政策研究大学院大学

大学番号８３

平成 24 事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平 成 25 年 6 月
国立大学法人
政策研究大学院大学

政策研究大学院大学○ 大学の概要

（１）現況
① 大学名
国立大学法人政策研究大学院大学② 所在地〒106-8677 東京都港区六本木7－22－1③ 役員の状況学長名 白石 隆（平成23年4月1日～平成27年3月31日）
理事数 2名監事数 2名④ 学部等の構成
・政策研究科
・政策研究センター
・国際開発戦略研究センター
・図書館
・保健管理センター⑤ 学生数及び教職員数
学生数
407名（266名）
教員数
76名
職員数
39名
（２）大学の基本的な目標等
公共政策に関する研究と教育を通して、日本ならびに世界における民主的な社会統治の普及・充実・強化に貢献する。
このため、次の活動を展開する。
・世界的にも卓越した研究・教育を実現するため、国際的スタンダードに適合した研究・教育システムの革新、環境・条件の確保を図る。
・政策研究の学問的確立を先導するとともに、現実の政策課題についても時宜に応じた政策提言を行うための基盤を整備する。
・各国・国際機関における政策指導者、社会各界・各層の真のエリートを養成する。
・政治家、行政官、産業人、研究者からなる、開かれた政策構想の交流の場（ポリシー・コミュニティ）を形成する。

- 1 -政策研究大学院大学（３）大学の機構図≪平成24年度≫≪平成23年度≫

参議会

参議会

参 議

政 策 研 究 科

経営協議会

参 議

政 策 研 究 科

経営協議会

政策研究センター

役員会

政策研究センター

役員会
国際開発戦略研究センター

学 長

国際開発戦略研究センター学 長
比較地方自治研究センター

図書館
理事

学長特別補佐監事

理事

副学長
保健管理センター

学長補佐

監査室

副学長
学長特別補佐

監事

図書館

学長補佐

監査室

大 学 運 営 局

保健管理センター

研究教育評議会

研究教育評議会（教育研究評議会）（教育研究評議会）

変更点（平成23年度⇒平成24年度）
・比較地方自治研究センターの廃止- 2 -大 学 運 営 局

政策研究大学院大学○ 全体的な状況
本学では、小規模な大学院大学の特性を活かした、機動的な大学運営を行うため、企画懇談会（学長と副学長等で構成）を設け、研究教育評議会、経営協議会等の各種会議を円滑に実施するための準備、調整等を行いつつ、新たな取組に対する検討・対応を効率的に行う体制を構築している。また、中期目標・中期計画及び年度計画を達成するた
め、年度当初に、当該年度における運営の方針及び特に重点的に取り組むべき事項を「運営方針重点事項」としてまとめ、全教職員に周知を図ることにより、主要な目標・計画
を大学全体で共有し実施する体制をとっている。
平成 24 年度において本学が重点的に取り組んだ事項とその成果の概要は以下のとおり。
1．教育研究等の質の向上の状況（1）プログラム・コミティー制度の運用について
平成 23 年度に制度化したプログラム・コミティー制度（各教員の大学運営への関心とオーナーシップを高めるために、各教育プログラムにカリキュラムの検討、プログラムの運営等の機能をもたせ、教員が様々な形で大学運営に関わる機会を提供することを目的とするもの）を運用し、各教員がプログラム運営に関する共通理解・問題意識をもって、一体的・組織的に対応しうる体制を整備した。また、平成 24 年度は、単位互換についても、
プログラム・コミティーで承認する等、新たな役割・機能を追加した。
（2）カリキュラムタスクフォースの活動について
平成 23 年度に立ち上げたカリキュラムタスクフォース（カリキュラム編成のあり方について検討を行うため、研究科長・学長特別補佐・学長補佐を中心としたタスクフォース）において、平成 24 年度は、科目分類等の用語の統一、講義科目数の整理統合を目的とした各教育プログラムにおける「共通科目」の設定等の検討を進めた。また、増加傾向にある客員教授及び非常勤講師の発令要件について、「客員教授・非常勤講師の発令について」を定め、委嘱する用務内容や研究者の実績に応じた発令形態や報酬の支払方法を整理した。
（3）新しい教育プログラムの創設・準備①国家建設と経済発展プログラム（博士課程）の学生募集を開始した（H25.10 学生受入れ開始予定）。本プログラムは、経済学と政治学の複合的視点から、国家建設と経済発展に関する高度な政策分析や政策立案に携わる人材を養成するもので、平成 24 年度に終了したグローバル COE プログラム「東アジアの開発戦略と国家建設の適用可能性」の成果の一部として創設された。

②「科学技術イノベーション政策プログラム」の学生受入れ準備を着実に進め、先行的に
平成 24 年 10 月より博士課程の募集を開始し、平成 25 年度 2 名の学生受入れを決定した。
本プログラムは、科学技術イノベーションに関係する様々な社会的課題を的確に捉え、科学的アプローチを用いて科学技術イノベーション政策の企画・立案・実施・評価・改善を行う能力を有する人材の育成を目的として、政策のための科学に関する博士課程及び修士課程を設置するもので、文部科学省「科学技術イノベーション政策における『政策のための科学』基盤的研究・人材育成拠点整備事業」の「総合拠点」に採択（平成 23 年度）
され実施しているもの。文部科学省科学技術政策研究所（NISTEP）、独立行政法人科学技術振興機構（JST）との連携・協力により運営している。
その他、主な取組は以下のとおり。
（教育コースの開発）
平成 25 年度学生受入れ準備のため、3 種類の教育コース（修士課程、博士課程（Doctor）、博士課程（PhD））及び指導体制を整備した。
（拠点間共同プログラムの実施）
本事業における総合拠点としての役割を果たすため、「政策のための科学」における他拠点（東京大学、一橋大学等）と各種共同プログラムを企画・調整し、実施した。（サマーキャンプ、国際シンポジウム「科学技術イノベーション政策研究の過去・現在・未来」の開催、拠点間の情報共有と外部への情報発信のための、基盤的研究・人材育成拠点のポータルサイト（情報発信プラットフォーム（情報発信センター））の構築等）（海外有力研究教育機関とのネットワーク構築等）
コロンビア大学、シンガポール国立大学、サセックス大学科学技術政策研究所（SPRU）、
ケンブリッジ大学科学と政策センターと意見交換等を実施し、ネットワークを構築した。
③防災・復興・危機管理プログラム（修士）の学生受入れ開始（H24.4 学生受入れ開始）
本プログラムは、過去の災害における実務経験、最新の知識、課題に基づき、工学系のハード面と危機管理などのソフト面の融合を通じて防災・復興・危機管理について学ぶことにより、総合的な専門知識を有し、関連政策の企画や実践に係る高度な能力を有するエ
キスパートを養成していくもの。平成 24 年度は、専任教員 2 名を採用し、6 名の学生を受け入れた。
（4）教育プログラム充実への取組①大学院レベルのダブル・ディグリーや単位互換制度を利用した留学生交流等を目的- 3 -政策研究大学院大学とした文部科学省国際化拠点整備事業「大学の世界展開力強化事業（タイプA：キャン
パス・アジア中核拠点形成支援）」北東アジア地域における政策研究コンソーシアム（平成23年度採択）を実施した。【詳細：P.5 (7) 国際的な活動の展開 ②】②アカデミックライティングセンターを中心とした英語指導の強化
明瞭かつ理論的、実践的な英語技術の習得を最終的な目標とし、学術的な英語表現の基本となる部分を学生に指導するためアカデミックライティングセンターを設置し、本学の学位教育プログラムの実施をサポートしている。
平成24年度の実績状況は以下のとおり。
・英語におけるアカデミックな技術の発達に焦点をおいた10講義を開講した。
・修士課程国際教育プログラム向けに45のライティングワークショップを開催し、全学生に参加を義務付けた。
・平成24年6月から8月にかけて、Economics, Planning and Public Policy Program,
Public Finance Program, Macroeconomic Policy Programの学生については期末
ペーパーの個別コンサルテーション参加を義務づけ、平成24年12月及び平成25年1月にはMacroeconomic Policy Program, Public Finance Program, Public Policy
Program, Young Leaders Programの学生にPre Proposalの個別コンサルテーショ
ンを受けることを義務付けた。
・アカデミックライティングセンターでは入学直後に学術英語の試験を課し、英語能力が弱いと判断された学生に対しては、通常の学術英語の授業に追加し別の英語の授業を履修させた。また、プロポーザル作成時期に文法や語彙等に関する個
別指導を実施し、それ以降も適宜個別指導を行っている。
③プログラム評価に関するアンケートの実施
平成24年度は、(a)プログラムアンケートの実施状況、(b)プログラム委員会における自己点検の実施状況、(c)関係機関との協議の状況、(d)関係機関の要請に基づくプ
ログラム・アセスメントの受入れ状況、(e)それらの取組による改善状況について、全教育プログラムディレクターを対象に「プログラム評価に関するアンケート」を実施し、その結果を研究科長に報告するとともに、修士課程委員会及び博士課程委員会にて報告し、今後のプログラム改善の参考とした。
（5）研究の充実①政策研究センターの活動（a）政策研究センターでは、政策研究をより一層活性化することを目的として、公募制・時限制による研究プロジェクトの研究費等の支援を行っている。平成24年度
は、時宜にかなった募集テーマ（東日本大震災復興政策に関わるものや本学研究水準の国際的なステータスの向上につながる先端的なもの）を設定して募集を行
い、新規7件、継続10件の研究プロジェクトを採択した。
（b）教員が企画・運営する定期的な学術会議を資金的に援助することにより、より活
発な研究活動を支援するとともに、大学としての国内外における人的ネットワー
クの拡大、知名度の上昇に繋げることを目的とした、政策研究センター学術会議支援事業（長期・短期）を実施した。平成24年度は、7件を採択し、延べ83回の会
議事業を支援した。
（c）教員の学術水準の向上を支援するため、国際的な学術雑誌への投稿を支援する国
際学術雑誌掲載奨励制度（平成22年度から）を実施した。平成24年度は、12件が採択され、研究費の追加配分の支援を行った。
（d）本学の学術水準の向上、それによるさらなる名声の獲得を目的として、国際的に著名な出版社から学術書籍を出版した本学教員に対して、研究費の追加配分を行う国際学術書籍出版奨励制度（平成23年度から）を実施した。平成24年度は、1件が採択され、研究費の追加配分を行った。
(e) 新たな研究助成のための仕組みとして、書籍の印刷・製本費（用紙、製版、印刷、製本代等）及びその他編集に要する経費を助成する出版助成制度の新設を決定した（平成25年4月募集開始）。
②グローバルCOE(GCOE)プログラムにおける主な取組･GCOEプロジェクトのRAを7名採用した。また、博士課程の学生を国際会議やワーク
ショップ及び研究会に出席させ、研究発表の機会を設けた。
･GCOEプログラム国際シンポジウム「国家建設と経済発展～歴史の教訓と現代の課題～」を開催した。
･ベトナム開発フォーラムをはじめとして、ベトナム、ミャンマー、ウガンダ、ケニ
ア、タンザニアの研究機関等と研究契約を締結し、共同研究を実施した。
･GCOE特別招へい教授（本学GCOE拠点における研究教育活動を推進するため、卓越した研究・教育業績を有する研究者等を外国から招へいするもの）として3名を招へい
し、講演･講義や研究上の助言を得た。
･博士課程学生をGCOEプログラムのRAとして雇用し、研究プロジェクトの現地調査に関わらせるなどして質の高い論文等のアウトプットにつながるような、充実した研
究･教育環境を引き続き提供した。これらの成果として、GCOEプログラムのRAのうち2名が博士論文を提出、審査に合格し博士課程を修了した。
③多様な研究者の受入れ
引き続き、客員研究員（68名（うち、外国人26名））、アカデミックフェロー（3- 4 -政策研究大学院大学名）などの制度を活用して優れた研究者を受け入れた。
④科学研究費補助金の採択状況（各年度末の実績）
科学研究費補助金の申請件数及び採択数等について、高い水準を達成した。
【平成20年度】申請数41件、新規採択数15件及び継続数22件、計37件【平成21年度】申請数32件、新規採択数17件及び継続数22件、計39件【平成22年度】申請数28件、新規採択数16件及び継続数29件、計45件【平成23年度】申請数34件、新規採択数17件及び継続数31件、計48件【平成24年度】申請数27件、新規採択数19件及び継続数35件、計54件【平成25年度】申請数28件、新規採択数12件及び継続数34件、計46件※平成25年度実績は、平成25年4月1日現在のもの。
（*ヒアリング審査を控えている1件を除く。
）（6）政策研究院（仮称）の創設を目指す取組①平成25年の政策研究院(仮称)創設に向けて、本学参議、各省専門委員（有力省庁の中核課長クラスに委嘱）及び本学関係者をメンバーとする「政策研究院(仮称)創設準備委員会」を年間12回開催し、政策研究院の研究テーマや具体的な運営方法等の議論を行った。
②また、創設準備委員会の議論も踏まえての学内規則の整備（学則改正、規則新設等）
や事務室等の整備の準備を進めた。
③主な研究プロジェクトの進捗状況については以下のとおり。
・「ローカルガバナンスの強化」については、平成24年3月の当該プロジェクトの報告書を受けて、関係府省の若手職員等を新たに研究会委員に委嘱して「地域社会を支える人材開発研究部会」を立ち上げ、年間9回の会合を行い、地域人材開発の必要性、課題及び方向性についての報告書を取りまとめた。
・「農業政策の革新」については、これまでの議論を踏まえた「中間とりまとめ」
が座長から提示された。また、本研究テーマの対象となるステーク・ホルダーを
ゲストスピーカーとして招き委員との意見交換を行うなど、年間10回の会合を行い議論を進めた。
・「アジアへの戦略的な外交政策研究」及び「科学技術政策研究」に関するプロジ
ェクトを新たに立ち上げ、有識者や関係省庁職員を委員に委嘱し、それぞれのテーマが抱える課題や問題点等を掘り起こすための会合を数回実施した。
④調査活動の一環として、欧州の政策人材育成の中核となっているCollege of Europe（ベルギー・ブリュージュ）を訪問し、その活動内容等について調査した。

⑤「ステーツマン・エグゼクティブ・プログラムの推進」については、・2012年8月にインドネシア・ジャカルタにおいて、アジアの若手政治家が集まり、各国の政策課題や懸案事項について発表とディスカッションを行うことにより、
人的ネットワークの構築に資するなどの目的として実施されている「アジア・ス
テーツマンズ・フォーラム」を開催した。本年度はインドネシア側がホストとなり、日本、インドネシア、フィリピン、マレーシア、タイから政治家及び有識者を迎え、ASEANの展望や地域における領土問題、人種問題及び原発事故を受けてのこれからのエネルギー問題等について、議論を行った。
・2013年2月16-17日の2日間に渡り、本学において、若手から中堅の日韓国会議員による交流セミナーを開催した。韓国国会議員11名、日本国会議員8名、その他本学及びソウル大学の研究者が参加し、日韓の戦略的協力、紛争管理など多岐に渡る
議題につき、議論を行った。
・ステーツマンのためのGreat Booksについては、6名の碩学を選定委員とする会合を実施し、ほぼ選定作業を終え、取りまとめ作業に移行した。
（7）国際的な活動の展開①外国人副学長の登用、外国人教員の割合と国際化への取組
・米国人を教育及び国際交流担当の副学長として登用している（平成23年から）。同
副学長は、在京大使館との交渉及び海外学生募集活動において中心的な役割を担っている。
・英語のみで学位が取得できる教育プログラムが充実しており、本学の学生の6割が留学生となっている。また、国際公募を実施して国内外の優秀な外国人教員の獲得に努めており、外国人教員の全教員に占める割合は、15.8％（H24.5.1現在、76名中12名）となっている。
外国人教員の全教員に占める割合
平成21年5月1日現在 8.1％（74名中6名）
平成22年5月1日現在 9.7％（72名中7名）
平成23年5月1日現在 14.1％（78名中11名）②平成23年度に採択された「大学の世界展開力強化事業（タイプA：キャンパス・アジ
ア中核拠点形成支援）」の実施
韓国開発研究院（KDIS）・中国清華大学（公共管理学院）と本学により形成する北東アジア地域における政策研究コンソーシアムで、大学院レベルのダブル・ディグリ
ーや単位互換制度を利用した留学生交流等を目的に事業を推進している。
平成24年度の主な取組は以下のとおり。

- 5 -政策研究大学院大学・学生交流事業において具体的に派遣、受入れを開始し、8月は1か月間GRIPSの学生
3名を韓国KDIスクールサマープログラムに派遣した。
・10月からはダブル・ディグリーでKDISの学生3名をOne-year Master’s Program of
Public Policy(MP1)で1年間受け入れた。
・短期の学生交流事業として、KDISの学生訪問を受け（20名）、セミナーを開催した。
GRIPSの学生も多数参加し、企業訪問及び特別講義に取り組んだことで、学生同士の交流を深めた。
・KDISから学部長を迎えて特別セミナーを開催し、本学学生50名、教員10名が参加した。
・中国清華大学から副学部長、助教授を迎えて特別講義を開催し、本学学生、教員、職員含む60名が参加した。
・本学とKDISとでJoint Seminarを開催し、学生17名をKDISに派遣（引率教職員3名）した。
③海外の優れた大学等とのMOUの締結等を通した教育・研究の交流の実施
平成24年度は、新たに5つの大学・教育研究機関等とのMOUを締結し、平成25年3月末
現在、合計24件のMOUを締結している。
④ステーツマン（政治家）を対象とした交流事業（再掲）・インドネシア・ジャカルタにおいて、アジアの若手政治家が集まり、各国の政策課
題や懸案事項について発表とディスカッションを行うことにより、人的ネットワー
クの構築に資するなどの目的として実施されている「アジア・ステーツマンズ・フ
ォーラム」を開催した。本年度はインドネシア側がホストとなり、日本、インドネ
シア、フィリピン、マレーシア、タイから政治家及び有識者を迎え、ASEANの展望や地域における領土問題、人種問題及び原発事故を受けてのこれからのエネルギー問題等について、議論を行った。
・本学において、若手から中堅の日韓国会議員による交流セミナーを開催した。韓国
国会議員11名、日本国会議員8名、その他本学及びソウル大学の研究者が参加し、日韓の戦略的協力、紛争管理など多岐に渡る議題につき、議論を行った。
⑤主に国際会議を以下のように実施した。
・ドイツ大使館・GRIPS共催シンポジウム「パワーシフトが進む世界とパワーとしての構想力 G20時代のドイツと日本」（ハンス・ペーター・カイテル（ドイツ産業連盟（BDI）会長）、ロルフ・ミュッツェニヒ（ドイツ連邦議会議員、独日議員連盟会長）他）(H24.4.18-19)
・第3回アジア諸国における都市間交通システムに関する国際シンポジウム（Bambang

Susantono（インドネシア運輸副大臣）、Nguyen Dat Tuong （ベトナム国鉄総裁）
他）(H24.4.20)
・国際記念シンポジウム「命を守る地震津波防災の実現に向けて」(H24.6.27)
・第67回GRIPSフォーラム：アピシット・ウェーチャーチーワ（前タイ王国首相、タイ
民主党党首）"Realizing the Asia-Pacific Century: the Challenge of Reform"(H24.7.2)
・第68回GRIPSフォーラム：黒川清（GRIPSアカデミックフェロー、国会東京電力福島原子力発電所事故調査委員会委員長）「福島原発事故：学ぶこと」 (H24.7.9)
・GRIPS・JBIC共催フォーラム：カエタノ・パデランガ（前フィリピン国家経済開発庁長官）"Philippines' Policy Challenges Ahead: Public-Private Partnerships andGovernance" (H24.7.24)
・平成24年度政策研究大学院大学秋季学位記授与式記念講演：スリン・ピッスワン（ASEAN事務総長、元タイ外務大臣）(H24.9.14)
・日EU科学政策フォーラム「日本の新しいエネルギーミックス―信頼できる政策構築に向けて」（ジュヌヴィエーヴ・フィオラゾ（フランス高等教育・研究大臣）アン
トニオ・コレイア・デ・カンポス（欧州議会議員、欧州議会科学技術選択評価委員
会（STOA）委員長、元ポルトガル保健大臣）、ケント・ヨハンソン（欧州議会議員、
欧州議会産業・研究・エネルギー委員）他）(H24.10.6)
・特別シンポジウム: アルミダ・アリシャバナ（インドネシア国家開発計画担当国務大臣・国家開発企画庁長官） "Indonesia's Economic Outlook" (H24.10.11)
・スウェーデン大使館 -EIJS-GRIPS共催シンポジウム：アンデーシュ・ボリー（スウェーデン財務大臣）、大田弘子（政策研究大学院大学教授）、植田和男（東京大学教授）「スウェーデンに学ぶ世界金融危機からの脱却」(H24.10.15)
・第69回GRIPSフォーラム：北岡伸一（政策研究大学院大学教授、東京大学名誉教授）「歴史対話の難しさと可能性：日韓および日中歴史共同研究を振り返る」(H24.10.15)
・国際政策対話2012公開シンポジウム「アジアにおけるイノベーション・エコシステ
ム」（Thaweesak Koanantakool（タイ国家科学技術開発庁長官）、Aung Kyaw Myat,
Director General of Ministry of Science and Technology of Myanmar他）(H24.10.20)
・第70回GRIPSフォーラム：渡辺博史（JBIC代表取締役副総裁）「最新の世界経済の動向ーマクロ経済・金融を中心に」(H24.11.5)
・第71回GRIPSフォーラム：青木保（国立新美術館長、元文化庁長官、青山学院大学大- 6 -政策研究大学院大学

学院特任教授）「文化力の時代―21世紀アジアの文化と国際・地域関係」(H24.11.12)
・GRIPS・JBIC共催フォーラム「ミャンマーの政治情勢と経済展望」(H24.11.14)
・ユスフ・ハビビ（元インドネシア共和国大統領）特別講義"Indonesia in the Asian
Century" (H24.11.16)
・第72回GRIPSフォーラム：武藤正敏（前在大韓民国特命全権大使）「韓国の現状と日韓関係」(H24.11.26)
・米国科学アカデミー福島原発事故調査委員会会合（ノーマン・ニューライター（元米国国務省科学顧問）他）(H24.11.27-28)
・第73回GRIPSフォーラム：松谷明彦（政策研究大学院大学名誉教授）「持続可能性確保へ発想の転換を‐人口減少高齢社会の経済・財政・社会福祉政策」(H24.12.10)
・GRIPS・JBIC共催フォーラム"Prospects for Indonesia’s Sustainable Growth— Is
This Time Different from the Pre-Asian Crisis Landscape? "（スドラジャッド
・ジワンドノ（元インドネシア中央銀行総裁）他）(H25.1.16)
・EU-GRIPS特別フォーラム：デイビッド・オサリバン（EU対外行動庁最高執行責任者）"Priorities for EU Diplomacy in East Asia" (H25.2.12)⑥その他の主な取組
・役員会、経営協議会、研究教育評議会等米国人副学長の出席する会議における通訳者の配置と英語資料の作成
・大学規則（様式を含む）等の英語翻訳（約9割を翻訳済み）
・学生支援業務における英語対応（入国・帰国支援、生活相談、履修指導、進学相談、見学旅行の引率などの業務全般）（8）研修事業の実施
平成23年度より学長補佐を中心とする研修タスクフォースを立ち上げ、本学における研修事業の在り方について検討を進めてきたところ、平成24年度において、短期幹部研修プログラム（エグゼクティブ・トレーニング・プログラム）の開発及び提供等
を通じて、国内外の政府部門等の政策指導者及び政策プロフェッショナルの育成を目的とするグローバルリーダー育成センターの設置を決定した。(平成25年4月開設)
東日本大震災等の影響により平成23年度には一旦減少傾向にあった研修事業の受託状況も回復し、平成24年度は、以下6件の研修事業を新規に受託した。（H24実績：14
事業（399名）,H23実績：11事業（265名））
・韓国KDIスクールフィールドリサーチ研修
・JENESYSミャンマー農業関係者訪日プログラム
・タイ・カセサート大学訪日団研修・タイ首相府訪日団研修・バンサモロ包括能力向上プロジェクト（独立行政法人国際協力機構(JICA)受託研
修）
・外交官公務員研修（独立行政法人国際交流基金プログラム）（9）学生支援及び同窓会支援と学生プロモーション活動①学生支援
・本年度は約44百万円の年度予算を確保し、下記の学生にGRIPS奨学金を支給した。
春・夏学期：22名（修士課程7名、博士課程15名）
秋・冬学期：21名（修士課程3名、博士課程18名）※平成24年10月現在、博士課程の入学定員24名、収容定員は72名。
・平成24年度よりGRIPS奨学金をTA・RA制度と連動させ、博士課程入学後１年間はGRIPS
奨学金を支給し、2年目及び3年目はTA又はRA謝金を支給するという運用を開始した。
・昨年度と同様、入学ガイダンスにおいて、健康、メンタルヘルス、災害発生時に注意すべき点などにつき学生に情報提供を行った。また、麻薬や脱法ハーブ等についても注意喚起を行った。
・スチューデントオフィスと保健管理センターが連携し、学生の健康診断、留学生の通院補助、健康指導、相談対応、学生の学外行事参加支援などを行った。
②同窓会活動への支援及び同窓会を活用した学生プロモーション活動の促進
・世界 63 ヶ国の国と地域に広がる本学の同窓生ネットワークを活用し、学生プロモーシ
ョン活動を実施した。
・平成 23 年度より登用された米国人副学長を中心としたプロモーションタスクフォース
を継続し、戦略的な学生プロモーション活動を展開した。
主な取組は以下のとおり。
・出願審査情報に基づく戦略的な学生プロモーション計画の策定
・海外現地説明会の実施
・メーリングリスト及び Facebook の活用
・修了生メーリングリスト（80％以上の捕そく率）、及び登録者 1700 名を超える同窓会 Facebook を活用した大学入学説明会などの告知･国内については、本学（港区六本木）及び地方（福岡）において、それぞれ同窓会（各１回）を実施し、海外については、海外プロモーション活動の機会を活用して23か国、全29回の同窓会を開催した。
③留学生満足度調査の結果について
留学生満足度調査（カリキュラム構成、時間割、奨学金、事務スタッフによる留学- 7 -政策研究大学院大学生支援などの項目について実施）においては、毎年高い評価を得ており、平成23年3月の東日本大震災を体験した留学生が対象となった平成23年度の修了前アンケートにおいても、5段階評価で、4以上の高い評価を得ている。
2．業務運営・財務内容等の状況（1）自己収入増加に向けた取組
外部資金獲得を推進するため、科学研究費補助金に関する説明会の実施や研究助成情報
カレンダーの作成等の取組を行い、科学研究費補助金の新規採択に努めた。
【詳細：P.28
3.自己収入増加に向けた取組等】（2）管理経費の節減への取組①国際交流施設（学生宿舎）
国際交流施設（学生宿舎）の管理契約(単年契約)の契約期間終了に伴い、平成 23 年度に 3 年間の複数年度契約に変更して一般競争入札にて締結した。これにより年間約 600万円（45％）の経費削減を達成しており、平成 24 年度も同契約を継続した。
②節電実行計画の実施状況
温室効果ガス排出抑制等のための実施計画等、一層の省エネルギーに取り組み、原油換算によるエネルギー消費量として、対17年度比で平成22年度から平成24年度までの期間に直接的及び間接的に排出される温室効果ガスの総排出量を、平均で1％削減するとした目標に対して約6％の削減を達成した。
（3）情報発信への取組
学校教育法施行規則等の一部を改正する省令（平成22年文部科学省令第15号）の施行に基づき、教育研究活動等の状況についての情報公開を継続的に実施するほか、「国際的な大学評価活動の展開状況や我が国の大学に関する情報の海外発信の観点から公表が望まれる項目の例」（文部科学省中央教育審議会大学分科会：国際的な大学評価活動に関するワーキンググループ、平成22年5月12日）に基づく研究教育活動に関する情報公開を行った。
平成23年度に全面リニューアルした大学ホームページの内容を充実するともに、サイトポリシー、ホームページにおけるプライバシーポリシーを制定、ホームページ上で公開した。【詳細：P.34 4.情報発信への取組】（4）危機管理への取組
平成23年度に契約した災害時安否確認システムを継続契約しており、平成24年6月1日と平成24年11月20日に教職員・学生を対象とした防災訓練を行った際にも同システムでの安否確認訓練を行った。

【詳細：P.42 2.危機管理への対応】（5）組織運営①「政策研究大学院大学大学運営局の機能強化と人事管理の方針」を策定した。
【詳細：P.18 3.人事面 (1)】
②昨年度制度化を図ったテニュア・トラック制度により、1名を採用した。
【詳細：P.18
3.人事面 (2)テニュア・トラック制度の関連規則の整備】③教員個人の「活動実績の現状把握と可視化の促進」を目的とした「新たなポイント
制度について」（実施要綱）によるポイント集計結果を活用し、勤勉手当の増額、研究費の追加配分に反映させた。【詳細：P.18 3.人事面 (3)】- 8 -

政策研究大学院大学○

項目別の状況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中期
目標○学際性・実学性・国際性・中立性を有する政策研究教育を推進するため、学長が、学内コンセンサスにも極力留意しつつ、全学的視点から機動的･戦略的に大学運営を遂行できるようなマネジメント体制を確立する。
○教員の雇用および勤務形態について、研究教育の実際と必要性に応じた、柔軟で多様な人事制度をさらに構想し、実現する。
○内外の研究者・行政官・実務家など研究分野､職業経歴などにおいてできるだけ多種多様な教員の人材構成を維持する。
○大学運営局のさらなる充実を図る。
○教育プログラムに係る経費を把握し、各プログラム共通部分とプログラム固有部分とに分けて予算配分を行うといった、責任ある戦略的な経費の執行が可能となる仕組みを充実させる。

中期計画【23-1】
学長企画室を充実し、効率的・集中的な議論・検討により、全学的な経営戦略を企画・立案・実施することにより、学長のリーダーシップを内実化させる。

年度計画

進捗
状況

【23-1-1】
Ⅲ
全学的な経営戦略を企画･立案し、諸会議の運営の調整を行う組織について、その在り方・機能の充実を絶えず検証し、適切な改善を実施する。

【23-2】【23-2-1】
Ⅲ
毎年度、大学のミッションに基づく「大 大学運営方針重点事項を策定し、全教学運営方針重点事項」を策定し、全教職 職員に周知を図る。
員に周知を図ることにより、教職員全体- 9 -

判断理由（計画の実施状況等）○本学では、小規模な大学院大学の特性を活かした、機動的な大学運営を行うため、企画懇談会（学長と副学長等で構成）を設け、研究
教育評議会、経営協議会等の各種会議を円滑に実施するための準備、調整等を行いつつ、新たな取組に対する検討・対応を効率的に行う体制を構築している。
○企画懇談会を年間19回開催し、学長・副学長等が学内の情報を共有しつつ、教育プログラムの新設・改廃、教員人事編成の基本、評価システムの改善など、大学運営の戦略事項を継続的に協議、検討、決定した。
○年度当初に大学運営方針重点事項を策定し、教員懇談会(全教員を対象に、大学の運営方針等の重要事項に関する学長等執行部からの説明・周知と意見交換等を行う会)で配布し、学長自ら説明するとともに、教職員へのメール配信・学内電子掲示板への掲載を行った。

ｳｪｲﾄ

政策研究大学院大学

で目標・計画の達成に向かう体制をとる。【23-2-2】
Ⅲ
また、教員懇談会の開催、学長ニュース 教員懇談会の開催、各種会議議事要旨
レターの配信、各種会議議事要旨等の配 等の配付などを通して、学長の具体的付などにより、学長の具体的な経営方針 な経営方針を学内で共有するようにすを学内で共有するようにする。
る。

【23-3】
プログラム委員会、課程委員会、研究教育評議会、特別顧問会議（経営協議会）など一連の管理運営組織について、相互調整と審議事項の合理化を図るべく検証する。
【23-4】
参議会や特別顧問会議（経営協議会）などにおいては、外部有識者等により、実のある議論・協議が効果的に行われるよう工夫し、意見の内容及び法人運営への反映状況などの情報の公表により、学外者の意見の一層の活用を図る。

【23-3-1】
Ⅲ
プログラム委員会、課程委員会、研究
教育評議会、経営協議会など一連の管理運営組織の在り方を検証し、必要な改善を行う。
【23-4-1】
Ⅲ
学外者が参画する会議において、学外者の意見を活用し、大学運営のために効果的に活用するための取組みを行う。

○学長の具体的な経営方針を学内で共有するため、以下の取組を行った。
・年度当初に大学運営方針重点事項を策定し、教員懇談会、研究教育
評議会、経営協議会、役員会の各種会議で審議・報告を行った。
・大学の3つの課題とそのための7つの対策について明記した「学長メッセージ」を作成し、大学概要・ホームページ等の媒体を通じて広く学内外に発信した。
・役員会、経営協議会、研究教育評議会について、具体的な議論の内容を記録した議事要旨を学内教職員にメール配信した。
○研究教育評議会、経営協議会等の開催に向け、学長、副学長等の出席する企画懇談会で、各会議の議題整理を行った。
○博士課程の学会発表支援にかかる審査について、奨学金等委員会、博士課程委員会を活用し、審査をより厳格に行った。
○カリキュラムの変更について、課程委員会及び研究教育評議会での審議対象項目を厳選し、業務の効率化を図った。
○経営協議会の議事要旨を学内へメール配信するとともに、経営協議会学外委員会からの意見対応状況チェック表を作成し、定期的に状況を確認することとしている。また、対応状況については、大学ホームページに掲載している。
○経営協議会においては、平成22年度から引き続き、学外委員へ会議
資料を事前配付している。意見をいただきたい案件については、当日に詳しい資料を用意するなど、工夫を行った。
（参照http://www.grips.ac.jp/jp/about/disclose/houteikoukaijouhou_3/）【24-1】
教員の採用・昇任基準を明確にし、教員の質を確保するとともに、テニュア・ト
ラックの制度を充実する。また、任期付
き教員の制度について多様に活用する。

【24-1-1】
Ⅲ
教員の採用にあたっては、任期付き教員の制度を活用して、引き続き多様な人材の確保に努める。

- 10 -○役員会においては、平成22年度から引き続き、監事にオブザーバーとして参加いただいている。
○任期付き教員の制度を活用し、14 名（研究者教員：6 名、行政官：
6 名、実務家 2 名）の教員を採用した。
特に行政官と実務家については、文部科学省出身者（3 名）、国土
交通省出身者（1 名）、農林水産省出身者（1 名）、厚生労働省出身者（1 名）、独立行政法人国際協力機構(JICA)出身者（1 名）、
日本銀行出身者（1 名）を採用し、多様な人材の確保に努めた。
○平成 23 年度に制度化を図ったテニュア・トラック制度に基づき、
1 名を採用した。

政策研究大学院大学【24-2】
教員の教育研究活動の充実を促すため、
サバティカル制度を導入し、適切な運営を行う。
【24-3】
教員の教育・研究・大学運営・社会貢献に関する各種業務量について客観的に評価することにより、業務量の平準化を図るなど、組織運営の改善に資する。

【24-2-1】
Ⅲ
サバティカル制度について、適切な運営を行う。

○平成22年度から実施している、専任教員の教育及び研究等の能力向上を目的とするサバティカル制度により、3名の教員がサバティカ
ル研修に従事し、当初の研修目的を達成し、修了した。

【24-3-1】
Ⅳ
教員の業務量の可視化を図るための取組を実施し、組織運営の改善に活用する。

○組織運営改善の観点から教員個人の「活動実績の現状把握と可視化の促進」を目的として、4領域（大学運営領域・教育領域・研究領
域・社会貢献領域）の活動について、細かいポイントを設定して集計し、集計結果の概要を企画懇談会に報告するとともに、担当理事
から学長に詳細な報告を行った。
○これに加え、平成 24 年度はポイント制の活用として、大学運営領
域又は教育領域のポイントが高い教員に対して、それぞれ 12 月期
勤勉手当への反映又は研究費の追加配分を行った。
○教育研究の多様性を確保するための人事制度として、任期付教員制
度のほか、特命業務に従事する特任教員制度などを整備している。
平成24年度については、特任教員制度を活用し、国際経験等のある
行政官及び実務家を特任教員として4名採用した。
具体的には、文部科学省出身者1名、農林水産省出身者1名、厚生労働省出身者1名、独立行政法人国際協力機構(JICA)出身者1名である。
○本学の教育研究の多様性を確保するため、国外で顕著な実績をあげた者をGRIPSシニアフェローとして1名、客員教授として3名受け入れた。
○客員研究員を68名受け入れた（うち、外国人26名）。
【教員の確保（6-1-1の再掲）】○研究者教員6名、行政官6名（文部科学省出身者3名、国土交通省出
身者1名、農林水産省出身者1名、厚生労働省出身者1名）、実務家2
名（独立行政法人国際協力機構(JICA)出身者1名、日本銀行出身者1名）を教員として採用し、教育環境の充実を図った。
○英語で講義・指導のできるファカルティメンバーを確保するため実施している国際公募について、教員人事を審議する教員人事委員会においてその有効性を確認し、平成24年度も引き続き国際公募を実施した。その結果、2名の教員の採用を決定した。
○新たな取組として、外国人研究者に対する日本語支援の充実と、さ【25-1】【25-1-1】
Ⅲ
各種の人事制度・研究員制度を活用し、 各種人事制度・研究員制度を活用し、多様な分野から様々な経歴を持つ人材を 引き続き多様な分野から様々な経歴を受け入れ、教育研究の多様性を確保する。持つ人材を受け入れる。
特に、行政官などの実務家や外国人を研究者、教員及び客員研究員として積極的に受け入れる。

【25-1-2】
Ⅲ
大学や関係省庁から優れた業績・経験のある研究者、行政官、実務家のバランスを考慮しつつ、教員を引き続き確保する。
【25-2】【25-2-1】
Ⅳ
教員の任用に当たり、現在既に行われて 現在既に行われている教員公募の方式
いる公募の方式（国内・国際）について、（国内・国際）について、引き続き、
その有効性や募集分野に検討を加えつ
その有効性や募集分野に検討を加えつ
つ、適切に運用するとともに、国際公募 つ、適切に運用するとともに、外国人- 11 -

政策研究大学院大学の実施等により受け入れる外国人研究者 研究者の組織的な受入れ体制を充実すの組織的な受入れ体制を充実する。
る。

【25-3】【25-3-1】
Ⅲ
独自の研究者受入制度の活用により優秀 独自の研究者受入制度の活用により優な研究者の受入れを行う。
秀な研究者の受入れを引き続き行う。

- 12 -

らなる国際化をめざし世界中から優れた研究者を集めるため、全30
コマの外国人研究者向けの日本語支援を実施した。
○外国人研究者が教育研究に専念できる環境整備の一環として、以下のような体制の運用を行った。
・役員会、経営協議会、研究教育評議会等の主要会議に通訳者を配置し、議事録についても英語翻訳したものを配布している。なお、全教員を参加対象とした教員懇談会では、英語翻訳した資料を配布するとともに、同時通訳者を配置している。
・ネイティブチェック担当の外国人の配置、英会話研修の実施、アカデミックライティングセンターの活用などのこれまでの取組の成果として、英語対応のノウハウが大学運営局に着実に蓄積されつつあり、平成24年度においても、学内事務連絡を必要に応じて日英併記によって行った。
・英語対応可能なスタッフを大学運営局全部署に配置している。特に留学生及び外国人教員対応を行う教育支援課では、ほぼすべての職
員が英語による対応が可能となっている。
・国際交流施設（学生宿舎）に、短期で滞在する外国人客員研究員用の滞在施設を確保している。
○各種取組の成果として、外国人教員の全教員に占める割合及び在籍者数は、年々増加している。
平成21年5月1日現在 8.1％（74名中6名）
平成22年5月1日現在 9.7％（72名中7名）
平成23年5月1日現在 14.1％（78名中11名）
平成24年5月1日現在 15.8％（76名中12名）【25-1-1の再掲】○教育研究の多様性を確保するための人事制度として、任期付教員制
度のほか、特命業務に従事する特任教員制度などを整備している。
平成24年度については、特任教員制度を活用し、国際経験等のある
行政官及び実務家を特任教員として4名採用した。
具体的には、文部科学省出身者1名、農林水産省出身者１名、厚生労働省出身者１名、独立行政法人国際協力機構(JICA)出身者1名である。
○本学の教育研究の多様性を確保するため、国外で顕著な実績をあげ

政策研究大学院大学【26-1】
職員が、運営企画、教育研究など、様々な局面で責任ある業務を行うため、職員の専門的能力の育成を図る。また、職員の意識改革につながる研修を実施した
り、能力開発につながる自己啓発の機会の提供など、様々な取組みを行う。

【26-1-1】
Ⅲ
職員が、運営企画、教育研究など、様々な局面で責任ある業務を行うため、適切な研修を行う。併せて、能力開発につながる自己啓発の機会の提供を行う。

【26-2】【26-2-1】
Ⅲ
法務･労務･財務等の専門的知識を持った 労務等の専門的知識を有する者及び弁有識者の活用を促進するとともに、監事 護士の活用を引き続き行う。
の監査業務に対する支援を適切に実施- 13 -た者をGRIPSシニアフェローとして1名、客員教授として3名を受け入れた。
○客員研究員を68名受け入れた（うち、外国人26名）。
【職員の能力向上を図る取組（17-1-1の再掲）】○外国人の研究者・留学生に配慮した大学運営を進めていることから、高いレベルの英語能力が求められるため、アカデミックライティングセンターの協力を得て、「Kyodo News,AssistantCorrespondent」、「CNN,Production Assistant」などの経歴を持った外国人教員を講師に迎え、これまで実施していた英会話研修に加え、ビジネスライティング研修を実施した。
・ビジネスライティング・英会話研修（能力別に4クラスに分け、9月～11月まで実施。29名の職員が参加）
・Writing in the workplace（学生向け講義への参加、16名）【自己啓発機会の提供】○職員が、運営企画、教育研究などの局面において、様々な責任ある業務をおこなうため、職員の職務、年齢、経歴などを勘案し、適切な自己啓発機会の提供を行った。また、本学で企画・立案したものだけでなく、他機関と共同で実施する研修の機会の提供を行った。
＜本学が企画立案＞・初任者等研修（21名）
・簿記研修（5名）
・ビジネスライティング・英会話研修（29名）（再掲）
・Writing in the workplace（学生向け講義への参加、16名）（再掲）＜他機関と共同で実施＞
・合同中堅職員研修（東京工業大学、東京海洋大学と合同で実施、2名）○留学生の渡日支援や生活支援を担当する職員5名に「外国人学生に係る入国・在留手続き研修会」（入管協会主催）を受講させた。（4月27日）○本学の人事労務業務にかかる事項について、以下のとおり弁護士、
社会保険労務士を活用した。
･特定理由離職者の範囲と判断について（社会保険労務士）
・国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律に関する就業規政策研究大学院大学

し、あわせて自ら内部監査を実施する。

【26-2-2】
計画を立て、内部監査を実施する。

Ⅲ【27-1】【27-1-1】
Ⅲ
各教育プログラムの予算の執行状況を把 事務系職員であるプログラムコーディ
握し、各プログラムで責任ある戦略的な ネーターが予算の執行状況を把握し、予算執行体制を構築するとともに、プロ プログラムの戦略的な運営を支援す
グラム固有部分のための予算配分につい る。
ては、全学的視点から各教育プログラム 【27-1-2】
Ⅲの要望を精査し、決定するといった仕組 プログラム共通経費を積算し、計画的みを整える。
かつ柔軟な運営を可能とした上で、教育プログラムごとに、運営に必要な経費を積算、予算化する。【7-2-1 の再
掲】

則の改正について（社会保険労務士）
・独立行政法人国際協力機構(JICA)の業務請負にかかる労災保険料納付について（社会保険労務士）
・定時決定の取り扱いについて（社会保険労務士）
・労働契約法改正に係る対応について（社会保険労務士）
・休憩時間に労働した場合の勤務時間の取り扱いについて（社会保険労務士）
・労働組合への対応について（弁護士）○内部監査計画に基づき、重点監査として科学研究費補助金等の外部
資金、文書管理、個人情報管理等の監査を行ったほか、会計諸規程に基づく不動産検査、物品検査等を行った。
○本年度も各教育プログラムにプログラム推進費を配分し、事務系職員であるプログラムコーディネーターが予算の執行状況を把握し、教育プログラムの戦略的な運営を支えた。

○プログラム推進費予算配分検討委員会において、プログラムディレ
クターの要望を参酌した予算配分について検討を行い、各教育プロ
グラムに共通する経費である「教育改善等経費」及びプログラムごとに配分する「プログラム推進費」を予算化した。
○学内補正予算に合わせてプログラム推進費補正予算編成を行い、各教育プログラムの運営計画の変更に柔軟に対応した。
ウェイト小計- 14 -

政策研究大学院大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 事務等の効率化・合理化に関する目標
中期
目
標○本学事務機構の特色（全国最小規模にもかかわらず、多様な外部組織連携・多様な教員構成・多様な国際交流・多国籍多数の留学生などから派生する多様な業務処理の必要）からして、適正な人員を確保の上､職員一人あたりの業務能率の向上を図ることで、事務の効率化･合理化を図る。
○大学運営局のあり方（組織編制、人員配置、人材採用、人材養成）について点検・検証し、組織の活性化を図る。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【28-1】【28-1-1】
Ⅲ
運営企画、教育研究など様々な局面で責 職員が、運営企画、教育研究など、様任ある業務を行うことのできる、職員の 々な局面で責任ある業務を行うため、専門的能力の育成を図る。また、職員の 適切な研修を行う。併せて、能力開発
意識改革につながる研修を実施したり、 につながる自己啓発の機会の提供を行
能力開発につながる自己啓発の機会を不 う。【26-1-1 の再掲】
断に与えるなど、様々な取組みを行うとともに、外部の専門的知見を有する者の職員としての任用について、適切に実施する。

- 15 -

判断理由（計画の実施状況等）【能力開発につながる自己啓発の機会の提供（17-1-1、26-1-1の再
掲）】○外国人の研究者・留学生に配慮した大学運営を進めていることから、高いレベルの英語能力が求められるため、アカデミックライティングセンターの協力を得て、「Kyodo News,AssistantCorrespondent」、「CNN,Production Assistant」などの経歴を持った外国人教員を講師に迎え、これまで実施していた英会話研修に加え、ビジネスライティング研修を実施した。
・ビジネスライティング・英会話研修（能力別に4クラスに分け、9月～11月まで実施。29名の職員が参加）
・Writing in the workplace（学生向け授業への参加、16名）【自己啓発機会の提供】○職員が、運営企画、教育研究などの局面において、様々な責任ある業務をおこなうため、職員の職務、年齢、経歴などを勘案し、適切な自己啓発機会の提供を行った。また、本学で企画・立案したものだけでなく、他機関と共同で実施する研修の機会の提供を行った。
＜本学が企画立案＞・初任者等研修（21名）
・簿記研修（5名）
・ビジネスライティング・英会話研修（29名）（再掲）

ｳｪｲﾄ

政策研究大学院大学【28-1-2】
Ⅲ
労務等の専門的知識を有する者及び弁護士の活用を引き続き行う。【26-2-1の再掲】【28-2】【28-2-1】
Ⅳ
業務マニュアルの整備・充実を図るなど、引き続き、業務マニュアルの整備・充業務能率の向上を図る取組みを行う。
実を図る。

- 16 -

・Writing in the workplace（学生向け講義への参加、16名）（再掲）＜他機関と共同で実施＞
・合同中堅職員研修（東京工業大学、東京海洋大学と合同で実施、2名）○留学生の渡日支援や生活支援を担当する職員5名に「外国人学生に係る入国・在留手続き研修会」（入管協会主催）を受講させた。
（26-2-1の再掲）○本学の人事労務業務にかかる事項について、以下のとおり弁護士、
社会保険労務士を活用した。
･特定理由離職者の範囲と判断について（社会保険労務士）
・国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律に関する就業規則の改正について（社会保険労務士）
・独立行政法人国際協力機構(JICA)の業務請負にかかる労災保険料納付について（社会保険労務士）
・定時決定の取り扱いについて（社会保険労務士）
・労働契約法改正に係る対応について（社会保険労務士）
・休憩時間に労働した場合の勤務時間の取り扱いについて（社会保険労務士）
・労働組合への対応について（弁護士）○本年度新たな取組として、職員が所属する部署のみではなく、他の部署の業務への理解を深めることで、大学運営局全体の業務を円滑に進める観点から、大学業務の全般に係る基礎知識をまとめた「GRIPS 職員の基礎知識」を新たに作成し、大学運営局全職員に配信するとともに、学内ホームページに掲示した。
○教育支援課総務担当においては件数の多い謝金・旅費処理について
マニュアルを作り、関係者に周知した。また、各種庶務的業務についてもマニュアルを整備した。
○教育支援課入試担当においては修士課程及び博士課程の全教育プ
ログラムに係る入試手続マニュアルを改善・更新した。これに加え、新たに導入された教育支援情報サービスシステムに係るマニュア
ルを整備するとともに、継続的な更新・利用の観点からマニュアルの管理方法を統一した。

政策研究大学院大学【29-1】
大学運営局の組織・事務のあり方に関して、組織のさらなる活性化に向けて、必要な見直しが行えるよう総合的な点検を行う。

【29-1-1】
Ⅲ
大学運営局の組織・事務のあり方に関して、組織のさらなる活性化に向けて、引き続き総合的な点検を行う。

【29-2】
学内の各段階での管理運営組織に、関係する職員が参画し、そこでの意思決定等を的確にサポートする。

【29-2-1】
Ⅲ
プログラム委員会等において職員を積極的に参画させることにより、委員会等の意思決定等を的確に把握し、サポートできる体制を整備する。

○平成23年度に取りまとめられた「大学運営局職員に関する人事政策委員会中間報告」に基づき、「政策研究大学院大学大学運営局の機
能強化と人事管理の方針」を策定した。主な内容は以下のとおり。
(a)職員の雇用形態の整理とプロパー職員の増強(b)大学運営局の全体規模のスリム化（総職員数の縮減、超過勤務の管理）(c)プロパー職員のキャリアパス（室長職、副課長職の新設と職員の計画的な配置）○課長職以上の大学運営局職員が出席する会議において各課より業
務改善状況の月次報告を行い、各課の取組状況について情報共有を行うなど組織活性化のため総合的な点検を行った。
○プログラム・コミティー、課程委員会等においては、関連する事務担当者を必ず1名は同席させるよう調整をしている。
○すべての教育プログラムに、事務系職員としてプログラムコーディ
ネーターを配置し、教育プログラムの全般的な運営支援を行っている。
○本年度も各プログラムにプログラム推進費を配分し、事務系職員であるプログラムコーディネーターが予算の執行状況を把握し、プログラムの戦略的な運営を支援した。【27-1-1再掲】
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕- 17 -

政策研究大学院大学（１）

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項

Ⅰ 特記事項
1.財政面（1）科学研究費補助金等を獲得するための取組
外部資金獲得に対するインセンティブを高めるため、科学研究費補助金獲得
教員への研究費の加算措置等からなる個人研究費の配分を引き続き行った。また、科学研究費補助金の申請に係る説明会の実施、電子メールや学内ホームページで研究助成情報を発信するほか、過去の研究助成情報の蓄積を行い簡易データベースとして助成情報カレンダーを作成し、随時更新した。
（2）教育経費を効果的に資源配分するための取組
各教育プログラムの創意工夫による特徴的な取組の推進と充実強化を図る
ため、各教育プログラムディレクターの責任のもと、計画的かつ機動的な予算執行を可能とする「プログラム推進費」制度の継続的な運用と改善として、副学長を中心としたプログラム推進費予算配分検討委員会（平成23年度より発足）において、プログラム推進費の趣旨、配分予算の構成、支出できる項目等の詳細を定めた「平成24年度プログラム推進費の配分について」を定めた。
2．組織面（1）学長が命ずる特別な業務を行う学長特別補佐、及び学長及び副学長を補佐する職として学長補佐（平成23年度より）を置き、機動的な大学運営を実施している。
(2)米国人を教育及び国際交流担当の副学長として登用し（平成23年度より）、
海外学生募集活動において中心的な役割を担った。【P.5 1.(7)①外国人副学長の登用の再掲】
3．人事面（1）平成23年度に取りまとめられた「大学運営局職員に関する人事政策委員
会 中間報告」に基づき、「政策研究大学院大学大学運営局の機能強化と人事管理の方針」を策定した。主な内容は以下のとおり。
(a)職員の雇用形態の整理とプロパー職員の増強(b)大学運営局の全体規模のスリム化（総職員数の縮減、超過勤務の管理）(c)プロパー職員のキャリアパス（室長職、副課長職の新設と職員の計画的な
配置）（2）テニュア・トラック制度の関連規則の整備- 18 -

平成23年度に制度化を図ったテニュア・トラック制度（任期満了時までにテニュア審査を行い、可とされた教員に対してテニュア（定年制を適用する教員としての資格）を付与する制度）の運用を行い、1名を採用した。
(3) 組織運営改善の観点から教員個人の「活動実績の現状把握と可視化の促進」
を目的として、4領域（大学運営領域・教育領域・研究領域・社会貢献領域）の活動について、細かいポイントを設定して集計し、その集計結果の概要を企
画懇談会に報告するとともに、担当理事から学長に詳細な報告を行った。これに加え、平成24年度は、ポイント制の活用として、大学運営領域又は教育領域のポイントが高い教員に対して、それぞれ12月期勤勉手当への反映又は研究費の追加配分を行った。
Ⅱ 「共通の観点」に係る取組状況（業務運営の改善及び効率化の観点）○戦略的・効果的な資源配分、業務運営の効率化を図っているか。
(1)学長裁量経費
研究・教育事業の一層の活性化を図るため、全学的な観点から学長が必要であると認める経費を適宜執行できるよう学長裁量経費を一定額確保している。
(2)教育プログラム推進費の配分 【詳細：P.18,Ⅰ特記事項1(2)教育経費を効
果的に資源配分するための取組】(3)予算編成方針の策定
予算配分の基本方針や個別主要事項に係る方針等を定めた予算運用方針を毎年度策定し、教職員の新規採用、定年、人事交流及び外部資金の獲得状況を考慮した個別人件費を詳細に算出し、これらに基づいた各年度の学内予算を策定している。
○外部有識者の積極的活用や監査機能の充実が図られているか。
(1)経営協議会の活用
経営協議会の議事要旨を学内へメール配信し、周知を徹底するとともに、経営協議会学外委員会からの意見対応状況チェック表を作成し、定期的に状況を確認することとしている。また、対応状況については、大学ホームページに掲載している。
主な取組は以下のとおり。

政策研究大学院大学

・経営協議会学外委員からの意見を踏まえ、タイ・カセサート大学訪日団研修、タイ首相府訪日団研修、バンサモロ包括能力向上プロジェクト（独立行政法人国際協力機構(JICA)受託研修）といった新規研修事業を獲得し、全体で14事業（研修参加者399名）を実施、また、これまではMOU締結機関ということで研修経費を免除としていたタイKPIからも研修経費を請求するなど、有償による研修事業の継続・増加に努めた。
・経営協議会学外委員からの意見を踏まえ、東日本大震災に関連した事業を継続的に実施した。
(a)政策研究センターにおける東日本大震災復興政策関連研究プロジェク
トを推進し、東日本大震災復興政策に関わるプロジェクト3件を実施した。
（b）震災関連のシンポジウム等の主な開催状況①第68回GRIPSフォーラム「福島原発事故：学ぶこと」黒川 清氏 国会
福島原子力発電所事故調査委員会委員長(H24.7.9開催)②岩手県・政策研究大学院大学共催「東北連携復興フォーラム」 (H25.2.6
開催)③政策研究センター学術会議支援事業「防災・復興・危機管理に係る実務者 によ る連続 セミ ナー」岡 崎 健二氏 政 策研究大 学院 大学教 授（H24.4.1～H25.2.29の間に延べ10回開催）④政策研究センター学術会議支援事業「21世紀の危機管理: 「フクシマ」
を越えて」角南 篤氏 政策研究大学大学准教授（H25.2.19～2.20）
・経営協議会学外委員からの意見を踏まえ、教員の国際公募関連経費を補正予算で措置し、英語で講義・指導できる国際的水準のファカルティメンバ
ー2名の採用を決定するなど、有能な外国人教員の獲得に努めた。
(2)監査結果のフォローアップ体制
監事監査の結果については、毎年監事監査レポートを作成し、学長へ報告するとともに、監事指摘事項へのフォローアップ一覧を作成し、対応状況を定期的に確認する体制を採っている。
主な取組は以下のとおり。
・監事監査の指摘を踏まえ、施設の維持管理費の確保の観点から、新たに入学する留学生向けのHousing Informationにおいて、GRIPS International
Houseを紹介するなどして、高い入居率水準を維持している。
H22年10月現在入居率 69.6％
H23年10月現在入居率 91.0％- 19 -

H24年10月現在入居率 95.7％
・監事監査の指摘を踏まえ、「政策研究大学院大学大学運営局の機能強化と人事管理の方針」を策定した。【詳細：P.18,Ⅰ特記事項3．人事面(1)】・従前契約期間満了後毎に退職手当として支給していたため、給付の性質及び税法上の取り扱いの整理が不明確であったが、継続して雇用する場合には、退職の事実の発生時に支給することとして、退職金としての性格を明確にし、税法上の取り扱いも統一された。

政策研究大学院大学

Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況(2)

財務内容の改善に関する目標①

外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標

中○科学研究費補助金などの競争的資金、各種委託調査研究経費および奨学寄付金など外部からの多様な研究資金の確保に努める。

期○的確な財務分析を行い、財務内容の改善に資する。

目
標

中期計画
【30-1】
外部研究資金獲得に対するインセンテ
ィブを高めるような研究費配分を行う
とともに、間接経費の一部を全学的な研究支援経費として活用することも含
めて戦略的に執行する。
【30-2】
外部資金獲得を促進するため、外部資金に関する情報の収集や申請事務の円滑化のための支援を行うとともに、学内の研究計画とのマッチングなど、外部資金の獲得につなげる取組みを進め
る。

年度計画

進捗
状況

【30-1-1】
Ⅲ
外部研究資金獲得に対するインセンテ
ィブを高めるための個人研究費の配分を引き続き行う。

【30-2-1】
Ⅲ
引き続き、ITを活用し、外部資金に関する情報の収集・提供や申請事務の円滑化のための支援を行うとともに、収集・蓄積した研究助成情報の一覧を学
内ホームページで公開する。
【30-2-2】
Ⅲ
引き続き、外部資金に関する情報の収集・提供を積極的に行うとともに、学内の研究計画を公募する際に、外部資金とのマッチングにつながる研究計画
を積極的に支援する取組を継続的に実- 20 -

判断理由（計画の実施状況等）○外部研究資金獲得に対するインセンティブを高めるため、引き続き科学研究費補助金に申請又は採択された教員に対して個人研究費の配分を行った。
○科学研究費補助金の申請件数及び採択数について、高い水準を維持しており、上記インセンティブが働いたものと考えられる。
【詳細:P.5 1.(5)④科学研究費補助金の採択状況】○研究助成情報の一覧を学内ホームページで発信することに加え、詳細情報をメールで各教員に発信するともに、過去の研究助成情報の蓄積を行い簡易データベースとして助成情報カレンダーを作成し、随時更新している。取組の成果として、科学研究費補助金については、申請件数及び採択数について、高い水準を維持している。
○前述（年度計画【30-2-1】）の取組に加え、全教員を対象とした説明会を実施するなど、積極的に助成情報の収集・提供を行っている。
○政策研究プロジェクト（学内公募）の応募要件に「外部資金の獲得を目的とした研究計画であること」という項目を追加し、公募を行った。（継続プロジェクト10件、新規プロジェクト7件、計17件を採択。うち、外部資金とのマッチング実績は新規7件中5件）

ｳｪｲﾄ

政策研究大学院大学【31-1】
財務分析を行い、予算配分や次年度事業に役立てるなど、分析結果を大学運営の改善に活用する。
【31-2】
財務分析結果を活用した大学運営の改善方策について、特別顧問会議（経営協議会）に報告し、改善につなげるた
めの意見交換を行う。

施する。【12-3-2 の再掲】
【31-1-1】
Ⅲ
大学運営の改善に資する財務分析に必要なデータの選定、集積、整理を行う。
【31-2】（年度計画31-1-1の結果を受けて、25
年度以降実施を目指す。）―○大学運営の改善に資する財務分析に必要なデータの選定、集積、整理を行い、特例公債法の成立遅延の影響のなか、過年度の収入支出の状況を活用し、決済資金の枯渇が起こらないように注意を払った。
○年度計画31-1-1の結果を受けて、25年度以降実施を目指す。

ウェイト小計- 21 -

政策研究大学院大学

Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況(2)

財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標
ⅰ 人件費の削減

中○「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき、平成18年度以降の5年間において国家公務員に期準じた人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年7月7日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、目

人件費改革を平成23年度まで継続する。

標○戦略的・効果的な人材配置と活用により、人件費を抑制する。

中期計画

進捗
状況

年度計画

【32-1】（23年度まで継続する計画のため、24「簡素で効率的な政府を実現するため 年度は年度計画なし）の行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき、国家公務員に準じた人件費改革に取り組み、
平成18年度からの5年間において、△5％以上の人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方
針2006」（平成18年7月7日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成23年度まで継続する。

―- 22 -

判断理由（計画の実施状況等）○中期計画の方針に則り、人件費削減に向けた取組を行った結果、総人件費改革については平成23年度まで確実に達成した（平成23年度
総人件費改革上限額1,066,771千円に対し、人件費額実績884,785千円）。引き続き、総人件費改革の趣旨を踏まえ、適切に対応しているところである（平成24年度人件費額実績809,368千円）。

ｳｪｲﾄ

政策研究大学院大学【33-1】
外部機関との連携による教育プログラ
ムの円滑な実施や外部資金による教員任用等により、運営費交付金による人件費の抑制の取組みを継続する。

【33-1-1】
Ⅲ
奨学金拠出機関との連携を維持し、教育プログラムの運営を行うとともに、外部資金により雇用する任期付き教員を活用する。

【奨学金拠出機関との連携】○昨年度に引き続き、独立行政法人国際交流基金や独立行政法人建築研究所等と連携し、それらの機関の研究者等を連携教員として採用した教育プログラムを実施した。
【外部資金による任期付き教員の活用】○教育研究の多様性を確保するため、多様な分野から様々な経歴を持つ者を、外部資金を雇用財源とする任期付き教員として受け入れた（9名）。
ウェイト小計- 23 -

政策研究大学院大学

Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況(2)

財務内容の改善に関する目標②

経費の抑制に関する目標

ⅱ 人件費以外の経費削減

中○事務事業の見直しを進め、戦略的な取組みに係る経費を除いて、管理経費を抑制する。

期
目
標

中期計画

年度計画

進捗
状況

【34-1】【34-1-1】
Ⅲ
事務処理の簡素化を図るとともに、必 業務マニュアルの整備を引き続き進要に応じ業務の外部委託を行う。
め、より一層の事務処理の簡素化を図るとともに、必要に応じて、業務の外部委託を行う。

- 24 -

判断理由（計画の実施状況等）【業務マニュアルの整備状況】（28-2-1の再掲）○本年度新たな取組として、職員が所属する部署のみではなく、他の部署の業務への理解を深めることで、大学運営局全体の業務を円滑に進める観点から、大学業務の全般に係る基礎知識をまとめた「GRIPS 職員の基礎知識」を新たに作成し、大学運営局全職員に配信するとともに、学内ホームページに掲示した。
○教育支援課総務担当においては件数の多い謝金・旅費処理について
マニュアルを作り、関係者に周知した。また、各種庶務的業務についてもマニュアルを整備した。
○教育支援課入試担当においては修士課程及び博士課程の全教育プ
ログラムに係る入試手続マニュアルを改善・更新した。これに加え、新たに導入された教育支援情報サービスシステムに係るマニュア
ルを整備した。
【外部委託の状況】○キャンパス全体の施設設備（警備、清掃を含む）の維持管理をPFI事業方式で実施した。

ｳｪｲﾄ

政策研究大学院大学【34-2】
温室効果ガス排出抑制等のための実施計画に基づき、省エネルギーに取り組む。

【34-2-1】
Ⅳ
温室効果ガス排出抑制等のための実施計画に基づき、省エネルギーに取り組む。

【34-3】
国際交流施設の運営に当たっては、宿舎料収入の範囲内で実施できるよう合
理的、適切に運用する。

【34-3-1】
Ⅲ
国際交流施設の運営にあたっては、引き続き民間事業者へ外部委託することにより効率的な維持管理を確保するとともに、入居状況の適切な管理を行う。

- 25 -○国際交流施設（学生宿舎）の維持管理業務（①管理人の配置（清掃、備品の修繕、外国人登録手続等の入居者支援等を含む）、②建物等保守管理業務、③設備保守管理業務（消防設備保守点検業務、エレ
ベーター保守点検業務等を含む）、④施設維持管理業務（巡視、不正使用の排除等）等）を、一元的に外部委託で実施した。
○情報関連業務（ITネットワークシステム、各種サーバーの保守管理
及びパソコン、情報技術に関する教職員・学生へのヘルプデスク対
応等）を外部委託で実施した。なお、情報関連業務については、事務処理の簡素化を目的として委託業務内容の見直しを図り、契約更新を行った。
○温室効果ガス排出抑制等のための実施計画等、一層の省エネルギーに取り組み、原油換算によるエネルギー消費量として、対17年度比で平成22年度から平成24年度までの期間に直接的及び間接的に排出される温室効果ガスの総排出量を、平均で1％削減するとした目標に対して約6％の削減を達成した。
（原油換算によるエネルギー消費量の推移）
1．基準値
平成17年度実績 756.1t
2．実績値と対17年度比
平成22年度実績 791.8t (+4.7％)
平成23年度実績 663.7t (-12.2％)
平成24年度実績 676.5t (-10.5％)
3．平成22年度から平成24年度までの間の総排出量の平均と対17年
度比平成22年度から平成24年度までの平均値
710.7t
平成17年度比6％削減【利用促進方策の検討】○外国人留学生等に配慮し、親族についても短期に宿泊が可能となる運用を昨年度に引き続き実施した。
○学生向けの居室は年契約とし、途中の退去を認めていないため、一
年を通して入居率の変動はほとんどないが、客員研究員の入退去があったときは適宜リストの変更をし、スチューデントオフィス、財務マネジメント課およびGRIPS International Houseのマネージャ
ーにて、情報の共有を図っている。

政策研究大学院大学○なお、2012年10月1日現在、GRIPS International Houseの空室状況
は第一学生宿舎、第二学生宿舎ともに客員研究員用の1室ずつ、計2室である。(入居率：第一学生宿舎 97.6%、第二学生宿舎93.1%）【民間業者への外部委託による効率的な維持管理】○平成23年度に締結した一括管理契約を基にした管理運営を継続して実施している。
ウェイト小計- 26 -

政策研究大学院大学

Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況(2)

財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標

中○資産の有効活用に関する方策の検討を行う。

期
目
標

中期計画
【35-1】
余裕金の活用に当たっては、安全性に留意しつつ、有利な条件での運用を図
る。

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

ｳｪｲﾄ【35-1-1】
Ⅲ
余裕金の活用に当たっては、安全性に留意しつつ、有利な条件での運用を図る。

○余裕金運用取扱要領を定め、資金運用を行う体制を整えている。運用可能な資金規模が小さいことから、適宜、金利や送金手数料などを比較し、預け入れ条件の有利な銀行を選択し、定期預金として運用している。

【35-2】【35-2-1】
Ⅲ
会議室、想海樓ホール等の貸出し等に 会議室、想海樓ホール等の貸出し等による施設の有効活用を図る。
よる施設の有効活用を図る。

○会議室、想海樓ホール等について、他大学や省庁、学会など公共性の高い機関による施設使用申込みに対し、本学の研究教育に支障の無い範囲で、施設貸出を行った。

ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕- 27 -

政策研究大学院大学（２）財務内容の改善に関する特記事項
Ⅰ特記事項
1.人件費の抑制等に関する取組（1）中期計画の方針に則り、人件費削減に向けた取組を行った結果、総人件
費改革については平成23年度まで確実に達成した（平成23年度総人件費改革
上限額1,066,771千円に対し、人件費額実績884,785千円）。引き続き、総人件費改革の趣旨を踏まえ、適切に対応しているところである（平成24年度人件費額実績809,368千円）。
（2）多様な分野から様々な経歴を持つ人材を受け入れ、教育研究の多様性を確保する観点から、外部資金雇用の教員を9名採用した。
（平成21年度:3名, 平成22年度:5名, 平成23年度:6名, 平成24年度:9名）
2.予算配分方法の工夫（1）外部資金獲得に対するインセンティブを高めるため、科学研究費補助金
獲得教員への研究費の加算措置等からなる個人研究費の配分を引き続き行った。
【P.18 1.財政面(1)の再掲】（2）各教育プログラムの創意工夫による特徴的な取組の推進と充実強化を図るため、引き続き「プログラム推進費」及び「プログラム共通経費（プログ
ラム充実強化対応分）」の予算配分を行った。また、本年度は、副学長を中心としたプログラム推進費予算配分検討委員会（平成23年度より発足）において継続的な検討を進め、プログラム推進費の趣旨、配分予算の構成、支出できる項目等の詳細を定めた「平成24年度プログラム推進費の配分について」を定め、運用体制を改善した。【P.18 1.財政面(2)の再掲】
3．自己収入増加に向けた取組
運営費交付金が削減される中、大学事業の発展のため外部資金の獲得に努めている。
（1）外部資金獲得を推進するため、科学研究費補助金に申請又は採択された教員に一定額の研究費を追加配分するインセンティブ制度を実施している。
また、科学研究費補助金に関する説明会を開催するとともに、メールやホー
ムページで研究助成情報の発信をした。昨年度に引き続き、情報の蓄積を行
い、簡易データベースとして助成情報カレンダーを作成し、随時更新した。
なお、英語による申請が可能なものについては、外国人教員向けに英語による情報発信も行った。
（2）科学研究費補助金の採択課題数について、高い水準を達成した。
（3）大型補助金の獲得にも努めており、①科学技術イノベーション政策における『政策のための科学』基盤的研究・人材育成拠点整備事業「総合拠点」（H23
採択）、②文部科学省国際化拠点整備事業「大学の世界展開力強化事業（タイプA：キャンパス・アジア中核拠点形成支援）」（H23採択）に加え、平成24年度は、｢教育研究力強化基盤整備費｣を獲得するなど、外部資金の獲得によって外部資金比率を高めている。
（4）施設の維持管理費の確保の観点から、学生宿舎の入居率の向上に努めており、入居率は高い水準で推移している （H22:69.6％、H23:91.0％、
H24:95.7％）。
（参考）外部研究資金の受入れ状況（金額は契約ベース。間接経費・一般管理費を含む。単位：千円）
区分
科学研究費補助金（継続＋新規）
受託研究・受託事業
共同研究
補助金等
合計

平成23年度
金額
件数
金額
件数
金額
件数
金額

162,36250
363,40626
205,1163
730,884

平成24年度
176,43058
415,10424
268,4073
859,941

対前年度比
109%
116%
114%
108%
131%
100%
118%

４．管理経費の節減への取組等（1）国際交流施設（学生宿舎）の管理契約（単年契約）の契約期間終了に伴い、平成 23 年度に 3 年間の複数年度契約に変更して一般競争入札にて締結しており、これにより年間約 600 万円（45％）の経費削減を本年度も達成している。
（2）温室効果ガス排出抑制等のための実施計画等、一層の省エネルギーに取り組み、原油換算によるエネルギー消費量として、対 17 年度比で平成 22 年度から平成 24 年度までの期間に直接的及び間接的に排出される温室効果ガスの総排出量を、平均で 1％削減するとした目標に対して約 6％の削減を達成した。
（原油換算によるエネルギー消費量の推移）- 28 -

政策研究大学院大学
1．基準値
平成 17 年度実績 756.1t
2．実績値と対 17 年度比
平成 22 年度実績 791.8t(+4.7％)
平成 23 年度実績 663.7t(-12.2％)
平成 24 年度実績 676.5t(-10.5％)3．平成 22 年度から平成 24 年度までの間の総排出量の平均と対 17 年度比
平成 22 年度から平成 24 年度までの平均値
710.7t
平成 17 年度比6％削減

オ 予定賃貸料の年額又は総額が 30 万円を超えない物件の貸付契約
カ 予定価格が 100 万円を超えない工事又は製造の請負、財産の売買及び物件の貸借以外（随意契約の審査体制について）
平成 23 年度より、契約見積金額が 50 万円以上となる全ての契約について、随意契約とすることの適否について、契約担当役（大学運営局長）をはじめとした事前審査体制（担当課長、関係職員）をとっている。
（随意契約に係る情報公開）
一定の条件下で、随意契約を締結したものについては、個々の契約内容を大学ホームページで公表している。

Ⅱ 「共通の観点」に係る取組状況（財務内容の改善の観点）○財務内容の改善・充実が図られているか。
(1)資金運用について
余裕金運用取扱要領（平成 19 年 12 月 18 日学長裁定）を定め、資金運用を行う体制を整えているが、運用可能な資金規模が小さいことから、適宜、金利や送金手数料などを比較し、預け入れ条件の有利な銀行を選択し、定期預金として運用している。
また、自己収入増加に向けた取組については、上述｢3．自己収入増加に向けた取組｣を参照。
(2)財務分析について
総利益変動の主な要因や主な費用収益項目の増減要因を、各年度の決算の概要として経営協議会に報告し、損益計算の推移（経常利益）及び主要な財務指標の比較等の分析を行っている。（共通の観点：参考資料「決算の概要」、「主要な財務指標の比較」、「政策研究大学院大学における損益計算の推移」
参照。）(3)随意契約の適正化に向けた取組について（本学の随意契約の基準について）随意契約とすることができる予定価格の基準については、国の基準に準拠している。
（参考）随意契約とする予定価格の基準
ア 予定価格が 250 万円を超えない工事又は製造の請負契約
イ 予定価格が 160 万円を超えない財産の買入契約
ウ 予定賃借料の年額又は総額が 80 万円を超えない物件の借入契約
エ 予定価格が 50 万円を超えない財産の売払契約- 29 -

政策研究大学院大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況(3)

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標

中○内部評価および外部の有識者による評価を、恒常的に実施し、その結果を教育研究・管理運営の改善に資するよう、システムとして運営する。

期○大学運営局職員の業績評価を実施し、大学運営の活性化等を図る。

目
標

中期計画

年度計画

進捗
状況

再掲【18-2】【36】
Ⅲ
外部評価者の評価を含む教員の研究業 教員の業績評価について、引き続き実績評価を定期（任用後５年ごと）に実 施する。【18-2-1の再掲】施する。

再掲【8-1】【36】
Ⅲ
教育プログラムについて、①プログラ 引き続き、プログラム委員会による自ム委員会による自己評価、②研究科に 己評価を研究科全体として検証すると置くプログラム評価委員会による評
ともに、外部評価委員による評価を実価、③外部評価委員による評価を定期 施するほか、連携機関・奨学金支給機的に実施するほか、④連携機関・奨学 関の要請に基づきプログラム・アセス
金支給機関によるプログラム・アセス メントを受け入れる。【8-1-1の再掲】
メントを受け入れる。【再掲、Ⅰ1（2）8－1】- 30 -

判断理由（計画の実施状況等）○本年度は5名の教員を対象として業績評価を実施した。評価にあたっては、研究領域に関する評価について、外部専門家によるピア・レビューを実施した。
（ピア・レビュー：評価対象となる本学教員の専門分野と関連する研究分野から、学外の研究者に、外部評価委員を委嘱し、①過去5年間の研究業績リスト、②主要な研究業績、及び③被評価者本人による自己点検評価票を送付して、評価をいただいている。）【プログラム・コミティーによる自己点検】○研究科長を中心に、プログラム・コミティーによる自己評価の実施状況について、点検を行い、その結果を研究科長に報告するとともに、修士課程委員会及び博士課程委員会に報告した。
【外部評価委員による評価】○毎年度、外部評価委員による教育プログラムの外部評価を行っている。本評価結果に対しては、翌年度にフォローアップを実施し、研究教育評議会に報告している。平成24年度は、教育政策プログラム
について、外部評価委員3名による外部評価委員会を置き、外部評価を行った。
【プログラム・アセスメントの受入れ】○文部科学省に設置されたヤング・リーダーズ・プログラム推進協議

ｳｪｲﾄ

政策研究大学院大学【36-1】
年度計画等について、学内で全計画の進捗状況を確認する仕組みを導入するなど、業務の適切な実施に向けた取組みを行う。

【36-1-1】
Ⅲ
各担当者が常に年度計画を意識して業
務にあたれる環境を整備するとともに、進捗状況の確認の仕組みを適切に運用する。

【37-1】
大学運営局職員については、業務改善を主眼とした目標管理制度を運用し、職員の主体性を持った業務遂行につなげていく。

【37-1-1】
Ⅲ
業務改善を主眼とした目標管理制度を試行し、問題点の洗い出し、制度の改善を行う。

会においてプログラム・アセスメントを実施している。
○世界税関機構(WCO)による訪問調査を受け入れた。
【改善事例】○ヤング・リーダーズ・プログラム（以下、YLP。留学生を対象とした修士課程教育プログラム）において、文部科学省に設置されたYLP推進協議会やプログラムアンケートの結果などを踏まえ、日本人学生との懇談会の開催、日本学生のYLPフィールドトリップへの参加、外国人客員研究員による特別講義の実施、YLP学生と文部科学省副大臣・幹部との意見交換会の実施などの取組を行った。
○年度当初に年度計画のうち、特に重点的に取り組む方針をまとめた「大学運営方針重点事項」を策定し、教職員にメール配信・電子掲
示板に掲載を行った。
○年2回、年度計画等の進捗状況を「年度計画進捗管理表」で取りまとめている。
○職員目標管理制度において、各職員が、中期目標・中期計画・年度
計画と関連付けしながら各課・各職員の年間目標を設定する仕組み
を運用開始した。
○初任者等（人事交流者を含む）を対象とした学内研修において、中期目標・年度計画等の説明を行い、年度計画等を意識した日常業務の遂行を要請した。
○平成23年度に運用を開始した目標管理制度について、様式の見直し
や、期中に異動した場合の取り扱いなど、運用面での問題を洗い出した。また、本制度における目標設定と実行を通じて各課各担当で日常的な業務改善を行い、その改善事例と効果を大学運営局会議に報告し大学運営局全体で共有している。
ウェイト小計- 31 -

政策研究大学院大学

Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況(3)

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標②

情報公開や情報発信等の推進に関する目標

中○社会への説明責任を果たすため、大学の研究･教育に関する情報を積極的に発信する。

期
目
標

中期計画
【38-1】
教育プログラムの内容等、教育に関す
る情報について、HP上で志願者等が分かりやすいように発信を行うほか、パンフレット等による発信も併せて行
う。

年度計画

進捗
状況

【38-1-1】
Ⅲ
海外向けに発信する教育プログラムの内容、教育に関する情報等を充実させるなど、引き続き、教育に関する情報
をホームページ等で発信し、その内容を充実させる。

- 32 -

判断理由（計画の実施状況等）○中央教育審議会大学分科会の「国際的な大学評価活動の展開状況や我が国の大学に関する情報の海外発信の観点から公表が望まれる項目の例」に基づく教育研究活動に関する情報を新たに公開した。
○全面リニューアルしたホームページの内容を充実した。
（主な改善点等）
各教員・所属研究者情報の活動報告を新たにカテゴリー分けし、閲覧しやすくした。また教員プロフィールの項目や写真を更新し、最新のものとした。
○出願プロセス、プログラム別入試情報等を分かりやすくする見地から、これまで多岐ページにまたがって掲載されていた情報の一本化
や、体裁・表記等の修正を実施した。
○海外から容易に本学の広報物を入手できるよう、大学概要やリーフ
レット、各種教育プログラムに係るパンフレット等の大学広報物のダウンロードサイトをホームページ上に新設した。

ｳｪｲﾄ

政策研究大学院大学
再掲【13-2】
研究成果を本学のホームページに掲載
するほか、著作、学会発表、雑誌、マ
スコミ等を通じて幅広く公開する。特に、研究成果を電子情報化・データベース化し、社会に公開する仕組みを検討・実施していく。

【38】
Ⅲ
研究成果を社会に公開する目的で構築した研究情報発信用のホームページの運用・公開を継続し、その内容を充実する。また、教員の著作、学会発表、雑誌、マスコミ等を通じて公開された研究成果等を、本学ホームページで継続的に紹介する。【13-2-1の再掲】【38-2】【38-2-1】
Ⅲ
本学の組織、運営、財務等に関する事 本学の組織、運営、財務等に関する事項について、ウェブ上で広く公開する。項について、公表内容を充実する。

○平成22年度に新たに整備した研究情報発信用のホームページについて、引き続き内容を充実させるとともに、システム上の不具合の改修作業を継続的に行った。このホームページは、セミナー、シンポ
ジウム、GRIPSフォーラム、研究活動、客員研究員の受入状況、ディ
スカッションペーパー、プロジェクト研究などの研究活動を一元的に登録し、管理するWEBシステムで、政策情報へのアクセスを容易にするものとなっている。
○大学ホームページ上で以下の3つのカテゴリーに従い、組織、運営、財務等に関する事項を公開している。
Ⅰ．独立行政法人等情報公開法第22条に基づき公開する情報（組織に関する情報、業務に関する情報、財務に関する情報、評価・監査に関する情報）
Ⅱ．学校教育法施行規則第172条の2に基づき公開する情報（大学の教育研究上の目的に関すること、教育研究上の基本組織に関すること、教員に関すること（組織・数・学位・業績）、入学・修了者に関すること（アドミッションポリシー、修了後の状況
等）、授業科目等に関すること、修了認定に関すること等）
Ⅲ．その他公開する情報（経営協議会の議事要旨、経営協議会学外委員からの意見等に対する取組状況）○国際的な大学評価活動に対応する情報公開
中央教育審議会大学分科会の「国際的な大学評価活動の展開状況や我が国の大学に関する情報の海外発信の観点から公表が望まれる項目の例」に基づく研究教育活動に関する情報を公開した。
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕- 33 -

政策研究大学院大学（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項
Ⅰ 特記事項
1.教員の個人業績評価
個々の教員の業績を評価する教員業績評価（全教員が 5 年ごとに一度評価を受けるシステム）について、本年度は該当する 5 名の教員について、「研究」「教育」「大学運営」「社会的貢献」の領域ごとに評価した。このうち、研究については、評価対象教員の専門分野に関する学外の専門家によるピア・レビ
ューを行った。
2.研究プロジェクトの評価
各学術分野の学内教員に加え学外研究者を評価委員とした委員会を開催し、平成 24 年度に終了した研究プロジェクトの事後評価に加え、平成 23 年度に引き続き、継続中の研究プロジェクトについてもその継続の可否について評価を行った。
3.教育プログラムの評価(1)全プログラムディレクターへのプログラム評価に関するアンケートの実施
教育プログラム評価に関するアンケートを、プログラムディレクターを対象に実施し、その結果を研究科長に報告するとともに、修士課程委員会及び博士課程委員会にて報告し、今後のプログラム改善の参考とした。
(2)教育プログラムの外部評価の実施
教育政策プログラム（修士課程）について、学外研究者で組織された評価委
員会による外部評価（ピアレビュー）を実施した。また、平成 23 年度に同評価を実施した Public Finance プログラムについて、フォローアップを行い、企画懇談会及び研究教育評議会に改善状況等の報告を行った。
4.情報発信への取組(1)「国際的な大学評価活動の展開状況や我が国の大学に関する情報の海外発信の観点から公表が望まれる項目の例」（文部科学省中央教育審議会大学分科会：国際的な大学評価活動に関するワーキンググループ、平成22年5月12日）に基づく研究教育活動に関する情報公開を行った。
(2)平成 23 年度にコンテンツマネジメントシステムを導入し全面リニューアル
した大学ホームページの内容を充実するとともに（各教員・所属研究者情報及び写真の大幅更新、パンフレット等の大学公式広報物のダウンロードサイトの新設等）、全職員向けのホームページ更新マニュアルを策定し、全職員向けの説明会を実施した。また、サイトポリシー、ホームページにおけるプライバシ
ーポリシーを制定した。
Ⅱ 「共通の観点」に係る取組状況（自己点検・評価及び情報提供に関する観点）○中期計画・年度計画の進捗管理、自己点検評価の着実な取組及びその結果の法人運営への活用が図られているか。
(1) 中期計画・年度計画の進捗管理
・年度計画等を達成するため、年度当初に、年度計画のうち特に重点的に取り組むべき事項をまとめた「大学運営方針重点事項」を作成し、各年度の年度計画と共に学内会議で配付するとともに、メールで学内に配信する等している。
・年度計画進捗管理表を作成し、年に2回、全ての年度計画事項に係る進捗状況を確認し、理事・副学長、学長補佐、大学運営局長により構成される評価タ
スクフォースに報告し、進捗状況に遅れがあるものについては、計画的な取組を促している。
・年度計画等と関連付けながら各職員の年間目標を設定する職員目標管理制度の導入、上述の年度計画進捗管理表の改善（法人評価委員会からの指摘事項
へ対応状況の確認・各部署による進捗状況に係る段階評価の導入等）及び初任者等研修を通じた年度計画等の周知等の取組を実施している。
(2) 自己点検評価の着実な取組と結果の法人運営への活用状況
本学では、自己点検評価活動に関して以下のような取組を行っている。これ
らの結果は、教育プログラムの改編・開設の検討や、新しい講座の開設、学生交流の推進、論文の質の向上等に活用されている。
・年次報告書の作成・公表
本学の活動について「大学全体」「政策研究プロジェクト」「教育プログラム」「教員個人」等のカテゴリー別で報告書を作成し、冊子として取りまとめる他、大学ホームページで公開するとともに、経営協議会等の学外委員や連携機関等に配付し、広く意見を求めている。
・教員個人の活動の自己点検・評価- 34 -

政策研究大学院大学
5年ごとに教員の個人業績の評価を行っており、研究業績については、外部専門家によるピア・レビューを実施し、今後の研究活動への助言・指導を行っている。
・研究活動の自己点検・評価
政策研究センター内に置かれる研究プロジェクトについて、各学術分野からの学内教員に加え、学外研究者を評価委員とした委員会を開催し、終了プロジ
ェクトの事後評価及び継続プロジェクトについては、継続の可否についての評価を実施している。
・教育活動の自己点検・評価
教育活動の自己点検・評価としては、主に①学外研究者で組織された外部評
価委員会による教育プログラムの外部評価、②学生によるアンケートや学生派
遣元や修了生からの意見聴取、③世界税関機構等の連携機関・奨学金支給機関のプログラム・アセスメントの受入れなどが行われており、各教育プログラムの運営改善に役立っている。

- 35 -

政策研究大学院大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況(4)

その他業務運営に関する重要目標①

施設整備の整備・活用等に関する目標

中○PFI事業を着実に遂行する。

期○キャンパスの極めて恵まれた立地環境に配慮し、校地・校舎については、民間活力を活用するなどして、効率的で合理的な整備・活用について検討する。

目
標

中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）【39-1】
キャンパスの施設設備の維持管理を
PFI事業方式により適切に実施する。
【39-2】
PFI事業の実施に必要な財源を施設費補助金及び運営費交付金において別紙のとおり確保する。

【39-1-1】
Ⅲ
キャンパスの施設設備の維持管理を
PFI事業方式により適切に実施する。
【39-2-1】
Ⅲ
引き続き、PFI事業に必要な財源の確保に努める。

○キャンパスの施設設備の維持管理をPFI事業方式により適切に実施し、管理不十分箇所については、PFI事業者に対し指摘を行い、適切な維持管理を行った。
○平成25年度概算要求においても、PFI事業に必要な予算を確保した。

【40-1】
学生や教職員のニーズ、教育効果の向上等に応えた施設・設備の整備・活用を行う。
再掲【21-2】
外国人留学生、研究者のために平成21
年度に整備した国際交流施設を適切に管理・運営するとともに、その他適切な宿舎への入居を支援する。

【40-1-1】
Ⅲ
学生や教職員等のニーズを踏まえ、施設・設備の整備について検討し、適切に実施する。
【40】
Ⅲ
国際交流施設については、引き続き円
滑な管理・運営を行う。【21-2-1の再
掲】○学生からの要望により以下の設備整備を行った。
・公衆無線LANアクセスポイント新設
・院生談話室畳スペースの拡張- 36 -○外国人留学生等に配慮し、親族についても短期に宿泊が可能となる運用を昨年度に引き続き実施した。
○国際交流施設（学生宿舎）の維持管理業務（①管理人の配置（清掃、備品の修繕、外国人登録手続等の入居者支援等を含む）、②建物等保守管理業務、③設備保守管理業務（消防設備保守点検業務、エレ
ベーター保守点検業務等を含む）、④施設維持管理業務（巡視、不ｳｪｲﾄ

政策研究大学院大学
正使用の排除等）等）を、一元的に外部委託で実施した。
ウェイト小計- 37 -

政策研究大学院大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況(4)

その他業務運営に関する重要目標②

安全管理に関する目標

中○キャンパスネットワーク環境のセキュリティ向上を図るとともに、災害や犯罪、感染症などから守られた安全な教育研究環境の実現を目指す。

期
目
標

中期計画

年度計画

進捗
状況

【41-1】【41-1-1】
Ⅲ
防災・防犯に必要な、施設設備面での 防災等に関する計画に基づき、必要に措置を行う。
応じて、施設・設備の改善に努める。

【41-2】【41-2-1】
Ⅲ
キャンパスのオープンな運営を支える 引き続き、IT技術を活用した災害時緊ため、管理システムにIT技術を活用し、急連絡体制を適切に維持する。
防災など危機管理の体制充実を図る。
【41-3】【41-3-1】
Ⅲ
学生および教職員に対して公衆衛生な 保健管理センターの機能を活用しつどを含めて、健康・安全管理の教育を つ、教職員の健康・安全管理の教育を実施する。その際、保健管理センター 実施する。また、メンタル面を含めたとの緊密な連携を図る。
学生の健康上のケアに取り組む。

- 38 -

ｳｪｲﾄ○「東京都事業所防災計画に関する告示」の一部改正に伴う消防計画の改正を行った。
○なお、文部科学省の指針に基づき、非構造部材（書棚など）の転倒対策等の防災措置を検討した。今後、文部科学省からの明確な指針が出された後、迅速に対策を講じるための準備を進めている。
○平成23年度に契約した災害時安否確認システムを継続契約しており、平成24年6月1日と平成24年11月20日に防災訓練を行った際にも同システムでの安否確認訓練を行った。
○学生の入学時において、保健管理センターの医師により、『この1年間を健康的に過ごすための注意点』等ガイダンスを実施した（年2回）。
○個別ケアが必要な学生ケース（悪性腫瘍1、結核2）に対して、関係各署と連携をとりながら支援を行った。
○労働安全衛生法に基づく職場巡視及び労働環境の改善（熱中症予防、VDT症候群予防、感染症対策）を行った。
○希望者対象で、生活習慣病に関する保健指導を実施した。
○受動喫煙防止法による学内全喫煙所（3ヶ所）の現状調査（排気、政策研究大学院大学【41-4】
留学生に対して、入学時に日本の防災情報（地震、津波など）に関するガイ
ダンスを行う。

【41-4-1】
Ⅳ
入学ガイダンスにおいて、防災情報（地震、津波など）に関するガイダンスを、
引き続き実施する。

【41-5】
キャンパスネットワーク環境のセキュ
リティ向上のために必要な措置を実施する。

【41-5-1】
Ⅲ
キャンパスネットワーク環境のセキュ
リティ向上のために、ハードウェアの利用方法や管理方法をはじめとしたルールを導入し、適切に運用する。

壁の汚染具合）を月1回の巡視の際行った。
○初任者等研修において産業医よりメンタルヘルス研修を行った。
その他、教職員の健全な執務環境及び、安全衛生の確保に関する調査を行い、デスクスタンド及び空気清浄器の導入やインフルエンザにかかるパンフレットの作成を行った。
○メンタルヘルスやハラスメントに関する研修会（学外）について職員の参加を促した。
○本年度も入学ガイダンス時に、防災情報（地震・津波）を含めた生活ガイダンスを実施し、情報提供を行った。
○入学ガイダンスに加え、留学生の入学(10月入学)直後の11月に全学生・全教職員を参加対象とした防災訓練を実施した。
○更に、本年度の防災訓練では、防災・復興・危機管理プログラムや
東京消防庁より派遣されている学生に積極的に関与してもらい、より実地に近い訓練を行うことができた。そのほか、自動体外式除細動器(AED)や消火器の使用方法につき、留学生に積極的に体験してもらい、防災に対する意識を高めることができた。
○情報セキュリティに関する体制検討WG（今年度2回開催）において、セキュリティ確保の組織体制等、現行の情報セキュリティポリシー
の不十分な箇所を見直し、新たな情報セキュリティポリシーとして制定した。また、各種サーバーの設定変更や、ユーザーズマニュア
ルの導入をとおして学内のネットワークが適切に運用されるように配慮した。
○平成23年度に制定した情報セキュリティポリシーを適切に運用し、情報セキュリティに対する見直しを行いつつ、各種サーバーの設定
変更や、ユーザーズマニュアルの導入を行い、キャンパスネットワ
ークを適切に運用した。
ウェイト小計- 39 -

政策研究大学院大学

Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況(4)

その他業務運営に関する重要目標③

法令遵守に関する目標

中○法令に基づき、適正な法人運営を行う。

期
目
標

中期計画
【42-1】
法人のコンプライアンス確保のため、顧問弁護士など外部専門家との連携体制を構築するとともに、学内の各種ハラスメント等への対応体制について必
要な見直しを行い、適切に運用していく。また、監事の監査業務に対する支援を適切に実施するとともに、内部監査を実施する。さらに、それらの監査
結果を踏まえて運用改善を図る。

年度計画

進捗
状況

【42-1-1】
Ⅲ
弁護士など外部専門家と連携し、学内の各種ハラスメント等の事案発生時に適切に対応できる体制を、引き続き運用する。

【42-1-2】
Ⅲ
監事の監査業務に対する支援を行うとともに、計画的に内部監査を実施する。
また、それらの監査結果を踏まえて運用改善を図る。
【42-2】【42-2-1】
Ⅲ
研究費の不正使用防止のため、研究活 研究費の不正使用防止のため、研究活
動規範や研究活動に係る不正行為等の 動規範や研究活動に係る不正行為等の防止等に関する規程及び研究費執行の 防止等に関する規程及び研究費執行の- 40 -

ｳｪｲﾄ○ハラスメント相談員の行動規範としてハラスメント相談員マニュ
アルを整備し、ハラスメント相談員に対して周知を行った。ハラス
メント発生時には、ハラスメント相談員等への相談を経て、知的環境保全委員会において調査及び対応の検討を行うこととしている。
また、知的環境保全委員会は必要に応じてハラスメント調査委員会を置くことができることとしており、委員として学外の弁護士を加えることができるなど、ハラスメント等の事案発生時に適切に対応できる体制を整えている。
○監事の監査計画に則った資料の収集、提供を行うとともに、諸規程に基づく内部監査の実施状況を報告した。それら監査の過程で指摘のあった事項については、担当課で検討の上改善した。

【説明会の実施状況】○平成24年5月：文部科学省担当官による説明会実施○平成24年9月：研究支援課による説明会実施【教員懇談会等での周知状況】

政策研究大学院大学
手引きの遵守を徹底する。

手引きの遵守を徹底するための説明会を実施し、教員懇談会等での周知徹底を図る。

【42-3】
随意契約に関する見直し計画に基づく取組みを着実に実施するとともに、企
画競争等を行う場合には競争性、透明性を確保し、契約手続きの適正性について監事等契約担当者外のチェックを併せて行うこととする。

【42-3-1】
Ⅲ
引き続き、競争性、透明性を確保した契約に努めるとともに、契約手続きの適正性について契約担当者外のチェックを併せて行うこととする。

○平成24年7月：適正な研究費執行の観点から「飲食費の支出に関する取扱い」を教員に配布○平成24年11月、平成25年2月：寄附金等の機関管理の徹底の観点か
ら「寄附金及び助成金の機関管理について」を教員に配布○契約手続について、総務・予算担当、財務マネジメント課長、大学運営局長によるチェックを行っている。
○平成23年度に引き続き、随意契約に関して、契約見積金額が50万円以上となる契約については、契約担当役（大学運営局長）をはじめとした事前審査体制（担当課長、関係職員）をとっている。

ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕- 41 -

政策研究大学院大学（４）その他業務運営に関する目標に関する特記事項
Ⅰ 特記事項
1.施設マネジメントの実施(1）キャンパスの施設の整備・維持管理をPFI事業方式により実施し、維持管理部会（毎月）や業務モニタリング（半期に1度）を通じて、請負業者が適切な業務を行っていることを確認している。
2.危機管理への対応(1)「東京都事業所防災計画に関する告示」の一部改正に伴う消防計画の改正を行った。なお、文部科学省の指針に基づき、非構造部材（書棚など）の転倒対策等の防災措置を検討した。今後、文部科学省からの明確な指針が出された後、迅速に対策を講じるための準備を進めている。
(2)平成23年度に契約した災害時安否確認システムを継続契約しており、学生の入学直後の平成24年11月に防災訓練を行い、同システムによる安否確認訓練を実施した。
また、防災訓練では本学の修士課程防災・復興・危機管理プログラムの学生や東京消防庁より派遣されている学生に積極的に関与してもらい、より実地に近い訓練を実施した。そのほか、自動体外式除細動器(AED)や消火器の使用方法につき、留学生に積極的に体験してもらい防災に対する意識を高めることができた。
(3)本年度も入学ガイダンス時に、防災情報（地震・津波）を含めた生活ガ
イダンスを実施し、情報提供を行った。
3.法令遵守に関する取組（1）平成23年度に制定した規程、ガイドラインに基づき、ハラスメント相
談員の行動規範としてハラスメント相談員マニュアルを整備し、ハラスメン
ト相談員に対して周知を行った。ハラスメント発生時には、ハラスメント相談員等への相談を経て、知的環境保全委員会において調査及び対応の検討が行える体制を整備している。また、ハラスメント事案の事実関係を調査する委員会のメンバーに、弁護士等の外部有識者を加えることができるよう規程を整備し、事案に応じて専門家と連携できるよう体制を整えている。
（2）研究費の不正使用防止のため、研究活動規範や研究活動に係る不正行為等の防止等に関する規程及び研究費執行の手引きの遵守を徹底するため、以下のとおり説明会を実施した。
（研究費の不正使用防止関連）・平成24年5月：文部科学省担当官による説明会実施

・平成24年9月：研究支援課による説明会実施（研究費執行の手引き関連）
・平成24年7月：財務マネジメント課による予算執行説明会実施（3）平成23年4月から「公文書等の管理に関する法律」が施行されたことに伴い、本学の国民に対する説明責任を果たせるよう法人文書監査規程を整備
し、法人文書監査を実施した。
（4）個人情報保護の取組
個人情報保護研修、個人情報の管理状況に関する自己点検及び内部監査を実施した。また、本年度は個人情報保護に係る管理体制をより明確にするとともに、具体的な運用上の手続きを明らかにするため、個人情報保護規程を改正し、同施行細則を新たに制定した。
Ⅱ 「共通の観点」に係る取組状況（その他の業務運営に関する観点）○法令遵守（コンプライアンス）に関する体制・規程等が適切に整備・運用されているか。
担当副学長を配置し、学長直属の監査室を設置するほか、学内会計機関とは独立した組織として独自に「会計委員会」を設置するなど、必要な学内体制を整備するとともに、学外の弁護士と顧問契約を締結することで、法令遵守に必要な体制を整備している。また、内部監査規程、職員倫理規程、会計委員会規程等の関係規程を整備しており、平成23年度には、ハラスメントの防止等に関する諸規程を整備するなど、必要な見直しを継続的に実施している。
また、諸規程に従い、科学研究費補助金及びその他補助金に係る内部監査
や、不動産、物品の検査、法人文書及び個人情報監査も定期的に実施しているほか、研究費の不正使用防止のため、「研究活動規範」や「研究活動に係る不正行為等の防止等に関する規程」及び「研究費執行の手引き」の遵守を徹底するための説明会を実施するなど適切に運用している。
○災害、事件・事故等に関する危機管理の体制・規程等が適切に整備・運用されているか。
「政策研究大学院大学における危機管理に関する基本方針」を制定するとともに、事件・事件等発生時対応マニュアル、不審者対応マニュアルを整備
し、学内ホームページで周知徹底することで、事件・事故等が発生した際の- 42 -

政策研究大学院大学
迅速かつ的確な対応を図るための体制を整えている。また、学内に防災管理センターを設置することで、日常の安全管理を行うとともに、災害時における迅速な組織的対応が可能となっている。
また、平成22年度よりIT技術を活用した危機管理体制の充実を検討し、平成23年度には、緊急地震速報受信機装置及び安否確認システムの導入を行い、それぞれ継続的に運用テストを実施している。また、震度5強の地震災害が発生したことを想定した全教職員対象の防災訓練を毎年実施し、適宜運用の改善を行っている。

- 43 -

政策研究大学院大学

Ⅱ※Ⅲ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
財務諸表及び決算報告書を参照
短期借入金の限度額
中

期

計

画

１ 短期借入金の限度額
6億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅳ

年

度

計

画

実

績

実

績

実

績

１ 短期借入金の限度額該当なし
6億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中

期

計

画

年

度

計

画

重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計 該当なし
画なし
画なし
Ⅴ

剰余金の使途
中

期

計

画

年

度

計

画

決算において剰余金が発生した場合は，教 決算において剰余金が発生した場合は、教 平成23年度の決算剰余金の使用について、平成24年6月27日付で文育研究の質の向上及び組織運営の改善に充 育研究の質の向上及び組織運営の改善に充 部科学省に申請し、平成25年3月15日付承認を受けた。
てる。
てる。

- 44 -

政策研究大学院大学

Ⅵ

そ

の

他
中

施設・設備
の内容

期

１

施設・設備に関する計画

計

画

予定額
（百万円）

政策研究大学 総額
院大学（六本木）校舎（PFI）

3,414

年
財

源

施設整備費
補助金
（3,414）

施設・設備
の内容

度

計

画

予定額
（百万円）

政策研究大学 総額
院大学（六本木）校舎（PFI）

562

実
財

源

施設整備費
補助金（562）〔注１〕金額については見込みであり、中期目標を 〔注１〕金額については見込みであり、中期目標達成するために必要な業務の実施状況等を勘案し を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案た施設・設備の整備や改修等が追加されることもあ した施設・設備の整備や改修等が追加されることる。
もある。
〔注２〕各事業年度の施設整備費補助金について
は、事業の進展等により所要額の変動が予想される
ため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

○

計画の実施状況等
計画を順調に実施している。

- 45 -

施設・設備
の内容

績

予定額
（百万円）

政策研究大学 総額
院大学（六本木）校舎（PFI）

562

財

源

施設整備費
補助金（562）

政策研究大学院大学

Ⅶ

そ

の

他
中

２
期

計

人事に関する計画
画

年

度

計

画

実

績

○明確な採用・昇任基準に基づくテニュア・トラッ ○明確な採用・昇任基準に基づくテニュア・トラッ ○平成23年度に制度化を図ったテニュア・トラック
ク制度の充実や任期付教員制度の活用によって柔ク制度の充実や任期付教員制度の活用によって柔制度（任期満了時までに、テニュア審査を行い、軟で多様な人事制度を実現する。
軟で多様な人事制度を実現する。
可とされた教員に対してテニュア（定年制を適用する教員としての資格）を付与する制度）の運用を行い、1名を採用した。
○任期付き教員の制度を活用し、当該教員を9名採用した。
○サバティカル制度の導入や目標管理制度の運用等 ○サバティカル制度の導入や目標管理制度の運用等 ○3名の教員がサバティカル研修を修了しており、適によって教職員の能力開発につながる機会を不断によって教職員の能力開発につながる機会を不断切に運用がなされている。また、大学運営局職員
に与える。
に与える。
を対象とした職員目標管理制度を構築し、制度の○目標管理制度の運用等によって職員の能力開発に実施を開始した。
つながる機会を不断に与える。
○内外の研究機関及び政策研究に強い関連性をもつ ○内外の研究機関及び政策研究に強い関連性をもつ ○大学、研究機関等から10名、行政機関から2名を教行政府、立法府等の関係機関との研究・人事交流
行政府、立法府等の関係機関との研究・人事交流
員として採用した。
を引き続き積極的に行う。
を引き続き積極的に行う。
（参考）

中期目標期間中の人件費総額見込み
8,290百万円（退職手当は除く）（参考１）平成24年度の常勤教職員数（任期付教職
員を除く）
75人
また、任期付教職員の見込みを25人とする。
（参考２）平成24年度の人件費総見込み
1,568百万円（退職手当を除く）
人件費は、運営費交付金をもって先に充当される。

- 46 -

政策研究大学院大学

○

別表 1

（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）（平成 24 年 5 月 1 日現在）
※小数点以下四捨五入

研究科の専攻等名

政策研究科
政策専攻

修士課程

計

政策研究科
政策専攻
博士課程

計

収容定員
（a）

収容数
(人)

(人)

定員充足率
(b)/(a)×100
（％）

274

305

113

274

305

113

72

102

142

72

102

142

（b）

○

計画の実施状況等
順調に計画を実施している。なお、開講準備を進めている新しい教育プログラムは以下のとおり。
・「国家建設と経済発展プログラム」（博士、H25.10 受入開始）
経済学と政治学の複合的視点から、国家建設と経済発展に関する高度な政策分析や政策立案に携わる人材を養成する。

- 47 -