2023 春季生活改善闘争方針

2023 春闘スローガン

みんなで勝ち取る 思い描く未来

道路建設産業労働組合協議会

Ⅰ．我々を取り巻く情勢
１.経済労働情勢(1)日本経済の動向
内閣府の月例経済報告（2023 年 1 月）によると、景気は、このところ一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している。 先行きについては、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響や中国における感染拡大の影響に十分に注意する必要があるとしている。
このような経済状況の下、2023 年 1 月には、政府による「令和 5 年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」が示されている。これによれば、経済財政運営に当たっては、総合経済対策を迅速かつ着実に実行し、物価高を克服しつつ、新しい資本主義の旗印の下、社会課題の解決に向けた取組を成長のエンジンへと転換し、我が国経済を民需主導で持続可能な成長経路に乗せていくとともに、今後とも、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を一体的に進める経済財政運営の枠組みを堅持し、民需主導の自律的な成長とデフレからの脱却に向け、経済状況等を注視し、躊躇なく機動的なマクロ経済運営を行っていくとしている。

(2)雇用労働情勢
労働力人口、就業者数及び完全失業者数は減少し、就業率及び新規求人数は横ばい圏内となっており持ち直していることから、2023 年度は、持ち直しが続くことが期待されている。
2023 年の春季労使交渉に向けた日本経団連の報告「『人への投資』促進を通じたイノベーシ
ョン創出と生産性向上の実現」に対し連合は、①2023 年は「大きな転換点」という時代認識②「人への投資」としての「賃金引上げ」③中小企業の賃金引上げとその環境整備の３点を評価できる点とした一方で、「大きな転換期になる」からこそ、賃上げに関してこれまでの延長線上を超える思い切った経営判断が不可欠であるとし、短期的対応のみならず持続的な賃上げと月例賃金へのこだわりを示している。また、なぜ日本の経済社会が活力を失ったのか分析が不十分であり、人件費を含むコスト削減を重視した短期利益追求の企業行動に対する認識が異なるとしている。
さらに長時間労働の是正には「一段ギアを上げて取り組むことが肝要」とし、2024 年 4 月からの時間外労働時間の上限規制の適用についても発注元、一般消費者等すべての関係者が協働で商慣行の是正を着実に進める必要があるとしている。そして、多様性のある職場づくりや男女間の賃金格差、外国人受入れに係る優先すべき課題解決にも触れ、能力開発・スキルアップのサポートは正社員のみならず、非正規で働く者などに対しても、等しく確保されることが不可欠であると提言している。

企業レベルの労使関係のみならず、国・地方・産業各レベルでの問題意識の共有化と建設的で未来志向の話し合いを通じ、2023 春季生活闘争が日本社会の新たなステージを切り拓く「未来づくり春闘」とすべく取り組んでいくと締めくくっている。
（参考文献：連合／経団連「2023 年版経営労働政策特別委員会報告」に対する連合見解）このような状況の下、雇用情勢については、総務省より 2022 年 12 月の労働力調査から、就業者数の結果が発表された。全体の就業者数は 6716 万人、前年同月に比べ 10 万人増えており、5 か月連続の増加となっている。雇用者数は 5715 万人であり、前年と同数である。主な
産業別就業者数を前年同月と比較すると、増加傾向にあるのは、宿泊業・飲食サービス業（+11万人）、サービス業(他に分類されないもの)（+10 万人）であった。建設業は前年同月と比較して+8 万人、従事者数は 473 万人（2021 年 462 万人、2020 年 497 万人）とやや持ち直している。また、就業率（15 歳以上人口に占める就業者の割合）については 60.9％であり前年同月と比較し、0.5％上昇した。
次に、完全失業率の動向について対前年同月と比較した表を次に示す。

完全失業率の動向
完全失業者数（万人）

完全失業率（％、増減：ポイント）

就業者数（万人）

男女計男女計

2022 年 12 月

1582.6％

2.0％

2.4％

3,691

3,0256,716

2021 年 12 月

1732.8％

2.3％

2.6％

3,706

3,0006,706

増減▲15▲0.2％

▲0.3％

▲0.2％

▲152510（2023 年 1 月 31 日発表 2022 年 12 月分【速報】労働力調査より）完全失業者数は、前年同月に比べ 15 万人減の 158 万人となり、18 か月連続の減少となっている。完全失業率も前年同月と比べ 0.2％減少し、改善している。前年同月と比較した年齢
階級別完全失業者数をみると、男性は「45～54 歳」と「55～64 歳」を除く年齢階級において減少しており、女性は「15～24 歳」を除く年齢階級において減少したため、全体総数でも男女共に減少傾向となった。
就職内定率は、厚生労働省と文部科学省が共同で調査している「令和４年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査」によれば、2022 年 12 月 1 日現在で ８４．４％と前年同期比で １．
４ ポイント増加しており、専修学校（専門課程）を除く、大学、短期大学、高等専門学校の区分において増加となった。厚生労働省と文部科学省では、大学等の就職相談員と新卒応援ハローワークの就職支援ナビゲーターとの連携による就職支援を、引き続き関係府省と連携し、新卒者等の雇用に関する施策の推進に努めるとしている。
建設産業は昨年度と比べ就業者数はやや回復しているものの、依然として人員不足が続いており、厳しい状況といえる。今後も引き続き、豊かな国土づくりや暮らしの基盤を形成する上で必要不可欠であることを強く内外へアピールするとともに、魅力ある産業として社会に認知されるよう働き方改革を実現し、組合員はもちろんのこと、若年者が安心して働き続けることができる環境へと改善していく必要がある。

２．生活動向(1)

消費者物価及び賃金の動向

総務省が 2023 年 1 月に発表した 2022 年 12 月の消費者物価指数（2020 年を 100.0 とする）によると、生鮮食品を除く総合指数は、前年同月の 100.0 から 4.1 ポイント上昇した 104.1 となっている。
日本銀行が 2023 年 1 月に発表した「経済・物価情勢の展望」によると、消費者物価指数（除く生鮮食品）の前年比の上昇率の見通しは、2022 年度が+3.0％、2023 年度が+1.6％、2024 年度が+1.8％となっている。
先行きは、
当面、輸入物価の上昇を起点とする価格転嫁の影響から高めの伸びとなったあと、そうした影響の減衰に加え、政府の経済政策によるエネルギー価格の押し下げ効果もあってプラス幅を縮小していくと予想される。その後は経済政策によるエネルギー価格の押し下げ効果の反動もあって、再びプラス幅を緩やかに拡大していくとみられる。
ただし、日本経済を取り巻く状況は、海外の経済・物価動向、今後のウクライナ情勢の展開や資源価格の動向、内外の感染症の影響など、引き続き不確実性は極めて高い。
国税庁が 2022 年 9 月に発表した 2021 年分（1 月～12 月）の「民間給与実態統計調査」によると、年間平均給料（月給）・平均賞与・平均給与（給料と賞与の合計）は下表の通りである。

（単位：万円）

平均給料

平均賞与

平均

建設業
平均

262

377

440

86

449

254

369

437

2019年

449

253

366

2018年

455

252

2017年

444

2016年

平均給与（給料＋賞与）

平均

建設業
平均

41

67

83

39

420

91

371

432

247

364

438

242

2015年

437

2014年

平均

建設業
平均

302

443

511

532

293

433

509

70

540

296

436

491

70

70

545

293

441

502

40

68

68

532

287

432

494

83

38

65

60

521

278

422

473

410

84

38

65

58

521

276

420

468

353

407

81

36

63

54

515

272

416

461

236

353

401

78

3661

50

511

272

414

451

427233

349

389

75

3559

42502

268

408

431

2011年

428

233

350

397

76

3559

44504

268

409

441

2010年

434

235

354

400

74

3458

41507

269

412

441

2009年

428

230

350

393

71

33

56

40

500

263

406

433

2008年

449

236

365

403

84

36

65

41533

271

430

444

男

女

2021年

460

2020年

男

女

男

女

72545

65

72

4370

90

41426

87

357

414

238

356

434

236

2013年

433

2012年

建設業においては、2021 年の平均給料は全産業平均値よりも高い傾向にあり、平均賞与も全産業平均値を上回った。
全業種における給与所得者の一人当たりの平均給料は、対前年比で 2.2％増の 377 万円となっている。また、建設業における平均給料も対前年比で 0.7％増の 440 万円となり、昨年に引続き2 年連続の増加となった。2022 年度においても引き続き建設需要は堅調であり、人材定着を狙った高水準となる賃金が維持されている。
厚生労働省が 2022 年 8 月にまとめた「令和 4 年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」によると 2022 年春闘における主要企業の賃上げ率（定期昇給込み）は 2.20％で、前年（1.86％）に比べて 0.34 ポイント増加した。
平均妥結額についても前年（5,854 円）より 1,044 円増の 6,898円となり、賃上げ率、妥結額ともに前年度を上回ることとなり、コロナ禍前の状況を上回る結果となった。
全産業において賃上げが好調に推移した要因として、コロナ禍の影響に加え、燃料・資材価格の高騰が続き、ロシアによるウクライナ侵攻があった中での労使交渉となったが、情勢を冷静に見極めつつ、政労使で物価高が継続する中で国民経済を安定的に成長軌道に乗せなければならないという問題意識を共有できたことが挙げられる。
建設業については、賃上げ率（定期昇給込み）が 2.75％で前年（1.92％）に比べて 0.83 ポイント増加し、全産業平均（2.20％）と比べると増加幅は大きく上回っている。平均妥結額は前年（6,462 円）より 2,872 円増の 9，334 円となり、全産業平均（1,044 円増）と比べると高水準の賃上げを達成している状況である。

(2) 2022 年 夏季・年末一時金の結果
厚生労働省がまとめた民間主要企業夏季・年末一時金妥結状況によると、2022 年における一人当たりの平均妥結額は、対前年増減率で夏季が 7.59％増、年末が 7.77％増、年間合計では、7.68％増となり、4 年ぶりに対前年比を上回る結果となった。夏季は全 21 業種のうち 16 業種で前年支給実績を上回る結果となり、平均支給額は約 832 千円であった。年末は全 21 業種のう
ち 15 業種で前年支給実績を上回る結果となり、平均支給額は約 843 千円であった。
建設業の一時金（対前年増減率）については、夏季が 9.30％減・年末が 1.55％減と共に対前年支給実績を下回る結果となった。
新型コロナウイルスの感染症対策と経済の両立によって社会経済活動が回復しつつあり、国内景気が持ち直してきているものの、建設業界については資機材価格やエネルギー価格の高騰等、建設コストの増加による企業収益の悪化の影響が一時金の結果に反映されており、建設投資については概ね良好に推移しているものの、企業側が今後の収益の動向を注視する傾向がある。
今後も企業側が業績見通しについて慎重になり、内部留保を厚くすることが予想されるが、業績が順調に推移すると見られる業界もあることから、一時金支給の伸び率は、業界・企業ごとに大きく異なる可能性が高いとみられる。
夏季ならびに年末一時金の対前年増減率は下表の通りである。
夏季一時金状況
対前年増減率2021年／2020年

全体
建設業▲6.59%▲0.16%

年末一時金状況
対前年増減率2022年／2021年

2021年／2020年

7.59%▲9.30%▲0.54%▲1.34%

2022年／2021年

7.77%▲1.55%

３．建設産業の動向(1)建設投資見通し
財団法人建設経済研究所が2023年1月12日に発表したレポートによると、2022年度は、政府建設投資は、緩やかに微増し、民間住宅投資及び民間非住宅建設投資も同様に微増が見込まれ、全体では前年度比1.5％増の67兆6,200億円となる見通しとしている。また2023年度は、政府建設投資は、微増、民間住宅投資は、微増、民間非住宅建設投資は前年度を上回る水津となり、全体では前年度比3.4％増の69兆9,000億円となる見通しである。
2022年建設投資について、
政府建設投資は、2020年度第3次補正予算に係るものの一部が、2022年度に出来高として実現すると想定したほか、2022年度当初予算及び地方単独事業費を前年度並みと想定して推計した。
民間住宅投資は、新設住宅着工戸数が足元では前年同月比で減少が続いていること、また、建設コストの増加や住宅ローン金利の上昇に対する懸念等から、住宅需要に陰りがみられる。
そのため、実質値ベースは前年度を下回る水準になるが、物価上昇により名目値ベースでは前年度比で微増になると予測する。

民間非住宅建設投資は、企業の設備投資意欲の高さ等を背景に、前年度を上回る水準で増加すると予測するが、資材価格やエネルギー価格の高騰等、経済・金融市場の動向を注視する必要がある。

(2)決算見通し
財団法人建設経済研究所が発表した、主要建設会社 40 社の 2022 年度の中間決算分析によると、受注高は、建築・土木部門ともに大幅に増加したため、2 年連続で増加となり、2017 年度以来の 6 兆円台を確保した。 売上高は、2 年連続で増加となった。2022 年度通期の売上高予想は、40 社中 35 社が増収を見込んでいる。売上総利益は、前年同期比 6.3%増加となった。売
上利益率については、直近 5 年間で最も低い水準となった。営業利益は、前年同期比 5.0%増加となった。営業利益率については、直近 5 年間で最も低い水準となった。2022 年度通期の営業利益予想は、40 社中 22 社が減益を見込んでいる。

道路舗装上場 7 社の 2021 年度中間決算は、売上高については、7 社のうち 4 社が増収、経常利益については、7 社のうち 6 社が減益となった。通期予想では、売上高については、7 社のうち 6 社が増収、7 社全てが減益を見込んでいる。

2023年3月度 道路舗装6社の業績予想（単位：百万円、2023.3は予想値）
会社名
ＮＩＰＰＯ
日本道路
東亜道路
世紀東急
佐藤渡辺
三井住建

発表

売上高

2023.03

465,000

2022.03436,6552023.03

158,000

2022.03156,379

2023.03

117,000

2022.03112,118

2023.03

92,6002022.0385,1322023.03

38,0002022.0337,4522023.03

32,4002022.03

31,535

伸率
6.5
1.0
4.4
8.8
1.5
2.7

経常利益％

伸率

純利益％

伸率

41,0008.8 -12.426,500

5.7

46,791

10.7

26,451

6.1

7,900

5.0

5,100

3.2 -10.0

8,582

4.4

5,667

3.6

6,700

5.7

4,500

3.8

5,590

5.0

3,714

3.3

4,700

5.1 -44.0

3,300

3.6 -36.3

8,395

9.9

5,180

6.1

1,130

3.0 -56.0

1,300

3.4 -24.8

2,569

6.9

1,728

4.6

1,210

3.7

750

2.3

949

3.0

627

2.0-7.9
19.9

27.5

0.2-19.6

Ⅱ．道建労協 2023 春季生活改善闘争基本方針
１．基本的な取り組み
道建労協は『働きがいのある職場の環境づくりと豊かな生活の実現』というビジョンを掲げ、道路建設産業で働く者の生活水準の向上と労働環境の充実を目指して春闘に取り組んでいる。
建設投資は、1992年の84兆円をピークに減少基調となり、2010年度には40兆円と半減した。
その後は、東日本大震災の復興需要や民間設備投資の回復により増加傾向となっている2023年度の見通しは、2022年度に対して、政府建設投資が「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」「資材価格の高騰等を踏まえた公共事業等の実施に必要な経費」により増加、コロナ禍により減少していた民間建設投資も堅調に推移することが予想されており、2022年度比3.4％増の70兆円と予想されている。
働き方改革は、様々な施策の実施により改善が進んでおり、総労働時間は削減され年間の休日日数は増えている。しかしながら、建設業の上限規制が目前に迫っているが、現業部門の改善速度が遅く非常に厳しい状況にある。さらに、働く者の数が増えない中で、日常の業務は複雑化・高度化しており、業務量の減少に実感はない。働く者が率先して生産性向上を図ることで対応してきたが、これ以上の改善は限界に達しており効果的な施策の立案・実施が急務となっている。道路建設産業がこれまで以上に魅力ある産業になるためには、すべての活動の原動力となる「人への投資」が何よりも優先されるべきであり、会社側に強く訴え春闘に望む。
我々は「組合員の生活向上と労働環境の改善」が、企業と道路建設産業全体の魅力向上と働く者のモチベーション向上に繋がり、人材確保の観点からも労使双方に利益を生む事を強く訴えていく。そのためにも加盟単組が情報交換を中心とした連携を強化し、春闘に臨むことが重要である。

(1)現行賃金水準の改善と一時金の維持・向上
月例賃金は労働者の生活の根幹をなすものである。長い期間のデフレから急速的な世界規模でのインフレへと大きく経済情勢が変化している。働く者の生活の厳しさが増しており、組合員の賃上げに対する熱量は上がっている。すべての組合員が将来を見通せ、安心・安全に働き暮らすためには、一時金はもちろんのこと、月例賃金の「底上げ・底支え」は、継続的な好循環を目指し取り組むことが重要である。
公共工事を生業とする我々道路産業は、我が国の景気対策の最前線であるからこそ、実質賃金の長期低下傾向を反転させ、将来を見据えた継続的な賃上げの取り組みへと転換するべきであることを会社側に強く主張する。
交渉は各単組によるが、消費者物価の動向や税制等改正、企業の成果を労働者への適切な配分、持続可能な資本主義を実現していく社会的役割と責任を踏まえ、賃金改善をすすめ、道路建設産業全体の魅力向上と安定的な生活水準の維持に努める。
また、働き方改革の効果もあり、時間外労働時間は減少傾向となっている。所定内賃金のみで生活水準が維持できる賃金確保も重要である。
一時金については、旺盛な受注に対し資材価格の高騰や先行きの不透明感から受注競争の激化による工事価格のダンピングや原油価格の動向分を考慮した適正な価格でのアスファルト合材の販売が進まなければ、利益水準が圧迫され一時金交渉への影響が懸念される。
しかしながら厳しい環境の中であっても、減らない業務負担を労働量の密度を増すことで会社業績に貢献し続けている組合員への労働対価の適正な分配がなされなければ、自発的な貢献意欲の低下や企業と組合員の成長に期待が持てないばかりか、離職者の増加や業績や生産性の低下は免れない。業界の魅力化、社会的責任を果たすことが、労使双方にプラスの相乗効果をもたらしていくことを会社側に強調していく。

(2)その他労働条件に関する課題
我々は過去の春闘を通じて、多くの制度と権利を得てきた。時代の求める多様化に柔軟に対応しながら、引き続き安心・安全に働き続ける職場環境の構築を重視し、個々のライフステージと働き方が融合できるよう、これまでの制度を再検証し、組合員の生活水準の維持向上のために変化を加えていかなくてはならない。加えて、長時間労働の是正や休日日数の確保を最優先として、雇用安定や処遇改善、60 歳以上の働き方、女性の活躍、テレワークの導入も検討が必要である。また、働き方改革を実現した先には、心身ともにリフレッシュが出来る環境を作るために制度の再構築する必要があるのではないか。理想的な職場環境に対して柔軟に対応できるかたちは何か、労使が本気で協議していかなければならない。
「魅力ある道路建設産業の実現」には、業界全域での労働環境・労働条件の見直しと改善を成し遂げることで、労働条件の向上だけではなく生産性の向上も図ることで、有能な人材を確保し、蓄積した技術の伝承の循環が行われることが、一企業だけではなく業界の活性化にとってもプラスの効果をもたらすことを強く訴えていく。

２．闘争の進め方

準備期間から要求決定・回答引き出し・妥結に至るまで緊密な情報交換を行い、効率的な闘争を展開する。各単組の要求・回答・交渉日程について速やかな伝達を行い、情報を共有する。

(1)準備期間
2 月 28 日以降を準備期間と定め、各単組の取り組みを支援するとともに、日建協など建設産労懇加盟組織の情報や経済・産業動向について随時情報を提供する。

(2)スローガン
道建労協共通のスローガンを掲げ取り組む。
2023 年春闘スローガン「 みんなで勝ち取る 思い描く未来 」

(3)闘争スケジュール
各単組の事情を優先する。ゆえに要求・回答については各単組に一任するが、実りある春闘結果となるよう要請する。回答の引き出しにあたっては、要求日より２週間前後を目安として妥結合意を目指すものとする。