事業事前評価表（開発計画調査型技術協力）
2016 年 8 月 1 日
社会基盤・平和構築部 都市地域開発グループ
１．案件名
国 名： マダガスカル国
案件名： アンタナナリボ・トアマシナ経済都市軸（TaToM）総合開発計画策定プロジェクト
Project on Master Plan Formulation for Economic Axis of TaToM (Tananarive-Toamasina, Madagascar)
Projet d'élaboration du Shéma Directeur pour le Développement de l'Axe économique TaToM (Tananarive-Toamasina, Madagascar)

２．協力概要（１）事業の目的： 本事業は、首都アンタナナリボ都市圏及びトアマシナ都市圏の都市開発計画（PUDi）、並びに 2 都市間の運輸整備・開発計画を策定することにより、包摂的かつ持続的な経済成長の実現に向けた、両都市の開発促進及び都市間の連結性強化に寄与する。
（２）調査期間 2017 年 1 月～2018 年 12 月を予定（計 24 ヶ月）（３）総調査費用 4.0 億円（４）協力相手先機関：大統領府付 大統領プロジェクト・国土整備・設備省／Ministry
Attached to the Presidency in charge of Presidential Projects, Territorial Planning andEquipment (M2PATE)（５）計画の対象（対象分野、対象規模等）：
分野：都市開発及び地域開発
地域：アンタナナリボ都市圏及びトアマシナ都市圏並びに両都市を結ぶ国道 2 号線沿線
裨益者：プロジェクト対象地域の住民 合計約 390 万人
３．協力の必要性・位置付け（１）現状及び問題点
マダガスカル国の首都アンタナナリボは首都圏人口約 278 万人（2009 年センサス）を有し、その経済規模は国内総生産の約 30%を占める政治経済の中心地である。トアマシナは同国の国際貨物の約 76.6%を取り扱う国内最大の商業港が立地し、圏域人口約 50 万人（2009 年センサス）を有する港湾都市である。これら 2 都市は延長 369 ㎞の国道 2 号線で結ばれており、トアマシナ港の荷揚貨物の 75%が陸路でアンタナナリボへ輸送されている。国家開発計画（PND）及び行動計画（PMO）において成長地域として位置づけられている両都市及び国道 2号線はそれぞれマダガスカル国の成長を牽引する基幹都市・幹線であると言える。
両都市圏では都市開発計画（PUDi）が 2004 年にそれぞれ策定されたが、2009 年から 5 年間にわたる政治危機の影響もあり計画の実施が順調ではなかったこと、現在の社会経済状
況が当初想定と異なってきていることから、今後の都市開発・地域開発を効果的・戦略的に進めるためには、両都市圏の PUDi の改訂が必要である。特にアンタナナリボでは急速な人口増加が進む中、インフラ不足や不十分な都市開発管理が無秩序な都市化、交通渋滞、洪水等の災害被害、インフォーマルセクターの拡大等を引き起こしており、都市問題への対応は喫緊の課題となっている。加えて、マダガスカル国の経済を支える 2 大都市を結ぶ経済軸は、現在は国道及び鉄道（貨物のみ）が機能しているが、今後の物流量の拡大に対応する機能強化と共に沿線開発・地域開発を促進する国土軸としての役割も期待される。
このような現状と課題に対応するため、マダガスカル政府は 2 大主要都市及び両都市を結ぶ経済軸を対象に、それぞれ開発計画を策定するための開発計画調査型技術協力「アンタナナリボ・トアマシナ経済都市軸（TaToM）総合開発計画策定プロジェクト」を我が国に要請した。
（２）相手国政府国家政策上の位置づけ
マダガスカル政府が 2015 年に策定した国家開発計画（PND）（目標年次 2019 年）では、3つ目の柱として「インクルーシブな成長と調和のとれた国土整備」が掲げられ、経済成長のための基幹インフラ整備は最重要視されている。PND の実施計画（PMO）にて定める数値目標には PUDi 策定数の増加が挙げられており、本プロジェクトは相手国政府方針に合致する。

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（３）他国機関の関連事業との整合性
都市開発は多くの他ドナーも重点分野と位置付け支援を進めている。上位計画を策定する
本事業では、将来の計画実施に繋がるように、他ドナーと調整・意見交換する機会を十分に設け、実施段階を見据えた計画づくりを行うように留意する。
（４）我が国援助政策との関連、JICA 国別分析ペーパー上の位置づけ
国別開発協力方針は策定中であるものの、これまで JICA は運輸・交通分野におけるインフラ整備を中心とした経済開発を重点分野として協力を実施してきた。今後も、先方政府が最優先課題とする同分野への支援を継続的に実施していく方針である。
４．協力の枠組み（１）調査項目①対象地域の現況調査②開発ビジョン及び社会経済開発フレームワークの設定③交通需要予測④開発シナリオの検討⑤目標年次における都市化地域の範囲の検討⑥土地利用計画及び都市インフラ計画策定（1/10,000 地図）（都市化地域対象）⑦空間開発フレームワーク策定（1/50,000 地図）（都市辺縁部対象）⑧アンタナナリボ‐トアマシナ間の交通整備・開発計画策定⑨都市開発計画を実行するためのアクションプラン作成⑩パイロットサイトにおける都市詳細計画（PUDe）作成⑪戦略的環境アセスメント（２）アウトプット（成果）①アンタナナリボ都市圏の PUDi が改訂される。
②トアマシナ都市圏の PUDi が改訂される。
③上記 2 都市間の交通整備・開発計画が策定される。
④各計画の調整・実施・モニタリングに係るメカニズムが確立される。
（３）インプット（投入）：以下の投入による調査の実施（ａ）コンサルタント（分野／人数）
人数：15 名程度、合計 65M/M
分野：①総括／都市・地域開発計画、②副総括、③社会経済分析、④土地利用計画、⑤都市インフラ計画（上下水・排水）、⑥都市インフラ計画（電力）、⑦廃棄物処理計画、⑧
都市・地域交通計画、⑨運輸物流計画、⑩道路設計、⑪鉄道計画、⑫防災計画、⑬
産業開発／民間投資促進、⑭戦略的環境アセスメント／参加型計画（ｂ）その他： 研修員受入れ
都市・地域開発に係る本邦研修 1 回を実施。研修期間は 2 週間程度を想定。
５．協力終了後、提案計画により達成が期待される目標策定された 3 つの計画がそれぞれマダガスカル政府により承認され、官民連携のもとで計画が実施され、包摂的かつ持続的な経済成長の実現に向けた、両都市の開発促進及び都市間の連結性強化に寄与する。
６．外部要因（１）協力相手国内の事情
1）政策的要因：政権交代など政府内部事情によって提案計画が形骸化しない。
2）行政的要因：関係省庁・機関の権限が変更されない。
3）社会的要因：域内の経済状況・治安状況が極度に悪化しない。
（２）関連プロジェクトの遅れ
特になし
７．貧困・ジェンダー・環境等への配慮＜環境社会配慮＞（１）カテゴリ分類：B（２）カテゴリ分類の根拠：本事業は「国際協力機構環境社会配慮ガイドライン（2010 年 4 月公2布）」上、セクター特性、事業特性及び地域特性に鑑みて環境への望ましくない影響が重大でないと判断されるため。
（３）環境許認可：本調査で確認。
（４）汚染対策：本調査で確認。
（５）自然環境面：本調査で確認。
（６）社会環境面：本調査で確認。
（７）その他・モニタリング：本調査で確認。
＜ジェンダー配慮＞・プロジェクトにてジェンダー主流化ニーズを調査・確認する。
８．過去の類似案件からの教訓の活用（１）類似案件からの教訓
今回改訂対象の PUDi は、もともと 2004 年にマダガスカル政府が策定したが、当時は計画策定期間が十分に無い中で地方自治体とのコミュニケーションが不足したこと、開発規制に関する事項を含んでいなかったことから、計画が実効性を伴わなかったとの教訓が実施機関との協議を通じて得られた。
（２）本事業への活用
今回改訂では、地方自治体を含むプロジェクト管理委員会を設置し、関係組織とのコミュニケーションを十分行うとともに、開発規制の根拠となる土地利用計画を策定する。また、2015 年に策定された新都市計画法で定める図面縮尺や計画承認プロセス等に合致する PUDi を作成することで、円滑な政府承認と計画の実施につなげる。
９．今後の評価計画（１）事後評価に用いる指標・策定した計画がマダガスカル政府の開発計画として承認される。
・承認された計画に基づき、優先プロジェクトが開始される。
・各計画の調整・実施・モニタリングに係るメカニズムが確立される。
（２）上記（１）を評価する方法および時期・調査終了 3 年後 事後評価

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