第２号議案 平成３０年度事業報告
自 平成 30 年 4 月 1 日
至 平成 31 年 3 月 31 日

Ⅰ 会員の状況
前期末会員数

平成 30 年度

平成 30 年度

当期末会員数（H30 年 3 月 31 日）

入会数

退会数

（H31 年 3 月 31 日）

正会員

536

17

6

547

賛助会員

38

4

1

41

合 計

574

21

7

588

Ⅱ 事業の概要
１．公益目的事業(1) 下水道管路に関する管理技術等の調査研究を行い、広く一般に調査結果を公表する事業○管路管理の今後のあり方に関する検討
・下水道管路管理研究会議（平成 31 年 2 月 4 日）
○JIS A7501（下水道管路維持管理計画の策定に関する指針）の改正案の策定○「下水道管路の修繕・改築工事施工時における安全の留意点」の検討○下水道管路管理安全ビデオ「見えない危険」シリーズ２の編集○「下水道管路管理積算資料」の見直し○発行図書
・「下水道管路施設管理の専門誌 JASCOMA49 号」（平成 30 年 8 月 31 日発行）
・
「下水道管路施設管理の専門誌 JASCOMA50 号」（平成 31 年 1 月 31 日発行）
・管路管理の包括的民間委託の現状と展望（平成 31 年 3 月 31 日発行）
(2) 下水道管路管理に関する専門的技術者である下水道管路管理技士等の認定を行い、日本の下水道の安全確保をめざす事業○総合技士筆記試験（平成 30 年 7 月 15 日 東京都、大阪市）○総合技士面接試験（平成 30 年 9 月 15 日 東京都）
○主任・専門技士筆記試験（学科・実地）
・平成 30 年 7 月 14 日 札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、大阪市、広島市、福岡市○専門技士実技試験
・平成 30 年 8 月 21～22 日 仙台市
・平成 30 年 8 月 24～25 日 福岡市
・平成 30 年 8 月 25 日 札幌市、神戸市
・平成 30 年 8 月 25～26 日 四日市市
・平成 30 年 9 月 1 日 笠岡市
・平成 30 年 9 月 6～7 日 朝霞市

1

○下水道管路管理技士（総合、主任、専門）試験合格発表（平成 30 年 10 月 31 日）○下水道管路管理技士（総合）登録者の更新講習（平成 30 年 11 月 14 日 東京都）
○下水道管路管理技士（主任、専門）登録者の更新講習
・平成 30 年 5 月 15 日 那覇市
・平成 30 年 5 月 19 日 大阪市、広島市
・平成 30 年 5 月 22 日 静岡市
・平成 30 年 5 月 23 日 札幌市
・平成 30 年 5 月 29 日 東京都（1 回目）
・平成 30 年 5 月 30 日 仙台市
・平成 30 年 5 月 31 日 福岡市
・平成 30 年 6 月 5 日 新潟市
・平成 30 年 6 月 7 日 金沢市
・平成 30 年 6 月 14 日 東京都（2 回目）
・平成 30 年 6 月 15 日 名古屋市
※下水道管路管理技士認定登録数（平成 31 年 3 月末現在）
・新規登録数 744 、登録抹消数 265 、 総登録数 11,924 （詳細は別表）※下水道管路管理業登録数（平成 31 年 3 月末現在）
・新規登録数 1 、登録抹消数 1 、総登録数 368 （詳細は別表）(3) 下水道管路管理に関する専門的技術者を養成するための講習会等を開催し、日本の下水道
管路管理の技術向上や普及啓発をめざす事業○下水道管路管理セミナー（平成 30 年 11 月 14 日 東京都）
○第 20 回下水道管路管理技術発表会（平成 30 年 11 月 14 日 東京都）
○中級研修
・平成 30 年 9 月 6 日 仙台市
・平成 30 年 9 月 8 日 名古屋市
・平成 30 年 9 月 15 日 広島市
・平成 30 年 9 月 27 日 東京都
・平成 30 年 10 月 10 日 札幌市
・平成 30 年 10 月 13 日 那覇市
・平成 30 年 10 月 17 日 福岡市
・平成 30 年 10 月 20 日 新潟市、大阪市
中級研修企画検討会（第 1 回平成 30 年 7 月 12 日）（第 2 回平成 31 年 2 月 20 日）○初級研修（平成 30 年 6 月 27 日 朝霞市）
○下水道展併催セミナー（平成 30 年 7 月 26 日 北九州市）○支部主催講習会、セミナー等
・関東支部：安全大会（平成 30 年 6 月 21 日 東京都）
・関東支部：管路管理技術講習会（平成 30 年 7 月 4 日 東京都）
・関東支部山梨県部会：安全大会（平成 30 年 7 月 21 日 甲府市）
・関東支部栃木県部会：安全大会（平成 30 年 8 月 2 日 大田原市）

2

・東北支部福島県部会：初級研修（平成 30 年 8 月 3 日 福島市）
・東北支部青森県部会：初級研修（平成 30 年 8 月 9 日 青森市）
・関東支部群馬県部会：修繕改築工法説明会（平成 30 年 8 月 9 日 高崎市）
・関東支部栃木県部会：「下水道清掃調査・更生・耐震化技術」デモ施工見学会（平成 30 年 8 月 29 日 上三川町）
・中国・四国支部：車両取扱い説明会（平成 30 年 8 月 31 日 笠岡市）
・関東支部：管路管理技術研修会（平成 30 年 10 月 2 日 土浦市）
・関東支部：管路管理セミナー（平成 30 年 10 月 22 日 東京都）
・中部支部：管路管理セミナー（平成 30 年 10 月 26 日 富山市）
・関東支部群馬県部会：安全大会（平成 30 年 10 月 31 日 高崎市）
・九州支部：管路管理セミナー（平成 30 年 11 月 7 日 福岡市）
・中部支部：管路管理セミナー（平成 30 年 11 月 15 日 名古屋市）
・関西支部：安全衛生管理セミナー（平成 31 年 1 月 29 日 大阪市）
・関東支部東京都部会：管路管理セミナー（平成 31 年 2 月 7 日 東京都）
○管路研修センター建物調査診断業務(4) 下水道管路管理に関する最先端の技術や最新の製品を普及させるための展示会を開催し、日本の下水道管路管理の技術向上や普及啓発をめざす事業○下水道管更生技術施工展 2018 神戸（平成 30 年 9 月 27 日 神戸市）
○修繕・改築工法説明会
・平成 30 年 9 月 13 日 岐阜市
・平成 30 年 10 月 11 日 佐賀市○下水道管更生技術施工展運営委員会
・平成 30 年度第 1 回 平成 30 年 6 月 19 日
・平成 30 年度第 2 回 平成 30 年 11 月 7 日
・平成 30 年度第 3 回 平成 31 年 3 月 13 日
(5) 下水道管路管理に関する新しい技術の開発を推進し、日本の下水道管路の管理技術向上をめざす事業○新技術支援事業
平成 31 年度下水道管路管理技術に関する新技術の公募（平成 30 年 10 月 19 日）(6) 下水道管路に関する災害調査及び災害時対応訓練を行い、日本の下水道管路の危機管理と国民の安全を守る事業○災害復旧支援活動
・平成 30 年 7 月豪雨における災害復旧支援活動（平成 30 年 7 月 9 日～平成 30 年 9 月 29 日
広島県：広島市、呉市、海田町）
・北海道胆振東部地震における災害復旧支援活動（平成 30 年 9 月 11 日～10 月 5 日
北海道：厚真町、安平町、日高町）○自治体との災害時における復旧支援協力に関する協定の締結（平成 31 年 3 月 31 日現在の累計 610 件）
・中部支部長野県部会＝長野県川上村（平成 30 年 4 月 1 日）・九州支部＝熊本県南関町（平成 30 年 4 月 1 日）

3

・関西支部＝兵庫県芦屋市（平成 30 年 4 月 1 日）・九州支部＝熊本県宇土市（平成 30 年 4 月 1 日）・中部支部＝長野県須坂市（平成 30 年 4 月 1 日）
・関西支部＝奈良県御所市（平成 30 年 4 月 2 日）・九州支部＝福岡県芦屋町（平成 30 年 4 月 2 日）・中部支部＝富山県氷見市（平成 30 年 4 月 12 日）
・九州支部＝大分県別府市（平成 30 年 4 月 17 日）
・中部支部岐阜県部会＝岐阜県瑞浪市（平成 30 年 4 月 26 日）
・中部支部富山県部会＝富山県（平成 30 年 5 月 1 日）・九州支部＝熊本県山鹿市（平成 30 年 5 月 1 日）
・関西支部＝奈良県安堵町（平成 30 年 5 月 1 日）・九州支部＝熊本県和水町（平成 30 年 5 月 14 日）
・関東支部群馬県部会＝群馬県安中市（平成 30 年 5 月 28 日）
・中部支部新潟県部会＝新潟県田上町（平成 30 年 5 月 28 日）
・九州支部＝熊本県水俣市（平成 30 年 6 月 1 日）
・中国・四国支部＝広島県呉市（平成 30 年 6 月 1 日）
・関西支部＝京都府宇治市（平成 30 年６月６日）
・関西支部＝大阪府忠岡町（平成 30 年 7 月 1 日）
・関西支部＝奈良県桜井市（平成 30 年 7 月 1 日）・関東支部神奈川県部会＝神奈川県鎌倉市（平成 30 年 7 月 10 日）
・関西支部＝奈良県三郷町（平成 30 年 7 月 18 日）
・関西支部＝奈良県橿原市（平成 30 年 8 月 9 日）
・中部支部岐阜県部会＝岐阜県羽島市（平成 30 年 8 月 9 日）
・中国・四国支部島根県部会＝島根県出雲市（平成 30 年 8 月 29 日）
・中部支部長野県部会＝長野県南牧村（平成 30 年 9 月 20 日）
・関東支部茨城県部会＝茨城県鹿嶋市（平成 30 年 10 月 16 日）
・九州支部佐賀県部会＝佐賀県基山町（平成 30 年 10 月 17 日）
・中部支部愛知県部会＝愛知県海部郡飛島村(平成 30 年 10 月 22 日)
・中部支部愛知県部会＝愛知県海部郡蟹江町(平成 30 年 10 月 22 日)
・関西支部＝奈良県平群町（平成 30 年 11 月 1 日）
・関西支部＝奈良県広陵町（平成 30 年 11 月 15 日）
・中部支部＝福井県越前市（平成 30 年 11 月 16 日）
・関東支部栃木県部会＝栃木県宇都宮市（平成 30 年 11 月 22 日）
・関東支部栃木県部会＝栃木県足利市（平成 30 年 11 月 22 日）
・関東支部栃木県部会＝栃木県栃木市（平成 30 年 11 月 22 日）
・関東支部栃木県部会＝栃木県佐野市（平成 30 年 11 月 22 日）
・関東支部栃木県部会＝栃木県鹿沼市（平成 30 年 11 月 22 日）
・関東支部栃木県部会＝栃木県日光市（平成 30 年 11 月 22 日）
・関東支部栃木県部会＝栃木県小山市（平成 30 年 11 月 22 日）
・関東支部栃木県部会＝栃木県真岡市（平成 30 年 11 月 22 日）

4・関東支部栃木県部会＝栃木県大田原市（平成 30 年 11 月 22 日）
・関東支部栃木県部会＝栃木県矢板市（平成 30 年 11 月 22 日）
・関東支部栃木県部会＝栃木県那須塩原市（平成 30 年 11 月 22 日）
・関東支部栃木県部会＝栃木県さくら市（平成 30 年 11 月 22 日）
・関東支部栃木県部会＝栃木県那須烏山市（平成 30 年 11 月 22 日）
・関東支部栃木県部会＝栃木県下野市（平成 30 年 11 月 22 日）
・関東支部栃木県部会＝栃木県上三川町（平成 30 年 11 月 22 日）
・関東支部栃木県部会＝栃木県益子町（平成 30 年 11 月 22 日）
・関東支部栃木県部会＝栃木県茂木町（平成 30 年 11 月 22 日）
・関東支部栃木県部会＝栃木県市貝町（平成 30 年 11 月 22 日）
・関東支部栃木県部会＝栃木県芳賀町（平成 30 年 11 月 22 日）
・関東支部栃木県部会＝栃木県壬生町（平成 30 年 11 月 22 日）
・関東支部栃木県部会＝栃木県野木町（平成 30 年 11 月 22 日）
・関東支部栃木県部会＝栃木県高根沢町（平成 30 年 11 月 22 日）
・関東支部栃木県部会＝栃木県那須町（平成 30 年 11 月 22 日）
・関東支部栃木県部会＝栃木県那珂川町（平成 30 年 11 月 22 日）
・中国・四国支部山口県部会＝山口県周防大島町(平成 30 年 11 月 26 日)
・中部支部＝福井県南越前町（平成 30 年 12 月 7 日）
・中部支部愛知県部会長＝愛知県稲沢市（平成 30 年 12 月 10 日）
・関西支部＝京都府京都市（平成 30 年 12 月 19 日）
・関東支部茨城県部会＝茨城県神栖市（平成 30 年 12 月 21 日）
・九州支部長崎県部会＝長崎県（平成 30 年 12 月 26 日）
・関西支部＝兵庫県丹波市（平成 31 年 1 月 15 日）
・中国・四国支部広島県部会＝広島県廿日市市（平成 31 年 1 月 16 日）
・東北支部山形県部会＝山形県真室川町（平成 31 年 1 月 18 日）
・関西支部＝奈良県明日香村（平成 31 年 2 月 1 日）
・中国・四国支部鳥取県部会＝鳥取県倉吉市（平成 31 年 2 月 1 日）
・中国・四国支部岡山県部会＝岡山県瀬戸内市（平成 31 年 2 月 6 日）
・東北支部青森県部会事務局＝青森県八戸市（平成 31 年 2 月 8 日）
・中部支部愛知県部会長＝愛知県大府市（平成 31 年 2 月 12 日）
・中国・四国支部愛媛県部会＝愛媛県西条市（平成 31 年 2 月 18 日）
・九州支部＝大分県大分市・農業集落排水（平成 31 年 3 月 1 日）
・関西支部＝大阪府太子町（平成 31 年 3 月 1 日）・九州支部福岡県部会＝福岡県福岡市（平成 31 年 3 月 18 日）
・中部支部＝福井県福井市（平成 31 年 3 月 19 日）
・関西支部＝奈良県天理市（平成 31 年 3 月 20 日）
・中国・四国支部広島県部会＝広島県海田町（平成 31 年 3 月 20 日）
・関西支部＝大阪府（平成 31 年 3 月 20 日）
・関東支部神奈川県部会＝神奈川県秦野市（平成 31 年 3 月 28 日）
・九州支部＝宮崎県宮崎市（平成 31 年 3 月 29 日）

5・関西支部＝大阪府阪南市（平成 31 年 3 月 29 日）
・関西支部＝大阪府千早赤坂村（平成 31 年 3 月 29 日）○防災訓練
・栃木県部会＝下水道 BCP に基づく合同訓練（平成 30 年 7 月 3 日 栃木県）
・長野県部会＝長野市上下水道局災害対応訓練(平成 30 年 7 月 5 日 長野市)
・中部支部＝中部ブロック災害情報伝達訓練（平成 30 年 7 月 11 日 三重県）
・神奈川県部会＝平塚市総合防災訓練（平成 30 年 8 月 18 日 平塚市）
・岩手県部会＝岩手県内非常時伝達訓練（平成 30 年 8 月 24 日）
・埼玉県部会＝埼玉県・蓮田市総合防災訓練（平成 30 年 8 月 26 日 蓮田市）
・石川県部会＝津幡町防災総合訓練（平成 30 年 8 月 26 日 津幡町）
・静岡県部会＝第 16 回災害時の応急対策訓練研修（平成 30 年 8 月 29 日 富士市）
・関西支部＝災害対応訓練、近畿ブロック連絡会議（平成 30 年 8 月 29 日）
・千葉県部会＝千葉県県土整備部震災訓練（平成 30 年 8 月 31 日）
・福島県部会＝郡山市防災訓練（平成 30 年 9 月 1 日 郡山市）
・群馬県部会＝群馬県総合防災訓練（平成 30 年 9 月 1 日 藤岡市）
・静岡県部会＝富士市総合防災訓練（平成 30 年 9 月 1 日 富士市）
・関西支部＝吹田市地域防災総合訓練（平成 30 年 9 月 1 日 吹田市）
・福島県部会＝福島県総合防災訓練（平成 30 年 9 月 2 日 福島市）
・栃木県部会＝栃木県・鹿沼市総合防災訓練（平成 30 年 9 月 2 日 鹿沼市）
・石川県部会＝能登町総合防災訓練（平成 30 年 9 月 23 日 能登町）
・石川県部会＝第 6 回下水道管路の災害時の対応訓練研修（平成 30 年 10 月 22 日 かほく市）
・関西支部＝近畿地方整備局・堺市合同総合訓練（平成 30 年 11 月 5 日 堺市）
・山形県部会＝山形県流域下水道防災訓練（平成 30 年 11 月 6 日）
・山形県部会＝鶴岡市上下水道部防災訓練（平成 30 年 11 月 9 日）
・高知県部会＝高知市上下水道防災訓練（平成 30 年 11 月 11 日 高知市）
・宮城県部会＝仙台市下水道防災訓練（平成 30 年 11 月 30 日 仙台市）
○ＩＲＳ（下水道管きょテレビカメラ調査報告書作成システム）の作成（平成 30 年 6 月）
○災害支援に関する説明会・会議等
支部、県部会の「災害復旧支援マニュアル」説明会
・関東支部：「災害復旧支援マニュアル」説明会（平成 30 年 7 月 5 日 東京都）
・中国・四国支部：「災害復旧支援マニュアル」説明会（平成 30 年 7 月 20 日 松山市）
・山口県部会：「災害復旧支援マニュアル」説明会（平成 30 年 7 月 30 日 周南市）
・東京都部会：「災害復旧支援マニュアル」説明会（平成 30 年 8 月 22 日 立川市）
・島根県部会：「災害復旧支援マニュアル」説明会（平成 30 年 8 月 22 日 松江市）
・広島県部会：「災害復旧支援マニュアル」説明会（平成 30 年 8 月 23 日 広島市）
・岡山県部会：「災害復旧支援マニュアル」説明会（平成 30 年 8 月 29 日 岡山市）
・長崎県部会：「災害復旧支援マニュアル」説明会（平成 30 年 8 月 30 日 長崎市）
・香川県部会：「災害復旧支援マニュアル」説明会（平成 30 年 8 月 30 日 高松市）
・九州支部：「災害復旧支援マニュアル」説明会（平成 30 年 8 月 30 日 宮崎市）
・栃木県部会：「災害復旧支援マニュアル」説明会（平成 30 年 8 月 31 日 宇都宮市）

6

・岩手県部会：「災害復旧支援マニュアル」説明会（平成 30 年 9 月 4 日 盛岡市）
・九州支部：「災害復旧支援マニュアル」説明会（平成 30 年 10 月 2 日 福岡市）
・関西支部：「災害復旧支援マニュアル」説明会（平成 30 年 10 月 16 日 大阪市）
・高知県部会：「災害復旧支援マニュアル」説明会（平成 30 年 10 月 31 日 いの町）
・宮城県部会：「災害復旧支援マニュアル」説明会（平成 30 年 11 月 22 日 仙台市）
・千葉県部会：「災害復旧支援マニュアル」説明会（平成 30 年 11 月 27 日 千葉市）
・愛知県部会：「災害復旧支援マニュアル」説明会（平成 30 年 12 月 6 日 名古屋市）
・岐阜県部会：「災害復旧支援マニュアル」説明会（平成 30 年 12 月 11 日 大垣市）
・青森県部会：「災害復旧支援マニュアル」説明会（平成 30 年 12 月 12 日 青森市）
・静岡県部会：「災害復旧支援マニュアル」説明会（平成 30 年 12 月 19 日 静岡市）
・長野県部会：「災害復旧支援マニュアル」説明会（平成 30 年 12 月 20 日 長野市）
・山形県部会：「災害復旧支援マニュアル」説明会（平成 31 年 1 月 22 日 山形市）
・新潟県部会：「災害復旧支援マニュアル」説明会（平成 31 年 2 月 18 日 新潟市）
その他
・千葉県汚水処理広域化・共同化下水道勉強会（平成 30 年 10 月 24 日 千葉市）
・芦屋市「災害復旧支援マニュアル」説明会（平成 30 年 12 月 10 日 芦屋市）
・千葉県部会：「千葉市災害対応説明会」（平成 30 年 12 月 26 日 千葉市）
・
「平成 30 年度災害時支援全国代表者連絡会議」（平成 31 年 2 月 7 日 下水道協会）
・愛媛県部会：「災害時における下水道施設の復旧支援協定等に関する説明会」（平成 31 年 2 月 12 日 松山市）
・山梨県部会：山梨県県土整備部都市計画課下水道室と 7 市町の災害対応研修会（平成 31 年 2 月 22 日 富士川町）
２．収益事業等（共益事業）(1) 下水道関連展示会への出展を行い、本法人及び本法人会員企業の紹介を行う共益事業
・埼玉県部会：「ふれあいホタル祭り」へ出展（平成 30 年 7 月 7 日 久喜市）
・静岡県部会：「生活環境フェスタ」（平成 30 年 7 月 22 日 菊川市）
・日本下水道協会主催下水道展’18 北九州へ出展（平成 30 年 7 月 24 日～27 日 北九州市）
・福岡県部会：「下水道フェア福岡 2018」 課外授業（平成 30 年 8 月 19 日 福岡市）
・茨城県部会：「茨城県霞ケ浦環境科学センター 夏まつり 2018」へ出展（平成 30 年 8 月 25 日 土浦市）
・山梨県部会：「第 33 回山梨県下水道まつり」へ出展（平成 30 年 9 月 1 日 富士吉田市）
・岩手県部会：「下水道見学会」（平成 30 年 9 月 8 日 盛岡市）
・静岡県部会：「はままつ上下水道フェスタ」（平成 30 年 9 月 9 日 浜松市）
・栃木県部会：「第 24 回北那須浄化センターのつどい」（平成 30 年 9 月 28 日 大田原市）
・宮城県部会：「宮城県下水道公社ふれあいフェア」（平成 30 年 10 月 13 日 塩釜市）
・宮城県部会：「宮城県下水道公社ふれあいフェア」（平成 30 年 10 月 20 日 大和町）
・東京都部会：「環境フェスタくにたち」（平成 30 年 10 月 20 日 国立市）
・宮城県部会：「仙台市下水道フェア」（平成 30 年 11 月 3 日 仙台市）
(2) 下水道管路管理に関する情報提供や意見交換を行い、会員の資質の向上を図る事業○ＪＡＳＣＯＭＡ通信（メールマガジン）の送付（概ね週 1 回）

7

Ⅲ 会議の開催
１．定時社員総会○第 27 回定時社員総会（平成 30 年 6 月 12 日）
議題
第 1 号議案 公益社団法人日本下水道管路管理業協会定款の改正
第 2 号議案 平成 29 年度事業報告
第 3 号議案 平成 29 年度決算報告
第 4 号議案 役員の選任
報告 1 平成 30 年度事業計画
報告 2 平成 30 年度収支予算
審議結果の要旨：すべての議案が承認、可決された。
２．県部会設立総会○徳島県部会設立総会（平成 31 年 2 月 15 日）
３．理事会○平成 30 年度第 1 回理事会（平成 30 年 5 月 11 日）
主な議題
・公益社団法人日本下水道管路管理業協会定款の改正（総会議案）
・平成 29 年度事業報告（総会議案）
・平成 29 年度決算報告（総会議案）
・役員の選任（総会議案）
・平成 30 年度事業計画（総会報告）
・平成 30 年度収支予算（総会報告）
・講師、原稿執筆等の依頼に関する規程の改正
・委員会の委員の委嘱
・災害支援積立の取崩し・入会審査
・会長及び業務執行理事の職務執行状況報告
・本協会理事と本協会との利益相反取引について会長処理報告
・下水道管更生技術施工展 2019 の開催
・下水道管路施設災害復旧支援マニュアル説明会
審議結果の要旨：すべての議題について決定等がなされた。
○平成 30 年度第 2 回理事会（平成 30 年 6 月 12 日）
主な議題
・役員役職の選定・分科会等の設置について
・委員会の委員の委嘱及び委員長の指名等
・入会審査
審議結果の要旨：すべての議題について決定等がなされた。

8

○平成 30 年度第 3 回理事会（書面、平成 30 年 9 月 7 日議決）
議題
・試験審査委員の委嘱○平成 30 年度第 4 回理事会（書面、平成 30 年 10 月 2 日議決）
議題
・入会審査
○平成 30 年度第 5 回理事会（平成 30 年 12 月 7 日）
主な議題
・支部配付金の見直し
・支部及び都府県部会の事業計画・予算の作成並びに予算配付等に関する規程の改正
・入会の基準及び手続並びに入会金及び会費に関する規程の改正
・入会金収入金の当面の取扱要領の改正
・各種料金の見直し
・下水道管路管理業登録規程の改正
・旅費規程の改正
・平成 30 年度の災害復旧支援活動の報告と災害支援積立金の取崩し
・公益社団法人日本下水道管路管理業協会就業規則の改正
・下水道管更生技術施工展 2018 神戸の実施結果と 2019 年度の開催案
・工法説明会の平成 30 年度開催結果と 2019 年度開催案
・入会審査
・委員会委員の委嘱
・会長及び業務執行理事の職務執行状況報告
・本協会理事と本協会との利益相反取引について会長処理報告
・平成 30 年度上半期決算の報告
・平成 30 年度下水道管路管理技士試験の結果報告
・下水道展’18 北九州 併催セミナー実施結果報告
・長時間労働に関するアンケート結果報告
・事故アンケート結果報告（平成 29 年度下半期及び 30 年度上半期）
・職員採用に関するアンケートの結果報告
・平成 30 年度 下水道管路管理セミナー及び技術発表会の開催結果報告
・平成 30 年度下水道管路管理研究会議の開催について
・ベトナム国調査報告
審議結果の要旨：すべての議題について決定等がなされた。
○平成 30 年度第 6 回理事会（平成 31 年 3 月 7 日）
主な議題
・平成 31 年度事業計画（案）・平成 31 年度収支予算（案）・入会申込書等の様式及び入会手続きの事務取扱要領の改正
・経理及び財産の管理運用に関する規程の改正
・下水道管路管理技士資格認定実施規程の改正

9

・下水道管路管理業登録規程の改正
・入会審査
・研修センター運営計画の改正
・委員会委員の委嘱
・平成 31 年度分科会等の設置について
・本協会理事と本協会との利益相反取引について会長処理報告
・下水道管路管理研究会議の報告
・下水道展’19 横浜の併催行事
・災害復旧支援活動報告
・管路協 BCP（公益社団法人日本下水道管路管理業協会事業継続計画）の改定
審議結果の要旨：すべての議題について決定等がなされた。
４．業務執行理事会○平成 30 年度第 1 回業務執行理事会（平成 30 年 5 月 8 日）
主な議題
・公益社団法人日本下水道管路管理業協会定款の改正（総会議案）
・平成 29 年度事業報告（総会議案）
・平成 29 年度決算報告（総会議案）
・役員の選任（総会議案）
・平成 30 年度事業計画（総会報告）
・平成 30 年度収支予算（総会報告）
・講師、原稿執筆等の依頼に関する規程の改正
・委員会の委員の委嘱
・入会審査
・災害支援積立の取崩し・会長及び業務執行理事の職務執行状況報告
・本協会理事と本協会との利益相反取引について会長処理報告
・下水道管更生技術施工展 2019 の開催○平成 30 年度第 2 回業務執行理事会（平成 30 年 9 月 20 日）
主な議題
・入会審査（書面審査）
・入会金の扱いの見直し
・公益社団法人日本下水道管路管理業協会就業規則の一部改正
・日本下水道事業団との意見交換会
・長時間労働に関する国への報告
・全国中小企業団体中央会の退会について
・平成 30 年度における管路協の災害復旧支援活動報告（速報）・職員採用に関するアンケート結果報告
・下水道展’18 北九州 併催セミナー実施報告
・ベトナム国視察調査について

10

・「下水道管路管理セミナー・技術発表会」開催案内
・平成 30 年度版「下水道管路施設災害復旧支援マニュアル」説明会実施概要○平成 30 年度第 3 回業務執行理事会（平成 30 年 11 月 20 日）
主な議題
・支部配付金の見直し
・支部及び都府県部会の事業計画・予算の作成並びに予算配付等に関する規程の改正
・入会の基準及び手続並びに入会金及び会費に関する規程の改正
・入会金収入金の当面の取扱要領の改正
・各種料金の見直し
・下水道管路管理業登録規程の改正
・旅費規程の改正
・公益社団法人日本下水道管路管理業協会就業規則の一部改正
・災害支援積立金の取崩し
・下水道管更生技術施工展 2019 の開催予定
・入会審査
・工法説明会 2019 年度開催予定
・全国中小企業団体中央会の退会について
・会長及び業務執行理事の職務執行状況報告
・本協会理事と本協会との利益相反取引について会長処理報告
・平成 30 年度上半期決算状況
・平成 30 年度下水道管路管理技士試験結果
・下水道展’18 北九州 セミナー実施結果
・下水道管更生技術施工展 2018 神戸の実施結果
・平成 30 年度工法説明会開催結果
・平成 30 年度における管路協の災害復旧支援活動中間報告
・長時間労働に関するアンケート結果
・職員採用に関するアンケート結果報告
・事故アンケート報告（平成 30 年度上半期）
・平成 30 年度 下水道管路管理セミナー及び技術発表会の開催結果
・平成 30 年度版「下水道管路施設災害復旧支援マニュアル」説明会実施概要
・平成 30 年度管路管理研究会議の開催について
・ベトナム国視察調査について○平成 30 年度第 4 回業務執行理事会（平成 31 年 2 月 21 日）
主な議題
・平成 31 年度事業計画（案）・平成 31 年度収支予算（案）・入会申込書等の様式及び入会手続きの事務取扱要領の改正について・経理及び財産の管理運用に関する規程の改正について
・下水道管路管理技士資格認定実施規程の改正
・下水道管路管理業登録規程の改正について

11

・入会審査・研修センター運営計画の改正について
・委員会委員の委嘱について
・平成 31 年度分科会等の設置について
・謝金、旅費の支給方法の変更について
・本協会理事と本協会との利益相反取引について会長処理報告
・下水道管路管理研究会議の報告
・下水道展’19 横浜の併催行事
・災害支援活動結果の中間報告その２・管路協 BCP（公益社団法人日本下水道管路管理業協会事業継続計画）の改定
・事務局人事（嘱託契約）
・2019 年、2020 年主なスケジュールについて
・全国中小企業団体中央会の退会について報告
５．選考委員会（平成 30 年 4 月 11 日）
・支部推薦役員候補者名簿の作成
６．支部全体会
・九州支部全体会（平成 30 年 4 月 19 日）
・東北支部全体会（平成 30 年 4 月 25 日）
・北海道支部全体会（平成 30 年 5 月 15 日）
・関西支部全体会（平成 30 年 5 月 15 日）
・中国・四国支部全体会（平成 30 年 5 月 15 日）
・関東支部全体会（平成 30 年 5 月 16 日）
・中部支部全体会（平成 30 年 5 月 30 日）

Ⅳ 委員会活動
１．総務委員会○平成 30 年度第 1 回総務委員会（平成 30 年 4 月 20 日）
主な議題
・定款改正案・講師、原稿執筆等の依頼に関する規程改正案
・平成 29 年度支部活動状況
・災害復旧支援マニュアル改訂版の説明会
・災害復旧支援協定に関する確認事項案
・管路管理のあり方検討（たたき台の整理）・平成 30 年度 BCP 情報伝達訓練案
・災害支援積立の取崩し・入会金の扱いの見直し○平成 30 年度第 2 回総務委員会（平成 30 年 11 月 13 日）

12

主な議題
・支部配付金の見直し
・入会の基準及び手続並びに入会金及び会費に関する規程の改正
・支部及び都府県部会の事業計画・予算の作成並びに予算配付等に関する規程の改正
・入会金の扱いの見直し
・入会金収入金の当面の取扱要領の改正
・各種料金の見直し
・下水道管路管理業登録規程の改正
・旅費規程の改正
・災害支援積立金の取崩し
・平成 30 年度災害復旧支援活動の中間報告
・平成 30 年度上半期事故アンケート報告
・ベトナム調査報告○平成 30 年度第 3 回総務委員会（平成 31 年 2 月 14 日）
主な議題
・平成 31 年度事業計画（案）・平成 31 年度収支予算（案）・経理及び財産の管理運用に関する規程の改正について
・災害支援活動の中間報告その２
・公益社団法人日本下水道管路管理業協会事業継続計画（第 4 版）について・謝金及び旅費の支給方法の変更について
２．技術委員会○平成 30 年度第 1 回技術委員会（平成 30 年 6 月 1 日）
・平成 30 年度新技術支援の公募結果と採択審査、平成 29 年度採択技術の開発報告等
・積算資料 2015 改訂
・安全管理分科会の報告○平成 30 年度第 2 回技術委員会（平成 30 年 10 月 18 日）
主な議題
・積算資料 2015 改訂（案）・安全管理分科会の報告
・平成 31 年度 下水道管路管理技術に関する新技術の公募（案）
・管路管理マニュアル（案）○平成 30 年度第 3 回技術委員会（平成 31 年 2 月 1 日）
主な議題
・平成 29 年度及び平成 30 年度採択技術の開発報告
・安全管理分科会の報告○平成 30 年度第 1 回技術委員会安全管理分科会（平成 30 年 4 月 16 日）
主な議題
・台本の確認（墜落・落下編、急増水編）

13

・香盤表の確認（撮影日程、必要機材等）
・撮影現場の確認○平成 30 年度第 2 回技術委員会安全管理分科会（平成 30 年 11 月 21 日）
主な議題
・制作スケジュールの確認・映像及びナレーションの確認（墜落・落下編、急増水編）
３．広報委員会○平成 30 年度第 1 回広報委員会（平成 30 年 4 月 17 日）
主な議題
・JASCOMA 49 号の編集内容
・JASCOMA 50 号の企画案
・下水道展’18 北九州の出展及び運営
・併催セミナー 下水道展’18 北九州企画案
・平成 30 年度技術発表会○平成 30 年度第 2 回広報委員会（平成 30 年 9 月 26 日）
主な議題
・JASCOMA50 号の編集内容
・JASCOMA51 号の企画案
・下水道展’18 北九州併催行事の結果報告
・平成 30 年度技術発表会論文について
４．試験・研修委員会○平成 30 年度第 1 回試験・研修委員会（平成 30 年 4 月 10 日）
主な議題
・前回議事録の確認および前回持越し議題について
・平成 30 年度試験問題（案）の作成について
・平成 30 年度更新講習の実施について○平成 30 年度第 2 回試験・研修委員会（平成 30 年 10 月 12 日）
主な議題
・平成 30 年度下水道管路管理技士試験実施報告
・試験・研修に関する課題と検討事項○平成 30 年度第 3 回試験・研修委員会（平成 31 年 1 月 23 日）
主な議題
・平成 31 年度管路技士試験について
・平成 31 年度更新講習について
５．試験審査委員会○平成 30 年度第 1 回試験審査委員会（平成 30 年 6 月 6 日）
主な議題

14

・第 21 回（平成 30 年度）下水道管路管理技士試験実施について
・試験問題の決定について
・更新講習テキストの作成に関する決定について
・更新講習テキストの改訂方針について○平成 30 年度第 2 回試験審査委員会（平成 30 年 10 月 22 日）
主な議題
・平成 30 年度下水道管路管理技士試験実施報告
・平成 30 年度下水道管路管理技士試験の合否判定基準の決定及び合否の判定
・更新講習テキストの改訂方針について
６．修繕・改築委員会○平成 30 年度第 1 回修繕・改築委員会（平成 30 年 11 月 7 日）
主な議題
・施工展 2018 神戸の結果報告及び施工展 2019 の開催案
・修繕・改築工法説明会の今年度結果報告と来年度開催案
・施工管理分科会の報告○平成 30 年度第 2 回修繕・改築委員会（平成 31 年 3 月 13 日）
主な議題
・施工展 2019 金沢の作業報告
・2019 年度修繕・改築工法説明会の開催概要
・施工管理分科会の報告
・2019 年度委員会活動案○平成 30 年度第 1 回修繕・改築委員会 施工管理分科会（平成 30 年 8 月 7 日）
主な議題
・管路施設の改築・修繕の施工時における安全管理の考え方○平成 30 年度第 2 回修繕・改築委員会 施工管理分科会（平成 30 年 10 月 5 日）
主な議題：
・管路の修繕・改築工事における安全の考え方○平成 30 年度第 3 回修繕・改築委員会 施工管理分科会（平成 30 年 12 月 12 日）
主な議題
・管路の修繕・改築工事 施工時における安全の留意点○平成 30 年度第 4 回修繕・改築委員会 施工管理分科会（平成 31 年 2 月 27 日）
主な議題
・管路の修繕・改築工事 施工時における安全の留意点
７．JIS A 7501 改正原案作成委員会
・第 2 回 JIS 改正原案作成委員会（平成 30 年 5 月 9 日）
・第 3 回 JIS 改正原案作成委員会（平成 30 年 8 月 1 日）
・第 4 回 JIS 改正原案作成委員会（平成 30 年 10 月 10 日）

15Ⅴ その他の活動等○平成 29 年度決算等監査（平成 30 年 5 月 11 日）○下水道関係法人連絡会議
・平成 30 年 5 月 17 日（一般社団法人日本下水道施設管理業協会）
・平成 30 年 6 月 27 日（公益社団法人日本下水道管路管理業協会）
・平成 30 年 8 月 1 日（一般社団法人日本下水道施設業協会）
・平成 30 年 9 月 20 日（公益社団法人日本下水道協会）
・平成 30 年 10 月 24 日（一般財団法人下水道事業支援センター）
・平成 30 年 11 月 21 日（公益財団法人日本下水道新技術機構）
・平成 30 年 12 月 10 日（公益社団法人日本下水道協会）
・平成 31 年 1 月 21 日（一般社団法人全国上下水道コンサルタント協会）
・平成 31 年 2 月 20 日（公益社団法人日本推進技術協会）○下水道主管課長会議（平成 30 年 4 月 13 日 国土交通省）○下水道技術開発会議（平成 30 年 7 月 10 日、31 年 1 月 29 日、国総研）○堺市公共下水道破損事故検証委員会（平成 30 年 4 月 23 日）○座談会「熊本地震から 2 年が経過して」（平成 30 年 4 月 16 日 熊本市）
○平成 30 年度大規模災害時支援活動協定意見交換会（平成 30 年 6 月 12 日 熊本市）
○下水協（公益社団法人日本下水道協会）
・賛助会員参与会（平成 30 年 6 月 11 日、10 月 15 日）
・政策的骨太な議論を目的とした下水道意見交換会議（平成 31 年 2 月 12 日）
・下水道施設維持管理設計積算要領（管路施設編）編集委員会（平成 30 年 7 月 10 日、
31 年 1 月 9 日、3 月 19 日）
・下水道研究発表会座長（平成 30 年 7 月 25 日 北九州市）
・平成 30 年度第一回下水道展協議委員会(平成 30 年 10 月 10 日)
・下水道施設計画・設計指針改定調査専門委員会管路・ポンプ場施設小委員会（平成 30 年 6 月 19 日、30 年 7 月 26 日、30 年 11 月 1 日、31 年 1 月 16 日）
・下水道管路施設講習会（設計、施工、維持管理）（平成 30 年 11 月 13 日）○管診協設立 20 周年記念座談会（平成 30 年 11 月 21 日）○JSTT（一般社団法人日本非開削技術協会）
・技術委員会（平成 30 年 9 月 19 日、31 年 3 月 25 日）
・地下探査技術委員会（平成 30 年 4 月 17 日、9 月 26 日、31 年 3 月 20 日）
・非開削技術講習会（平成 31 年 2 月 7 日 仙台市）
○下水道事業促進全国大会（平成 30 年 11 月 5 日 東京都）
○JS 研修（地方共同法人日本下水道事業団）
・管きょ設計Ⅱ（平成 30 年 7 月 13 日、平成 30 年 9 月 14 日、平成 30 年 10 月 26 日、
平成 30 年 12 月 14 日、平成 31 年 1 月 31 日、平成 31 年 2 月 1 日）・管きょの点検・調査（平成 30 年 8 月 30 日）
・管きょの維持管理（平成 30 年 11 月 30 日、平成 30 年 12 月 4 日、平成 30 年 12 月 6 日）
○エコプロダクツ（平成 30 年 12 月 6～7 日 東京ビッグサイト）

16

○研修講師等
・佐賀県建設技術支援機構講習会（平成 30 年 7 月 12 日）
・公益財団法人鳥取県建設技術センター「下水道の維持管理研修」（平成 30 年 7 月 24 日 倉吉市）
・長崎県下水道実務担当者会議（平成 30 年 8 月 29 日 長崎市）
・平成 30 年度まずすっぺし！浸水対策勉強会（平成 30 年 9 月 4 日 盛岡市）
・社会基盤メンテナンスエキスパート養成講座（平成 30 年 9 月 10 日 松山市）
・高校生に対する担い手確保に向けた研修会（平成 30 年 9 月 25 日 三条市）
・全国建設研修センター研修（平成 30 年 10 月 3～4 日 小平市）
・中国・四国ブロックストックマネジメント同好会（国土交通省中国地方整備局
平成 30 年 10 月 4 日 鳥取市）
・下水道技術研修会（平成 30 年 10 月 11 日 小牧市）
・長野県下水道建設管理業協会研修会（平成 30 年 10 月 25 日 安曇野市）・JICA 研修（平成 30 年 11 月 13 日、平成 31 年 2 月 5 日 朝霞市）
・横浜市 BCP 対応研修会（平成 30 年 11 月 29 日 横浜市）
・滋賀県琵琶湖湖南中部連絡協議会説明会（平成 30 年 12 月 21 日 日野町）
・青森県建設技術センター研修（平成 31 年 1 月 16 日 弘前市、1 月 17 日 八戸市）
・徳島県建設技術センター研修会（平成 31 年 2 月 26 日 徳島市）
○建設事業功労者表彰：髙杉憲由運営理事（平成 30 年 7 月 10 日 国土交通省）○管路協会員専用工事賠償責任保険制度の運営（当期末 34 件、前期末 33 件）

Ⅵ 事業報告に係る附属明細書について
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第３４条第３項に規定する「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないため、附属明細書を作成しない。

17

別表１．下水道管路管理技士の認定登録◆下水道管路管理資格認定制度は、下水道管路施設の管理業務を適正に行なうための知識と技術・技能を持つ者を、その程度に応じ、資格認定する制度です。それぞれ要求する技術の水準に応じて下水道管路管理総合技
士、主任技士、専門技士（清掃、調査、修繕・改築の3部門に分かれる）に区分されます。
以下の資料は平成31年3月31日現在の地域別で資格登録している件数です。
下水道管路管理技士資格登録件数（地域別）
地域名

総合

専門

主任

清掃

調査

修・改

登録件数

道

11

143

248

196

197

795

東

北

11

209

442

393

398

1,453

関

東

112

504

674

564

531

2,385

中

部

62

610

898

781

772

3,123

関

西

51

253

471

454

438

1,667

中 国・ 四国

23

128

256

202

209

818

九

24

281

479

451

448

1,683

294

2,128

3,468

3,041

2,993

11,924北海

州
計

用例：[資格]総合＝下水道管路管理総合技士
主任＝下水道管路管理主任技士
清掃＝下水道管路管理専門技士（清掃部門）
調査＝下水道管路管理専門技士（調査部門）
修・改＝下水道管路管理専門技士（修繕・改築部門）

２．下水道管路管理業の登録◆下水道管路管理業登録は、下水道管路管理技士を活用した制度で、適正な維持管理を営むことができると認められた事業所を登録し、公表するものです。
以下の資料は平成31年3月31日現在の地域別で管理業登録している件数です。
下水道管路管理業登録件数（地域別）
地域名

登録件数

登録会員数

道

16

16

東

北

59

43

関

東

69

49

中

部

115

71

関

西

39

25

中 国・ 四国

30

23

九

40

34

368

261

北

海

州
計

用例：[地域内訳]
北海道＝北海道
東北＝青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東＝茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都
神奈川県、山梨県
中部＝長野県、新潟県、富山県、石川県、福井県、岐阜県
静岡県、愛知県、三重県
関西＝滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国・四国＝鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州＝福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県
鹿児島県、沖縄県