スポーツ少年団登録規程施行細則
第１条 この細則は、スポーツ少年団登録規程第 3 条に関する事項について定める。
第２条 スポーツ少年団登録規程第 3 条に関しては次の通りとする。
１. 団員は、登録する年の 4 月 1 日現在満 3 歳以上とする。ただし満 3 歳以上小学生未満の者については、単位スポーツ少年団の活動内容・受入体制や当該者の体力・運動能力等を充分に考慮し、個別に対応するものとする。
２. 指導者は、登録する年の 4 月 1 日現在満 18 歳以上で、公益財団法人日本スポーツ協会公認スポーツ指導者資格（以下「公認指導者資格」という。）保有者（ただし、スポーツリーダー資格のみを保有する者は除く。
）とする。なお、公益財団法人日本スポーツ協会公認スポーツ指導者の養成講習会を修了した者は、その翌年度の登録については、公認指導者資格の認定前であっても指導者として登録することができる。
３. 単位スポーツ少年団は、原則として別表に定めるとおり、団員 10 名以上と指導者 2 名以上で構成されるものとする。
４. 前項における指導者は、少なくともその 2 名以上をスポーツ少年団の理念を学んだ者（次のいずれかにあてはまる者）としなければならない。
（１）令和元（2019）年度にスポーツ少年団認定育成員・認定員の資格を保有していた者（２）スタートコーチ（ジュニア・ユース）資格保有者（３）令和元（2019）年度以前にシニア・リーダーとして資格認定され令和 5（2023）年度まで引き続き登録を行っていた者（４）令和 2（2020）年度以降にシニア・リーダーとして資格認定され資格が有効である者
５. 前項にかかわらず、新規登録単位スポーツ少年団については、初年度に限りスポーツ少年団の理念を学んだ者を必置とせず、次の（１）または（２）を満たせばよいものとする。
（１）スポーツ少年団の理念を学んだ登録指導者が 1 名の場合
この 1 名を除いた指導者、役員およびスタッフのうち少なくとも 1 名が、当該年度内にスタートコーチ（ジュニア・ユース）養成講習会の受講を修了すること。
（２）スポーツ少年団の理念を学んだ登録指導者がいない（0 名の）場合
指導者、役員およびスタッフのうち少なくとも計 2 名が、当該年度内にスタートコーチ（ジュニア・ユース）養成講習会の受講を修了すること。
６. 指導者または登録する年の 4 月 1 日現在満 18 歳以上の役員およびスタッフのうち 1 名を代表者とする。なお、2 団以上の代表者を兼ねることはできない。
７. 登録に関する手続きは、スポーツ少年団登録システムを用いて行うこととする。
８. 単位スポーツ少年団の登録にあたっては、毎年 4 月 1 日から 7 月 31 日までの期間中に、所属する市区町村スポーツ少年団に申請するものとする。
９. 市区町村スポーツ少年団は前項に規定する手続きを経た単位スポーツ少年団をとりまとめ、8 月 31 日までの期間中に都道府県スポーツ少年団に、登録申請の届出を行う。また市区町村スポーツ少年団所属の役員およびスタッフの登録も同時に行うものとする。
１０. 都道府県スポーツ少年団は、市区町村スポーツ少年団から届出のあった申請をとりまとめ、9 月 30 日までに日本スポーツ少年団に登録申請の届出を行う。また都道府県スポーツ少年団所属の役員およびスタッフの登録も同時に行うものとする。
１１. 日本スポーツ少年団への登録料は団員 1 名 300 円、指導者、役員およびスタッフ 1 名 700円とする。
第３条 登録者の個人情報は、公益財団法人日本スポーツ協会個人情報保護方針に基づき、日本スポーツ少年団、都道府県スポーツ少年団、市区町村スポーツ少年団等にて共同利用する。その他、個人情報取り扱いの詳細については、別途定める。
第４条 この細則は常任委員会の議決によって変更することができる。

附則１附則２
附則３附則４附則５附則６附則７附則８附則９
附則１０
附則１１
附則１２
附則１３
附則１４

本細則は昭和 61 年 4 月 1 日から施行する。ただし第 2 条第 3 項については平成 2 年 4月 1 日から施行する。
本細則は平成元年 4 月 1 日から施行する。ただし第 2 条第 3 項については平成 2 年 4 月1 日から施行する。
本細則は平成 4 年 10 月 21 日から改定施行する。
本細則は平成 7 年 4 月 1 日から改定施行する。
本細則は平成 11 年 4 月 1 日から改定施行する。
本細則は平成 17 年 4 月 1 日から改定施行する。
本細則は平成 24 年 11 月 14 日から改定施行する。
本細則は平成 26 年 5 月 23 日に改定し、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
本細則は平成 27 年 3 月 6 日に改定し、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
本細則は平成 28 年 11 月 11 日に改定施行し、平成 29 年度登録から適用する。
本細則は平成 30 年 4 月 1 日から改定施行する。
本細則は令和元年 5 月 31 日に改定し、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
本細則は令和 2 年 3 月 17 日に改定し、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
１．本細則は令和 2 年 10 月 14 日から改定施行する。
２．第 2 条第 4 項は、令和 3 年度に限り全ての更新登録単位スポーツ少年団において、これを適用しない（「スポーツ少年団の理念を学んだ指導者」が 1 名以下でも更新登録することを可能とする）。ただし、次の（１）または（２）を満たす必要がある。
（１）スポーツ少年団の理念を学んだ登録指導者が 1 名の場合
この 1 名を除いた指導者、役員およびスタッフのうち少なくとも 1 名が、令和 3 年度にスタートコーチ（スポーツ少年団）養成講習会の受講を修了すること。
（２）スポーツ少年団の理念を学んだ登録指導者がいない（0 名の）場合
指導者、役員およびスタッフのうち少なくとも計 2 名が、令和 3 年度にスタートコー

附則１５

附則１６

附則１７

チ（スポーツ少年団）養成講習会の受講を修了すること。
１．本細則は令和 2 年 11 月 20 日に改定し、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
２．第 2 条第 2 項の規定にかかわらず、スポーツリーダー資格のみを保有する者であっても、令和 5 年度までは指導者として登録することができるものとする。
１．本細則は令和 2 年 11 月 20 日から改定施行する。
２．第 2 条第 2 項の規定にかかわらず、令和元年度以前にシニア・リーダーとして資格認定され引き続き登録を行っている満 20 歳以上の者は、公認指導者資格を保有していない場合であっても、令和 5 年度まではスポーツ少年団の理念を学んだ指導者として登録することができるものとする。
１．本細則は令和 3 年 11 月 26 日から改定施行する。
２．第 2 条第 4 項は、令和 4 年度に限り全ての更新登録単位スポーツ少年団において、これを適用しない（「スポーツ少年団の理念を学んだ指導者」が 1 名以下でも更新登録することを可能とする）。ただし、次の（１）または（２）を満たす必要がある。
（１）スポーツ少年団の理念を学んだ登録指導者が 1 名の場合
この 1 名を除いた指導者、役員およびスタッフのうち少なくとも 1 名が、令和 4 年度にスタートコーチ（スポーツ少年団）養成講習会の受講を修了すること。
（２）スポーツ少年団の理念を学んだ登録指導者がいない（0 名の）場合指導者、役員およびスタッフのうち少なくとも計 2 名が、令和 4 年度にスタートコーチ（スポーツ少年団）養成講習会の受講を修了すること。

附則１８
附則１９

附則２０

本細則は令和 4 年 4 月 19 日に改定し、令和 5 年 1 月 1 日から施行する。
１．本細則は令和 4 年 11 月 25 日に改定し、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。
２．第 2 条第 4 項は、令和 5 年度に限り全ての更新登録単位スポーツ少年団において、これを適用しない（「スポーツ少年団の理念を学んだ指導者」が 1 名以下でも更新登録することを可能とする）。ただし、次の（１）または（２）を満たす必要がある。
（１）スポーツ少年団の理念を学んだ登録指導者が 1 名の場合
この 1 名を除いた指導者、役員およびスタッフのうち少なくとも 1 名が、令和 5 年度にスタートコーチ（スポーツ少年団）養成講習会の受講を修了すること。
（２）スポーツ少年団の理念を学んだ登録指導者がいない（0 名の）場合指導者、役員およびスタッフのうち少なくとも計 2 名が、令和 5 年度にスタートコー
チ（スポーツ少年団）養成講習会の受講を修了すること。
本細則は令和 6 年 3 月 1 日に改定し、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。

別表（単位スポーツ少年団として構成・登録する際に必要となる最低人数）
団員

指導者
理念○

理念×

18 歳以上 18 歳以上
パ Ａ
タ Ｂ※
ーン Ｃ※

2名

10 名

1名

1名

10 名

0名

2名

10 名

理念〇：第 2 条第 4 項に定めるスポーツ少年団の理念を学んだ者（１）令和元（2019）年度にスポーツ少年団認定育成員・認定員の資格を保有していた者（２）スタートコーチ（ジュニア・ユース）資格保有者（３）令和元（2019）年度以前にシニア・リーダーとして資格認定され令和 5（2023）年度まで引き続き登録を行っていた者（４）令和 2（2020）年度以降にシニア・リーダーとして資格認定され資格が有効である
者※パターンＢおよびＣは、新規登録単位スポーツ少年団のみ適用可能（第 2 条第 5 項に基づくパターン）。