PPP/PFI等に関するワーキンググループ（第１回）

日

時：令和３年６月１４日(月)１５：５３～１７：１０

場

所：合同庁舎第４号館１２１４特別会議室

１．議事
（１）開会
（２）PPP/PFI等について（３）閉会
２．出席者：【参加者】（五十音順）
高橋進

株式会社日本総合研究所チェアマン・エメリタス
規制改革推進会議議長代理

武田洋子

株式会社三菱総合研究所シンクタンク部門副部門長（兼）政策・経済セン
ター長【成長戦略会議有識者】
竹中平蔵

慶應義塾大学名誉教授

【府省等】
内閣官房
新原浩朗

成長戦略会議事務局事務局長代理補

野原諭

成長戦略会議事務局次長貴久

大臣官房審議官

内閣府
松本

農林水産省
本郷浩二

林野庁長官

国土交通省
鶴田浩久

航空局航空ネットワーク部長

３．PPP/PFI等について、内閣府、国土交通省及び竹中氏より、資料２～４に沿って説明。

（参加者・成長戦略会議有識者からの意見の概要（順不同））（PPP/PFI全般と目標未達成の重点分野）
PPP/PFIの事業規模目標を前倒しで達成したのは素晴らしい。早々に新たな目標設定に向けた議論を始めることは重要であり、この姿勢は評価したい。本ワーキンググルー
プにおいても積極的に議論したい。今後の目標設定はどのように進めていくのか。
PPP/PFIの導入が加速しているなか、そのスピードを維持するだけでなく、むしろ加速1させるための取組を期待したいが、いかがか。
（内閣府より、PPP/PFIの新たな事業規模目標については現時点において具体的な数値はなく今後の検討となるが、小規模自治体において導入を促進することやカーボンニュートラルといった新たな取り組みを進めていくべきである。一方、足元では新型コロナで独立採算事業が厳しい状況もあり、この影響を見極めながら新たな目標を策定する、と回答。）
PPP/PFIを導入 する自 治 体を 人口20万人未 満の 小規模自治 体まで 広げ る新たな取 組の開始やカーボンニュートラルの考え方の公共施設等運営への導入は重要だが、やはりPPP/PFIのマクロの事業規模が日本経済の成長戦略としては重要。人口20万人未満の自治体におけるPPP/PFIの導入促進は当然やってもらいたいが、人口20万人以上の自治体におけるPPP/PFI導入をどうするか、そのペースを鈍化させず、むしろ加速させる。マクロの事業規模に関しては、そういう方向で詰めて頂き たい。

PFI事業の地域別の実施状況については、自治体の規模以前に、性格の似ている県で括って比較してもかなり差がある。県別・地域別の差異を分析すると、人口20万人以上の自治体においてPFI事業の導入を増加させるための材料が見つか るのではないか。



PFI事業の導入には県別のばらつきがあるとのことだったが、国土交通省の地方ブロッ
クプラットフォームは好事例の横展開を行う上での良いツールではないかと考えている。このプラットフォームについて成果がある程度出ているようであればご紹介頂きたい。

公共施設等運営事業の重点目標分野の中には、数値目標を達成できていない分野があるが、それらの分野における数値目標の達成に向けた今後の取組について説明 をお願いしたい。



水道分野及び下水道分野においては、取組中となっているが、それらの分野に共通したボトルネック又は問題点はあるのか。

水道分野及び下水道分野については、不十分な点の分析や、今後成功事例を作りそれを横展開できるかどうかがポイントであり、それらを進めて欲しい。



水道分野においては、取組中が21件とあるが、この中にコンセッションの検討を含むものは何件あるのか、また、そのうち具体的にコンセッションにつながりそうな案件は何件程度か、次回、厚生労働省から説明して頂きたい。

参考資料２の最後のページにある上下水道分野のベンチマーキング手法についての調査の結果を次回の説明の際に触れて頂きたい。

カーボンニュートラルの考え方のPPP/PFIへの導入は新しいテーマとして良いが、カーボンニュートラルとデジタルは密接不可分であるから、それらを一緒に材料としてPPP/PFIに取り組むべき。PPP/PFIは従来施設の性格ごとに縦割りで実施されてきたが、カーボンニュートラルとデジタルを組み合わせて横串を刺せば、都市圏という視点から様々な施設のPPP/PFIの検討ができるのではないか、そういった視点もこれから入れ2たら良いのではないか。
カーボンニ ュート ラル を具体的に どのよ うに PPP/PFIの枠組み に入れ るのかとい うことについてアイディアや議論はあるのか。
（内閣府より、公共施設への太陽光発電の導入事例が多数存在すること、下水処理施設及び上水道の浄水場で相当な電力を消費しているため、再生エネルギーの導入を検討していくべき分野ではないか、と回答。）

コロナ禍の今後の見通しも重要な論点の一つ。デジタル化が進み、様々な生活様式や国際会議の開催方法等が変化した一方、ワクチン接種の普及により、それらの中には元に戻る部分もあると考えているが、これらに対する見解、今後の見通しや制度の改正について教えて欲しい。
（内閣府より、インバウンドを含めた今後の影響を見通すのは難しいものの、PFI事業では官民におけるリスク分担が肝であり、コロナを含めたリスクを不可抗力として処理するということや、利益と損失の水準を公共施設管理者と運営事業者で事前に議論しておくことで多少は解決されるのではないか、と回答。）（空港）


成田空港及び羽田空港については、それぞれ経営形態も異なり、特殊事情もあり、それらを克服していかなければならないと伺っているが、それらの空港について国土交通省にはデータ又は資料を示していただき、本ワーキンググループで少し腰を据えて検討したい。それらの空港がコンセッションの対象になれば非常に大きな成果が上がると考えている。



平成30年の台風21号の際、関西国際空港については危機管理対応以外にどのような措置がとられたのか、例えばロスシェア（損失の分担）はどうしたのかなど教えて頂きたい。
（国土交通省より、資金面の支援として、台風による浸水被害を受けた護岸の嵩上げ、地下に設置されていた電気系統設備の高所への再設置等に要した事業費としての約500億円のうちの約半額を国から新関西国際空港株式会社を通じて支援した、と回答。）

コロナ渦を経て、今後、旅客や貨物の需要がどのように回復していくと現時点で予想しているのか、具体的な見方があれば教えて頂きたい。
（国土交通省より、IATAやICAOが予測を行うなど、様々な見通しがあるが、国際線に関しては2024年とか2025年にはコロナ前の水準に回復すると予想されている、と回答。）



羽田空港及び成田空港にはそれぞれの事情があると伺っているが、 一方で相当国際的なハブ空港である。両空港は基幹空港であるため、国家戦略上の位置付けと高い収益性の両方があると考えており、それらの点をしっかり見極めながら議論を進めたい。



空港における危機管理体制については、関西国際空港以外の空港においても何らかの体制が講じられているのか。「事態が深刻化する場合等」について定義はあるのか、
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また、それは誰が判断し、いつ体制移行の判断をするのか。
（国土交通省より、全国の空港においてBCPを策定していたところ、複数の主体が集まって一つの空港としての機能を発揮していることから、空港管理者が横串となって対応できるよう、平成30年の台風21号を大きな契機としてBCPの全国的な見直しをしている、また、「事態が深刻化する場合」を判断する者はケースバイケースで変わりうるが、関空においては、国交省、空港管理者である新関空会社、運営権者である関西エアポートで協議を行って判断する、と回答。）


成田空港及び羽田空港にコンセッションを導入することで期待できる効果や、導入する際の課題を総括的に整理し、説明してもらいたい。成田空港の成長戦略をどう描くのかを考えると、羽田空港との関係も議論せざるを得ないので、国土交通省には成田空港と羽田空港の関係についても次回に報告してもらいたい。

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航空行政全体においてPPP/PFIやコンセッションをどう位置付け、どう活用するのか、総括的に大きなスケールで示してほしい。関西国際空港のコンセッションは民活空港運営法とは別の法律に基づき実施されている。旅客の減少など横並びの資料に関空が出てこないが、民活空港運営法に基づきコンセッションが行われている他の空港との一覧性があるような資料としてもらいたい。
（国土交通省より、今後の方向性については、現在コロナへの対応として最大限の支援を行っているところではあるが、リスク分担の在り方が問い直されているものと考えており、PFI全体として内閣府で改善策を検討していることも踏まえ、今後のコロナの状況に応じて適時適切に措置を講じていきたい、と回答。）（道路）
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高速道路に関し、現在高速道路分野でPFIやコンセッションの活用の検討が行われている案件の洗い出しと、それぞれの検討状況、その中での論点について整理し、説明して頂きたい。

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高速道路関係のコンセッションの導入については愛知や千葉以外 も含めて前広に検討して頂きたい。

（スポーツ関連施設）
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スポーツ関連施設に関し、新国立競技場や秩父宮アリーナにおける PFI活用の検討状況と、PFI活用の狙い、課題について整理し、説明して 頂きたい。

（公営住宅）
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公営住宅分野においては横展開が可能と考えていたが、意外と件数が少ないという印
象を受けた。どうやったら広げられるか、その観点も入れて頂きたい。

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（アベイラビリティペイメント方式）
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昨年の成長戦略において、アベイラビリティペイメント方式の活用が打ち出され、2022年度までに10件以上の可能性調査を実施することになった。この調査の実施は主に国土交通省総合政策局の担当と思うが、進捗状況について整理し、説明してもらいたい。

（利水ダム等の事前放流）
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令和元年12月に「既存ダムの洪水調節機能の強化に向けた基本方針」が決定され、これにより、防災分野でのデジタル化の取組として、「河川管理者とダム管理者との間の情報網の整備」や「予測精度向上等に向けた技術・システム開発」など、この分野でのデジタル化の取組を進める上での指針が示されたと理解している。その後、これらの取組を国土交通省水管理・国土保全局がどのように進めているか、説明して頂きたい。状況によっては、行政にはないノウハウを民間から得るために、PPP手法を活用することも大変重要ではないかと思う。

（林業）
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林業は、大変大きないろいろな改革を進めてきているが、森林の経営集約化に関する施策やカーボンニュートラル・林産品の輸出産業化の観点から見た森林関連の政策の点検等と追加施策について、林野庁としての見解をぜひまたご説明頂きたいと思うが、今日の時点でコメントあれば、お願いしたい。
（農林水産省より、森林経営管理法に基づき森林の集約化に取り組んでおり、市町村段階で相当程度取組を始めている、カーボンニュートラルに向けて森林としての貢献方法を検討中である、こうしたことや輸出拡大に向けた取組もあわせて今後説明した
いと回答。）



攻めと守りの両方の視点が必要。
攻めの視点としては、ウッドショックといわれる変化の中で林業をどのように輸出産業化していくのか。カーボンニュートラルの観点でも、クレジットにどう活かすかは重要である。我が国のエネルギーの安定供給とカーボンニュートラルの両立 にネガティブエミッションをどう上手く活用していくかは１つのポイントになるため、今後どう考えていくか、国際的なルールづくりにもどう参画していくか、しっかりと見極めていかないといけない。
一方、守りの視点として、経済安全保障の観点や山林のサステナビリティについては、中長期的な視点も必要であり、それらを両面で見て前向きに議論を進めたい。

（次回）
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次回の本ワーキンググループはオリンピックとパラリンピックの間の８月頃に開催していただけるとありがたい。
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