投稿論文

保育コストの現状と規制緩和※―保育所運営費と保育料について

上枝 朱美（東京国際大学経済学部助教授*）

要が生じている地域が存在する。保育サービスは

1．はじめに地域が限定されたサービスであり、超過供給が生
日本では急速に少子化が進展しており、1999

じている地域から超過需要の地域に移転すること

年の合計特殊出生率は1.34 にまで低下した。

はできない。また、比較的低賃金の地域で大量

2000年における日本の総人口１億2,692.6万人のうに生産を行うこともできない。

1）

ち、０歳から４歳までの人口は590万人 であり、本稿では、保育サービスのコストとして供給側

総人口に占める割合は4.6％である。今後出生率の保育所運営費と需要側である児童の保護者がの低下により総人口も次第に減少することが予測負担する保育料の両面から考察を行い、規制緩されている。こどもの数は減少傾向であるが、女和による企業の参入の効果について考察を行う。

性の就労の増加に伴い保育所の利用者数、割合

本稿の構成は、つぎの通りである。まず第２節

ともに増加している。1999年では、未就学児童のでは、供給側からのコストとして保育所運営費にうち保育所に通っている児童が26.2％を占め、幼おける地方自治体の負担の現状と運営費の多く3）稚園に通っている児童（25.9％）を上回っている 。

を占める人件費について述べる。また公立保育所

待機児解消のために、政府は保育所の定員増と私立保育所のコストの違いについて説明を行や入所定員の弾力化（設備・人員配置）を行っう。第３節では、需要側からのコストとして保育てきたが、2000年４月１日での全国での年齢別料の格差と受益者負担について考察を行う。第の待機児童数は０歳児が4,415人、1・2歳児が４節では、保育サービス改革として、「かすみが17,584人、３歳児以上が10,934人と解消されて

せき保育室」と全国で初めて株式会社が運営をいない状況である。また待機率（待機児童数／行っている公設民営の三鷹市立東台保育所につ

利用児童数）は、
０歳児が6.7％、1・2歳児が3.8％、いて行ったヒアリング調査等について考察を行

３歳児以上が0.9％と２歳以下が待機児全体のう。第５節は、まとめと今後の課題である。

2）

4）

66.8％を占めている 。
保育所によるサービス（以下、保育サービス）
は、公的供給だけでなく社会福祉法人など民間

2．保育所運営費と人件費によっても供給が行われ、多くの利用者は規制の保育所コストは、保育所の運営費用と利用者

下で保育サービスの提供を受けている。認可保育が支払う保育料の両面から考えることができる5）。

所の定員割れという超過供給が発生する地域が最初に、自治体ごとの保育所運営費の違いにつある一方、多くの待機児、言い換えれば超過需

いてみてみよう。
97

季刊家計経済研究 2003 SPRING No.58

図表-1 保育所コスト（千代田区）
区

分

単位：千円

１９９９年度図表-4 北区の公立保育所運営費（１９９９年度）
単位：千円

２０００年度

総経費
a １，
２１０，
０９８ １，
２８９，
９３４
うち人件費
９８９，
３１４ １，
００６，
７８１
保育料収入
b
８５，
６７９
８６，
００３
その他の収入
c
１７１，
１７６
１７７，
３９５
４３０
園児数（人）
d
３９２
３，
０００
年間コスト
（園児一人あたり）a/d
３，０８７
受益者負担割合（％）
b/a
７．
１％
６．
７％
税金の投入額a-（b＋c） ９５３，
２４３ １，０２６，
５３６
出典：｢千代田区財政白書〜強い財政を目指す〜｣（http://www. city. chiyoda. tokyo. jp/plan/zaisei/01/01--01.pdf）

総事業費 ６，
４９９，
６４１
運営費

８５９，
０４９

１３．
２％

人件費

５，
６４０，
５９２

８６．
８％

保育所運営費 ６，４９９，６４１
国・都補助金

９４９，
２４０

１４．
６％

一般財源

５，
０１２，
１０１

７７．
１％

保育料

５３８，
３００

８．
３％

出典：｢ふるさと北区財政白書｣（１３年度版）（http://www. city. kita. tokyo. jp/kikaku/zaisei/13hakusyo/frame2--3.htm）

図表-5 川崎市保育所運営費（２００１年度）
単位：千円

図表-2 区立保育所運営経費の財源構成（千代田区）
単位：千円

運営費総額

運営費総額 １，
３２２，
８７０
国基準運営費
国基準保育料 １７９，
２１２ １３．
５％
３７４，
７９６ 保育料
政策減免額 管理的経費
２８．
３％
８６，
００３
（６．
５％）７８，
４２９（５．
９％）１４，
７８０（１．
１％）
法定負担金 １９５，
５８４ １４．
８％
国
都
区
９７，
７９２
（７．
４％）４８，
８９６（３．
７％）４８，
８９６（３．
７％）
区運営経費加算分 ９１７，
３６７ ６９．
３％
うち減価償却費 ３２，
９３６
（２．
５％）
その他の収入
２５，
６１７
（２．
０％）
都補助金
５，
０９０
（０．
４％）
注：％は一部筆者計算
出典：図表−１と同じ

国基準運営費

１８，
８４１，
９３９
国庫負担

１，
９２７，
８６８ １０．
２％

市費負担

１，
９２７，
８６８ １０．
２％

１２２，
３６５ １６．
６％
８，
５５７，
４７０ 保護者負担額（保育料）３，
市持出分（保育料） １，５７９，
３６９ ８．
４％
法定外市負担額

１０，
２８４，
４６９ ５４．
６％

出典：健康福祉局児童部保育企画課｢保育所入所案内｣（http://www. city. kawasaki. jp/35/35hoiku/home/hoikusyojigyou. htm）

児童福祉法では、市町村が「保育の実施に要する保育費用」を支弁すると規定しており、この費用を「運営費」と呼ぶ。国基準保育所運営費の負担割合は児童福祉法により決まっており、利図表-3 目黒区立保育所運営費（２０００年度）

用者負担の部分が全体の約1/2であり、残りを国
単位：千円

総事業費 ５，０００，
２４２

が1/2、都道府県が1/4、市区町村が1/4ずつ負担

事務費

９２１，
３８７

１８．
４％

する。2001年度の認可保育所に係る保育費用

人件費

４，
０７８，
８５５

８１．
６％

（見込み）総額1.6兆円のうちで保護者負担は6,900

保育所運営費 ５，
０００，
２４２
国負担分

億円であり、そのうち地方公共団体による減免
９．
４％

４６８，
５８２

都負担分

２１３，
０４９

４．
３％

（推計）が2,200億円である。公的負担については

区負担分

３，
８６４，
０８４

７７．
３％

国が4,500億円、都道府県と市町村がそれぞれ

４５４，
５２７

９．
１％

2,300億円である7）。

保護者負担分

出典：目黒区｢事務事業評価表｣により作成（http://www. city. meguro. tokyo. jp/ugoki/13jigyouhyouka/25.htm）

国基準での市区町村の保育所運営費の負担は1/4とされているが、独自の加算分や軽減措置に（1）
自治体の保育所運営費の負担状況
保育所運営費は、設置地域や定員、入所児童の年齢構成などをもとに保育所運営費交付基準に示されており、保育単価は「保育所に入所した児童１人あたりの運営費の月額単価」であって、地域区分、定員規模、所長設置・未設置、

よって実際の運営費は国基準よりも多く、市区町村の負担も大きくなっている。
例として首都圏での保育所運営費と保護者の保育料負担の状況をみてみよう。
図表-１、図表-２は、千代田区における保育所
コストと運営経費の財源構成である。

年齢などを組み合わせて積算されている6）。また

６つの区立保育所がある千代田区では、園児保育単価には、児童用採暖費や寒冷地加算等の一人当たりに2000年度では年間300万円かかって上乗せされる加算額がある。

おり、とくに０歳児については月額60万円以上か98

保育コストの現状と規制緩和かっている。総経費に占める人件費の割合8 )は、

10年度決算）の平均で公立が８万6,264円、私立

2000年度は78.0％であり、児童の年齢別でみると、が２万3,649円であり、公を100とすると民では０歳児では保育士の配置基準（園児３人に１人）

27.4となっている9）。東京23区では私立に対してのために人件費が90％以上を占めている。全体

もその他の市と比較して4.7倍の公費が投入されの運営費に占める国基準の運営費の割合は28.3％ており、東京都下の市でもその他の市と比べてにすぎず、千代田区による加算分が非常に大き2.6倍の公費が投入されている。そして、公立のく、政策減免額を加えると区の負担は70％を超コスト高の要因として、国基準を超える保育士数えている。また保育料収入は経費のうちわずかが公立は私立の２〜４倍であること、また公立で6.5％にすぎず、2000年度の保育料水準は国基準

は給与が年功序列であるが私立では勤務年数にの48％で平均月額16,667円であった。

よる昇給の加算が少ないことなどが挙げられてい目黒区では、総事業費のうち人件費の占めるる10）。

割合が1998年度83.7％、1999年度82.9％、2000年

保育行財政研究会編［2000］は、1997年度の度81.6％、2001年度82.2％と８割以上を占めてい堺市での児童一人当たりコストは公立では210.3

る。また2000年度の運営費のうちで保護者が負担万円、民間が113.7万円で、公立は民間の1.85倍でしているのは9.1％であり、目黒区が運営費全体あるとしている11）。この要因の一つとして、堺市の3/4以上の負担を行っている。

の公立保育所では保育士数は公立と民間でほぼ北区の公立保育園についての1999年度決算額同じであるが、保育士以外の職員数（調理、用では、歳出64億9,964万円のうち人件費が56億

務、看護士）が多いために、職員数が私立の1.17

4,059万円と86.8％を占めている。歳入面では、国倍となっていることを挙げている。また保育士のや都による補助金が９億4,924万円と14.6％であ平均年齢が公立では42.9歳であるのに対して、私

り、保育料すなわち受益者負担の割合は8.3％で立は約27歳、また堺市の42歳の本給が38万9,900あった。そして一般財源が50億1,210万円と運営円（1999年度）であるのに対して、私立では21万費のうち77.1％を占めている。

8,300円と私立の1.79倍であるとしている。

川崎市では、国基準の運営費は約86億円であ『平成9年社会福祉施設等調査報告』によれば、

るが、児童福祉の処遇向上を目的として約103億

公営の保育士の平均年齢は37.1歳、平均勤続年数円の経費を負担しているために運営費総額は約は12.6年、私営では平均年齢が31.4歳で平均勤続188億円となっている。保育料の減免部分と国基年数は6.6年である12）。公営保育所の方が、平均準に上乗せしている部分を加えた額が運営費総額

年齢が高く、また勤続年数も長いことがわかる。

に占める割合は73.2％と川崎市が約3/4を負担し保育所運営費の高い東京地区について、三鷹ている。そして保護者は運営費総額の16.6％を保労政事務所［2000］が多摩地区の民間保育園に育料として支払っている。東京23区と比較すればついて調査を行っている。それによれば認可保育

利用者の負担割合は高くなっている。

園の保育士の年齢は20歳代が49.0％、30歳代が21.5％、40歳代が14.5％、50歳代が9.0％、60歳以（2）
公立保育所と私立保育所のコストの違いと上が1.9％である。一方、無認可保育園では20歳

人件費代が44.2％、30歳代が22.1％、40歳代が17.1％、つぎに公立保育所と私立保育所におけるコスト

50歳代が12.7％、60歳以上が2.8％である。しかの違いについてみてみよう。

し、勤続年数では認可保育園では3年未満が地方自治経営学会［2001］では、保育所のコ

35.0％、３〜５年未満が16.9％、５〜10年未満がストについて公立と民間との比較を行っている。

20.9％、10年以上が19.5％であり、無認可保育園

市単独公費年持出額（園児１人当たり月額）は、

は３年未満が44.8％、３〜５年未満が17.7％、５

東京23区を除く全体（八王子市ほか27市の平成〜10年未満が10.5％、10年以上が11.6％となって99季刊家計経済研究 2003 SPRING No.58

図表-6 保育士の賃金関数（多摩地区）
無 認 可 保 育 園

認 可 保 育 園
職員規模

２０人未満

２０〜２９人３０〜３９人

４０人以上

１０人未満

１０人以上

定数項
（α）

１４．
９４９８

−１５．
５５０５

−１０６．
３６８０＊＊

７３．
０５６５

２４０．
４２６０＊＊＊

１７１．
３２２０＊

AGE
（β１）

１７．
０５０１＊＊

１４．
４３９２＊＊

−１．
３６７２

３．
０６８５

０．
０６２８＊＊

−０．
００４７

２

AGE（β２）１９．
４５７６＊＊＊
＊＊

−０．
０７９４

−０．
１０６７

２４．
５５３２＊＊＊
＊＊＊

−０．
１６２０

−０．
０３９９

＊＊は5％水準、＊＊＊は1％水準で有意である。
注：＊は10％水準、
データ：三鷹労政事務所［2000：39-40］

図表-7 保育料の所得階層別の状況

所得の増加とともに増加％
３５

し、第７階層（所得税額が51万円以上）の３０

80,000円（３歳未満児の２５場合；３歳以上では
国

77,000円）を限度として横浜市

いる15）。しかし、実際は川崎市

２人以上入所の場合は

全

２０
１５

減額されるなど、自治体

１０

によって減免措置が講じ５られており、その部分に
０
１

２

３

４
階

５

６

層

出典：
『平成12年厚生省報告例（社会福祉関係）』により計算

７

ついては市区町村が負担している。また国基準を超えるサービスの提供のためのコスト部分についいる13）。つまり、無認可保育園では、平均年齢はても同様に市区町村の負担である。

高いが、勤続年数は短い。図表-６は認可・無認

それでは待機児の多い横浜市と川崎市について

可保育園の職員規模別賃金関数（W=α+β1AGE +β2

保育料の所得階層別の状況をみてみよう（図表-2

AGE ）である14）。なお、賃金関数の推計では月７）。両市とも高所得の利用者の割合が高く、と額賃金を12倍して年額とし、賞与も加えた額をくに川崎市では利用者が高所得者層に偏ってい賃金とした。

ることがわかる。また、保育料の半額負担者は全認可保育園では一般の企業の賃金関数と同じ

国では18.3％であるが、横浜市は15.5％、川崎市（β1が正で、β2は負）、つまり賃金は年齢とともは15.6％であり、1/10負担の利用者の割合も全国に上昇するが、ある年齢を過ぎると低下する傾向

が1.4％であるのと比べると横浜市は1.0％、川崎がある。しかし、職員数10人未満の無認可保育

市は0.8％と低くなっている。

園では賃金関数が異なっていることが明らかとなった。

つぎに無認可保育所についてみてみよう。1997
年10月１日現在で全国には4725施設の無認可保育施設があり、14万3,150人の児童が保育サービ

3．保育料格差と受益者負担（1）保育料格差
保育所徴収金は、児童の年齢と世帯の所得階スを受けている。施設数は地域によって大きく異なっており、沖縄県が490施設と最も多く、ついで東京都372施設、埼玉県361施設の順となっており、石川県では10施設となっている16）。設置主

層別に基準額が定められており、第１階層（生体別では個人が71.7％と約3/4近くを占めており、活保護法による被保護世帯）での０円から世帯

会社11.1％、任意団体8.8％、その他8.4％となっ100

保育コストの現状と規制緩和ている。全国平均での月額保育料は、０歳児はえている20）。

42,368円、１歳児は40,277円、２歳児37,525円、

林・ペング［2001］では、札幌市で認可保育

３歳児は33,448円、４歳児は30,809円、５歳児は所にこどもを通わせている世帯について調査を行

17）29,966円、６歳児は30,064円である 。東京ではっている。そして月当たりの保育所保育料が手取

月額平均の保育料は、０歳児は49,239円、１歳児り世帯収入額に占める負担率は、「５％未満」がは49,546円、２歳児47,836円、３歳児は47,975円、30.8％、「５％以上10％未満」が35.8％、「10％以

４歳児は48,217円、５歳児は47,986円、６歳児は上15％未満」が22.5％、「15％以上」が2.5％、

49,451円である。全国平均での保育料は年齢が高「不明」が8.3％で、平均は7.3％であった。

くなるにしたがい安くなっているが、東京では高受益者負担を考える際には、保育サービスの費

価格の保育施設が多いために年齢が高くなっても用側からだけではなく、消費者側の収入や他の消保育料は低下していない。

費サービスとの関連から望ましい費用徴収額と上限を考えることも必要である。

（2）保育料の負担

2002年９、10月に千葉・神奈川・東京に居住

これまでみてきたように保育サービスの提供にする４歳未満のこどもを持つ母親に行ったフォー

は多額の費用がかかっているが、利用者である児カス・グループ・ディスカッションからは、就労

童の保護者はこのことを理解しているのだろう

希望がある専業主婦の場合には保育料が就労すか。また、費用総額から考えて保育料負担が重るかどうかの決定に大きな影響を与えていること

いかどうかを考えているのだろうか。そうではなが明らかとなっている21）。

く世帯の年収や他の消費支出との関連で保育料の負担感を感じているのではないだろうか。その場合、負担してもよいと考える保育料と実際のコストから算出される保育料との間には乖離が生じている。

4．保育サービス改革
保育サービスについて、地方自治経営学会［2001］が行ったアンケート調査の結果では「民同年齢のこどもであっても保育所と幼稚園のどのほうがすぐれている」が15市、「公と民とで同ちらを利用しているか、また保育所利用の場合にじ、差異はない」は19市、「公立のほうがすぐれは認可か無認可かで保護者の保育料負担が異なている」は０であった22）。そして民間のほうがすっている。認可保育所に多くの公費を投入するこ

ぐれている点として、延長保育の実施、開所時とにより、利用者と未利用者の間で所得再分配

間が長い、障害児保育や一時保育など特例保育効果が働いており、公平性の面から検討が必要を行っている、送迎バスがある等となっている。

である。

このことから、
公立保育所は高費用であるが、需要

中村［2001］では、名古屋市について保育料負担率では年収200万〜300万円の世帯が年収200万円未満の世帯の5.2倍、負担額では年収800万〜
1,000万円世帯と600万〜800万円世帯の間の差が側の多様なニーズには応えていないことがわかる。
つぎに規制緩和による新しい保育サービスについてみてみよう。

最も大きくなっているとしている18）。また保育料の家計支出（消費支出）に占める割合は、一般勤労者世帯にとっては最大限7％程度が許容しうる標準としている19）。

（1）新しい保育サービス
川崎市や横浜市などは低年齢の待機児が多く存在している。しかし、公立保育園の増加は財

また、右田・里見・平野・山本［1989］では、

政上の理由により困難として、東京都は「認証

保育サービスの利用の最も多い階層の生活実態

保育所」、横浜市では「横浜保育室」など自治体

から、生計費の5％を費用徴収額とすることを考が独自に設定した基準の保育所を開所している。
101

季刊家計経済研究 2003 SPRING No.58

会福祉法人などに限定されるという参入障壁が存図表-8 保育料と入室者状況
月額保育料

入

室

者

０歳児

４９，
０００円

８名
（男女各４名）

１歳児

４８，
０００円

４名
（男３名、
女１名）

在した。しかし、2000年3月に「保育所の設置認可等について」が改正されたため、株式会社やＮ

２歳児

４７，
０００円

２名
（女２名）

ＰＯなど市町村や社会福祉法人以外であっても

３歳児

４５，
０００円

３名
（男１名、
女２名）

４歳児以上

４５，
０００円

０名

認可保育所の設置が可能となった。2001年４月までに、社会福祉法人以外の主体による保育所

出典：文部科学省共済組合｢かすみがせき保育室｣が27件設置されたが、そのうち認可外保育所から東京都の認証保育所、横浜保育室とも利用者と認可に移行したものが15件である25）。設置主体別

保育所の直接契約方式である。認証保育所では、 （括弧内は認可外からの移行数）では、社団・財団法人１件（１）、学校法人６件（２）、宗教法
０歳児保育の実施が必須であり、基準面積が緩和（０歳児・１歳児の一人当たり基準面積は認人６件（３）、ＮＰＯ３件（１）、有限・株式会

可では3.3㎡であるが、2.5㎡としている）されて社６件（４）、個人５件（４）となっている。

おり、保育料は上限付きで保育所側が自由に設

また、地方自治法第244条の２の第３項の解釈定できる。また横浜市では18区全部に横浜保育が変化したために、地方自治体が設置する保育室があり、３歳未満児の定員が20人以上確保さ所を民間主体（株式会社やＮＰＯ）へ委託するれており、概ね３歳未満児４人に１人の保育従ことが可能となった26）。こうして2001年４月に全事者となっている。

国で初めて株式会社に運営の委託を行った公設

また、調理員を置かないために無認可であるが民営の三鷹市立東台保育所が開所した。三鷹市

文部科学省共済組合による「かすみがせき保育の保育士の平均年齢は40歳を超えており、平均室」が2001年10月19日に開所した 。施設・設備

年収は820万円と人件費単価が高いために、三鷹等は文部科学省が無償提供を行い、株式会社コ

市の公立保育所においては０歳児一人あたり年

ティに運営の委託を行っている。コティは利用者

間600万円の費用負担が行われている27）。三鷹市の保育料等により運営を行い、文部科学省共済が直接運営した場合には約１億8000万円かかる組合からの報酬、対価等はない。朝８時30分かと試算28）していたが、8,837.5万円の委託費29）によら夜10時まで保育を行っていること、１時間単位って運営が行われており、約半額となっている。

での一時保育の実施が可能であることが特徴であ

なお、委託であっても他の市立保育園と同様に市り、夜10時までの利用者も３名いる。年齢別のが責任を持ち、保育の質についても市の関与によ

常時保育（基本保育８時間につき）の月額保育り水準以上のものが確保されているため保護者に23）料と入室者状況は、図表 -８のとおりである 。０

大きな安心感を与えているとしている。さらに歳児から３歳児まで合計17人が保育を受けてい「公の施設の管理」については引き続き三鷹市がるが、４歳児以上の利用はない。前述のように、行うこととし、委託は保育所の運営についてのみ

無認可保育施設では児童の年齢の上昇により、

である。

24）

保育料がそれほど低下しない。一方認可保育所

委託を受けたベネッセが価格を低く抑制できたでは３歳以上になると保育料が大幅に低下する。

のは、保育士を１年契約で雇用しているためであ

認可保育所を利用した場合の保育料と比較したる30）。運営業務委託プロポーザル（企画提案）に場合、３歳以上では認可保育所がとくに安価と参加した別の企業では、一人当たり職員の月給なるため、４歳児以上の利用は今後も見込めなを233,300円として計算しており、この場合の総いと考えられる。

経費は約1億2,500万円であった31）。
三鷹市ではさらに2002年４月に公設民営により（2）規制緩和の影響：公設民営の保育所
これまで認可保育所の運営主体は市町村や社
102

２歳児以下30名定員の保育所を開設した32）。低年
齢の待機児が多いためということであるが、この保育コストの現状と規制緩和

年齢がとくにコストが高い。それを民間に委託すの関係で考えられてきたが、こどもにとってのウるのであるから、公立保育所を新たに開所する場

ェルフェアを考え、こどもにとって望ましい保育合と比較してコストが大幅に低く供給できる。

サービスを考えることが必要である。こどもの側

民間による保育サービスでは保育士の年齢が若から考えれば、保護者の長時間労働によって保育い層だけとなる可能性があり、これまでの公立保所で長時間過ごすことが望ましいとはいえない。

育所のような幅広い年齢の保育士による保育は困

それよりも育児休暇の取得を容易にしたり、こど難となってくる。これに対して保育料よりも保育

もが低年齢の間は短時間労働にシフトするなど、

33）の質を重視する保護者の間では不安が存在する 。

就労形態の多様化がより求められる。法令以上

認可保育所では企業にとっての収入となる保育の休暇取得や短時間勤務などの育児支援制度を料と施設面や保育士の配置基準などが決められ

現在実施している企業の割合は23.9％であり、実ているため、その制約条件の下で企業が利潤最大施している企業のうちでは、拡充していきたいが化を行う、つまり費用を最小化するためには人件7.7％、現状維持が91.4％である。現在実施して費の削減が大きい。保育サービスは主として人的いない企業であっても23.0％は今後実施していきサービスであるので、今後人件費の削減によってたいと考えている36）。

質の低下が起こる可能性がないとはいえない。

こうした企業側の努力だけでなく、少子化対策

かすみがせき保育室、三鷹市立東台保育所とや女性の就労の促進を図ることを目的とするのでも施設・設備などは公的に供給されており、フロ

あれば、国として長期的な観点からマクロレベル

ーの部分のみが企業の費用となっている。しかしでの政策が必要である。

それでも利潤をあげるのは難しく、今回参入を行ったのは、競争によって選ばれたことで他の企業よりも保育の質が高いというシグナルを示したこ

5．まとめとや将来に向けての企業戦略などが目的であっ地方自治体の保育所運営費の多くを占めていて、短期的な利潤目的ではないと考えられる。こるのは人件費である。それは保育士の賃金体系との場合、企業の参入が今後それほど増加しないと平均年齢が大きな要因であり、現在公立保育所考えられる。

の運営費用に対して市区町村が多大な負担を行横山［1999］では、滋賀県の民間保育所数とっている。一方、無認可保育所では保育士の勤

自治体の人口規模、定員充足率との関係を推計

務年数が短く、賃金が年齢や勤続年数によってしている。それによれば、人口が多いと民間保育

それほど上昇しないために人件費は認可保育所に所数は多く、また定員充足率と正の関係があり、比べて低い。保育サービス需要（待機児童）が民間保育所は需要の見込める地域でしか運営で存在していても新たに公立保育所を開所するためきないとしている34）。つまり公的な支援がない自には多額のコストがかかる。待機児の減少を目指

由競争では民間保育所が地方で経営を行うこと

して規制緩和が行われ、新たな形態の保育所がは困難である。

開設されることで、現在の認可保育所の効率化

また乳児と幼児では園庭の有無など求める保育が進むことが予測される。また今後利用者と保育の質が異なる35）。保育の質の評価は難しい問題で所の直接契約が行われるようになれば選別が行わあるが、人的サービス以外の施設等の面からも保れ、競争が生じることにより、同価格であっても育サービスを考える必要がある。

サービスの向上が起こることも考えられる。しか認可保育所への入所が可能になった場合、こどもが保育所に慣れていて、友達もいるため、無し、保育サービスを質の面から考えると今後低下する可能性も存在する。

認可から認可に移るのをためらう場合もある。こ

待機児の多くは０〜２歳児であるが、この年れまで、保育サービスは主として保護者の就労と齢の児童一人当たりの費用がとくに高い。高い費103

季刊家計経済研究 2003 SPRING No.58

用がかかる自治体では、現在の規制緩和が一時的な解決とはなっても、企業が利潤を生じない状
況では、長期的な解決策となるかどうかは明らかではない。
そこで根本的な解決策の一つとして、育児休
暇取得の促進があげられる。これはすでに高山［1982］で示唆されている37）が、出産後1年間は育児休暇を取得するようにすれば多額の費用がかかる０歳児の保育費用の削減が可能となる。滋野［2001］では、保育費用が高いほど育児休業の取得確率が高まる38）としている。これは需要側である既婚女性についての分析結果であるが、供給側からも保育サービスの代替という観点から育児休業を考える必要がある。雇用保険制度による育児休業給付は、育児休業取得前の賃金額の約40％とされているが、育児休業中の臨時職員の採用など育児休業取得に関わるさまざまな費用と保育所を利用した場合に要する費用を比較するなど、保育サービスの供給側からより効率的な方法を考える必要がある。保育費用の削減効果と育児休暇取得に関わる費用の比較は今後の課題としたい。その際、費用だけではなくこどもの厚生も考慮に入れて考える必要がある。
高齢化の進展や地方財政の悪化などによって、地方自治体が保育所運営に現在以上の公費負担を行うことが次第に困難になっている。受益者負担の観点から、望ましい保育料の設定や負担率について再検討を行うことも今後の課題である。
その場合、保育サービスの費用側からだけではな
く、収入や他の消費サービスとも関連して利用者側から考えた望ましい費用徴収額と上限も併せて考えることが必要である。
※本稿は、厚生労働科学研究費補助金政策推進研究事業｢こどものいる世帯に対する所得保障、税制、保育サー
ビス等の効果に関する総合的研究｣（主任研究者：勝又幸子）の助成を受けている。作成にあたり、本誌レフリーより大変有益なコメントを頂いた。ここに記して感謝したい。
注
1）厚生労働省［2001：320］。
2）総務省統計局統計センターホームページ（http://www. stat. go.jp/）参照。
1043）厚生労働省『平成11年度全国家庭児童調査結果の概要』 の「Ⅱ 18歳未満の子どもたちの状況」参照。
4）厚生労働省「保育サービスの需給・待機の状況（平成12年4月1日）」。
5）なお施設・設備費用については、国が1/2、都道府県
が1/4、設置者が1/4それぞれ負担している（［全国保育団体連絡会・保育研究所編，2001：82 図表Ⅲ-5-1］。
これは男女共同参画会議「仕事と子育ての両立支援策
に関する専門調査会」（第５回2001.4.2）での厚生労働省資料である）。
6）［朽尾，1999：79-80］。
7）［全国保育団体連絡会・保育研究所編，2001：81］。こ
こでの保育費用には各種特別保育事業も含む。
8）総経費は、人件費、施設管理費、事業運営費など事業運営にかかるすべての経費を含むが、減価償却費、資本的経費［土地・建物賃貸料、大規模改修経費（１億円以上）］は除いている。
9）［地方自治経営学会，2001：68］。
10）［地方自治経営学会，2001：69］。
11）［保育行財政研究会編著，2000：33-44］。
12）『平成9年社会福祉施設等調査報告 下巻』、第29表、第32表。
13）［三鷹労政事務所，2000：30］。
14）賃金の回答 保育園数は年齢別に異なっているが、考慮していない。
15）［全国保育協議会編，2001：193］。
16）［厚生省大臣官房統計情報部編，1999：22-23］。
17）［厚生省大臣官房統計情報部編，1999：146-153（第24表］。
18）［中村，2001：136］
19）［中村，2001：139］
20）［右田・里見・平野・山本，1989：126-127］
21）内容については、［勝又，2002］参照のこと。
22）［地方自治経営学会，2001：69-70］
23）「かすみがせき保育室」へのヒアリングによる。以下のデータは、平成13年11月１日現在である。
24）延長保育は、年齢に関係なく１時間600円である。
25）「保育所設置に係る多様な主体の認可状況等について−平成12年3月の規制緩和措置の効果−」
26）「地方公共団体が設置する保育所に係る委託について（平成13年３月30日）」。
27）三鷹市へのヒアリングによる。
28）［三鷹市，2002］。
29）広報みたかNo.1209（2001.4.15）。
30）三鷹市立東台保育所へのヒアリングによる。
31）「自治体保育事業への民間企業の参入−東京三鷹市の保育園民営化関係資料−」,『賃金と社会保障』, 1308
（2001年10月下旬号），65-83。
32）社会福祉法人ユーカリ福祉会が行うことに決定された（広報みたかNo.1227、2002.1.20）。
33）2001年９・10月に実施したフォーカス・グループ・ディスカッションによる。
34）［横山，1999：414-415］。
35）2001年９・10月に実施したフォーカス・グループ・デ保育コストの現状と規制緩和ィスカッションによる。
36）［生命保険文化センター，1998：127］。
37）［高山，1982：250脚注（28）］。
38）［滋野，2001：348- 349］。
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（うえだ・あけみ）＊肩書は現在のもの。投稿論文受稿時は国立社会保障・人口問題研究所 客員研究員。

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