肉用子牛業務規程
制 定
一部改正
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一部改正
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一部改正
一部改正
一部改正

第１章
（目総平 成 12 年 3 月 24 日
平 成 13 年 3 月 2 日
平 成 14 年 3 月 6 日
平 成 14 年 6 月 18 日
平 成 17 年 3 月 14 日
平 成 18 年 3 月 23 日
平成 22 年 10 月 28 日
平 成 23 年 6 月 13 日
平 成 23 年 6 月 30 日
平 成 23 年 10 月 ７ 日
平 成 24 年 4 月 5 日
平 成 26 年 5 月 13 日
平 成 28 年 5 月 27 日
平 成 29 年 3 月 21 日
令 和 2 年 3 月 26 日

則的）

第１条

この業務規程は、公益社団法人新潟県畜産協会（以下「協会」という。）が行う次に掲げる業務（以下「業務」という。）に関する基本的事項を定め、もってその業務の適正な運営に資するものとする。
（１）肉用子牛についての生産者補給金交付契約の締結、生産者積立金の積立て及び生産者補給金の交付（２）前号の業務に付帯する業務（業務運営の基本方針）
第２条

協会は、その行う業務の公共的重要性に鑑み、行政庁、独立行政法人農畜産業振興機構（以下「機構」という。
）及び関係団体との緊密な連絡の下に、その業務を能率的かつ効果的に運営するものとする。
（業務対象年間）
第３条

協会は、業務対象年間ごとに業務を行うものとする。

２

業務対象年間の１期間は、５年間とする。

３

協会は、業務対象年間において生産者補給金に充てるための資金が著しく減少したことにより業務を行うことが困難であると認められる場合その他やむを得ない場合には、前項の規定にかかわらず、農林水産省生産局長（以下「生産局長」という。）の承認を得て業務対象年間を短縮することができる。

-1-

第２章

会計(預り金等の管理)
第４条

業務の円滑な実施を目的として、運用益を業務に必要な経費の財源に充てるため、預り金等を設置する場合は、これを業務に係る資産と区分して経理するものとする。
（資産の区分経理）
第５条

協会の資産のうち業務に係る資産は、これを生産者積立金、生産者積立準備金、特別の積立金、償還円滑化積立金及び本制度に係るその他の資産（調整積立金を含む。
）に区分して経理するものとする。
２

生産者積立金、特別の積立金及び償還円滑化積立金は、肉用子牛生産安定等特別措置法（昭和６３年法律第９８号）（以下「法」という。）第５条第１項の保証基準価格及び同条第２項の合理化目標価格が肉用子牛の品種別に定められる場合には、その品種別に区分して経理することができるものとする。

（生産者積立金）第６条

生産者積立金は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

（１）生産者積立金を積み立てるために肉用子牛の生産者が納付した負担金（２）生産者積立金を積み立てるために法第６条第２項の規定に基づき機構から交付された生産者積立助成金（３）生産者積立金を積み立てるために法第６条第３項の規定に基づき新潟県から交付された生産者積立助成金（４）次条第３項の規定により生産者積立金に繰り入れた財産（５）第８条第２項の規定により生産者積立金に繰り入れた財産（６）第１０条の規定により生産者積立金に繰り入れた財産（７）生産者積立金とすることを指定して寄付又は補助された財産（第２号及び第３号に掲げるものを除く。
）（８）前各号に掲げる財産から生ずる果実
２

生産者積立金は、生産者補給金の交付及び第１１条の規定による借入金の償還に充てる場合を除き、これを処分してはならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

（１）第１５条に規定する契約肉用子牛が、その要件を満たしていないことが判明し、次に掲げる返還を行う場合
ア

当該肉用子牛に係る前項の（１）及びその果実に相当する額の当該契約生産者への返還（当該契約生産者の故意又は過失によってその要件を満たさないときは除く。）

イ

当該肉用子牛に係る前項の（２）及びその果実に相当する額の機構への返還

ウ

当該肉用子牛に係る前項の（３）及びその果実に相当する額の新潟県への返還（２）業務対象年間の終了時において、生産者補給金の交付及び第１１条の規定による借入金の償還に充当して、なお、生産者積立金に残額があるときに、当該残額を生産者積立準備金へ繰り入れる場合-2-

（生産者積立準備金）
第７条

生産者積立準備金は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

（１）肉用子牛価格安定事業実施要領（昭和４５年４月２１日付け４５畜 A 第２１７５号
農林事務次官依命通達。以下「旧要領」という。）第４の３の（４）の規定に基づく交付準備金（次条の第１項第２号に規定する高騰時積立金及びその果実を除く。）から生産者積立準備金に繰り入れた財産（２）前条第２項第２号の規定により、生産者積立金から生産者積立準備金に繰り入れた財産（３）次条第２項の規定により生産者積立準備金に繰り入れた財産（４）第９条第２項のただし書の規定により償還円滑化積立金から生産者積立準備金に繰り入れた財産（５）前各号に掲げる財産から生ずる果実
２

生産者積立準備金は、前項第１号の交付準備金から繰り入れた財産（以下「繰入準備金」という。）に４分の１を乗じて得た金額に同項第３号及び第４号により繰り入れた財産を加えた金額を負担金充当分として、繰入準備金に２分の１を乗じて得た金額を機構の生産者積立助成金充当分として、繰入準備金に４分の１を乗じて得た金額を新潟県の生産者積立助成金充当分としてそれぞれ区分して経理する。
また、前項第２号の生産者積立金から繰り入れた財産に生産者積立金を造成した生産者、機構及び新潟県のそれぞれの造成比率を乗じて得た金額を、生産者分については負担金充当分として、機構分については機構の生産者積立助成金充当分として、新潟県分については新潟県の生産者積立助成金充当分としてそれぞれ区分して経理する。

３

前項の規定により区分経理した生産者積立準備金は、次の各号に掲げる場合を除きこれを処分してはならない。

（１）負担金充当分に係るものにあっては理事会の議決を経て、次のとおり処分する。
ア

前条第１項第１号の肉用子牛の生産者が納付した負担金として、生産者積立金に繰り入れる場合
イ

業務対象年間終了時における契約生産者に返還し、又は第９条で規定する償還円

滑化積立金に繰り入れる場合
ウ

特別の積立金から繰り入れた財産及びその果実について、業務対象年間終了時において、当該繰り入れた財産及びその果実の額から負担金として生産者積立金に繰り入れた額を差し引いた額の全部又は一部を契約生産者に返還する場合
エ

業務対象年間中において、生産者積立準備金に残額が生じることが見込まれ、その全部又は一部について契約生産者に返還する場合

オ イからエの規定により契約生産者に返還することとした場合であって、契約生産者が所在不明であること等により返還できないときに、別に定める「新潟県肉用子牛生産者補給金制度における生産者積立準備金等の返還の取扱いに関する指針」に基づく手続を経て普通財産に繰り入れる場合（２）機構の生産者積立助成金充当分に係るものにあっては、次のとおり処分する場合
ア

独立行政法人農畜産業振興機構理事長（以下「理事長」という。）の承認に基づ-3-

き、前条第１項第２号の機構から交付された生産者積立助成金として生産者積立金に繰り入れる場合
イ

理事長の指示に基づき、業務対象年間終了時において機構に返還し、又は第９条で規定する償還円滑化積立金に繰り入れる場合

ウ

業務対象年間中において、生産者積立準備金に残額が生じることが見込まれ、理事長の指示に基づき、全部又は一部について返還する場合（３）新潟県の生産者積立助成金充当分に係るものにあっては、次のとおり処分する場合
ア

新潟県知事の承認に基づき、前条第１項第３号の新潟県から交付された生産者積立助成金として生産者積立金に繰り入れる場合

イ

新潟県知事の指示に基づき、業務対象年間終了時において新潟県に返還し、又は第９条で規定する償還円滑化積立金に繰り入れる場合

ウ

業務対象年間中において、生産者積立準備金に残額が生じることが見込まれ、新潟県知事の指示に基づき、全部又は一部について返還する場合（特別の積立金）第８条

特別の積立金は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

（１）特別納付金（２）旧要領第４の３の（４）の規定に基づく交付準備金のうち旧要領第５の３の（３）の規定に基づく高騰時積立金（その果実を含む。）から特別の積立金に繰り入れた財
産（３）旧要領第４の３の（５）の規定に基づく特別積立金から特別の積立金に繰り入れた財産（４）特別の積立金とすることを指定して寄付又は補助された財産（５）前各号に掲げる財産から生ずる果実
２

特別の積立金は、生産者補給金の交付において、生産者積立金に不足を生ずる場合に生産者積立金に繰り入れる場合、生産者積立準備金に繰り入れる場合及び償還円滑化積立金に繰り入れる場合又は第 11 条の規定による借入金の償還に充てる場合を除き、これを処分してはならない。ただし、理事会の議決を経て、かつ、新潟県知事の承認に基づき、基本財産又は普通財産に繰り入れる場合その他の場合はこの限りでない。

（償還円滑化積立金）
第９条

償還円滑化積立金は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

（１）償還円滑化積立金を積み立てるために機構から補助された財産（２）償還円滑化積立金を積み立てるために新潟県から補助された財産（３）償還円滑化積立金を積み立てるために特別の積立金から繰り入れた財産（４）償還円滑化積立金に積み立てるために生産者積立準備金から繰り入れた財産（５）償還円滑化積立金の一部に充てることを指定して寄付又は補助された財産（（１）
及び（２）に掲げるものを除く。）（６）前各号に掲げる財産から生ずる果実
２

償還円滑化積立金は、第１１条の規定による借入金の償還に充てる場合を除き、これ-4-を処分してはならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
（１）前項第１号に定める財産及びその果実について理事長の承認を得た場合（２）第７条第３項第１号の規定に基づき、負担金充当分から償還円滑化積立金に繰り入れた財産について、業務対象年間終了時において、第１１条の規定による借入金の償還に充当して、なお当該財産に残額があるときに、当該残額を、理事会の議決を経て、生産者積立準備金に繰り入れる場合（調整積立金）第１０条

平成２６年５月１３日の改正前の規定により設けた調整積立金に残額がある

場合は、区分して経理し、生産者積立金に不足を生ずる場合は、生産者積立金に繰り入れるものとする。ただし、理事会の議決を経て普通財産に繰り入れることができる。
（借入金）
第１１条

協会は、生産者補給金の交付に充てるため、生産者積立金（第７条第３項の生産者積立準備金、第８条第２項の特別の積立金及び指定協会の本制度に係るその他の資産から繰り入れるべき財産を含む。）に不足を生じたときは、理事会の議決により、借入れをすることができる。

第３章

生産者補給金交付契約の締結及びその方法（契約締結の相手方）
第１２条

協会の区域（新潟県の区域）内で生産される肉用子牛の生産者（肉用子牛を譲り受けてその飼養を行う者を含み、法人にあっては、肉用子牛生産安定等特別措置法施行令（昭和６３年政令第３４７号。以下「令」という。）第６条第１号及び第２号に定めるものに限る。
）は、協会と、業務対象年間ごとに、生産者補給金交付契約（以下「契約」という。
）を締結することができる。
２

協会は、前項に規定する生産者が次の各号のいずれかに該当する場合には、契約の締結を拒むことができる。

（１）第 16 条第２項の規定により契約を解除されてから２年を経過しない場合（２）第 38 条の規定に基づく生産者補給金の返還を完了していない場合（３）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条
第６号に規定する暴力団員若しくは暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。）又は暴力団員等がその事業活動を支配する者である場
合（４）法及び法に基づく命令その他関係法令の規定に違反する行為を行った場合（当該行為により罰金以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から３年を経過しない場合に限る。）（契約の対象となる資格を有する肉用子牛）第１３条

契約の対象となる資格を有する肉用子牛は、次に掲げる要件を満たすものとす-5-

る。
（１）国内で分娩された肉用牛であること。
（２）満 12 月齢未満であること。
（３）乳用種の雌子牛にあっては、肥育仕向けとして哺育・育成されることが確実となるよう協会が別に定める方法により、肥育仕向けの措置等が講じられていること。
（４）譲受けに係る肉用子牛にあっては、譲り受けて飼養を開始する日における月齢が満２月齢未満であること。
（５）第 19 条の規定による個体登録を行うまで、協会の区域（新潟県の区域）内で飼養されていること。
（協会の区域外に肉用子牛の飼養地を有する契約生産者が、第 19 条に規定する個体登録を行う前にその飼養する肉用子牛を協会の区域外の飼養地に移動させる場合にあっては、協会が第 17 条に規定する個体登録の申込み、第 18 条に規定する個体識別の措置及び第 25 条に規定する負担金の納付を確認するまで協会の区域内で飼養され、協会の区域外の飼養地への移動の届出が行われていること。）（契約の申込み及び締結）
第１４条

契約の申込みは、協会が別に定める生産者補給金交付契約申込書により協会に対し行うものとする。
２

協会は、第１２条第１項に規定する肉用子牛の生産者から前項の規定による申込みを受けたときは、遅滞なく、当該申込みをした者との間で、協会が別に定める生産者補給金交付契約書により契約を締結するものとする。

（契約肉用子牛)第１５条

契約に基づき当該業務対象年間において生産者補給金の交付の対象となる肉用子牛は、第１９条の規定に基づく個体登録が行われたもの（以下「契約肉用子牛」という。）とする。
（契約の解除）第１６条

協会は、契約を締結した法人が、令第６条第１号及び第２号に定めるものでなくなったときは、契約を解除するものとする。
２

協会は、契約を締結した肉用子牛の生産者（以下「契約生産者」という。）が、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約を解除することができる。

（１）第１４条の生産者補給金交付契約申込書、第１７条の肉用子牛個体登録申込書、第２０条第１項の販売確認申出書及び第２１条第１項の保留確認申出書に虚偽の記載をしたとき。
（２）第３９条第１項の規定により報告を求められた場合において、その報告を怠り、若しくは拒否し、又は故意若しくは重大なる過失によって不実の報告をしたとき。
（３）故意又は重大な過失により第１８条第１項に規定する個体識別の措置を妨げたとき。
（４）第 12 条第２項各号のいずれかに該当することが判明したとき。
（５）その他故意又は重大な過失により契約に違反したとき。
-6-

第４章

肉用子牛の個体登録（個体登録の申込み）
第１７条

契約生産者は、当該契約生産者の肉用子牛を契約肉用子牛としようとするときは、当該肉用子牛が満２月齢に達する日までに、協会に対し協会が別に定める肉用子牛個体登録申込書により、個体登録を申し込むものとする。
なお、個体登録の申し込みを行うことのできる肉用子牛は、繁殖台帳、家畜共済引受台帳、子牛登記証明書等により、契約生産者の所有に属することが確認できるものに限ることとする。
（個体識別）
第１８条

協会は、前条の規定による個体登録の申込みがあったときは、当該申込みに係る肉用子牛について、牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法（平成１５年法律第７２号。以下「牛トレサ法」という。）第３条に基づく牛個体識別台帳に記録された事項（以下「個体識別情報」という。）を利用し、個体識別の措置を行うものとする。ただし、個体識別情報の利用による個体識別の措置が困難な場合には、協会は、協会が別に定める肉用子牛現地調査要領（以下「調査要領」という。）に基づ
き、生年月日の確認、個体確認等のための現地調査を行うことにより、当該肉用子牛について個体識別の措置を行うものとする。
２

協会は、個体登録の申し込みがあった肉用子牛が契約生産者の所有に属するものであることを繁殖台帳、家畜共済引受台帳、子牛登記証明書等により、確実に把握するものとする。

（個体登録）
第１９条

協会は、前条の規定により個体識別の措置を行った肉用子牛について、当該肉用子牛が、満６月齢に達する日までに、契約生産者から第２５条の規定に基づく負担金の納付を確認の上、協会が別に定める個体登録台帳に登録する。
２

協会は、前項の規定により個体登録を行った場合は、協会が別に定める方法により契約生産者にその内容を記載した通知書を交付するものとする。

第５章

契約肉用子牛の販売又は保留の確認等（販売の確認）第２０条

契約生産者は、契約肉用子牛を満６月齢に達した日以後満１２月齢に達する日までの間に販売した場合は、販売の都度、遅滞なく、協会が別に定める販売確認申出書に協会が必要と認める販売を行ったことを証する書類を添えて、協会に申し出るものとする。
２

協会は、前項の規定により提出された書類に基づき、当該申出に係る肉用子牛について、契約肉用子牛であること、販売の事実、販売時の月齢及び販売日を確認するものと-7-する。
（保留の確認）第２１条

契約生産者は、契約肉用子牛を満１２月齢に達した以後も飼養すること（以下「保留」という。
）とする場合は、協会が別に定める保留確認申出書により協会に申し出るものとする。
２

協会は、前項の規定による申出に係る肉用子牛が満１２月齢に達したときは、速やかに調査要領に基づき現地調査の上、申出に係る肉用子牛について、契約肉用子牛であること、契約生産者が飼養しており、満１２月齢に達したこと及び満１２月齢に達した日を確認するものとする。

３

協会は、契約肉用子牛の飼養場所を協会の区域（新潟県の区域）を超えて移動した契約生産者から保留確認申出書の提出があった場合には、第３７条の規定にかかわらず、移動先の都道府県の区域を区域とする都道府県肉用子牛価格安定基金協会（ただし、法第６条第１項の指定を受けたものに限る。）に委託して、保留の現地調査を行うことができる。

４

協会は、他の都道府県肉用子牛価格安定基金協会から、協会の区域内において飼養されている肉用子牛についての現地調査の委託を受けた場合は、第２項の現地調査に準じて当該委託に係る現地調査を行うものとする。

（死亡等の届出）
第２２条

契約生産者は、契約肉用子牛について、死亡、盗難その他の事由（第 20 条第１項に規定する販売を除く。
）により飼養しなくなった場合には、遅滞なく、協会が別に定める子牛異動報告書により協会に届け出るものとする。

第６章

生産者積立金の積立て及びこれに要する負担金の納付（生産者積立金の積立て）
第２３条

協会は、生産者積立金として積み立てる額の４分の１に相当する額以上の額については、契約生産者が納付する負担金及びその他の者（機構及び新潟県を除く。）が生産者積立金の一部に充てることを条件として交付する金銭をもって充てるものとする。
（肉用子牛１頭当たりの負担金の額）
第２４条

協会は、理事会の議決を経て、業務対象年間における肉用子牛１頭当たりの負担金の額を定めるものとする。
２

肉用子牛１頭当たりの負担金の額は、当該業務対象年間において生産者補給金の交付に要すると見込まれる金額から法第６条第１項の生産者補給交付金として交付されることが見込まれる金額並びに法第６条第２項及び第３項の生産者積立助成金その他の生産者積立金の一部に充てることを条件として交付されることが見込まれる金額を控-8-

除した金額を当該業務対象年間において見込まれる契約肉用子牛の頭数で除して求めた額を基準として定めるものとする。
３

協会は、肉用子牛１頭当たりの負担金の額を定めたときは、遅滞なくこれを公告するものとする。

４

肉用子牛１頭当たりの負担金の額は、法第５条第１項の保証基準価格及び同条第２項の合理化目標価格（以下「保証基準価格等」という。）が肉用子牛の品種別に定められる場合には、その品種別の区分ごとにそれぞれ定めるものとする。

（負担金の納付）第２５条

契約生産者は、個体登録の申込みを行ったときは、遅滞なく、協会が別に定める方法により、肉用子牛１頭当たりの負担金の額に個体登録の申込みを行った肉用子牛の頭数を乗じて得た金額を負担金として協会に納付するものとする。
（負担金の相殺の禁止）
第２６条

契約生産者は、協会に納付すべき負担金について、相殺をもって協会に対抗することはできない。
（負担金の返戻）第２７条

負担金は、契約の解除が行われた場合その他いかなる場合であっても、これを返戻しないものとする。
（特別納付金）第２８条

協会は、第２５条に規定する負担金のほか、肉用子牛の価格の異常な低落等に対処するため、契約生産者に特別の積立金の積立てに要する特別納付金を納付させることができる｡
２

特別納付金の額、納付期日その他の特別納付金に関する事項は、理事会の議決を経て定めるものとする。

３

第２４条第３項及び第４項並びに第２６条の規定は、特別納付金に準用する。

（肉用子牛１頭当たりの負担金の額の承認）
第２９条

協会は、肉用子牛１頭当たりの負担金の額を定め、又は改定しようとするときは、生産局長の承認を受けるものとする。

第７章

生産者補給交付金に係る生産者補給金の交付（生産者補給交付金に係る生産者補給金の交付）
第３０条

協会は、機構から契約肉用子牛についての生産者補給交付金の交付を受けたと

きは、その交付を受けた生産者補給交付金の金額に相当する金額を、生産者補給金として、第２０条第２項及び第２１条第２項の確認を受けた契約肉用子牛の契約生産者に対し、当該契約肉用子牛の頭数に応じて速やかに交付するものとする。
-9-

２

協会は、前項の生産者補給金については、契約生産者が契約の申込みのときにおいて指定した金融機関の口座に払い込む方法により交付するものとする。
ただし、協会が、特に必要と認めるときは、協会の指定する場所において交付することができる。

（保証基準価格等が肉用子牛の品種別に定められている場合の読替え）
第３１条

保証基準価格等が肉用子牛の品種別に定められている場合には、前条第１項中「相当する金額」とあるのは「相当する金額を各品種別の肉用子牛に係る部分に区分し、その区分に応じたそれぞれの金額」と「頭数」とあるのは「当該品種別の頭数」とする。

第８章

生産者積立金から交付する生産者補給金の金額の算定及びその交付の方法（生産者積立金から交付する生産者補給金の交付）
第３２条

協会は、法第５条第３項の平均売買価格が合理化目標価格を下回る場合には、契約生産者に対し生産者積立金から生産者補給金を交付するものとする。
（生産者積立金から交付する生産者補給金の金額の算定）
第３３条

協会が生産者積立金から交付する生産者補給金の金額は、令第３条で定める平均売買価格の算出の単位となる期間ごとに、合理化目標価格から平均売買価格を控除した金額に１００分の９０を乗じて得た金額に、契約肉用子牛であって当該平均売買価格の算出の単位となる期間内に、その契約肉用子牛の生産者が満６月齢に達した日以後に販売したこと又はその契約肉用子牛の生産者が飼養しており、かつ、満１２月齢に達したことにつき、協会が第２０条第２項及び第２１条第２項の確認をしたものの頭数に相当する数を乗じて得た金額とする。
（生産者積立金から交付する生産者補給金の交付の方法）
第３４条

協会は、前条の規定により算定した生産者補給金の金額に相当する金額を、生産者補給金として、第２０条第２項及び第２１条第２項の確認を受けた契約肉用子牛の契約生産者に対し、当該契約肉用子牛の頭数に応じて速やかに交付するものとする。
２

第３０条第２項の規定は、前項の生産者補給金について準用する。

（生産者補給金の削減）
第３５条

協会は、生産者積立金が不足すると見込まれるときは、生産局長に協議して、生産者積立金から交付する生産者補給金の金額を削減することができる。
（保証基準価格等が肉用子牛の品種別に定められている場合の読替え）
第３６条

保証基準価格等が肉用子牛の品種別に定められている場合には、第３２条中「法第５条第３項の平均売買価格」とあるのは「肉用子牛の品種別の法第５条第３項の平均売買価格」と、「合理化目標価格」とあるのは「当該品種別の合理化目標価格」と、- 10 -

第３３条中「合理化目標価格」とあるのは「肉用子牛の品種別の合理化目標価格」と、「平均売買価格を控除した」とあるのは「当該品種別の平均売買価格をそれぞれ控除した」と、「頭数に相当する数を乗じて得た金額」とあるのは「当該品種別の頭数に相当する数をそれぞれ乗じて得た金額を合算した金額」と、第３４条第１項中「相当する金額」とあるのは「相当する金額を各品種別の肉用子牛に係る部分に区分し、その区分に応じたそれぞれの金額」と、「頭数」とあるのは「当該品種別の頭数」と、前条中「生産者積立金が」とあるのは「肉用子牛の品種別に、生産者積立金が」と、「生産者積立金から」とあるのは「当該不足が見込まれる品種の生産者積立金から」とする。

第９章

業務に係る事務の委託に関する事項（業務に係る事務の委託）
第３７条

協会は、協会が指定する者（農業協同組合、農業協同組合連合会その他協会が新潟県知事の承認を受けた者に限る。）に、協会が別に定めるところにより、必要に応じ、その業務に係る次に掲げる事務を、理事会の議決を経て、委託することができる。
（１）契約に係る書類の受理及び送付（２）負担金、特別納付金及び手数料の受領（３）個体登録に係る書類の受理及び送付（４）個体登録の申込みがあった肉用子牛に係る個体識別の措置（５）契約肉用子牛の販売又は保留の確認の申出に係る書類の受理（６）契約肉用子牛の保留に係る現地調査（第２１条第４項の規定による現地調査を含む。）（７）子牛異動報告書の受理（８）第３９条第１項の規定による契約生産者からの報告の徴収

第１０章

雑則

（生産者補給金の不交付又は返還）
第３８条

協会は、契約生産者が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該契約生産者に対し、生産者補給金の全部若しくは一部を交付せず、又は第 12 条第１項に定める契約の期間の満了後であっても、既に交付した生産者補給金の全部若しくは一部を返還させることができる。
（１）第１４条の生産者補給金交付契約申込書、第１７条の肉用子牛個体登録申込書、第２０条第１項の販売確認申出書及び第２１条第１項の保留確認申出書に虚偽の記載をしたとき。
（２）第２５条の負担金の納付がなかったとき。
（３）次条第１項の規定により報告を求められた場合において、その報告を怠り、若しくは拒否し、又は故意若しくは重大なる過失によって不実の報告をしたとき。
（４）契約を締結した法人が、令第６条第１号及び２号に定めるものでなくなったとき。
（５）故意又は重大な過失により第１８条第１項に規定する個体識別の措置を妨げたとき。
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（６）第 12 条第２項各号（第２号を除く。）のいずれかに該当したとき。
（７）その他故意又は重大な過失により契約に違反したとき。

（報告の徴収等）
第３９条

協会は、必要があると認めるときは、契約生産者に対し、肉用子牛の生産状況、販売状況その他必要な事項について報告を求め、又は調査を行うことができる。
２

協会は、機構又は一般社団法人全国肉用牛振興基金協会から、その業務の実施について報告を求められた場合は、遅滞なく報告するものとする。

（手数料）
第４０条

協会は、業務の運営の事務費に充てるため、実費相当額を限度として、契約生産者に手数料を納付させることができる。
２

手数料の額、納付期日その他の手数料に関する事項は、理事会の議決を経て定めるものとする。

（細則）
第４１条

協会は、この業務規程に定めるもののほか、業務の運営に関し必要な事項について、細則を定めることができるものとする。
（業務規程の変更）
第４２条

この業務規程は、理事会の議決を経た上で、新潟県知事の承認を得なければ変更することができない。
附則１

この業務規程は、新潟県知事の承認を受けた日（平成１２年３月２４日）から施行する。

２

契約生産者は、第７条第３項第１号アの規定に基づき生産者積立準備金のうち負担金充当分から当該契約生産者が納付した負担金として生産者積立金に繰り入れた財産があるときは、第２５条の規定にかかわらず、当該繰り入れた財産の金額を限度として、同条の規定による負担金の納付を要しないものとする。この場合において、第２３条及び第２５条の規定の適用にあっては、当該繰り入れた財産は、その金額を限度として当該契約生産者が納付した負担金の額とみなすものとする。

３

契約肉用子牛について、その第２０条第１項に規定する販売又は保留が当該契約肉用子牛の個体登録の申込みの日の属する業務対象年間に行われることとならず、次期の業務対象年間に行われることとなる場合であって、当該契約肉用子牛の契約生産者が引き続き次期の業務対象年間においても契約を締結するときには、当該契約肉用子牛を次期の業務対象年間の契約に係る契約肉用子牛とみなすものとする。

４

契約生産者は、第７条第３項第１号イの規定に基づき生産者積立準備金のうち負担金充当分から償還円滑化積立金に繰り入れた財産があるときは、第２８条の規定の適用にあっては、当該繰り入れた財産は、その金額を限度として当該契約生産者が納付した特別納付金の額とみなす。
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５

この規程の改正は、新潟県知事の承認のあった日から施行し、平成２２年５月１２日以降に個体登録される肉用子牛から適用するものとする。

６

この規程の改正は、新潟県知事の承認があった日から施行し、平成２３年５月３１日から適用する。

附則
この規程の改正は、新潟県知事の承認があった日から施行し、平成２２年１０月１日から適用する。
附則
この規程の改正は、新潟県知事の承認があった日から施行し、平成２４年３月１３日から適用する。
附則
この規程の改正は、新潟県知事の承認があった日から施行し、平成２６年４月１日から適用する。
附則
この業務規程の改正は、新潟県知事の承認のあった日から施行し、平成２８年５月１９日から適用する。
附則
この業務規程の改正は、新潟県知事の承認のあった日から施行し、平成 28 年 12 月 27日から適用する。
平成 29 年 3 月 31 日までの間に個体登録が行われた肉用子牛に対する改正前の附則第 7項の規定の適用については、なお、従前の例による。
附則
この業務規程の改正は、新潟県知事の承認のあった日から施行し、令和２年４月１日から適用する。

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