統合レポート 2018

野村不動産ホールディングス株式会社〒163-0566 東京都新宿区西新宿1丁目26番2号 新宿野村ビル

www.nomura-re-hd.co.jp/

Printed in Japanステークホルダーの皆さまへ

グループ企業理念「私たちの約束」
野村不動産グループは、企業理念として、

あした を 、つ なぐ
私たちは、人、街が大切にしているものを活かし
あ し た

未 来につながる街づくりとともに豊かな時を人びとと共に育み

あしたを、つなぐ
私たちは、人、街が大切にしているものを活かし
あした

未来につながる街づくりとともに豊かな時を人びとと共に育み社会に向けて、新たな価値を創造し続けます。

社会に向けて、新たな価値を創造し続けます。
を、お客さまやステークホルダーの皆さまに向けて、「私たちの約束」として掲げています。
これは街づくりや不動産開発そして不動産に関わるさまざまなサービスのご提供にあたり

行動指針「私たちが大切にすること」

社会的課題の解決に正面から向き合う決意を示したものです。
そして、行動指針である「私たちが大切にすること」を社員一人ひとりが常に心に留め

お客様第一の精神
私たちは、創業から大切にしてきた「お客様第一」の精神と、信頼や期待に応えていく姿勢を、これからも変わらず守り続けます

独創的発想による新たな価値創造
私たちは、未来を見据えた先見性や、グローバルな視点を大切に、これまでにない自由な発想で、新たな価値を生むことにこだわります

挑戦者であり続ける姿勢

ながら、事業を通じて「私たちの約束」を実現していくことで持続的な企業価値向上を目指します。
本統合レポートは、当社グループを取り巻
く外 部 環 境を踏まえ、持 続 的な企 業 価 値向上のための考え方や具体的施策について、財務や非財務の両面で情報をまとめた報告書です。ステークホルダーの皆さまに当社グ
ループをご理解いただき、対話を深めるための一助となることを願っています。

私たちは、常にチャレンジャーであることを忘れずに、
謙虚さと向上心を持って、新しいことに挑戦していきます2018年9月

社会と共に成長していく自覚
私たちは、人や街の未来をつくる責任と誇りを忘れずに、社会に貢献し、常に必要とされる存在であり続けます

活き活きと働く、ウェルネスの実現
私たちは、活き活きと働くことが会社と自らの成長の源泉であることを認識し、心身の健康を何よりも大切にします

野村不動産 ホールディングス

統合 レポート 2018

野村不動産ホールディングス株式会社
代表取締役社長
グループ CEO
くつかけ えい じ沓掛 英二

野村不動産 ホールディングス

統合 レポート 20181

情報開示について
本レポート以外にもさまざまな情報をウェブサイトに掲載しています。

株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆さまにご理解いただくことを目的に発行しwww.nomura-re-hd.co.jp/ています。編集にあたっては、経済産業省「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」を統合レポート

参考にしました。

報告対象期間2018年3月期（2017年4月〜2018年3月）の実績を主な報告対象としています。一部内容に、当該期間以前、または以後の活動と見通しについても掲載しています。

統合報告に関するガイドライン

見通しに関する注意事項
この統合レポートには、野村不動産グループの将来

財務情報・非財務情報・価値創造モデル・部門別概況など

非財務情報の開示に関するガイドライン• GRI（Global Reporting Initiative）スタンダード• ISO26000「社会的責任に関する手引き」
報告対象範囲野村不動産ホールディングスおよび野村不動産グループ企業
（19社）

経済産業省
「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」

次の成長 ステージへ

編集方針

本 レポートは、野村不動産 グループの中長期的な価値創造に向けた戦略、施策について、

www.nomura-re-hd.co.jp/ir/ir_library/annualreport.html

についての計画や戦略、業績に関する予想および見会社案内の事実ではなく、当社が現時点で把握可能な情報か

通しの記述が含まれています。これらの記述は過去

会社概要・沿革、役員一覧・組織図、コーポレートガバナンス・グループ企業一覧など

ら判断した仮定および所信に基づく見込みです。まwww.nomura-re-hd.co.jp/company/

た、経済動向、不動産業界における競争の激化、法

投資家情報
経営方針、IR ライブラリー、個人投資家の皆さまへ、よくあるご質問などを際限なく含んでいます。それゆえ、実際の業績は規制や税制、諸制度などに関わるリスクや不確実性
当社の見込みとは異なる可能性のあることをご承知
おきください。

www.nomura-re-hd.co.jp/ir/
CSR
社会・環境への取り組み、社会貢献活動など

中長期経営計画および各部門の進捗

www.nomura-re-hd.co.jp/csr/

Contents

Section 1

Section 2

Section 3

Section 4

次の成長ステージへ

中長期経営計画および各部門の進捗

野村不動産グループの経営基盤

ファクトデータ

これまでの成長を牽引してきた競争優位性が、今後の当社グループの成長にどう寄与していくのか、

連結財務諸表をはじめ、当社グループの定量情報をコーポレートガバナンス向上に向けた施策にまとめています。財政状態や収益性、積極的に取り組んでいます。

キャッシュ・フロー創出力について定量的に業績・財務戦略の分析と併せてお伝えします。

経営の透明性を高める各施策をお伝えします。

分析したい方はこちらをご覧ください。

78

94 10カ年 データ

6

挑戦と創造のあゆみ

46 CFO メッセージ

8｢私たちの約束」の実現に向けて

52 At a Glance

10

成長を牽引する競争優位性

54

住宅部門

12

高効率経営と収益構造

58

賃貸部門

14

財務・非財務 ハイライト

62

資産運用部門100 部門別 データ

16 CEO メッセージ66

仲介・CRE 部門

102 設備の状況

2470

運営管理部門

106 グループ会社紹介

36

事業活動を通じた社会・環境価値の創出

40

人材マネジメント

野村不動産 ホールディングス

統合 レポート 2018

74 1年間の主なトピックス

対談：野村不動産ホールディングスの「進化する」ガバナンス

82

役員一覧

85

コーポレートガバナンス

96

連結貸借対照表

98

連結損益計算書／連結包括利益計算書

99

連結キャッシュ・フロー計算書

ファクトデータ

特集：成長機会の獲得は、
ひたむきなマーケティングからはじまる

32 COO 兼 CSR 担当役員メッセージ2

業績連動型株式報酬制度を新たに導入するなど、

野村不動産 グループの経営基盤

経営の方針と併せてお伝えします。

2017年3月期よりスタートした
2025年3月期までの中長期経営計画〜 Creating Value through Change 〜の進捗を、

108 会社情報

野村不動産 ホールディングス

統合 レポート 20183

Section 1
次の成長 ステージへ

次の成長ステージへ

これまでの成長を牽引してきた競争優位性が、今後の当社グループの成長にどう寄与していくのか、
経営の方針と併せてお伝えします。

6

挑戦と創造のあゆみ

8｢私たちの約束」の実現に向けて10成長を牽引する競争優位性

12

高効率経営と収益構造

14

財務・非財務 ハイライト

16 CEO メッセージ24

特集：成長機会の獲得は、
ひたむきなマーケティングからはじまる

32 COO 兼 CSR 担当役員メッセージ36

事業活動を通じた社会・環境価値の創出

40

人材マネジメント（仮称）芝浦一丁目計画

4

野村不動産 ホールディングス

統合 レポート 2018

野村不動産 ホールディングス

統合 レポート 20185

挑戦と創造のあゆみ
全社
1959年

1971年

1973年

2004年

2015年

野村證券から分離独立、ビルの賃貸・管理を主業務として不動産事業を開始

大阪支店（現 関西支社）
設立

名古屋支店設立

仙台支店設立野村不動産
ホールディングス設立。
2006年、株式上場

NOMURA REALESTATE ASIA PTE. LTD.

次の成長 ステージへ

1957年

設立

運営管理部門
1977年

1987年

1995年

2014年

2017年

ビル、マンション管理を目的に野村ビル総合管理
設立

横浜ビジネスパーク熱供給（現 野村不動産熱供給）
設立

埼玉県草加市に「メガロス1号店（現 メガロスクロス
草加24店）」オープン

野村不動産 パートナーズ
設立

サービス付き高齢者向け
住宅第1号「オウカス船橋」開業

仲介・部門

サービス・マネジメント分野

C
R
E

1959年

1987年

1999年

2000年

2013年

不動産仲介事業を開始

住宅仲介業務を主力に、法人営業、保険営業を担う
流通事業本部設立

不動産情報サイト「ノムコム」スタート

野村不動産アーバンネット
設立

新サービスブランド「野村の仲介 +（プラス）」
スタート

6,237
億円

2018年3月期

2016年
野村不動産と野村不動産
アーバンネットのホールセール事業一本化

資産運用部門

2003年
野村不動産オフィスファンド投資法人、
東京証券取引所に上場

2011年

2018年

既存の資産運用会社3社
合併で現野村不動産投資
顧問誕生

Lothbury 社、当社グループ入り（予定）
2015年
既存3リート合併で新生野村不動産マスター
ファンド投資法人誕生

賃貸部門
2007年
ジオ・アカマツ、
当社グループ入り

住宅部門

デベロップメント分野

1961年

1963年

「鎌倉・梶原山住宅地」の 「コープ竹の丸」の建設で、開発で、デベロッパー事業 マンション分野に進出を開始

1957 〜 1984
創業期

6

野村不動産 ホールディングス

統合 レポート 2018

2018年

1978年

1988年

2008年

2005年

「新宿野村ビル」
竣工。本社を日本橋から移転

民間単独では最大級の業務系開発「横浜ビジネス
パーク
（YBP）
」着工

NREG

「プラウドフラット 「Landport 厚木」 「PMO 日本橋本町」「GEMS 渋谷」
竣工
代々木上原」竣工 竣工
竣工

売上高推移（億円）※ 2004年3月期までは野村不動産単体

1985 〜 1990
拡大期

東芝不動産、
当社グループ入り

2007年

2008年

2012年

2017年
野村不動産
ホテルズ設立ベトナム・ホーチミンシティ
において、賃貸オフィス
事業に参画

1991年

2002年

2006年

2011年

2017年

2017年

注文住宅メーカーとして
野村ホーム設立（現在清算済み）

住宅の統一商品・サービス
ブランド「プラウド」を発表

プライムクロス設立

オハナブランドスタート「オハナ八坂萩山町」

ファースト リビング
アシスタンス設立

タイ・バンコクにおいて、分譲住宅事業に参画

1991 〜 2003
変革期

2004 〜
上場後のさらなる成長

野村不動産 ホールディングス

統合 レポート 20187

「私たちの約束」の実現に向けて成長機会の取り組み

行動指針「私たちが大切にすること」• コミュニティへの期待• 国内の少子高齢化• 都市再生・地方創生• 建造物への省 エネ対策

グループ企業理念「私たちの約束」• 貯蓄から投資へのシフト• 労働環境改善コストの増大• グローバル化のさらなる加速• サプライチェーンにおける• 健康や快適ニーズの高まり

あした を 、つ なぐ

優位性を活かした

コストの増大• 既存ストックの老朽化

価値創造

次の成長 ステージへ• お客様第一の精神• 独創的発想による新たな価値創造• 挑戦者であり続ける姿勢• 社会と共に成長していく自覚• 活き活きと働く、ウェルネスの実現

事業 リスクの抑制

私たちは、人、街が大切にしているものを活かし
あ し た

未 来につながる街づくりとともに豊かな時を人びとと共に育み

環境・社会配慮

社会に向けて、新たな価値を創造し続けます。

これからも社会の変化や多様なニーズを見据え、培った強みを存分に発揮しながら、革新的な事業やサービスを通じて、優位性

お客さまや社会に新たな価値を3「徹底してこだわる」品質提供し続けていきます。
優位性

P.11

「プラウド」ブランド評価

1「新たな価値を生み出す」 P.10
マーケットイン発想

1級建築士

296名 *

No.1*

1

2

オーダーメイドマンション累計供給戸数 約5千戸

改善を重ね続ける「品質管理」
品質管理起点の技術・商品開発
高品質の仲介 サービス 3年連続 第

1位 *

3

DBJ Green Building 認証
BELS 認証
LEED 認証

優位性を活かした

価値創造

マンション入居者の管理満足度 9年連続 第

1位 *

4

16年連続受賞「グッドデザイン賞」
P.24–31

社会・顧客との多様な接点
デベロップメント分野
住宅部門

サービス・マネジメント分野

賃貸部門

資産運用部門

仲介・CRE 部門

運営管理部門優位性

2「連携し合う」組織力• マンション
• 戸建て• 都市型コンパクトタウン• 収益不動産• オフィス• 商業施設• 投資家• アセットオーナー• 店舗• 法人仲介• ノムコム会員• ビル・住宅運営管理• フィットネスクラブ• シニア住宅

事業の垣根を越えた連携

組織の垣根を越えた連携

製・販・管一貫体制
住宅分譲計上戸数

資産運用残高（2018年3月期）（2018年3月末時点）

5,865戸102万 m

プラウド分譲累計供給戸数

収益不動産開発実績（2018年3月末時点）（2018年3月末時点）

5.8万戸

180棟

349棟

（2018年3月末時点）

約8

賃貸可能床面積

野村不動産 ホールディングス

統合 レポート 20182

（2018年3月末時点）

約

1.3兆円

運用物件棟数

売買仲介取扱件数（2018年3月期）

8,561件
ノムコム会員数

住宅

賃貸

資産運用

仲介・CRE

運営管理

住宅管理戸数（2018年3月末時点）

約

17万戸

ビル等管理件数（2018年3月末時点）（2018年3月末時点）

20万人

723件

約

P.10

用地取得

企画・設計

竣工・点検

販売

運営管理

サービス

HD 体制

*1. 日本経済新聞社によるマンションブランドアンケート2018において、プラウドは10項目中、7項目で第1位を獲得*2. 野村不動産、および野村不動産 パートナーズ社員のうち、一級建築士資格保有者（2018年3月末時点）*3. 2016年、2017年、2018年 オリコン日本顧客満足度調査の不動産仲介（売却）
戸建て、
（購入）
マンションにおいて、3年連続第1位を獲得*4. ｢住まいサーフィン」調べによる管理満足度調査

野村不動産 ホールディングス

統合 レポート 20189

成長を牽引する競争優位性
優位性

1 「新たな価値を生み出す」マーケットイン発想

優位性

3 「徹底してこだわる」品質の対話から得られたニーズやヒントを、ものづくりにフィードバッ

創業時から培ってきた品質へのこだわりは、お客さまや社会か

スにも役立てています。どれだけノウハウを蓄積しても、品質へを早期に得ることで、次の成長資金を自ら賄う必要がありまし

クする企業文化が醸成されました。高い技術力に知恵と熱意がらの確かな信頼を獲得してきました。品質へのこだわりは形をのこだわりの挑戦は終わりません。こうした挑戦者であり続けた。開発利益を獲得し続けるには、「お客様第一の精神」で期待加わることで、「プラウド」など業界随一のブランド力を誇る商変えながらも脈々と受け継がれています。約18万戸の住宅の供る姿勢は、新たな技術や取り組み、人材育成に結び付き、新た以上のものをつくり続けなくてはなりません。そうした危機感

品やサービスを生み出してきました。

給から培ったノウハウを凝縮した品質管理マニュアルは、品質な付加価値を生み出しています。

次の成長 ステージへ

今と比べ資金調達力が脆弱だった当社グループは、開発利益のチェックはもとより、竣工・引き渡し後の定期アフターサービにも似たニーズへの高い感度が基盤となり、お客さまや市場と当社 グループが生み出した主なブランド群（ 2018 年 3月末時点）

グッドデザイン賞

16年連続受賞
1 「1000のイゴコチ」
2 プラウドシティ

60年の歴史が蓄積された品質管理マニュアル

阿佐ケ谷

1

3

2

4

3 「OHANA」シリーズ
4 プラウド美しが丘

快適な暮らしを支え続ける定期的なサポート

供給戸数

約

開発実績

5.8万戸

分譲住宅

39棟

オフィス

優位性

開発実績

23棟

物流施設

サービス付き高齢者向け住宅

ホテル

野村不動産グループの新たな挑戦「新たな価値を生み出す」
マーケットイン発想

2 「連携し合う」組織力

お客さまや社会のニーズにお応えするためには、限られた資源

よる新たな価値を生む」ために、「連携し合う」組織力が生まれ、を最大限に活かすことが至上命題であった当社 グループは、「製・販・管一貫体制」へとつながります。この連携はグループ

一人ひとりが多様な役割をこなし、未知の事業領域でも、チャンだけでなく、お取引先やパートナーにも広がっており、大きな成スと見れば部門を超え、一丸となって取り組んできました。当社

長の源泉となっています。

オフィス

フィットネス「連携し合う」組織力

シニア向け
住宅

住宅

商業施設

「徹底してこだわる」品質

ホテル

サービス
アパートメント

グループは、資源が限られていたからこそ、「独創的な発想に各分野で培ったノウハウを融合させ、当社 グループらしい大規模複合開発を実現

住宅
賃貸
現在、開発を進めている大型プロジェクト

運営管理

仲介・CRE
2020〜

資産運用

10

野村不動産 ホールディングス

統合 レポート 2018

都市型コンパクトタウン：
日吉箕輪町プロジェクト

2025〜

大規模複合開発：（仮称）芝浦一丁目計画

2025〜

大規模複合再開発：
日本橋一丁目中地区再開発プロジェクト

野村不動産 ホールディングス

統合 レポート 201811

高効率経営と収益構造
当社グループでは、事業ごとのリスクに応じて、「分譲・売却」、「保有・賃貸」、

外側の円：部門別営業利益
内側の円：事業モデル別営業利益「ノンアセット・フィー」の3つの事業をバランスよく組み合わせています。
これにより、市況変動などのリスクを極力抑え、安定的な収益を生み出すとともに、次の成長 ステージへ*1.「住まいサーフィン」調べによる管理満足度調査*2. 不動産経済研究所調べ*3. 自社調べ*4. 日本経済新聞社によるマンションブランドアンケート2018において、プラウドは10項目中、7項目で第1位を獲得*5. 計画中を含む

高水準の資産・資本効率を両立しています。

1,496億円
サービス・ 営業利益
214億円

3,554億円
営業利益
245億円
売上高

売上高

マネジメント（資産運用／仲介・CRE ／分野

業界トップクラスの資産効率

用地取得
獲得・調達した資金を投入

ROA

ROE

当社

4.6%

9.4%

同業他社平均 *

3.8%

8.2%

* 当社グループを除く時価総額上位6社の平均

運営管理）

資産運用残高（2018年3月末時点）

住宅分譲計上戸数

約（2018年3月期）

1.3兆円

5,865戸

仲介取扱件数（2018年3月期）

8,561件首都圏マンション
市場シェア *2

ノムコム会員数（2018年3月末時点）（2017年）

10.8％

20万人

約
高水準の資産・資本効率を実現

開発

（第2位）

住宅管理戸数（2018年3月末時点）

住宅系再開発取り組み数 *3

17万戸

No.1

ビル等管理件数

723件

1

組み合わせる
分譲・売却 1

ノンアセット・フィー（2018年3月末時点）

バランスよく

分譲・売却

売却収入

手数料
収入

3

2

ノンアセット・フィー

保有・賃貸（2018年3月期）

賃貸収入

事業リスクの分散ビル

P.54–57「住宅部門」をご参照ください。

保有・賃貸

P.62–73

売却 1 ／保有・賃貸 2

No.1

766億円

9年連続 No.1

ノンアセット・フィー 3（資産運用／
仲介・CRE ／運営管理）「プラウド」ブランド評価 *4

分譲・売却

営業利益

マンション入居者
管理満足度 *1

マンション

住宅部門

「資産運用部門」「仲介・CRE 部門」「運営管理部門」をご参照ください。

収益成長の基本 アプローチ
リターン

全社

事業の特徴

分譲・売却

賃貸・保有

ノンアセット・フィー

賃貸部門• 高い資産効率• 収益のボラティリティ• 安定した収益• バランスシートを多く使用• 安定した収益• バランスシートの使用は限定的• 堅実な成長

P.58–61「賃貸部門」をご参照ください。

収益不動産売却益

1,349億円
営業利益
352億円

売上高

賃貸可能床面積

空室率

収益不動産開発実績 *5

収益不動産売却額（2018年3月末時点）（2018年3月末時点）（2018年3月末時点）（2018年3月期）

85万 m 0.7%
商業施設 17万 m

オフィス

2

180棟

433億円

2

時間

12

野村不動産 ホールディングス

統合 レポート 2018

野村不動産 ホールディングス

統合 レポート 201813

財務・非財務 ハイライト

財務・非財務 ハイライト

次の成長 ステージへ

主要財務 データ

年間配当金／配当性向
円

%

97.3
80

売上高

87.0

65.00

70.00

100

57.50

百万円

60

750,000
600,000

448,655

480,983

434,226

517,740

532,016

567,159

569,545569,680

623,76240.00
40450,80743.4

450,000

75

45.00
25.00

25.00

20

25.00

30.00

27.1

29.5

12

13

35.00

50

24.9

22.4

23.3

26.5

29.1

14

15

16

17

18

25

300,000

09
150,000

年間配当金

09

10

11

12

13

14

15

16

17

10

11

（3月期）

配当性向（右軸）

18（3月期）

有利子負債／支払利息億円

営業利益／ ROA*
百万円%

100,000

8

74,30775,00050,00025,000億円

10,000158,30834,012
2.5

39,27442,0832.8

2.9

49,9395.8

80,912
71,894
5.4

5.6

4.6

77,271

76,660
6

4.9

4.6

3.7

4

7,780
7,500

5,000

営業利益

11

12

13

14

15

16

17

18
（3月期）

ROA（右軸）親会社株主に帰属する当期純利益／ ROE*2

149

47,18250,00047,00546,02917,591

09

4,660

5,471

1.7
10

1.8
11

親会社株主に帰属する当期純利益

19,357

5.7

5.9

12

13

10.3

11.2

10.1

9.4

100

14

15

16

17

%

千 kl ／年
80

15

60

10

40

5

20

21.4

14,743

14,026

13,69913,138

20.7

22.6

24.5

27.1

13,692
28.8

総資産

29.9

3,014

3,045

3,170

3,362

3,556

3,940

4,448

2,359
09

10

11

12

13

14

15

16

自己資本

自己資本比率（右軸）（営業利益＋営業外収益）／期末総資産*1. ROA ＝*2. ROE ＝親会社株主に帰属する当期純利益／期中（平均）自己資本

14

14,854

野村不動産 ホールディングス

統合 レポート 201815,93030.2

16,730

10

11

12

13

14

15

16

17

18
（3月末）

65

36

0.069

0.067

34

35

0.058
31

0.057
31

69

77

74

kl ／ m2・年
0.100

0.075

0.053
0.044

0.047

0.045

0.049
0.050

29

0.025

原油換算 エネルギー使用量

30.0

%

千 t-CO2／年

40

160

30

120

20

17.0
4,500

73

10

11

12

13

14

15

16

17

18
（3月期）

原単位使用量（右軸）

CO2排出量／原単位排出量 *413,5009,000

75

支払利息（右軸）

09

18
（3月期）

億円

14,05410078

主要非財務 データ

20

総資産／自己資本／自己資本比率

13,85588

7.8

ROE（右軸）18,000

150

6,167

125

26,844

5.9

7,219
6,175

50

0.072

37,50012,500

6,692

96

09

38,441

13,770143200

原油換算 エネルギー使用量／原単位使用量 *3

百万円

25,000

8,101

7,585

2,500

有利子負債

10

8,169

135

2

09

7,596

8,778

4,813

5,014
10

17

80

t-CO2／ m2・年

131
0.115
57

133

140

0.102

53

52

0.088

0.086

0.081

47

47

44

0.089

0.089

0.081

0.088

0.100

0.050

09
CO2排出量

0.200

0.150

0.107

40

18
（3月末）

130

10

11

12

13

14

15

16

17

18
（3月期）

原単位排出量（右軸）*3. 2014年3月期までは、東京都環境確保条例対象および当社グループの持分面積が50,000m2以上のビル（オフィスを主たる用途とするもの）7施設を対象に集計しています。2015年3月
期は、省エネ法届出対象施設のうち、マンション販売センターなどを除く143施設を対象に集計しています。2016年3月期は同条件で142施設、2017年3月期は同条件で181施設、2018
年3月期は同条件で184施設を対象に集計しています。
*4. CO2排出量は、東京都環境確保条例で指定する排出係数により算出しています。
野村不動産 ホールディングス

統合 レポート 201815

CEO メッセージ

次の成長 ステージへ

住まい、働き、集う人々の暮らしや時を豊かにすることで、その国・都市の有する社会的課題の解決につなげる。
このことが、不動産業が担う責務です。

野村不動産ホールディングス株式会社
代表取締役社長
グループ CEO

くつかけ えい じ沓掛 英二「あしたを、つなぐ」、住まい、働き、集う人々の暮らしや時をその国の社会的課題の解決に正面から向き合う豊かにすることが野村不動産 グループの使命

当社グループは企業理念として、

あした を 、つ なぐ
私たちは、人、街が大切にしているものを活かし
あ し た

う心に留め大切にしています。私のバックグラウンドは証券・金融であり、その側面からはどうしても不動産からもたらされる収益性に視点を当てがちになります。企業価値の向上には、そうした収益性が不可欠なのは言うまでもありません。しかし、私が最も大切にしていることは、その土地や建物には連綿とつな

未 来につながる街づくりとともにいできたさまざまな歴史や人々の思いがあるということです。そ豊かな時を人びとと共に育み

れらで育まれたものを活かしながら、また時代とともに役割を社会に向けて、新たな価値を創造し続けます。

変え、新たな価値を創り出しながら、未来に向けてつないでいまた、不動産業は、その国や都市の経済、人口動態、企業業績、と考えています。2015 年に国連にて「持続可能な開発目標

社会・環境など多くの要因が直接的、間接的に影響する産業で（SDGs）」が採択されるなど、国際社会が要求する企業活動にす。グローバル化の進展により、情報が瞬く間に広がる時代における責任はますます強くなると感じています。住まい、働き、

おいて、これらの影響はますます大きくなってきています。だか

集う人々の暮らしや時を豊かにすることで、その国・都市が抱らこそ、不動産業とは、そこに住まい、働き、集う人々や、そのえる社会的課題の解決につなげる。このことが、不動産業が担

国・都市が抱える社会的課題に、さらに正面から向き合うべきう責務であると私は考えるのです。

野村不動産 グループ各社の連携による付加価値創造を進展させる

くことこそが不動産業としての使命だと考えています。そしてそ16を、お客さまやステークホルダーの皆さまに向けて、「私たちのれらは、住まい、働き、集う人々の暮らしや時を豊かにしていく約束」として掲げています。そして企業価値向上に向けて日々邁

ことにほかなりません。不動産がもたらす収益とは、新たに創当社グループは1957年の創業以来、60年以上の長きにわたり、資産運用部門、仲介・CRE 部門、運営管理部門の5部門による進してきた中、「私たちが大切にすること」として常に忘れぬよ

り出す価値の対価なのです。

不動産開発事業や不動産に関わるさまざまなサービスの提供

部門経営を強力に推進しています。主要なグループ企業としてと拡充を通じて社会的課題と対峙してきました。2015年以降

は、REIT などの資産運用会社である野村不動産投資顧問、は野村不動産ホールディングス体制の下、住宅部門、賃貸部門、2008年に当社 グループ入りして以降、賃貸不動産の拡大に

野村不動産 ホールディングス

統合 レポート 2018

野村不動産 ホールディングス

統合 レポート 201817

CEO メッセージ

CEO メッセージ

プ各社が連携を強化させながら、着実に業容を拡大させていまは27.7%*1と過去最高を記録し、超高齢社会に突入しています。

人口動態（国内）て先進的な取り組みを続ける野村不動産アーバンネット、マンす。お客さまのニーズや社会の変化に対応し高い付加価値を今後も生産年齢人口の減少が予測されるなど、課題先進国とし千人

ション・ビルの運営管理で高い評価を受ける野村不動産 パー

提供し続けるためには、グループの強い連携がますます重要でて世界に注目されています。将来的には、経済活動を維持する

160,000

トナーズがあり、それぞれが属する部門の主導によってグルーあり、その体制をしっかりと整えていきます。

ため、雇用体制の変化に加え、ロボットや AI などの先端技術も普及していくと考えています。こうした変化は、ライフスタイル

次の成長 ステージへ大きく寄与している NREG 東芝不動産、不動産仲介業におい

120,000にも大きな影響を及ぼします。

国内の成熟市場での事業機会拡大と海外の成長市場、双方での事業成長が必要不可欠

まず、注視すべきなのは、共働き比率 *2です。夫婦のいる世帯
における共働き比率は2000年には32.8% だったものが、2017年には40.6% と大きく拡大しています。また、女性労働力率

80,00040,000から見ても、M 字カーブはかなり改善されたものの、世界各国

1995 2000 2005
80歳〜
70〜79歳40〜49歳30〜39歳の状況を見れば、まだまだ改善の余地は高いと言えます。労働
私が当社グループの社長に就任して3年が経過しました。中長のものは長期的に縮小していくことが懸念されています。一方

人口が減少する日本では、女性活躍は国力に直結します。国・期経営計画に基づき、デベロップメント分野とサービスマネジ

で、成熟市場だからこそ求められる水準は高く、解決すべき課

企業ともに、女性が働きやすい環境整備が進み、夫婦ともに正

メント分野を着実に伸長させてきましたが、さらなる成長に向

題はより高度なものとなります。この成熟市場に対し、正面

規雇用で働く姿が大半となる時代が到来すると考えています。

け、今一度、グループが一丸となって目標を突破するというブから取り組み、事業機会を拡大させ、当社グループのノウハウ

次に、シニア労働者の増加です。人口減少というメガトレンド

レークスルーを起こす必要があると感じています。そして、そのや強みを磨き続けることで、事業成長に結び付けることが重要のみ注目されますが、今後10〜20年を見た場合、注目すべきは実現には、成熟市場と成長市場の双方での事業成長が必要不です。

急増するシニア層です。健康寿命は医薬の発達に伴い延伸、成熟市場である日本において、私が注目している1つ目の年金受給年齢も引き上げられるなど、シニア層の労働意欲は高当社グループの主要マーケットである日本の国内市場はま

ポイントはライフスタイルの変化です。日本の人口は、2010年

まる一方です。企業も労働力確保のため、定年延長・定年退職

さに成熟した市場であり、少子高齢化の進展により市場規模そより7年連続で減少する一方、65歳以上が総人口に占める割合

廃止が加速すると見ています。

可欠です。

2010 201560〜69歳
0〜29歳

2020 2025 2030
50〜59歳

2035

2040

出典：総務省「人口推計（2017年10月1日現在）」※ 各年10月1日現在の人口（日本における外国人を含む）。2015年は総務省統計局「平成27年国勢調査 年齢・国籍不詳をあん分した人口（参考表）」による。

共働き比率（国内）
%
45

41%
40

35%
35

共働き世帯の増加は、限られた時間で仕事と家庭の両立が30求められるため、通勤時間や利便性に対する重要性が高まりま25%

す。また、シニア層の増加は、利便性に加え、徒歩圏内で買い物

25

や通院、娯楽等が完結できる都市型コンパクトタウンのニーズ2000が高まると想定されます。ライフスタイルの変化は、住まい方、私たちが注力する再開発や建替え、働き方の新たなニーズにつながり、それは都市部のみならず地

2010

共働き世帯

2015 2017

その他（自営業他）

出典：総務省統計局「労働力調査シート」

方中核都市でも同様の変化として表れています。当社グループ

都市型コンパクトタウンは、が長年、力を入れて取り組み、豊富なストックを持つ再開発・建社会が直面する課題に対する一つの解に替え事業や、都市型コンパクトタウンは、これらの社会的課題

女性労働力率に対する一つの解になると確信しています。

%

なると確信しています。

2005

専業主婦（夫）世帯85*1. 総務省「人口推計（2017年10月1日現在）」*2. 総務省統計局「労働力調査シート」

80
75
70
65
60

20-24
日本（2016年）
米国
英国

25-29

30-34

35-39

40-44

45-49

50-54

55-59
（年齢）

日本（2007年）
ドイツ

出典：（独）労働政策研究・研修機構「データブック国際労働比較2018」18

野村不動産 ホールディングス

統合 レポート 2018

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統合 レポート 201819

CEO メッセージ

CEO メッセージ

ライフスタイルの変化だけでなく、オフィス、物流などに目を転東京23区のオフィスビルの築年分布

じてみると、こちらも社会的な課題を抱えています。これが、2つ65目のポイントとなる旧耐震ビル問題です。首都圏の都市インフ

中小規模
旧耐震基準
155万坪

ラの多くは1964年の東京 オリンピックを契機に整備されたも

60
55
50
45

のです。それから50年以上が経過した現在も、東京23区には40

155万坪もの中小の旧耐震ビルが存在しています。2011年の35
30

東日本大震災を契機に安心・安全面への意識が高まりました

25
20

が、再開発・建替えの進捗は緩やかです。一方、事業機会を見

15

れば、中小ビルのオーナーの高齢化に伴う事業承継や相続の10などの定量面だけでなく、社風など数字では表せない要素も重取り組んできました。今、ようやく海外事業の成長を加速する要と考えているからです。最後に「役割」については、当社グルー段階に来たと考えています。

プが現地で提供する役割は不動産開発だけではなく、竣工後の私が見据える海外事業のポイントは、「都市力」「パートナー

運営管理のノウハウ提供も期待できます。特に、建物を長期シップ」「当社が果たすべき役割」の3つです。まず「都市力」に的・定期的に修繕する文化のない国や地域においては、大きなついては、アジア圏を中心に、都市の一人当たりGDP に注目し優位性となります。同様に視点を変えると、不動産マーケットています。経済成長のポテンシャルがそのまま事業機会につなが成熟している欧州などでは、不動産開発に直接参入するよりがるため、都市力は海外事業の大前提となります。
「パートナー

も、M&A を軸に資産運用事業から参入したほうが、情報収集やシップ」については、地元優良企業との Win-Win の関係構築を

ノウハウの獲得の意味でも、その後の事業展開にプラスとなる

前提に、信頼に足るべき経営者か、当社に期待していることは可能性があります。このように、海外事業については、その国・何か、ともに成長を目指すマインドを持っているかを必ず確認

都市の特性を精査し、リスクを把握した上で取り組んでいきまします。地域性が強い不動産業では、豊富な開発パイプライン

す（詳細は P.30–31をご覧ください）。

5増加から、加速度的に古ビルの処分が進むことは十分想定で040きます。需要を見れば、日本の従業者数の70%*3を占める中小

30

20

10

0

10

20

30

40

縦軸：築年数（年）横軸：賃貸面積（万坪）

企業の堅調な業績、そして旺盛な人材需要からも、当社の中長期経営計画の進捗

中小規模（延床面積300〜5,000坪）：594万坪大規模（延床面積5,000坪以上）：668万坪（プレミアム・ミッドサイズ・オフィス）」のような安心・安「PMO

出典：ザイマックス不動産総合研究所のレポート「【東京23区】
オフィス新規供給量2018・
オフィスピラミッド2018」より、当社にて作成

全、快適さを提供できる物件への需要はまだまだ旺盛です。この課題解決は当社 グループの大きな商機となります（詳細は2019年3月期は、中長期経営計画フェーズ1の最終年度となり

ROA4.6%、ROE9.4% と概ね想定通りですが、高度なバラン

P.26–27をご覧ください。）

ます。中長期経営計画を策定した際、2019年3月期の営業利

スシートマネジメントが求められる不動産業において、分譲・売*3. 経済産業省「中小企業白書（2018年版）」

益を850億円とする目標を掲げましたが、期初の業績見通しで却ビジネス、保有・賃貸ビジネス、フィービジネスとバランスの示した数字は810億円となりました。これは主に、住宅部門の良い事業ポートフォリオから生み出す高 ROE 経営は当社グルー想定以上の市況変動により、計上戸数および粗利益率が計画プの強み・独自性と自負しており、さらなる向上を目指し取りを下回ったことによるものです。後ほど述べますが、事業戦略

組んでいきます。株主還元については、6期連続の増配に加え、を見つめ直す必要があると考えています。他部門については、成自己株式の取得を初めて実施しました（詳細は P.48–49をご覧長に向けた種まきを含め、順調に進捗しています。

ください）。これは、株価水準、財務健全性、事業投資環境を総成長市場である海外 エリアでは、当社が果たすべき役割を見極めることが重要

世界に視点を広げれば、日本と同様に成熟した不動産市場が成長を遂げようとするエリアもあります。当社グループの海外ある米国や欧州だけでなく、東南 アジアのように、今まさに進出については、これまで、そのエリアに住まう・働く人々が日本の GDP 推移とアジア諸国・都市圏の GDP 比較

シンガポール米ドル
50,000量を求めるフェーズ

質を求めるフェーズ

質の差別化を求めるフェーズ

30,000韓国

クアラルンプール

台湾
フィリピン

20,000ベトナム

ホーチミン
インドネシアジャカルタ
中国

10,000
ミャンマー

1960

インド

1970

出典：世界銀行、IMF などのデータより当社にて作成

野村不動産 ホールディングス

統合 レポート 2018

バンコク

日本の一人当たり名目 GDP（推移）
アジア諸国の一人当たり各目 GDP（直近）
アジア都市圏の一人当たり各目 GDP
（直近）

マニラ

マレーシア
タイ

ムンバイ

1980

1990

2000

また、中長期経営計画では、財務・資本政策として4つの指標

合的に勘案した上で、株主還元および資本効率向上を目的とし（ROA5% 以上、ROE10% 水準、自己資本比率30% 水準、配て実施したものです。また、2019年3月期においても、自己株式をお示ししています。ROA、ROE については、
当性向30% 程度）の取得を決定しました。

「フェーズ1」は各部門のさらなる成長に向けた基礎固めの時期

香港

40,00020

求めるものと、当社が提供できるものを考えながら、慎重に次の成長 ステージへ

旧耐震 ビルの建替え推進は、社会的課題の解決につながる成長市場

2010

2016

私は、中長期経営計画フェーズ1については、基礎固めの時期「育住近接」を重視する傾向が強まっています。これは、先に述とお伝えしてきました。業績は多少弱含んだものの、将来の成べたライフスタイルの変化の兆しであり、今後さらに加速してい長に向けた種まきは順調に進んでいると評価しています。それくと捉えています。利益率の回復には、このような市場変化・ぞれの部門における今後の事業方針についてもここで触れたい

ニーズを捉えた用地取得や商品開発などが必要不可欠であり、と思います。

今まさに事業戦略の立て直しに取り組んでいます。また、当社

住宅部門については、年間約6,000戸の量と質にこだわったが長年取り組んでいる再開発・建替え事業は利便性の高いエリ供給を行っていますが、利益率の回復が大きな課題です。現在

アが多く、そのニーズに合致するものです。現時点においての住宅市場は、共働き世帯の増加などを背景に、「職住近接」、

住宅系再開発事業の取り組み数は業界 No.1*4と自負していま

野村不動産 ホールディングス

統合 レポート 201821

CEO メッセージ

CEO メッセージする手段も有効であると考えています。優良な資産運用会社をめており、現時点でのストック14,000戸 * を着実に増やすべく取得することは、運用ノウハウに加え、物件運営ノウハウや、情取り組んでいきます。

報網の獲得が期待できます。資産運用フィーの獲得に加え、将5

社会的課題解決への貢献を通じて次の成長 ステージへ

すが、これに甘んじることなく、約100名の人員体制を構築し進

持続的な成長を目指す

賃貸部門については、PMO や GEMS など、これまで10年来

来の開発機会につなげることも視野に入れています。仲介・取り組んできた中規模の収益不動産開発が軌道に乗り、本格的CRE 部門は、国内だけでも今後10年、20年と着実に成長しに収益に寄与するようになってきました。現在では、賃貸部門

続けられる分野です。現在は、野村證券との連携に加え、地方

当社グループは、住まい、働き、集う人々を思い、徹底的に向きて社会的課題の解決に貢献し、持続的な成長を果たしていく所の営業利益の約3割、100億円を稼ぐ規模まで成長しています。

銀行など金融機関との連携を強化しており、広範囲なエリアで合い、組織の枠を超えて連携することで、不動産に関わるさま存です。株主をはじめとするステークホルダーの皆さまには、引プロジェクト期間が3〜4年程度の収益不動産と、10年以上ののお客さまのニーズを獲得すべく取り組んでいます。運営管理

ざまなサービスの提供を通じ「私たちの約束」の実現を目指し

き続きご理解・ご支援のほど何卒よろしくお願い申し上げます。

大規模再開発をうまく組み合わせながら、資産効率の改善を前部門については、住宅の数、管理棟数、収益性も堅調に推移して邁進してきました。その結果が、現在の当社グループに対す提に、売却と賃貸収入の両面から安定的かつ長期的な収益のています。この後、管理業務を受託している多くの物件で大規る社会からの評価につながっていると感じています。

獲得を狙います。また、この部門では「NOHGA HOTEL」をス

模修繕の時期が到来するため、運営管理事業には強い追い風

そして社員一人ひとりが心に留め大切にしてきた「お客様第タートしました。特色ある当社ならではのホテル事業を展開しが吹く見通しです。また、高齢者向け住宅のオウカスも順調に一の精神」、「独創的発想による新たな価値創造」、「挑戦者であていきます。

稼働、新たな案件も取得しており、将来の収益貢献に向け着実り続ける姿勢」、「社会と共に成長していく自覚」に、新たに「活に取り組んでいます。

き活きと働くウェルネスの実現」を加えた5つの「私たちが大切*4. 当社調べ（参画段階案件も含む）。
*5. 2019年3月期以降のストックにすること」は、当社グループが今後も持続的に企業価値を引サービス・マネジメント分野も着実な成長を記録しています。
資産運用部門は、当社が開発した収益不動産の安定した取得
により、安定的な成長は十分に可能です。一方で、欧米のマーケットに進出するには、資産運用事業での M&A を足掛かりにき上げていくための重要な要素になると確信しています。当社
は、課題先進国である日本にとどまらず、海外エリアでも、その2018年9月

野村不動産ホールディングス株式会社
代表取締役社長
グループ CEO
くつかけ えい じ沓掛 英二

国・都市に住まい、働き、集う人々の声に耳を傾け、事業を通じ

ESG は当社 グループの成長に不可欠。
その取り組みをさらに加速する

2015年の GPIF の国連責任投資原則（PRI）署名に代表される活動に即した社会課題の解決を一層促進するものであり、将を重視した投資は大きように、ESG（環境・社会・ガバナンス）

来的な経済価値にも寄与することだと考えています（詳細はな拡大を見せています。ステークホルダーが多岐にわたる当社

P.34–35をご覧ください）。

ESG は当社グループの成長に不可欠。

においては、ESG への取り組みは持続的成長に必要不可欠とその一方、社会面として重視している「人材マネジメント」にすべての役職員が心身ともに健康で考えています。2018年3月期においては、ガバナンスの面では、関しては、これまで働き方改革やダイバーシティの推進に取り初めて取締役会の実効性評価において第三者の意見を取り組んでまいりましたが、2017年12月に労働基準監督署より、活き活きと仕事に取り組むことが、入れ、さまざまな示唆を得ることができました。また、モニタ

グループ会社の野村不動産において企画業務型裁量労働制にリング型の監督体制を志向したことについても、多くの機関投関する是正勧告・指導を受けました。また、野村不動産の社員

資家から評価をいただいています。環境・社会面では、従前よがお亡くなりになり労災認定を受けたという事実について大変「環
りCSR の4つの重点テーマとして掲げている「安心・安全」

重く受け止めています。社員が最大の資産である当社グループ

境」「コミュニティ」「健康・快適」に対し、新たに「持続可能な開において、二度と起こしてはならないと強く誓うとともに、すべ」に即した具体的な方針や目標を設定しました。
発目標（SDGs）ての役職員が心身ともに健康で活き活きと仕事に取り組むこと

これは世界規模の持続可能性が経営・事業に大きな影響を及が企業の持続的成長につながる、「ウェルネス経営」を目指しまぼすことを、より強く認識したものです。また、国際的なコミッ

す（詳細は P.40–43をご覧ください）。

企業の持続的成長につながる「ウェルネス経営」を目指します。

トメントに対して、当社の役割をより明確にすることは、事業

22

野村不動産 ホールディングス

統合 レポート 2018

野村不動産 ホールディングス

統合 レポート 201823

特集：野村不動産 グループが描く成長戦略とは何か

特集：野村不動産 グループが描く成長戦略とは何か

次の成長 ステージへ

ビジネスモデルの応用による事業成長

1. 事業メニューの多様化

2. 事業 エリアの拡大
欧州

賃貸住宅

資産運用事業P.26–27
オフィス

収益不動産
複合再開発

物流施設

住宅系再開発日本

P.28–29

不動産開発事業
マンション
戸建て
宅地分譲

P.30–31

商業施設

東南アジア
共通する差別化 ポイント

現地を徹底的に調べ上げる
マーケティング［特集］
野村不動産グループが描く成長戦略とは何か

成長機会の獲得は、

ひたむきなマーケティングからはじまる
当社グループの事業活動は、足で情報を集め、その地域の生活者の視点から住まいのあり方、生活のあり方について徹底的に分析するところから始まります。
その取り組みは、住宅事業にとどまらず、収益不動産開発や海外事業など、事業領域や国・地域を超えて実践され、確かな成果を生み出しつつあります。

24

野村不動産 ホールディングス

統合 レポート 2018

1957年の創業以来、1961年の住宅開発を皮切りに、オフィス

事業を、他にはない独創性の高いビジネスモデルとして確立し開発、マンション開発にも順次取り組み、総合不動産会社としました。また、海外でも、当社グループらしい質の高いものづくての歴史を刻んできました。祖業でもある住宅事業では、「製・り・街づくりに挑戦しており、現地で高い評価を獲得しつつあり

販・管」一貫体制の下、お客さまに接する現場がそのニーズをます。

くまなく吸い上げ、徹底した品質管理を追求しながら、新たな現在、当社グループは、シニア事業やホテル事業にも進出す商品とサービスを開発。2003年に、当社グループの基幹ブランるなど、街づくりの裾野をさらに広げています。社会や暮らしのドとなる「プラウド」が誕生しました。
「プラウド」ブランド誕生

あり方が大きく変化する中、高い利便性と多機能な街づくりが後、当社グループは、住宅事業をさらに飛躍的に伸ばすととも

今後ますます重要になります。当社 グループは、国内外でのに、そこで得られた知見やノウハウを活かし、お客さまのニーズ

持続可能な街づくりを次の成長 ステージにおける戦略の柱と（プレミに応えるべく、高いデザイン性と機能性を有する「PMO

位置付け、これまでのものづくりへのこだわりを活かし、「私た

アム・ミッドサイズ・オフィス）」をはじめとする収益不動産開発

ちの約束」の実現に取り組んでいきます。

野村不動産 ホールディングス

統合 レポート 201825

特集：野村不動産 グループが描く成長戦略とは何か

顧客との対話から生み出された「PMO」

国内のオフィス市況は、2020年頃まで高水準のオフィス供給

東京都心では、2000年以降、大規模 オフィス開発が活発と追求し続けています。PMO を展開するエリアは、用地取得の段

なる中、「ハイグレード・ハイスペックな大規模ビルは、自社で階から周辺マーケットを調査・分析し、大きな需要があると判

ワンフロアを使うことができない、手頃な賃料の中規模ビルは断したエリアです。コンセプトも一貫性を持たせつつ、開発、建グレードやセキュリティが十分ではない」といった悩みがテナン

築、リーシングのそれぞれの担当が物件ごとに議論を重ね、常トから聞こえてくるようになりました。ただ、そうした悩みに応に最適化を図っています。

えるオフィスビルはマーケットにほとんど存在しておらず、多く

また、ブランディングにも注力しており、シリーズ展開するの企業は満足できないビルで妥協せざるを得ませんでした。

ことで PMO ブランドの確立・定着を強く意識しているほか、入中小規模ながら成長ポテンシャルの大きい企業のニーズに応え

居テナントの従業員を対象としたサービスも提供しています。例

るべく、当社グループは2006年に、プロジェクトチームを結成。

えば、会社説明会や採用面接などの際に利用できる会場を無償

オフィス開発動向を分析するとともに、テナントと対話してきたで提供するほか、新入社員から管理職向けまで幅広く揃えた通

これまでの経験も交え、優れた耐震性はもちろん、中規模で信研修講座を受講していただけるサービスを用意。さらに、田ありながら大規模ビルと同等の機能性とグレードを併せ持つ、植えなどの里山体験など、企業の枠を超えたコミュニティを創中小規模高機能型オフィス「PMO」事業を開発しました。

出するイベントも実施しています。そのほか、地震など災害時のPMO は、1フロア1テナントを基本構成とし、水回りもフロア

対策 センターを PMO 日本橋室町に設置。日本橋近辺には約ごとにテナント専用とすることで機能性を高めています。設備

20棟の PMO が稼働しており、対策センターは各ビルの早期復やインテリアも、立地特性やターゲットとするテナント層に合わ

旧に向けた情報収集・発信のためのコントロールセンターの役

せて、シリーズを踏襲しながら常に修正を加え、さらに省エネル割を果たします。非常時に備え、入居者向けの水や非常食など

ギー化や緑化といった要素も組み合わせるなど、プレミアムをを収容した防災倉庫も備わっています。

PMO と一般的なオフィスのポジショニング

東京23区のオフィスビルの築年分布

量が続く見込みです。堅調な企業業績を背景に、テナント需要65が底堅く、足元では賃料・空室率ともに引き続き改善傾向にあ

中小規模
旧耐震基準
155万坪

ります。2012年以降、毎年約10万坪ずつオフィス賃貸面積が

60
55
50
45

増加していることからも、オフィス需要の底堅さを確認すること40ができます。

3530

また、オフィスビルの築年分布を見てみると、東京23区には

25
20

1981年以前の基準で建設された旧耐震設計のビルが約1551510万坪あり、災害リスクなどを背景に建替えが急務の課題となっています。その大半は、中小規模のビルです。その中小規模のビルのオーナーは、中小企業の経営者であることも多く、人材不足など構造的に事業承継が難しいという課題に直面しています。今後も続く建替えニーズと、休廃業の増加という環境において、PMO が大きな役割を果たすと考えています。今後も、

5
0

40

30

20

10

0

10

20

30

40

縦軸：築年数（年）横軸：賃貸面積（万坪）
中小規模（延床面積300〜5,000坪）：594万坪大規模（延床面積5,000坪以上）：668万坪出典：ザイマックス不動産総合研究所のレポート「【東京23区】
オフィス新規供給量2018・
オフィスピラミッド2018」より、当社にて作成

社会が直面する課題に応えながら、事業を着実に伸ばしていきます。
開発実績 *

取得・売却実績（16/3期〜18/3期の3年間平均）

開発実績

延床面積
累計

「CASBEE」
A 評価以上DBJ Green Building

39棟

4.8万坪

20棟

12棟

認証

取得（予定総投資額）

平均216億円（累計650億円）

売却（売上高）平均88億円（累計266億円）* 2018年3月末時点。計画中を含む。

Before → After
PMO 渋谷グレード

次の成長 ステージへ

長期的な需要が見込める「中規模 オフィス」

野村不動産グループ × オフィス

豊富な開発 ストック高

テナント価値向上への貢献
867億円、18棟

ストック（予定総投資額）

テナントの入居3年後の平均実績

626億円

バランスシート残高

ROA

大規模オフィス

文京区

中規模オフィス

台東区

5%UP（総資本経常利益率）

約

売上高経常利益率

約

自己資本比率約

新宿区

小規模オフィス

Before

低

2%UP

千代田区

After
面積
狭

広

PMO の主な特徴

機能性に優れた PMO
ハード面

中央区

渋谷区

上質で格調高く、
セキュリティゲートを設けたエントランス

6%UP

港区

• オフィスニーズの高い地域を選定し、用地を取得• フロア内で細かく分割された空調で、個別の設定が可能。

15%UP

取引先（販売先）数

約

従業員（正社員）数約

快適性と省 エネ効果を両立
目黒区• セキュリティゲートを設置したエントランス• スタイリッシュな外観 デザイン
ソフト面

• テナントを対象としたコミュニティイベントや合同研修を開催

26

野村不動産 ホールディングス

統合 レポート 2018

独立性の高いワンフロア／
ワンテナント設計

品川区
売却済

25%UP

保有中

野村不動産 ホールディングス

統合 レポート 201827

特集：野村不動産 グループが描く成長戦略とは何か

時代の流れに先行して事業を進める大規模高機能型物流施設「Landport」
賃貸部門では、収益不動産開発事業を推進し、グループ REIT

稼働中および開発予定物件を合わせ、23棟の事業化が実現しの成長につなげると同時に、グループ REIT に売却することにています。

よって高い資産効率と安定した収益成長の両立を図っています。

展開 エリアは、スタート当初は首都圏を中心としてきました

当社グループは、物流施設の収益不動産としての認知度がまだが、2017年からは中部圏と関西圏にもそのエリアが広がってい低い2004年に、業界でも早期に取り組みを開始し、2007年にます。一般的に、物流施設の立地条件は、高速道路のインターは当社開発物件である Landport の第1号物件が竣工しました。

チェンジへのアクセスが重視されますが、Landport もその大半

E コマースの進展に伴う需要の増加が見込まれる一方、高機能がインターチェンジから約8km 圏内の工業系用途地域内に計型物流施設の供給が少ないマーケットでのニーズをいち早く捉画されています。開発においては、マルチテナント型を中心に事え、当社グループが持つ豊富な土地取引実績や開発 スキーム

業展開しており、さまざまなテナントの物流拠点として利用可

といった総合不動産ならではの強みを活かし、物流業界の今後

能なエリアを当社グループが選定し、最適な規模とスペックをの変化に貢献できる施設を供給していくことが狙いでした。早

備えた施設を提供します。余裕のある梁下有効高や柱スパンを期参入を可能にした背景には、資産運用部門において、機関投

採用することで、荷物量に応じた柔軟な保管を可能とするなど、資家の物流セクターへの投資ニーズを的確に捉えたことで、物使い勝手を向上させるための機能をあらかじめ確保している点

流施設開発ファンドを他社に先駆けて立ち上げることができたも特徴です。一方、特定業界向けの物流仕様を取り込んだ施設ことが挙げられます。テナントニーズに対応するための取り組の開発も進めており、今後の省人化対応を見据えた施設の展

みとしては、物流事業者を直接当社グループ社員が営業する体開を加速しています。

制を構築しており、顧客の詳細ニーズをしっかり掴んで事業化

また、CASBEE「A 評価以上」や LEED 認証、DBJ Greenする点や、施設開業後も社員が物流 センターの中で物流業務

Building 認証など、環境に配慮しているほか、災害時でも運営を体験し、施設の使い勝手の向上に努めている点が当社グルーが停滞しないよう非常用電源や備蓄倉庫、免震構造など総合プにおける物流施設事業の特徴となります。2018年3月末現在、的な安全性を確保しています。

Landport の主な特徴
これらの特徴を組み合わせ、顧客にとって最適な規模とスペックを備えた施設を提供しています。

次の成長 ステージへ

野村不動産グループ × 物流

今後も続く根強い物流施設の需要
E コマースの急増に伴い、物流業界における取扱荷物の小口化、宅配便取扱個数輸送の多頻度化が進んでおり、膨大な荷物を効率的に即日配百万個送できるような物流網の整備が喫緊の課題になっています。ま4,000

た、E コマースがより普及すると、高齢化や労働力不足の深刻

3,977

3,500

化の中で、物流システムの維持が難しくなることが懸念されます。配送時間の制約がますます厳しくなる中、時間指定、代金収受、届け先での付帯作業など、そのサービスの範囲も拡大し

3,000

2,500

ており、E コマースの利用率がさらに上がり、個人向け輸送ニー
ズが増加した場合には、ピーク時の対応が非常に難しくなると言われています。

08

09

10

11

12

13

14

15

16

17

出所：国土交通省※ 航空宅配便を除く

こうした変化に的確に対応していくために、物流の生産性の向上を図り、さらに持続的で安定的な機能も発揮する強固な物流の実現が、今後の大きな課題となります。ロボティクスの導入や、事業者間の連携も加速していく必要があります。また、
東日本大震災以降、BCP への意識が高まる中、今後20年間で、EC 市場規模の推移
兆円

%
20

16.5

16

10
8

5.8

竣工後50年以上を経過する施設の割合が急増すると見込まれ、

126

建替え需要も大きいと見ています。Landport が今後果たす役

8

4

割は非常に大きいと言えます。

4

2
10

EC 市場規模

出所：経済産業省

開発実績 *

11

12

13

14

15

16

17

EC 化率

取得・売却実績（16/3期〜18/3期の3年間平均）

開発実績

延床面積
累計

「CASBEE」
A 評価以上DBJ Green Building

23棟

38.7万坪

5棟

13棟

認証

取得（予定総投資額）

平均388億円（累計1,165億円）

売却（売上高）平均117億円（累計352億円）* 2018年3月末時点。計画中を含む。

物流適地への立地

効率的な施設設計

首都圏や関西圏を中心に大規模高機

広い柱 スパンや高い梁下有効高に能型物流 センターを供給し、荷主やよる、保管空間の使用効率最大化をストック（予定総投資額）

物流会社の効率化ニーズを具現化

通じ、多様なテナントニーズに対応

バランスシート残高

豊富なパイプライン

労働力確保への貢献
1,219億円、11棟

輸送の小口化・多頻度化に対応するため、昨今の物流施設

426億円

では、労働力を確保することが優先的な課題となっています。

Landport では、施設で働く方に快適な労働環境を提供するこ
高い搬送能力BCP への取り組み

高い積載荷重を確保した搬送機を設物流事業が停滞することなく行えるよ

置し、フロア間での荷物搬送の効率

う、免震装置や非常用電源、備蓄倉化を実現

庫等の設置を推進とを通じて、テナント企業の労働力確保に貢献しています。

川越

所沢

成田
東京

八王子

千葉

環境への配慮

セキュリティ対応

環境への配慮とランニングコストの削敷地内に監視カメラを設置するととも減を目的に全館 LED 照明を採用。まに、常駐の警備スタッフにより、施設

た、施設屋上への太陽光 パネルの設

内のセキュリティを確保

置を推進

28

野村不動産 ホールディングス

統合 レポート 2018

川崎
横浜
茅ヶ崎

売却済

保有中

カフェテリア
施設内に休憩時や昼食、商談スペースとしても利用可能な、清潔感あふれる広々とした共用カフェテリアを設置し、良好な作業環境を創出。

ドライバーズ休憩室
来館するドライバーに対して、専用トイ
レ・屋外自動販売機等を設置し、充実のアメニティを提供。

野村不動産 ホールディングス

統合 レポート 201829

特集：野村不動産 グループが描く成長戦略とは何か

国内のマーケティング手法を東南 アジアでも当社 グループは、現在、タイ・ベトナム・フィリピン・中国など

いくことで、現地の人々に新たな価値を提供していきます。

成長著しい国々を中心に住宅事業および賃貸事業の展開を加海外であっても国内事業と同様に、現地の方々の需要を主な速させています。2025年までに3,000億円を海外事業に投じ

ターゲットとしています。現地に社員を送り込み、パートナーとる計画で、2018年7月までに9案件、合計約350億円の投資をともにニーズを徹底的に調べ上げ、商品に落とし込み、顧客へ決定しました。各国において継続的かつ中長期的に事業に取り伝えることを繰り返すことが、差別化につながります。当社独自組むことを前提に、現地の方々に商品やサービスなどの新しいの活動としてスタートさせた、現地大学との産学共同研究や、各価値を提供することで、アジアの旺盛な需要を取り込んでいく

国で実施している「お宅訪問」による生活実態調査から企画・ことを目指しています。

開発提案へとつながる一連の PDCA サイクルの流れは、長年国海外での開発事業を成功に導くためには、各国マーケットに内事業で培ってきたものづくりの思想を活かしたものです。こおいて特色のある強みを発揮している地元デベロッパーとの連の活動により、少しずつですが着実に現地のニーズを掘り起こ

携は、非常に重要なものと考えています。当社と思想面・戦略す仕組みができつつあります。

面において親和性の高い企業文化を持つ現地 デベロッパーと当社 グループは、これらの取り組みを、パートナーとともに連携して、お互いが持つ強み・弱みを補完し合いながら、国や継続的に実施することにより、パートナーとの関係強化、商品

地域の成長ステージに応じ大きく変化する現地 ニーズを的確力の向上、現地マーケットでの顧客への提供価値の向上を目指に捉え、商品や品質、サービスでの差別化をともに生み出してします。

海外事業におけるリスクは、主に「個別事業リスク」「カントリー

75% の取得に合意しました。Lothbury 社は、110を超える機リスク」が挙げられます。個別事業リスクに対しては、先述の通関投資家とのリレーションを有し、運用規模3,000億円の英国り、対象市場を現地の視点で徹底的に調査することに加え、現に特化した不動産運用会社です。今後、グローバルプラット

地パートナーとの協業、国内事業ノウハウの活用、人材育成に

フォームを作り、グローバルな投資 ニーズに対応していくととよって、そのリスクの軽減を図ります。カントリーリスクについもに、同社の知見を活かして、当社グループの資産運用事業のては、投資対象国を区分し、その区分に応じて、国当たりの総グローバル展開を加速するとともに、その過程で得られた情報

投資限度額を設定しています。リスク検証は継続的に実施し、や知見を武器に、将来的には欧州での不動産開発事業への参

海外事業の進捗に応じて、リスク・リターンの観点から、投資対入も検討していく考えです。

象国や事業規模の妥当性を随時確認していく方針です。
このように、海外事業は、リスクに注視しながら段階的に進海外戦略のフレームワーク

めていく予定です。現地 パートナーと協業しながら、徐々に知見を蓄積しながら、対象地域での事業規模を拡大させるとともに、チャンスがあれば、対象国を少しずつ広げていく計画です。

起点とする
事業

資産運用事業

成長市場

成熟市場

成熟市場である欧州も、海外事業の対象として見据えています。
ただし、東南 アジアのように開発事業として参入するのではなく、資産運用事業から参入し、顧客や投資家から不動産関連

海外における開発手法

デベロップメント＋
運営管理

また、当社グループは成長市場である東南アジアだけでなく、市場情報を丁寧に収集するところから始めます。その一環として、

国内
デベロップメント

次の成長 ステージへ

市場特性とリスクに応じた当社 グループの海外戦略

野村不動産グループ × 海外

アジア圏

欧州

（タイ、ベトナム、フィリピン、中国）（英国ほか）

2018年7月、当社 グループは、英国 Lothbury 社と、同社株式
ひたむきな
マーケティングを海外でも実践
生活・文化の徹底調査

日本品質のプロジェクトマネジメント
海外現地でのデベロップメント

周辺施設の深掘り

オフィス運営において、長期修繕計画を取り入れ、保守管理およびコ
ストマネジメントを実施

開発実績 *

5.8万戸
ターゲットのニーズを的確に捉えた付加価値の提供

39棟

事例③ 分譲マンション（現地向け）
小さな部屋でも快適な暮らしを実現する設備構成へ

23棟
16棟
90棟

小さな部屋でもニーズを満たす工夫

季節が温暖で一定小さいクローゼット

浴室はシャワーのみ

共用部
大浴場の設置

大きめのクローゼット
浴室にバスタブを設置

総事業

共同事業主

当社持分

中国・瀋陽

住宅

約4,100戸

三菱商事

11.25%

2

ベトナム・ホーチミン

住宅

約2,300戸

フーミーフン社
大和 ハウス
住友林業

12.25%

3

フィリピン・マニラ

住宅
商業約1,400戸
約30,000m2

フェデラルランド社
三越伊勢丹 HD

20.00%

4

タイ・バンコクラチャヨーティン

住宅

A 棟 334戸
B 棟 489戸

オリジン社

49.00%

5

タイ・バンコク
オンヌット

住宅

601戸

オリジン社

49.00%

6

タイ・バンコクラムカムヘン

住宅

685戸

オリジン社

49.00%

7

タイ・バンコクトンロー

サービス
アパートメント

303室

オリジン社

49.00%

8

ベトナム・ホーチミン
サンワータワー（既存）オフィス

約26,500m2

サンワー社

24.00%

9

中国・北京
北京発展ビル（既存）

オフィス

約55,000m2

北京首都開発̶（運営に参画）

最小限のキッチン

専有部
日本製衛生設備の導入

主用途

1

外食の文化

事例④ サービスアパートメント（日系駐在員、出張者向け）
日系の駐在員や出張者をターゲットとし、調査を実施。住まう方が求める日本と同環境で過ごせる設備を提供

着工

プロジェクト

日本で培った60年の開発実績を活かし、現地に合った建設現場での品質・技術マニュアルを作成

事例② 快適なオフィス環境の構築

現地の利便性チェック

投資計画

事例① 品質・技術マニュアルの作成

フェーズ1

フェーズ2

竣工

フェーズ3

（17/3期〜19/3期） （20/3期〜22/3期） （23/3期〜25/3期）* 2018年3月末時点

30

野村不動産 ホールディングス

統合 レポート 2018

野村不動産 ホールディングス

統合 レポート 201831

COO 兼 CSR 担当役員 メッセージ

COO 兼 CSR 担当役員 メッセージ

2017年12月25日、グループ会社の野村不動産は、本社および施策も整えてきました。そしてさらに、経営トップおよび役員が地方4事業所を管轄する労働基準監督署から、一部の職員に

社員と課題をしっかりと共有し職場環境における必要な改善策

適用していた企画業務型裁量労働制に関する是正勧告・指導を着実に実践することが重要であるとの認識の下、経営トップを受けました。今回の問題を大変重く受け止め、このような事と社員とで行うミーティングを延べ40回ほど開催し、業務や労態を二度と起こさぬよう労務管理の徹底および職場環境の改務について社員の声を直接聞き、議論し、具体的なアクション

善に全力で取り組み、株主をはじめとするステークホルダーのにつなげていく活動を今まさに進めています。

次の成長 ステージへ

社員の心身の健康を何よりも大切にし、「ウェルネス経営」を推進する

改めて、社員は最大の財産であり、社員の心身の健康なくし皆さまからの信頼回復に努めてまいります。
「働き方改革推進委員会」
当社グループは、2017年4月より、て、当社グループの持続的な成長はありえません。すべての役を立ち上げ、私はその委員長として、生産性向上と労働時間の職員が心身ともに健康で、活き活きと仕事に取り組むことがで短縮やワークライフバランスの向上に取り組んできました。

きるよう、「ウェルネス経営」を推進していきます（ウェルネス経事業ごとに阻害要因を抽出・分析し、時間や場所にとらわれな営の取り組みの詳細については、P.40–43をご覧ください）。

い働き方やメリハリのある働き方に向け、必要な人事制度や代表取締役副社長
グループ COO

グループを取り巻く事業環境の変化と、それに関するリスクと事業機会

宮嶋 誠一

日本においては現在、企業業績が回復し、低金利・低インフレ

いった世界共通の枠組みが生まれ、今後、企業においても環の続くいわゆる適温経済が続き、不動産マーケットにおいても境・社会課題への取り組みを一層強化することが期待されます。

キャップレートが低下し不動産価格や建設コストが上昇しなが

環境・社会課題をリスクと捉える側面もありますが、私は、事業らも、安定した取引が行われており、概ね堅調と言えます。一方

活動の中で課題解決に向き合うことは、すなわち社会やお客さで、日本の社会構造を長い目で見ると、人口減少・少子高齢化

まのニーズに応えることであり、商品・サービスの開発や新しいによる需要の減少や、働き手の不足などさまざまな社会課題がビジネスの機会にもつながると考えています。例えば、人口減存在します。そして環境関連においても、地球温暖化による気少や少子高齢化は、需要を減少させる一方で、価値観やライフ

候変動や自然災害などの脅威が拡大しています。

スタイルを多様化します。そのニーズに応えることが商品・サー

世界的には、「持続可能な開発目標（SDGs）」やパリ協定と事業の中で環境・社会課題のCSR 推進体系
私たちの約束

解決に向き合うことは、

あしたを、つなぐ

あした

新しいビジネスにつなげる機会とする。

私たちは、人、街が大切にしているものを活かし

未 来につながる街づくりとともに、豊かな時を人びとと共に育み

社会やお客さまのニーズに応えること。

CSR の推進を、商品・サービスの開発やビスの差別化となり、企業競争力を高めることになります。

社会に向けて、新たな価値を創造し続けます。

CSR の4つの重点 テーマ
安心・安全

環境

コミュニティ

健康・快適

CSR 推進基盤
人材 ウェルネスの実現・多様な人材の育成
マネジメント体制 コーポレートガバナンス／コンプライアンス／リスクマネジメント

32

野村不動産 ホールディングス

統合 レポート 2018

野村不動産 ホールディングス

統合 レポート 201833

COO 兼 CSR 担当役員 メッセージ

COO 兼 CSR 担当役員 メッセージ」やパリ協定など世界的
また、「持続可能な開発目標（SDGs）

強化していくために、グループ方針を共有し、日々の事業活動をサービスを必要としており、設計会社や施工会社、サービスプ

や AI を駆使したシステムなどによる代替へと、大きなイノベー

な取り組みが進む中、自然災害の発生に対して防災性能や通じて社員一人ひとりが実践していくということの理解・浸透

ロバイダーなど多くの取引先やサプライヤーと協業しています。

ションが既に起こり始めています。

BCP 機能の強化がますます求められ、加えて環境対応の強化を図りました。そのために重点テーマに基づき各事業部門ごと

当ガイドラインを基に、サプライチェーン全体で環境・社会課

はコスト対応を伴いますが、低炭素・環境配慮型の商品・サーに具体的な目標も設定しました。これらの目標は、「持続可能な

題に取り組んでいくことが重要です。取引先やサプライヤーのビスの開発につながります。それは、地球に優しく、人に優しく、」にも紐付けて整理しています。ただし、目標
開発目標（SDGs）

皆さまにはご理解とご協力をお願いしていきます。

かつお客さまや社会に対して経済的負担の軽減をもたらすなど、設定の過程では当社のポジショニングが把握できていない部分

2019年3月期は、さらに環境問題への対応を強化します。す新たな価値を提供することができます。

もありますので、全社的に定量把握を行い、新たな目標設定とでに、品質管理・建築統括役員が責任者となって、環境分科会

並行して進めていきます。

を立ち上げ、環境マネジメント体制やエネルギー・二酸化炭素

また地方活性化のため地方創生・コンパクトシティが進められていますが、当社グループでは都心・地方に関わらず、人々がまた、CSR/ESG の取り組みを進める上では、当社自身のみ

排出量の中長期削減方針などについて検討を進めています。当「住まい」、「働き」、「集い」、「憩う」、多機能集約型で利便性がならず取引先やサプライヤーなどの協力が不可欠となりますの社のポジショニング把握、目標設定、成果・要因チェック、目標

高く、地域コミュニティの活性化にもつながる「都市型コンパク

で、2018年3月期に「グループ CSR 調達ガイドライン」を策定の再設定と、PDCA を回しながら、CSR/ESG の取り組みを強トタウン」の開発に注力しています。さまざまな開発事業を起点しました。2019年3月期から運用を開始します。当社グループ化していきます。

とし、企業理念である「未来につながる街づくり」とその運営やの事業は、開発・建築から運営・管理まで、さまざまな技術や次の成長 ステージへ

労働力の減少については、働き方改革による生産性の向上、IoT

コミュニティ創造などによる「豊かな時の育み」の実現を目指し、事業活動を通じて企業の社会的責任を果たしていきます。

ステークホルダーにとっての価値を高め、当社 グループの成長を確かなものにCSR/ESG の取り組みを強化した1年
当社グループは、社会課題を分析・抽出し、私どもが取り組む

その上で、働き方改革の推進により生産性を向上させ、ワーク

重点課題として「安心・安全」「環境」「コミュニティ」「健康・快

ライフバランスを整え、社員の自由な時間を広げる。そのことに「人材」とコン適」の4つを重点テーマとして定めています。また、よって生きがい、働きがいを感じ意欲やスキルを高め、社員のプライアンス・ガバナンスなどの「マネジメント体制」の2つを、成長と企業の成長につなげていきたい。この好循環が企業価値

その推進基盤として位置付けています。

を高め、持続可能な企業へとつながっていくのだと確信し、さま

持続可能な企業であるためには、社員の健康が何より大切であり、社員が活き活きと仕事に取り組むことが不可欠です。

ざまな取り組みを継続して実践していきます。

2018年3月期の主な活動内容（年4全社的な CSR の取り組み強化の一環として、2018年3月期は CSR 委員会回）、CSR 推進会議（年3回）、その他部門ごとの分科会を開催しました。その中で、当社グループの CSR 活動を改めて客観的に把握するために、主要な CSR/
「グループ CSR/ESG 方
ESG 外部評価の状況分析を実施。その結果を踏まえ、2019年3月期の活動方針• グループ CSR/ESG 方針推進目標の PDCA
• グループ CSR 調達ガイドラインの運用開始• CSR 推進活動に対する社員の理解浸透

よってこれらの活動を推進することが重要となります。事業活び付きが大変重要です。総合不動産グループとして、街づくり

動における CSR や ESG に対する積極的な取り組みを通じて社とサービス・マネジメントを担う当社のステークホルダーの裾会に貢献し、投資家や株主を含めたステークホルダーの要請に野は大変広いものです。ステークホルダーとともに新たな価値お応えしていきたいと思います。

創造を続けるために、継続して取り組んでいきます。また、資本

当社グループが、独自性の高い魅力ある企業グループとして、を重視した投市場においても、ESG（環境・社会・ガバナンス）

ステークホルダーの皆さまからの信頼と期待にお応えできるよ資が急速に拡大しており、ESG への取り組みや適切な開示にう、今後もチャレンジと変革を続けていきます。

2018年3月期は CSR/ESG の推進活動をグループ全体でCSR の取り組み詳細

針」、「グループ CSR 調達ガイドライン」を策定しました。

企業が持続的成長を果たすためには、ステークホルダーとの結ステークホルダーとの約束「グループ CSR 調達ガイドライン」
について

I. コンプライアンスの確立
II. 人権の尊重
III. 公正な事業活動
IV. 環境への配慮
V. 品質の確保・向上
VI. 情報 セキュリティの確保
VII. 不正通報システム
VIII. 事業継続計画（BCP）の構築

お客さま・
地域コミュニティ

株主・
投資家

取引先・
パートナー

私たちが創り出す街に、資本をご提供いただく

住まい・働き・集うお株主・投資家の皆さま

社員

社会

街を創り、その運営を事業の基盤となる人材

社会課題に向き合い、進める中で、取引先やが成長し、一人ひとり

事業活動を通じて課

客さまや地域の皆さまには、企業価値を高め

パートナーの皆さまのが高いパフォーマンス

題を解決しながら社会に安心・快適でより良持続的な成長を実現

ノウハウを得ながらさを発揮し新たな価値創的責任を果たすことい商品とサービスを提すること

まざまなご協力をいた造にチャレンジするこ

だくことと。そのために社員が供すること

健康で生きがいと働きがいを感じる組織をつくること• 気候変動への対応強化

34

野村不動産 ホールディングス

統合 レポート 2018

野村不動産 ホールディングス

統合 レポート 201835

事業活動を通じた社会・環境価値の創出

事業活動を通じた社会・環境価値の創出

続けてきました。2018年3月期には、4つの重点テーマと2つのげています。事業を通じてその実現を目指し、社会に向けて推進基盤におけるグループ方針および重点項目（マテリアリティ）を策定し、さらに SDGs や事業活動と紐付けた具体的な目標を（「安心・安全」
る CSR 推進活動です。そして4つの重点テーマ

設定しました。これを、ESG の視点で整理し「野村不動産（「人材」「コミュニティ」「環境」「健康・快適」）と2つの推進基盤グループ CSR/ESG 方針」としてまとめました。今後は、この「マネジメント体制」）
を CSR 推進体系として、これまで活動を方針に沿って PDCA を回し、活動を推進していきます。

野村不動産 グループ CSR/ESG 方針
CSR

テーマ

E

CSR マネジメント体制
CSR 委員会（委員長：野村不動産 ホールディングス代表取締

しています。また、委員会で決定した方針等を実践する組織とを設置しています。委員会は野村役副社長兼グループ COO）

して CSR 推進会議を設置しています。推進会議は CSR 委員会

不動産 ホールディングス取締役会で決定された取締役・執行委員長が指名した各事業部門の事業推進責任者で構成され、役員および社外取締役で構成され、CSR や ESG に関する方針、活動方針の実践と管理、社員に対する CSR の啓発を行ってい活動計画の審議、決定などを行っています。当委員会で検討ます。

4

コミュニティ

4つの重点 テーマおよび方針・重点項目（マテリアリティ）策定のプロセス
2016 年 3月期に4つの重点 テーマを選定。2018 年 3月期には、下記の STEP5 → 6 → 7と進め、グループ CSR/ESG 方針および重点項目（マテリアリティ）を策定しました。
安心・安全

重点テーマ

自社経営にとっての重要度

STEP 1 社会課題を幅広く検討

GRI ガイドライン、ISO26000などの国際的なフレームワークを参考に社会課題を幅広く抽出し、事業との関連性が高い
社会課題を選定

STEP 2

当社グループにとっての 当社グループの事業への影響度、関連性、リスクの大きさなどに重点テーマ抽出ついて、CSR 委員会での議論を経て重点テーマ抽出

コミュニティ

STEP 3

当社グループに期待されていることや、対応すべき社会課題などに
ステークホルダーについて、ステークホルダーアンケートおよびヒアリングを実施しとっての重点テーマ抽出
重点テーマ抽出

健康・快適

STEP 4 4つの重点テーマ設定

環境

健康・快適

ステークホルダーにとっての重要度

4つのS

ステークホルダーおよび当社グループ双方の視点から、重要度に応じてテーマをマッピングし、4つの重点テーマ抽出

STEP 6 評価および論点整理

事業・業務を抽出

SDGs や SASB などの国際的なフレームワークや政策動向を踏まえた評価・論点整理を実施

人材STEP 7

方針・重点項目の決定と CSR 委員会・CSR 推進会議での議論を経て、方針・重点項目を承認決定し、取締役会で承認

つの推進基盤2

持続可能な開発目標（SDGs）達成への貢献

グループとしてもその達成に貢献していくことが重要であると認識しています。

36

野村不動産 ホールディングス

統合 レポート 2018

G

マネジメント体制に盛り込まれている17の目標は、世界共通で取り組むべき目標であり、当社

SDGs 達成に貢献していきます。

野村不動産グループは、建物やインフラの老朽化・陳腐化、都市機能の低下、自然災害の増加を重要な社会課題と認識し、適切な品質管理に基づく
商品・サービスの提供や持続可能な街づくりによって、お客さまや地域社会の安心・安全の実現に貢献します。また、非常時にも事業や生活を継続できる職住環境づくりを推進します。

CO2排出量削減
太陽光発電促進エネルギー使用量削減
水使用量削減生物多様性認証（ABINC/JHEP/SEGES）取得
廃棄物排出量削減
国産・FSC 認証木材使用促進
設計基準・品質マニュアルの遵守

運営・管理における安心・安全品質の向上

管理品質の向上とアフターサービスの充実

長寿命・高耐久化の取り組み

長寿命・高耐久の商品・サービスの提供

災害時の安心・安全の確保

防災対策の拡充

野村不動産グループは、少子高齢化や空き家の増加などによるコミュニティの機能不全や活力低下、つながりの希薄化を重要な社会課題と認識し、建築設計上の取り組みや運営上のサービスを通じて、
コミュニティへの配慮と活性化支援
お客さまや地域社会のつながりを醸成し、コミュ
ニティの育成を支援します。このことにより、非常時の円滑な共助や地域・コミュニティの活性化を促し、共生型社会の実現に貢献します。
野村不動産グループは、少子高齢化やグローバル
高齢化・多様性への対応と化、個人の価値観・ライフスタイルの多様化を重
健康支援
要な社会課題と認識しています。ステークホルダーとコミュニケーションを取り、さまざまな人がその属性に関わらず、健康で快適な生活が送れるよう
商品・サービスを提供します。このことにより、
顧客満足と快適性の向上
多様性を尊重し合う、健やかで活力ある社会の実現に貢献します。

関連する SDGs

環境認証（DBJ Green Building、LEED、CASBEE など）取得

設計・施工における安心・安全品質の向上

野村不動産グループは、持続可能な社会の実現に向けて、事業活動を継続し、企業価値を向上していくために、すべての役職員が心身ともに健康で活き活きと仕事に取り組むことが企業の持続的成長につながる「ウェルネス経営」を目指します。
また、従業員やサプライヤーの安全衛生と健康の確保が重要な経営課題であると認識し、これを推進します。そして新たな価値を創造し続けるために、多様性がもたらすイノベーションが重要であると認識し、さまざまな視点・考え方を持った人材が、属性に関わらず、個性や能力を十分に発揮できるよう、ダイバーシティの推進と公正で働きがいのある職場づくりに努めます。

従業員の健康と安全の追求

コミュニティを活性化する
設計・デザインの拡充

運営・管理におけるコミュニティ活性化支援

ユニバーサルデザイン推進
健康支援・健康寿命増進
顧客満足向上のためのコミュニケーション
快適性の向上従業員の心身にわたる
健康管理の徹底
有給休暇の取得促進
過重労働の防止
女性活躍促進ダイバーシティの推進

育児・介護支援
高齢者・障がい者雇用促進

公正で働きがいのある職場づくり
人的資源の高度化
サプライヤーの安全の確保」
2015年9月に国連サミットにおいて採択された「持続可能な開発目標（SDGs）

当社グループは4つの重点テーマおよび重点項目における取り組みを通じて、

野村不動産 グループは、気候変動や天然資源の枯渇、生態系の崩壊を重要な社会課題と認識し、 気候変動への対応
省エネルギー・低炭素社会への取り組みや再生可能エネルギーの活用、適切な資源利用などの環境に配慮した街づくりを通じて、持続可能な社会の 効率的な水資源の利用実現に貢献します。また、環境法令・規制を遵守し、生物多様性への配慮
適切な環境マネジメントを推進します。

グループ目標・指標

労働災害の防止4つの重点テーマごとに 能動的に CSR 活動を推進するために、4つの重点テーマごとのSTEP 5 関連する事業・業務を 方針・重点項目策定へ。CSR 推進会議においてテーマごとの
抽出

重点項目

適切な資源利用と汚染防止

つの重点 テーマ

した結果は、取締役会に報告され、経営計画や事業活動に反映

安心・安全

当社 グループは、CSR 活動の一層の強化・推進を図るため、グループ方針環境マネジメントの高度化

環境

新たな価値を創造し続けることそのものが当社グループの考え

次の成長 ステージへ

当社グループは「私たちの約束」をグループ企業理念として掲

野村不動産グループは、持続可能な社会の実現に コーポレートガバナンス
向けて、事業活動を継続し、企業価値を向上していくために、コンプライアンスの強化、リスクマネ コンプライアンス
ジメントやコーポレートガバナンスの推進が重要
リスクマネジメント
な経営課題であると認識し、これを推進します。
また、お客さまや地域社会、従業員やサプライヤー
人権を含むすべての人の人権を尊重した事業活動を行います。
サプライヤーマネジメントの高度化

公正な評価・報酬の実施
従業員満足度の向上
人材育成の強化CSR 調達ガイドラインの遵守
サプライヤーの安全の確保
取締役会における多様性確保
コンプライアンス遵守
リスクマネジメントの徹底
人権研修の徹底CSR 調達ガイドラインの遵守

野村不動産 ホールディングス

統合 レポート 201837

事業活動を通じた社会・環境価値の創出

事業活動を通じた社会・環境価値の創出

住宅部門

資産運用部門

安心・安全

環境コミュニティ

次の成長 ステージへ

各部門の CSR 活動

健康・快適

サステナビリティに関する取り組みを加速
安心・安全

環境

コミュニティ

健康・快適

野村不動産投資顧問は運用資産の中長期的な価値向上を図るため、ESG に配慮した運用を実施しています。野村不動産マスターファンド投資法人ならびに野村不持続可能な社会へ対応するスマートタウンの開発

動産プライベート投資法人は、2017年実施の「Global Real Estate Sustainability「この街が、未来をつくっていく。」をコンセプトに、より良い未来を求め

Benchmark（GRESB）評価」において、前年に続き2年連続で4段階の最高位となて人々が集う「都市型スマートシティ」として、Tsunashima サステナブ

る「Green Star」評価を取得したほか、総合スコアの順位により5段階で評価されル・スマートタウンの開発が行われました。プラウド綱島 SST は、タウン

る GRESB レーティングにおいても最上位の「5 Star」となりました。

内で唯一の分譲マンションとして、変容する社会とお客さまのニーズを（PRI）「国連環境計画・金融イニシアティ」
また、2017年12月には「責任投資原則

解決する「次世代の暮らし」を提案すべく、プラウドシリーズで「初」の」へ署名しました。PRI への署名は、不動産会社系列の資産運用会社
ブ（UNEP FI）

商品を多数導入しています。例えば、IoT の活用による快適な暮らしをとしては日本初となりました。

実現すべく、「プライベート・ビエラ住宅機器コントローラー」を導入し、テレビ視聴、インターホン応答、家電のコントロールについて、エネル

プラウド綱島 SST

ギー情報と合わせて一つのデバイスでの操作を可能にしました。これは、エネルギー情報に触れる機会を増やすことで、入居者の意識を啓蒙し、仲介・CRE 部門

エネルギーや時間の無駄をなくすと同時に、家族で過ごす時間を豊かなえる地域づくり協定」を締結しました。主に個人に向け不動産の売買仲介や計段階での審査で、グローバルな環境認証評価である LEED のプレ認

不動産に関するコンサルティングを手掛ける同社は、お客さまのお宅を訪問するこ証を取得するほか、さまざまな認証を取得しました。

環境コミュニティ

コミュニティ

野村不動産アーバンネットは、東京都と「都と事業者との連携による高齢者等を支したものです。また、環境面では、国内の分譲マンションでは初となる設

安心・安全

環境

行政と連携して地域に貢献が高い住まいの実現を目指ものとする QOL（クオリティ・オブ・ライフ）

賃貸部門

安心・安全

とが多く、日々の業務の中で高齢者などの見守り活動を実施しています。また、

健康・快適

協定締結式
（一番左が野村不動産アーバンネット役員）（PLUS）」のうち、1階に所在する店舗を2018年6月からは、都内の「野村の仲介＋「子ども110番の家」とし、子どもに危険や困りごとがあった際には駆け込むことのできるサポート活動を開始しました。2017年4月に入会した「しながわ CSR 推進

水辺の賑わい、舟運活性化を通じて協議会」での活動を含め、少子化や高齢化などの社会課題解決に向け、取り組んで

国際的な観光・ビジネス拠点を整備いきます。

浜松町ビルディング（東芝ビルディング）建替え事業である「（仮称）芝浦一丁目計画」は、約10年の期間をかけてオフィス・ホテル・住宅・商業施設などからなる再開発を進める事業となります。水・緑・眺望など

運営管理部門の特徴を活かした上で、すべての重点テーマの観点から開発を実現してコミュニティ

健康・快適

高齢者の健康維持・増進に貢献いきます。
「安心・安全」の点では、防災対応力強化のもと、帰宅困難者

野村不動産 ウェルネスでは、「街づくり」と「健康維持・増進」の両輪で健康寿命の受け入れスペース・備蓄倉庫の整備や、災害時に強い自立・分散型を延伸し、生涯の在宅・自立生活を支援する高齢者住宅の新ブランド「OUKAS

エネルギーシステムの導入により、防災力の向上を目指します。また、次（仮称）芝浦一丁目計画

安心・安全（オウカス）」を展開しています。2017年10月には第1弾となる「オウカス船橋」が開世代 エネルギー技術の活用やエネルギーネットワークの構築により、」などを有する「ふなばし業しました。分譲マンション「プラウド船橋（約1,500戸）

エネルギーの効率的な利用と熱負担低減を推進するなど、「環境」面で森のシティ」に隣接しており、多世代交流拠点としての役割も担っています。また、も貢献していく計画です。ほかにも、船着場の整備や小型船用の客船

野村不動産ライフ & スポーツと健康増進に向けたプログラムを共同開発し、グルーターミナル整備を行うことで舟運の活性化に寄与していきます。

プの連携を活かしたサービスを提供しています。居住者が健康になり、元気に長生
オウカス船橋 施設内の運動シーン

きすることで、結果的に高齢化に伴うさまざまな社会課題の解決、要介護者の減少や社会保障費抑制にもつながるよう、取り組んでいきます。

38

野村不動産 ホールディングス

統合 レポート 2018

野村不動産 ホールディングス

統合 レポート 201839

人材 マネジメント

人材 マネジメント

次の成長 ステージへ

基本的な考え方ウェルネス経営の概念図

野村不動産グループは、2015年に「中長期経営計画（2016.4–

2025.3）」を発表しました。その実現に向けては「人材レベルの社員の幸せと企業成長の実現引き上げ」による持続的成長の実現が重要であり、多様化する

ウェルネスをベースに働き方改革とダイバーシティを推進し、社員の幸せと企業成長を実現

顧客ニーズに対応し、革新性に富んだ商品・サービスを提供していかなければならないと考えています。常に新たな発想で価値ある商品・サービスを創出し続けるためには、グループ社員の一人ひとりが、多様な価値観・視点を活かした取り組みをすることが不可欠です。こうした認識の下、当社グループでは「人材」を重要な推進基盤と位置付け、グループ社員一人ひとり
が性別・年齢・職制・障がいの有無などに関わらず多様な考

働き方改革• 生産性向上により自由な時間を創出し社員の幸せと生きがいの向上• 社員成長と働きがいのある企業グループへの成長

ウェルネス

バーシティの推進および働き方改革、人材の育成に力を注いで心身ともに健康で活き活きと仕事に取り組める状態＝すべてのベース

います。

これまで働き方改革やダイバーシティの推進に取り組んでまいりましたが、2017年12月に労働基準監督署より、グループ会社

3. 健康確保施策を実践(1) 役職員の健康問題への意識向上(3) 健康相談体制・健康診断体制のさらなる拡充• 労務管理や健康基礎知識の啓発を目指した全社員の野村不動産が企画業務型裁量労働制に関する是正勧告・指ウェブ研修として「ウェルネスアワー」を実施

導を受けました。当社グループは、この問題を大変重く受け止(2) 役員および管理監督者による職員の健康状況の把握めており、改めて、すべての役職員が心身ともに健康で活き活きの徹底と仕事に取り組むことが企業の持続的成長につながる、「ウェ• 管理監督者である部課長および担当役員、人事部がルネス経営」を目指します。

• 一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境• 多様な価値観の発信とそれを認め合う風土

え・価値観を発信し、それを認め合う社内風土を醸成するダイ

ウェルネス経営を目指して

ダイバーシティ

集まり、定期的に「ウェルネス会議」を実施• 既存の健康相談室の保健師および産業医を増員し、さらに看護師および保健師が本社常駐
これらの着実な推進のため、野村不動産人事部および野村
不動産ホールディングスグループ人事部に「ウェルネス推進課」
を2018年7月に新設しました。

この方針を踏まえ、野村不動産として、以下の取り組みなどを行っています。

1. 法令遵守の徹底• 36協定の遵守はもとより、労働関連法令の遵守について、改めて経営から継続的に発信し、全役職員の意識向上を図り、法令遵守を徹底

働き方改革を推進する具体的な取り組み（各社ごとの取り組み事例）
時間と場所に縛られない柔軟性のある働き方を目指した取り組み

1. 時間の有効活用の推進• フレックス勤務制度の有効活用

信頼関係の構築と職場環境の改善実施• 階層別に10名程度の社員と経営トップが直接対話する「経営トップミーティング」を継続実施、現場での課題や意見を共有し改善実施へ

メリハリのある働き方を目指した取り組み• 労働時間の見える化、ノー残業 デーの設定• 休暇取得促進制度の導入（リフレッシュ休暇、ウィークエンド休暇、• 退社時刻宣言制度、PC シャットダウンの導入

パブリック休暇、アニバーサリー休暇、バースデー休暇など）
生産性向上の PDCA 推進• 業務の棚卸しや取捨選択を進める取り組みの推進

統合 レポート 2018

• 権限移譲や役割分担の検討等

その他の施策
制度の導入、ベビーシッター費一部補助制度の導入、男性職員のバース休暇制度（お子さん誕生時の育児支援休暇）導入）

野村不動産 ホールディングス

2. 労働時間の意識向上の推進• 営業店舗における定休日の設定による計画的な休日の取得• 育児・介護社員への支援施策の導入（時差出勤制度、職制転換

40• テレワークや在宅勤務制度の導入• サテライトオフィスの活用

1. 休日・休暇の取得促進

2. 経営トップおよび役員と社員との課題共有、

2. 働く場所の自由度の向上• 新宿野村ビル内に社内コミュニケーションスペースを設置（詳細は P.42）

野村不動産 ホールディングス

統合 レポート 201841

人材 マネジメント

人材 マネジメント

グループ社員への働き方改革の浸透について【ハード面の取り組み】グループ社員のセカンドスペース「ARUMON（アルモン）」設置

2016年10月、野村不動産・野村不動産 アーバンネット・

きる「集中ブース」、創作活動に利用できる「ライブラリー工

野村不動産パートナーズなどが本社機能を置く、新宿野村房」などさまざまな機能を有し、グループ社員がサテライト

ビル41 階に、社員のセカンドスペース「ARUMON（アルオフィスとして利用できます。

女性の活躍推進

障がい者・高齢者雇用の促進

当社グループでは、新たな企業価値を生み出すためには、多様

当社 グループは、障がい者やシニアの方々の採用を積極的にな視点を事業に活かすことが不可欠であるとの考えの下、女性行っています。2018年6月1日現在、障がい者雇用率は1.90%の活躍推進に取り組んでいます。2018年4月1日時点では、女となっています。また、60歳以上の従業員（アルバイトを除く）

性管理職比率5.45%、女性 ジュニアマネージャー * 比率は、は、404名です。

次の成長 ステージへ

コラム

15.08%となっています。また、野村不動産ホールディングスの野村不動産 健康経営宣言

女性取締役は1名となります。
* ジュニアマネージャー：次期管理職候補

野村不動産では、2017年10月に社員の健康管理を経営的な

モン）
」を開設
（約300m2）
しました。野村（NOMURA）
を逆

また、仕事だけではなく、「ラジオ体操＆朝食会」「TOEICさにしたネーミングで、逆転の発想や新しい働き方を社員勉強会」「BAR ARUMON」など社員の健康増進や自己研

女性従業員比率／女性管理職比率

視点で捉え、健康経営を推進すべく「野村不動産 健康経営宣自ら試行するスペースと位置付けています。ARUMON 内

鑚、コミュニケーションの場としても活用されています。

%

言」を策定し、社長を健康経営推進最高責任者に選定しました。
40には複数の打合せスペースや、一人で机に向かうことので

30

27.10

25.08

27.74

29.75

28.60

「野村不動産 健康経営宣言」
野村不動産において、人財は最大の財産であり、社員が心20

身ともに健康であることが、未来につながる新たな価値創

10

5.56

4.37

4.81

5.38

5.45

14

15

16

17

18

女性従業員比率造の源泉であると考えます。この人財を基軸とする理念に基づき、私たちは、社員の健康保持・増進を積極的に支援（4月1日時点）

女性管理職比率する健康経営を推進いたします。

* 2015年以降、一部事業会社にて管理職要件の見直しを行っています。
* 集計対象：野村不動産グループ全体「野村不動産ダイバーシティ推進委員会

ARUMON 内の様子／左から打合わせスペース、ライブラリー工房、月数回、夜はバーに（ダイチャレ！！）」運営

出産・育児・介護の支援策【ソフト面の取り組み】イントラネットを活用した浸透施策
当社グループでは、全社員が閲覧できるイントラネット上に「他社事例紹介」「やってみた働き方改革」「いますぐできる「野村不動産グループ 私たちの働き方改革」サイトを立ち

業務効率化テク」「読めばトクする !? お勧め BOOK」などの上げ運用しています。同 サイトでは、「多くの社員が疑問さまざまなコンテンツを通して、社員の働き方改革の意識に思う内容に答えるコーナー」「私の考える『働き方改革』」浸透に努めています。

当社グループは、出産・育児・介護などのライフイベントのために就業を断念することがないよう、人事制度を整備しています。
また、イントラネットにおいて制度の周知や意識啓発を行い、制度を活用しやすい職場環境をつくっています。

野村不動産では、2013年に中井社長（当時／現 野村不動産
常任顧問）を委員長とする「ダイバーシティ推進委員会（通称「ダイチャレ！！」）」を部門横断的に立ち上げました。ここでは、全社的な視点から、働き方に関する課題抽出や職場環境の改善などの施策を提言し、それらを踏まえ、以下の制度改正などが行われました。

育児休業取得者数人
160「ダイチャレ！！」の提言による2016年3月期までの

139

120

109

99

主な人事制度の改正（抜粋）11986• 契約社員に関する制度改正• 介護に関する制度改正• 再雇用に関する制度改正• 育児支援に関する制度改正

80

40

14

「野村不動産グループ 私たちの働き方改革」サイト

15

16

17

18
（3月期）

* 集計対象：野村不動産グループ全体「ダイチャレ！！」ロゴマーク

介護休業取得者数（ 3月期）
（ 人）

2014

2015

2016

2017

2018

2

1

1

2

4

* 集計対象：野村不動産グループ全体

42

野村不動産 ホールディングス

統合 レポート 2018

野村不動産 ホールディングス

統合 レポート 201843

Section 2
中長期経営計画および各部門の進捗

2017年3月期よりスタートした
中長期経営計画および各部門の進捗

2025年3月期までの中長期経営計画〜 Creating Value through Change 〜の進捗を、
業績・財務戦略の分析と併せてお伝えします。

46 CFO メッセージ
52 At a Glance
54

住宅部門

58

賃貸部門

62

資産運用部門

66

仲介・CRE 部門

70

運営管理部門

74 1年間の主なトピックス

プラウドタワー名古屋栄

44

野村不動産 ホールディングス

統合 レポート 2018

野村不動産 ホールディングス

統合 レポート 201845

CFO メッセージ

CFO メッセージ

進捗です。付加価値の高い商品開発により、賃料水準やリーす。各部門の状況を踏まえ、フェーズ2以降の成長に向け準備

成長投資と株主還元、シングも好調に推移しています。

を整えたいと考えています。

双方のバランスを意識しながら、

フェーズ2に向け、戦略や施策を見つめ直す期間と捉えていま

中長期経営計画 フェーズ 1 最終年度の2019 年 3月期は、持続的成長を目指す

リスク分散と資産効率性を両立させる事業 ポートフォリオ最優先として取り組んできました。これは先に述べた通り、住宅備えが重要と捉えています。当社グループでは、「保有・賃貸」、

分譲は短期の市況変動リスクを取る事業と位置付けており、

取締役「分譲・売却」、「ノンアセット・フィー」の3つの事業をバランス

契約 スピードを回復させることで現在の市況に合った新たなグループ CFO、IR 担当

よく組み合わせることで、グループ全体の事業リスクの分散事業サイクルの開始を目指したものです。その結果、住宅部門「保有・賃貸」事業は、安定した（P.12–13）を図っています。

の業績は予想に対し弱含んだものの、契約数は前期比21.9%

キャッシュを得る一方、取得・開発時期により、含み損を抱える増の5,917戸と回復しました。引き続き、契約 スピードを維持可能性があるなど長期の市況変動リスクを取る事業です。仮にしながらも、利益面においても回復基調とすべく取り組んでい市況が長期にわたって低迷すると、資産価値が毀損され、資金きます。

中長期経営計画の進捗

調達などにも影響を及ぼす恐れがあります。一方、「分譲・売

また、3つの事業をバランスよく組み合わせることは、事業

却」事業は、用地取得から売却までおよそ3年間の短期の市況

リスクの分散に加え、効率性にも大きく寄与します。当社グルーを計画しており、その進捗は順調です。ターゲットとしている東変動リスクを取ります。短期的な損益のボラティリティがある

プは、資産効率が低くなりがちな不動産業において、中長期的した業績予想に対し、住宅部門が足元の市況変動により弱南アジアの各都市は、GDP や生活水準の向上が著しく、量とと

ものの、市況が低迷した際も資産を回転させることで、その市な方針として ROA5% 以上、ROE10% 水準をお示ししている含んだものの、堅調な賃貸部門やサービス・マネジメント分野

もに質を求めるフェーズにあり、当社グループの事業ノウハウ

況を前提とした新たなサイクルを開始できます。この2つの事業

通り、高効率経営を当社の強み・独自性と考えています。2018が補うことで、業績予想とほぼ同水準の営業利益766億円、の発揮が期待できるエリアです。優良な現地デベロッパーとのに加え、相対的にリスクが低い「ノンアセット・フィー」事業を年3月期の実績は、ROA4.6%、ROE9.4% となっており、引き当期純利益460億円となりました。これは、当社のバランスのJV を基軸として、リスク管理をしながら進めています。また、

バランスよく組み合わせることが、事業リスク分散において重続き高い水準を維持しています。

良い事業 ポートフォリオが機能した結果と捉えています。また、

これまで積極的に取り組んできた収益不動産開発も累計180

要と考えています。

も着実に進めていま
将来の成長に向けた取り組み（P.24–31）

棟 * に到達し、マーケットの認知度も着実に高まっています。

2018年3月期においては、販売価格上昇などにより軟化傾向

す。海外事業については2025年3月期までに3,000億円の投資

総 ストックは3,000億円 * と、中長期経営計画想定を上回るにあった住宅分譲の契約進捗について、契約スピードの回復を

ROA ／ ROE

部門別／事業 モデル別営業利益

収益成長の基本 アプローチ

%

億円
12

9

住宅部門
245億円

全社

事業の特徴

分譲・売却

766億円

4.6

（2018年3月期）

賃貸・保有

賃貸部門
352億円

3

14
ROA

2

サービス・
マネジメント分野
214億円

9.4

6

1

リターン

中長期経営計画2年目となる2018年3月期は、期初にお示し

15

16

18

統合 レポート 2018
2017

外側の円：部門別営業利益
内側の円：事業 モデル別営業利益
分譲・売却
保有・賃貸
ノンアセット・フィー• 高い資産効率• 収益のボラティリティ• 安定した収益• バランスシートを多く使用• 安定した収益

ノンアセット・フィー
（3月期）

ROE

野村不動産 ホールディングス

17

中長期経営計画および各部門の進捗

不動産事業は中長期にわたる案件も多く、市況変動リスクの

木村 博行

46
46

*1. 2018年3月末時点。計画中を含む。
*2. 2018年3月末時点。総事業費 ベース。

• バランスシートの使用は限定的• 堅実な成長時間

野村不動産 ホールディングス

統合 レポート 201847

CFO メッセージ

CFO メッセージ

財務戦略と資本政策

意見やアドバイスをいただきつつ、2年以上前からボードメンては慎重に検討すべき内容でもありました。一方、資本市場にバーで検討を重ねてきたものです。当社 グループは、中長期

おいては、少子高齢化が進捗する日本の不動産市場に対し、長2011年3月期以降、有利子負債の圧縮を進めるとともに、固定の増加となりましたが、期間利益の積み上げにより、自己資本経営計画において1兆円超の投資を計画しており、大きな資金

期的な成長に対する懸念が根強い中、国内の不動産市場を基金利化と借入期間の長期化も図り、財務基盤を強化してきまし

比率は前期と同程度の30% 水準を維持しています。株主還元

需要が控えています。安定的な資金調達を行う上で、自己資本盤とする当社グループへの評価も厳しいものが続いていました。

た。2016年3月期以降は、投資拡大のため有利子負債が増加については、2018年3月期は1株当たり年間配当金を70円とし、比率30% 水準という財務規律は金融機関との信頼構築においこのような状況を踏まえ、株価水準、財務健全性、事業投資環傾向にありますが、低金利下にあり、支払利息は低下していま

6期連続の増配となりました。2019年3月期も、業績の底堅さ、て重要であり、自己資本の減少につながる自己株式取得につい境を総合的に勘案し、自己株式の取得を決定しました。

す。このような環境下、2018年3月から4月にかけ、良好な調達および中長期的な方針である配当性向30% 程度を踏まえ、1株

環境を活かし、また調達手段の多様化を図るため、公募ハイブ

当たり年間配当金を75円へと増配する予定です。各事業のリッド社債・ローンによる資金調達を実施しました。これは、キャッシュ創出力は着実に高まっていますが、バランスシート

格付け評価において調達額の50% 相当が資本性の認定を受けマネジメントの面でも無駄をなくし、成長投資と株主還元をるものです *。将来の戦略投資による大きな資金需要などに備

バランスよく拡充していきたいと考えています。

CFO 就任以来、多くの投資家の皆さまと対話をすべくIR 活動* 会計上の自己資本には不算入に取り組んできました。学ぶべき貴重なご意見をいただくこと投資家とのミーティング回数
回も多く、その内容について社内で積極的に議論することが、さらバランスシートの拡大により、有利子負債は前期末比677億円なる企業成長につながると考えています。今後についても、

%

478

500

中長期経営計画および各部門の進捗えたものであり、良いタイミングで調達できたと考えています。

投資家の皆さまへ

100

400

80

300

60

持続的な企業成長の実現、資本コストの最適化を目指し、投資自己株式の取得について家の皆さまのご期待に応えるべく取り組んでいきます。これまで以上に、投資家の皆さまと積極的な対話を心掛けていきます

また、株主還元、資本効率の向上などを目的とし、総額100億円を上限とする自己株式取得の実施を予定しています。自己株

ので、引き続き、当社グループへのご理解とご支援のほど、よろ円の自己株式を取得しました。2019年3月期においても、50億式取得については、投資家の皆さまとの対話を通じて、貴重なしくお願い申し上げます。

2018年3月期

2019年3月期取得対象株式の種類

普通株式

総額

100億円（取得済）

取得対象株式の種類

普通株式取得し得る株式の上限数（発行済株式総数（自己株式を除く）
に対する割合1.33%）
250万株（上限）

株式の取得価額の総額50億円（上限）

取得期間

2018年4月27日〜2019年3月31日

取得方法

東京証券取引所における市場買付

有利子負債／支払利息億円

10,000

160

8,778

7,500

100

国内

配当金／配当性向

億円

%

6,000

40

4,500

%
80

70
29.1

30

海外

17

18
（3月期）

CFO または CEO の参加割合（右軸）

株価／ PBR ／ PNAV

円

5,014
30.0
120

75

40

円

倍
3,000

3.0

2,512
30.0

60

30
2,000

73

5,000

80

3,000

20

40

20

16

自己資本／自己資本比率

億円

38.0

200

40

2.0

20

0.97
1,000
2,500

40

14
有利子負債

48

15

16

支払利息（右軸）

野村不動産 ホールディングス

統合 レポート 2018

17

1,500

18

10

14
（3月末）

自己資本

15

自己資本比率（右軸）

16

17

20

15

18
（3月末）

配当金

1.0

10

16

配当性向（右軸）

171819（予想）

0.75

12
（3月期）

期末株価
PBR（右軸）

13

14

15

16

17

18
（3月末）

PNAV（右軸）

野村不動産 ホールディングス

統合 レポート 201849

CFO メッセージ

参考

CFO メッセージ

投資計画（2015年11月策定）

中長期経営計画（−2025.3）〜 Creating Value through Change 〜の概要

総資産の推移億円
30,000

重点戦略1

私たちは、人、街が大切にしているものを活かし、デベロップメント分野での事業量・事業領域の拡大

あした

フェーズ2
フェーズ1

私たちの約束

未来につながる街づくりとともに、豊かな時を人びとと

フェーズ3

中長期経営計画
スタート

15,000

重点戦略2

共に育み、社会に向けて、新たな価値を創造し続けます

サービス・マネジメント分野での差別化、
16/3期

重点戦略3

社会環境の変化に的確に対応し、

住宅

賃貸

18/3期

19/3期
（予想）

22/3期
（計画）

25/3期
（計画）

サービス・マネジメント分野

グループ連携による顧客基盤の拡充「高い資産効率」を備えつつ、投資計画の推移「持続的収益拡大」を遂げる成長 モデル

住宅部門

中長期収益目標
営業利益の推移

賃貸部門

億円
1,800

17/3期

中長期経営計画および各部門の進捗

競争力の発揮目指す成長モデル

フェーズ3

中長期経営計画
スタート
フェーズ1

1,200

フェーズ１

フェーズ2

フェーズ3

合計

投資

9,500

11,00012,00032,500

回収

9,000

10,00011,00030,000

ネット投資

500

1,000

1,000

2,500

投資回収率

95%

850

92%

92%

4,000

6,000

8,000

18,000

回収

1,500

3,000

4,000

8,500

ネット投資

2,500

3,000

4,000

9,500

38%

戦略投資

合計

91%

投資

投資回収率

1,500 水準

フェーズ2
1,100 水準

（億円）

50%

50%

47%

500〜1,000

500〜1,000

500〜1,000

2,000
52,500投資

14,25017,75020,500回収10,50013,00015,00038,500

ネット投資

3,750

4,750

5,500

14,000

投資回収率

74%

73%

73%

73%

600

16/3期
住宅

賃貸

17/3期

18/3期

19/3期

22/3期

（計画）

財務・資本政策

25/3期

（計画）

（計画）

サービス・マネジメント分野

資産効率• 同業大手でトップクラス

部門別収益計画（営業利益）

（億円）

17/3期

18/3期

フェーズ1

フェーズ2

フェーズ3

住宅部門

277

245

300

400

440〜480

賃貸部門

325

352

350

400

520〜560

サービス・マネジメント分野

220

214

235

350

400〜440

その他

△0

△0

0

調整

△51

△45

△35

–
–

–
–

全社

772

766

850

1,100水準

1,500水準

統合 レポート 20185%

• 株主の期待にROE

10応える資本効率

%

以上

水準

財務健全性
• 機動的な成長投資を可能とする財務基盤
事業投資の継続が可能な水準

野村不動産 ホールディングス

ROAとなる資産効率• 環境の急変時においても

50

資本効率

株主総還元性向

自己資本比率30%水準• 持続的な利益成長に基づき、安定性・継続性を考慮した配当による株主還元

配当性向

30

%

程度

野村不動産 ホールディングス

統合 レポート 201851

At a Glance

At a Glance

売上高

営業利益

（億円）

売上高構成比 *住宅部門

運営管理部門• 野村不動産• プライムクロス• ファースト リビング アシスタンス

16.8%
1,045億円
仲介・
CRE 部門2018年3月期

357億円

6,237億円

5.7%

合計

277

資産運用部門

運営管理部門• 野村不動産• 野村不動産投資顧問

9.2%
70億円

16/ 3 期

317

1,150

17/ 3 期

325

18/ 3 期352

• 売上高は1,349億円（2017年3月期比199億円、17.3% 増）、営業利
益は352億円（同26億円、8.2% 増）となりました。賃貸事業において、中長期経営計画および各部門の進捗

1,102「横浜野村ビル」（神奈川県横浜市西区）などの新規物件の寄与により賃貸収入が増加したこと、ならびに収益不動産および事業用地の売却収入が増加したことが主な要因です。

16/ 3 期営業利益構成比 *18/ 3 期

1,349

• 野村不動産• NREG 東芝不動産• ジオ・アカマツ• 野村不動産ホテルズ• NREG 東芝不動産ファシリティーズ

1,349億円

17/ 3 期

18/ 3 期

109
96

16/ 3 期

17/ 3 期

18/ 3 期• 売上高は93億円（2017年3月期比△2億円、2.9% 減）、営業利益は59 億 円（ 同 △ 1 億 円、1.7% 減 ）となりました。2017 年 3 月 期 に

73
93

60

59

17/ 3 期

18/ 3 期

野村不動産マスターファンド投資法人とトップリート投資法人が合併したことに伴う資産取得報酬を計上していたことが、主な要因です。

2018年3月期

合計

766億円

資産運用部門

住宅部門

32.0%
245億円

7.7%

仲介・CRE 部門

59億円

賃貸部門

16/ 3 期

17/ 3 期

18/ 3 期

353

348

357

• 野村不動産• 野村不動産アーバンネット

46.0%
352億円

16/ 3 期運営管理部門* 円グラフ中央に表示している合計は、セグメント情報における「消去又は全社」の金額を含んでいるため、各部門の売上高または営業利益を合計した数字と異なります。なお、構成比率は、それぞれの単純合計額を基に算出し小数点第2位を四捨五入しているため、合計が100.0% にならない
場合があります。

注：2019 年 3月期より、住宅部門に区分していた野村不動産リフォームについて、運営管理部門の区分に変更。これにより、2018 年 3月期について、変更後の数値を記載しています。

野村不動産 ホールディングス

17/ 3 期

賃貸部門

21.6%

52

な要因です。このうち、マンション分譲の売上計上戸数は2017年3月
期比373戸増の5,258戸、戸建分譲の売上計上戸数は同75戸減の

16/ 3 期

賃貸部門

84億円

において、計上戸数が増加した一方で、粗利益率が低下したことが主
245

57.0%

93億円

11.0%

319

住宅部門

1.5%

仲介・
CRE 部門3,297• 売上高は3,554億円（2017年3月期比256億円、7.8% 増）、営業利
益は245億円（同△32億円、11.8% 減）となりました。住宅分譲事業

3,554

607戸となりました。

3,554億円

資産運用部門

3,345

業績概況

（億円）

統合 レポート 2018

• 野村不動産• 野村不動産 パートナーズ• 野村不動産ライフ & スポーツ
• 野村不動産熱供給• 野村不動産ウェルネス• 野村不動産アメニティサービス
• NF パワーサービス

915

17/ 3 期

957

18/ 3 期

16/ 3 期

99

16/ 3 期

1,045

• 売上高は357億円（2017年3月期比8億円、2.5% 増）、営業利益はとなりました。売買仲介における取扱84億円（同△6億円、7.4% 減）
91

84

17/ 3 期

18/ 3 期

69

70

17/ 3 期

18/ 3 期

16/ 3 期増加したことが、主な要因です。

• 売上高は1,045億円（2017年3月期比88億円、9.2% 増）、営業利益は70億円（同1億円、2.0% 増）となりました。管理受託数増加に伴う運営管理収入の増加、およびマンションの大規模修繕などの受注

56

16/ 3 期件数および取扱高が増加した一方で、新規出店などにより経費が工事が増加したことが、主な要因です。

17/ 3 期

18/ 3 期

野村不動産 ホールディングス

統合 レポート 2018

53

住宅部門
「都市型 コンパクトタウン」をはじめとする多機能で高い
利便性を有する街づくりを推進するとともに、将来の成長に向けて、地方中核都市・海外などの新規 エリアへの進出を加速させていきます。

成長機会• 社会環境・生活スタイルの変遷による住宅ニーズの変化• 都市部への人口流入によるコンパクトタウン化

事業リスク• 人口減少による分譲住宅市場規模の縮小• 地価や建築費の上昇に伴う住宅価格の上昇

松尾 大作
執行役員 住宅部門長
プラウドシティ大田六郷

ステークホルダーとの関わり・部門間連携

中長期経営計画および各部門の進捗

部門紹介
住宅部門は、マンション・戸建住宅などの開発分譲事業、インターネット広告代理店、住まいと暮らしの駆けつけ事業を行って
います。

地権者
ゼネコン

主要な事業の紹介

土地建物引渡

住宅分譲
PROUD

PROUD SEASON

野村不動産の代名詞となるマンションブランド

大規模・都市型一戸建て

土地建物引渡

物件購入者

住宅部門

土地代金
建築費

用地情報共有

用地情報

賃貸部門

売却代金

物件売却仲介仲介・CRE 部門

建物管理 コミュニティ形成

運営管理部門

部門トピックス
売上高の内訳（2018年3月期）

住宅分譲

億円

プラウド六本木

プラウド府中ステーションアリーナ

プラウドシーズン成城学園前 庭園の街

186

「製・販・管」一貫体制を特長に、首都圏・関西圏を中心に展開し、約18万戸の供給実（5.2%）

績を誇っています。
再開発案件

PROUD TOWERPROUD CITY

OHANA

高層タワーマンション

大規模マンション

郊外型マンションブランド

首都圏で約30案件の再開発案件に参画し、シェアは業界でもトップレベルとなって

3,368

います。

（94.8%）

地方・海外進出
従来の事業 エリアで得たノウハウを活かし、コンパクトシティ化のニーズが強い地方
住宅分譲

インターネット広告・販売受託など

中核都市や、成長著しいアジア諸国を中心に、展開を進めています。

住宅部門傘下のグループ会社

プラウドタワー名古屋栄

54

野村不動産 ホールディングス

プラウドシティ塚口

統合 レポート 2018

オハナ町田オークコート• 野村不動産• プライムクロス

P.106–107「グループ会社紹介」をご参照ください。

• ファースト リビング アシスタンス

野村不動産 ホールディングス

統合 レポート 2018

55

住宅部門

住宅部門

新規 エリアの開拓

中長期経営計画の進捗と事業方針

地方都市における住宅開発

進捗状況
項目

既存 エリア（シェア拡大・
収益力強化）

実績• 住宅分譲事業における契約スピードの回復• 首都圏におけるシェア上昇• 再開発・建替え事業の拡大（住宅系再開発取り組み数 No.1）

課題

戦略• 継続的な事業量確保• 商品サービスの開発力強化• 販売スピードのさらなる向上と収益改善の両立• 大量集客から高歩留り型営業への転換「育住近接」を捉えたエリア• ｢職住近接」
戦略に基づく用地取得• 行政や地権者との連携強化

新規 エリア（地方中核都市）（海外）• 地方中核都市、4都市にて事業確保• アライアンスによる事業推進体制の構築• 東南アジアにおける事業拡大、好調な販売 • 現地 パートナーとの連携強化• 情報網の拡大・深化• 地方再開発の取り組み強化• 投資的協業から事業的協業への転換• 現地事業体制の構築

住宅ストックビジネス• リノベーション事業の立ち上げ• 住まいと暮らしの駆けつけ事業へ参入• カスタマーリレーションの強化• リフォーム事業の新たな連携体制の構築• ストックビジネスの収益性の確立

プロジェクト

地方中核都市での事業については、前期は91戸「プラウド富山神通本町」、「プラウド新潟米プラウド新潟米山

新潟県新潟市70戸

山」の販売を開始し順調に契約が進捗して

三島駅南口東街区再開発

静岡県三島市約300戸（予定）います。関西支社においても岡山駅前市街

岡山駅前再開発

岡山県岡山市約300戸（予定）

地再開発事業への参画をはじめ、開発企画

紺屋町・御幸町地区再開発

静岡県静岡市約200戸（予定）

本部と連携し事業拡大を図ります。

福島駅東口再開発事業

福島県福島市約200戸（予定）

宇都宮駅東口地区整備事業

栃木県宇都宮市

約150戸（予定）

海外事業の推進
フェーズ3までに住宅・賃貸事業合わせて住宅系再開発事業における計上戸数の推移

複合開発や再開発、団地再生など、多様な事業手法を駆使して、戸3,000億円の投資を計画しています。経済成長が続くアジア諸国では、不動産に対するニーズが「量の確保」から「質の追求」

8,000

事業量の確保を継続していきます。フェーズ3までの5,300戸に加え、参画段階の4,800戸も事業化を目指し、推進していきに転じてきており、日本で培った当社事業

4,700

ノウハウの発揮が期待できます。2018年

100

4,000

ます。
0

400

2,600

2,300

フェーズ 1（17 〜 19）

フェーズ 2（20 〜 22）

フェーズ 3（23 〜 25）

3月期には、現地 デベロッパーと共同で、
タイ・バンコクにおいて分譲住宅事業に（3月期）

ストック *1
参画 *2*1. 事業スケジュールが確定した案件*2. 事業スケジュールが確定前の案件

岡山駅前再開発

着工

プロジェクト

利便性を有する「都市型コンパクトタウン」戦略の推進に取り

主用途

総事業

共同事業主

当社持分

1

中国・瀋陽

住宅

約4,100戸

三菱商事

11.25%

2

ベトナム・ホーチミン

住宅

約2,300戸

フーミーフン社
大和 ハウス
住友林業

12.25%

3

フィリピン・マニラ

住宅
商業約1,400戸
約30,000m2

フェデラルランド社
三越伊勢丹ＨＤ

20.00%

4

タイ・バンコクラチャヨーティン

住宅

A 棟 334戸
B 棟 489戸

オリジン社

49.00%

5

タイ・バンコク
オンヌット

住宅

601戸

オリジン社

49.00%

6

タイ・バンコクラムカムヘン

住宅

685戸

オリジン社

49.00%

組んでいます。住宅やオフィス、商業施設、公共施設、病院、シニア向け施設など、さまざまな機能を凝縮させるのみならず、
コミュニティ形成にも注力しています。

プラウド綱島 SST

職住近接・育住近接を捉えたエリア戦略

首都圏の新築 マンション購入者に占める共働き比率の推移

共働きファミリー増加を背景として、購入者に占める共働き層

%
30

25%

28%
26%

が大きく、その比率はこの10年間で40% 弱から50% 以上に

38%

伸びています。顧客層の変化に伴う住宅ニーズの変化を捉えた

20

フィリピン・マニラ

タイ・バンコク（分譲住宅／商業施設）（分譲住宅）

住宅総戸数：

住宅開発に取り組んでいきます。
15

統合 レポート 2018

0809

約1,400戸

商業延床面積： 約30,000m2

13%

当社持分：
0

10

11

12

13

14

15

16

ファミリー（共働き）
DINKS
出典：2017年首都圏新築マンション契約者動向調査（SUUMO 調べ）

17

フェーズ1

フェーズ2

竣工

フェーズ3

（17/3期〜19/3期） （20/3期〜22/3期） （23/3期〜25/3期）

54%

25

まで高まりました。特にファミリー層の共働き比率が大きく

野村不動産 ホールディングス

プラウド新潟米山

参画しました。

少子高齢化など社会構造の変化を見据え、多機能性かつ高い

56

プラウド富山神通本町

投資計画

都市型コンパクトタウンの開発の比率が増加しています。購入者の共働き比率の高まりの影響

中長期経営計画および各部門の進捗

再開発の拡大• 通勤利便性（都心・最寄りへのアクセス）• 日常生活利便性（買い物先店舗の充実）• 子育て環境（保育施設の充実）

住宅総戸数

富山県富山市

海外事業については、中長期経営計画にて、国内既存 エリアの競争力強化

共働き世帯が住宅に志向するポイント

所在地

プラウド富山神通本町

20.00%

開発総戸数：

3棟合計2,000戸超当社持分：

49.00%（暦年）

野村不動産 ホールディングス

統合 レポート 2018

57

賃貸部門

成長機会
• 建物老朽化による再開発、建替え需要の増加

建替え・再開発が進む都心 エリアを中心に、大規模複合再開発に取り組むとともに、収益不動産開発を推進していきます。

• 都心部における都市整備の加速、オフィスニーズの多様化• 訪日外国人増加などによる宿泊顧客ニーズの多様化

事業リスク• 大規模オフィスなど大量供給による需給の悪化• 企業業績の悪化によるオフィス縮小• 開発用地取得競争の激化

畑田 実• REIT 市場の悪化による売却機会の縮小

執行役員 賃貸部門長
横浜野村ビル

ステークホルダーとの関わり・部門間連携

中長期経営計画および各部門の進捗

部門紹介
賃貸部門は、オフィスビル・商業施設・物流施設などの開発・建設・賃貸および運営業務、収益不動産の開発・販売、商業施設の企画・運営業務などの受託、ホテルの企画・運営を行っています。

不動産賃貸
物件引渡

地権者
ゼネコンなど主要な事業の紹介

賃料

賃貸部門

土地代金
建築費

不動産保有・賃貸

収益不動産売却
売却代金

テナント

グループ REIT

主な長期保有のオフィスビル
用地情報共有物件情報

住宅部門

新宿野村ビル

横浜野村ビル

日本橋室町野村ビル

横浜ビジネスパーク浜松町ビルディング

梅田スカイビル

85万 m
約17 万 m
約

商業施設賃貸可能床面積

ボーノ相模大野Morisia 津田沼

ラゾーナ川崎プラザ

合計賃貸可能床面積

売上高の内訳（2018年3月期）
2

億円（10.2%）（35.6%）

収益不動産開発・売却

731（54.2%）

独自のブランドを展開し、これまでに180棟の開発を行いました。毎期の安定的な売却
収益の確保と、グループ REIT の成長に貢献しています。
複合再開発への参画

アセットの各ブランド
商業施設

賃貸住宅

物流施設

オフィス
（PMO など）
商業施設（GEMS など）
賃貸受託（プラウドフラットなど）
物流施設（ランドポートなど）
開発実績

58

賃貸物件の保有・賃貸

収益不動産開発・売却

2

480

オフィス

資産運用部門約100万 m2の賃貸不動産を保有し、安定的な賃貸収入を創出しています。

137

2

102万 m約

運営管理部門ファンド運用

部門トピックス

主な長期保有の商業施設

オフィス賃貸可能床面積

仲介・CRE
部門

建物管理・テナントサービス

PMO 芝公園

GEMS 茅場町

野村不動産 ホールディングス

統合 レポート 2018

PROUD FLAT 新大阪

Landport 岩槻

41棟
28棟
90棟
21棟

180棟

累計

都心 エリアを中心に、2025年3月期までに、事業規模6,500億円の投資計画を決定済です。中でも（仮称）
芝浦一丁目計画は、延床面積550,000m2の当社グループ最大規模
賃貸
収益不動産
プロパティマネジメントなどの開発となる予定です。

賃貸部門傘下のグループ会社• 野村不動産• NREG 東芝不動産

P.106–107「グループ会社紹介」をご参照ください。

• ジオ・アカマツ• 野村不動産ホテルズ• NREG 東芝不動産ファシリティーズ* 上記数字には、現在計画中のものも含みます。

野村不動産 ホールディングス

統合 レポート 2018

59

賃貸部門

賃貸部門

複合開発事業の推進

中長期経営計画の進捗と事業方針

東京都心部エリアを中心に複合開発プロジェクトを積極的に推進しています。うち長期保有物件については、2025年3月期までに、

進捗状況
項目

実績

賃貸収益の拡大課題

9,000億円の投資を予定しており、2018年3月末時点で事業規模6,500億円の投資が決定しています。

戦略• 芝浦一丁目、日本橋一丁目の国家戦略• 大規模複合開発のスケジュール遵守• 大規模複合開発の着実な事業推進と特区認定など、将来の収益貢献を期待す • オペレーショナルアセットなどの規模拡大
リーシング
る大規模複合開発の進捗• ROA の向上
• 商業施設事業のさらなる拡大• グループ力を発揮し、Morisia 津田沼など、 • ホテル事業運営ノウハウの確立• 自営運営ホテル第1号案件の大規模再開発・複合開発主要プロジェクト

安定稼働および事業拡大

良質な物件取得

フェーズ1

フェーズ2

フェーズ3

（17/3期〜19/3期）（20/3期〜22/3期）（23/3期〜25/3期）

約12,000m2

着工

竣工

商業
住宅

約10,000m2

着工

竣工

南小岩六丁目再開発 *商業
住宅

約4,500m2

西麻布三丁目再開発 *ホテル
住宅

約9,900m2

着工

収益不動産開発事業（仮称）芝浦一丁目計画 *（国家戦略特区認定案件）

複合約550,000m2（延床面積）

着工

4ブランドを中心とした収益不動産開発事業は順調に拡大し、ストック（総事業費 ベース）は3,000億円に到達しました。今後も亀戸六丁目計画

商業
住宅

未定

オフィス
商業
ホテル

約374,254m2（延床面積）

西新宿三丁目西再開発 *商業
住宅

約21,000m2

西日暮里駅前再開発 *商業
住宅

約18,000m2

外神田一丁目再開発

オフィス
ホテル
商業

約44,000m2

飯田橋駅中央再開発

オフィス
住宅

約22,000m2

新橋駅西口再開発 *

オフィス
商業

未定

野村不動産銀座ビル
建替え（銀座 MTR ビル）*

オフィス

未定

• ホテル事業への参入（NOHGA HOTEL）、• テナントとのリレーション強化を通じた• グループ力を活かした着実なストック拡大 • 着実なストック確保（約3,000億円）• 立地やマーケットに応じた商品の拡充• 事業 ボリューム拡大による継続的な• 成長マーケットである東南アジアでの• 投資済案件の着実な事業推進• 事業機会の獲得に向けた情報網の拡大

着実な事業機会獲得

売却収益の拡大

内部成長

売却収益の獲得（都市型商業他）

新規 エリア（海外）

事業拡大• 事業機会の拡大

収益不動産 ストック

収益不動産売却億円

億円

中長期経営計画開始

4,000

3,000
3,000

400

ストックは
1,100億円
増加

2,500
1,900

2,000

433

353

332

200

924
1,000

虎ノ門駅前再開発（国家戦略特区認定案件）

オフィス
商業

武蔵小金井駅第2地区再開発

300

1,589

1,373

取得予定面積日本橋一丁目中地区再開発 *（国家戦略特区認定案件）

中長期経営計画開始

500

主用途

94

87

100

100

着工

竣工

竣工
竣工
中長期経営計画および各部門の進捗

グループ力を活かしながら、開発利益の実現に向け、さらなる拡大を見込んでいます。

プロジェクト

着工
着工

（未定）

* JV 案件

各プロジェクト（名称含む）
は現時点では計画段階にあるため、今後変更となる場合があります。

16/3
ストック

17/3

16/3

18/3

BS 残高

売却額

17/3

18/3

粗利益

ホテル事業の展開
2017年10月に、ホテルの企画・運営を行う「野村不動産 ホテルズ株式会社」を設立しました。

虎ノ門駅前再開発

武蔵小金井駅第2地区再開発

日本橋一丁目中地区再開発（仮称）芝浦一丁目計画

ホテル分野は、訪日外国人の増加などを背景に、今後も拡大が期待できる成長マーケットと捉えています。
「地域との深いつながりから生まれる素敵な経験」をコンセプトに、当社グループが自ら運営する新ブランド「NOHGA

HOTEL」を立ち上げ、2018 年 11

NOHGA HOTEL 上野
立地：

上野駅 徒歩3分

月には第1号案件である「NOHGA

客室数： 130室（ノーガホテル上野）」
HOTEL UENO

開業：

2018年11月（予定）が開業予定です。

運営：

野村不動産 ホテルズ

海外事業の推進
投資計画
プロジェクト

野村不動産 ホールディングス

統合 レポート 2018

フェーズ2

総事業

共同事業主

当社持分

商業
住宅

約1,400戸
約30,000m2

フェデラルランド社
三越伊勢丹ＨＤ

20.00%

着工

竣工

サービス
アパートメント

303室

オリジン社

49.00%

着工

竣工

ベトナム・ホーチミン
サンワータワー（既存）オフィス

約26,500m2

サンワー社

24.00%

中国・北京
北京発展ビル（既存）

オフィス

約55,000m2

北京首都開発̶（運営に参画）

フィリピン・マニラ
タイ・バンコク
トンロー

60

フェーズ1

主用途

フェーズ3

（17/3期〜19/3期）（20/3期〜22/3期）（23/3期〜25/3期）

野村不動産 ホールディングス

統合 レポート 201861

資産運用部門

成長機会• 資産運用ニーズの高まりや資金のボーダレス化を背景とREIT 市場は今後も成長が期待できるマーケットです。国した、国内外での資産運用事業の拡大• 低金利環境を背景とした不動産投資ニーズの高まり

内最大級の運用資産残高となった野村不動産 マスター
ファンド投資法人や、本邦初の私募 REIT である野村不動産 プライベート投資法人のさらなる成長を軸に、安定的なフィー収入の獲得を追求します。

事業リスク• 日本経済や世界経済の変調に伴う資金調達環境の悪化• 低金利政策の見直し

安部 憲生
執行役員 資産運用部門長

PMO 平河町

ステークホルダーとの関わり・部門間連携

中長期経営計画および各部門の進捗

部門紹介
資産運用部門は、REIT・私募ファンドおよび不動産証券化商品などを対象とした資産運用業務を行っています。

ファンド組成・運用

投資家
出資

主要な事業の紹介

資産運用部門不動産ファンド

運用報酬

上場 REIT
建物管理

オフィス、住宅、商業施設、物流施設、ホテルなど、約1.1兆円を賃貸運営

運営管理部門賃貸 バリューチェーン（下図参照）

賃貸部門

物件情報紹介仲介・CRE 部門

運用する、国内最大級の総合型 REIT です。

私募 REIT

私募ファンド・有価証券ファンド

2010年に運用を開始した、日本初の私募 REIT です。2018年• オフィスファンド• ヘルスケアファンド• J-REIT 投信• 海外オープンエンド FoFs ほか

3月には運用資産残高2,000億円を達成し、厳選投資を通じ、投資家のニーズに合わせ、私募 ファンド、有価証券 ファンド

さらなる成長を目指しています。

など、多様な運用を行っています。

新築
開発機会の獲得外部成長機会の獲得

当社グループにて将来的な再開発・建替えを検討・実施

競争力の高い優良物件の取得を通じた資産入替により、外部成長かつポートフォリオの質的向上を実現

賃貸
バリューチェーン

（写真左）Landport 東習志野
（旧イトーヨーカドー東習志野店）（写真右）
プラウドフラット富ヶ谷（旧三菱自動車 渋谷店）

期末運用資産残高の推移

当社グループへの売却実績

当社グループ開発案件 取得実績億円

NOF 日本橋本町ビル（2015年5月以降）

棟数

取得額

10

398億円

商業施設（GEMS など）

6

215億円

賃貸住宅
（PROUD FLAT など）

14

163億円

16,000
オフィス（PMO など）
12,0008,000

物流施設（Landport など）

4

360億円

計

34

1,137億円

NOF 溜池ビル

再開発可

NOF 日本橋本町ビル

NOF 南新宿ビル
Morisa 津田沼
イトーヨーカドー東習志野店
三菱自動車 渋谷店（底地）

イトーヨーカドー
東習志野店

三菱自動車 杉並店（底地）
合計

511億円

Morisa 津田沼

4,000

04
上場 REIT62

私募 REIT

野村不動産 ホールディングス

05

06

07

08

私募ファンド・有価証券ファンド

統合 レポート 2018

09

10

11

12

13

14

15

16

17

資産運用部門傘下のグループ会社

18
（3月末）

• 野村不動産

P.106–107「グループ会社紹介」をご参照ください。

• 野村不動産投資顧問

野村不動産 ホールディングス

統合 レポート 201863

資産運用部門

資産運用部門

私募 REIT

中長期経営計画の進捗と事業方針
進捗状況います。年金基金、中央・地域金融機関などさまざまな機関投した（野村不動産プライベート投資法人）。低金利の運用環境

資家から運用資金をお預かりした結果、2018年3月に大きな節• 3REIT 合併、TOPリート合併後の• 過熱する不動産売買市場における• 賃貸 バリューチェーンを軸としたの下で、安定的にインカムリターンを享受できる私募 REIT に目となる運用資産残高2,000億円の目標に達し、今後も厳選投• 運用資産残高1兆円超の国内最大級のREIT へと成長• 内部成長による分配金の安定成長• 賃料改定による内部成長の継続

対する投資家のニーズは高く、順調に運用資産残高を拡大して資を通じたさらなる成長を目指します。

項目

実績

上場 REIT（NMF）

私募 REIT は、当社 グループが日本で最初に運用を開始しま課題

初公募増資を実施

戦略

持続的な外部成長

外部成長の実現• 旺盛な投資家需要を背景に、着実な私募 REIT

外部成長を実現

私募ファンド・有価証券ファンド• 計画より前倒しで運用資産残高
2,000億円に到達
私募ファンド• 新規私募ファンドの組成と運用の再開• 私募ファンド適合物件の探索• 多様な投資家ニーズの獲得• 新 セクターの事業化可能性追求• 新規投資家開拓、既存投資家ニーズ発掘

有価証券ファンド

• J-REIT 投信および• 毎月分配型投信への投資家需要減退• 海外投資への需要探索• パフォーマンス向上に向けた堅実な

海外オープンエンド FoFs の組成• US-REIT パイロットファンド運用

運用とトラックレコードの蓄積• 新規投資家開拓、既存投資家ニーズ発掘

投資を行いました。有価証券ファンドでは、J-REIT バリューズに応えるため、さまざまなアプローチで私募ファンドの組成

ファンドおよび海外オープンエンド FoFs について、引き続き運に取り組んでいます。2018年3月期は、新規ファンドとして、フォ用パフォーマンス向上による資産規模の拡大を図っていきます。

ワードコミットメント型案件や首都圏のコアオフィス案件への中長期経営計画および各部門の進捗

上場 REIT

当社運用 REIT では捉えることのできない、多様な投資家 ニー

英国 Lothbury 社（ロスベリー社）買収

キャップレートは過去最低を更新する状況が継続し、収益不動

マークを刷新し、新たなブランド戦略を展開しました。2018年

産の売買市場は高値水準で推移しています。このような環境下

2月には合併後初となる公募増資により約180億円を調達するで、野村不動産マスターファンド投資法人は、順調に戦略的ななど、着実に成長を続けています。賃貸 バリューチェーンを活を進め、資産入替（SPR： Strategic Property Replacement）

用した取引については、2018年3月期に野村不動産から13物

当初予定より早く、2017年10月に「資産入替」フェーズから「成件、412億円（2018年3月31日時点で売買契約締結済の物件

長」フェーズに入りました。また新フェーズ入りに合わせ、ロゴを含む）を取得しています。

資産運用事業のグローバル展開に向けた第一歩として、英国の不動産運用会社であるロスベリー社との間で、同社株式の75% 取得に合意し、英国における不動産運用事業を獲得しました。今後は双方の顧客である投資家に対し、グローバルな不動産投資機会を提供するなど、クロスボーダーなサービスの提供を通じた資産運用残高の拡大を図ります。

提携により期待される
シナジー効果新たなステージへ
設立後2年

3年以降

• 戦略的資産入替：ポートフォリオの質

1 賃貸 バリューチェーンによるスポンサーパイプラインを中心とした外部成長を継続

的向上

2 内部成長による分配金の安定成長• 内部成長：アップサイドセクターを中心とした賃料上昇

リレーション• J-REIT、私募 REIT など
1.3兆円を運用

英国
約180兆円

戦略的提携
将来的なビジネスの可能性

3 ESG 投資家の新たな導入、および国内外の大口投資家の継続的な支持を獲得• 初回公募増資の実施：投資主からの• 機関投資家110社超との中長期的に国内上場 REIT の No.1銘柄への成長

評価向上

日本・英国間のクロスボーダーな投資
機会・サービスを投資家に提供することにより、資産運用残高を拡大• 機関投資家160社超との野村不動産 HD は
Lothbury 社株式の75% を取得予定

英国・日本の投資用不動産市場規模 *リレーション• 英国特化で約3,000億円を運用

日本
約230兆円Lothbury 社の知見とネットワークを活かした、
資産運用事業のグローバル展開

ステージ移行に伴い、ロゴマークを改定* PGIM Real Estate “A Birdʼs Eye View of Real Estate Markets: 2017 Update"（円換算）

Lothbury 社の概要
鹿が有する特徴とデザインを野村不動産マスターファンド投資法人に見立てた新ロゴマークで、新たなブランド戦略を展開します。
（主なポイント）• 生え替わる力強い角により、不断の進化への意志を示す• 遠くを見据えた表情により、長期的視野と洞察力に基づく戦略性を示す• 力強い前足により、確かなパフォーマンスを築いていく明確な意志を示す

会社名

Lothbury Investment Management
Group Limited

事業概要

英国特化型オープンエンド・ファンド
などの運用

運用物件

ロンドンおよび英国南東部で、商業・オフィス・物流を中心に63物件を運用

http://www.lothburyim.com/

55 St. Jamesʼs Street

64

野村不動産 ホールディングス

統合 レポート 2018

Covent Garden

野村不動産 ホールディングス

統合 レポート 201865

仲介・CRE 部門

成長機会• 優良な住宅ストックの増大、社会やライフスタイルの変化に伴う住み替えニーズの増加

カスタマーオリエンテッドの基本理念の下、増加・多様化• 事業承継や不動産の相続ニーズの高まりする不動産 ニーズを的確に捉え、当社 グループならでは• 企業不動産（CRE）戦略ニーズの高まりの提案力を強化します。

• 海外投資家によるインバウンド投資ニーズの高まり

事業リスク• 景気後退や金利上昇に伴う顧客の購買意欲の減退

木村 順太郎• 価格高騰を背景とする収益不動産の買い控え

執行役員 仲介・CRE 部門長• 人材獲得競争の激化「野村の仲介＋」飯田橋 センター

ステークホルダーとの関わり・部門間連携

中長期経営計画および各部門の進捗

部門紹介
仲介・CRE 部門は、不動産の仲介・コンサルティング業務、マンション・戸建住宅などの販売の受託を行っています。

主要な事業の紹介
リテール

不動産購入・売却者

仲介・CRE 部門

個人向け不動産流通事業

個人

一般
事業法人

ファンド
運用会社

不動産業者

地域
金融機関

公共・
公益法人

企業
オーナー

海外
投資家

デベロッパー機能を活かした総合的な CRE 提案

新築受託販売事業

住宅部門

賃貸部門

部門トピックス
売上高の内訳（2018年3月期）
首都圏・関西圏・名古屋圏に展開する「野村の仲介＋」では、不動産の売却・購入・住みかえに関してトータルでサポート

ホールセール

新築分譲マンションや一戸建ての販売を受託。お客様のニーズを的確に捉えた付加価値の高い分譲事業をコーディネート

億円「野村の仲介＋（PLUS）」は首都圏、関西圏の他、新たに名古屋圏で店舗を開設。売却40

法人向け不動産流通事業

物件をインテリアコーディネートして演出する「ホームステージング」や購入後の不安を（11.4%）

国内のホールセール営業拠点網解消する「10年駆けつけ」など、新たなサポートメニューをご用意しています。

海外拠点

108

関西支社
法人営業部
京都営業所

（30.4%）

207（58.2%）

東京

福岡支店
法人営業部

リテール

ホールセール

新築受託販売など

フィリピン

関西支社
法人営業部
広島営業所（新設予定）

関西支社
法人営業部

法人顧客の不動産ニーズに全国規模で対応

66

野村不動産 ホールディングス

統合 レポート 2018マレーシア

野村不動産をはじめとした多くのデベロッパーからいただいた販売受託実績によるノウハウを活かし、市場調査、商品企画、販売、引き渡しまでの分譲事業をトータルで

タイ
名古屋支店
法人営業部

全国の顧客に対応可能な組織体制を築き、顧客属性に応じた営業を展開しています。

新築受託販売事業

香港

法人営業本部

ホールセール

海外から日本への投資ニーズの取り込みも進めています。

韓国

中国

リテール

サポートしています。

シンガポール
インドネシア

日本国内およびアジア諸国の企業、企業オーナー、機関投資家、資産家、個人向けの総合的な不動産ソリューションを提供

仲介・CRE 部門傘下のグループ会社• 野村不動産

P.106–107「グループ会社紹介」をご参照ください。

• 野村不動産アーバンネット

野村不動産 ホールディングス

統合 レポート 201867

仲介・CRE 部門

仲介・CRE 部門

ホールセール事業

中長期経営計画の進捗と事業方針
進捗状況
項目

で設備投資が増加しており、不動産投資家については低金利がに増収増益を確保しました。組織再編や京都、福岡への拠点開• 首都圏、関西圏、名古屋圏において100拠点体制を維持されていることで物件取得ニーズが旺盛であり、全体の取設により、全国の顧客に迅速に対応できる体制を整えたことで、• ICT 活用による生産性の向上• 人・店舗の「野村の仲介＋」と、不動産情報サイト「ノムコム」を両輪とし、顧客満足度 No.1ブランドを実現

引額は引き続き高水準で推移しています。

顧客基盤を着実に拡大しています。

• 顧客基盤の拡大• 海外収益のさらなる拡大• 野村證券、地域金融機関との連携強化• CRE 提案 エリア戦略の実践による開拓推進• インバウンド需要の取り込み、営業対象国の拡大

収益不動産売買状況

ホールセール仲介手数料推移

兆円

億円

課題

• 拠点数の拡大（80拠点）、各種サービスメニューの充実による手数料の過去最高更新• 新規 エリアへの出店

ホールセール事業（福岡・京都・広島）• 海外拠点の収益基盤確立（海外営業部の設立）

そのような状況下で、ホールセール事業では、2018年3月期• エリア特性に応じた実績

リテール事業

一般事業法人については好調な企業業績や景況感の改善の中戦略

地域密着営業の深掘り構築しマーケットシェアを拡大

6

120

1.4

リテール事業

5
90
4

る中、リテール事業では、営業人員を順調に拡大し、店舗数を成約価格ともに上昇傾向です。2016年に引き続き、2017年も80拠点（2018年6月末時点）まで増加させるとともに、投資用

3

首都圏では、中古マンションの成約件数が新築マンション供給

不動産の売買や相続・事業承継対策などのサポート、「ノムコ

2

戸数を上回りました。一部地域で在庫物件増加などの要因で、ム」の機能拡充等、顧客サービスの充実を図ることで、2018年

契約数の上昇には若干鈍化の兆しが見られるものの、今後も3月期には、過去最高の手数料収入を獲得しました。

万円

40,00036,43230,34730,00028,871

31,39733,798 34,776

37,189 37,329

6,000

4,500

拠点数

250

100

200

2,566

2,530

2,500

2,589

2,727

2,892

3,049

3,195

1,500

10,000

10
契約数

11

12

13

14

15

16

出典：
（公財）東日本不動産流通機構

56

68

73

80

60

40

50

20

リテール手数料

13

14

15

期末リテール拠点数（右軸）

16

1.2
08

09

0.4

0.6

1.7

1.4

1.3

10

11

12

3.0

13

3.2

14

2.6

15

2.8

30

2.1

16

17

12

地方

17

海外営業においては、香港、シンガポールを拠点とし、アジア

17

18
（3月期）

18
（3月期）

野村證券とのコ・ワーク
年3月期に過去最高水準を記録しました。野村證券がリ

地金融機関、会計事務所などとのルートの開拓を進め、海外収レーションを持つ顧客の不動産売買ニーズを適切に捉え益をさらに拡大していきます。またアウトバウンドニーズへの対られたことが要因です。今後もコ・ワークを強化し、収益

応では、住宅部門が事業参画するタイ・バンコクの分譲 マンの拡大を図ります。

ションについて、国内顧客に対しセミナーを開催する等の情報提供を行い、現地への送客を推進した結果、販売委託先を通じ、野村證券とのコ・ワーク

一定件数の購入につなげることができました。

億円

取引額（百万円）

800

件

1,200

600

900

450

600

300

300

150

40,000「野村の仲介＋」は、2018年 オリコン顧客満足度調査 不動産
600

30,0003ランキングで、第1位の評価を獲得しました。また、不動産情400

20,000

12

ションデータ Plus」や VR ホームステージングの導入など最新
200

テクノロジーにより、さらに便利な住まい探しを実現しました。

16

野村證券との連携を軸としたインバウンド投資家の拡大と、現手数料額（百万円）

報サイト「ノムコム」では、マンション相場価格を提供する「マン15

野村證券とのコ・ワークは取扱高・取扱件数ともに、2018

インバウンド投資の取扱実績

・「売却 マンション」
・「売却 戸建て」の仲介「購入 マンション」

14

3月期もインバウンド投資の取扱額を増加させました。引き続き、

REINS より、当社にて作成

顧客 サービスの拡大

13

（暦年）

を中心としたインバウンド投資ニーズへの対応により、2018年

78

100

12

17
（暦年）

価格（右軸）

43

3,000

50

62

0.3

出典：
「日経不動産マーケット情報」2018年2月号を基に当社作成

億円

150
20,000

1

60

1.0
0.3

2.5

首都圏

リテール手数料／期末リテール拠点数推移

戸

1.5
1.0

4.5

07

市場は堅調に推移する見通しです。市場が成長する環境にあ［首都圏］中古 マンション契約数／価格

1.0
0.8

中長期経営計画および各部門の進捗

中古 マンション市場は、堅調な状況が続いており、契約数・

0.9

1,000

15
手数料額

取引額（右軸）

16

17

取扱高

13

14

15

16

17

取扱件数（右軸）

18
（3月期）

18
（3月末）

「マンションデータ Plus」の導入

68

野村不動産 ホールディングス

統合 レポート 2018

野村不動産 ホールディングス

統合 レポート 201869

運営管理部門
マンションやオフィスビルを管理することにとどまらず、そのストックを対象に価値あるサービスを提供し、より多くのお客さまからの信頼を獲得していきます。

成長機会• 建物老朽化による大規模修繕需要の増加• 公共施設運営の官民連携の加速• 東京オリンピック・パラリンピックを背景とした
健康ニーズの高まり• エネルギー利用に対する意識の高まり

事業リスク• 労働者不足を背景とする人員の確保

関 敏昭• 管理費の価格競争

副社長執行役員 運営管理部門長
オウカス船橋ステークホルダーとの関わり・部門間連携

中長期経営計画および各部門の進捗

部門紹介
運営管理部門は、マンション・オフィスビル・教育施設などの管理業務の受託および修繕工事・テナント工事などの請負、マンション・

建物管理

戸建住宅などのリフォーム工事等の請負、フィットネスクラブ事業、シニア向け住宅・サービスなどの開発企画・運営を行って管理委託報酬

います。

修繕工事

運営管理部門

主要な事業の紹介

修繕工事代金マンション管理組合
マンションオーナー
ビルオーナー
行政機関など建物運営管理物件管理委託住宅部門

マンションの運営・管理

オフィスビルの運営・管理

建物管理

賃貸部門

売上高の内訳（2018年3月期）
億円（15.4%）

受注工事

503

マンションの修繕・リフォーム

316（48.2%）（30.2%）

フィットネス／シニア事業

運営管理

マンション入居者の管理満足度調査 * では9年連続第1位を記録しています。

160

マンション大規模修繕のブランド仲介・CRE部門

当社グループ開発物件をはじめ、住宅約17万戸、ビル等約700件の管理を受託しており、

65（6.2%）

オフィスビルのリニューアル

資産運用部門物件情報紹介部門トピックス

公共施設の運営・管理

受注工事

建物管理

一級建築施工管理技士130名を有し、オフィスビルのリニューアル・インテリア工事、リフォーム工事やマンションの大規模修繕工事において、高い技術力を有したサービスを提供しています。
フィットネス／シニア事業

運営管理
受注工事
一括受電サービスなど

フィットネス・シニア

フィットネスクラブ「メガロス」は43店舗を展開しています。シニアレジデンスでは、2017
年10月に第1号案件の「オウカス船橋」を開業し、新規物件の開発を強化しています。
*「住まいサーフィン」による管理満足度調査（2017年9月時点）

フィットネスのブランド

シニア事業のブランド

運営管理部門傘下のグループ会社• 野村不動産• 野村不動産 パートナーズ• 野村不動産ライフ & スポーツ70

野村不動産 ホールディングス

統合 レポート 2018

P.106–107「グループ会社紹介」をご参照ください。

• 野村不動産熱供給• 野村不動産ウェルネス• 野村不動産アメニティサービス
• NF パワーサービス
野村不動産 ホールディングス

統合 レポート 201871

運営管理部門

運営管理部門

シニア事業

中長期経営計画の進捗と事業方針
進捗状況
項目

実績

管理ストックの増大

は今後も増加していく見通しです。また、高齢者人口のうち、自上げました。またシニア事業全体を強化するため、介護事業の立生活可能な高齢者（自立〜軽度）は90% 強を占めており、予ノウハウを持つ事業者と、資本・業務提携を行いました。今後• グループストックを活かした防を含む医療・介護サービスの充実や、健康を維持・向上させは10年で、40棟、5,000戸の高齢者住宅の供給を目指していきることは、大きな社会課題となっています。そうした課題に対応

ます。

戦略

• 人材確保と育成の向上

リフォーム事業の推進

事業領域の拡大• マンション大規模修繕工事の受注拡大
サービスメニューの進化 • リフォーム事業• マンション専有部へのアプローチ• PPP ／ PFI 事業の拡大• エネルギーマネジメント事業の拡大

フィットネスクラブ事業 • 女性専用フィットネスクラブ、シニア向け
メニューの充実など、独自性の高いサービス提供• 都心出店• 人材育成• 独自性の高いプログラム、クラブ運営

シニア事業• 都市型コンパクトタウンにおける重要な• 高齢者住宅ブランド「OUKAS」発表、第1号案件稼働• 介護事業者との資本・業務提携

住まいづくりを目指し、「OUKAS（オウカス）」ブランドを立ち• IT 化やロボット導入などによる生産性

課題• 当社供給物件の増加による利益成長• 不採算案件の整理

国内の人口総数は今後減少していくものの、65歳以上の人口すべく、当社は自立生活が可能な高齢者が生き生きと暮らせる
今後予定しているシニア事業プロジェクト役割を担うシニア事業 モデルの確立• 10年間で40棟・5,000戸の供給を目指す

開業年：

2020年

総戸数：

141戸

（仮称）吉祥寺プロジェクト（高齢者住宅）

開業年：

2020年

総戸数：

116戸

（仮称）恵比寿プロジェクト（デイサービス）

開業年：

2020年

定員：

35名

（仮称）
日吉プロジェクト
（高齢者住宅）

開業年：

2021年

総戸数：

120戸

メガロスと連携した運動プログラム

野村不動産 グループの高齢者住宅

当社グループが管理するマンションにおいて、大規模修繕の時期が到来している物件が増加しています。右図「re：Premium

大規模修繕工事のブランド「re：Premium（リ・プレミアム）」イメージ

オウカスの特徴（リ・プレミアム）」の営業を強化し、マンション大規模修繕工事
人生を、謳歌する住まいの元請け企業としての受注拡大を目指していきます。

「今日より健康な、あしたを。
」「re：Premium」は、野村不動産 パートナーズが提供する、マンション大規模修繕工事のブランドです。野村不動産の分譲

中長期経営計画および各部門の進捗

マンション大規模修繕（仮称）海浜幕張プロジェクト（高齢者住宅）世代を超えて誰もが歩いて活動できる「街づくり」

カラダとココロの健康を届ける「健康維持・促進」

オウカス船橋では、フィットネスクラブ「メガロス」を展開する野村不動産ライフ & スポーツと共同開発した運動プログラムを提供しています。常駐の運動 ス
タッフが指導するプログラムを通じ、入居者の身体機能改善を目指します。

順調な入居で運営を開始した第1弾「オウカス船橋」

マンション「プラウド」を対象に、野村不動産 パートナーズが材料 メーカー・協力会社と協働し、元請けとして責任施工を

所在地：千葉県船橋市
交通：JR 総武線「船橋」駅
徒歩15分
東武アーバンパークライン「新船橋」駅
徒歩5分
開業年月：2017年10月
総戸数：125戸

交渉を重ね
協業を実現

行います。
「re：Premium」を導入した物件では、大規模修繕工事実施周期 * を、業界標準よりも長期化することが可能となり、居住者の修繕費用負担の軽減につながっています。
今後も、大規模修繕工事時期に合わせて、リフォーム営業を
材料メーカー

強化し、リフォーム事業との連携による顧客満足度向上を目指

施工会社

します。
* 業界標準：12年に1度「re：Premium」：16〜18年に1度メインダイニング

耐用年数を向上させた商品を開発

新たな施工方法の導入

コンシェルジュデスク

フィットネススタジオ

大浴場

専門の運動スタッフ

多彩な運動プログラム

フィットネス事業
ライフスタイルの多様化に適応した店舗展開

当社管理物件の竣工別戸数

マンション大規模修繕売上計画 イメージ戸

百万円

（メガロス）」ブランドの下、さまざまなコンセプトで店舗を展開しています。
顧客のライフスタイルの多様化に適応し、「MEGALOS

6,000

10,000

プラウド1号案件竣工

ジム・スタジオ・プールなどを備えた総合型スポーツクラブ

大規模修繕対象物件の増加

7,500

大規模修繕の時期

24時間営業の小型スポーツジム

女性専用のフィットネスクラブ

4,000

5,000
2,000
2,500

75

80

85

90

95

00

05

10

15

14

15

16

17

18

19

20

21
（3月期）

72

野村不動産 ホールディングス

統合 レポート 2018

メガロス日比谷シャンテ

メガロス 24 テラッセ納屋橋

メガロスルフレ みなとみらい野村不動産 ホールディングス

統合 レポート 201873

1 年間の主なトピックス

1 年間の主なトピックス

4月

8月

女性が輝くライフスタイルをサポートする Womenʼs Studio「メガロスルフレ みなとみらい」オープン

不動産情報サイト「ノムコム」で「3D ウォークスルー動画機能」などの提供を開始「リラクゼーション」と「ボディメイク」両方が実現できる「美活空間」をコンセプトに、神10月

浜松町ビルディング建替え事業「（仮称）芝浦一丁目計画」
整備方針を策定「re：Premium（リ・プレミアム）」を分譲マンション「プラウド」にて提供

高齢者住宅・新ブランド「OUKAS（オウカス）」が開業

野村不動産ホテルズを設立
当社グループの新たな挑戦分野としてホテ「プラウド」において、品質にこだわった責任「街づくり」と「健康維持・増進」の両輪で健ル事業を推進していくために、ホテルの企

3D スキャンカメラで空間データを収集し、立野村不動産、NREG 東芝不動産および東日施工を行うことにより業界標準を超える

康寿命を延伸し、生涯の在宅・自立生活を

画・運営を行う野村不動産ホテルズを設立

体的な画像で、まるで物件内を歩いているか

本旅客鉄道は、共同で推進している「（仮称）

長 期 保 証 を 実 現した、大 規 模 修 繕 工 事

支援する高齢者住宅の新ブランド「OUKAS

しました。
「NOHGA HOTEL」ブランドの下、奈川県内初導入となる最先端のプログラムのように、室内をさまざまな角度から閲覧で

芝浦一丁目計画」における整備方針を策定、「re：Premium」の提供を開始しました。

（オウカス）」の第1弾となる「オウカス船橋」

2018年11月に、上野 エリアにおいて第1号などを取り揃えた女性専用の新店舗「メガロきる3D バーチャル空間を提供するサービス

発表しました。今後は、内閣総理大臣によるが開業しました。

案件を開業する予定です。

スルフレ みなとみらい」をオープンしました。

を開始。また、物件の閲覧履歴データからお

国家戦略特別区域計画の認定を受けるべく客様一人ひとりに対し、嗜好に合わせた物

手続きを進めていきます。

件情報をメールする「レコメンド物件メール
配信サービス」の提供も開始しました。

5

4

7

6

5月

7月

9月

グループ REIT が GRESB
評価において「Green Star」
・
「
」
を取得
5
Star
三越伊勢丹 ホールディングス、

11

10

11月

マイクロソフト ホロレンズを
Landport シリーズ
活用した新築マンション販売 関西圏第1号案件
向けビューアーを開発「Landport 高槻」竣工

フィリピンにおける不動産複合開発事業に参画

地方中核都市における事業展開を加速2017年7月より販売を開始した

大規模高機能型物流施設「Landフ ィリピ ン 大 手 不 動 産 会 社

野村不動産マスターファンド投資市において、分譲マンション事業「プラウドシティ越中島」にて、日

port 高槻」が2017年6月に竣工

Federal Lan d Incorporated と法人と野村不動産プライベート「プラウド富山神通本町」、「プラ

富山県富山市および新潟県新潟

1

3

2018

12月

3月

タイ・バンコクにてサービス・アパートメント
事業へ参画

関西最大級の都市型「Tsunashima SST」がコンパクトタウン
まちびらき、共創による「プラウドシティ塚口」が竣工 イノベーション創出活動を展開
野村不動産は、現地デベロッパー
兵庫県尼崎市の JR 宝塚線「塚である Origin Property 社と共同口」駅前複合再開発プロジェクト
Tsunashima サスティナブル・ス
で、タイ・バンコクにてサービス・ 「ZUTTOCITY（ズットシティ）」内
マートタウン（Tsunashima SST）

本マイクロソフトが提供するホロ

しました。大阪・京都・神戸など

ともに、フィリピン・マニラ近郊に投資法人は、サステナビリティにウド新潟米山」の開発に着手しま

グ ラフィックコンピュ ー タ ー

関西主要 エリアへの広域配送がおいて分譲住宅および商業施設

関連する優れた取り組みが評価した。

アパートメント事業へ参画するこに建設していた「プラウドシティ

内で唯一の分譲マンションである「HoloLens」を活用した「ホログ

可能なエリアに位置しています。

の不動産複合開発への取り組み

され、2年連続で4段階の最高位とを決定しました。
「Staybridge

塚口」（ 総戸数1,200戸）が竣工「プラウド綱島 SST」などが竣工

ラフィック・マンションビューアー」

また、72時間分の自家用発電なを開始しました。日系 デベロッとなる「Green Star」の評 価をSuites Bangkok Thonglor」は、 しました。

し、すでに稼働しているタウンエ

を導入しました。新築マンション

ど、高い BCP 性能を確保していパーと日系小売企業参画による取得。GRESB レーティングとしインターコンチネンタル・ホテル

ネルギーセンター、スマート技術の販売で「HoloLens」を活用すます。

フィリピンで初めての複合開発ても最上位の「5 Star」となりまグループのサービス・アパートメン

開発施設などとともに、次世代都

プロジェクトになります。

した。

トブランドで、東南アジア初進出

市型スマートタウンとして始動しとなります。

ました。

る事例は日本初となります。

中長期経営計画および各部門の進捗

2017

9

8

12

2

プラウド新潟米山

プラウド富山神通本町

74

野村不動産 ホールディングス

統合 レポート 2018

野村不動産 ホールディングス

統合 レポート 201875

Section 3
野村不動産グループの経営基盤

業績連動型株式報酬制度を新たに導入するなど、
コーポレートガバナンス向上に向けた施策に積極的に取り組んでいます。
経営の透明性を高める各施策をお伝えします。

78

対談：野村不動産ホールディングスの「進化する」ガバナンス

82

役員一覧

85

コーポレートガバナンス
野村不動産 グループの経営基盤

新宿野村ビル（野村不動産ホールディングス本社）

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野村不動産 ホールディングス

統合 レポート 2018

野村不動産 ホールディングス

統合 レポート 201877

対談：野村不動産 ホールディングスの「進化する」ガバナンス

対談：野村不動産 ホールディングスの「進化する」ガバナンス

吉川 淳

芳賀 真

取締役会長

取締役 兼 執行役員
コーポレート統括〜企業価値向上に向けた指名・報酬制度のあり方について〜

じて、当社主要役員一人ひとりの人物像、選任の経緯、報酬制

芳賀：長年勤めたから、高い成果を収めたから、といった理由

度の成り立ち、他社との比較など相当な量の情報を得られるよ

で役員になるのではなく、これからの事業展開や成長に必要なうになったと思います。その結果、指名についても報酬について

ポスト、能力、経験は何か、バックキャスティングで考えられる

も、ポジションごとに求められる役割の明確化、選任基準の策ようになったのが、この1年間の大きな成果ではないでしょうか。

定、必要な人数などに基づいてステークホルダーとの関係を意

取締役会の実効性評価でも第三者を入れてボードメンバーの識した本質的な議論が増えたと手応えを感じています。

ポートフォリオのチェックを行っています。

野村不動産 グループの経営基盤

野村不動産 ホールディングスの「進化する」ガバナンス

諮問委員である社外取締役もこの諮問委員会での議論を通

当社は2015年に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行し、2016年には指名報酬諮問委員会を設置するなど、コーポレートガバナンス強化を進めてきました。2018年6月に開催した第14回株主総会における決議を経て、野村不動産ホールディングスは、新たな報酬制度を導入しました。事業スパンの長い不動産業の特性を踏まえ、3年後の業績目標の達成度に連動する株式報酬を取り入れるなど、中長期的な業績の拡大と報酬制度見直しのプロセス

企業価値の向上への貢献意識を高める制度としました。この新報酬制度の導入の目的や、導入による吉川：当社は2017年の統合レポートで、コーポレートガバナン

株主との利害の共有化を図る仕組みとなっていましたが、事業今後の経営のあり方、さらには指名報酬諮問委員会の活動状況について、

ス・コードへの対応の一つとして、報酬決定の方針について、今スパンの長い不動産業の特性を踏まえ、「時間」の概念も制度

取締役会の議長である吉川と、コーポレート全般を統括する芳賀がお話しします。

後詳細な制度設計を含めて引き続き検討していくと申し上げまに取り入れたのがポイントです。

した。外部コンサルティング会社の協力の下、2016年から報酬制度の見直しを開始し、2017年に指名報酬諮問委員会にて具指名報酬諮問委員会設置による成果

78

体的な制度設計を検討しました。検討にあたっては、中長期的

芳賀：不動産業は一般消費財を取り扱うメーカーなどと比較しな企業価値向上に貢献する意識を一層高める制度設計を目指て、収益化まで長い時間を要します。当然、短期的な収益の吉川：私が2017年6月に取締役会長に就任して1年が経ちまとして「指名報酬諮問委員会」を設置しました。設置1年目にはし、あまりテクニカルな仕組みになり過ぎないように注意しまし

積み上げがあってこその中長期的な企業価値向上であることはした。

取締役の報酬制度や指名のあり方等について、外部の専門家

た。報酬制度は高いモチベーションを維持し、パフォーマンス

言うまでもありませんが、「持続的な成長」に真剣に向き合えば、当社は、私の就任する以前の2016年2月に、経営陣幹部・取の協力も得ながら、さまざまな他企業との比較や当社の現状をの最大化につながるようなものであるべきだと考えます。元々、事業 スパンが長いビジネスだからこそ数年後の収益を強く締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性踏まえた課題の整理などを行いました。そして2年目となった

当社 グループの報酬制度は、固定報酬である「基本報酬」と意識することが、結果として当社グループの企業価値向上につと説明責任を強化するため、取締役会への答申を行う諮問機関

2017年には具体的な制度の設計へと議論を進めました。

変動報酬である「賞与」と「ストックオプション」から構成され、ながると考えています。報酬制度の基本設計は月次報酬と変動

野村不動産 ホールディングス

統合 レポート 2018

野村不動産 ホールディングス

統合 レポート 201879

対談：野村不動産 ホールディングスの「進化する」ガバナンス

対談：野村不動産 ホールディングスの「進化する」ガバナンス

常勤の取締役にとってはかなりハードルが高いと言えます。む

報酬を50：50とし、その変動報酬を短期インセンティブと長期インセンティブに案分し、さらに長期インセンティブとして3年

芳賀：単年度の業績のみならず、その持続性が評価のポイント

芳賀：当社グループの持続的成長にどういったスキル、経験がしろ、代表権を持たず、非執行役員ながら常勤の吉川会長にさ後の業績目標の達成度に連動するパフォーマンスシェア型株式であるということです。事業内容によっては収益 モデルが短期必要か。各ポジションはどんな役割を果たさなくてはならない

まざまな人事情報を集め、社外取締役からの忌憚ない意見を報酬と譲渡制限付株式報酬を設定します。中長期的にコミット的なものもありますが、中長期的な視点も併せ持たないと事業か。そのポジションに対する対価は妥当か。こう考えると、報酬取り入れていくプロセスが最も透明性が高いと思います。

した目標の達成度合いと連動させる仕組みは、不動産業の特性

スパンの短いビジネスもいずれ伸び悩んでしまう時代です。当制度と指名制度を一体的に考えなければ機能しないことになりに合っていると思います。

社グループは同業他社よりも長期の経営計画の下、各部門がます。年功序列的な発想を排除して、期待される役割とその対連携した価値提供を志向しており、部門問わず多くの業務で中価について整理できたことは今後の運用においても大変良かっ

吉川：当社では新たなサクセッションプランに資するべく、現経

長期的な視点が必要となります。また、例えば用地取得価格は、たと思っています。

営陣一人ひとりに担当しているポジションについて求められる

吉川：取締役を含めた経営を担う人材は、全社を俯瞰しグルー

取得時点の相場観のみに着目するのではなく将来の布石とい能力やスキルを記述し、さらに後継者にふさわしい人材を、即プの企業価値向上に向けて、管掌する領域で何をすべきか具体う意味でしっかりと中長期的な視野で評価すべき項目です。報時就任と5年後就任に分けて具体名でレポートを提出しても的な手立てを考えなくてはなりません。3年後の業績に連動し酬制度に中長期的なインセンティブを組み込むことで、単年度

吉川：指名報酬諮問委員会は、執行役員の昇格について執行

らっています。この後継者レポートは、あくまでも選任案・昇格た株式報酬は、それぞれの部門のベクトルを合わせ中長期的なの業績のみならず継続的に収益を計上するためには何をすべ

サイドから提示された人事案を慎重に検討しますが、その際に案を審議する材料の一つと位置付けていますが、それと同時に、戦略をさらに力強く加速していくというメッセージを社内外にきかという意識がより深く浸透すると考えています。

は、選任理由、経歴、能力はもちろん、当該本人の課題点、課題

現経営陣が自らの業務や役割を振り返り自分の担当するポジ示す狙いもあります。全役職員が一丸となってより持続的な収をクリアするためのトレーニング方法も含めて執行サイドに説

ションに必要なことは何か、果たして自分に不足している能力

益成長にしっかりと集中する制度になったと思います。

明を求めます。指名報酬諮問委員は、部店長会議、取締役会、は何かを改めて考える良い機会になっています。このレポート

経営会議などの会議に加えて、さまざまな社内のイベントで該は記録として蓄積していくもので、毎年更新し私のところに集約当する人物を見るようにしています。それらの印象と執行 サイ

され指名報酬諮問委員の閲覧にも供します。もし CEO や COO

ドからの説明を合わせて総合的に審議します。CEO の個人的から人事に関する相談があった時は、集約した情報を基に、私な意思が必要以上に強く働き、公正・公平性に欠ける選任・昇は意見を交わす考えです。

2019年3月期から導入する新報酬制度について
報酬制度の変更

株式報酬制度導入の目的

固定報酬

賞与

賞与

報酬が当社株価と連動• 中長期的な企業価値向上への動機付け• 株主の皆さまとの利害の共有
業績連動部分：3年ごとの業績で変動

株式報酬
ストックオプション

業績
連動部分

非業績
連動部分

中期的な業績向上へのより明確なインセンティブ
非業績連動部分：役員退任時まで、交付などを繰り延べ格案となっている場合には、CEO としての適性が議論となることも考えられます。そのような緊張感を持って、率直に次世代の経営人材について議論を交わし合う風土を醸成していくこと

芳賀：私も実際に後継者レポートを書いてみて、とても大きながとても重要だと考えています。現在の指名報酬諮問委員会は気付きを得ることができました。また後継者候補について課題

非執行の社内取締役である私と3名の社外取締役で構成され点まで書いてみると、具体的なトレーニング方法まで見えてきており、客観的に議論する上で良いバランスとなっていると思ます。コーポレートガバナンス・コードで求められるサクセッ

います。

ションプランとトレーニングに関する方針の整備にもつながり、

野村不動産 グループの経営基盤

固定報酬

とても効果的な取り組みだと感じています。

より長期的な貢献や企業価値向上へのインセンティブ

芳賀：私も今のバランスは適切であると感じています。執行サ

指名・報酬の面から企業価値の向上に向き合う
吉川：報酬制度改定に合わせ、取締役の選任基準および選任
プロセス、サクセッションプランについても検討を重ねてきました。その過程では、社外取締役からも率直な意見を数々いただきました。例えば、指名制度と報酬制度は車の両輪と考えるべきであり、報酬制度に中長期の視点を取り入れたように指名に関しても、短期的な業績に偏らず途中の取り組み過程もよく見る必要がある点や、サクセッションを意識して次世代経営人材

イドから上がってきた選任・昇格案の是非を判断するのは、非

吉川：また、選任の一方で解任についても透明性を確保しなくてはなりません。不正や違反などがあった場合に解任を検討す
るのはもちろんですが、取締役の任期が1年であることを踏まえ
ると、適正なルールに基づく選任プロセスに則り、翌年、選任しないというのが事実上の解任 プロセスであると考えますが、この点はさらに検討を重ねていきます。今後も株主をはじめ
ステークホルダーの期待に応えるべく、当社の中長期的企業価値の向上に向けて、引き続き取締役会で指名・報酬制度のあり方を議論していきます。

の育成に積極的に取り組んでいるかどうかなども本人の評価に組み込むべきだという点です。

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野村不動産 ホールディングス

統合 レポート 2018

野村不動産 ホールディングス

統合 レポート 2018

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役員一覧

役員一覧

（2018年9月末現在）

取締役

吉川 淳

沓掛 英二

宮嶋 誠一

関 敏昭

木村 博行

芳賀 真

取締役会長

代表取締役社長 兼 社長執行役員
グループ CEO代表取締役副社長 兼 副社長執行役員
グループ COO

代表取締役副社長 兼 副社長執行役員
グループ会社担当、運営管理部門長

取締役 兼 執行役員
グループ CFO、兼 IR 担当

取締役 兼 執行役員
コーポレート統括、兼 コーポレートコミュニケーション部担当

昭和 59年 4月 野村證券株式会社（現野村ホールディングス株式会社）入社
平成 19年 4月 野村證券株式会社執行役
平成 20年10月 同社執行役員
平成 21年 4月 同社常務執行役員
平成 23年 4月 同社専務執行役員
野村ホールディングス株式会社
常務執行役員
平成 24年 4月 同社執行役
平成 24年 8月 野村證券株式会社代表執行役副社長
平成 25年 4月 同社取締役兼代表執行役副社長
平成 26年 4月 当社顧問
平成 26年 6月 当社代表取締役兼副社長執行役員
平成 27年 6月 当社代表取締役社長
兼社長執行役員（現任）
平成 29年 4月 野村不動産株式会社代表取締役会長（現任）

昭和 56年 4月 野村不動産株式会社入社
平成 16年 6月 同社取締役
平成 20年 4月 同社上席執行役員
平成 21年 4月 同社常務執行役員
平成 24年 4月 同社代表取締役兼専務執行役員
平成 24年 5月 当社執行役員
平成 26年 4月 野村不動産株式会社代表取締役
兼副社長執行役員
平成 26年 6月 当社代表取締役兼執行役員
平成 27年 4月 野村不動産株式会社代表取締役社長兼社長執行役員（現任）
平成 29年 4月 当社代表取締役副社長
兼副社長執行役員（現任）

昭和 55年 4月 野村不動産株式会社入社
平成 15年 6月 同社取締役
平成 19年 3月 同社常務取締役
平成 19年 4月 野村リビングサポート株式会社（現野村不動産 パートナーズ株式会社）代表取締役社長
平成 20年 4月 同社代表取締役社長兼社長執行役員
平成 22年12月 野村不動産リフォーム株式会社（現野村不動産 パートナーズ株式会社）代表取締役社長
平成 24年 5月 当社執行役員
平成 25年 4月 野村ビルマネジメント株式会社（現野村不動産 パートナーズ株式会社）取締役
平成 26年 4月 野村不動産 パートナーズ株式会社
代表取締役社長兼社長執行役員
平成 26年 6月 当社代表取締役兼執行役員
平成 27年 4月 野村不動産アーバンネット株式会社
取締役
野村不動産 パートナーズ株式会社
代表取締役会長（現任）
野村不動産ウェルネス株式会社
代表取締役社長（現任）
平成 27年 6月 株式会社メガロス（現野村不動産
ライフ & スポーツ株式会社）取締役（現任）
平成 30年 4月 当社代表取締役副社長
兼副社長執行役員（現任）
野村不動産リフォーム株式会社（現野村不動産 パートナーズ株式会社）取締役
NF パワーサービス株式会社
代表取締役社長（現任）

昭和 59年 4月 野村不動産株式会社入社
平成 21年 4月 同社執行役員
平成 21年 6月 当社取締役
平成 22年 4月 野村不動産インベストメント・
マネジメント株式会社（現野村不動産投資顧問株式会社）代表取締役社長
野村不動産投資顧問株式会社取締役
野村不動産投信株式会社（現野村不動産投資顧問株式会社）取締役
平成 23年10月 野村不動産投資顧問株式会社
常務取締役
平成 24年 5月 当社執行役員
平成 24年 6月 当社取締役兼執行役員
平成 25年 4月 野村不動産株式会社取締役
兼常務執行役員
平成 26年 6月 当社取締役兼執行役員（現任）

昭和 53年 4月 野村證券株式会社（現野村ホールディングス株式会社）入社
平成 12年 6月 同社取締役
平成 13年10月 野村證券株式会社取締役
平成 15年 6月 同社執行役
平成 16年 4月 野村ホールディングス株式会社執行役
兼野村アセットマネジメント株式会社
常務執行役
平成 18年 4月 野村アセットマネジメント株式会社
専務執行役
平成 20年 4月 同社取締役兼執行役社長
平成 20年10月 野村ホールディングス株式会社執行役
兼野村アセットマネジメント株式会社
取締役、執行役社長兼 CEO
平成 23年 6月 野村ホールディングス株式会社
専務執行役員兼 Nomura Holding
America Inc. CEO 兼社長
平成 24年 8月 野村ホールディングス株式会社
代表執行役グループ COO
平成 25年 6月 同社取締役兼代表執行役グループ COO
平成 28年 6月 同社顧問
平成 29年 4月 野村不動産株式会社取締役（現任）
当社顧問
平成 29年 6月 当社取締役会長（現任）
平成 30年 5月 株式会社良品計画社外取締役（現任）篠原 聡子

取締役（社外）取締役（社外）昭和 48年 4月 通商産業省（現経済産業省）入省
平成 10年 6月 同省工業技術院審議官
平成 11年 9月 同省中部通商産業局長
平成 13年 4月 法政大学経営学部教授
平成 19年 3月 株式会社シーエーシー（現株式会社 CAC Holdings）
社外取締役
平成 20年 4月 東京理科大学大学院教授
平成 20年 6月 当社監査役
平成 24年 4月 野村不動産株式会社監査役
平成 25年 6月 当社取締役（現任）昭和 58年 4月 有限会社環境造形研究所（現有限会社香山壽夫建築研究所）入社
昭和 62年 5月 株式会社空間研究所取締役
平成 2年10月 株式会社隈研吾建築都市設計
事務所取締役
平成 12年11月 株式会社空間研究所代表取締役（現任）
平成 21年 3月 株式会社隈研吾建築都市設計事務所代表取締役（現任）
平成 22年 2月 合同会社篠原聡子居住
デザイン研究所（現合同会社居住 デザ
イン研究所）代表社員
平成 22年 4月 日本女子大学教授（現任）平成 26年 6月 当社取締役（現任）

野村不動産 ホールディングス

統合 レポート 2018

野村不動産 グループの経営基盤

82

松島 茂

平成 元年 4月 野村不動産株式会社入社
平成 22年10月 同社運用企画部長
平成 23年10月 野村不動産投資顧問株式会社取締役
投資運用本部長
平成 24年 4月 野村不動産株式会社執行役員
平成 24年 5月 当社執行役員
平成 27年 4月 野村不動産株式会社常務執行役員
平成 29年 4月 同社取締役兼常務執行役員（現任）
NREG 東芝不動産株式会社取締役（現任）
野村不動産ライフ & スポーツ株式会社取締役
株式会社ジオ・アカマツ取締役
野村不動産リフォーム株式会社（現野村不動産 パートナーズ株式会社）取締役
株式会社プライムクロス取締役
野村不動産ウェルネス株式会社取締役
平成 29年 6月 当社取締役兼執行役員（現任）

野村不動産 ホールディングス

統合 レポート 201883

コーポレートガバナンス

役員一覧

コーポレートガバナンスの基本的な考え方
当社は、株主をはじめとするステークホルダーの利益を考慮しつつ、長期的、継続的に企業グループ価値を最大化するように統治されなければならないと考え、グループ全体の収益力の向上を目指して、持株会社として傘下子会社の事業活動を管理、監督するとともに、「コーポレートガ
バナンスに関する基本方針」に則り、より透明性の高い経営体制の構築に努めています。
コーポレートガバナンスに関する基本方針

藤谷 茂樹

大岸 聡

取締役（監査等委員）

取締役（監査等委員）

取締役（監査等委員）（社外）

昭和 55年 4月 野村不動産株式会社入社
平成 17年 6月 当社取締役
野村不動産株式会社取締役
平成 20年 4月 同社取締役兼上席執行役員
平成 21年 4月 同社取締役兼常務執行役員
平成 24年 5月 当社取締役兼執行役員
平成 26年 4月 野村不動産株式会社監査役（現任）
当社顧問
株式会社ジオ・アカマツ監査役（現任）
平成 26年 6月 当社監査役
野村不動産アーバンネット株式会社
監査役（現任）
野村不動産 パートナーズ株式会社
監査役（現任）株式会社メガロス（現野村不動産
ライフ & スポーツ株式会社）監査役（現任）
平成 27年 6月 当社取締役（監査等委員）（現任）
NREG 東芝不動産株式会社監査役
平成 30年 4月 野村不動産ウェルネス株式会社監査役（現任）
野村不動産ホテルズ株式会社監査役（現任）

昭和 56年 4月 野村證券株式会社（現野村ホールディングス株式会社）入社
平成 20年 4月 野村アセットマネジメント株式会社
執行役
平成 20年10月 野村ホールディングス株式会社
執行役員
平成 25年 4月 野村不動産株式会社監査役（現任）
平成 25年 6月 当社監査役
野村不動産アーバンネット株式会社
監査役（現任）野村ビルマネジメント株式会社（現野村不動産 パートナーズ株式会社）監査役（現任）
平成 26年 4月 株式会社プライムクロス監査役（現任）
平成 26年 6月 野村不動産投資顧問株式会社監査役（現任）NREG 東芝不動産株式会社監査役（現任）
平成 27年 6月 当社取締役（監査等委員）（現任）
平成 28年 6月 野村不動産リフォーム株式会社（現野村不動産 パートナーズ株式会社）監査役
平成 30年 4月 野村不動産ウェルネス株式会社監査役（現任）
野村不動産ホテルズ株式会社監査役（現任）

昭和 56年12月 第一東京弁護士会登録
西村眞田法律事務所（現西村あさひ法律事務所）入所
昭和 62年 1月 同事務所 パートナー（現任）
平成 17年 4月 東海大学法科大学院教授
のぞみ債権回収株式会社
常務取締役（現任）
平成 23年 8月 日本オラクル株式会社社外取締役
平成 24年 6月 野村不動産株式会社監査役
当社監査役
平成 27年 6月 当社取締役（監査等委員）
（現任）

山手 章

小野 顕

取締役（監査等委員）（社外）

取締役（監査等委員）（社外）

昭和 52年11月 プライスウオーターハウス会計事務所入所
平成 3年 7月 青山監査法人代表社員
Price Waterhouse パートナー
平成 12年 4月 中央青山監査法人代表社員
PricewaterhouseCoopers パートナー
平成 18年 9月 あらた監査法人（現 PwC あらた有限責任監査法人）代表社員
平成 25年 6月 野村不動産株式会社監査役
当社監査役
平成 27年 6月 当社取締役（監査等委員）（現任）
株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・
グループ社外取締役（現任）
プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン株式会社社外監査役（現任）

平成 10年 4月 東京弁護士会登録
東京青山法律事務所（現 ベーカー &マッケンジー法律事務所）参加
平成 11年 3月 沖信・石原・清法律事務所（現スプリング法律事務所）参加
平成 18年 1月 同事務所 パートナー（現任）
平成 24年 6月 株式会社メガロス（現野村不動産
ライフ & スポーツ株式会社）監査役
平成 27年 6月 当社取締役（監査等委員）
（現任）

執行役員
賀来 高志

品質管理・建築統括

安部 憲生

資産運用部門長

コーポレートガバナンスに関する基本方針について
株主の権利・平等性の確保についてめの行動準則として「野村不動産グループ倫理規程」を定めています。

当社は、どの株主も、保有する株式の持分に応じて実質的な平等が

当社は、株主をはじめ、従業員、お客さま、取引先、債権者、地域社会保たれるように対応するとともに、情報格差が生じないよう適時・適その他のさまざまなステークホルダーの利益を考慮し、適切に協働切な情報開示を行います。

するよう努めています。

また、株式の政策保有にあたっては、取引先との取引関係の強化、
戦略的な業務提携などの総合的な観点から、当社の企業価値向上に

適切な情報開示と透明性の確保について資すると認められるものであることを保有方針とし、継続的な保有の情報の開示体制

合理性について検証を行います。また政策保有株式に係る議決権行

当社は、会社法および金融商品取引法、その他の法令、ならびに東京使にあたっては、投資先企業の企業価値向上を通じて、当社の企業

証券取引所上場規則に基づき、当社グループの経営戦略、財務、リス価値向上に資するかどうかを基準に適切に判断します。

ク管理、内部統制システムなどに関する情報を公正かつ適時・適切に開示します。具体的には、適時開示体制図（P.86）のとおり、各部

ステークホルダーとの適切な協働について

門・グループ各社から情報収集担当部門（経営企画部）を通じて、

ステークホルダーとの関係強化

情報取扱責任者（コーポレートコミュニケーション部担当役員）に

当社は、企業が社会の一員であることを認識し、取締役、執行役員お会社情報を集約し、適時開示の要否について判断を要する場合には、関係部署の部長・担当役員などで編成する「情報開示検討チーム」と木村 順太郎仲介・CRE部門長

よび従業員が高い倫理観に基づき、社会の良識に従って行動するた山本 成幸

開発企画担当野村不動産 グループのコーポレートガバナンス強化のあゆみ

畑田 実

賃貸部門長

松尾 大作

住宅部門長

• 持株会社に執行役員制度を導入•「指名報酬諮問委員会」を設置
取締役会の諮問機関として取締役や執行役員の指名・報酬に係る事項を審議

グループ全体・長期的視点に立った業務執行を実現• 事業 セグメントを見直し
事業 セグメント単位での経営体制の構築を図り、事業ごとの迅速な業務執行を実現

片山 優臣
中村 晴城
市原 幸雄

石川 陽一郎• 取締役会の実効性評価を開始• 取締役の選任理由を開示

海外企画部担当• ストックオプションとして用いる新株予約権の内容を改定
財務部、資金部担当

グループ監査部、
グループ法務コンプライアンス部、
グループ総務・IT 戦略推進部、
秘書室、
内部監査・
コンプライアンス担当• 業績連動型株式報酬等の• 社外取締役を増員（1名→2名）

制度を導入

株式報酬型ストックオプションとして用いる新株予約権の内容を改定し、株主と利害を共有• コーポレートガバナンス・
コードの改訂に伴う
対応開始

2012

2013

2014

2015

2016

2017

グループ人事部担当• 社外取締役を採用（0名→1名）

田中 克弥

野村不動産 グループの経営基盤

折原 隆夫

www.nomura-re-hd.co.jp/ir/pdf/cgpolicy.pdf

経営企画部担当• 経営会議に決裁機能を付加し、業務の権限移譲を加速•「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」に移行• 社外取締役を増員（2名→5名）•「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を策定

84

野村不動産 ホールディングス

統合 レポート 2018

野村不動産 ホールディングス

統合 レポート 201885

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス

株式の保有状況a. 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額：13銘柄1,240百万円
b. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

500,000381（株）オンワードホールディングス

保有目的
取引関係を強化して企業価値向上に資するため

c. 保有目的が純投資目的である投資株式の2018年3月期における貸借対照表計上額の合計額ならびに受取配当金、売却損益および評価損益の合計額
区分

内部監査および監査等委員会監査体制

コンプライアンス体制

当社グループでは、一部の小規模な会社を除き、各社に内部監査部

当社グループでは、法令や企業倫理の遵守などのコンプライアンスを門を設置し、各社取締役社長直轄もしくは事業部門を兼務しない担経営の重要課題の一つとして位置付けており、その指針として「野村

当役員を置き、組織上の独立性を保っています。加えて、持株会社で不動産グループ倫理規程」を策定しています。さらに、当社にリスクある当社内に「グループ監査部」を設置し、会計監査人と連携を図り

マネジメント委員会およびグループ法務コンプライアンス部を設置し、ながら、グループ全体の内部監査機能の統括、モニタリングおよび評役職員に対し継続的な教育、啓蒙活動をグループ一体で推進すると価とともに、当社内の各部の監査を行っています。また監査の結果は、ともに、グループ各社への助言、指導および支援を行っています。

取締役会に報告するとともに監査等委員会にも報告する体制としてまた、リスク情報収集の観点から、グループ職員の内部通報窓口

います。

「野村不動産グループ・ヘルプライン」を設置しています。なお、当社

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

受取配当金の合計額（百万円）

売却損益の合計額（百万円）

評価損益の合計額
（百万円）

̶

̶

̶

̶

況とその結果の報告を受けるとともに、必要に応じて追加監査と必要

1,394

34

0

770

な調査の実施を勧告、指示することができる体制としています。また、

非上場株式
上記以外の株式監査等委員会は、内部監査部門から定期的に内部監査の実施状

は、内部通報者に対して、その通報の機密を保証し、通報したことによる不利益な取り扱いを禁止しています。

随時、会計監査人とも連携を図りながら、取締役の職務執行と執行

リスク管理体制時開示が必要と判断された会社情報については、情報取扱責任者

当社は、当社グループの事業運営上のあらゆるリスクに的確に把握・（コーポレートコミュニケーション部担当役員）の指示により、適時開

対応し、経営の健全性を確保することがコーポレートガバナンスの重示担当部門（コーポレートコミュニケーション部）
が適時開示作業を要な基盤であると認識し、リスク管理の基本事項として「リスク管理行います。

規程」を定めています。その中で、予期せぬ発生事実の速やかな経営

また、当社内に設置された「グループ監査部」は、適時開示体制の陣への情報伝達フローを確立しています。また、当社およびグループ

運用状況に関するモニタリングを行い、加えて、各監査等委員は取締

各社の取締役、執行役員などで構成する「リスクマネジメント委員会」

役会などの当社の重要な会議へ出席するほか、取締役などからの報を設置しています。同委員会は原則として毎月開催され、グループ全告聴取、書類の閲覧などにより、適時開示体制が適正に機能している体のリスク管理、コンプライアンス、情報セキュリティに関する事項にかについて調査をします。

ついて審議するとともに、リスク発生時の対応策についても協議し、定取締役社長
東京証券取引所
適時開示

必要に応じて編成（関係部署の部長・担当役員などで編成）

リスクマネジメント委員会
委員長

情報取扱責任者（コーポレートコミュニケーション部担当役員）

適時開示担当部門

指示

リスクマネジメント委員会委員長

する情報を収集しています。当社は、監査等委員会の職務を補助するため監査業務室を設置しており、専属のスタッフを配置し、監査実務

グループコンプライアンス部の実効性を高める施策を講じています。
当社は、EY 新日本有限責任監査法人との間で監査契約を締結し、野村不動産グループ各社

定期的監査のほか、会計上の課題について随時協議、確認し、適正な会計処理に努めています。業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりです。

情報伝達責任者• 各社にて情報伝達、ガイドラインなどの策定• 各社にて緊急連絡網策定

グループ各社 社員

監査法人

報告

野村不動産ホールディングス

監査法人および公認会計士（2018年6月26日現在）

適時開示体制図（コーポレートコミュニケーション部）

新日本有限責任監査法人公認会計士の氏名

指定有限責任社員 業務執行社員

金子 秀嗣

指定有限責任社員 業務執行社員

中桐 徹

指定有限責任社員 業務執行社員

齋木 夏生*1. 継続監査年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しています。
*2. 同監査法人は、すでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置を取っています。
また、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりです。
公認会計士4名 会計士補など6名 その他5名

報告

コンプライアンス体制およびリスク管理体制

報告
緊急性の高い「発生事実」

監査等委員は、取締役会その他重要な会議に出席するとともに、必要に応じて業務執行部門から報告を求め、当社の業務執行状況に関野村不動産 グループの経営基盤

期的に取締役会に報告しています。

情報開示検討チーム

情報伝達フロー

役員の業務執行の状況を監査、監督しています。

ともに検討し、その結果を取締役社長に報告することとしています。適情報収集担当部門

報告

野村不動産
ホールディングス（経営企画部）

会長

報告

各部門

取締役会
社長

報告
委員長

グループコンプライアンス統括責任者

グループ各社

グループコンプライアンス部

野村不動産
グループ各社

リスクマネジメント
委員会（各社 総務担当役員など）＜必要に応じて臨時開催＞＜3カ月に1回以上、取締役会へ報告＞＜役割＞
・リスクの定期的なモニタリング
・リスク評価および分析

事務局

コンプライアンス統括責任者

リスクマネジメント委員会について＜原則月1回開催＞

・発生前の予防・発生時対応
リスク委員会など

・発生後の再発防止策
・コンプライアンス意識の向上

コンプライアンスリーダー（各社 総務部長など）

コンプライアンス推進責任者 など（各社にて選任）86

野村不動産 ホールディングス

統合 レポート 2018

野村不動産 ホールディングス

統合 レポート 201887

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス

取締役会などの責務について
当社は、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することにより、監査・監督機能を強化することを目的として、監査等委員会設置会社という経営形態を選択しています。また、複数の社外取締役の招聘や、指名報酬諮問委員会の設置により、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現を図っています。加えて、リスクマネジメント体制、コンプライアンス体制、内部監査体制を確立するとともに、各々について定期的に取締役会での報告を行う
ことで、取締役会による、取締役の職務執行と執行役員の業務執行の監督を実効性あるものとしています。

独立社外取締役の独立性基準（「コーポレートガバナンスに関する基本方針」第14条抜粋）
第14条

コーポレートガバナンス体制図
株主総会
選任・解任

取締役会は、東京証券取引所の定める独立役員の独立性基準に加え、独立社外取締役の独立性に関する基準を定め、以下各号のいずれにも該当しないことを確認した上で、独立社外取締役候補を指名

野村不動産
ホールディングス

する。

選任・解任

取締役会
取締役（監査等委員を除く）
8名（1）当社または子会社との間で役員の相互就任関係にある他の会社の監査等委員会

選任・解職

監査業務室

代表取締役

主要な取引先 *1とする者

指名報酬諮問委員会

取締役会は、すべての株主のために、実効的なコーポレートガバナン（当該取引先が法人の場合はその業務執行者）

値の最大化を図ることについて責任を負うものと考えます。その責任いる法律事務所、会計事務所、コンサルティング会社等の専門サーを果たすために、経営に対する監督機能を発揮して、経営の公正性・透明性を確保するとともに、重要な業務執行の決定などを通じて、当社のために最善の意思決定を行う役割があります。取締役会は、さま
ざまな分野の事業を営む会社を統括する持株会社として必要なバ
ランスと多様性を確保するため、さまざまな知識・経験・能力を有す
る多様な取締役で構成します。具体的には、取締役（監査等委員である取締役を除く）8名（うち社外取締役2名）
および監査等委員である
取締役5名（うち社外取締役3名）で構成され、経営の基本方針など重リスクマネジメント委員会

タント、会計専門家または法律専門家（4）当社または子会社から多額の金銭その他の財産上の利益 *2を得て会計監査人（監査法人）CSR 委員会

1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルスを実現し、これを通じて、当社が持続的に成長し、長期的な企業価

監査

経営会議

（3）最終事業年度において、当社または子会社から役員報酬以外に取締役会の役割

監査・監督

取締役（監査等委員）5名

業務執行者（2）当社または子会社の主要な取引先 *1もしくは当社または子会社を選任

各部

ビスを提供する法人等に所属する者

グループ監査部
各種指導および支援（5）当社の主要株主（主要株主が法人である場合には、当該法人の業務

モニタリング

各事業会社

執行者または過去に業務執行者であった者）、主幹事証券会社の業
務執行者または過去に業務執行者であった者
（6）
（1）
から
（5）
に掲げる者の近親者*1. 主要な取引先とは、ある取引先の当社グループとの取引が、当社または当該取引先の最終事業年度における年間連結売上の2% の金額を超える取引先をいう*2. 多額の金銭その他の財産上の利益とは、当該法人等の最終事業年度における年間連結売上の2% の金額を超える利益をいう

指名報酬諮問委員会について

取締役会の実効性評価について

当社は、取締役候補の指名および取締役の報酬に係る取締役会の機取締役は、取締役会の実効性、自らの取締役としての貢献状況につい能の独立性・客観性をより強化するため、取締役会の諮問機関として毎年自己評価を行い、取締役会は、各取締役の自己評価を参考にて、独立社外取締役を主要な構成員とする、「指名報酬諮問委員会」

しつつ、毎年、取締役会全体の実効性について分析・評価を行い、そを2016年2月に設置しました。委員会は必要に応じて開催され、取の結果の概要を適切に開示することとしています。今後も、毎年評価執行を監督しています。

締役および執行役員の指名・報酬に係る事項について審議した上で、を実施することで改善状況を定期的に把握し、取締役会の実効性のその結果を取締役会へ答申します。

さらなる向上を図っていきます。

野村不動産 グループの経営基盤

要な事項を決定するとともに、取締役の職務執行と執行役員の業務

独立社外取締役の役割
独立社外取締役は、自らの知見に基づき、当社の持続的な成長と企
業価値向上の観点から適切な助言を行うこと、取締役会の重要な意
思決定を通じた経営の監督を行うこと、会社と経営陣または主要株
主などとの間の利益相反を監督すること、および経営陣から独立した立場で株主その他のステークホルダーの意見を取締役会に適切に表明することが主たる役割です。当社は、独立社外取締役の独立性の判断に関し、東京証券取引所が定める「独立役員」の要件に加え、当社独自の基準を制定しています。
監査等委員会について
監査等委員会の委員の過半数は独立社外取締役とし、委員である取締役のうち最低1名は、財務・会計に関する適切な知見を有している者とします。
監査等委員会は、当社の内部統制システムを活用した監査を行い、内部監査部門から定期的に内部監査の実施状況とその結果の報告を受けるとともに、必要に応じて、当社およびグループ会社の取締役、執行役員、業務執行部門に対して報告を求めることができる体制とし
ています。

88

野村不動産 ホールディングス

統合 レポート 2018

取締役会の実効性評価

2018年3月期の取締役会の実効性評価においては、さらなる取締• 運営について役会の実効性向上を図るため、初めて第三者評価機関を活用した

2018年3月期に実施した資料の事前配布の徹底や論点をより明確

アンケート調査およびインタビューをすべての取締役（監査等委員化するなどの点は改善された。

を含む）
に対し実施しました。その結果を踏まえた取締役会での審課題としては、サマリー資料においてさらなる内容の精査を行い、議による分析・評価結果の概要は以下の通りです。

充実を図る必要がある。

• 構成について• 審議内容について

取締役会の規模・独立社外取締役の割合はおおむね適切である。

2018年3月期は議題の絞り込みや定例以外にも審議機会を設ける

課題としては、取締役会の知見の充実を図るため、企業経営経験者、海外事業やテクノロジーに豊富な知見を有する取締役の招聘など運用が改善された。
課題としては、戦略討議のための時間確保を図るとともに審議すが望ましく、今後引き続き対応。

べきテーマについての検討、また討議内容についての事後のフォロー• 討論状況についてアップが必要である。

各取締役がその知識・経験を活かし、社内・社外の枠を超えて、自由闊達な議論が行われている。

今後も、3年に1度の頻度で第三者評価機関を活用した実効性評価を行っていくこととしたい。

野村不動産 ホールディングス

統合 レポート 201889

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス

株主との対話について社外取締役一覧
氏名

松島 茂

篠原 聡子

大岸 聡

山手 章

小野 顕

監査等
委員

̶

̶

〇

〇

〇

独立
役員

適合項目に関する補足説明

〇

〇

〇

̶

当該社外取締役を選任している理由

出席状況

同氏は、経営学の専門家として長年にわたり活躍され、豊富な知識、経験と幅広い見識を活かすことで、
2018年3月期開催の取締役会（19回開催、19回出席）に取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高
出席
い経営の実現に資することが期待されるため、社外取締役に選任しています。

同氏は、建築家として長年にわたり活躍され、豊富な知識、経験と幅広い見識を活かすことで、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現に資することが期待されるため、社外取締役に
同氏は、日本女子大学家政学部住2018年3月期開催の取締役会（19回開催、18回出席）に選任しています。なお、同氏が代表を務める会社と出席
居学科の教授です
当社および当社の子会社との間で取引があります
が、直近の事業年度における取引額は当社の連結売上高および同社の売上高の双方から見て2% 未満です。
同氏は、弁護士として長年にわたり活躍され、豊富な知識、経験と幅広い見識を有しており、コーポ
レートガバナンス体制の強化および監査体制充実のため、監査等委員である社外取締役に選任して同氏は、西村あさひ法律事務所パー2018 年 3月期 開 催の取 締 役 会（19 回 開 催、18 回出席 ）います。なお、同氏がパートナーを務める事務所とおよび監査等委員会（12回開催、12回出席）
に出席
トナーです
当社および当社の子会社との間で取引があります
が、直近の事業年度における取引額は当社の連結売上高および同事務所の売上高の双方から見て2% 未満です。

べく、ホームページによる開示の充実を図っています。2018年3月期

関する方針を制定し、建設的な対話に積極的に取り組んでいます。株においては、Gomez IR サイトランキングにおいて、優秀企業銀賞を主との対話は、IR 担当役員が中心となって実施し、IR 担当部門がこ受賞し、総合35位（前期14位）、業界4位（前期1位）に選定されていの業務を補佐しています。IR 担当部門は、社内各部署との日常的なます。

情報交換、会合などを通じて、情報の集約を図り、株主との対話の促進に努めています。IR 担当役員は、株主との対話により把握した株主

株価に影響を与える情報の漏えいを防ぎ、情報開示の公平性を確保

決算発表日当日の電話会議するため、「内部者取引未然防止規程」を制定し、同規程に則った適アナリスト・投資家との面談（以下の活動での面談含む）

切なインサイダー情報管理を行うとともに沈黙期間を設けています。

社長スモールミーティング

1回

海外 IR
（欧州・米国・アジア）（海外でのカンファレンス含む）

9回

証券会社主催カンファレンス
（国内）

6回

IR に関する活動状況について
個人投資家に対しては、IR フェアや CEO による会社説明会、ネット

明会の場において、CEO が業績や経営戦略などを説明するとともに、より、監査等委員である取締役について150百万円以内となっていま

連動型株式報酬等の制度を導入することに決定しました。
（詳細はす。また、業績連動型株式報酬等については、2018年6月26日開催

P.80をご覧ください。）

学会を実施することで、当社への理解の促進に努めています。
信や決算説明会英語動画などの配信を実施しています。このほか、報酬などの種類別の総額（百万円）

報酬などの総額
（百万円）

基本報酬

ストック
オプション

賞与

対象となる
役員の員数（人）取締役（監査等委員である取締役を除く）（社外取締役を除く）

469

250

81

137

8

取締役
（監査等委員）（社外取締役を除く）

77

57

̶

20

2

役員区分

社外役員

71

71

̶

̶

5

合計

618

379

81

157

15

統合 レポート 2018

13回
個人投資家向け活動

実施回数

CEO による会社説明会

1回

IR フェア

1回

ネット会社説明会

1回

IR サイトをご活用ください
日本語版：

CEO もしくは CFO が、米国、欧州、アジアをはじめとする海外投資家

www.nomura-re-hd.co.jp/ir/

を個別訪問し、業績や経営戦略を説明するなど、理解の促進に努め

英語版：

ています。

www.nomura-re-hd.co.jp/english/ir/

コーポレートガバナンス・コードへの対応状況
コーポレートガバナンス・コードの73原則に対し、2018年8月時点で「Explain」、すなわち実施しない理由を開示している内容は下記の2点です。この点についても、早期に実施すべく取り組んでいきます。なお、2018年6月1日に公表された改訂コーポレートガバナンス・コードに基づく更新については、2018年12月末日までに行う予定です。
原則

役員区分ごとの報酬などの総額、報酬などの種類別の総額および対象となる役員の員数（2018年3月期）

野村不動産 ホールディングス

決算発表日の電話会議、および社長スモールミーティングや物件見の定時株主総会決議により、対象期間（3事業年度）ごとに、当社が信3月期より新たな株式報酬として、ストックオプションに代えて、業績

6回

SR ミーティング

野村不動産 グループの経営基盤〇

年額550百万円以内、2015年6月26日開催の定時株主総会決議に

4回
478回

物件見学会

ト・機関投資家向けには、第2四半期決算、期末決算発表後の決算説

海外投資家向けには、ホームページ上で、英文での決算情報の配託に拠出する金銭の額の上限を730百万円、当社の取締役に交付等

2回

会社説明会を通じて、積極的な対話に努めています。また、アナリス

同氏は、弁護士として長年にわたり活躍され、豊富な知識、経験と幅広い見識を有しており、コーポ
同氏は、スプリング法律事務所パー2018 年 3月期 開 催の取 締 役 会（19 回 開 催、19 回出席 ）レートガバナンス体制の強化および監査体制充実
および監査等委員会（12回開催、12回出席）
に出席
トナーです
のため、監査等委員である社外取締役に選任しています。

が行われる当社株式数の上限を423,000株としています。2019年

実施回数

決算説明会

〇

2018年6月26日開催の定時株主総会決議により、取締役（監査等委

機関投資家向け活動

において報告し、取締役は報告された内容について議論します。なお、

ホームページ上で説明会の動画を公開しています。加えて、各四半期員である取締役を除く。
）
について業績連動型株式報酬等とは別枠で2018年3月期の主な IR 活動の意見や懸念を経営陣幹部に報告するとともに、定期的に取締役会

同氏は、公認会計士として長年にわたり活躍され、豊富な知識、経験と幅広い見識を有しており、コー
同氏は、（株）三菱 UFJ フィナンシャ
2018 年 3月期 開 催の取 締 役 会（19 回 開 催、18 回出席 ）ポレートガバナンス体制の強化および監査体制充および監査等委員会（12回開催、11回出席）に出席
ル・グループ社外取締役です
実のため、監査等委員である社外取締役に選任しています。

役員報酬について90

なお、当社は投資家の皆さまに対して、公正・公平に情報を提供す

当社は、株主との対話を促進するための体制整備および取り組みに実施しない理由【補充原則4-1-3】
最高経営責任者等の後継者の計画（プランニング）の適切な監督

当社の企業理念や経営戦略に沿った経営陣幹部を、社外からの候補者も含め、適正に選定することが、当社が持続的成長を遂げる上で重要であると考えています。後継者の計画に関しては、役員の選任基準を明確化し、トレーニング方
針および各役員の評価管理から選任までのプロセスを策定しました。今後は、当該策定した後継者計画に係る後継者候補の育成が計画的に行われていくよう、指名報酬諮問委員会にて定期的にモニタリングし、取締役会へ報告するとともに、トレーニング体制・内容のさらなる強化を図っていきます。

【原則4-14、補充原則4-14-1、補充原則4-14-2】
取締役のトレーニング方針の開示

当社は、当社の企業理念や経営戦略を踏まえたトレーニングに努めています。具体的には、役員就任時における、財務・法務等の企業経営に係る研修に加え、就任以降についても外部教育機関の活用や担当部門ローテーションによる経営力向上など、経営者教育の機会を設けています。また、社外取締役に対しても、当社の事業活動、経営環境などについて理解を深めていただく機会を設けています。今後も、取締役をはじめとしたトレーニング体制・内容のさらなる強化に向けて、引き続き指名報酬諮問委員会を中心に検討していきます。

野村不動産 ホールディングス

統合 レポート 201891

Section 4
ファクトデータ

連結財務諸表をはじめ、当社グループの定量情報をまとめています。財政状態や収益性、
キャッシュ・フロー創出力について定量的に分析したい方はこちらをご覧ください。

94 10カ年 データ
96

連結貸借対照表

98

連結損益計算書／連結包括利益計算書

99

連結キャッシュ・フロー計算書

100 部門別 データ
102 設備の状況
106 グループ会社紹介
108 会社情報

ファクトデータ

92

野村不動産 ホールディングス

統合 レポート 2018

野村不動産 ホールディングス

統合 レポート 201893

10カ年 データ

10カ年 データ

（百万円）

09/3期

10/3期

11/3期

12/3期

13/3期

14/3期

15/3期

16/3期

17/3期

18/3期

19/3期（予想）

売上高448,655434,226

480,983

450,807517,740

532,016

567,159

569,545569,680

623,762700,000

売上総利益

100,763

105,576

107,222

114,910

134,571

159,335

162,051

177,973

177,241

182,053

̶

営業利益34,012

39,27442,08349,93958,30874,307

71,89480,912

77,271

76,66081,000

経常利益

23,702

23,967

26,14934,17345,80664,05863,681

72,67968,952

68,03372,000

親会社株主に帰属する当期純利益

13,770

4,660

5,471

17,591

19,357

26,84438,44147,18247,00546,02947,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

△108,030

19,26633,94743,87689,29583,53523,837

13,258△31,889

21,498̶

投資活動によるキャッシュ・フロー

△141,788△24,571△33,730

7,809△2,588△20,191△32,476△59,714△54,558△51,637̶

財務活動によるキャッシュ・フロー

295,507

13,098△7,485△63,296△94,666△57,858△8,98353,63776,57543,787

̶

設備投資額*1

56,662

26,79637,57014,09818,963

21,93838,87150,36761,30071,665̶

減価償却費*2

7,148

10,758

12,835

13,534

13,513

14,333

15,25816,026

16,877

18,824̶：
1株当たり情報（円）売上高構成比 *5、6

18/3期

6,237億円

百万円

16/3期

17/3期

18/3期

住宅部門

334,514

329,787355,455

賃貸部門

110,226

115,009

134,941

資産運用部門

10,973

9,662

9,378

仲介・CRE 部門

35,37334,82035,703

運営管理部門91,552

95,764

104,581

その他部門

1,353

106

107

親会社株主に帰属する当期純利益

92.21

25.69

28.74

92.38

101.61140.70201.28246.42245.10240.89250.22

年間配当金

40.00

25.00

25.00

25.00

30.00

35.00

45.00

57.50

65.00

70.00

75.00

総資産

1,385,531

1,405,424

1,474,331

1,402,624

1,369,949

1,313,887

1,369,226

1,485,449

1,593,093

1,673,099

̶

流動資産740,266

709,618

636,925585,332

535,103496,978

549,300

608,779

684,306

717,635

̶

うち たな卸資産

481,489

458,921433,386

396,857

369,667

349,167

429,764

496,910570,888592,996̶

うち 営業エクイティ投資

109,076

94,88960,94841,89529,578

7,128

6,316

819

2,567

9,612

̶

固定資産

645,265

695,805

837,406

817,292

834,845816,909819,926

876,670

908,786

955,464̶

純資産

281,375

349,437

357,365

376,486

398,276

418,697

461,031456,408

493,813514,982̶

有利子負債778,073759,636

816,910758,562

669,268

617,583

616,700

721,900

810,100

877,800

̶

ROA*3

2.5

2.8

2.9

3.7

4.6

5.8

5.4

5.6

4.9

4.6

̶

17/3 期

ROE*4

5.9

1.7

1.8

5.7

5.9

7.8

10.3

11.2

10.1

9.4

̶

主な要因

売上高営業利益率

7.6

9.0

8.7

11.1

11.3

14.0

12.7

14.2

13.6

12.3

11.6

住宅部門

住宅分譲における粗利率の低下

配当性向

43.4

97.3

87.0

27.1

29.5

24.9

22.4

23.3

26.5

29.1

30.0

賃貸部門

自己資本比率

17.0

21.4

20.7

22.6

24.5

27.1

28.8

29.9

30.2

30.0

̶

賃料収入の増加
収益不動産および事業用地の売却益の増加

資産運用部門

17/3期の2REIT 合併に伴う資産取得報酬の反動

連結従業員数（人）

4,998

5,195

5,300

5,399

5,581

5,747

6,029

6,233

6,467

6,636

̶

期末：

営業利益増減要因
億円
772

+26
△1

+1

+0

+6

766

△6

△32

経営指標（%）：

94

野村不動産 ホールディングス

統合 レポート 2018

ファクトデータ*1. 設備投資額は、連結キャッシュ・フロー計算書の「有形及び無形固定資産の取得による支出」の数値を記載しています。
*2. 減価償却費は、連結キャッシュ・フロー計算書の「減価償却費」の数値を記載しています。
*3. ROA ＝（営業利益＋営業外収益）／期末総資産*4. ROE ＝ 親会社株主に帰属する当期純利益／期中（平均）自己資本（現：野村不動産熱供給（株））について、運営管理部門の区分に変更。
*5. 2017年3月期より、賃貸部門に区分していた横浜ビジネスパーク熱供給（株）
これにより、2016年3月期について、変更後の数値を記載。
*6. 2019年3月期より、住宅部門に区分していた野村不動産リフォーム（株）について、運営管理部門の区分に変更。これにより、2018年3月期について、変更後の数値を記載。

18/3 期仲介・CRE 部門 新規出店などによる経費増加
運営管理部門
その他部門

運営管理収入および受注工事の増加
調整額

野村不動産 ホールディングス

統合 レポート 201895

連結貸借対照表

連結貸借対照表

（百万円）

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券

47,701
16,535
̶

販売用不動産120,385249,663
199,8122,567
5,555
42,123△ 37
684,306

仕掛販売用不動産
開発用不動産営業エクイティ投資
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計

（百万円）

負債の部
流動負債

18/3期

17/3期

52,347
17,3089,000
102,884
261,278
228,326
9,612
̶

36,917△ 39
717,635

支払手形及び買掛金
短期借入金

1年内償還予定の社債
未払法人税等預り金
繰延税金負債
賞与引当金
役員賞与引当金
事業整理損失引当金
その他
流動負債合計

17/3期

18/3期

35,612
106,300
10,00016,052
29,459
20
7,516
639
47
50,149255,799

41,696102,300

70,000623,800
57,59763,5923,900
257
18,931
5,402
843,4811,099,280

140,000
635,500
60,241
59,8283,900
102
18,375
5,991
923,940
1,158,116

116,779
110,023
242,704△3
469,503

117,072
110,316
275,299△ 10,004
492,683

7,947
119
7,860
62
△ 4,129
11,860
1,986
10,462493,813
1,593,093

4,516
262
7,860
△ 225
△ 3,605
8,807
2,424
11,067514,982
1,673,099

̶14,99318,807
̶

7,679
590
36
48,073
234,176

固定負債
社債
長期借入金
受入敷金保証金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
転貸事業損失引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
固定資産

負債合計

有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産394,607403,011△ 152,718△ 163,985

241,888549,671
26,053△ 8,787
17,265808,825
10,985

239,026
592,550
26,576△ 9,778
16,797
848,374
12,364

投資その他の資産
敷金及び保証金
繰延税金資産

資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

統合 レポート 201846,252
21,73814,9925,992△088,975
908,786
1,593,093

42,362
23,131
20,8438,387△094,725955,464
1,673,099

土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

野村不動産 ホールディングス

統合 レポート 2018

ファクトデータ

その他

野村不動産 ホールディングス

資本金繰延ヘッジ損益

投資有価証券

96

純資産の部
株主資本

97

連結損益計算書／連結包括利益計算書

連結 キャッシュ・フロー計算書（百万円）（連結損益計算書）
営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益

17/3期

18/3期

569,680
392,438
177,241
99,97077,271

623,762441,708
182,053
105,393
76,660

52
252
83

310
698

45
75
25
162
112
351
773

7,539
1,477
9,017
68,952

7,334
2,065
9,400
68,033

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
還付加算金

̶

出資持分買取請求権譲渡益
その他
営業外収益合計

̶

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益

946
946

3,311
455
3,766

254
337
591
69,307
22,957△ 1,177
21,78047,527521
47,005

3,614
462
4,077
67,722
23,811△ 2,755
21,05546,666636
46,029

17/3期

18/3期

投資有価証券売却益

̶

特別利益合計特別損失
減損損失
建替関連損失特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

47,527

46,666

1,282
△ 36
△0
19
△ 616
△0
648
48,175△ 3,430

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益

142
△0
△ 33
523
△ 254
△ 3,052
43,613（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益98

野村不動産 ホールディングス

統合 レポート 2018

47,654521

42,976636

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）
転貸事業損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
営業エクイティ投資の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び清算による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
受入敷金保証金の返還による支出
受入敷金保証金の受入による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
ファイナンス・リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
株式の発行による収入
非支配株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高

69,307
16,877254△ 9,332△ 21,495△ 31,889

67,722
18,824
3,614△ 455△ 3,311
△ 25
1
△ 11
△ 155
△ 555
△ 121
7,334
△ 769
△ 28,943△ 7,044
6,084△ 10,652
4,566
56,10394△ 9,425△ 25,274
21,498△ 1,499△ 4,439

̶
△ 946
△ 83
△1
△ 13
△ 55

912

△ 304

7,539

△ 1,157△ 73,977△ 1,748△ 15,546△ 158△ 2,244△ 1,346285

1,410△ 61,300
12,066△ 1,018964△ 12,448
6,124
1,142
△ 54,558

△ 500
△ 148

160,000△ 91,300

19,8693,491△ 71,665

19,589△ 1,1481,240△ 3,153

4,189
258△ 51,637△ 11,500△ 149

80,000△ 60,800

69,360̶△ 10,000

8898△0△ 11,504△ 26
76,575△ 25△ 9,897
57,591
4
47,699391

野村不動産 ホールディングス

ファクトデータ（連結包括利益計算書）
当期純利益

（百万円）

18/3期

17/3期

̶
△ 10,048△ 13,435△ 31

43,7870
13,64847,699̶

61,347

統合 レポート 201899

部門別 データ

部門別 データ

部門別売上高

部門別資産
（百万円）

15/3期 *4

15/3期 *5

16/3期 *5

16/3期 *6

17/3期 *6

18/3期 *7

359,397
332,999
26,39792,87846,563
10,323
5,552
16,026359,397
332,999
26,39792,87846,563
10,323
5,552

334,514318,795
15,719110,625
49,594
10,873
5,882

334,514318,795
15,719110,226
49,594
10,873
5,882

329,787
308,960
20,827
115,009
51,981
11,6495,954

355,445336,819
18,626
134,941
53,312
12,686
7,193

̶

̶

̶

̶

̶

̶

収益不動産開発（売却）̶̶̶

33,2603,320
7,295
10,97335,37328,028
7,345
91,552
47,952
24,63614,995
3,967
1,353△ 14,449
569,545

35,350
4,054
6,018
9,662
34,82030,283
4,536
95,76448,301
26,857
15,5235,081
106△ 15,470
569,680

43,301
4,724
13,722
9,378
35,703
31,637
4,065
104,581
50,386
31,604
16,064
6,526
107△ 16,396
623,762

̶

収益不動産開発（賃貸）33,2603,320
7,694
10,97335,37328,028
7,345
90,29450,662
24,63614,995

住宅部門
住宅分譲
その他
賃貸部門*1
賃貸（オフィス）賃貸（商業施設）
賃貸（その他）
収益不動産開発

フィットネス・シニア

̶12,3183,167
14,953
9,166
30,232
25,833
4,399
85,83749,511
21,583
14,742

その他

̶

̶

その他

14,413
9,166
30,232
25,833
4,399
71,63549,794
21,841

資産運用部門
仲介・CRE部門
売買仲介
その他
運営管理部門*2, 3
運営管理
受注工事

その他部門

17,753

3,008

1,353

調整額（消去又は全社）△ 13,905△ 13,362△ 13,590

連結合計

567,159

567,159

569,545

379,000̶̶

173,000
̶
̶

̶
̶

9,500
40,500̶̶112,000̶̶̶̶

0△ 14,000

700,000

（百万円）

賃貸部門
資産運用部門
仲介・CRE部門
運営管理部門その他部門
調整額（消去又は全社）
連結合計

33,811
24,447
4,813
8,477
5,477
167
△ 5,300
71,89433,811
24,447
4,813
8,477
5,758
△ 113
△ 5,300
71,89431,90932,099
7,376
9,900
5,314
△ 152
△ 5,536
80,912

31,90931,719
7,376
9,900
5,693
△ 152
△ 5,535
80,912

27,78732,567
6,016
9,124
6,939
△ 30
△ 5,132
77,271

24,52335,232
5,911
8,452
7,078
△ 10
△ 4,527
76,660

住宅部門
賃貸部門
資産運用部門
仲介・CRE部門
運営管理部門その他部門
調整額（消去又は全社）
連結合計

15/3期 *1

15/3期 *2

16/3期 *2

16/3期 *317/3期 *318/3期 *4

382,585
849,885
40,55522,60632,375
19,833
21,383
1,369,226

382,585
849,885
40,55522,606
49,696
2,485
21,411
1,369,226

414,812922,748
36,692
32,04751,403
1,565
26,1801,485,449

414,812918,710
36,692
32,04755,695
1,565
25,926
1,485,449

450,698
993,985
35,64922,87356,529929
32,427
1,593,093

448,4121,060,815
34,84017,18162,781921
48,147
1,673,099

̶

部門別営業利益
住宅部門

（百万円）

19/3期（予想）26,50035,0006,000
10,5007,500
0△ 4,500
81,000分類。

*3. 2016年3月期第1四半期より、その他部門に区分していた（株）メガロス（現：野村不動産ライフ & スポーツ（株））について、運営管理部門の区分に変更および新たに設立した野村不動産ウェルネス（株）を運営管理部門へ区分したことに伴い、売上高内訳の区分を変更。この変更に伴い、2015年3月期通期について、変更後の数値を記載。
*4. 2015年3月期第2四半期より、調整額の全社費用の一部について、各部門への配分方法を変更。併せて、住宅部門に区分していた賃貸住宅事業を、賃貸部門の区分に変更。
これにより、2015年3月期通期について、変更後の数値を記載。
*5. 2016年3月期第1四半期より、その他部門に区分していた（株）メガロス（現：野村不動産ライフ & スポーツ（株））について、運営管理部門の区分に変更。これにより、2015
年3月期および2016年3月期について、変更後の数値を記載。
（現：野村不動産熱供給（株））について、運営管理部門の区分に変更。これにより、2016年3月*6. 2017年3月期より、賃貸部門に区分していた横浜ビジネスパーク熱供給（株）
期通期について、変更後の数値を記載。
*7. 2019年3月期より、住宅部門に区分していた野村不動産リフォーム（株）について、運営管理部門の区分に変更。これにより、2018年3月期について、変更後の数値を記載。

（百万円）

住宅部門
賃貸部門
資産運用部門
仲介・CRE部門
運営管理部門その他部門
調整額（消去又は全社）
連結合計

338,530
88,446

338,530
88,446

377,849
118,277

377,849
118,277

403,232
166,997

401,030
187,299

1,184
49
1,638
△ 84
429,764

1,184
168
1,519
△ 84
429,764

271
638
△ 126
496,910

271
638
△ 126
496,910

964
13
△ 319
570,888

5,091
13
△ 437
592,996

8.8
2.9
11.9
37.5
16.9
0.8
5.4

8.8
2.9
11.9
37.5
11.6

7.7
3.5
20.1
30.9
10.3

7.7
3.5
20.1
30.9
10.2

6.2
3.3
16.9
39.9
12.3

5.5
3.3
17.0
49.2
11.3

5.4

5.6

5.6

4.9

4.6

̶

̶

̶
̶

̶
̶

̶
̶

̶
̶

部門別 ROA*5
（%）

住宅部門
賃貸部門
資産運用部門
仲介・CRE部門
運営管理部門
その他部門
全社ROA*6

̶

̶

̶

̶

̶

部門別営業 データ
15/3期

住宅部門
分譲マンション計上戸数（戸）分譲戸建計上戸数（戸）分譲住宅粗利益率（%）
分譲住宅期末完成在庫数(販売中）(戸）*7
分譲住宅期末完成在庫数(未販売）(戸）*7
賃貸部門
期末空室率（オフィス・商業施設）（%）
資産運用部門期末運用資産残高（百万円）
仲介・CRE部門
売買仲介取扱件数（件）
売買仲介取扱高（百万円）
運営管理部門
期末ビル等管理件数（件）
期末住宅管理戸数（戸）期末メガロス会員数（人）

16/3期

18/3期

17/3期

19/3期（予想）

6,162
859
21.1
87
2

5,363
643
21.9
134
215

4,885
682
21.7
252
402

5,258
607
19.1
239
218

5,400
700

4.5

2.2

0.8

0.7

̶

1,123,188

1,074,481

1,260,064

1,285,903

̶

7,174
710,980

7,710
713,5748,272
745,147

8,561
800,739

̶̶

729
155,706
140,395

705
163,036
144,263

702
168,999
140,743723
173,705
139,836

̶
̶
̶

̶
̶
̶

ファクトデータ*1. 2016年3月期第2四半期より、賃貸部門の売上高内訳を変更。これにより、2015年3月期および2016年3月期について、変更後の数値を記載。
*2. 2015年3月期第1四半期より、運営管理部門の売上高内訳を従来の「ビル管理」および「住宅管理」から「運営管理」および「受注工事」に変更。2014年3月期まで遡及して部門別たな卸資産（開発・販売用不動産等）*1. 2015年3月期第2四半期より、調整額の全社費用の一部について、各部門への配分方法を変更。併せて、住宅部門に区分していた賃貸住宅事業を、賃貸部門の区分に変更。
これにより、2015年3月期通期について、変更後の数値を記載。
*2. 2016年3月期第1四半期より、その他部門に区分していた（株）メガロス（現：野村不動産ライフ & スポーツ（株））について、運営管理部門の区分に変更。これにより、2015
年3月期および2016年3月期について、変更後の数値を記載。
（現：野村不動産熱供給（株））について、運営管理部門の区分に変更。これにより、2016年3月*3. 2017年3月期より、賃貸部門に区分していた横浜ビジネスパーク熱供給（株）
期通期について、変更後の数値を記載。

*4. 2019年3月期より、住宅部門に区分していた野村不動産リフォーム（株）について、運営管理部門の区分に変更。これにより、2018年3月期について、変更後の数値を記載。
*5. 部門別 ROA ＝部門営業利益／期末部門資産（営業利益＋営業外収益）／期末総資産*6. 全社 ROA ＝*7. 2017 年 3 月期第 3 四半期より、分譲住宅期末完成在庫数の区分を変更。これにより、2015 〜 2018 年 3 月期について、変更後の数値を記載。

100

野村不動産 ホールディングス

統合 レポート 2018

野村不動産 ホールディングス

統合 レポート 2018101

設備の状況

設備の状況

1. 設備投資などの概要

2. 主要な設備の状況（千葉県習志野市）など、総額73,575百万円の設備投資を実施しました。
2018年3月期において「Morisia 津田沼」

2018年3月期末における部門ごとの主要設備は以下のとおりです。
（1）賃貸部門

部門ごとの設備投資の内訳は以下のとおりです。
部門

2017年3月期（百万円）

2018年3月期（百万円）

増減（百万円）

住宅

427

675

247

賃貸

56,224

69,151

12,926

資産運用

22

26

4

仲介・CRE

649

527

△122

運営管理

1,754

2,081

326

̶

2

2

その他
小計
調整額
合計

59,07972,464

13,385

1,295

1,111

△184

60,37473,575

13,200

会社名

2018年3月期において、以下の設備が竣工しました。
名称
（所在地）

部門

主な用途

野村不動産仙台青葉通ビル（宮城県仙台市青葉区）

賃貸

オフィス

鉄骨造、地下1階、地上10階

賃貸

物流施設

鉄筋コンクリート造（一部鉄骨造）、
地上5階、ほか1棟

会社名
野村不動産（株）
野村不動産（株）

Landport 高槻（大阪府高槻市）

構造規模または設備の内容など

面積（m ）

取得価額
（百万円）

2

竣工時期

建物
土地

12,0261,595

平成29年4月

7,715

建物
土地

70,52935,276

平成29年6月

20,886

名称
（所在地）

部門

主な用途

構造規模または設備の内容など

1
Morisia 津田沼 *（千葉県習志野市）

賃貸

商業施設

鉄骨鉄筋コンクリート造（一部鉄筋コンク
リート造）、地下3階、地上12階、ほか1棟

野村不動産（株）（仮称）亀戸六丁目計画 *（東京都江東区）

賃貸

建物建設
予定地

野村不動産（株）

和幸ビル（東京都港区）

賃貸

オフィス

野村不動産（株）（仮称）外神田三丁目計画（東京都千代田区）

賃貸

建物建設
予定地

野村不動産（株）

1、2

̶

面積（m2）
建物
土地

97,69919,194

取得価額（百万円）

24,822

17,497

鉄骨鉄筋コンクリート造、地下1階、地上8階、建物
土地
ほか1棟

3,171
621

7,289

663

3,980

土地

*1. 信託受益権含めて表示しています。
*2. 土地面積は、計画段階につき全体面積を表示しています。

2018年3月期において、以下の開発用不動産を固定資産に振り替えています。
名称
（所在地）

会社名
野村不動産（株）（仮称）神田錦町一丁目計画 *（東京都千代田区）

部門
賃貸

主な用途
オフィス

構造規模または設備の内容など
鉄骨鉄筋コンクリート造（一部鉄筋コンク
リート造）
地下1階、地上9階、ほか1棟

面積（m2）
建物
土地

4,241
886

取得価額
（百万円）

6,947

野村不動産（株）
野村不動産（株）

部門

主な用途

野村不動産武蔵小杉ビル N 棟 *1、2
（神奈川県川崎市中原区）

賃貸

オフィス

野村不動産武蔵小杉ビル S 棟 *1、2
（神奈川県川崎市中原区）

賃貸*1. 信託受益権含めて表示しています。
*2. 建物延床面積、土地面積ともに持分換算面積を表示しています。

102

野村不動産 ホールディングス

統合 レポート 2018

オフィス

構造規模または設備の内容など
鉄骨造、地下1階、地上14階
鉄骨造、地下1階、地上6階

面積（m2）
建物
土地

18,905
3,537

建物
土地

6,555
2,559

16,138

建物

土地

その他

合計

野村不動産
（株）

横浜ビジネスパーク *2（神奈川県横浜市
保土ヶ谷区）

オフィス

鉄骨造（一部鉄骨鉄筋コンクリート造）、
245,200 平成2年2月ほか
地下2階、地上21階、ほか11棟

70,81729,495

14,584967

45,047

NREG 東芝不動産（株）

ラゾーナ川崎東芝ビル（神奈川県川崎市幸区）

オフィス

鉄骨造、地上15階

98,428 平成25年3月

9,764

14,911

22,245490

37,647（同）
新宿みらい
デベロップメント

ミラザ新宿 *2
（東京都新宿区）

商業施設

鉄骨造
（一部鉄筋
コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリー
ト造）、地下3階、
地上10階

7,628 平成22年8月

781

2,741

32,132

15

34,889野村不動産（株）日本橋室町野村ビル（東京都中央区）

オフィス

鉄骨造
（一部鉄筋
コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリー
ト造）、地下5階、
地上21階

44,989平成22年9月

2,737

14,336

19,227328

33,893

野村不動産（株）

横浜野村ビル *3（神奈川県横浜市西区）

オフィス

鉄骨造、地上17階、ほか1棟

58,755 平成29年1月

6,721

19,658

8,809

532

29,001

26,748 昭和57年3月

3,184

1,810

22,67714

24,50333,921

14,637 129,809

268 144,714

野村不動産
（株）

野村不動産銀座ビル *3（東京都中央区）

オフィス

鉄骨鉄筋コンクリー
ト造（一部鉄筋コンク
リート造及び鉄骨造）、地下5階、地上
17階

野村不動産
（株）

NOF 日本橋本町ビル（東京都中央区）

オフィス

鉄骨鉄筋コンクリー
ト造、地下3階、地上8階

29,430 昭和36年4月

3,196

2,051

21,116

̶

23,167

野村不動産（株）

新宿野村ビル *2、3
（東京都新宿区）

オフィス

鉄骨鉄筋コンクリー
ト造（一部鉄筋コン
クリート造及び鉄骨造）、地下5階、地上
50階

58,512 昭和53年5月

4,639

5,833

16,303

196

22,333

野村不動産（株）Landport 高槻（大阪府高槻市）

鉄筋コンクリート造
物流施設 （一部鉄骨造）、地上5階、ほか1棟

70,529 平成29年6月

35,276

10,000

10,247360

20,608（同）
御堂筋みらいデベロップメント

御堂筋野村ビル *2（大阪府大阪市中央区）

オフィス

鉄骨造
（一部鉄筋
コンクリート造）、
地下2階、地上14階

20,420 平成21年2月

1,939

3,684

15,70724

19,416

野村不動産（株）Morisia 津田沼 *（千葉県習志野市）

商業施設

鉄骨鉄筋コンクリー
ト造（一部鉄筋コン
クリート造）、地下3階、地上12階、ほか
1棟

97,699昭和53年10月
ほか

19,194

1,973

16,037

7

18,017

野村不動産
（株）

（仮称）
亀戸六丁目計画 *2、4
（東京都江東区）

建物建設
予定地

̶

̶ ［平成29年12月］ 24,822

̶

17,497

̶

17,497

野村不動産（株）

野村不動産天王洲ビル *2、3
（東京都品川区）

オフィス

鉄骨鉄筋コンクリー
ト造（一部鉄筋コン
クリート造）、地下
2階、地上26階

2（仮称）
虎ノ門駅前地区市
虎ノ門リアルエステート（株） 街地再開発事業計画 ほか（東京都港区）

39,943 平成8年6月

5,730

4,397

11,68573

16,156

鉄筋コンクリート造
建物建設 （一部鉄骨鉄筋コン
予定地
クリート造）、地下
1階、地上7階

3,289 昭和48年10月

1,099

56

15,1201

15,179オフィス

鉄骨造（一部鉄骨鉄筋コンクリート造）、
地下2階、地上11階

15,700 平成22年4月

2,447

3,794

10,65076

14,521

98,254 平成18年9月

72,013

13,986

̶

468

14,455野村不動産（株）野村不動産芝大門ビル（東京都港区）

NREG 東芝不動産（株）

ラゾーナ川崎プラザ *（神奈川県川崎市幸区）

商業施設

鉄骨鉄筋コンクリー
ト造（一部鉄筋コン
クリート造及び鉄骨造）、地下1階、地上
6階

野村不動産
（株）

大手町野村ビル *2、3
（東京都千代田区）

オフィス

鉄骨造
（一部鉄骨鉄筋コンクリート造）、
地下5階、地上27階

9,815 平成6年2月

749

1,260

12,5849

13,853

NREG 東芝不動産（株）

東芝浜松町ビル（東京都港区）

オフィス

鉄骨鉄筋コンクリー
ト造、地上8階

13,482 昭和49年7月

2,907

361

10,9560

11,3183、5

野村不動産 ホールディングス

統合 レポート 2018

ファクトデータ

会社名

帳簿価額（百万円）

オフィス

2018年3月期において、以下の設備を売却しました。
帳簿価額
（百万円）

建物延床 竣工時期または 土地面積
面積（m2） ［取得時期］ （m2）

浜松町ビルディング／
東芝ビルディング
（東京都港区）* 建設仮勘定を除いて表示しています。

名称
（所在地）

構造規模または
設備の内容など

NREG 東芝不動産（株）

18,004

土地

̶

主な用途

鉄骨鉄筋コンクリー
ト造（一部鉄骨造及び鉄筋コンクリー ト 158,732 昭和59年3月
造）、地下3階、地上39階

2018年3月期において、以下の設備を取得しました。
会社名

名称
（所在地）

103

設備の状況

会社名

設備の状況

名称
（所在地）

鉄骨鉄筋コンクリー
ト造、地下3階、地上9階

13,359 昭和48年11月

1,376

576

10,553

0

11,13043,059 平成25年1月

5,797

5,813

4,649

347

10,810

第二江戸橋ビル *5（東京都中央区）

オフィス

野村不動産（株）

ボーノ相模大野ショッピングセンター *3（神奈川県相模原市南区）

鉄筋コンクリート造
商業施設 （一部鉄骨造）、地下1階、地上11階

野村不動産（株）

帳簿価額（百万円）

構造規模または
設備の内容など

野村不動産（株）

南行徳 SC *2（千葉県市川市）

建物延床 竣工時期または 土地面積
面積（m2） ［取得時期］ （m2）

主な用途

建物

土地

その他

合計

商業施設

鉄骨造
（一部鉄筋
コンクリート造）、
地下2階、地上2階

35,612 平成12年4月

オフィス

鉄骨鉄筋コンクリー
ト造（一部鉄筋コンク
リート造）、地下1階、
地上8階、ほか1棟

32,299 平成5年4月

研修施設

鉄筋コンクリート造、
地下1階、地上4階、ほか4棟

昭和44年6月
28,822
ほか

オフィス

鉄筋コンクリート造、
地下2階、地上38階

3,958 平成21年2月

17,531 昭和59年1月

4,134

0

7,820

̶

7,820

16,503

5,114

4,942

13

NREG 東芝不動産（株）

NREG 東芝不動産（株）

新横浜東芝ビル（神奈川県横浜市港北区）

野村不動産（株）

飯田橋プラーノステージ
ビルディング *3（東京都千代田区）

野村不動産（株）

日本航空田町ビル *2、6
（東京都港区）

オフィス

鉄骨鉄筋コンクリー
ト造、地下1階、地上7階

野村不動産（株）

野村不動産仙台青葉通ビル（宮城県仙台市青葉区）

オフィス

鉄骨造、地下1階、地上10階

12,026 平成29年4月

1,595

4,189

3,306

102

7,597

NREG 東芝不動産（株）

NREG 川崎ロジスティクス
センター（神奈川県川崎市川崎区）

鉄筋コンクリート造
物流施設 （一部鉄骨造）、地上5階

49,046 平成26年3月

27,866

3,805

3,109

432

7,348

野村不動産（株）

和幸ビル（東京都港区）

オフィス

鉄骨鉄筋コンクリー
ト造、地下1階、地上8階

3,171 昭和46年4月

621

569

6,716

̶

7,285

43,093 平成5年3月

8,325

2,445

4,585

101

7,132

15,220 昭和40年10月

1,307

1,005

5,989

5

7,000

15,829

785

3,722

3,093

1,607

5,247

5,660

6,401

18

33

1

オフィス

鉄骨鉄筋コンクリー
ト造、地下4階、地上
10階

オフィス

鉄骨鉄筋コンクリー
ト造（一部鉄筋コン
クリート造）、地下
1階、地上9階、ほか
1棟

4,241

昭和61年2月
ほか

886

オフィス

鉄骨鉄筋コンクリー
ト造、地下2階、地上10階

21,007 昭和49年4月

2,366

オフィス

鉄骨鉄筋コンクリー
ト造、地下2階、地上9階

6,753 昭和57年1月

1,220

2,979

3,182

3

6,165

住宅

鉄筋コンクリート造（一部鉄骨鉄筋
コンクリート造）、
地上10階

26,352 平成4年1月

20,590

4,249

1,516

40

5,806

オフィス

鉄骨造
（一部鉄筋
コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリー
ト造）、地下3階、
地上10階

4,431 昭和52年8月

548

746

4,999

0

5,747

オフィス

鉄骨造
（一部鉄骨鉄筋コンクリート造）、
地下1階、地上9階

6,000 平成22年3月

鉄骨鉄筋コンクリー
ト造、地下1階、地上10階

20,648 平成3年3月

NREG 東芝不動産（株）

クレアーレ東芝府中（東京都府中市）

野村不動産（株）

虎ノ門 セントラルビル（東京都港区）

40

553

6,904

5,768

̶

35

6,944

6,357

NREG 東芝不動産（株）

鶴見東芝ビル（神奈川県横浜市鶴見区）

オフィス

福岡天神 センタービル *2、3
（福岡県福岡市中央区）

オフィス

鉄骨鉄筋コンクリー
ト造、地下3階、地上19階

25,103 昭和51年4月

2,256

911

4,413

2

5,327

オフィス

鉄骨造
（一部鉄骨鉄筋コンクリート造）、
地下1階、地上9階

7,074 平成25年5月

931

1,356

3,840

20

5,217

オフィス

鉄骨造
（一部鉄骨鉄筋コンクリート造）、
地下1階、地上9階

5,333 平成25年1月

701

1,026

3,716

12

4,756

野村不動産（株）

PMO 八重洲通（東京都中央区）

PMO 日本橋室町 *3（東京都中央区）

野村不動産 ホールディングス

統合 レポート 2018

690

200

4,393

̶

4,593

663

̶

3,980

̶

3,980

23,711 平成5年7月

4,597

1,944

1,918

21

3,884

̶ ［平成30年3月］

NREG 東芝不動産（株）

東芝福岡ビル（福岡県福岡市中央区）

オフィス

NREG 東芝不動産（株）

東芝万世橋ビル *5（東京都千代田区）

オフィス

鉄筋コンクリート造、
地下1階、地上9階

5,319 昭和36年9月

681

240

3,551

0

3,792

NREG 東芝不動産（株）

野村不動産西新宿
共同ビル *3（東京都新宿区）

オフィス

鉄骨造（一部鉄骨鉄筋コンクリート造及び鉄筋コンクリート造）、地下1階、地上
8階

6,716 平成5年10月

1,249

983

2,700

3

3,687

NREG 東芝不動産（株）

東芝仙台ビル *3、5
（宮城県仙台市青葉区）

ホテル

鉄骨造
（一部鉄筋
コンクリート造）、
地下2階、地上11階

16,179 昭和50年4月

1,731

641

2,817

5

3,464

建設仮勘定を除く有形固定資産合計に借地権を加算した金額になっています。

*2. 信託受益権を含めて表示しています。
*3. 建物延床面積、土地面積ともに持分換算面積を表示しています。
*4. 土地面積は、計画段階につき全体面積を表示しています。
*5. 土地面積には借地を含めて表示しています。
*6. 平成30年6月に固定資産から開発用不動産に振り替えています。

名称
（所在地）

賃借面積（m2）

野村不動産
（株）

アクロス新大阪（大阪府大阪市淀川区）

17,298

野村不動産（株）

AKS ビル（東京都千代田区）

7,516（2）運営管理部門

野村不動産ライフ& スポーツ（株）

名称（所在地）
メガロス草加店ほか
43施設（埼玉県草加市ほか）

主な用途

構造規模または
設備の内容など

建物
竣工時期または 土地面積
延床面積
［取得時期］ （m2）
（m2）

建物

15,321 平成14年6月

8,293

鉄筋 コンクリート造3階、フィットネス
ほか1棟及びフィットネス
クラブ
クラブ設備

15,430

帳簿価額（百万円）
土地

その他

合計

1,116

9,410

̶

「土地」には土地勘定および借地権勘定、「その他」には構築物・機械装置・工具器具備品・車両運搬具・リース資産勘定を記載しています。
「合計」は、*1.「建物」には建物勘定、建設仮勘定を除く有形固定資産合計金額になっています。

1,078

3,501

1,533

2,456

4,115

3,073

46

29

います。また、「構造規模または設備の内容など」および「竣工時期または［取得時期］」はメガロス柏店について表示しています。

3. 設備の新設、除却等の計画

2018年3月期末における重要な設備の新設および売却の計画は以下のとおりです。また、重要な設備の拡充、除却などの計画はありません。
（1）重要な設備の新設
部門

投資予定金額（百万円）

主な用途

構造規模または
設備の内容など

35,30014,609

総額

借入金及び
自己資金

平成30年
3月期

平成33年
3月期

6,956

借入金及び
自己資金

平成31年
3月期

平成33年
3月期

6,550

3,980

借入金及び
自己資金

平成31年
3月期

平成33年
3月期

4,600

2,157

借入金及び
自己資金

平成30年
3月期

平成32年
3月期

野村不動産
（株）

賃貸

オフィス

野村不動産
（株）

（仮称）
神田錦町一丁目計画（東京都千代田区）

賃貸

オフィス

鉄骨造、地下1階、地上10階

11,530

野村不動産
（株）

（仮称）
外神田三丁目計画（東京都千代田区）

賃貸

ホテル

鉄骨造、地上10階（仮称）
銀座六丁目計画（東京都中央区）

賃貸

オフィス

鉄骨造（一部鉄骨鉄筋
コンクリート造）、地下3階、地上11階

NREG 東芝不動産（株）

着工および竣工予定
竣工

鉄骨造（一部鉄骨鉄筋
コンクリート造）、地下4階、地上24階

既支払額

資金調達方法着工（仮称）
虎ノ門駅前地区市
街地再開発事業計画（東京都港区）

5,695

5,559

名称
（所在地）

会社名

（2）重要な設備の改修
会社名
野村不動産
（株）

104

合計

*2. 建物延床面積はメガロス柏店、メガロスクロス千種24店およびメガロス鷺沼店についての所有面積の合計を、土地面積は上記3施設についての借地面積の合計を表示して野村不動産西新宿ビル（東京都新宿区）

野村不動産（株）

その他

鉄骨造（一部鉄骨鉄筋コンクリート造）、
地下2階、地上17階

会社名

野村不動産（株）

野村不動産（株）

̶

土地

ファクトデータ

野村不動産市ヶ谷ビル（東京都千代田区）

建物建設
予定地

会社名

東芝大阪ビル（大阪府大阪市中央区）

野村不動産（株）（仮称）
外神田三丁目計画（東京都千代田区）

6,478 昭和34年7月

帳簿価額（百万円）
建物

前表のほか、賃貸部門において、当社グループが賃借している主要な転貸用建物は、以下のとおりです。

NREG 東芝不動産（株）

野村不動産御堂筋ビル（大阪府大阪市中央区）

野村不動産
（株）

建物延床 竣工時期または 土地面積
面積（m2） ［取得時期］ （m2）

「土地」には土地勘定及び借地権勘定、「その他」には構築物・機械装置・工具器具備品・車両運搬具・リース資産勘定を記載しています。
「合計」は、*1.「建物」には建物勘定、

オフィス

NREG 御堂筋ビル／

オフィス

8,010

梅田スカイビル *3（大阪府大阪市北区）

NREG 東芝不動産（株）

鉄骨鉄筋コンクリー
ト造、地下1階、地上
9階

8,788

NREG 東芝不動産（株）（仮称）
神田錦町一丁目計画（東京都千代田区）

構造規模または
設備の内容など

野村不動産溜池ビル（東京都港区）

8,987

鉄骨造（一部鉄骨鉄筋コンクリート造及び鉄筋コンクリート造）、地下2階、地上40階

野村不動産（株）

主な用途

野村不動産
（株）

10,070

府中東芝ビル（東京都府中市）

8,290

名称
（所在地）

会社名

名称
既存ビル

部門
賃貸

投資予定金額（百万円）
総額

3,700

既支払額
̶

工期

備考

平成30年4月〜平成31年3月

設備改修工事
野村不動産 ホールディングス

統合 レポート 2018105

グループ会社紹介

グループ会社紹介

野村不動産株式会社

野村不動産投資顧問株式会社

野村不動産アーバンネット
株式会社

野村不動産ホテルズ株式会社

野村不動産アメニティサービス
株式会社

NREG 東芝不動産ファシリティーズ「プラウド」ブランドなどの住まいを提供する「住宅事業」、「PMO」などのオフィスビルや商業施設、物国内最大級の不動産投資運用会社として、上場

確かな住み替えをサポートする「住宅流通事業」、

REIT、私募 REIT、私募不動産ファンド、海外不動

マンション・戸建ての販売代理を行う「新築受託販

魅力的な街づくりの起点となるようなホテルを

野村不動産グループの運営管理事業の清掃会社

設備管理・点検、清掃、警備、工事などを通して、開発するとともに、開発後も当社グループ自らお客として、オフィスビルのほか、学校施設やマンション

流施設の開発などを行う「賃貸事業」、企業不動産

産ファンド・オブ・ファンズなど、不動産への幅広

建物の資産価値を維持・向上させること、そして売事業」など、不動産サービス・コンサルティング

さまに対しサービスを提供しながら、人と人、人とにおける清掃業務を担い、建物の美観維持に努め

価値の最大化をサポートする「CRE（企業不動産）施設に関わるすべてのお客さまに、安全で快適ない投資ニーズに対して幅広い金融商品・運用サーの分野でお客さまにご満足いただけるソリュー

街をつなぐコミュニティづくりに取り組んでいきています。従業員数は73人です。

環境をご提供するための業務を行っています。従

支援・法人仲介事業」などを展開しています。従業ビスをワンストップで提供します。従業員数は152

ションを提供しています。従業員数は1,236人です。

ます。

員数は1,864人です。

人です。

株式会社

業員数は102人です。

野村不動産 パートナーズ
株式会社

NREG 東芝不動産株式会社

野村不動産ライフ & スポーツ株式会社

株式会社プライムクロス

NF パワーサービス株式会社

株式会社ファースト リビング
アシスタンス

建物の運営管理を行う「ビルマネジメント事業」

オフィスビルや商業施設、倉庫、共同住宅などの「メガロス（MEGALOS）」のブランド名にて、フィッ

野村不動産で培ったノウハウを基に、不動産・住分譲マンションへのエネルギー供給事業で培ったクライアント企業のお客さまに向けて「住まいと暮「マンション管理事業」をはじめ、効率的な不動産開発とその賃貸、管理業務や CRE（企業不動産）

トネスクラブやキッズスクール、テニススクール

宅業界に特化したインターネット広告事業を展開。

独自の電力 エネルギーデータを活用し、電力をらしの駆けつけサービス」を提供。
「住まいの専門

経営を実現する「プロパティマネジメント事業」、大活用支援 サービスを切り口とした不動産仲介・などの企画開発、運営を行っています。企業や自治

コーポレートサイトから物件ホームページの制作、効率的に調達。高圧一括受電 サービスなど当社

家がご自宅にお伺いする」サービスを通じて、暮ら

規模修繕などを請け負う「建築事業」など、建物全

コンサルティング業務などを総合的に行ってい体向けの各種サービスも提供しています。従業員

会員組織の募集・運営、各種プロモーションなど、グループが提供する各種 エネルギーサービスをしに関わるさまざまな業界のクライアント企業とそ

般に関する運営管理を担っています。従業員数はます。従業員数は87人です。

数は572人です。

効果を最大化させるご提案を行っています。従業通じて付加価値を提供します。

のお客さまをつなぐ事業を展開します。

員数は122人です。

2,255人です。

野村不動産熱供給株式会社

株式会社ジオ・アカマツ

野村不動産ウェルネス株式会社「横浜ビジネスパーク」において、地域冷暖房シス

創業以来50年にわたる実績と経験を活かし、商業

テムによる蒸気・冷水の供給を行っています。都市施設の調査企画、テナントリーシング、商環境設計

ガスと電力をエネルギー源としたベストミックス熱から管理運営・プロパティマネジメントまでを含む、

運営サービスを提供します。

源方式により、エネルギーを効率よく使用し運転

これまでのコンサルティングの域にとどまらない

コストの低減を図っています。

フルラインのサービスを提供しています。従業員数

野村不動産諮詢（北京）有限公司

NOMURA REAL ESTATEHONG KONG LIMITED

高齢者向け住宅の企画・運営などを通して、高齢

東南アジア地域において、不動産開発の事業機会

香港をゲートウェイとする海外投資家の日本不動

中国において、不動産 マーケットの調査、パート

者への上質な住まいと一生を任せられる安心のの開拓をはじめ、海外の投資家による日本不動産

産へのインバウンド投資 サポートを行うとともに、ナーとの関係構築、住宅やオフィスビルの事業へのインバウンド投資 サポートなど、野村不動産

現地企業・投資家とのリレーションを深め、野村

可能性の検討を行い、野村不動産グループの中国グループの東南アジア事業の推進を行っています。

不動産グループの事業機会を探索します。

事業をサポートしています。

ファクトデータ

NOMURA REAL ESTATEASIA PTE. LTD.

は141人です。

* 従業員数は2018年3月末時点

106

野村不動産 ホールディングス

統合 レポート 2018

野村不動産 ホールディングス

統合 レポート 2018107

会社情報 （2018年3月31日現在）

会社情報

会社概要

株式の情報

株価
円

商号

野村不動産ホールディングス株式会社

資本金1,170億7,278万9,750円

代表者

代表取締役社長

発行可能株式総数

450,000,000株

本社〒163-0566
東京都新宿区西新宿1丁目26番2号

発行済株式総数

192,155,201株（自己株式3,956,956株を含む）

上場市場

東京証券取引所市場第一部

設立

2004年6月1日

株式売買単位100株

従業員の状況

6,636名（連結 ベース）

株主数

30,866名

事業年度

4月1日から翌年3月31日

定時株主総会

6月

沓掛 英二

3,000

2,000

1,000

14 年 4 月

組織図

15 年 4 月

16 年 4 月

株主数の推移17 年 4 月

大株主（上位10名）

人

指名報酬諮問委員会

取締役会

氏名・名称

80,000

監査等委員会60,000

監査業務室

40,00020,000

社長

経営会議
09

10

11

12

13

14

15

16

17

18
（3月期）

予算委員会

リスクマネジメント
委員会

CSR 委員会

IT 戦略委員会

出資比率（%）

野村ホールディングス株式会社

64,777,500

34.41

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

9,965,800

5.29

BNYMSANV AS AGENT / CLIENTS LUXUCITS NON TREATY 1

6,074,100

3.22

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

5,480,200

2.91

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）

3,940,600

2.09

野村不動産ホールディングス従業員持株会

2,918,882

1.55

STATE STREET BANK WEST CLIENT TREATY 505234

2,538,234

1.34

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）

2,505,400

1.33

2,319,333

1.23

2,318,714

1.23

STATE STREET BANK - WEST PENSIONFUND CLIENTS - EXEMPT 505233
HSBC BANK PLC A/C CLIENTS 1

2016

20.19%

34.25%

35.05%

10.50%

2017

21.38%

34.27%

33.19%

11.15%

2018

19.57%

36.67%

8.90%

グループ監査部

資金部

グループ
人事部

コーポレート
コミュニケー
ション部

グループ法務コンプライ
アンス部

グループ総務・IT 戦略推進室

秘書室

34.83%

海外企画部
（3月期）

■ 金融機関 ■ その他の法人 ■ 外国法人等 ■ 個人・その他

108

野村不動産 ホールディングス

統合 レポート 2018

ファクトデータ

財務部

株式数
（株）

所有者別株式分布状況

資産戦略委員会

経営企画部

18 年 3 月

野村不動産 ホールディングス

統合 レポート 2018109