での参加者一人当たりの消費額は約26,500円と見積もられた。
(2)スポーツツーリズムの実施可能性調査• 県の合宿助成金事業を申請した上でスポーツ合宿を行った団体は、平成26-29年度で毎年１件、平成30年度で6件。
• Jヴィレッジでの受入増や高評価が見られるが、12市町村全体では、宿泊・練習施設、地域ぐるみの受入体制の整備に課題。
• 早期予約受付、安価なバスツアー企画、練習施設・相手のコーディネート機能といった点が検討課題と考えられる。
• 一般旅行者よりも、当該スポーツ分野のヘビーユーザーやコアの層をターゲットとして商品企画する方が効果が高い可能性がある。
(3)自家用車等を利用した域内交流・周遊の可能性に関する調査• 滞在スポットは高速道路SAや商業施設が多く、観光スポットへの誘客・周遊を促すことが必要。スタンプラリーのようなものは一つの手法だが、地元負担の軽減、参加の容易さと経費のバランスを取ることが肝要と考えられ、その観点からは、「スマートフォンを使用しGPS機能を利用したスタンプラリー」のような提案が有効ではないかと考えられる。SNS活用やサイクリング（ツーリング）への応用も可能。

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参考６－２ 市町村別の個別計画改訂案の作成• 前頁のイノシシの最新の状況や各市町村の体制等の現状、国、県、自治体の事業とマッチさせた各市町村の個別計画の改訂案を作成・提示。
• 個別計画内容の過不足を検討し、状況・痕跡把握の方法、捕獲対策、広域連携等について提案。なお、被害がほとんどない市町村においても、内容を取捨選択し、住民向け講習会、研修会の開催といった、普及啓発等の予防的対策について提案。
（改訂した事例１：各市町村の現状を踏まえ、ゾーニングを設定）
計画目標を達成するため、イノシシの生息・捕獲状況を踏まえ、緊急性の高い４つの地区を設定し、それぞれの区域で効果的な対策手法を検討。

（改訂した事例２：復興支援員による活動との連携）
復興支援員によるサポート活動との連携を個別計画案に盛り込み、計画の充実化を図る。

イノシシの生息状況と捕獲位置

復興支援員によるサポートメニュー一覧

緊急対策ゾーン図19