農 用 地 利 用 集 積 計 画 書
令和年度

第号

農業経営基盤強化促進法（昭和５５年法律第６５号）第１８条第１項の規定により、農用地利用集積計画を定める。

令和年月日

田 辺 市

（提出書類）
・農用地利用集積計画書１通、土地登記簿謄本１通

第１ 利用権設定（経営受委託、移転及び転貸を除く）関係
１．各筆明細利用権の設定を受ける者の氏名

（住所）

tel

（氏名又は名称）㊞

及び住所（Ａ） （借り手）

整理番号

（住所）

利用権の設定を行う者の氏名

tel（氏名又は名称）

及び住所（Ｂ） （貸し手）㊞

利用権を移転する土地（C）

設定する利用権（D）

利用権を設定する土地の(B)以外の権原者等（F）

利用権設定等促進事

備業の実施により成立

所 在
大字

地番
字現況
地目

面積

利用権

設定期間

内容

借賃

借賃の支払 する利用権の設定等㎡

住所に係る当事者間の法の種類賃借権

始 期

（作物名）

終 期

令和

方法

令和．

．

．

．

．

令和

令和．

．

．

．

．

令和

令和．

．

．

．

．

令和

令和

１ 口座払い

．

．

．

．

．

令和

令和

３ その他
１ 口座払い・２ 持参払い
．

使用貸借

．

．

．

．

．

令和

令和

３ その他
１ 口座払い・２ 持参払い
．

使用貸借

．

．

．

．

．

令和

令和

３ その他
１ 口座払い・２ 持参払い
．

使用貸借

．

．

．

令和

．

．

令和

３ その他
１ 口座払い・２ 持参払い
．

使用貸借
賃借権

３ その他

２ 持参払い．

使用貸借賃借権

３ その他
１ 口座払い

・賃借権

３ その他

２ 持参払い
．

使用貸借

賃借権

律関係（E）

１ 口座払い・賃借権

種類

２ 持参払い
．

使用貸借

賃借権

は名称同意印

２ 持参払い．

・賃借権

権原の１ 口座払い・使用貸借
賃借権

氏名又．

．

令和．

．

．

令和

１ 口座払い

・使用貸借

３ その他

２ 持参払い
．

．

．

．

．

．

３ その他

（記載注意）(１) この各筆明細は、利用権設定の当事者ごとに別葉とする。利用権の設定を受ける者が同一で、利用権を設定する者が異なる場合には整理番号を付して整理する。
(２) (C)欄は、大字別に記載する。
(３) (C)欄の「面積」は、土地登記簿によるものとし、土地登記簿の地積が著しく事実と相違する場合、土地登記簿の地積がない場合及び土地改良事業による一時利用の指定を受けた土地の場合には、実測面積を（ ）書きで下段に２段書きする。なお、１筆の一部について利用権が設定される場合には、○○○㎡の内○○○㎡と記載し、当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載する。
(４) (D)欄の「利用権の種類」は、「賃借権」等と記載する。
(５) (D)欄の「内容」は、利用権の設定による当該土地の利用目的（例えば水田として利用、普通畑として利用、樹園地として利用、農業用施設用地（畜舎）として利用等）を記載し、水田裏作を目的とする賃貸借等の場合にはその利用期間をも併記する。
(６) (D)欄の「借賃」は、当該土地の１年分の借賃（期間借地の場合には、利用期間に係る年分の借賃）の額を記載する。
(７) (D)欄の「借賃の支払方法」は、借賃の支払期限と支払方法（例えば、毎年○月○○日までに○○農協の○○名義の貯金口座に振り込む等）を記載する。
(８) (E)欄は、(D)欄の「利用権の種類」に対応して「賃貸借」等と記載する。
(９) (F)欄は、(B)欄以外の権原者がいないときは記入を要しない。
(10) 同意については、(A)欄、(B)欄及び(F)欄に同意印を押印することによって、かえることができる。
(11) 備考欄は、当該土地の利用権設定が農業協同組合法第１０条第３項に規定する信託に係るものである場合は、信託財産である旨及び当該信託に係る委託者の氏名又は名称及び住所を記載する。
(12) 農地利用集積円滑化団体が行う農用地等の所有者の委任を受け、その者を代理して利用権設定(転貸を除く)を行う場合には利用権設定等委任契約書の写しを添付する。

考３

利用権の設定等を受ける者の農業経営の状況等
利用権の設定を受ける者の氏名又は名称(A)

整理番号

（借

利用権の設定等を受ける土地の面積 (A)性別
り

利用権の設定等を受ける者の世帯員（構成員）の農作業従事

利用権の移転を受けるの及び雇用労働力の状況

主な家畜の飼養の状況

利用権の設定を受ける者
利用権の設定等を受けるが 現に耕作又は養畜の事業に供している農用地者の主たる経営作目の面積(B)㎡
農種類数量種人

農業専従者人(人)(人)

田
主として農業
農採草㎡ 放牧地女㎡

業に従事する者

補助者

従として農業人

日人に従事する者（記載注意）

(F)

人
男

㎡

その他

（年間延日数）（うち15才以上60才未満の者）

地㎡

利用権の設定を受ける者の主な農機具の所有の状況

雇用労働力

畑
㎡

採 草
放牧地

(D)

農業専従者

（構成員）

地

日

農作業従事日数

（Ｅ）
世帯員

農年齢手）

人
(人)

(1)

利用権の設定等を受ける者の農業経営状況等の記載は、同一公告に係る計画書中に第１から第４までのいずれかの関係中にその記載があれば、他はその記載を要しない。

(2)(A)欄は、同一公告に係る計画によって、利用権等の設定、移転が２つ以上ある場合には、それぞれ合算して面積を記入する。

(3)(C)欄は、主たる経営作目を「水稲」、「果樹」、「野菜」、「養豚」、「養鶏」、「酪農」、「肉用牛」、「施設園芸」等と記載する。

なお、「その他」には、混牧林地、農業用施設の用に供される土地、開発して農用地の用に供される土地又は開発して農業用施設の用に供される土地の別にその面積を記載する。
(4)(D)欄の「農業専従者」とは、自家農業労働日数が年間おおむね１５０日以上の者を、「農業補助者」とは、自家農業労働日数が年間おおむね６０～１４９日の者をいう。

(5)

利用権の設定等を受ける者の農業経営の状況等の記載事項の全てが農家台帳により整理されている場合には、農家台帳番号○○、氏名又は名称、性別、年齢、農作業従事日数のみの記載にかえることができる。

類数量

２．共通事項
この農用地利用集積計画の定めるところにより行われる利用権は、１の各筆明細に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）借賃の支払猶予
利用権を設定する者（以下「甲」という。）は、利用権設定のを受ける者（以下「乙」という。）が災害その他やむを得ない事由のため、借賃の支払期限までに借賃の支払をすることができない場合には、相当と認められる期日までにその支払を猶予する。
(２) 解約に当たっての相手方の同意
甲及び乙は、１の各筆明細に定める利用権の存続期間の中途において解約しようとする場合は、相手方の同意を得るものとする。
正当な理由がない一方的な解約は認められませんので、双方十分な協議の上合意解約に努めること。
（３）転貸又は譲渡
乙はあらかじめ市町村に協議した上、甲の承諾を得なければ利用権の目的物(以下「目的物」という。)を転貸し、又は利用権を譲渡してはならない。
（４）修繕及び改良
ア 甲は、乙の責に帰すべき事由によらないで生じた目的物の損耗について、自らの費用と責任において修繕する。ただし、緊急を要するときその他甲において修繕することができない場合で甲の同意があったときは、乙が修繕することができる。この場合において乙が修繕の費用を支出したときは、甲に対してその償還を請求することができる。
イ 乙は、甲の同意を得て目的物の改良を行うことができる。ただし、その改良が軽微である場合には甲の同意を要しない。
（５）租税公課の負担
ア 甲は、目的物に対する固定資産税その他租税を負担する。
イ 乙は、目的物に係る農業災害補償法（昭和２２年法律第１８５号）に基づく共済掛金及び賦課金を負担する。
ウ 目的物に係る土地改良区の賦課金については、甲及び乙が別途協議するところにより負担する。

（６）目的物の返還
ア 利用権の存続期間が満了したときは、乙は、その満了の日から３０日以内に、甲に対して目的物を原状に回復して返還する。ただし、災害その他の不可抗力、修繕又は改良行為による形質の変更又は目的物の通常の利用によって生ずる形質の変更については、乙は、現状回復の義務を負わない。
イ 乙は、目的物の改良のために支出した有益費については、その返還時に増価額が現存している場合に限り、甲の選択に従い、その支出した額又は増価額（土地改良法（昭和２４年法律第１９５号）に基づく土地改良事業により支出した有益費については、増価額）の償還を請求することができる。
ウ イにより有益費の償還請求があった場合において甲及び乙の間で有益費の額について協議が調わないときは、甲及び乙双方の申出に基づき市が認定した額を、その費やした金額又は増価額をする。
エ 乙は、イによる場合その他法令による権利の行使である場合を除き、目的物の返還に際し、名目のいかんを問わず返還の代償を請求してはならない。
（７）利用権に関する事項の変更の禁止
甲及び乙は、この農用地利用集積計画に定めるところにより設定される利用権に関する事項は変更しないものとする。ただし、甲、乙及び市が協議のうえ、真にやむを得ないと認められる場合は、この限りでない。
（８）利用権取得者の責務
乙は、この農用地利用集積計画の定めるところに従い、目的物を効率的かつ適正に利用しなければならない。
（９）その他
この農用地利用集積計画の定めのない事項及び農用地利用集積計画に関し、疑義が生じたときは甲、乙及び市が協議して定める。