広島県農業会議第１１回常任会議員会議議事録

１

日

時

平成２３年２月１８日(金)午後１時３０分から午後３時

２

場

所

広島市中区鉄砲町

３

出席会議員(１５名)
１番 安福 孝昭
５番 重光 照久
９番 石田 文雄
16番 山口 泰治

４

欠席会議員(５名)

５

審議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

２番
６番
10番
18番

広島県土地改良会館会議室

梶原
近廣
中谷
滝口

安行
多郎
憲登
季彦

３番
７番
12番
19番

佐々木信幸
槇原 勝正
宮脇 勝博
中村 雅宏

４番 林
武彦
８番 大元 活男
15番 高橋 敬明

農地法第４条第３項の規定による諮問について
農地法第５条第３項の規定による諮問について
農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針の策定について

６

報告事項（１）広島県農業振興地域整備基本方針（案）に係る意見について（回答）（２）広島県農業会議第９１回総会について

７

情報提供（１）農業者戸別所得補償制度について

８

国、県及び市町農業委員会職員出席者(１) 農林水産省
中国四国農政局広島農政事務所 農政推進課農政専門官
中四四国農政局広島農政事務所 食糧部計画課業務管理官(２) 広島県
農林水産局農業経営課 主 査
加藤 伸哉
農林水産局農業経営課 主任専門員
橋本 義彦
農林水産局農業経営課 専門員
渡邉 史子
農林水産局農業経営課 主任主事
先矢 和重
(２) 市町農業委員会
広島市農業委員会
主 事
新田 哲也
呉 市農業委員会
農地営農係長 上原 二郎
三原市農業委員会
事務局長
曽根田辰也
三次市農業委員会
主 任
渡邉 英俊
庄原市農業委員会
主 任
岸
泰弘
- 1 -

山崎
長迫

征彦
春彦

大竹市農業委員会
９

広島県農業会議
事務局長
次
長
農地相談員
主
任

１０
事務局

木原
小林
江上
龍尾

農地係長

神代

亨

政弘
修二
正一
満弘

議事内容
ただ今から、平成２２年度第１１回常任会議員会議を開会させていただきます。
開会にあたり、滝口会長がご挨拶を申し上げます。よろしくお願いします。

滝口会
長

皆さん、こんにちは。会議員の皆様には、第１１回の常任会議員会議にご出席いただきまして大変ありがとうございます。
まず、先般、県下３会場で開催しました「平成２２年度第２回農業委員等研修会」には、農業委員３７７名及び農業委員会職員６２名の方の出席をいただき、熱心に研修をしていただきました。農業委員会の事務の適正化についても、１号会議員の皆様のご尽力によりまして改善が進んでいます。
今後は、新たな農地制度の円滑な実施について、目に見える成果を挙げるとともに、県民に積極的に情報発信をしていくことが求められております。引き続きご尽
力をお願いしたいと思います。
今回の研修では、県の「２０２０広島県農林水産業チャレンジプラン」の説明をお聞きいただきましたが、公表された県の平成２３年度予算及び県の組織体制を見ますと、農林水産業チャレンジプランの推進に限られた予算を集中するとともに、組織面では、プランの総合的な推進や危機管理を任務とする「チャレンジプラン総合推進部長」を配置するとともに、「農業振興部長」の設置及び課の再編を行い、「担い手育成支援課」「園芸産地推進課」「農業販売戦略課」の設置など、施策本位の組織構造への転換が図られます。
地域の核となる経営力の高い担い手の育成には、農地の利用集積が必須要件です。農業委員会系統組織として、担い手への農地の利用集積を全力で支援することが求められております。
また、施策要望が強かった「鳥獣害被害対策」には十分な予算措置がなされてお- 2 -ります。農家の声を聞きながら、市町の段階で「鳥獣被害対策実施隊」の設置を促進し、地域における捕獲体制の強化を図るとともに、有害鳥獣の集中駆除を実施す
ることにより、農作物の被害軽減と農業者の生産意欲の向上を図っていただきたいと思います。
県の組織及び予算については、改めて当常任会議の場で県からの説明を求めたいと考えております。
さて、本日の会議は、広島市ほか１５市町の農業委員会会長から諮問のありまし
た農地法第４条、５条関係についてご審議をいただきます。
また、「農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針の策定について」、県から意見を求められておりますのでご審議をいただきます。
そのほか、報告事項としまして、「広島県農業会議第９１回総会について」及び「広島県農業振興地域整備基本方針（案）に係る意見について」を、情報提供として「農業者戸別所得補償制度について」を予定しております。
それでは、どうか慎重なご審議をいただきますようお願い申し上げ、開会にあたってのご挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

事務局

ありがとうございました。
それでは、これより会議に入ります。
事前に送付しておりました諮問資料のうち、農地法第４条、第５条の調査票に関連する資料１と２については変更はございませんが、事務局の手違いで、送付しておりませんでした、資料５「農業経営基盤強化の促進に関する基本方針の見直し骨子」、資料６「農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針」、この２点につきましては机上に配布させていただいております。どうぞよろしくお願いいたします。
会則第３７条の規定により、会長が議長を務めさせていただきます。会長、どうぞよろしくお願いいたします。

議長

規定によりまして議長を務めさせていただきます。
本日の出席会議員数を報告いたします。
常任会議員総数２０人、うち本日の出席は１５人です。
出席者が過半数に達しておりますので、本会議会則第３２条の規定により、会議- 3 -は成立いたします。
議事録署名者を私の方から指名させていただきます。
●●番●●会議員、●●番●●会議員にお願いいたします。よろしくお願いします。
これより審議に入ります。
今回、諮問のありました農地法関係議案の概要につきまして、事務局からご説明
します。

事務局

（諮問概要説明）
今月分の諮問案件の概要を説明いたします。
常任会議員会議議案集の５ページ上段の「総括表（県合計）」の全体集計分をご覧ください。
最下段「計」欄にありますように、延べ２３、実１６市町農業委員会から７７
件、35,809.45㎡、うち「４条」関係が７市町農業委員会から１９件、7,751.99㎡、「５条」関係が１６市町農業委員会から５８件、28,057.46㎡となっております。
次に、６ページの「転用目的別一覧表」の合計をご覧ください。
件数では、「住宅」が３８件で49.4％、次いで「駐車場」が１５件で19.5％、「その他」が１１件で14.3％、「商業用店舗」が５件で6.5％、「資材置場」が３件で3.9％となっており、面積では、「住宅」が14,976.23㎡で41.8％、次いで「駐車場」が7,914.76㎡で22.1％、「その他」が6,193.00㎡で17.3％、「商業用店舗」
が2,844.60㎡で7.9％、「資材置場」が1,255.00㎡で3.5％となっております。
以上で「今月分の諮問案件」の総括説明を終わります。
なお、「主要案件」については、関係の市町農業委員会から後ほど説明いたしま
す。どうぞよろしくお願いいたします。

議

長

常任会

ただ今の説明について、ご意見ご質問があればお願いいたします。

（質疑、特になし）

議員
- 4 -

議

長

それでは、第１号議案「農地法第４条の規定による諮問について」を議題にいたします。
関係の農業委員会から、ご説明をお願いいたします。
それでは、三次市農業委員会にお願いします。

三次市

三次市農業委員会です。

農業委

資料１の１ページ及び資料３の１ページをご覧ください。

員会●●氏によります、宅地拡張への転用事案です。
●●氏は、三次市●●町に居住しています。
このたび、宅地への進入路並びに庭敷に転用しようとするものです。
申請地は、三次市役所から南西へ１１㎞の所にある第１種農地です。
申請地は、●●工区として平成９年度から平成１３年度にかけて実施された県営担い手育成基盤事業で整備された第１種農地です。
本件は、農地法施行規則第３７条第５号「土地改良法第７条第４項に規定する非農用地区域と定められた区域内にある土地を当該非農用地区域に係る土地改良事業
計画に定められた用途に供する行為」として、第１種農地の不許可の例外に該当します。
以上、事業規模から見て適切な面積であり、周辺の営農条件に支障を生じるおそれもないと認められることから、許可妥当と判断し諮問しました。

議長

以上で説明が終わりました。
ただ今、説明がありました案件と、それ以外の案件について、合わせて１９件の諮問を受けております。
これらについて、ご意見ご質問があればお願いいたします。

常任（質疑、特になし）

会議員

議

長

ご質問がないようなので採決に入ります。
- 5 -第１号議案は「諮問のとおり許可されることに異議ない」旨、答申することに賛成の方は挙手をお願いします。

常任

（挙手）

【挙手の数の確認】

会議員

議

長

挙手全員でございます。第１号議案は「諮問のとおり許可されることに異議ない」旨、答申いたします。
続きまして、第２号議案「農地法第５条の規定による諮問について」を議題にいたします。
関係の農業委員会から、順次ご説明をお願いいたします。
それでは、広島市農業委員会からお願いします。

広島市

広島市農業委員会です。

農業委

資料１の３ページ及び資料３の２ページをご覧ください。

員会

１番から４番の案件について、同一案件のため一括して説明します。
株式会社●●によります、新店舗開設に係る転用事案です。
株式会社●●は、東京都●●区に本社を置き、コンビニエンスストアを全国各地に展開しています。
このたび、新店舗を設置するため、申請地を店舗用地として借り受け、転用しようとするものです。
申請地は、広島市の北部に位置し、高速道路広島自動車道●●ＩＣから北へ約１㎞、国道●●号線●●バイパスに面した第２種農地です。
交通量が多く、近隣には住宅団地もあり集客が見込めることから申請地を選定したものです。
なお、宅地造成工事規制区域における宅地造成工事の許可及び他法令関係については、担当部局から許可見込みとの判断を得ています。
また、農振農用地区域からは除外見込みです。
続きまして、５番の案件について説明します。
資料１の３ページ及び資料３の３ページをご覧ください。
- 6 -●●氏によります、農家住宅及び農業用倉庫への転用事案です。
申請人は、廿日市市に居住していますが、両親の農作業を手伝っています。
このたび、譲渡人の農業後継者として家族とともに移住することとなり、譲渡人の住居では手狭であることから、申請地に新たに農家住宅及び農業用倉庫を建築するため転用しようとするものです。
申請地は、旧安佐郡●●町●●地区として、昭和４７年度に実施された単県ほ場整備事業により整備された第１種農地です。
他に適当な土地もないことから、やむなくほ場整備区域の端に位置する本申請地を選定したものです。
本件は、農地法施行規則第３３条第４号「住宅その他申請に係る土地の周辺地域
において居住する者の日常生活上必要な施設で集落に接続して設置されるもの」として、第１種農地の不許可の例外に該当します。
以上、説明しました５件につきましては、いずれも事業規模から見て適切な面積であり、周辺の営農条件に支障を生じるおそれもないと認められることから、許可妥当と判断し諮問しました。
以上で説明を終わります。

三次市
農業委
員会

三次市農業委員会です。資料１の６ページ及び資料３の４ページをご覧ください。
１の案件について説明いたします。
農事組合法人●●によります、農業用施設への転用事案です。

農事組合法人●●は、三次市●●町に平成２２年１０月１日に設立された法人です。
このたび、法人設立に伴い、農機具格納庫や育苗施設の建設が必要になり、申請地を転用しようとするものです。
申請地は、三次市役所から南東へ９㎞のところにある第１種農地です。
申請地は、●●工区として昭和５８年度から平成３年度にかけて実施された土地
改良総合整備（他事業関連）事業で整備された第１種農地です。
周辺は第１種農地ばかりであり、他に適当な土地がないことから、やむなく申請地を選定しました。
- 7 -本件は、農地法施行令第１０条第１項第２号イ「申請に係る農地を農業用施設、
農畜産物処理加工施設、農畜産物販売施設その他地域の農業の振興に資する施設として農林水産省令で定めるものの用に供するために行われるものであること」として、第１種農地の不許可の例外に該当します。
以上、事業規模から見て適切な面積であり、周辺の営農条件に支障を生じるおそれもないと認められることから、許可妥当と判断し諮問しました。
なお、今、農振農用地区域内の用途区分の変更を手続き中です。

庄原市
農業委
員会

庄原市農業委員会です。資料１の７ページ及び資料３の５ページをご覧ください。
１番の案件について説明させていただきます。
●●氏によります、住宅への転用事案です。
申請人は、庄原市内に居住する公務員です。
このたび、現在の居住地から転居することになり、転居地を探していたところ、親戚のすすめにより、申請地に住宅を建築するため、宅地として転用しようとするものです。
申請地は、庄原市役所●●庁舎の南東約３㎞に位置し、●●地区として昭和５７
年度から６３年度にかけて実施された県営ほ場整備事業により整備された第１種農地です。
周辺は第１種農地ばかりで他に適当な土地もなく、親戚のすすめる申請地を選定したものです。
本件は農地法施行規則第３３条第４号「住宅その他申請に係る土地の周辺の地域
において、居住するものの日常生活上又は業務上必要な施設で、集落に接続して設置されるもの」として第１種農地の不許可の例外に該当します。
事業規模から見て適切な面積であり、周辺の営農条件に支障を生じるおそれもな
いと認められることから、許可妥当と判断し諮問しました。

議

長以上で、説明が終わりました。
ここで、「常任会議員による農地法諮問案件に係る事前現地調査」といたしまして、農地法第５条の規定に基づき、先ほど農業委員会より説明がありました案件の- 8 -中から、広島市農業委員会と庄原市農業委員会の転用案件について、２月１０日、現地調査を行いました。
広島市の現地調査は、●●常任会議員、●●会議員を調査員として実施し、庄原
市農業委員会の転用案件については、●●常任会議員、●●会議員を調査員として、それぞれ地元農業委員会長等の立ち会いのもと、現地調査を行っていただきました。その調査報告を●●常任会議員さんと●●常任会議員さんにお願いいたします。

●●常

広島市農業委員会の諮問案件について（報告）任会議

現地調査の報告をいたします。調査日時は平成２３年２月１０日木曜日、午前

員

１０時３０分から行いました。
調査該当農業委員会は広島市農業委員会、調査員として●●町農業委員会長の●●さんと私が行いました。立会人として広島市農業委員会の職務代理の●●さん、担当の農業委員の●●さん、事務局職員と広島県農業会議の事務局職員。
調査案件は、商業用店舗、農地法第５条に関わるものでございます。
所在地は、広島市安佐北区●●町●●です。地目は田、８筆あります。面積が２，３９６．６０㎡、区分は第２種農地です。申請人は株式会社●●代表取締役、●●。
転用計画ですが、商業用店舗。店舗は198.29㎡、駐車場は２３区画、そのうち大型車の区画が３区画、普通車が２０区画でございます。
調査理由は、商業用店舗への転用の妥当性。調査方法は●●区役所●●出張所で概要をお聞きした後、現地で調査を実施しました。
調査結果として、申請地は広島市北部に位置し、高速道路広島自動車道●●ＩＣから北へ約１㎞、国道●●号線●●バイパスに面した第２種農地です。
転用理由として、申請人は東京都●●区に本社を置き、全国各地にコンビニエン
スストアを展開している会社で、現在、安佐北区に建設中を含めて３店舗、●●町が建設中、あと●●、●●にあります。●●町で新店舗を出店したいと考えており、このたび、まとまった土地を地権者から借り受けることができたため、新設しようとするものです。
申請地の選定理由として、申請地は国道●●号線●●バイパス沿いにあり、●●- 9 -ＩＣに近いため、交通量が非常に多く、近隣には住宅団地もあり集客が見込めることから該当地を選定したものです。
転用計画の妥当性ですが、立地条件及び事業規模から見て申請地を商業用店舗に転用しようとするもので、近年の車社会に対応するため、普通車及び大型車の駐車場確保が不可欠であることから、転用理由、土地選定、転用面積とも妥当と認められるということです。
申請地の位置及び被害防除措置計画から見て、周辺農地に悪影響が生じるおそれはないと認められます。
他法令の状況として、農振農用地区域からは除外見込み、宅地造成工事許可、普通河川等土木工事許可、道路加工施行承認、行政財産使用許可は、広島市担当部局
から許可見込みとの判断を得ているということです。
以上で報告を終わります。

●●

庄原市農業委員会の諮問案件について（報告）

常任会●●でございます。調査日時は平成２３年２月１０日、午後１時３０分、該当委

議員

員会は庄原市農業委員会、調査員は、●●町の●●会長さんと私です。立会人といたしまして、地元の●●会長、事務局職員、農業会議のほうから●●次長、●●主任で現地の調査をいたしました。
調査案件は、一般住宅への転用ということで、庄原市●●町。地目は田、面積は１，１０８㎡、区分は第１種農地、先ほど担当者から申されましたように、昭和
５７年度から６３年度に、ほ場整備された田でございます。
申請人は、公務員の●●さん、転用計画としまして、住宅、納屋、小屋、駐車場が約半分。この特徴的なところは、野外活動場として約半分を転用されております。
調査理由は一般住宅の駐車場及び庭敷でございます。
調査方法は庄原市市役所で概要説明を受けた後、現地に行って調査いたしました。
調査結果といたしまして、申請地の状況は、庄原市●●役所より南東に約３㎞、前方に中国自動車道が走っておりまして、●●ＩＣから北西へ約２㎞、その申請地の現場は連坦的ほ場整備の中でなく、飛び地になっておりまして、南側に向けて民- 10 -

家があり、東のほうは原野、西が市道、北は、手前に進入路、生活道がございまして、まったく周辺の営農に支障はきたさない状況です。
転用の理由としましては、申請人はこれまで●●町に住んでおられましたが、急傾斜地域崩壊危険地域ということで、これまでの住宅は年々地盤沈下いたしまして、これまで３回のかさ上げをされたのですが、いっこうに効果がないということで常々から転居を考えておられたようです。
申請地の選定理由は、これまでもそういうことで親戚にいろいろと相談されていたところ、家を建てるのなら、今の●●の土地にいいところがあるから来てみない
かということですすめられまして、現地に行ってみたところ、自然にも恵まれて、子育てにもよい環境にあるということで、この地の地権者と交渉したところ、地権者の方は、私も高齢で多く農地を持っているのですが休耕しているので、よかった
ら、自分の管理の負担の軽減にもなるから、自分の農地をこれからも面倒見てくれ
ないかというような話のうちで、これは快く承諾されたというように聞いております。
ゆくゆくは、この地域も高齢化が進んでいるので、あわよくば、その地域において後継者的立場になるような要請もされたというように聞いております。
転用計画の妥当性ですが、先ほども申し上げましたように住宅、納屋、小屋、駐車場、また特徴的なことは野外活動の場ということで、この公務員さんは教育者ですので、地域の子育てサークルの情操教育の場ということと、若者の憩いの場ということ、また、ゆくゆくは高齢者の活性化に向けての活動拠点としての期待感が持
たれるところです。
そうして、私が常々考えたのですが、この１，０００㎡いくらのものをつぶしても、地域がこれから荒廃地になる、あるいは休耕の所が多くなるうちに、担い手としてこの地へ来られるということは、今ごろのはやりのＩターンという一つの位置づけであって、●●会長にも申し上げたのですが、これはいいことだと。結局、庄原方式で、こういうことで１を逃がしても１０を取るのがいいのではないか、生かすほうがいいのではないかということを私なりに申しました。１，０００㎡の所をつぶすのは、われわれとしてはいかがなものかと思いますが、１を殺して１０を取るということで、これは私は結構なことだと思っております。ここに調査結果を報告させていただきます。以上です。
- 11 -

議長

ただ今、ご報告のありました案件と、それ以外の案件について、合わせて５８件の諮問を受けております。
これらについて、ご意見ご質問があればお願いいたします。

●●

三次市の●●さんと言われる方、あれは図面で見るとビニールハウスがあります

常任会

が、あれは何を作っておられるのか分かりますか。

議員

三次市

ビニールハウスは育苗の苗を作るということで図面に表示されております。

農業委

そこは昨年の秋にできました農事組合法人の●●というところが育苗のために利員会議用するということで聞いております。

長

他に、ご質問がないようなので採決に入ります。
第２号議案は、「諮問のとおり許可されることに異議ない」旨、答申することに賛成の方は挙手をお願いします。

常任

（挙手）

【挙手の数の確認】

会議員

議

長

挙手全員でございます。第２号議案は、「諮問のとおり許可されることに、異議ない」旨、答申いたします。
続きまして、第３号議案「農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針の策定について」を、議題にいたします。
県農業経営課に、ご説明をお願いいたします。

●●主農業経営課経営支援グループの●●と言います。よろしくお願いします。

査

皆さん、既にご存じのように、県では来年度から１０年後の姿を目指して、「２０２０広島県農林水産業チャレンジプラン」を昨年１２月に策定したところです。そのチャレンジプランは、担い手・産地・仕組みという３本柱で各自施策を推- 12 -

進していって、産業として自立できる農業の確立を目指してやっていこうということにしております。
その中の担い手の部分について、チャレンジプランのほうで、旧行動計画から変更になった部分がありますので、併せて基本方針の見直しを今回行おうとしている
ところです。
中身の詳細につきましては、担当の先矢の方から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。

●●
主任主
事

農業経営課担い手育成グループの●●と申します。それでは、説明させていただ
きます。
資料５をご覧ください。これは、このたび改正するにあたって骨子としている部分を記載している資料となっています。１枚めくっていただきますと、新旧対照表がありますが、左側が改正後、右側が現行の基本方針となっております。
それから、資料６ですが、こちらは新旧対照表ではなくて、新たな基本方針の案というところで併せて資料として付けさせていただいております。
見直しの骨子について説明をいたします。
まず１番の「基本的な考え方」ですが、農業経営基盤強化促進法では、都道府県が当該地域において将来の農業のあるべき姿について総合的な計画を定めるようになっております。この計画は「農業経営基盤強化の促進に関する基本方針」と言うのですが、これはおおむね５年ごとに１０年間を見通して策定することとされています。
この基本方針を策定した後に、今度は市町において基本構想を市町ごとの状況に応じて内容を定めるようになっております。今年度はこの策定年度にあたりまして、先ほど申し上げましたように「２０２０広島県農林水産業チャレンジプラン」（以下「次期プラン」という）との整合性を保ちつつ、法改正に基づき、平成２２年２月に変更した基本方針を再度見直して、新たに策定することとなります。
その見直しの骨子の内容ですが、（１）の「農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な方向」というところで、まず「効率的かつ安定的な農業経営の育成に関する基本方向は、次期プランに基づき、経営力の高い担い手の育成について記載することとする」というふうになっております。
- 13 -

これに関しては、資料６の１ページの第１の２番、１ページの下の半分ぐらいの所ですが、こちらに記載しております。ここでは担い手の位置付けとか、地域、県
内はいろいろな条件も違いますので、沿岸部であるとか山間部であるとかというところを踏まえて記入しております。
戻りまして、資料５（１）のイですが「農業経営における他産業従事者と均衡す
る年間農業取得を一戸当たりから、主たる従事者一人当たりの所得とする」というふうになっております。「他産業従事者と均衡する」という所は、アにも書いてある、効率的かつ安定的な農業経営のためには、他産業従事者と均衡するような農業所得が必要というところから、このように定めています。
次に（２）ですが、「効率的かつ安定的な農業経営の基本的指標」ということ
で、まず都道府県におきまして経営体区分を定めているわけですが、これもチャレ
ンジプランに基づき定めております。その経営体区分が、従来の「個別経営体・法人経営体（集落法人を除く）」と「集落法人」の２つの区分から、「集落法人」の中を（ビジネス拡大型）（経営発展型）（地域貢献型）とし、集落法人以外の「農業参入企業」、それから認定農業者のうち「一般法人」及び「個別経営」の４区分に変更しております。
さらに、これに関しては、「基本的指標を、次期プランで掲げる経営モデルの経営面積及び常時従事者数に基づき示すこととする」となっております。
この「経営モデル」という所ですが、資料６の４ページ以降に詳細に出ています。ここには経営類計とか、規模とか労働力ですね。従事者の関係と生産方式に関する主要なところ、それから県内の地域で、ここは主に該当するという所に丸印を付けて区分しております。
前回の指標では、これが地域ごとに指標をすべて作っていたのですが、共通する
項目がかなりあるということで、例えば４ページのNo.１の「水稲専作」のところ
であれば、これが北部及び内陸部に該当するということで、このように表の記載の仕方を改めました。
この表の作り方は、先ほどの「集落法人」であれば「ビジネス拡大型」とか、次の５ページは「経営発展型」、６ページは「地域貢献型」、７ページは「農業参入企業」というところで、同じ作物等がありますが、労働力や経営規模などが異なってきております。
- 14 -

戻りまして、次は資料５の（３）になるのですが、「効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用集積に関する目標」とありまして、「次期プランと同様に、３７％とする」ということです。
これは資料６の１５ページの一番下のほうですが、「効率的かつ安定的な農業
経営が地域における農用地の利用に占める面積のシェア目標」ということで「３７％」ということを言っております。
この詳細ですが、１６ページに書いてあります。平成２２年では農用地面積
５９，２００haのうち担い手が担っているのは６，１００haの１０％ですが、１０年後の平成３２年度においては、農地面積５４，２００haの見込みのうち、
２０，０００haを担い手に集積するという目標を掲げております。
それから資料５に戻りまして（４）ですが、「効率的かつ安定的な農業経営を育成するために必要な事項」という所で、「農地集積の柱として、利用権設定等促進
事業及び農地利用集積円滑化事業に、農用地利用改善事業を追加する」ということになります。
これに関しましては、資料６の１６ページの「第４」以降に記載しております。
ここでは、これらの目標を達成するにあたっての農業経営を育成するための事項を記載しておりまして、内容としましては、各関係機関などと調整を行いまして、いろいろな事業を適正に速やかに行っていく指導機能の強化と総合化を図るなどというようなことが書かれております。
説明は以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。

議長

ただ今、ご説明のありました案件について、ご意見ご質問があればお願いいたします。

●●

２点ほど。一戸当たりの年間所得が主たる従事者の一人当たりというふうなこと

常任で、例えば主たる従事者というのは、今までのように夫婦で農業をしている場合に会議員

は、これは従来と同じような考え方でいくと。集落法人等で２名常時従事者がいて、その中で高度経営を営んでいるという場合には、当然「２×500＝1,000万円」というふうな考え方でいいのかどうか。これが基準になりますのでお聞きしたいと思います。
- 15 -

それから集積率が、先ほどの説明の中で担い手で３７％。前はもう少し大きかったように思ったのですが。そして、集落法人数も３４５。新しいプランはあまり詳しく見ていないので忘れたのですが、前は４０何％ぐらいまで担い手で担っていこうとなっていました。これは、少し下方修正になったというふうに理解をしてよろしいのでしょうか。

●●主査

１点目ですが、そのとおりです。考え方はそのとおりで、最近、法人形態の経営体が増加してきているということで、一戸当たりという言い方を改めさせていただ
きました。
２点目については、４５％の集積で４１０法人を目標にやっており、どちらかというと数ありきみたいな書き方をしていたのですが、先ほども最初に説明させていただいたように、担い手・産地・仕組みという３本柱を積み上げていって、実際に担い手・農地はこれだけ残りますよねと。その中で担い手はこれぐらい担ってもら
わなければ困りますよねというところの面積からはじき出したのが２０，０００haです。
当然、集落法人につきましても、４１０から３７５、数的には減っているように見えますが、法人自体で担ってもらうような面積というのは、そう多く減っている
ものではなくて、これから一つ当たりの集落法人が、今までは２０haだったのが４０haとか６０haと、そのような法人も出てきてもらいたい、育成していかなければいけないということで、数的には３７５という数に減っているようになっています。

●●

われわれは、こうして出させてもらうのですが、面積的に見ても、今の担い手と常任会いうことは２２年度で１０％ですか。その他の担い手以外の面積が多いわけです議員

ね。県のほうでは、その担い手以外の者をいかに考えておられるのか。仮に１０年先にしても３７％の集積率ということで、その辺りが３７％では、とてもではない
が広島県の農業者を救うことはできないと思います。そのあたりの考え方というのでしょうか。その他の農業者はどうするのかということ。
やはり農業者は地域を守っているのですが、そこの手当といいますか、そこのところの県としての考え方をお聞きしたいと思います。
- 16 -

●●主査

まず資料６の１ページの２の（１）の１行目、県が担い手として定義しているのは、先ほども説明させていただきましたように「集落法人、農業参入企業、認定農業者（一般法人、個別経営）」というものを位置付けています。ただし、県として支援するというのは、こういう担い手になる者、目指す者、そういう意欲ある農業者の方も、これからは支援対象としていこうと思っています。
それから、県としては、そういう人たちを重点的に支援していきたい。本当は広くくまなく支援をするべきだろうと思うのですが、どうしてもそういうふうにはなりません。財政的にも厳しいところがありますので、重点的に支援していきたいと。
では、そのほかの者を切り捨てるのかということになると、今度は先ほども説明させていただきましたように、担い手・産地・仕組みというような柱で、いろいろな事業立て、施策も打っていますので、例えば産地に企業参入された参入企業者がいらっしゃって、その方を中心とした新たな産地ができる時には、必然的にその方だけでは無理ですので、産地が構成できませんので、当然、その方と一緒になって産地をやっていただく方も支援の対象になってきます。
そして、それでも支援ができない所につきましては、市町とかＪＡとかと連携しながら、一緒になって県としても頑張っていきたいと考えております。直接的に県ができない部分というのは出てこようかと思いますけれども。

●●

県の方と対立してどうこうというものの考え方ではないのですが、今までわれわ

常任会

れのような僻地におりますと、ややもすると国からの銭が、今は知事さんが変わら議員れたのでどうか分かりませんが、新しい情報はないのですが、今の農地・水・環境問題にしても、地域では中山間地から外れている地域が、わずか4,400円を頂いて外れたものというか、それを守っていこうという意欲がある農業者が多かったと思います。
しかし、県が法人をすすめて、いろいろな制約をつけて、それすらも切っていったという事実がある。その辺りは、やはりできるものなら、わずか4,400円でも、中山間地に代わるもので、その地域を守っていくような考え方にしていただきたいと思っているのですが。
- 17 -

今は、やはり法人格というか、細かく言えば、地域営農集団、そういうことの約
束事がなければできないのですか。その辺りは、やはりくくっているのですか。

●●主査

また縦割りかという話になるのだと思いますが、私が担当している部署ではないものですから、そこのところは何とも言えないのですが。
ただし、そういうのも含めて、今回のチャレンジプランにおいてはいろいろなところで見直しをかけております。どういうふうに見直しをされたかという詳しい内
容までは私は聞いていないので、今のご質問に的確にお答えすることはできないのですが、今までは集落法人、集落法人というかたちできていたけれども、もう担い手の分野で言えば、明確に認定農業者まで位置付けて、もっと言えば、それを目指される者まで位置付けて支援をしていきましょうということにしているので、そういうかたちでいろいろな事業の見直しがなされているのではないかとは思うのですが。

●●

分かりました。

常任会
議員

議

長

提案ですが、会議員さんにはそれぞれのご意見があると思います。この件につきましては、意見を事務局で一括にまとめさせていただいて、県のほうへ出させていただくということでどうでしょうか。

●●

はい。

常任会
議員

議

長

事務局のほうへ、それぞれ研究されてから出していただいたほうが。ここでまとめるというのは、なかなか私もそういう能力がありませんので。中身を熟知していないとできませんから。いいでしょうか。

- 18 -

常任

はい。

会議員

議

長

それでは、一つこの場は収めさせてください。よろしくお願いいたします。
審議事項につきましては、以上で終了させていただきます。
農業委員会の方々には、大変ご苦労さまでした。
次に報告事項に移ります。１１月に実施しました第８回常任会議員会議の中でご審議いただきました「広島県農業振興地域整備基本方針（案）について」は、後日、事務局より県農業経営課に回答をいたしました。
その内容について、事務局から報告いたします。

（資料７、にて報告）
事務局

まずもって、１１月の案件の報告が遅れましたことをお詫び申し上げます。
１１月１８日の常任会議員会議で県の説明を受けまして、いろいろご意見を頂きました。質問に対する県の回答の中で農地面積の問題が大きかったわけですが、目標面積がチャレンジプランと農業振興地域の整備基本方針とどうして違うのかといったところがありました。これは、チャレンジプランの農地面積は統計数値を用いていきますが、農業振興地域整備基本方針の見直しには、国の方針として市町村の農用地区域内の現況農用地面積の積み上げ数値を用いることとされており、これに伴う誤差だということを県から回答されまして、一応、分かりましたという会員さんの回答があったところです。
こうしたことを踏まえまして、１５ページの資料７にありますように、個別具体の項目に対する意見は出さず、目標農地面積確保のため、農用地区域からの除外抑制等の要請にとどめることとさせていただきました。
意見を朗読させていただきます。
「現在、農用地が減少する『すう勢』の中で、目標年の農用地面積を確保するた
めには、改正農地法に基づく優良農地の転用規制の強化や耕作放棄地の発生防止等とともに、農振法による農用地区域からの除外抑制などが不可欠と考えます。
ついては、従来にも増して県と市町が連携を密にして、農新制度と農地制度の適正運用に努めるとともに、農業生産基盤整備を含む効果的な農業振興施策の推進に- 19 -

取り組んでいただくようお願いします」ということで報告させていただいております。以上です。

議長

ただ今のご報告につきまして、ご質問、ご意見があればお願いいたします。

常任（質疑、特になし）

会議員

議

長

ご意見、ご質問が無いようですので、これでご了承いただいたものとさせていただきます。
続きまして「広島県農業会議第９１回総会について」事務局から報告いたします。

（資料８、にて報告）
事務局

議案の１６ページをお開きいただきたいと思います。
「広島県農業会議第９１回総会次第」について説明させていただきます。
この資料には、日時と場所が書いてありません。大変失礼いたしました。日時は３月２９日火曜日、午後１時から、場所は広島市の八丁堀シャンテを予定しております。
大変遅くなりましたが、本日決済をいただきましたので、来週早々に開催通知の文書を送らせていただきたいと思っております。よろしくお願いします。
今回の会議次第を見ていただきますと、３番の項目で、３年に一度の農業委員統
一選挙の年にあたりますので、「農業委員等功労者表彰」というのを実施することとしております。現在、各農業委員会から申請を頂いておりまして、今日もこの後、審査委員会をさせていただきます。
議事としましては、「平成２２年度一般会計予算更正」、さらに「特別会計の予算更正」というかたちで３本ほど挙げております。それから「２３年度事業計画及び一般会計予算」といった関係で９号議案まであります。第１０号議案では「広島県農業会議会則の変更」という表現をしておりますけれども、賛助会員に広島県農業信用基金協会を加えさせていただきたいということで、そのための会則の変更を- 20 -

させていただきます。
それから、第１１号議案ですが「広島県農業会議会議規則の変更」というのを挙げております。会則の変更については、８月の臨時総会で議決をいただきまして、
総会の議事録について要旨を削除する旨の改正をしております。農業会議が行うその他の会議につきましては、広島県農業会議の会議規則で規定しておりますが、議事録のほうに「議事要旨」という記載がございますので、この「要旨」を削除する
予定でございます。そういう改正をさせていただきたいと思います。
報告事項としては、会議員の方の交代とか監査委員の交代ということ、それから決議を入れております。「第２１回農業委員統一選挙に関する申し合わせ決議」。
これは３年ごとの統一選挙年にしておりますので、こういうのをさせていただきます。
それから、「農地と担い手を守り活かす新たな運動に関する申し合わせ決議」と、現在進めております「ひろしま・農地と担い手を守り活かす運動」の運動活動
期間が、この３月末までとなっておりますので、新年度から新たな運動に取り組ん
でいくということで、申し合わせ決議をここに入れさせていただいて閉会にしたいと思っております。よろしくお願いします。

議長

ただ今、第９１回の総会の中身につきまして説明がありましたが、皆様のほうからご質問があればお願いいたします。

常任（質疑、特になし）

会議員

議

長

ご意見、ご質問は無いようです。以上で報告事項を終わります。
次に、広島農政事務所より「農業者戸別所得補償制度について」情報提供をいただきます。
それでは、よろしくお願いいたします。

●●

広島農政事務所計画課の●●といいます。よろしくお願いいたします。
私のほうからは、来年度本格実施となります農業者戸別所得補償制度について、- 21 -

制度の概要をご説明させていただきます。
戸別所得補償制度については、皆さんご存じのように、平成２２年度から水田を対象としまして、モデル対策ということで実施してきたところです。このモデル対策については、全国で１３３万件の加入申請がございまして、広島県においても地域協議会の皆様のご協力をいただきまして、約３５，０００件の加入申請を頂いたところです。広島農政事務所として、現在、交付申請事務の手続きを鋭意実施中でありまして、要件を満たさない方におきまして、この平成２２年度末までには変動部分も含めて交付できると考えているところです。
それでは、まずお手元の資料９をご覧ください。こちらは制度の本格実施ということで、概要をまとめてあります。まず１番目をご覧ください。対策のポイントということで書いております。「販売価格が生産費を恒常的に下回っている作物を対象として、その差額を交付することにより、農業経営の安定と国内生産力の確保を図るとともに、戦略作物への作付転換を促し、もって食料自給率の向上と農業の多面的機能の維持を目指します」ということで目的としております。
その下の所は「背景／課題」ということでお読みいただけたらと思います。
真ん中の「主な内容」として、「農業者戸別所得補償制度（一部特会）」と書いてありますが、総額で８，００３億円となっております。関連対策の支払いを含めますと１兆２０１億円ということで１兆円を超えているわけですが、かっこ書きが昨年度の規模で５，６１８億円、今年度については２，０００億円以上増加しており、そのほとんどが、その下に書いております畑作物の所得補償交付金、これが新しく今年から実施されてくることになっております。
畑作物の所得補償交付金の所要額は２，１２３億円。対象作物としましては麦・大豆・てん菜・でん粉原料ばれいしょ・そば・なたねの生産数量目標に従って生産を行う農業者に対して、標準的な生産費と標準的な販売価格の差額分について直接交付するという仕組みになっております。
支払いについては数量払を基本としまして、営農を継続するために最低限必要な額として面積払で交付する仕組みになっております。交付対象者は作物ごとの生産数量目標に従って販売目的で生産する「販売農家」の方、「集落営農」というふうになっています。対象作物としては、麦・大豆・てん菜・でん粉原料用ばれいしょ
・そば・なたねになっております。
- 22 -

交付単価ですが、まず数量払としては、自給率向上に向けて生産拡大を図る必要があることから、全算入の生産費をベースに算定しました標準的な生産費と標準的な販売価格との差額分を単位重量当たりの単価で交付いたします。
次のページに載せていますのが平均の交付単価です。６０㎏、５０㎏というふうに単位重量当たりの交付単価でありますが、実際の交付単価については、品質・区分別に単価の設定がされておりますので、実際の単価の所は後ほどご説明をさせていただきます。
（２）としまして、面積払として営農継続支払というのをいたします。これは農地を農地として保存し、営農を継続するために必要最低限の額を経費として賄える水準として１０a当たりの単価２０，０００円を直接交付するというものです。面
積払は、前年産の作付面積に基づいて支払いを行います。したがって前年の作付面
積のない方にとりましては数量払のみとなります。
その下にイメージということで、数量払と営農継続支払の関係を載せてあります。下の部分が面積払（営農継続支払）ということで、昨年の１０a当たり
２０，０００円を前年の生産面積に基づいてお支払いします。
実際の交付金の支払いにつきましては、この面積払を先に交付します。その後、対象作物の販売数量が明らかとなった段階で数量払の額を確定しまして、先に払われた営農支払との差額分を追加で交付するという仕組みになっております。この図を見ていただければ分かるように、数量払ですので、より多く取れた物ほど、多く交付金が支払われるということになっております。
続きまして２番の「水田活用の所得補償交付金」です。予算額としては
２，２８４億円ということで、前年より若干増加しております。内容としては、昨年とほとんど変わっておりません。水田で麦・大豆・米粉用米、飼料用米等の戦略作物を生産する農業者に対して、主食用米並みの所得を確保し得る水準として交付金を面積払で直接交付いたします。
交付対象者としましては、販売目的でこの作物を生産される「販売農家」「集落営農」ということになります。交付単価も昨年度と変わっておりません。戦略作物
助成として、麦・大豆・飼料作物としては３５，０００円、米粉用米、飼料用米、ＷＣＳ用稲（新規上米）としては８０，０００円、そば・なたね・加工用米につきましては２０，０００円の交付単価で面積払でお支払いをいたします。
- 23 -

次のページですが、②として「二毛作助成」、③として「耕畜連携助成」。この耕畜連携助成につきましては、別対策で実施していたのですが、この戸別所得補償のほうに組み入れをされております。
（３）として「産地資金」というのがございます。これも昨年度のモデル対策では、激変緩和調整枠あるいはその他作物として各県にその単価設定をしまして交付
金をお支払いしていたのですが、それを発展的に解消しまして、地域の実情に即して水田における麦・大豆等の戦略作物の生産性向上、また地域振興作物や備蓄米の生産の取り組みを支援するとして産地資金を創設いたしました。各都道府県の判断
では、畑地の所も対象にできるとしております。
予算額につきましては、当初要求額が４３０億円であったのですが、今年の２３
年産米の生産数量目標配分に伴いまして、昨年より１８万トン減少し、その減少に伴います特例措置としまして５１億円増額しまして、４８１億円となっております。
この備蓄米の関連ですが、今申しましたように、全国的に見れば平均で２．５％減少したわけですが、それ以上大きく減った都道府県に対しては、備蓄米の優先枠というのを設けておりまして、その優先枠に取り組む県に対しては１０a当たり
１５，０００円を産地資金のところで支援することとしております。
続きまして、３番の「米の所得補償交付金」です。予算額は昨年とほぼ変わっておりません。１，９２９億円ということで、米の生産数量目標に従って生産を行う
農業者に対して、標準的な生産費と標準的な販売価格の差額分に相当する交付金を直接交付いたします。
交付対象者としましては、米の生産数量目標に従って販売目的で生産をされる「販売農家」「集落営農」ということになっております。交付単価は１０a当たり
１５，０００円ということで、これも昨年度と変わっておりません。標準的な販売価格との差額分ということで、１０a当たり１５，０００円をお支払いすることとなっております。
交付対象面積につきましては、主食用米の作付面積から一律１０a、これは自家消費米相当分として１０aを控除した面積で算定をするようになっております。
続きまして、４番の「米価変動補てん交付金」です。これは予算計上としては
２４年度予算計上としておりますが、所要額が１，３９１億円ということで、昨年- 24 -

度と同額を見込んでおります。
先ほどの所得補償交付金と合わせまして、標準的な生産費を補償するものとして、米の生産数量目標に従って生産される農業者の方に、「当年産の販売価格」が「標準的な販売価格」を下回った場合、その差額分を１０a当たりの単価で直接交付いたします。
昨年度と違いますのは、２２年度は「当年産の販売価格」を取る期間を１月末としておりまして、支払いは３月末までになっておりましたが、２３年度につきましては、「当年産の販売価格」は３月末までの全国平均の相対取引価格を使用することとしまして、実際の支払いにつきましては、翌年度の５月から６月ごろお支払いということで若干変更になっております。
次のページをご覧ください。５番として「加算措置」ということで、所要額
１５０億円を見込んでおります。まず（１）の「品質加算」ですが、先ほど「畑作物の所得補償交付金」の所で平均単価を示していたわけですが、実際には農産物検査等を受けまして、品質区分による単価設定がされております。
麦・大豆等の畑作物につきましては、地域間、農業者間の品質の格差が大きいということから、数量払いの交付単価において品質に応じて単価の増減を行います。
麦・大豆、それぞれございますが、農産物の検査等を受けられて、こういった単価設定がなされるようになっています。
そばを見ていただきたいのですが、１、２、３等とございまして、等が未検査というものもあります。そば等につきましては、未検査の部分が全国的に見ても７割
から８割ほどあるということで、未検査の単価設定もされております。
なたねにつきましては、検査等はございませんが、油分の多い３品種が高い単価設定になっております。
続きまして５ページをご覧ください。「規模拡大加算」ということで１００億円を見込んでおります。わが国の農業の生産性の向上を図り、競争力を強化するとともに自給率の向上を図るためには、小規模で分散している農地を面的に集積（連坦化）し、農地の規模拡大を加速することが重要です。このため、農地利用集積円滑化団体を通じて、面的集積（連坦化）された農地に利用権を設定して経営規模の拡大をされた場合に、１０a当たり２０，０００円の交付単価ということでお支払いをいたします。
- 25 -

特例措置としまして、戸別所得補償制度の対象となっていない畑地での飼料作物
とか野菜、果樹等を栽培される農地につきましても交付対象となっております。
続きまして（３）の「再生利用加算」です。これにつきましては、地域の耕作放棄地の再生利用計画に従って、畑の耕作放棄地に麦・大豆・そば・なたねを作付けした場合に、平地・条件不利地の条件に応じて次の額を最長で５年間支払うということになっております。支払いの条件は、中山間地の直接支払いの条件に準じております。
（４）ですが、「緑肥輪作加算」ということで、これにつきましては北海道のほうが主に対象ということで、こちらのほうでは省略させていただきます。
（５）の「集落営農の法人化に対する支援」ということで、集落営農を持続性ある経営体へ育成するために取り組みを進めるもので、集落営農が法人化した場合に、事務費助成（定額４０万円）を行うとともに、集落営農の経理担当者を養成する活動等を支援することとしております。
続きまして（６）の「農業者戸別所得補償制度推進事業等」ですが、こちらにつきましては、制度を実施していく上で必要となるシステムの開発とか直接支払等に要する経費を措置するとともに、生産数量目標の設定とか作付面積の確認、現地確認ですが、そういった農地集積の調整を行う都道府県、市町村に対して必要な経費を助成することとして、１１６億円予算措置がされております。
６ページの所は参考ということで、水田・畑地での今回の戸別所得補償制度でいくらぐらいの所得が得られるかということで、面積換算から出されておりますので参考として見ていただきたいと思います。
７ページの所が、「関連支払」あるいは「特別対策」ということで、この「中山間地域等直接支払交付金」とか、「農地・水保全管理支払交付金」「環境保全型農業直接支援対策」ということで、関連支払の予算を載せておりますので見ていただ
きたいと思います。
続きまして、資料１０をご覧ください。制度の骨子ということで、もう少し詳し
く載せております。１ページ目のところは、先ほど申しました概要を１枚にまとめております。「目的」「対象作物」「交付対象者」が上のほうにございまして、大きく３つの制度に別れております。「畑作物の所得補償交付金」「水田活用の所得補償交付金」、その中には戦略作物の助成、二毛作助成、耕畜連携助成、産地資- 26 -

金、それから大きく３つ目として「米に対する助成」ということで、米の所得補償交付金、米価変動補てん交付金、そして一番下の所に書いておりますのが「加算措置」ということで、「規模拡大加算」「品質加算」「再生利用加算」「緑肥輪作加算」「集落営農の法人化支援」ということで加算措置を設けております。
次に３ページをご覧ください。「畑作物の所得補償交付金」ということで、先ほど申し上げたのですが数量払のところです。対象作物の生産数量目標に従って生産された販売農家・集落営農に対して全国一律の単価で交付をいたします。農業者の単収増とか品質向上の努力が反映されるように数量払と面積払を併用してお支払いをいたします。交付金の支払いは数量払を基本としておりますが、営農を継続するために必要最低限の額を前年の生産面積に基づいて先に交付いたします。そういうことで、だいたい８月から９月ごろを予定しております。
そして出荷・販売数量が明らかとなった段階で数量払の額を確定しまして、先に交付しました営農支払との差額を追加で交付するということになっております。
続いて４ページをご覧ください。これは参考までに「旧制度の単価との比較」ということで、品目横断の経営所得安定対策との比較です。面積換算の所を見ていた
だければいいのですが、例えば小麦でしたら約３，０００円程度、大豆でしたら
約１０，０００円程度増額ということで参考に見ていただければと思います。
続きまして５ページをご覧ください。「品質加算による交付単価」ということ
で、先ほど単価設定の所をご覧いただいたわけですが、ここにも載せてあります。
５ページ、６ページの所は品質加算、品質区分による単価設定の額になっております。
７ページをご覧ください。営農継続支払ということで載せてあります。この面積の所ですが、ここの「交付対象面積」の「（注）」の所をご覧ください。営農継続支払につきましては、畑における作付面積の確認体制等の実務的な課題があることを踏まえまして、当面は前年産の生産面積に基づいてお支払いいたします。この前
年産の生産面積の実面積ではなく、農業者の生産数量を地域単収で換算した面積に基づいてお支払いするということになっております。交付単価は１０a当たり
２０，０００円です。
続きまして８ページをご覧ください。「水田活用の所得補償交付金」でございます。モデル対策と同一の単価ということで支援をしていくことになっております。
- 27 -

ポイントの②の所にあります耕畜連携ということで、この水田活用の交付金の中で耕畜連携の助成もしていくことになっております。あと地域の実情に即して戦略作物の生産性の向上の取り組みとか、備蓄米への取り組みということで「産地資金」を設けております。
続きまして９ページは、先ほど主食米並みの所得を確保し得るということでお話をした所ですが、「米と転作作物における所得比較（１０アール当たりのイメー
ジ）」ということで載せております。右から２番目の「所得」を見ていただきたいのですが、主食用米の所得が需給調整の参加者で４１，０００円ということで、小麦でしたら４６，０００円、大豆でしたら５２，０００円、そばでしたら
４１，０００円と、主食米並みの所得が確保されているということで参考に見ていただけたらと思います。
続きまして１０ページをご覧ください。「米の所得補償交付金」ということで、米の生産数量目標に従って生産を行った販売農家・集落営農に対して、１０a当た
り１５，０００円を交付するというものでございます。このところは昨年度のモデ
ル対策と変わっておりません。
一番下の所を見ていただきたいのですが、四角で囲まれておりますように、「『調整水田等の不作付地の改善計画』の扱い」ですが、米の所得補償交付金を受ける者が調整水田等の不作付地を有している場合は「不作付地の改善計画」を作成
し、市町村の認定を受ける仕組みを継続することとしております。ただ、モデル対策２２年度で市町村の認定を受けた者につきましては、新たに発生した不作付地のみ作成でよろしいということになっております。
続きまして１１ページをご覧ください。「米価変動補てん交付金」ということで、この考え方も昨年度と変わっておりません。標準的な生産費がございまして、標準的な販売価格との差額を米の所得補償交付金でお支払いいたします。それで「標準的な販売価格」と「当年産の販売価格」との差額を、この米価変動補てん交付金でお支払いをするという仕組みになっております。
今年の「当年産の販売価格」を取る期間ですが、３月までの平均価格を使用するということで、実際のお支払いにつきましては翌年度の５月から６月にお支払いをすることになっております。
続きまして１２ページをご覧ください。「各種加算措置等」ということで載せて- 28 -

おります。まず「規模拡大加算」ですが、これは公的な機関（農地利用集積円滑化
団体）を通して、農地の出し手と受け手の間に立って面的に集積、連坦化された農地に利用権を設定した場合に、この経営拡大した面積に対しまして加算金を交付するということになっております。単価につきましては、１０a当たり
２０，０００円ということになっております。
対象農地は、農地利用集積円滑化事業により、面積に集積するために新たに利用権設定（設定期間６年以上）をした農地が対象になっております。
特例措置として、戸別所得補償の対象となっていない畑での飼料作物とか、野菜、果樹等を栽培する農地については、戸別の加入・非加入にかかわらず特例措置
として交付対象ということになっております。
続きまして１３ページをご覧ください。「再生利用加算」ということで載せてあります。これは畑の耕作放棄地に自給率向上効果の高い麦・大豆・そば・なたねを作付けした場合に、条件不利地あるいは平地等の中山間地の直接支払いの制度に準じまして、それぞれ交付金をお支払いするということになっております。
続きまして１５ページをご覧ください。「集落営農の法人化支援」ということで載せてあります。集落営農の法人化に対する事務費の助成、集落営農の経理事務担
当者を育成する、法人化を支援するということで、定額で４０万円を交付するというものであります。この期間ですが、予算等の関係上、平成２３年４月１日以降に法人登記した組織が対象ということになっております。
以上が制度の概要ですが、もう一つ、資料１１の所で参考資料というのがございますので、そちらの方の１０ページをご覧ください。こちらの方に、「都道府県・
地域農業再生協議会」というのが書かれております。これはどういったことかということですが、協議会の体制ということで、戸別所得補償では、米だけではなくて
麦・大豆等の畑作物も含めまして、生産数量目標の検討とか生産振興等が必要となることを踏まえて、従来、県あるいは地域段階に「水田農業推進協議会」がございますが、その名称を「農業再生協議会」に改めると国のほうから言われております。地域協議会の事務局とか運営主体については、現場で混乱が起こらないように
従前の継続性に配慮して、行政又は農業団体でいずれもが担当できるということになっております。
その下には「協議会の整理・統合」ということで書かれてあるのですが、先ほど- 29 -

お話ししたように、農業経営の改善とか自給率の向上を目指すというものでありまして、この目的を達成するためには、作物を作る担い手の問題とか農地の問題を合わせて議論していくということで、その方向付けを出していくことが必要になっております。
このため、都道府県あるいは市町の段階におきまして、まず１つは対象作物の生産振興、米の需給調整の推進といいました農業者戸別補償制度の実施に関する取り組みをしていく。２つ目としましては、集落営農の組織化、経営の法人化などということで、担い手の育成・確保に関する取り組みをしていく。３つ目としまして、農地の集積とか耕作放棄地の解消、荒廃地等の再生など、農地の有効利用に関する取り組みをしていくということで、こういった取り組みを合わせて、双方連携できるような体制にしていくことが必要になっております。
こうした考え方に立ちまして、既存に設置されております水田農業推進協議会、担い手育成総合支援協議会、耕作放棄地対策協議会につきましては、地域の実情を踏まえて統合する方向で体制整備を進めていただくということになっております。
今現在、県段階でも協議をしている最中です。協議会の統合に関しては、関係者も多く、事務局とか規約等の問題もございます。統合が困難な地域を含めまして、
２３年度中には地域の農業の推進、また関係する作物振興とか担い手づくり、農地利用などの取り組みが一体的に進められる体制を整備していただくということで、
今現在は協議を開始しているところです。そういうことで、農業再生協議会の流れもご承知おきいただきたいと思います。
私の説明は以上で終わります。

議長

ただ今、ご説明いただきました内容についてご質問があれば、お願いいたします。大変詳しい資料をいただいています。しっかり検討していただきたいと思います。

常任（質疑、特になし）

会議員

議

長

ご意見、ご質問が無いようです。広島農政事務所の方には、大変ありがとうござ- 30 -

いました。よろしくお願いします。
次回の情報交換につきまして、事務局からご説明いたします。

事務局

次回の情報交換のテーマですが、特に皆様からは意見を頂いておりませんので、事務局側から提案をさせていただきたいと思います。
ただ今、県は予算議会と言いますか、２月定例会を開催しておられます。その中で農林水産関係の予算を当然提案しておられますので、農林水産関係予算と組織改編について、来月の常任会議員会議では説明をしていただこうと思います。県のほうには内諾をいただいておりますので、そのテーマでお願いしたいと思います。以
上です。

議

長

次回のテーマは、ただ今、事務局が申し上げましたとおりでよろしいでしょうか。

常任（異議なしの声あり）

会議員

議

長

では、そのようにさせていただきます。
本日、提案いたしました案件は、すべて終わりました。
この際、会務全般について、ご意見があればお願いします。

常任（意見、特になし）

会議員

議

長

格別ないようでございます。
次回の常任会議員会議は、３月１８日金曜日、午後１時３０分から、当「土地改良会館」で開催いたします。
これをもちまして、本日の会議を終了いたします。会議員の方々には、大変ご苦労さまでした。
１５：００【終了】- 31 -

議

長

●

●

●

●

議事録署名者●●●●

議事録署名者●●●●- 32 -