疾病第３０２７号
令和５年１２月２５日
各薬局の管理者 様
千葉県健康福祉部長（公印省略）
一般社団法人千葉県薬剤師会長（公印省略）
感染症法に基づく「医療措置協定」の締結について（協議）
本県の感染症対策の推進につきましては、日頃格別の御高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、県では、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（以下、「感染症法」という。）において、「医療措置協定」が新たに規定されたことを受け、協定の締結に向けて各医療機関の新型インフルエンザ等感染症等（感染症法に定める新型インフルエンザ等感染症、指定感染症又は新感染症をいう。以下、同じ。）への対応見込みを伺うため、令和５年７月２４日付け疾病第１０１５号で事前調査を実施したところです。
つきましては、事前調査における貴薬局からの回答内容を踏まえ、別添協定書（案）を作成しましたので、内容を御確認いただき、下記により御回答くださるようお願いいたします。
記
１ 回答方法別添協定書（案）による協定締結に同意いただける場合は、別紙１を下記メールアドレスまで御回答ください。なお、対応内容の変更等により再協議を要する事項がある場合は、別紙２を御記入の上、下記メールアドレスまで御回答ください。
回答先メールアドレス：kenzo10@mz.pref.chiba.lg.jp
２

回答期限
令和６年１月１７日（水）※感染症法第３６条の３第２項で、知事から協定の締結の協議を求められた医療機関の管理者は、その求めに応じなければならない旨、義務付けられることになります。
必ず御回答くださるようお願いいたします。

３

その他
・別添留意事項を必ず御一読ください。
・新型インフルエンザ等感染症等の発生・まん延時、第二種協定指定医療機関により実施される在宅医療は、公費負担医療の対象となります。
・締結した医療措置協定の内容は、感染症法第３６条の３第５項の規定により、後日、県ホームページで公表させていただきます。
・御回答いただいた内容は、国等からの照会への回答などに使用する場合があります。
・本件について照会いただく際は、本書の左下の照会番号と薬局名を申し出ください（照会は可能な限りメールでお願いします）。

【担当】千葉県健康福祉部疾病対策課感染症予防班
Email kenzo10@mz.pref.chiba.lg.jp
TEL043-223-2691【照会番号：薬局＿(台帳番号)】＜参考：協定締結までの大まかな流れ＞

協定締結までの大まかな流れ（ 協協 定議 書
開始 案） の送付の協公定
表締結医療機関(※２)

協定書(★
協議開始同意書の提出)

受協
協定 領定
締 ・書
結 保の管( )案の確認)

再【
協変事
協 議更前
議 書が調あ査※】をるか
１ 提場ら出合のうえ

(医療
機関( )

千
葉
県

協定書の送付※１※２※３

双方の合意が得られるまで繰り返す本協定については、押印不要
可能な限り電子メールで協議を行う

留意事項※協定書（案）の御確認と併せて必ず御一読ください。

１ はじめに・新型インフルエンザ等感染症等に係る発生等の公表が行われたときから、新型インフルエンザ等感染症等と認められなくなった旨の公表等が行わるまでの期間（以下、「新型インフルエンザ等発生等公表期間」という。）に、貴薬局が対応可能な医療措置について、平時に協定を締結します。
・新型インフルエンザ等感染症等の発生・まん延時には、知事が状況に応じて対応の必要性を判断の上、協定書に規定した医療措置を講ずることを貴薬局に要請します。
・新型インフルエンザ等感染症等の発生・まん延時において、性状や対応方法を含めた最新の知見の取得状況や、感染症対策物資等の確保の状況などが事前の想定とは大きく異なる事態の場合は、国の判断のもと、その感染症の特性に合わせて、県と医療機関（薬局）は協定の内容を見直すなど、実際の状況に応じた機動的な対応を行うこととされています。
・協定を締結した薬局は、併せて第二種協定指定医療機関に指定します。新型インフルエ
ンザ等感染症等の発生・まん延時、第二種協定指定医療機関により実施される在宅医療は、公費負担医療の対象となります。協定書（案）による協定締結に同意いただける場
合、第二種協定指定医療機関の指定基準に適合していることを確認の上、別紙 1 同意書に✓を入れてください。なお、協定の締結は管理者が、第二種協定指定医療機関への指定は開設者が同意くださるようお願いします。
・本協定書は、国の雛形に沿って作成しております。令和５年５月２６日付け国通知「感染症法に基づく「医療措置協定」締結等のガイドライン」に、国の雛形及び各条文の解説示されておりますので、適宜御参照ください。
２ 協定書に記載している時期について
・「発生公表」とは、厚生労働大臣による、全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある等の新型インフルエンザ等感染症等が発生した旨の公表を指します。
・「流行初期期間」とは、発生公表後の一定期間（３か月を基本として必要最小限の期間を想定）を、「流行初期期間経過後」とは、その後３か月程度（発生公表後６か月以内）を指します。
・薬局における協定に基づく医療措置（服薬指導及び薬剤等の配送等）は、流行初期期間経過後の実施を想定しています。
３ 協定書の第３条【医療措置の内容】及び【個人防護具の備蓄】について・事前調査で貴薬局より対応可能と回答いただいた内容を記載しています。
・対応内容に変更がある場合や補足の追記が必要な場合等は、別紙２協議書により御連絡ください。
（１）医療措置の内容（自宅療養者等への医療の提供及び健康観察）
・対応の内容には、「オンライン服薬指導」、「訪問しての服薬指導」、「薬剤等の配送」及び「健康観察」の対応可能範囲と対応可能見込数（参考値）を記載しています。なお、「A 自宅療養者」～「D 障害者施設」の対応可能見込数は、それぞれ独立して考えた場合の見込み数です（例えば、A 自宅療養者に対しては 10 人/日・B 宿泊療養者に対しては 20 人/日対応可能な場合、薬局における１日あたり対応可能能力としては 25人/日であっても、A 自宅療養者には 10 人/日、B 宿泊療養者には 20 人/日と記載しています）。
・薬局における自宅療養者等への医療の提供は、服薬指導（オンライン又は訪問）と薬剤等の配送をセットで実施いただくことを想定しています。
・「オンライン服薬指導」には、電話による服薬指導を可能とする特例措置等が適用された場合のみ対応可能な場合も含みます。
・「訪問しての服薬指導」及び「薬剤等の配送」は、地域を限って対応可能な場合でも、協定の対象となります。
・「健康観察」とは、県から依頼された患者に対して、体温その他の健康状態について報告を求める業務を指し、電話での実施を含みます。
（２）個人防護具の備蓄・協定における個人防護具の備蓄は任意事項ですが、個人防護具の備蓄の実施について協定で定める場合、施設としての使用量で設定ください。
・個人防護具の備蓄は、物資を購入して保管し、使用期限が来たら廃棄するのではなく、平素から備蓄物資を有効に活用していただく観点から、備蓄物資を順次取り崩して感染症対応以外の通常医療の現場で使用する、回転型での備蓄が推奨されます。
・事前調査で備蓄月数を「６か月以上」と回答いただいた場合は、協定書には「６か月分」と記載しています。
・N95 マスクは、DS2 マスクでの代替が可能です。
・アイソレーションガウンには、プラスチックガウンも含まれます。
・フェイスシールドは再利用可能なゴーグルの使用での代替も可能です。この場合、ゴーグルは再利用が可能であり、必要人数分の必要量を確保していれば、フェイスシールドの備蓄をすることを要しないものとし、かつ、フェイスシールドの使用量２か月分を確保しているのと同等なものとみなします。
４ 【措置に要する費用】について
・本協定書に基づき、知事が医療措置を講じることを要請した場合、県の予算の範囲内で措置に要する費用を支弁します。なお、その金額等の詳細については、新型インフルエンザ等感染症等が発生した際に、その性状に合わせて定めることとされています。
・平時における個人防護具の購入及び備蓄に係る費用は、薬局負担となります。なお、新型インフルエンザ等感染症等の発生・まん延時には、その感染症の性状等を踏まえて、国において必要な支援を検討することとされています。
５ 【協定の実施状況等の報告】及び【平時における準備】について
・協定締結後は、平時から年１回以上、研修・訓練の実施又は参加、対応の流れの点検等の準備を行うよう努めていただくとともに、協定書に基づき、協定の措置の実施状況や運営の状況を報告いただきます。
・また、新型インフルエンザ等感染症等の発生・まん延時においては、感染状況に応じて随時、措置の実施状況等を報告いただくことを想定しています。
・報告の方法について、現時点で国において、電磁的方法（G-MIS）による報告は努力義務となる予定です。感染症対応においては、各機関の最新の状況を把握し迅速な対策につなげていく必要があることから、原則として電磁的方法（G-MIS）による報告をお願いしたいと考えております。
６ 乙欄について・本協定は、感染症法に基づき、知事と医療機関（薬局）の管理者が締結することとされています。
・開設者と連名での協定締結を希望される場合、協定書に開設者を併記しますので、別紙２協議書により御連絡ください。