参院選政策集
Manifesto2022日本を、前へ。

回復の道半ばの日本経済。

長期化する新型コロナウイルスとの闘い。
緊張が続くウクライナ情勢。

さらに少子高齢化や格差の拡大など
社会に閉塞感が広がり、人々は何らかの不自由さや不安を抱えながら生活をしています。
今、政治に必要なのは、国民が直面している不安を取り除き、安心と希望を届けることです。
その切実な声に耳を傾け、スピード感と責任感を持って政策を実現し、日本を、前へ進めていく。

それが、私たち公明党です。
小さな声を、聴く力

公明党

CONTENTS
Ⅰ 経済の成長と雇用・所得の拡大
Ⅱ 誰もが安心して暮らせる社会へ
Ⅲ 国際社会の平和と安定
Ⅳ デジタルで拓く豊かな地域社会
Ⅴ 感染症に強い日本へ
Ⅵ 国民の生命と暮らしを守る『防災立国』へ

1

3
6
11
14
17
18

政治家改革、身を切る改革

20

政策集

21

青年局のボイスアクションへの協力を呼び掛ける山口代表ら＝2022年4月

横浜市

2●看護・介護・保育など、エッセンシャルワーカーの持続的な賃上げや処遇改善を推進します。
●持続的な賃上げや多様な働き方など公正な処遇の確保に向けて、「政・労・使」で新たな合意を結び、その合意のもと、学者やエコノミストを中心とする、中立的な第三者委員会を設置し、データ・エビデンスに基づき、適正な賃上げ水準の目安を明示します。
●中小・小規模事業者の賃上げを支援する補助金の拡充や、賃上げをした企業への税制支援を進めるとともに、最低賃金を着実に引き上げます。
●下請けなど弱い立場にある中小企業が､ 適正な取り引きを通じて収益を確保し賃上げできるよう ｢買いたたき防止｣ などの取り組みを強
化します。

Ⅰ

新たな販売品目を加えるなど、工夫した経営に取り組む商店主から話を聴く山口代表＝2021年10月

都内

経済の成長と雇用・所得の拡大

格差や貧困の拡大、深刻な気候変動問題など資本主義の課題を是正し、国民が幸福を実感できる社会経済システムの構築に向けて、「人への投資」を抜本的に強化し、経済成長や雇用・所得の拡大につなげます。
性別や年齢、家族構成などの差別なく、各人の経験や能力を生かすことができ、育児・介護などライフステージに応じて自由に選択できる働き方を推進します。
経済成長を牽引する科学技術イノベーションの再興や、カーボンニュートラルの実
現、デジタル基盤の整備を通じて、生活の質や満足度の向上、持続可能性に配慮した、
新しい成長モデルの構築をめざします。
「人への投資」を抜本的に強化し、持続的な賃金上昇を実現●デジタル化など技術の急速な進展に対応し、正社員をはじめ社会人のリスキリングやリカレント教育を後押しするため、各企業の取り組みを支援します。
●各企業において、賃上げや教育訓練など「人への投資」の見える化を推進します。特に大企業については、有価証券報告書等において、労働分配率、賃金上昇率、教育訓練の投資額、男女間の賃金格差などの公表を求めます。

3

参院選重点政策

I 経済の成長と雇用・所得の拡大●「パートナーシップ構築宣言」※の実効性向上に向けて、税制や補助金などの優遇策を導入するなど、取引先と下請企業の共存共栄を図ります。
●人や設備への投資により労働環境の改善に取り組む企業に対し、税制や予算による大胆な支援を行います。

働き方を自由に選べる社会へ●短時間正社員制度の企業における導入・活用、兼業・副業など多様な働き方を推進します。

※パートナーシップ構築
宣言は、取引先との共存共栄の取り組みや、親事業者 と 下請事業者 の 望
ましい取引慣行の遵守について、代表者の名前
で 宣言 を す る も の。現
在9,321社（5/31現在）。
宣言した企業はポータルサイトに掲載される
ほか、ロゴマークを使用でき、一部補助金で加点される。

●同一労働同一賃金をはじめ、正規雇用と非正規雇用との間にある不合理な待遇差を解消するとともに、正社員化への支援を推進します。
●事業者とフリーランスの取り引きについて、書面での契約のルール化など法制面の措置を検討するとともに、労災保険における特別加入制度の対象を拡大します。

科学技術イノベーションの再興●国際競争力の低下が続く科学技術分野の再興をめざし、若手研究者支援などを抜本的に強化する「科学技術イノベーショントータルプ
ラン（仮称）」を策定・実施し、持続的な経済成長や社会課題の解決につなげます。
●未来を切り拓く優秀な若手研究者が安定した環境のもと挑戦的研究に継続して取り組めるよう、日本学術振興会（JSPS）の特別研究員事
業（DC）の拡充など、博士課程学生への支援の倍増に取り組みます。
●女性研究者が出産・育児等と両立し安心して研究を行い活躍を続けられるよう、保育施設の整備やサポート制度等の各種支援を充実・拡充します。
参院選重点政策

I 経済の成長と雇用・所得の拡大

4

エネルギー安全保障の強化と2050年カーボンニュートラルの両立へ●海外依存度の高い日本のエネルギー構造の転換や、災害時の対応を含めた安定的なエネルギー供給の確保に向けて、官民を挙げた省エネ・
再エネの徹底、エネルギー自給率の向上、全国で融通可能な送配電ネッ
トワークの整備、地域分散型のエネルギーシステムの促進、エネルギーの見える化などを進めます。
●産業競争力の強化と環境投資の拡大を両立しうるカーボンプライシ
ングの在り方の検討を行うとともに、エネルギー安全保障の観点も踏まえ、安定的な移行過程の筋道を明確化したクリーンエネルギー戦略を策定します。
●再生可能エネルギー最大化に向けた送配電網のバージョンアップや、
充電インフラ（約3万→2030年までに15万基）、水素ステーション（166→同1000基）の整備を促進します。
●グリーンイノベーション基金を拡充し、次世代蓄電池、大規模水素・アンモニアサプライチェーン構築など、大規模研究開発プロジェク
トを推進します。
●中小企業の脱炭素化を支援するため、各種補助金（ものづくり、事業
再構築、持続化補助金等）における「グリーン枠」を拡充します。
●グリーンライフ・ポイントによる新たなライフスタイルへの転換を加速し、環境配慮製品・新サービスの市場拡大による、グリーンリカバ
リーの実現をめざします。

デジタル基盤の整備促進とイノベーションの創出●光ファイバ、5G、データセンターなどのデジタル基盤の整備を促進
し、テレワーク、遠隔医療、自動運転などのさらなる推進を図り、国民生活や経済活動の向上、地方の活性化を後押しするデジタルイノベー
ションを推進します。

Ⅱ

街頭演説の合間に親子連れに笑顔で声をかける山口代表＝2021年10月

都内

誰もが安心して暮らせる社会へ

超高齢化・人口減少が本格化する2040年に向けて、現行の社会保障制度の持続可能性を高めつつ、非正規雇用・フリーランスなど現行制度では十分対応できていない課
題の克服に取り組むとともに、社会保障を支える人を増やし、皆で支え合う全世代型
社会保障の構築を進めます。
子育て支援・教育を国家戦略として位置づけ、子ども・若者支援の抜本的拡充や、学びの機会の確保など誰も取り残されない「教育立国」をめざします。
地域共生社会の実現をめざし、8050問題や孤独・孤立への対応を強化する包括的な相談支援体制の充実などに取り組みます。
全世代型社会保障の構築●「子育て応援トータルプラン」を策定し、結婚、妊娠・出産から、幼児～高等教育までの無償化や経済的支援を段階的に充実します。
●住宅手当など多様な施策を通じて「住まいの保障」に取り組みます。
●公的価格の引き上げなどにより、医療・介護・障がい福祉等の人材確保策を強化します。

スーパーマーケットの経営状況を聴く石井幹事長＝2022年4月

5

参院選重点政策

I 経済の成長と雇用・所得の拡大

都内

参院選重点政策

Ⅱ 誰もが安心して暮らせる社会へ

6

●高齢者の所得保障の充実に向けて、高齢者が働きやすい環境整備とともに、基礎年金の再配分機能の強化に向けた検討を進めます。

庭には、産後うつ等を防ぐために「産後ケア」を全国展開するとともに、
家事・育児サービスを利用できる環境を整備します。

●認知症の人の尊厳が守られ、安心して希望を持って暮らせる共生社
会を築くため、認知症サポーターが地域で活躍できる場づくりや認知症本人のピア活動（当事者同士の支え合い）などを推進します。また、認知症に関する調査・研究開発を促進し、家族の支援を充実させ、基本法の早期成立をめざします。

●どの地域に住んでいても安心して子どもが医療を受けられるように、
高校３年生までの無償化をめざして、子どもの医療費助成を拡大します。

●誰もが住み慣れた地域で安心して老後を暮らせるために、医療、介護、住まい、生活支援サービス等の支援を地域の中で一体的に受けられる「地域包括ケアシステム」の構築を加速します。
●ヤングケアラーなど家庭に課題や不安を抱える家庭に産後ドゥーラ（産前産後の母子専門の支援員）や地域住民等が訪問し、相談支援や家事支援などの生活支援を行う事業の全国展開を強力に推進します。
●がん対策強化のため2022年度策定予定の第4期がん対策推進基本計
画は必要な見直しを行い、課題解決へ全力で取り組みます。
●がん対策基本法の立法趣旨徹底のため、欧米の半分に留まるがんの放射線治療を拡充、企業等におけるがん検診受診率を向上（特に中小企業）、治療と仕事の両立支援を促進します。
●医療・介護・福祉分野における ICT・AI・ロボットなどの活用を促進し、AI ホスピタルのような新しい技術を導入し、現場で働く人たちの負
担軽減やサービスの質の向上を図ります。また、マイナンバーカードの健康保険証登録や電子処方箋、電子カルテ情報等の標準化などにより、効率的な医療の提供や患者の利便性向上につなげます。

●子育て世代が仕事と育児の両立をしやすいように、育児休業や短時間勤務、所定外労働の制限（残業免除）等をより利用しやすくする取り組みを広げていきます。特に、男性の育児休業の取得促進に向けた取り組みを推進します。具体的には、子どもが3歳になるまでの制度となっている現在の「短時間勤務制度」を、就学前まで引き上げを検討します。また、短時間勤務により所得が減少する方に対するさまざまな支援策について、育休給付の活用の可能性も含めて検討します。
●家族政策と労働政策を融合し、社会全体で連帯して全ての子ども・子育てを支援する「普遍的な子ども支援制度」を確立し、子ども政策の財源基盤を強化します。

誰も取り残されない「教育立国」●希望する誰もが学べる社会をつくるため、無利子・有利子奨学金に関わらず、既に卒業し返還中の人も含め、ライフイベントに応じて柔軟に返還ができる制度へ拡充します。減額返還の年収要件を緩和し、返還の長期化により増加する利子は国が負担するなど、奨学金の返済の負担軽減を推進します。

●個人の医療介護の情報のほか、食事や睡眠といったライフログデー
タとも連携させるパーソナル・ヘルス・レコード（PHR）の取り組みを強力に推進し、データに基づく個別化された診療や介護サービスの提供、個人の健康増進を実現します。

子育て・教育を国家戦略に●「こども家庭庁」の創設や「こども基本法」の制定で、子どもを権利の主体として位置づけ、子どもの幸せを最優先する社会の実現をめざします。
●子どもの声を代弁し、子ども政策に関して独立した立場で調査、政策提言等を行う新たな組織を国に設置するとともに、地方自治体で子どもに関連する人や子ども自身からのものを含む苦情申し立てに対応して、必要な救済を行うオンブズマン制度を推進します。
●出産費用が年々増加傾向にあるため、出産育児一時金（42万円）を増額します。また、十分に支援が行き届いていない０～２歳児のいる家
7

参院選重点政策

Ⅱ 誰もが安心して暮らせる社会へ

子育て支援の充実に向けて親子から話を聴く石井幹事長＝2022年1月

参院選重点政策茨城・つくば市

Ⅱ 誰もが安心して暮らせる社会へ

8

●地方自治体や企業が奨学金返還を支援する「奨学金返還支援制度」について、地方自治体への周知徹底、企業の代理返還制度の活用促進やインセンティブの拡充など、制度の全国展開を推進します。
●入学金の納付が困難な学生に対して、納付時期の猶予や減免を行うなど、各大学における弾力的な取り扱いを促進します。
●家庭の経済的事情に関わらず、希望すれば誰もが大学等へ進学できるよう、給付型奨学金と授業料等減免（修学支援新制度）を特に負担軽減の必要がある多子世帯や理工農系の学生などをはじめとして、
中間所得世帯まで拡充します。
●女性や高齢者を含めた社会人の学び直し（リカレント教育）の促進に向け、収入増につながる適正な評価や啓発活動などの環境整備、産官学の連携による体制整備などの充実・強化に向けた取り組みを推進します。また、学び直しの機会を確保するため夜間・休日の開講やオンライン授業など、社会人が学びやすい環境の整備を推進します。
●自己肯定感や意欲を向上させ、感性や創造性を育む、文化芸術・スポー
ツ体験、自然体験、社会体験などの「体験活動」の機会を学校内外で充実させます。
●社会全体で将来を担う子どもたちの成長を支えるため、コミュニティ・
スクールと地域学校協働活動を一体的に推進し、地域の子育て・教育拠点としての学校づくりを推進します。
●個別最適な学びを通じて、一人ひとりの創造性を育む GIGA スクールの充実を推進します。感染症や自然災害時等の学びの継続や、不登校や病気療養の子どもたち、特別支援教育が必要な子どもたち、外国人
児童生徒などの学びを確保し、誰一人取り残されることのない教育の実現に向けてオンライン授業の環境整備やICTの活用を推進します。
●支援が必要な子どもは増加しており、子どもの教育を受ける機会の確保と多様性を尊重する共生社会の実現をめざし、障がいがある子どもと障がいがない子どもができるだけ同じ場で共に学ぶとともに、個々の教育的ニーズに応じた多様な学びの場を整備する「インクルー
シブ教育システム」を推進します。

地域共生社会 / 孤独・孤立対策●市町村における重層的支援体制整備事業やアウトリーチ支援など、包括的支援体制の整備を推進します。
●孤独・孤立対策交付金を創設し、居場所の確保等を推進します。
●コロナ禍で顕在化したニーズを踏まえ、生活困窮者自立支援制度を拡充します。
●休眠預金の活用について、制度の柔軟性・迅速性・利便性のさらなる向上を図り、NPO 等への支援を推進します。
●「第二期成年後見制度利用促進基本計画」に基づき、成年後見制度の抜本的な見直しに向けた検討と、権利擁護支援策の総合的な充実を推進します。
●中間的就労や介護保険の地域支援における有償ボランティアを推進します。
●生活保護制度について、コロナ禍で最後のセーフティネットとして機能しているかを検証し、入りやすく出やすい制度へと見直します。
●自殺総合対策大綱を見直し、孤独・孤立対策といった関連施策との連携、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた支援、子ども・若者の自殺対策のさらなる推進等を図り、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現をめざします。
●うつ病などの精神疾患について、メンタルヘルス・ファーストエイド※の考え方を用いた普及啓発、AI を活用した心の健康チェック、心の不調に悩む人を支える心のサポーターの養成など、職場・地域における早期発見・治療体制を強化するとともに、認知行動療法や適切な薬物療法の普及を促進します。

※メンタルヘルス・ファー
ストエイド＝問題を有する人に対して、適切な初期支援を行うための５つのステップからなる行動計画●性的指向、性自認に関する性の多様性を尊重する社会を築きます。

●約29万人の小中学生が不登校等で長期欠席している現状に鑑み、不登校特例校を各都道府県等に1校以上設置、夜間中学やフリースクー
ルなどの柔軟な学びの場の確保、教職員や学習指導員等の充実、訪問相談、オンライン活用など、行政、学校、地域、民間などが連携して不登校の子どもの支援に取り組みます。

LGBTQ の発信拠点施設を視察する竹内政調会長ら＝2021年10月

9参院選重点政策

Ⅱ 誰もが安心して暮らせる社会へ

参院選重点政策

都内

Ⅱ 誰もが安心して暮らせる社会へ

10●ウクライナ避難民の受け入れを契機として、わが国における避難民等の受け入れや保護が迅速かつ円滑に進むよう新たな仕組みづくりに取り組みます。

国民の生命を守る、すき間のない安全保障体制の構築●国民の生命と平和な暮らしを守るため、専守防衛の下、防衛力を着実に整備・強化します。平和安全法制に基づく適正な運用を積み重ね、
日米同盟の抑止力・対処力の一層の向上を図ります。あわせて、友好国とも緊密な連携を図りつつ、安全保障体制の強化に向けた多角的な取り組みを推進します。
●新たな国家安全保障戦略等の策定に向け、経済安全保障や宇宙・サイ
バー・電磁波といった新しい領域、北朝鮮のミサイル技術の著しい向上、ロシアによるウクライナ侵略等の安全保障環境の変化も踏まえ、すき間のない安全保障体制を構築します。

戦争・核兵器のない世界のための国際秩序の構築

Ⅲ

ウクライナから避難している子どもを励ます山口代表ら＝2022年5月

都内

国際社会の
平和と安定

ロシアによるウクライナ侵略や北朝鮮のミサイル発射など、国際社会の平和と安全を脅かす暴挙が続いています。また、核兵器をはじめ、感染症のパンデミック、深刻化する気候変動などの脅威も地球的規模の課題です。
国民の生命と平和な暮らしを守るために、すき間のない安全保障体制を構築します。
さらに、戦争や核兵器のない世界の実現に向けて、わが国が国際的な協調・協力体
制の構築を主導するとともに、グローバルヘルス（国際保健）
や気候変動対策において、国際社会に貢献する積極的な役割を果たします。
ウクライナ侵略への対応●ロシアによるウクライナ侵略は、国家の「武力による威嚇または武力の行使」を禁じた国連憲章違反です。また、民間施設や民間人を対象とする無差別攻撃は、国際人道法に対する重大な違反行為でもあり、強く非難します。ウクライナの平和と安定を一刻も早く取り戻すた
め、Ｇ７をはじめとする国際社会と緊密に連携し、経済制裁を強化するとともに、人道 ･ 復興支援などで日本が積極的な貢献を果たします。
●ウクライナから避難された方々が、日本で安全・安心に暮らせるよう、自治体や企業等と連携し、医療・教育・就労など生活に必要な支援を継続して実施します。

11

参院選重点政策Ⅲ 国際社会の平和と安定●唯一の戦争被爆国として、核兵器による威嚇や使用、また核共有の導入について、断固反対します。国是である非核三原則を堅持しつつ、核保有国と非保有国との橋渡し役を担い、核兵器禁止条約批准への環境整備を進めます。
●公明党の提言を受けて、来年のＧ７サミットの広島開催が決定しました。被爆の実相を世界に伝えるため、関連会合の広島、長崎での開催を推進するとともに、「国際賢人会議」等の取り組みを通じて、NPT（核兵器不拡散条約）運用検討会議において意義ある成果が収められるよう、国際的な議論を主導していきます。
●2023年の国連安全保障理事会の非常任理事国として平和構築へ貢献していきます。国連が機能不全に陥らないよう、国連安全保障理事
会の常任理事国や非常任理事国の枠を拡大するなど、G ４（日本、インド、ドイツ、ブラジル）やアフリカをはじめとする国際社会と緊密に連携し、安保理改革を含む国連改革を進めながら、積極的な対話と平和外交を一層推進します。

SDGs 達成へ、保健分野などで国際社会に貢献●地球規模課題を含め国際社会共通の重要課題への対応を主導するた
めにも、国際情勢の変化を踏まえて開発協力大綱を改訂し、ODA の拡充につなげるなど、SDGs の2030年達成に向けた国際的な取り組みを加速化させます。
●わが国 ODA 全体に占める保健分野の割合は6.6％に留まっており、今後5年間で同分野の ODA を倍増させ、オールジャパンでグローバ
ルヘルスへの貢献を抜本的に拡充します。
●将来の感染症のパンデミック（世界的大流行）に世界各国が協力して対応するため、早期警告の仕組みや情報の共有、ワクチンの早期開発

参院選重点政策Ⅲ 国際社会の平和と安定

12

や公平な分配などを定めたパンデミック条約を日本が主導して早期の策定をめざします。また、WHO と連携の上、全ての人に適切な保」健医療サービスを提供する「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC ※）
センターの日本への設置をめざします。
● UHC の達成を念頭に、国連、WHO、UNICEF 等の国連機関や世界銀行等の国際機関、グローバルファンド※、Gavi ※、CEPI ※などの官民連
携組織との連携強化、拠出金の拡充に取り組みます。

気候変動対策への貢献●2050年カーボンニュートラル、2030年度中期目標、エネルギー基本計画を堅持します。
●社会全体でモノ、エネルギー、資金等、全ての資源の循環利用を促し、温室効果ガス排出削減にもつながる「サーキュラーエコノミー（循環経済）」への移行を加速させ、経済成長と環境保護の同時実現を図ります。
●わが国の優れた脱炭素技術・ノウハウを生かし、排出量シェアを拡大させている途上国・新興国への積極的な支援を通じて、世界の脱炭素化を牽引します。
●経済安全保障の観点から一次エネルギー供給の国産化を強力に推進するとともに、徹底的な省エネ推進を含む脱炭素化とエネルギー自給率向上を同時に実現させ、年間20兆円に及ぶ化石燃料の輸入の最小化をめざします。

※ユニバーサル・ヘルス・
カ バ レ ッ ジ（UHC）＝
全ての人が、効果的で良質な保健医療サービ
スを負担可能な費用で受けられること。

※グローバルファンド =世界エイズ・結核・マラ
リ ア 対策基金。2002
年に設立。三大感染症（エイズ・結核・マラリ
ア）に対処するため資金を集め、必要とする地域へ振り向けるための基金。
※ Gavi（ ガ ビ ）=Gavi ワ
クチンアライアンス。
2000年 に 設立。感染症 の ワ ク チ ン を 供給し、最貧国の子どもた
ち の 命 と 健康 を 守 るための官民連携組織。
COVAX の事務局を務める。
※ CEPI（ セ ピ ）= 感染症
流行対策イノベーション 連合。2017年 に 発足。地球規模の感染症に対するワクチン開発を促進するための官民連携組織。

●プラスチックごみによる海洋汚染の拡大防止に向けて、使い捨てプラ
スチック消費の削減、河川流域での回収、生分解性プラスチック等への転換などを推進します。また、わが国の廃棄物処理の経験や技術等を活かし、途上国における海岸漂流・漂着ごみの処理等に貢献します。

Ⅳ

デジタル技術を活用し、オンラインで若者と直接、意見交換する山口代表＝2021年10月

都内

デジタルで拓く豊かな地域社会最新のデジタル技術を活用し、暮らしや働き方、産業や地域社会の新たな改革に取り組み、一人ひとりが生活のゆとりや幸福を実感できる、人が中心の新たなデジタル
社会の構築をめざします。
地域住民の理解と納得に基づくデータ利活用を広げ、人が主役のデジタル共助のまちづくりを進めるとともに、通信格差を解消し、デジタル化による製造、観光、農業など地域産業の生産性向上と賃上げのための環境づくりを進めます。
食料の安定供給などを支える農林水産業の発展のため、多様な担い手の拡大や、ス
マート農林水産業の普及、自給率の向上などに取り組みます。
「食」の安全・安心の確立に向けて、化学農薬等の使用量の低減など健康や環境に優しい農産物・食品の提供とともに、食品ロスの削減に取り組みます。
人が主役のデジタル共助のまちづくりへ●デジタル技術を活用し、地域の個性や豊かさを生かしつつ、都市部に負けない生産性・利便性を兼ね備えた自律分散型社会を構築します。

豊富な森林資源を活用し木質チップ（木片）燃料を製造する施設を調査する稲津衆院議員＝2021年5月

13

参院選重点政策Ⅲ 国際社会の平和と安定

北海道芦別市●住民本人の同意を前提に個人情報を収集する「オプトイン」方式によって提供されたデータをはじめ、人工知能やビッグデータなどの先端技術を活用して、便利で暮らしやすいまちづくりをめざす「スマートシティ」の構築を推進します。

参院選重点政策Ⅳ デジタルで拓く豊かな地域社会14

●地方自治体の情報システムを統一・標準化するとともに、国・地方自治体の共通基盤であるガバメントクラウドを活用するなどの取り組みを加速化し、行政手続きの簡素化など国民の利便性向上につなげ
業務の効率化やコスト削減、災害時の行政機能の維持などを図ります。
●行政手続きなどの簡素化に役立つ「マイナンバーカード」をほぼ全国民に行き渡らせることをめざし、最大2万円相当が付与される「マイナポイント」の活用を推進します。

誰一人取り残されないデジタル社会の実現、多様なデジタル人材の育成●高齢者などデジタルに不慣れな方々を支援する「デジタル推進委員」の全国展開を進めるとともに地域のデジタル活用の支え手として地域デジタル・サポーターの拡大を、国民運動として推進します。
●「女性デジタル人材育成プラン」を推進し、デジタルスキルの向上と就労支援に取り組み、コロナ禍で厳しい状況にある女性の就業獲得や所得向上につなげます。

●新規就農者や農山漁村の活性化に向けた交付金の充実や、女性の活躍、農福連携を推進するための予算を拡充します。
●みどりの食料システム戦略推進交付金の活用を通じて、環境や健康に優しい農林水産物を生産する地域を拡大します。
●農林水産業の生産性を高めるため、事業者等が行うスマート機械等の共同購入・共同利用等を推進し、作業の省力化・効率化を図ります。
●農林水産物・食品の輸出５兆円目標の実現に向けて、戦略的な輸出拡大へのサポート、品目団体の輸出力強化、日本産品の海外での需要拡大等を支援します。

「食」の安全・安心の確立●「環境にやさしい栽培技術」と「省力化に資する先端技術等」を取り入れた「グリーンな栽培体系」への転換を推進するため、産地に適した技術を検証し、定着を図る取り組みを支援します。
●低リスク農薬への転換、総合的な病害虫管理の推進に加え、新規農薬等の開発により、化学農薬の使用量（リスク換算）を50％低減します。
●輸入原料や化石燃料を原料とした化学肥料の使用量を30％低減するとともに、耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25％ (100万 ha) に拡大します。
●フードバンクに対して、子ども食堂等向けの食品の受け入れ・提供を拡大するために必要となる一時保管用倉庫等に係る費用を支援します。
●いわゆる3分の1ルール等の商慣習の撤廃や、「売りきり」「食べきり」「持ち帰り」の促進など消費者への普及啓発を促進します。

衆院予算委員会で女性デジタル人材の育成などを訴える竹内政調会長＝2022年5月●ひきこもり歴のある若者や就職氷河期世代を含めた中高年、障がい者など多様な人材を、新たなデジタル推進人材として確保・育成し、その潜在力を企業や社会で存分に発揮できるよう、雇用創出と地域活性化に向けた取り組みを推進します。

未来の農林水産業の構築●国際情勢等の影響に左右されることなく、国民生活に必要不可欠な
食料を安定的に供給できるよう、農林水産物等を国内で生産する取り組みを強力に推進し、食料自給率を向上させます。

15

参院選重点政策Ⅳ デジタルで拓く豊かな地域社会

イチゴ農園で営農の状況について意見を聞く山口代表＝2022年4月

参院選重点政策埼玉県行田市Ⅳ デジタルで拓く豊かな地域社会16

Ⅴ

商業施設の接種会場で担当者と意見交換する古屋副代表＝2021年5月

神奈川県横須賀市

感染症に
強い日本へ

感染症のパンデミックから国民の命と健康を守ることは、安全保障という観点からも極めて重要です。今後、いかなる感染症が発生しても、迅速かつ的確な対応ができるよう、医療提供体制を含めた危機管理体制の抜本的強化を行います。
新たな危機管理体制の確立●地方自治体、保健所、医療機関、研究機関が持つそれぞれの情報を分析・評価し、国民に正確な情報発信と効果的な対策を推進する新たな司令塔機能（以下、「日本版 CDC」）の創設をめざします。
●感染拡大時などの有事でも「医療崩壊」を招かないよう、日本版 CDCのもと、医療機関の役割分担や連携強化、病床や宿泊療養施設と医療従事者の確保などを迅速に行える体制をつくります。

国産ワクチン・治療薬の開発・実用化●国産ワクチン・治療薬の迅速な開発・実用化に向けて、臨床試験の遂行体制の整備、国内での研究開発から、安全性の確認、迅速な承認、円
滑な生産・備蓄までを全面的にサポートする体制強化を行います。
●より強力な変異株にも対応できるよう、世界トップレベルの研究開
発拠点の活用・強化・維持による基礎研究、製薬企業における先端的研究をはじめ、新たな創薬手法によるワクチン開発等に向けた産学官の実用化研究を支援します。

新型コロナウイルス感染症の後遺症対策●新型コロナに関する後遺症の原因や実態、有効な治療方法などを早急に解明するため調査・研究を強化するとともに、後遺症を担当する
外来や相談窓口の設置促進に取り組みます。
17

参院選重点政策

Ⅴ 感染症に強い日本へ

Ⅵ

大雨による災害について現場を調査する斉藤副代表ら＝2021年8月

広島市

国民の生命と暮らしを守る『防災立国』へ

気候変動などの影響により、台風や豪雨災害などの自然災害が激甚化、頻発化し、各地で深刻な被害をもたらしています。風水害から国民を守る取り組みや巨大地震などに備え、ハード・ソフト両面から防災・減災対策の強化を進めます。
「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」を着実に実施するとともに、5か年加速化対策後も継続的・安定的に対策を講じることができるよう検討を進めます。
発災後に民間団体や専門家と連携して、必要な支援を講じる「災害ケースマネジメント」の仕組みづくりを進めます。あわせて、大規模災害に備えた機能補完・機能分散型の国土形成への転換を推進します。
甚大化する風水害に強い国づくり●「流域治水プロジェクト」に基づき、全国の二級水系におけるプロジェ
クトの策定を推進し、対策のさらなる充実や協働体制の強化を推進します。
●気象レーダーの更新や、海上保安庁と連携した洋上観測体制の構築など、線状降水帯の予測精度の向上に向けた取り組みを強力に推進します。

巨大地震などに備えた防災・減災対策●南海トラフ巨大地震や首都直下地震などの大規模な地震に備えるため、津波による浸水等を軽減するための海岸堤防の整備や、公共施設等の耐震化、インフラ老朽化対策、木造住宅が密集する地域の火災対策などを進めます。
●被害想定が公表された日本海溝・千島海溝地震についても、津波からの避難対策を整備・強化するとともに、寒冷地特有の防災対策を推進します。

参院選重点政策

Ⅵ 国民の生命と暮らしを守る『防災立国』へ

18

●災害時に自力での移動が難しい高齢者や障がい者等を守る個別避難計画の策定を全国各地で着実に進めます。
●住民の避難行動を支援するために、「タイムライン（防災行動計画）」を活用した防災対策の推進を図り、防災基本計画に位置付けることをめざします。

国土強靱化の推進、被災者に寄り添った支援制度の構築●「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」を計画的かつ効果的に実行し、災害に強い国づくりを進めます。5か年加速化対策後も継続的・安定的に対応するため、法的な枠組みも視野に検討し、災害に屈しない国土づくりを進めます。
●盛土規制法に基づき、危険な盛土等による災害防止のため、全国で対策を推進します。
●被災者が生活再建に取り組むことができるよう、見守り・相談の機会の確保や被災者台帳等を活用したきめ細やかな支援を行うとともに、被災者が容易に支援制度を知ることができる環境の整備に努めます。
●被災者一人ひとりの状況に応じた支援プランを関係機関が連携して策定し、必要な支援を提供する「災害ケースマネジメント」の制度化をめざします。

大規模災害に備えた機能補完・機能分散型の国土形成の推進●国内のどの地域が大規模な災害に見舞われても、その地域の経済活動を全国規模で補完・代替し、速やかに継続・再開できるような新たな国土形成計画を策定し、日本海側の活用も含め、機能分散型の国土構造への転換を推進します。

参院本会議で代表質問する山口代表＝2022年1月

政治家改革、
身を切る改革国民からの信頼がなければ、政治は成り立ちません。
公明党は、政治改革を前に進めるため、まずは政治家自身が不断の改革に取り組み、国民から信頼される政治の実現をめざします。
●国会議員に毎月支給される「文書通信交通滞在費」が、「調査研究広報
滞在費」として日割り支給する法改正が実現したことを踏まえ、引き続き、使途限定、使途公開や未使用分の返納を行うなど国民が納得できる仕組みへと改革します。
●国会議員が当選無効となった場合、それまで支払われた歳費や期末手当等を国庫へ返納させる制度を創設します。また、勾留された国会議員の歳費等の支給停止・不支給も実施します。
●コロナ禍で困難な状況にある国民に寄り添うために実施している「議員歳費の２割カット」については、コロナが収束するまでの間、継続して実施します。

水害による被災状況を視察する赤羽国交相と斉藤副代表ら＝2021年8月

19

参院選重点政策

I 経済の成長と雇用・所得の拡大

広島県安芸高田市

参院選重点政策

政治家改革、身を切る改革

20

公明党 ２０２２参院選 政策集
21

Manifesto2022
CONTENTS

１
経済の成長と
雇用・所得の拡大

24

25①「人への投資」の抜本的強化
25②持続的な賃上げの実現
③多様で柔軟な働き方の推進、

26ソーシャルビジネス等、地域雇用の創出
26④事業継続への支援
26⑤中小・小規模事業者等への支援
28⑥生活を支え、雇用を守る
⑦建設業や自動車運送業における働き方改革と
28
女性活躍の推進
29⑧高齢者の就労環境整備
29⑨科学技術・宇宙・イノベーションの推進⑩エネルギー安全保障の強化と
30
2050年カーボンニュートラルの両立へ
33⑪デジタル社会の構築
34⑫文化芸術・スポーツの振興
35⑬携帯料金引き下げ・利便性の向上
35⑭わが国産業の国際競争力強化
36⑮スタートアップ支援の充実
36⑯経済安全保障
⑰社会インフラ整備の戦略的・計画的な推進、

37
インフラシステムの海外展開
⑱新たな国土ビジョンと人流・物流施策の展開38⑲航空ネットワークの維持・活性化と
38
航空・空港関連企業の経営基盤強化
⑳港湾、海運、造船分野における国際競争力の
39
強化とカーボンニュートラルの実現

２


誰もが安心して暮らせる日本へ

40

41①全世代型社会保障の構築
41②若者の活躍支援
41③女性等が活躍できる社会へ
42④性的マイノリティへの支援
42⑤障がい者施策の充実
43⑥バリアフリー、ユニバーサル社会の実現
44⑦消費者被害対策
44⑧犯罪防止対策と人権の擁護
45⑨「子育て応援トータルプラン」を策定
45⑩教育の無償化の拡充等
⑪結婚・妊娠・出産への支援、

46
子ども医療費の負担軽減等
46⑫待機児童ゼロ、放課後児童対策等
⑬児童虐待防止への取り組みと社会的養護の推進
46

47⑭ ICT 活用によるきめ細かい教育の充実
⑮少人数学級と学校の働き方改革等の実現 47
47⑯子どもの可能性を引き出す教育の推進
⑰子どもたちが安心して学べる環境づくり 48⑱誰一人取り残されない学びのセーフティネット48
49⑲知の拠点としての大学改革
49⑳地域共生社会の実現
50㉑住まいと暮らしの支援
㉒既存住宅流通やリフォーム市場の活性化､
脱炭素社会に向けた住宅循環システムの構築
50

㉓空き家や空き地、所有者不明土地対策の推進51
51㉔通学路や踏切等の交通安全対策の強化
㉕社会的孤立防止、非正規雇用労働者への支援52㉖自殺防止、メンタルヘルス、うつ病、摂食障害等
52
53㉗就職氷河期世代への支援
㉘外国人が安心して暮らせる多文化共生社会 53㉙休眠預金等活用制度のさらなる利活用の促進
53


３


国際社会の
平和と安定

54

55①ウクライナ侵略への対応
②国民の生命を守る、55
すき間のない安全保障体制の構築
③戦争・核兵器のない世界のための国際秩序の構築
55

④ SDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けた
協力、グローバルヘルス（国際保健）の推進 56
57⑤日米同盟の強化
57⑥日中関係
57⑦北朝鮮問題への対応
57⑧日韓関係
57⑨日ロ関係
57⑩日・ASEAN 関係
58⑪ミャンマーへの対応
58⑫アフガニスタンへの対応
58⑬貿易・投資に関する協定などの推進
58⑭国際機関への人材輩出
⑮テロ対策、サイバーセキュリティの確保など58⑯平和な海と国土・国民を守る海上保安体制の強化
59


４


デジタルで拓く
豊かな地域社会

60①人が主役のデジタル共助のまちづくりへ 61②デジタル社会（行政のデジタル化、特定公的給付、
61
ICT インフラ整備等）
③誰一人取り残されないデジタル社会の実現 62
62④未来の農林水産業の構築
64⑤「食」の安全・安心の確立
⑥地方創生の推進、

65
離島や過疎等の条件不利地域の振興
⑦持続可能なまちづくり､ 地域公共交通の活性化､
66
高齢者等の移動支援､ 無電柱化ほか
68⑧観光の復興と観光立国の実現・発展

22

５

感染症に強い日本へ。

安心の医療・介護・年金
70
制度の整備

①新たな危機管理体制の確立
②国産ワクチン・治療薬の開発・実用化等
③新型コロナウイルス感染症の後遺症対策
④安心で質の高い医療提供体制の構築等
⑤老後の安心のために
⑥がん対策の強化、生活習慣病の
合併症予防を含む重症化予防対策の強化
⑦難病・小児慢性特定疾病その他の
希少疾病対策の強化
⑧ヒトＴ細胞白血病ウイルス (HTLV-1)
総合対策の推進⑨アレルギー疾患対策の推進
⑩再生医療の安全性確保と推進、
性差医療の推進、てんかん医療の向上

６

国民の生命と暮らしを守る『防災立国』へ

71
71
71
72
73
74
74
75
75
75

76

77
①甚大化する風水害に強い国づくり
②防災・減災・復興に向けた取り組みの
79
加速化・深化、災害対応力の強化
81③巨大地震などに備えた防災・減災対策
④安全・安心の防災先進国へ――
82
さらなる防災・減災対策の推進
⑤大規模災害に備えた機能補完・機能分散型の
83
国土形成の推進
83⑥被災者支援の一層の充実
⑦東日本大震災からの創造的復興、
84
近年の自然災害からの復興の加速

７
気候変動対策・
持続可能な地球環境へ 86

87①気候変動対策の推進
88②資源循環の戦略的展開
89③海洋プラスチックごみ対策の推進
89④食品ロス削減国民運動のさらなる推進
⑤魅力ある自然の保全と活用、生物多様性の確保
90

⑥動物愛護の推進、

90「愛玩動物看護師」制度の円滑な実施
90⑦安全な環境基盤の整備

８

政治家改革、

身を切る改革と
行財政改革

92①「調査研究広報滞在費」の
93
使途限定、使途の公開、未使用分の返納
②当選無効の国会議員の歳費等返納制度、勾留された国会議員への歳費等支給の停止 93
93③政治資金規正法の監督責任の強化
93④議員歳費の２割カットの継続
93⑤財政健全化⑥国・地方における行財政の効率化・見える化 93
93⑦統計改革、EBPM の推進
93
⑧公務員制度改革

日本国憲法について

94◎の項目は重点政策に掲載されているもの、○は一部が重点政策に記載されているもの、を示しています23

１

経済の成長と雇用・所得の拡大

Manifesto2022

１ 経済の成長と雇用・所得の拡大

○広く社会人に対するリスキリングの機会を提供し、社会全体で人的資本の高度化を進めます。具体的には、企業等が組織的に知識・技能をアップデート
できる環境整備の促進、地域の大学・高専等を社会人のリスキリングのための学習地域拠点となるための支援などに取り組みます。
●保育人材や介護人材など潜在的な有資格者の再就業促進を図るため、福祉人材センターにおける支援
体制を強化します。離職した潜在有資格者の登録制度の活用や再就職準備金の貸付制度、短時間正社員制度の推進などにより、再就業を支援します。
●就職のみならず異業種間も含めた転職や再就職などの円滑化のため、産業界とも連携し、企業が求めるスキルや希望者自らが持つスキルの見える化、
データベース化を図るとともに、それらを地域の職業訓練校や教育現場などにおける職業訓練に生か
す枠組みづくりをめざします。
◎デジタル人材不足はわが国の課題といわれる一方で、
コロナ禍により女性の雇用状況の悪化は深刻です。
デジタル職は非肉体労働で勤務場所の制約も少な●デジタル分野を中心に人材教育及び就労支援を行う団体に対して、PFS（Pay For Success：教育訓練・支援を受けた人の収入増加額に応じた成果連動型
民間委託契約方式）の仕組みによる資金助成を行い、就労に困難を抱える人や低所得者層におけるデジタル人材育成と所得向上を図ります。
●人手不足のデジタル分野の教育・就労を支援するため、フリーランスや在職者も含めたデジタル分野の教育支援や、求職者支援訓練におけるデジタル分野の訓練枠を拡充するとともに、個人の教育履歴や取得資格等のスキルが可視化できるデジタルバッジの創設など対策を進めます。

②持続的な賃上げの実現◎持続的な賃上げや多様な働き方など公正な処遇の確保に向けて、「政・労・使」で新たな合意を結び、その合意のもと、「公・労・使」による第三者委員会を設置し、データ・エビデンスに基づき、適正な賃上げ水準の目安を明示します。
●最低賃金を年率３％以上をメドとして着実に引き上げ、2020年代前半には全国加重平均で1,000円
超に、2020年代半ばには47都道府県の半数以上で1,000円以上へと引き上げ、地域間格差を是正します。
●最低賃金を含めた賃上げしやすい環境を整備する
ため、中小企業の取引条件の改善に向けた取り組みを進めます。具体的には、下請け G メンの倍増、転嫁円滑化施策パッケージの着実な推進、公正取引委
員会を強化します。また、「事業再構築補助金」や「生産性革命補助金」の大幅な拡充等を通じた生産性・付加価値の向上、「賃上げ促進税制」等を通じた負担軽減、人件費上昇分の取引価格への円滑な転嫁等を強力に進めます。

「オープンミーティング」で若者の声を聴き、質問に答える
山口代表＝2021年10月 都内

25◎人や設備への投資により労働環境の改善に取り組む企業に対し、税制や予算による大胆な支援を行います。

③多様で柔軟な働き方の推進、
ソーシャルビジネス等、地域雇用の創出●フリーランスや自営業者等雇用保険の育児休業給付の対象とならない者に対する育児期間中の支援
方策について、育休給付の活用などの可能性も含めて検討します。あわせて短時間勤務と育児休業給付との併給を可能とする仕組みを創設します。
◎2021年４月に中小企業へ適用が拡大した「同一労働同一賃金」に基づき、非正規雇用の処遇改善を推進するとともに、正社員化への支援を推進します。
◎短時間正社員制度の企業における導入・活用、兼業・副業など多様な働き方を推進します。
●地域や社会の課題解決をめざすソーシャルビジネス・
コミュニティビジネスを推進するため、創業・経営を支援する体制を強化します。
●公明党の提案により実現した「地方版政労使会議」「地域働き方改革会議」を活用し、地域の特性や課題を分析しつつ賃上げの拡大をめざすとともに、非正規労働者の正社員化 ･ 処遇改善、人材育成の促
進、地方就職や多様な働き方の推進、長時間労働の是正、有給休暇の取得促進、仕事と子育て ･ 介護等の両立など、地域特性に応じて働き方改革を戦略的に進めます。
●中小・小規模事業者の働き方改革を支援するため、「働き方改革推進支援センター」においてきめ細かな支援を行うとともに、勤務終了時から翌日の始業時までに一定の休息時間を設ける「勤務間インターバル制度」の普及を促進し、助成金等を通じて中小・小規模事業者における同制度の導入を推進します。
●子育て、介護、治療など、さまざまな事情に応じて柔軟に休暇を取得できるよう、民間企業において、
１時間単位で年次有給休暇を取得できる制度の導入を促進します。
●短時間勤務やテレワークなど時間や場所にとらわれない柔軟な働き方を推進するため、テレワーク導入支援を拡充するとともに、サテライトオフィスの整備やテレワークデーの普及を促進します。
●テレワークを一層推進するため、在宅勤務でかかる
通信費についても、通勤手当と同様に定額の非課税枠を設けるなど、各企業が「通信手当」を導入しやすい環境をつくります。

◎フリーランスの方が増加する一方、報酬の支払遅延や一方的な仕事内容の変更などのトラブルが多発している現状を踏まえ、フリーランスとして安心して働ける環境を整備するため、事業者とフリーランスの取り引きについて、書面での契約ルール化など
保護ルールを定める新法を早期に策定し、実効性ある対策を講じます。また、労災保険における特別加入制度の対象を拡大します。
●シフト制での働き方を労使双方にとってメリットのある形にするために、労働関係法令の見直しを検討します。
○障がい等さまざまな生きづらさを抱えながらも働く環境を整えるため、雇用と福祉の連携を図り、障がい者雇用の推進、通勤・勤務に対する支援、就労準備支援事業を活用した支援付就労等多様な就労を支援します。
●過重労働撲滅特別対策班など労働基準監督署の執行強化や、労働条件相談「ほっとライン」の利用促
進など、若者の使い捨てが疑われる「ブラック企業」「ブラックバイト」への対策を強化します。
●多様な活躍・就労の場づくりを推進するため、公共的な地域活動やソーシャルビジネスなどの経済活動を、地域の人々が自発的に集まり、出資や運営をしながら働ける新たな法人制度「労働者協同組合」
が、各地域で設立されるよう支援します。また、協同労働推進のためのプラットフォームづくり等に取り組みます。

④事業継続への支援○コロナ禍に加え、ウクライナ情勢や原油・物価高騰の影響を受けている事業者が資金繰りに支障をきたすことのないよう、官民金融機関に対し、事業者の置かれた状況やニーズを積極的に把握するよう求めるとともに、既往債務の返済猶予や条件変更など、個々の企業の実態に応じた資金繰り支援に万全を期していきます。
●新型コロナウイルスにより大きな影響を受けたラ
イブエンタメ産業を含め、コンテンツ産業の再起をめざし、「コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業費補助金」の拡充・充実に取り組みます。
●コロナ禍の長期化に伴い、中小事業者の資金繰りがさらに厳しくなっていることなどを踏まえつつ、増大する債務に苦しむ事業者の、収益力改善や、事業再生・再チャレンジを総合的に支援します。

１●誰もが Society5.0に対応したスキルを身に付けられる教育環境を整備します。オンラインで職業訓練を受講できる環境を整備します。

◎ネットやデジタルに関心が強いひきこもり歴のある若者、就職氷河期世代を含めた中高年、定年退職
後の高齢者、結婚・出産でキャリアを中断せざるを得なかった女性、障がい者等の多様な人材を、新たなデジタル推進人材として確保・育成し、その潜在力を企業や社会で存分に発揮できるよう、雇用創出と地域活性化に向けた取り組みを推進します。

○家計による金融商品への投資を支援するため、つみたて NISA のさらなる普及と制度の発展を図るとともに、資産形成を含む金融リテラシーのさらなる向上に取り組ます。また、家計がより適切に金融商
品の選択を行えるよう、情報提供の充実や提供方法の改善に取り組みます。

１○介護や障がい福祉などの人材不足分野や、IT など
成長分野への失業なき労働移動を促進するため、必要な処遇改善を図るとともに、教育訓練の充実、ハ
ローワークと民間求人メディアの連携、キャリアアップ助成金等各種助成金を活用した支援を推進します。

く女性に向いている職種であることから、女性をデジタル人材として育成し、テレワーク就労・起業に結びつける「女性デジタル人材育成プラン」を推進します。これにより、就労に直結するデジタルスキ
ルが習得できる公的職業訓練等の充実、デジタルス
キルを身に付けた女性が就労できるよう柔軟な就労環境の整備、所得の高い就労促進など取り組みを加速します。

１ １ １ １ １ １ １ １ １１１ １ １ １ １○企業の人的投資や多様性確保などのサステナビリ
ティに関する取り組みを促進するため、企業の非財
務情報開示の充実を推進します。あわせて、金融商品取引法上の四半期報告書を廃止して取引所の四半期決算短信に一本化するとともに、その位置づけ
について、四半期以外の適時開示の在り方とあわせて検討していきます。

１①「人への投資」の抜本的強化

公明党 2022 参院選 政策集●今後の感染状況や事業実態等を踏まえつつ、中小事
業者の手元資金の確保・資金繰り支援に万全を期します。

⑤中小・小規模事業者等への支援○事業再生支援等に係る金融機関等の取り組みを促
26

Manifesto2022

１ 経済の成長と雇用・所得の拡大

●ワクチン接種が進んだ後の感染収束を前提として、売り上げが激減したイベント関連事業者や商店街を応援する、イベント需要喚起事業や「がんばろう！
商店街事業」を実施し、継続的な需要や消費を喚起します。
●脱炭素効果の高い設備や、IT 化やデジタル化に向けたハード・ソフトウェアの導入等を後押しすることで、中小企業等のグリーン・デジタルトランスフォー
メーションを強力に進めます。
●地域の小規模事業者やフリーランス等の悩みなどに無料で適切に対応する「よろず支援拠点」において、専門家の派遣の協力など、さまざまな支援機関と連携しながら、成長をめざす中小企業に対する伴走支援事業を実施すること等を通じ、拠点のさらな●創業時に限らず経営者保証に依存しない融資慣行を確立すべく、中小企業のガバナンスの在り方を検討し、中小企業金融の今後の方向性を示します。
●地域の活力を支える中小企業等の技術や知識、雇用などを次世代へと円滑に引き継ぐため、全国に設置された「事業承継・引継ぎ支援センター」において年間16万件以上のプッシュ型事業承継診断、年間2,000件以上の事業引継ぎを実施し、より多くの事業者の事業承継・マッチング等をワンストップかつ広域で支援します。
●中小企業等の事業引継ぎ時の専門家活用費用等や、事業承継・引継ぎ後の設備投資等に係る費用を支援する「事業承継・引継ぎ補助金」のさらなる拡充・充実に取り組みます。
●被用者保険の適用拡大や最低賃金の引き上げなど
相次ぐ制度変更に中小企業等が柔軟に対応できるよう、設備投資や IT 導入等を支援する「ものづくり補助金」や「IT 導入補助金」、「小規模事業者持続化補助金」のさらなる拡充・充実を図り、生産性向上を後押しします。特に、通年での公募を引き続き実施し、使い勝手の良い制度とします。
●近年多発する自然災害やコロナ禍でのサプライ
チェーン寸断等を踏まえ、中小企業等の事業継続計
画（BCP）等の策定支援に取り組むとともに、設備投資に係る税制等を通じた負担の軽減に引き続き取り組みます。
●あらゆる産業への人工知能（AI）の導入を強力に支援し、2025年までに11兆円の経済効果を創出します。
●経済連携協定等の合意やさらなる拡大を見据えて海外展開に取り組む中小企業等を支援するため、事業者に身近な金融機関等の支援機関で構成される「新輸出大国コンソーシアム」での計画策定支援、商談支援等のサポート体制を強化するとともに、海外取引における企業のリスク軽減に貢献する貿易保険の利用拡大を促進します。

中小企業を視察する山口代表＝2021年10月

27

都内●世界の越境 EC 市場が急速に拡大し、中小企業等の新たな販路として重要性が増している状況を踏ま◎下請けなど弱い立場にある中小企業が､ 適正な取り引きを通じて収益を確保し賃上げできるよう ｢買いたたき防止｣ などの取り組みを強化します。
●下請ガイドラインや、自主行動計画の策定業種のさらなる拡大を加速するとともに、業界のみならず、
個別企業ごとの下請取引の適正化を進めます。
◎「パートナーシップ構築宣言」の実効性向上に向けて、税制や補助金などの優遇策を導入するなど、取引先と下請企業の共存共栄を図ります。
●適正な取り引きの実現や付加価値向上につながるサプライチェーン全体にわたる取引環境の改善に向けて、「パートナーシップ構築宣言」の推進や、下請 G メンの倍増・機能強化等を通じた下請取引の改善状況等の調査、下請かけこみ寺など相談体制の充実等に取り組みます。
●下請代金の支払に係る約束手形については、支払を60日以内への短縮化を進めるとともに、廃止に向けた取り組みを進めます。
●インボイス制度への対応も見据え、中小企業の IT
ツールの導入や PC 等のハード購入補助等を行います。また、免税事業者からインボイス発行事業者に転換する場合の環境変化への対応を支援します。
●デジタルを活用したビジネスモデルの変革や地域の特性を活かした新事業の創出に挑戦する地域の中小企業等を支援するため、中小企業等を地域ぐる
みでサポートする体制の充実等を図るとともに、地域未来投資促進法のさらなる活用を促進し、生産性向上と高付加価値化を後押しします。
●地域企業による都市部の人材の獲得、育成、定着を促進するため、地域の産学官が面的に連携し、地域企業合同での採用マッチング等を総合的に支援する体制を構築・強化します。

⑥生活を支え、雇用を守る●雇用調整助成金の特例措置等について、感染状況を踏まえつつ、業態変更や生産性向上などの前向きな支援と両立させながら、特に業況の厳しい企業に引き続き配慮するなどコロナ特例を継続します。
●出向や業種・職種を越えた再就職、教育訓練、非正
規雇用労働者のキャリアアップ、賃上げを行う中小企業等に対する支援の拡充など雇用対策を強化します。

◎コロナ禍によって急増した個人事業主やフリーラ
ンス等を含む新たな生活困難層に対する支援を強化するため、自立相談支援体制の体制強化、就労支援準備事業や家計改善支援事業の必須化、住居確保
給付金の拡充等居住支援事業の見直し、子どもの学
習・生活支援事業の拡充等生活困窮者自立支援制度を大幅に拡充します。
●緊急小口資金等特例貸付の償還開始に伴い、償還するのが難しい場合は生活再建を最優先に速やかに免除する等償還免除を躊躇なく行うとともに、生活再建に向け、当事者に寄り添ったきめ細かい相談支援を実施するため、社会福祉協議会に常勤相談支援員を増員するなど支援体制を抜本的に強化します。
◎生活保護制度について、コロナ禍で最後のセーフ
ティネットとして機能しているかを検証し、関係機関による計画的な支援などにより、入りやすく出やすい制度へと見直します。

⑦建設業や自動車運送業における働き方改革と女性活躍の推進●建設業における原材料費等の取引価格を反映した
適正な請負代金の設定や適切な工期の確保が図られるよう、公共・民間発注者等に対して働きかけ等を行います。
●トラック運送業について、燃料等の価格上昇分が適
正に運賃等に反映されるよう、荷主企業等に対して理解と協力を呼びかけるとともに、燃料費の上昇分を運賃等に反映することを求めたにもかかわらず不当に据え置くなどの法令違反原因行為が疑われる場合については、貨物自動車運送事業法に基づく働きかけ等の措置を実施します。
●建設業や自動車運送業（トラック・バス・タクシー）、
自動車整備事業について、ICT 等を活用した労働生
産性の向上、取引環境の適正化、労働環境の改善等を図り、働き方改革とともに多様な人材の確保・育成等の取り組みを推進します。また、女性の就業割合が低い自動車運送業や建設業において、重機オペ
レーターなどの女性の技術者・技能者の育成を図るなど、女性の働きやすい環境づくりを進めます。
１●長引くコロナ禍からの経済再生に向けて、「事業再構築補助金」を大幅に拡充し、中小事業者の成長分
野へのチャレンジや生産性向上、賃上げなど所得の拡大に取り組みます。

●創業時に経営者による個人保証を不要とする新たな信用保証制度を創設するとともに、官民金融機関
において、創業時に経営者保証を徴求しない融資を推進します。

●産業雇用安定助成金を活用した雇用維持策を強化するとともに、緊急雇用創出事業を推進します。

１○銀行法改正案の成立が実現したことを踏まえ、融資だけでなくコンサルティングやビジネスマッチン
グといった顧客に寄り添った支援を一層促進するとともに、ベンチャー企業、事業再生会社、事業承継会社、地域活性化事業会社に対する出資の拡大を後押しし、金融機関を要とした地域経済の再生に取り組みます。

●全国47都道府県に設置した「中小企業活性化協議会」を通じ、相談業務、金融機関との調整、再生計画の策定など、収益力改善・事業再生・再チャレンジを一元的に支援します。

え、「ジャパンモール」をはじめとする越境 EC を活用した市場開拓支援を強化します。また、デジタル技術等を活用して地域の商品の輸出を促進するビ
ジネスや、貿易・物流手続きの円滑化を推進するビ
ジネスの育成を支援します。

１○兼業・副業・出向を含む大企業から地域の中堅・中小企業への人の流れを創出するため、地域経済活性化支援機構が整備する人材プラットフォームにおける大企業の人材リストを早期に１万人規模に拡充するとともに、経営人材を確保した地域企業への補助を行い、地域金融機関による人材マッチングを推進します。

る機能強化を図ります。

１ １ １ １ １ １ １ １ １１１ １ １ １ １

すため、「中小企業の事業再生等に関するガイドラ
イン」や「廃業時における『経営者保証ガイドライン』の基本的考え方」に基づく金融機関等による事業再生計画の策定支援や保証債務整理の状況についてフォローアップを行います。

公明党 2022 参院選 政策集●長時間労働、人手や後継者の不足等の課題を抱える
建設業界における働き方改革を推進するため、「建設業働き方改革加速化プログラム」や「新・担い手３法」に基づき、適正な工期設定や施工時期の平準化等を通じた長時間労働の是正、週休２日制の導入
促進、スキルに見合った適正な給与の実現や公的な保障を受けられる社会保険の加入促進、ICT やドローン等の新技術の普及・促進による建設現場の生産性向上を図る「i-Construction」等の取り組みを
進めます。
28

Manifesto2022

１ 経済の成長と雇用・所得の拡大

●災害からの早期復旧、災害時の緊急対応力を強化するため、緊急性に応じた随意契約・指名競争入札等、入札・契約方法の適切な選択、建設業者や団体等との災害協定の締結促進、災害時における発注者の連携等を、公共工事発注者の責務として適切に運用します。
●災害発生時や感染症流行の危機時においても、人流・物流を支える重要な社会基盤である自動車運送業及び自動車整備業について、その機能を維持する
ため、生産性向上の取り組みを加速するとともに、
危機時における事業継続への備えを進めます。あ
わせて、自動車関連の行政手続等のさらなるデジタル化により、利用者の利便性の向上を図ります。
●自動車運送業の担い手確保に向けて、輸送の生産性の向上・効率化、女性ドライバーの活躍等の取り組みを推進するとともに、取り引きの適正化等を通じて長時間労働の是正等の労働環境の整備を図ります。特に、トラックのドライバー不足に対応するため、トラック輸送の生産性向上・効率化、女性や60歳代のドライバー等も活躍できるホワイトな労働*1 BIM ＝ Building Information Modeling、CIM ＝ Construction
Information Modeling, Management29●高速道路の SA・PA（サービスエリア・パーキングエリア）、道の駅における大型車や特定大型車用の駐車スペースの整備・拡充（容量拡大）を図ります。また、中継物流拠点の整備等により中継輸送を推進します。
●新技術への対応、人材の不足等の課題に直面する自動車整備業は、事業継続が困難な事業者が増加すれ
ば、自動車整備工場のネットワークが失われ、「自動車整備難民」が生じる恐れがあります。そのため、自動車整備業の生産性向上を図りつつ、人材確保を推進するとともに、地域における事業者間の連携を強化し、将来にわたり持続可能な自動車整備ネット
ワークを全国で維持するため必要な対策を進めます。

⑧高齢者の就労環境整備○人生100年時代における高齢者の多様な就労を可能とするため、定年延長や継続雇用の延長を行う企業への支援や、高齢期の再就職・起業への支援を拡充します。さらに、シルバー人材センター事業や有償ボランティア制度を推進し、地域において高齢者が生き生きと活躍できる環境整備を進めます。

⑨科学技術・宇宙・イノベーションの推進◎国際競争力の低下が続く科学技術分野の再興をめ
ざし、若手研究者支援などを抜本的に強化する「科学技術イノベーショントータルプラン（仮称）」を策定・実施し、持続的な経済成長や社会課題の解決につなげます。
◎未来を切り拓く優秀な若手研究者が安定した環境のもと挑戦的研究に継続して取り組めるよう、日本学術振興会（JSPS）の特別研究員事業（DC）の拡充など、博士課程学生への支援の倍増に取り組みます。
●優秀な若手研究者に対する任期なしのポスト拡充
とともに、独創的かつ挑戦的な研究に対する支援の強化や国際共同研究への参画の促進などにより、若手研究者が安心して自らの研究に打ち込める環境●世界トップレベルの研究基盤の構築や未来を切り拓く若手研究者・博士後期課程学生などへの生活費や学費を含む支援の強化のための10兆円規模の大学ファンドの着実な運用とともに、地域の中核大学
や特定分野に強みを持つ大学への支援を強化します。
●革新的な再生医療・創薬、次世代のがん治療研究、
南海トラフ地震に備えた海底観測網の整備等の防災・減災等の Society 5.0を見据えた研究開発をデジタル技術も活用しながら推進します。
●カーボンニュートラルや防災・減災などの社会課題の解決に貢献する宇宙・海洋・環境エネルギー分野
等の研究開発を推進します。また、先端研究施設や研究開発成果の利活用により、例えば医療用アイソ
トープ（がん治療等に用いる放射性同位元素）の製造など、産業界との連携を推進します。
○スタートアップ（革新的なアイデアや独自性で新たな価値を生み出す企業）等が不動産担保や個人保証に依存せず、事業全体を担保に資金調達できる制度を創設します。また、IPO（新規株式公開）における価格付けの適正化等も含めた上場プロセスの見直し、非上場株式のセカンダリー取引の円滑化や投資信託への組み入れなどにより、スタートアップ等への円滑な資金供給を促進します。
○グリーンイノベーション基金を拡充し、次世代蓄電池、大規模水素・アンモニアサプライチェーン構築など、大規模研究開発プロジェクトを推進し、温室効果ガス排出の削減及び日本の競争力強化に取り組んでいきます。
●エンジンからモーター部品製造への挑戦といった業態転換、教育訓練給付制度へのグリーン分野の講座追加などの政策を総動員して、2030年で約140兆円の経済効果・約870万人の雇用効果、2050年で約290兆円の経済効果・約1,800万人の雇用効果を生み出します。

● AI、量子、バイオ、グリーンなどわが国の勝ち筋となる技術を育てるための研究開発に大胆な投資を行いつつ推進するとともに、官民挙げて社会実装を進めます。
●感染症対策に貢献する基礎研究・人材育成の充実を図ります。特に、わが国におけるワクチンの研究開発・生産体制の課題を克服する観点から、緊急時におけるワクチンの迅速な開発につながる平時からの融合研究の長期的支援や世界トップレベルの研
究開発拠点形成など研究基盤の整備などを推進します。
●宇宙分野は、災害対策・国土強靱化や地球規模課題の解決への貢献、宇宙資源の利活用、新たな知の創
造、安全保障の確保等において重要な分野です。宇
宙資源の探査・開発やスペースデブリ（宇宙ゴミ）対策をはじめとした広範な分野で国際的なルールづ
くりをリードし、官民共創による産業の活性化を図り、イノベーションと経済成長の推進力となる宇宙利用の拡大を進めます。
●2023年度をメドに準天頂衛星７機体制の確立と機能・性能向上及びこれに対応した地上設備等も含めた着実な開発・整備を行うとともに、準天頂衛星シ
ステムを活用した衛星測位サービスや災害情報・安否情報の配信サービスの運用、避難所等における防災機能の強化を進めます。

⑩エネルギー安全保障の強化と2050年カーボンニュートラルの両立へ●燃料油価格の激変緩和事業について、航空機燃料も対象に加えた上で、価格基準を下げ、上限を大幅に引き上げます。また、タクシー事業者（LP ガス）に対する燃料高騰支援も引き続き行います。

１●建設業等における各種手続きのデジタル化・オンラ
イン化を推進するため、建設業許可等の電子申請シ
ステムの構築、建設キャリアアップシステムとマイ
ナンバーカード・マイナポータルの連携構築、建設関連業者登録システムや宅地建物取引業免許等の電子申請システムの構築をめざします。

● AI や ICT 等の新技術の活用、自動運転技術等の開発、重要物流道路の機能強化等を図り、トラック運送業における労働力不足の解消、小口多頻度輸送や荷待ち時間の削減などトラック輸送の生産性向上・効率化を進めます。

◎女性研究者が出産・育児等と両立し安心して研究を行い活躍を続けられるよう、学内における保育施設の整備やサポート制度等の各種支援を充実・拡充します。

き、初等中等教育段階からの起業家の育成、海外
VC(Venture Capital) の招致も含めた公的資本の投資拡大、日本版 SBIR 制度 (Small Business Innovation Research、中小企業技術革新制度 ) のさらなる強化、海外大学と連携したスタートアップが集積するキャンパスづくりなどを進めます。

１●建設業の生産性の向上を図るため、インフラ分野の DX を進め、最新の ICT を活用して、建設生産シ
ステムの計画、調査、設計、施工、管理の各段階において３次元モデルの情報を共有し、効率的で質の高い建設生産・管理システムを構築する「BIM/CIM」*1の活用拡大等による「i-Construction」等を推進するとともに、インフラ DX 人材の育成拠点の整備・充実を図ります。特に、中小建設業者等における「i-Construction」を着実に推進するため、ソフト購入や専門家派遣等の必要な支援策を行います。

●長時間労働やドライバー不足等の課題を抱えるト
ラック運送業における働き方改革と取り引きの適正化を促進するために、荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けた取り組
みを進めるなどドライバーの労働環境の改善対策等を強化するとともに、標準的な運賃の告示制度の浸透を図り、ドライバーの処遇改善につなげます。

の整備を進めます。

１●建設技能労働者の資格や就労履歴等のデータを登録・蓄積する「建設キャリアアップシステム」の一層の周知・普及と安定した運用を進め、建設技能労働者の技能レベルに応じた適切な賃金が着実に支払われる枠組みの整備や処遇改善を進めるとともに、同システムの普及が中小建設業者等にとっても生産性向上等のメリットがある仕組みとなり活用
されるよう、機器の購入補助や登録料の引き下げ等、必要な支援を行います。

環境整備を進める「ホワイト物流」推進運動を、荷主等の関係者と連携して強力に進めます。

１ １ １ １ １ １ １ １ １１１ １ １ １ １●「公共工事設計労務単価」の上昇が、建設技能労働者の賃金や下請事業者の契約単価に確実に行き届くようにします。

公明党 2022 参院選 政策集●2021年度からの第6期科学技術・イノベーション
基本計画を踏まえ、「人間中心の社会」、安全・安心の確保と一人ひとりの多様な幸せ（well-being）を最大化する未来像を実現するための科学技術・イノ
ベーションを推進します。
●イノベーションの担い手としてのスタートアップを主軸に経済成長と社会変革を実現するため、「スタートアップ企業創出の５か年計画」に基づ企業の出展ブースでオートバイの新型車種などを視察す
る北側副代表＝2022年3月

30

Manifesto2022

１ 経済の成長と雇用・所得の拡大

●日本全体をクリーンエネルギーを中心とした、経済
社会・産業構造に転換していくためには、多額の投資が必要となります。日本が、国際的な大競争を勝
ち抜けるよう、水素・アンモニアなど具体的に成長が見込める分野を中心に、官民を挙げて投資を加速すべく、必要となる施策を大規模に積極的に行います。
●各家庭やビルの壁面等にも設置できる太陽光パネルの製品化に取り組み、太陽光発電のさらなる導入と、電力の自家消費を通じた電気料金の節約を進めます。
●再エネ導入の切り札とされる洋上風力発電については、製造拠点や物流インフラの整備など国内のサプライチェーンの形成に取り組むとともに、日本版
セントラル方式導入を早期に実現させ、2030年の導入目標（10GW）達成を促進します。
●天候等に左右されず安定的に発電できる地熱発電のさらなる導入に向けて、温泉法等の法令を見直す●既築の省エネ改修の費用負担も含めて支援するな
ど、住宅や建築物等の省エネ化、断熱性能向上を進める支援制度を拡充し、家庭の光熱費の節約やヒー
トショック防止による健康リスクの低減を図ります。

●水素を活用して鉄を生成する水素還元製鉄や水素のみを燃料とする水素発電を世界に先駆けて実用化するなど、水素の需要拡大に向けた取り組みを通じて価格低下を進めます。
●内燃機関部品製造を担う中小企業から自動車販売
店・整備事業者、ガソリンスタンドに至るサプライ
チェーン全体の事業者が円滑に電動化に移行するための業態転換や合成燃料の早期実用化、バイオ燃料の普及促進を強力に支援します。
●国内での蓄電池生産基盤を大幅に増強し、再エネ普及に必要な調整力を担う大型の蓄電池や、ガソリン車と電気自動車（EV）の価格が同等となる安価な電池の開発・生産を進めます。
●省エネや CO₂排出削減に貢献するだけでなく、災害時の電源としても活用することができる電気自動車（EV）や燃料電池自動車（FCV）等を購入する際の補助金を大幅に拡充し、購入負担のさらなる軽減を図るとともに、購入時に高速道路料金等に使用できるポイントを付与するなど購入のメリットを増やします。
○地域の脱炭素化や災害時の電源確保、CO₂を出さない「ゼロカーボン・ドライブ」実現に必要な小型の電気自動車（EV）、燃料電池自動車（FCV）等の普及促進に向けて、補助金を大幅に拡充し、さらなる負担軽減を図るとともに、高速道路料金等に使用できるポイントを付与するなど購入時のメリットを増やします。また、電動アシスト自転車や電動車いすの普及促進を強力に進めます。
○2030年までに、充電インフラを15万基設置すると●再エネ資源が豊富な地域から電力需要が大きい地
域への電気を安定的に運ぶための大規模な送電線を整備します。その際、鉄道網や高速道路網などの既存インフラの活用を検討します。
●家庭用の太陽光パネルや蓄電池、燃料電池システムを導入する際の補助制度を創設し、太陽光など再エネによって発電された電気を最大限活用できる環境を整備します。
●再エネ電気を必要とする需要家が発電事業者等と連携して太陽光発電設備を整備する場合の補助制
度を創設します。
●地域にある再エネを最大限活用し、災害などによる大規模停電時には自立して電力を供給できる「地域マイクログリッド」の構築に取り組みます。
●エネルギー多消費産業で用いられる発電設備の燃料転換、鉄鋼業における高炉・コークス炉の刷新などを支援します。

31

E バイクについて話を聞く中川（康）衆院議員＝2022年3月 三重県志摩市●2030年度の温室効果ガス（GHG）削減目標達成のカギとなる太陽光発電のさらなる導入に向けて、荒廃農地や所有者不明土地、空港等での設置を進めます。
●水力発電所の新たな設置や、すでに存在する発電所の改修を強力に進め、2025年までに新たに12万kW の発電量の増加をめざします。
●国産グリーン水素を含めた水素全体の供給量拡大
や、サプライチェーンの構築に向けて、水素を輸送する際の貯蔵設備の増強や大型化を進めるとともに、余剰再エネ電気を活用して水素を作り出す水電
解装置の大型化を進めます。

●野心的な炭素削減目標を掲げる企業が、自主的な排出量取引を行い、産官学金がこうした企業群を応援する枠組みである GX リーグを通じ、投資と削減の両立に向けた企業活動を後押しします。

●水素・アンモニアの商用化に向けた大規模な需要創出と効率的なサプライチェーン構築の双方を実現するため、技術開発や実証支援に加え、既存燃料とのコスト差を踏まえた支援や、周辺の潜在的な需要家の集積を促し、わが国産業の国際競争力強化に貢献するカーボンニュートラル燃料・原料の需要・供給創出拠点の形成を進めます。

●グリーン・ボンド *2やトランジション・ボンド *3の発行を促すとともに、取り引きが活発に行われる「グリーン国際金融センター」を創設し、世界で3,500
兆円ともいわれる環境投資資金を国内に呼び込みます。

●脱炭素社会の構築に向けて、火力発電の高効率化
や、CO₂を資源として有効活用するカーボンリサ
イクル等の技術開発や、排出された CO₂を、地下に埋める技術や直接回収する技術等の開発、事業化に向けた事業環境整備等を強力に進めます。

● TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）サ
ミットの開催や TCFD コンソーシアムの活動の支援により、気候変動開示の質と量を強化します。さらに、本年４月より始動した「プライム市場」の上
場企業に対し、TCFD 等の枠組みに沿った開示を求めるなど、脱炭素化に積極的な企業に資金が集まるような制度設計に取り組みます。

●安定的な電力需給の実現と脱炭素化を両立するために必要な、電源の新陳代謝に向けた投資を促進していきます。

●再エネの早期主力電源化や、2030年度の比率（36%～38%）達成に向けて、着実に比率向上に取り組みます。

洋上風力発電の取り組みを視察する赤羽国交相＝2020年
12月 秋田県能代市●再エネを最大限導入するため、固定価格買取制度（FIT）を活用するとともに、電気料金に上乗せされている「再エネ賦課金」が過度な国民負担とならないよう導入が充分に進んでいる電源に関しては、プ
レミアム交付制度（FIP）や入札制の活用を通じてコストをさらに低減します。

*2 グリーンボンド = 環境分野への取り組みに特化した資金調達のために発行される債券のこと*3 トランジションボンド = 環境にやさしい方向に移行（トランジション）するためのプロジェクトへの投資を使途とする債券のこと●徹底した省エネや再エネの主力電源化に向けた取り組み等を通じて、原発の依存度を着実に低減しつ
つ、将来的に原子力発電に依存しない社会をめざします。

１●水素、アンモニア、再生可能エネルギー（再エネ）、
蓄電池といったエネルギーの供給側に加えて、自動車産業や素材産業など需要側のエネルギー転換についても検討を深め、投資を積極的に進め、脱炭素の実現と新しい時代の成長を生み出すため、クリーンエネルギー戦略を策定します。

●燃焼時に二酸化炭素（CO₂）を排出しないアンモニ
アのみを燃料とした発電技術の実現に向けて、CO₂が多く排出される石炭火力発電所において、アンモニアとの混焼を促進します。あわせて、これらの技術を東南アジアに輸出し、成長産業化を図ります。

●地域に根差した再エネ設備の安全性を高めるため、電気主任技術者や電気工事士等の保安人材の確保に取り組むとともに、AI やドローンを活用したス
マート保安を進めます。

１●「事業再構築補助金」を拡充し、新型コロナウイル
ス感染症に加え、原油高騰等の影響も受けている事
業者への支援を強化します。

ともに、水素ステーションを1,000基程度整備するための予算を複数年度にわたって確保します。

１●ウクライナ情勢・原油価格上昇等の影響を受けている中小企業等の事業者に対し、金利を引き下げた
セーフティネット貸付等を通じて、資金繰り支援に万全を期します。

とともに、事業者に対する助成金や債務保証等の支援に取り組みます。

１ １ １ １ １ １ １ １ １１１ １ １ １ １●トリガー条項凍結解除については、制度をめぐる諸課題をはじめ自由民主党・公明党・国民民主党による3党協議の論点を踏まえつつ、制度の見直しも含
め、実効性ある原油価格高騰対策について引き続き検討します。

公明党 2022 参院選 政策集●原子力発電所の再稼働については、原子力規制委員会が策定した世界で最も厳しい水準の基準を満たした上で、立地自治体等の関係者の理解と協力を得て取り組みます。その際、地域住民の不安を一掃す
るよう自治体の避難計画の策定・充実化を支援します。また、立地地域の財政・経済・雇用対策に万全を期すとともに、安全性を飛躍的に高めるための革新32

Manifesto2022

１ 経済の成長と雇用・所得の拡大

●東京電力福島第一原発の廃炉については、燃料デブ
リの取り出しを加速するための技術開発や、原子炉内部の調査を行いつつ、処理水等対策とあわせて安全かつ着実に実施します。また、処理水の対策として風評対策等にも万全を期します。さらに、技術的難易度の高い研究開発への補助を推進するとともに、廃炉を担う人材の育成に取り組みます。
●東京電力福島第一原発の廃炉・処理水等の対策を着実に進めます。特に、ALPS 処理水の処分に伴う風評影響を最大限に抑え込むとともに、漁業者をはじめとする事業者等がこれを乗り越えられるよう、漁業者・国民の安心と理解を得るための安全性等の知識の普及、国内外への徹底した説明や正確な情報発信等のさまざまな対策を行います。
●リサイクル現場におけるリチウムイオン電池の発火防止のため、安全処理を確保するための選別・解体やリサイクル研究を推進します。
●既設の治水等多目的ダムや利水ダムにおいて、AI技術等を活用したダム運用の高度化、ダムの嵩上げ、堆砂対策の実施など、治水機能の強化（適応）と水力発電によるカーボンニュートラル（緩和）を両立させる取り組みを推進します。
○ サ ス テ ナ ブ ル フ ァ イ ナ ン ス を 推進 す る た め、①○デジタル社会やグリーン社会に対応できる「ビヨンド5G」の実現に向けて、超高速、超多数同時接続、
超低消費電力等の研究開発を一層支援し、わが国の国際競争力を強化します。
○バックオフィス業務全体のデジタル化を進めるため、
中小・小規模事業者から大企業まで幅広い事業者が共通的に使える「請求に係るデジタルな仕組み（電子インボイス）」の標準仕様の確立をめざします。
○国民の利便性を高めるとともに、金融機関や行政機関を含めた社会全体の生産性を向上させる観点から、税や公金の申告や支払いに関連する手続等のデジタル化（e-Taxの利用等）
を進めるほか、キャッシュレス納付の普及・利用拡大や利便性向上等に取り組みます。
○利用者保護やマネロン等対策を図りつつ、イノベー
ションを促進するため、早期にステーブルコインに関する制度整備等を行います。引き続き、金融におけるデジタル・イノベーションを推進するため、ブロックチェーン技術に関する国際共同研究に取り組みます。
●今後のデジタル需要・データ通信量の急増に対応するとともに、データ保護や災害に対する強靱性を高めるため、高性能・低消費電力のデータセンターについて、適地や需要の調査等を進めつつ、国内の整備や利活用を進めます。
●デジタル・プラットフォーム事業者等によるルール
変更やシステム変更が突然行われるなどの課題解決に向けて、デジタル・プラットフォーム取引透明化法の対象にデジタル広告市場を追加するなど、デジタル取引の透明化・公正化のためのルール整備を進めます。
●５G を活用した工場のスマート化や遠隔医療などの新たな取り組みを後押しするため、５G 投資を進める事業者のさらなる負担軽減を図ります。
●産業のデジタル化に必要な多数同時接続や超低遅延の機能が強化された５G（ポスト５G）や６G（ビヨンド５G）の技術開発を推進します。

災害時に活用できる小型ロボットについて説明を受ける
山口代表ら＝2022年3月 福島県南相馬市

33●デジタル化の進展で、クラウドサービスが国民生活・
産業活動の基盤となる中、国民の皆様が安定的にサービスを受けられるよう、国内に事業基盤を持つ
クラウド事業者を後押しします。

●医療現場での電子カルテの標準化に取り組むとともに、介護や幼児教育、保育の現場における行政への膨大な報告作業を、デジタル化を強力に推進して標準化するとともに、事務負担を大幅に軽減します。
●視聴覚障がいをはじめとした障がい者の方が情報アクセスの機会を確保するため、必要な対策を講じます。また、外国人の方が適切な情報に到達できる
よう、多言語対応を促進するなど、誰もが安心して暮らせる社会をめざします。
●デジタル技術が社会の隅々まで浸透し、安全で自由なデータ活用が当たり前になるデジタルインクルー
ジョンをめざして、支援を必要としている情報弱者（高齢者、障がい者、外国人、生活困窮の方、IT 人材の配置が難しい中小・小規模事業者等）のため、デジタル活用支援員の拡充や申請サポートの制度化、多言語化など総合的なデジタル・デバイド（情報格差）対策を講じます。
○誰一人取り残されないデジタル社会の実現に向けて、高齢者などデジタルに不慣れな方々を支援する「デジタル推進委員」を学生等にも対象を拡大し全国展開するとともに、認知症サポーターを参考に、スマホ教室などの講習を受講した高齢者等を新たなデジタル推進委員として「地域デジタル・サポーター（仮称）」に認定し、地域や同世代等のつながりの中で小さなつまずきを解消できる取り組みを国民運動として進めます。
●国民がデジタルの活用により得られる「生活満足度」
を図る指標を導入し、各種政策の立案や評価に反映させ、国民の暮らしの充実、質の向上につながる仕組みをつくります。
●デジタルデータの取り引きについて、個人情報の保護を図りつつ、諸外国との連携による適正な流通及び活用の枠組みの整備や、国際的なルールづくりな
ど、安全で安心なデータ流通が円滑に行われるための環境整備を進めます。また企業のグローバル展
開を踏まえ、わが国企業の活動を支援するための各種制度の周知、広報等を行います。
●ネットバンキングにおける不正事案等への対処や子どものネット犯罪被害防止対策などのサイバー空間の脅威への総合対策について、実態把握・情報●いわゆるキャッシュレス法の成立も受け、交通反則金や、旅券の発給など国に支払う行政手数料をクレ
ジットカード決済などで納付できるようにします。
また、国税のスマホアプリによる納付など、税・公金の支払いに関連する手続きのデジタル化やキャッシュレス化を一層進め、行政コストの縮減に伴う各種手数料の軽減や「ゼロ手数料」も視野に、国民負担の軽減をめざします。
●暮らす地域によって通信の格差が生じないよう、DX（デジタルトランスフォーメーション）の基盤として進展が期待される5G の基地局整備を一気に進め、5G の全国展開と利活用を早期に実現します。
また、光ファイバ等のブロードバンド整備を全国く
まなく進めます。
●個人情報保護の観点に配慮しつつ、AI など最先端技術を活用した交通事故対策や安全・防犯システム等の構築に向けた検討を進めます。
●大規模なシミュレーションやエッジ端末における情報処理を最適化する次世代計算基盤の実現に向けて、次世代半導体や量子チップ等の開発を推進するとともに、量子コンピュータやスパコン、IoT デバイス等を統合管理するソフトウェアの開発を進めます。
●感染症流行時でも経済活動を継続できる遠隔・非接
触・非対面型の自動配送サービスの社会実装を進めるため、低速・小型の自動配送ロボットの導入拡大に向けた取り組みを推進します。
●キャッシュレス決済のさらなる導入拡大に向けて、クレジットカードのコストに関する情報開示を要請するなど、加盟店と決済事業者の間の情報の非対称性を解消し、手数料交渉を活発化させることで手数料が低くなるような競争環境の整備を進めます。
また、安全・安心な決済手段を確保するため、クレジットカードのセキュリティ対策のさらなる強化にも取り組みます。

⑫文化芸術・スポーツの振興●文化芸術・スポーツは人や地域のつながりを深め交流を促し、社会に潤いや活力を与えます。文化観光
拠点・地域への支援の充実、国際文化交流の推進、
アート市場の活性化、民間活力を活用したスタジア
ム・アリーナ整備及び文化施設の運営の改善、他産業とのオープンイノベーションの促進等で、文化芸術・スポーツを核とした地域活性化や成長産業化による経済好循環を創出します。

１●原子力発電に関する取り組みについては、国民の理解と協力を得ることが大前提であり、説明会などを通じた情報提供・公開の徹底等を図りつつ、国が責任を持って進めます。

⑪デジタル社会の構築●国民一人ひとりの健康増進をめざし、個人の投薬情報や医療、介護の情報をデジタル化してマイナポー
タルとリンクさせ、また食事や睡眠といったライフ
ログデータとも連携させていく、パーソナル・ヘルス・レコード（PHR）の取り組みを強力に推進します。

収集の強化、人材育成・確保、国際連携、産官学民の連携・協力を促進しつつ、サイバーセキュリティの抜本的な強化を図ります。

１●高レベル放射性廃棄物の最終処分については、安全性の確保を最優先に「科学的特性マップ」の活用や全国での対話活動の取り組み等により、理解を深めて頂けるよう着実に進めます。

●医療費控除手続きの簡素化など、医療分野をはじめとする幅広い分野でマイナンバー制度を活用し、行政手続きのワンストップ化など国民の利便性向上に取り組みます。

１ １ １ １ １ １ １ １ １１１ １ １ １ １●核燃料サイクルについては、地元地域との関係を引き続き尊重し、十分な理解と協力を得ながら取り組
みます。

ESG 投資情報の集約・可視化② ESG 市場の透明性・信頼性向上③ソーシャルボンドなど企業による取り組みの推進④金融機関と企業の対話を促進するためのガイダンスの策定など、日本企業の強みが適切に評価され、内外の投資資金が円滑に供給される環境を整備します。

１

的な技術の研究開発を進めます。

公明党 2022 参院選 政策集●新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けている文化芸術・スポーツの灯を消さないよう、
34

Manifesto2022

１ 経済の成長と雇用・所得の拡大

●インターネットを通じて国境を越えたビジネスを展開する海外企業に対して、適正な課税を確保するなど、デジタル経済に合った課税と利用契約ルールの創設に取り組みます。

●「ICOM（国際博物館会議）京都大会2019」のレガシーを生かして、博物館などの文化施設の機能強化とともに、国際交流の促進を図ります。また、文化芸術を軸とした「文化芸術省」の設置をめざします。

● Web3.0時代を見据え、わが国の NFT（非代替性トークン）を含むブロックチェーン技術の活用に向けた新たなビジョンや方策を検討するとともに、同技術を活用した地方創生を推進します。

●2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会では、日本選手が数多くのメダルを獲得するなど、世界の舞台で活躍が光りました。引き続き、アスリー
トファーストの視点から、国際競技力の向上や施設整備、ドーピング検査体制の充実やドーピング防止活動の推進などを支援します。

○国際金融センターの実現に向けて、海外金融事業者の参入促進のためプロモーションや登録審査等を全て英語で行う「拠点開設サポートオフィス」を通じたビザ取得や住宅・医療等の生活面を含む官民一体の金融創業支援を強化します。

●2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機として、障がい者が身近な地域でスポーツを親しむことができるよう、施設等の環境整備、競技の指導者の育成、アスリートの学校派遣や心のバリアを取り払う教育の充実など、ハード・ソフト・
ヒューマンのさまざまな面からの支援を推進します。
●スポーツを通じて、住民の健康の増進、観光の振興など地域や社会を元気にする取り組みを進めます。
あわせて、スポーツ団体のガバナンスや経営基盤の強化を推進します。

⑬携帯料金引き下げ・利便性の向上○携帯電話料金の引き下げを広く国民が実感できる
よう、分かりやすい情報発信を一層推進します。
○それぞれの利用者の使い方に合った携帯事業者や料金プランを安心して選択できるようにするため、中立的な立場で相談・サポートを行う「スマホ乗換え相談所」の推進を支援します。

35●デジタル・プラットフォーム事業者等が消費者に十分な説明をせず個人情報を集めて広告に活用するなどの課題解決に向けて、デジタル・プラットフォー
ム取引透明化法の対象にデジタル広告市場を追加するなど、デジタル取引の透明化・公正化のためのルール整備を進めます。

●わが国の企業の国際競争力を飛躍的に向上するため、サプライチェーン全体において、サイバーセキュ
リティ対策や、グリーン・デジタル化、事業活動に伴い人権や従業員の健康増進に配慮した経営等に取り組む企業を後押しします。

●「新たな日常」の早期実現に不可欠であるデジタル化の推進の一環として、国際的なルールづくりを主導します。具体的には、WTO における電子商取引のルール交渉をはじめとする、信頼性のある自由な
データ流通（DFFT）を促進するルールづくりの議論を、OECD 等の国際機関や産業界等の多様なス
テークホルダーと共に加速させていきます。
●自由で公正なルールに基づく貿易を促進し、新型コ
ロナウイルス感染症の拡大により世界的にさらに保護主義的な動きが高まる中、自由貿易体制を力強く推進させていきます。
●国際的な人の往来の再開に対応する体制を強化します。わが国の安全性や魅力の発信を強化するなど、
インバウンド再開に向けた取り組みを進めます。

⑮スタートアップ支援の充実●新たなビジネス創出を見据えた産学連携を推進するため、企業と大学・研究機関とのマッチングや研究費に対する税・財政を通じた支援を行うとともに、共同研究の成果について契約書式のひな形を提供するなど、企業と大学・研究機関双方が利益を得るための環境整備をします。また、中小企業と大学・研究機関とが連携した研究開発を支援します。

●個人情報保護の観点に配慮しつつ、AI など最先端技術を活用した交通事故対策や安全・防犯システム等の構築に向けた検討を進めます。

●起業やスタートアップの成長をさらに促すため、ベンチャー・スタートアップ企業への政府系金融機関・官民ファンド等を通じたリスクマネー供給、豊富な資金・育成ノウハウ・海外ネットワークを持つ海外のベンチャーキャピタルの呼び込み、出口戦略の多様化のためにスタートアップのＭ＆Ａを促進する
環境の整備に努めるとともに、民間資金の呼び水となるよう、税制面でのさらなる優遇措置を検討します。

●水素・アンモニアや合成燃料などのカーボンニュー
トラルなエネルギーや、ケミカルリサイクル等に由来する原材料を用いたマテリアルを軸とする新たな産業集積である、カ―ボンニュートラルコンビナートの形成を後押しします。

●大学の研究者など有為な人材が起業しやすいよう、兼業規定や報酬について大学ごとのルールの明確化に加え、共同研究や知的財産権についての規定の整備を促すなど、起業意欲を支える環境整備に取り組みます。

●バイオものづくり革命の実現に向けて、中核を担う
バイオ分野のプラットフォーム事業者と革新的な素材や燃料などの異分野事業者との共同開発、味噌・酒・醤油で培ったわが国が強みを有する発酵技術を用いた生産実証・開発支援、バイオものづくり●大学発ベンチャー等の創出・成長を促すため、大学・高専・国研等の技術シーズと、経営人材とのマッチ
ング機能を強化するとともに、起業活動の拠点となるインキュベーション施設の整備等を支援します。

●子どもたちや若者と、起業家との触れ合いの場の提供等も含め、起業精神を育むための教育を行う企業
や大学への補助や、優れたアイデア・技術を持つ若いＩＴ人材を国内外から発掘・育成するなど、起業家教育を支援します。
●スタートアップの新しいアイデア・技術を政府・地方自治体が積極的に活用し、社会課題の解決や経済の成長を図るよう、公共調達につながる SBIR 制度等について、スタートアップのための抜本的拡充を図ります。

⑯経済安全保障●近年、日本を取り巻く経済安全保障の脅威が、厳しさを増す中で、わが国の先端技術や産業を守り抜き、
新たな経済成長を実現するため、成立した経済安全保障推進法に盛り込まれた①重要物資の供給体制の強靱化②電力や通信など基幹インフラ設備の安全性等の確保③わが国の先端技術の開発支援の強化④特許の非公開による機微技術の流出防止――の４つの柱からなる諸施策を着実に実行し、規制による安全保障の確保と自由な経済活動との両立を図りつつ、推進します。また、ウクライナ情勢等の影響も考慮し、施行後も状況に応じた対応や検討を行い、必要な措置を講じていきます。
●パンデミック時に経済活動の鍵を握るバイオ・医療や、デジタル化社会に必須の半導体・クラウド、脱炭素化に必須の蓄電池・レアアース等の重要物資といった、わが国の先端技術・物資の研究開発・確保を進めます。
●先端的な重要技術に関し、経済安全保障の観点からの重点分野を見極めるための調査・分析を行うシンクタンク機能を構築するとともに、わが国の技術優位性確保のための実用化に向けた強力な支援を行います。
●半導体ガス、希少金属、石炭などロシア・ウクライ

１●文化財を未来へ継承するため、修理人材の育成や用具・原材料の確保等を支援し、適切な周期での文化
財修理を行うための5カ年計画を柱とする「文化財の匠プロジェクト」を実施し、日本文化の継承を推進します。

●今後のデジタル需要・データ通信量の急増に対応するとともに、データ保護や災害に対する強靱性を高めるため、高性能・低消費電力のデータセンターについて、適地や需要の調査等を進めつつ、国内の整備を進めます。

●経営戦略上の観点から標準策定に取り組む人材育成を支援します。また、企業の経営戦略を踏まえた標準化の取り組みについて可視化できるよう検討を進めます。さらに、国際標準の策定においてわが国が積極的な役割を果たすため、規格開発支援や国際標準化支援等への専門家派遣等を行います。

●福島浜通り地域をスタートアップ創出の先進地とすることをめざして、ロボット・ドローン・空飛ぶクルマなどの実証の場の創設・拡充等に取り組みます。

１●子どもたちに勇気と希望を与え、心の財（たから）を積む大切な機会となる文化芸術鑑賞の機会を小中学生が少なくとも年1回得られるよう取り組みを推進します。また、身近な劇場等での公演を子どもたちが無料で鑑賞できるよう国による支援を推進します。さらに、伝統文化親子教室の充実を図ります。

⑭わが国産業の国際競争力強化の社会実装に向けた製品加工の技術開発を進めます。

１●日本博をはじめとした文化プログラムなどによる舞台芸術や漫画等の日本が誇るさまざまな文化を国内外へ発信するとともに、日本遺産や食など地域における文化資源を活用した取り組みを推進します。さらに、障がい者の文化施設等へのアクセス改
善等に取り組みます。

○携帯事業者間の競争を促し、国民目線に立ったさらなる料金・サービスを実現するため、建物内や地下などにも届く周波数帯、いわゆる「プラチナバンド（800MHz 前後）」について、新規参入事業者も含めて再分配できる仕組みを促進します。

１ １ １ １ １ １ １ １ １１１ １ １ １ １

文化芸術・スポーツ活動における再開・継続のための支援を充実させます。また関係団体・フリーランスの活動基盤の強化、舞台芸術等のアーカイブ化・
映像配信などの支援を推進します。

公明党 2022 参院選 政策集

ロボットやドローンの開発、実証実験の現状を聴く山口代
表ら＝2022年3月 福島県南相馬市36

Manifesto2022

１ 経済の成長と雇用・所得の拡大

●将来にわたって必要なインフラの機能を発揮する
ため、道路の橋やトンネル、河川、下水道、港湾等の長寿命化計画（個別施設計画）を核とした点検、診断、修繕、記録の業務サイクル（メンテナンスサイ
クル）を構築するとともに、予防保全の取り組みや
新技術の導入によるトータルコストの縮減・平準化を図ります。国直轄管理のインフラは先導的に進めつつ、地方自治体へ財政的・技術的な支援を行う
ほか、高速道路の更新事業を確実に実施するための方策を検討する等、老朽化対策を推進します。
●道路の橋やトンネル、河川、下水道、港湾等の老朽化したインフラの安全かつ効率的な保守保全や点検作業、メンテナンスを進めるため、AI や次世代イ
ンフラ用ロボット等の活用や先進レーザー等の新技術導入を進めるとともに、インフラ調査士をはじめとする各種資格の普及等によるインフラの点検や診断を担う人材の育成・確保も含めた、わが国の「インフラメンテナンス産業」の育成・活性化を図り、持続可能なインフラメンテナンスの実現をめざします。
●わが国が人口減少の中においても、持続可能な発展を続け、国民生活を豊かにするため、第５次社会資本整備重点計画等に基づき、インフラの潜在力を引き出し持続可能性を高める「インフラ経営」の取り組み等を徹底して、安定的・持続的な公共投資を確保しつつ、従来の事業評価にとらわれることなく、企業立地や観光周遊等による地域経済の活性化、災害対応力の強化、移動時間の短縮、輸送コスト削減
等の生産性向上など「ストック効果」を最大に発揮するインフラ整備を推進します。
●インフラや公共サービスを変革し、働き方改革・生産性向上を進めるため、経済活動や自然現象等のデータの横断的活用に資する国土交通データプラッ
トフォームの構築・活用、設計・施工等における ICT等の普及・活用の促進、新技術を活用した災害対応の高度化、スマートシティの推進、自動運転の実用
37●インフラ空間の多面的な利活用による国民生活の質を向上させるため、ダム、橋、港、歴史的な施設等のインフラ施設を観光するインフラツーリズム、水辺空間を生かしたまちづくり、「道の駅」の環境整備等の取り組みを推進します。
●地方自治体の財政が厳しい状況の中、低廉かつ良質な公共サービスを提供するとともに、民間の事業機会を創出し、経済成長の加速化を図るため、民間の資金・ノウハウを活用した多様な PPP*4/PFI*5 など
官民連携手法の積極的な導入を促進します。
●日本の高い技術力を生かした国際貢献を通じて、わが国の経済成長を図るため、ハード・ソフト一体となった防災インフラ、インフラメンテナンス技術、
交通ソフトインフラ、スマートシティ、環境性能の高いインフラなど気候変動への対応や脱炭素化等に向けた「質の高いインフラシステム」の海外展開の取り組みを戦略的に推進するとともに、海外展開に係る人材の確保と環境整備等を進めます。
●2022年４月の第４回アジア・太平洋水サミットにおいて発表された「熊本水イニシアティブ」を踏まえ、既設ダムの運用改善や改造、下水汚泥を活用したバイオマス発電等の適応策・緩和策を両立するハ
イブリッド技術によるインフラ整備の海外展開を推進します。
●従来の臨床検査の抱える諸課題を克服し、感染症に対して強靱な社会を構築するため、下水中の新型コ
ロナウイルス濃度の調査・測定から、地域における感染のまん延状況を把握し、迅速かつ効果的な感染症対策に生かす新たな手法である「下水疫学調査（下
水サーベイランス）」を産学官の連携によって推進し、社会実装の実現をめざします。

●整備新幹線、リニア中央新幹線の整備については、さまざまな課題を着実に克服しつつ中長期に取り組みます。また、リニア中央新幹線の開通により、
大阪・名古屋・東京の三大都市圏をスーパー・メガ
リージョンとして形成し、人流・物流、国際競争力の強化など効果の広域的拡大を実現し、対流促進型の国土の形成を図ります。
●わが国経済の持続的な成長と安定的な国民生活を維持するために必要不可欠なサプライチェーン全
体の強靱化・最適化を図るとともに、新たな人の流れや地域間の交流を支えるための基盤を整備するため、高規格道路等のネットワークや整備新幹線・
リニア中央新幹線、国際コンテナ・バルク戦略港湾の早期整備等を図ります。
●人流・物流分野のデジタル化を図り、わが国の産業力を強化するため、物流倉庫内作業の自動化、特殊
車両通行手続の迅速化、高速道路の ETC 専用化、港湾における「ヒトを支援する AI ターミナル」実現に向けた取り組みやサイバーポート（港湾関連データ
連携基盤）の利活用、自動運航船の開発、海のドローンの活用促進、AI・ICT 等の活用による旅客運送事
業の業務効率化などの取り組みを推進します。
●気候変動リスクにも対応した持続可能な交通・物流
サービスをするため、デジタル技術の活用を含めた
スマート交通やグリーン物流の取り組みを推進します。特に、環境に優しい新たな交通手段として、
次世代型路面電車の LRT や、バス専用レーンを連節車両等が走行する BRT（バス高速輸送システム）の●運輸部門における自動車からの CO₂排出量削減に向けた自動車の電動化を加速するため、電動車（EV車、PHV 車、HV 車、FCV 車の普及・促進に向けた補助やエコカー減税等の支援策の強化や燃費性能向上を促進するとともに、事業用のバス・タクシー・ト
ラックへの電動車の普及を促進します。
●自動車の電動化等に対応した都市・道路インフラの社会実装を推進するため、最先端の ICT を活用した
人・道路・車を一体のシステムとして構築する ITS（高度道路交通システム）を推進するとともに、自動運転の実現に向けた環境整備、技術開発・普及促進、
実証実験・社会実装等の取り組みを推進します。
●物流業における人手不足解消等のため、2025年度
以降の高速道路におけるレベル４（限定地域での自動運転）の自動運転技術を活用したトラック隊列走行の商業化実現も見据えたさらなる高性能トラックの開発、運行管理システムやインフラ整備など社会実装を推進します。

⑲航空ネットワークの維持・活性化と航空・空港関連企業の経営基盤強化●コロナ禍の影響による需要の激減が続く中で、さらに原油価格高騰の影響も受けている航空会社・空港
会社への支援や、必要な事業を着実に推進するとともに、引き続き、改正航空法を踏まえて、国と航空会社等が緊密に連携し、航空運送事業の基盤強化に向けた取り組みを加速します。
●航空イノベーションの推進やビジネスジェットの利用環境改善、地上支援業務の人材確保、省力化・自動化等による生産性向上など今後の新たな航空需要を見据えた取り組みを進めるとともに、保安体制の強化を図ります。
●航空産業の競争力強化のため、改正航空法を踏まえて持続可能なバイオジェット燃料（SAF）や合成燃料（CO₂と水素を原料とする e 燃料）の導入促進や、
電動航空機や水素航空機等の新技術の導入、運航方式の改善等による消費燃料削減を図るとともに、空港再エネ拠点化方策の検討を進めます。
●持続可能なバイオジェット燃料（SAF）の導入を促進するため、生産者・使用者、双方に対するインセ
ンティブを設け、着実に国内安定供給体制を構築します。

●公共工事の発注に際しては、資材価格の高騰等に対応し、適切な価格転嫁を進めるとともに、労務単価の上昇等もあわせて考慮して必要な事業費を確保
し、社会資本整備を着実に進めます。

*4 PPP ＝ Public Private Partnership。行政と民間が連携して「公共サービスの提供等」を効率的かつ効果的に行う手法*5 PFI ＝ Private Finance Initiative。公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法

導入等を推進します。

水素ステーションについて説明を受ける中野衆院議員＝2019年12月 兵庫県尼崎市１●インフラシステム海外展開をわが国経済の「成長のエンジン」に位置付け、2025年の「受注額34兆円」の達成に向けて、「インフラシステム海外展開戦略
2025」に基づいた官民連携した取り組みを強化
し、ウクライナ情勢の影響等に柔軟に対応しつつ、TICAD（アフリカ開発会議）や、日米豪印の首脳会
合などを踏まえ、着実に推進します。

●ポストコロナ時代の国土ビジョンとして、コロナ禍
や自然災害等の教訓等を踏まえて、わが国の国際競争力を維持しつつ、デジタル技術も活用して地方で安心して暮らし続けられる国土をめざす新たな国土形成計画を策定し、国、地方公共団体、経済団体等で構成する全国８ブロックの広域地方計画協議会を中心に各地域の独自の個性を生かした国土の均衡ある発展を実現します。また、地方への新たな人の流れの創出につながる二地域居住等を推進します。

１⑰社会インフラ整備の戦略的・計画的な推進、
インフラシステムの海外展開●グリーン社会の実現に向けたインフラ分野の脱炭素化を進めるため、都市の緑化、ヒートアイランド
対策、インフラのライフサイクル全体でのカーボン
ニュートラル、自然環境の多様な機能を利活用する
グリーンインフラ、木造建築物の普及促進等の取り組みを推進します。

⑱新たな国土ビジョンと人流・物流施策の展開

１●先端半導体の設計や製造技術の開発を進めるとともに、生産拠点の国内整備を推進するための基金を活用し、携帯電話など生活必需品にも活用されている半導体の安定した供給体制を構築します。

化に向けた道路交通環境の構築、AI・ICT 技術を活用した渋滞対策の推進など社会資本整備における
デジタル化・スマート化を図ります。

１ １ １ １ １ １ １ １ １１１ １ １ １ １

ナに依存している物資について国内生産増強等を通じて供給の安定化を図ります。

公明党 2022 参院選 政策集●首都圏空港（羽田・成田空港）、関西空港・伊丹空港、
中部空港の機能強化や航空需要の回復・拡大等を図るとともに、地方空港の路線ネットワークの維持・活性化、ドローン利活用のための環境整備、災害時の空港機能確保策等を図ります。

38

Manifesto2022

１ 経済の成長と雇用・所得の拡大
⑳港湾、海運、造船分野における国際競争力の強化とカーボンニュートラルの実現●脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化等を通じて「カーボンニュートラルポート」の形成の全国展開を図るとともに、LNG（液化天然ガス）
・水素・アンモニア等によるガス燃料船等の開発・実用化等に向けた取り組みを加速します。
●海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域の指定、基地港湾の整備、造船業の洋上風力産業への参入等を通じ、洋上風力発電の導入を促進するとともに、港湾・海上交通における気候変動リスク対応
や海の保全・再生等の取り組みを推進します。
●国際コンテナ戦略港湾（東京港、横浜港、川崎港、大阪港、神戸港）における機能拡充とともに、国内のコンテナターミナルにおいて、デジタル物流システ
ムの構築を通じたゲート処理及びターミナル内荷役の効率化を図ることにより、世界最高水準の生産性と良好な労働環境を有する「ヒトを支援する AI
ターミナル」を実現します。
●港湾の国際競争力強化や生産性向上を図るため、各事業者が共通して利用可能なサイバーポート（港湾関連データ連携基盤）について、国際海上コンテナの輸出入手続や港湾管理行政手続の電子化、港湾イ
ンフラ情報の電子化とその利用促進・機能改善・システム連携等を重点的に推進します。
●わが国の港湾に、環境性能に優れた LNG を燃料とする船舶に対応した燃料供給拠点「LNG バンカリ
ング拠点」を戦略的に形成するための取り組みを推進し、コンテナ船、クルーズ船、自動車運搬船、バルク（ばら積み貨物）船等の航路を維持・拡大し、国際競争力の強化を図ります。
●わが国がほぼ100％輸入に依存する資源・エネル
ギー等について、輸入拠点となる港湾の機能強化を図るため、大型船が入港できる岸壁等の整備や、企業間連携による大型船での共同輸送を促進するなど国際バルク戦略港湾政策を推進します。また、2030年の農林水産物・食品の輸出額を５兆円とする政府目標の達成に向けて、地域経済の活性化に資する港湾施設の整備や、産地と港湾が連携した農林
水産物・食品のさらなる輸出促進に向けた拠点機能強化を推進します。
●内航海運の活性化に向けて、国内物流を支え、災害時に緊急輸送手段として活躍する内航フェリー・
RORO 船（貨物を積んだトラックやトレーラーが自走で乗降でき、そのまま運べる船）の大型化や増便に対応した「複合一貫輸送ターミナル」の整備を推進するとともに、内航フェリー・RORO 船の輸送力強化に資する港湾環境の改善に向けて、ターミナル
内で自動化技術等を実装した「次世代高規格ユニットロードターミナル」の実現をめざします。

39●地域住民の移動手段や生活物資の輸送手段として不可欠な交通インフラである国内旅客船やフェリーについて、観光資源としての利用促進、離島航路の維持・確保、環境に優しい海運モーダルシフトのための環境整備や災害時の船舶の有効活用に向けた取り組みを行います。また、クルーズの再興に向け、再びクルーズを安心して楽しめる環境の早期整備を推進するため、感染防止対策等を含めた安全・安心の確保に係る取り組みを促進します。
●地域の経済と雇用を支え、わが国の国民生活と経済活動の基盤である海事産業については、海運業、造船業、担い手の各分野で、海事産業強化法に基づく総合的な取り組みを進めます。特に、わが国海事産業の国際競争力を強化するため、自動運航船、ゼロ
エミッション船等の次世代技術の開発、国際基準化を促進するとともに、造船業におけるサプライチェー
ン全体の生産性向上や DX 化、集約・連携等を加速します。また、海運業の船員の働き方改革や生産性向上・事業基盤の強化を図ります。
●原油価格高騰の影響を受ける内航海運事業者への支援策を引き続き強力に進めるほか、燃料の価格上昇分が適正に運賃に反映されるよう取り組みます。
また、造船業において、資材価格の高騰等に対応し、船価への適切な転嫁を促進します。

２

誰もが安心して暮らせる日本へ

Manifesto2022

２ 誰もが安心して暮らせる日本へ◎家族政策と労働政策を融合し、社会全体で連帯して全ての子ども・子育てを支援する「普遍的な子ども支援制度」を確立し、子ども政策の財源基盤を強化します。
●正社員、非正規雇用が区別なく育休取得できるよう、必要な制度改正に引き続き取り組みます。
●人生100年時代を見据え、働き方の多様化に対応するため、本人の希望による年金受給開始年齢の多様化や、高齢者の就労を進めるための在職老齢年金制度の見直し、被用者年金のさらなる適用拡大など、年金制度改正の円滑な施行に取り組みます。
●家族や社会の変容、中でも特に単身世帯が増えている実態を踏まえ、税制・社会保障等各種制度の在り方を検討します。
●誰もが介護者となりうる現状において、介護する人（ケアラー）が孤立することなく、当たり前の社会生活を送れるよう、ヤングケアラーやダブルケアラー
も含め介護者を支援するための施策を総合的に推進します。ヤングケアラー等の不安や悩みを傾聴する相談支援や家事支援等を行う体制整備を進めます。

②若者の活躍支援●若者世代の政治参加をさらに進めるため、被選挙権
年齢の引き下げをめざします。また、若者政策を担当する大臣・部局の設置・明確化、審議会等への若者の登用、「若者議会」の開催を推進します。

●子どもたちの社会参画への主体性を育むため、児童生徒、保護者、教職員が互いに話し合いながら、校則や学校行事などを決めていく「学校内民主主義」の実現をめざします。また、若者が首長や議員、議会と直接関わる機会を創出するなど、主権者教育の一層の推進と充実に取り組みます。

●全ての女性が輝き活躍できる社会をめざし、アンコ
ンシャス・バイアス（無意識の思い込み）に基づく慣習等の見える化を図り、知らず知らずの間に当たり
前と思い込んでいることが当たり前ではないと気づく機会を提供するとともに、社会全体の機運を醸成するためのキャンペーンを実施します。

●若者等の政治参画を一層促進するため、有権者がス
マートフォン等から投票できるインターネット投票の実現に向けた研究・検討を進めるとともに、電子投票システムの信頼性を確保するための検討も進めていきます。また、高齢者や障がい者等に配慮した投票環境の改善を図ります。

●いわゆる「JK ビジネス」やアダルトビデオ出演被害防止のために、教育・啓発の推進、違法なスカウト
行為等の取り締まりの強化、民間との連携を含めた相談支援体制の充実等を図ります。

●若者の政治や行政、社会参加の促進のための基本理
念や基本方針、国や地方自治体の責務などを定める「若者政治参加促進基本法」の制定に向け、超党派での合意形成に力を尽くします。

③女性等が活躍できる社会へ●管理職・役員の女性比率を向上させ、男女の賃金格差を是正するとともに、さまざまな課題・ 困難を抱える女性に寄り添った支援など地域における女性活躍に資する取り組みの一層の充実を図ります。
●女性活躍の基盤となる女性の健康を包括的に支援する法律の早期制定をめざします。
●女性特有の悩みやリスクに対応するオンライン相談、女性の健康課題をテクノロジーで解決するフェムテック *6の推進、生理休暇制度の取得促進、学校・公共施設での生理用品の無償提供などを進めます。
あわせて更年期障害の実態調査を踏まえ、職場における配慮や休暇制度など支援策を講じます。

●意図しない妊娠のリスクから守るため、緊急避妊薬に関する教育を充実させるとともに、緊急避妊薬を求める人が薬局で薬剤師の関与のもと処方箋の必要なく購入できるように制度を見直します。
● DV（配偶者等による暴力）被害の実態を踏まえ、
DV 防止法の保護命令や通報対象の見直しを行うなど DV 被害者に寄り添う支援体制を強化します。
●改正ストーカー規制法を踏まえ、被害者を守る取り
組みを充実させるとともに、加害者対策を強化します。
●結婚により改姓するのは95％が女性です。仕事のキャリア維持などさまざまな理由で、希望する夫婦がそれぞれの姓を変えることなく結婚できるよう、
同姓または別姓の選択を認める「選択的夫婦別姓制度」の導入を推進します。

子ども政策の充実を少子化担当相に要望する「子どもの未来創造」特命チームのメンバー＝2022年5月 内閣府41*6 フェムテック： Female（女性）と Technology（技術）からなる造語。先進的な技術を用いた製品等で女性特有の悩みに対応すること●いわゆる AV
（アダルトビデオ）への出演被害を防止するため、全ての年齢・性別の方を対象にして、契約の解消のルール、AV の公表の差し止め請求、罰則などの仕組みが盛り込まれた「AV 出演被害防止救済法」に基づき、実効性のある対策を推進します。
●男女の置かれている状況を客観的に把握するため、統計における男女別データの把握を推進するとともに、適切な公表を推進し、政策立案に活用する基盤を構築します。
●学童期・思春期に医学的に妊娠・出産に適した年齢、計画的な妊娠、葉酸の摂取、男女の不妊、性感染症の予防など、妊娠の計画の有無にかかわらず、早い段階から妊娠・出産の知識を持ち、自分の身体への健康意識を高めること（プレコンセプションケア）に関する取り組みを推進します。
●性犯罪・性暴力の根絶をめざし、暴行・脅迫や心神喪
失・抗拒不能の要件の見直しや、性交同意年齢の引き上げ、公訴時効の在り方などについて、刑事法の改正に向けた取り組みを進めます。また、「望まな
い性的な行為は性暴力」との意識啓発を一層推進します。
●女性差別撤廃条約の実効性を高めるための選択議
定書の早期批准をめざします。
●中・高生や若い女性への痴漢犯罪をなくすために、警察、法務省、文部科学省、国土交通省、内閣府等による関係省庁連絡会議を設置して、まずは国による実態調査を行うとともに、警察による被害者への聴取が二次被害を生まないようプロセスの見直しや都道府県のワンストップ支援センターの周知と充実、
女性専用車両の増設や痴漢防止アプリなどの ICTを活用した鉄道における安全対策の推進、防犯カメ
ラの増設、痴漢被害を受けた時に学校が適切に対応できるよう対応マニュアルの作成、周知等、国を挙げた取り組みを進めます。
●犯罪予防や安全確保のためのカメラ画像利用について、プライバシー保護等の観点から適切なルールづくりを進めます。
●各企業における女性活躍の状況や男女間の賃金格差の実態を「見える化」し、男女間賃金格差の是正、
女性のさらなる活躍促進に取り組みます。
●ハラスメント対策等の女性議員を増やすために有効な取り組み、周知を進めるとともに、いわゆるクォータ制についての議論を進め、政治分野における女性の参画を推進します。
●「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」に基づき、女性相談支援センターなど各都道府県での支援体制の計画的な整備や女性相談支援員等支援に携わる人材の確保・養成・処遇改善、民間団体との協働、民間団体同士が連携できるプラットフォー
ムの構築などを推進し、困難な問題を抱える女性に対し、その意向を踏まえ、最適な支援を提供する体制を整備します。

２ ２２２２２２２２２２２２２２◎子育て世代が仕事と育児の両立をしやすいように、
育児休業や短時間勤務、所定外労働の制限（残業免除）等をより利用しやすくする取り組みを広げていきます。特に、男性の育児休業の取得促進に向けた取り組みを推進します。具体的には、子どもが3歳になるまでの制度となっている現在の「短時間勤務制度」を、就学前まで引き上げを検討します。また、
短時間勤務により所得が減少する方に対するさま
ざまな支援策について、育休給付の活用の可能性も含めて検討します。

２①全世代型社会保障の構築

公明党 2022 参院選 政策集●子どもの最善の利益を確保する観点から、子どもを養育費の権利者に位置づけ、養育費の取り決めや取り立てに関する制度を抜本的に見直します。その際、当事者である子どもの意見を聞く取り組みもあわせて実施します。離婚に関する相談体制の整備のほか、養育費不払いの解消に向けた養育費支援セン
ターや地方自治体における養育費に関する相談支援の充実・強化、養育費支払い確保のための法改正等に取り組みます。
●より利用しやすい法テラスにおける民事法律扶助制度を実現するため、諸外国の例を参考に、現在の償還制度の在り方も含めて総合的に検討します。

④性的マイノリティへの支援○性的指向と性自認に対する差別や偏見、不適切な取り扱いを解消し、多様性を尊重する社会の実現のために自治体パートナーシップ認定制度を推進するとともに、性的指向と性自認に関する理解増進法の成立を図ります。また、性的マイノリティの方々への相談体制の充実、就活・職場におけるハラスメン
ト対策、学校におけるきめ細やかな対応、自殺総合対策での対応を推進します。
●性同一性障害特例法の見直しを含め、ホルモン療法の保険適用化など、当事者が抱える困難の解消を図ります。同性婚については国民的議論を深めるとともに、国による具体的な実態調査を進め、必要な法整備に取り組みます。

⑤障がい者施策の充実●医療的ケア児がどこに住んでいたとしても、安心して暮らすことができるよう、「医療的ケア児支援法」に基づき、日常生活における支援や相談支援、保育所・学校等における医療的ケアなど、医療的ケア児・者やその家族が適切な支援を受けられる体制を整備します。
●医療的ケアを必要とする成人の教育や雇用・労働などについてのニーズを把握し、支援策につなげる取42

Manifesto2022

２ 誰もが安心して暮らせる日本へ●共生社会の実現のために、改正障害者差別解消法の円滑な施行に取り組むとともに、障がい者施策を見直しつつ、必要に応じて、障害者基本法、障害者虐待防止法などの法制度の改正を行います。
●発達障がいを含めた障がいのある子どもが早期から継続的に適切な教育や支援を受けられるよう、発達障がい等の早期発見・早期療育支援、情報の適切な共有・引き継ぎなど、関係機関の連携による乳幼児期から就労期まで一貫した支援の仕組みづくりを推進します。
●強度行動障害の方が安心して暮らす住まいを確保
するとともに、家族も支え、早期から支援する仕組みを構築します。
●障がい者が安心し、生きがいを持って地域生活を送れるよう、グループホーム等の整備、在宅就労などの就労・定着支援、発達障がい児・者の地域支援体制の強化に取り組みます。
●新生児聴覚スクリーニングにより、聴覚障がいのある子どもを早期に人工内耳や補聴器などの適切な治療や療育につなげる体制を整備します。また、聴覚障がいに応じた人工内耳や補聴器の支援を行います。さらに、難病による聴覚障がいに対する補装具の特例支給を推進します。
◎「第二期成年後見制度利用促進基本計画」に基づき、成年後見制度の抜本的な見直しに向けた検討と、権利擁護支援策の総合的な充実を推進します。
●認知症の人等の大幅な増加や障がい者等のために、
地方自治体が、市民後見人を育成し担い手を確保できるよう研修等の支援を拡充するとともに、誰もが早期に成年後見制度を利用できるよう、成年後見制度利用促進基本計画等に基づき、地域連携ネット
ワークの機能強化や関係者間の連係・協力体制の強化に取り組み、持続可能な権利擁護の支援を推進します。家庭裁判所の必要な定員の確保など体制整
備を引き続き進めるとともに、家庭裁判所が地方自治体、行政機関や成年後見実施の民間団体と連携を図ることによって監督体制強化をめざします。

●鉄道駅のバリアフリー化を加速するため、2025年
度末までに平均利用者数3,000人以上の駅を、可能な限り早期に、原則として全てバリアフリー化します。また、地域で策定されたバリアフリー基本構
想の生活関連施設に位置づけられた平均利用者数
2,000人以上の駅について、原則として全てバリアフリー化します。その他の駅についても、可能な限りバリアフリー化します。
●駅 の ホ ー ム か ら の 転落 を 防止 す る た め、全国 のホームドアの設置数を、2025年度末までに全国で3,000箇所（番線）まで整備します（2019年度末比
で約1.5倍増）。このうち、平均利用者数10万人以
上 / 日の駅については800箇所（番線）に整備します。
また、視覚障がいの方がホームの内側を杖や足で判別できる「内方線付き点状ブロック」の設置とともに、「新たなタイプのホームドア」に関する技術開発を進めます。
●鉄道駅におけるエレベーター設置、段差解消や点字ブロック、ホームドアや分かりやすい案内板、洋式
トイレやバリアフリートイレ、子育て支援施設等の設置、エレベーターの大型化、複数ルートの構築、
電車内の車いすスペースの確保等を推進するとともに、公共交通事業者の職員の研修等の取り組みを強化・促進します。
●近年、全国で鉄道駅の構内や改札の無人化が増加傾向にある中で、障がいの有無にかかわらず鉄道サー
ビスを安全かつ円滑に利用するための環境整備を図るため、障がい者の方々への適切な案内や情報提供、駅の利用に関する事前連絡、列車運転士等の乗務員による介助の実施等の取り組みを促進します。
●「障がい者用 IC カード」並びに「特急車両における

43●誰もが当たり前に、快適に移動や旅を楽しむことができる、世界最高水準のバリアフリー環境を有する
高速鉄道を実現するため、今後、新たに導入される新幹線車両については、車いす用フリースペースを設置し、ウェブの予約システムを導入するとともに、授乳室等の多目的室や車いす対応トイレ等の利用環境を改善するなど、新幹線のバリアフリー化の取り組みをさらに推進します。
●高齢者や車いす利用者、ベビーカー利用者や妊娠中の方など、誰もが利用しやすいユニバーサルデザイ
ンタクシー（UD タクシー）等の福祉タクシーについては、さらなる普及とともに、より利用しやすくするための車両改善やドライバーの研修等の取り組みを進めます。
●貸切バスや高速乗合バスのバリアフリー化を進めるため、ノンステップバス、リフト付きバスやスロー
プ付きバスの導入を促進します。また、遊覧船、旅客船等における車いすのスペースの確保など、バリ
アフリー施設の整備等を推進します。また、空港へのシームレスな接続が可能となるよう、バリアフリー
化した空港アクセスバス車両の導入を推進します。
●バリアフリーのまちづくりを推進するため、市町村が作成する基本構想に基づき、重点整備地区において重点的かつ一体的なバリアフリー化を推進するとともに、幅の広い歩道の整備や段差等の改善、音の出る信号機の設置、無電柱化、視覚障害者誘導用ブロックの整備等による歩行空間のバリアフリー化を推進します。また、ICT を活用した歩行者移動支援サービス（バリアフリー・ナビプロジェクト）の普及を促進します。
●人が集まる駅前広場や BRT の停留所、駅周辺における道路のバリアフリー化とともに、高速道路における SA や「道の駅」における子育て応援施設の整備等のバリアフリー化を推進します。
●住宅や建築物等に関するバリアフリー化を促進する取り組みを支援するとともに、災害時において避難所となる公立小中学校等については、バリア
フリートイレやスロープ、エレベーターの設置等、
災害弱者に配慮したバリアフリー化を推進します。
また、建築物、道路、都市公園、路外駐車場のバリア
フリー情報の提供を促進します。

⑥バリアフリー、ユニバーサル社会の実現●誰もが安心して暮らせ、生き生きと活躍できる真の「ユニバーサル社会（共生社会）」を実現するため、障がい者や高齢者等の方々の意見や要望等を丁寧に汲み取りながら、ハード・ソフトにわたるさまざ
まなバリアフリー施策を加速するとともに、障がい者と健常者を分け隔てないインクルーシブな社会づくりを進めます。

車いす用フリースペース」の導入の早期実現に向けた検討等を加速化します。特に、関東圏における「障がい者用 IC カード」については、2022年度内に導入します。また、ウェブによる障がい者用の鉄道等の乗車券や乗船券の予約・決済（マイナポータルとの連携を含む）を実現するとともに、鉄道運賃の精
神障がい者への割引の導入を促進します。

地下鉄のホームドアについて説明を受ける斉藤国交相＝2021年11月 都内⑦消費者被害対策●インターネット上の誹謗中傷を根絶させるため、SNS などにおける差別的な書き込み、画像や個人情報の悪用などの人権侵害情報については、相談体制の充実や速やかに削除できるようにするなど、引き続き実効性のある対策に取り組みます。
●インターネットに関連する消費者相談の増加や、2022年４月より、成年年齢が18歳に引き下げられたことを踏まえ、若年者が法的トラブルに巻き込まれないよう、学校教育のみならず、社会人も含めた「消費者教育」を一層充実させ、消費者被害の拡大防止や自立支援などを推進します。
●改正消費者契約法の成立を踏まえた相談体制の強化や消費者被害の防止・救済対策を着実に進めるとともに、若者や高齢者など判断力の低下等のさまざ
まな事情に応じた消費者契約の申込み等を取り消すことができる制度の創設、損害賠償請求の導入や適用場面の拡大など、従来の枠組みに捉われない総合的なルール設定の在り方について検討を進めます。

２ ２２２２２２２２２２２２２２●医療的ケア等重度障がい者の学びを支援する訪問型生涯学習を推進します。

●「心のバリアフリー」を推進するため、国民全体に向けた広報活動、ヘルプマーク等の普及・促進、学校教育や民間企業等を巻き込んだ国民の意識改革を進めます。また、高齢者や障がい者等の介助体験
や擬似体験、バリアフリー化された施設の体験等を行う「バリアフリー教室」の開催や、高齢者障がい者等用施設の適正利用、公共交通機関や公共施設等におけるベビーカーの利用円滑化に向けた普及啓発活動等を推進します。

２

り組みを推進します。

公明党 2022 参院選 政策集●「オレオレ詐欺」や「架空請求」などの特殊詐欺対策について、取り締まりを強化するとともに、金融機関をはじめとする関係事業者等と連携した被害防止対策に加え、被害に遭いやすい高齢者のみならず、
広く国民に詐欺被害予防を呼びかける広報啓発活
動に取り組み、官民一体となった予防活動を推進します。
●アフィリエイト広告やステルスマーケティングなど「デジタル広告表示における不当表示」への厳格な対応策とともに、消費生活相談におけるデジタル活用を推進します。

⑧犯罪防止対策と人権の擁護●安全・安心な社会を実現するため、更生保護施設による訪問支援事業を拡充し、更生保護施設退所者等に対する息の長い支援を強化します。特に満期釈
放者は再犯率が高いことから、保護司を支える保護
観察官の増員等を図るとともに、再犯防止の取り組
みをより一層進めることができるよう、国と地方自治体との役割分担の在り方を整理します。あわせて、
国・地方・民間が連携して満期釈放者等に対し、伴走支援を行う仕組みを構築します。また、保護司等の民間協力者への支援など、再犯防止対策のさらなる推進を図ります。
●わが国ではさまざまな人権課題が生起しています。
新型コロナウイルス感染症をはじめ、外国人や性的マイノリティなどのさまざまな要因による差別や偏見を防ぐため、関係省庁、地方自治体が連携して広報や相談体制等を充実するとともに、人権教育、啓発活動の取り組みを一層推進します。
●無戸籍の子どもや親が戸籍や住民票を取得できる
よう、地方自治体における取り組みについて関係機
関との連携を強化します。また、法務省の法制審議
44

Manifesto2022

２ 誰もが安心して暮らせる日本へ●児童虐待防止のために既存の保育リソースをセー
フティネットとして活用する観点から、共働き等でないと子どもを保育所等に預けられない「保育の必要性」の見直しを図り、専業主婦の家庭でも地域の定員に応じて定期的に預けられるような制度への転換をめざします。

⑨「子育て応援トータルプラン」を策定◎子どもを権利の主体として位置づけ、全ての子どもの発達を保障するとともに、誰もが安心して子どもを産み育てられる社会、教育を受けられる社会の構
築を国の戦略に位置づけるべく、公明党は新たに、結婚、妊娠・出産から、幼児～高等教育までの支援を段階的に充実させる、「子育て応援トータルプラン」を策定します。
●子どもの意見を政策に反映させるため、多様な手法を組み合わせて、子どもの意見を継続的に聴くための仕組みづくりを進めます。中でも特になかなか自ら意見を表明することが難しい子どもたちの意
見や思いも受け止め、反映できるよう、ピアサポー
トや専門家による伴走支援を推進します。
◎「こども家庭庁」の創設や「こども基本法」の制定で、子どもを権利の主体として位置づけ、子どもの幸せを最優先する社会をめざすとともに、子どもの声を代弁し、子ども政策に関して独立した立場で調査、勧告等を行う機関「こどもコミッショナー」の設置をめざし、検討を進めます。あわせて、地方自治体
における子どもに関連する人や子ども自身からのものを含む苦情申し立てに対応して、必要な救済を行うオンブズマン制度を推進します。
●子どもたちの多様な才能を開花させるため、「教材のオンライン図書館」の活用や、学校以外の場においても探究心や研究心を育成する新しい民間教育の場（サードプレイス）づくりを推進します。
●「こども家庭庁」について、2023年4月の発足に向けた準備の加速化と、充実した人員体制を整備するとともに、子どもの幸せを最優先する社会を実現するため、国を挙げて子ども政策を強化・推進するための司令塔として、その機能を存分に果たせるようにします。
●2023年の「こども家庭庁」の発足に伴い、国や自治体が子どもや若者の意見を聴き、より客観性の高い内容を政策に反映させることを目的として、行政と子どもや若者の間を媒介する「ユースワーカー」の設置・普及に取り組みます。

⑩教育の無償化の拡充等●幼児教育無償化の対象を段階的に拡大するとともに、待機児童対策や保育の質の向上に取り組みます。
●無償化の実施にあわせて重要となる幼児教育の質向上を図るため、幼稚園教諭・保育士等の処遇改善、
宿舎借り上げ支援をはじめとする人材確保の取り組み、配置基準の見直しを進めます。また、スキルアップに向けた研修やデジタルを活用した子どもの安全管理など、人材育成の取り組みを推進します。
●幼稚園教諭・保育士・保育教諭等、幼児教育・保育に携わる方が結婚、出産後もキャリアアップしながら、働き続けられる環境を整備します。
●幼稚園、保育園等が、外国籍や医療的ケアが必要な子ども等、特別なケアが必要な子どもたちの地域の受け皿として機能できるよう、支援の強化を図ります。
◎希望する誰もが学べる社会をつくるため、無利子・有利子奨学金に関わらず、既に卒業し返還中の人も含め、ライフイベントに応じて柔軟に返還ができる制度へ拡充します。減額返還の年収要件を緩和し、返還の長期化により増加する利子は国が負担するなど、奨学金の返済の負担軽減を推進します。
◎地方自治体や企業が奨学金の返還を支援する「奨学金返還支援制度」について、地方自治体への周知徹
底、企業の代理返還制度の活用促進やインセンティ
ブの拡充など、制度の全国展開を推進します。
◎入学金の納付が困難な学生に対して、各大学において納付時期の猶予や減免を行うなど、弾力的な取り扱いを促進します。
●虐待を理由に父母等のもとから避難した学生等を「家計が急変した学生等への支援」の対象とし、随時、奨学金の申請を受けられるよう運用の改善を推進します。
◎家庭の経済的事情に関わらず、希望すれば誰もが大学等へ進学できるよう、給付型奨学金と授業料等減●小中学校における学用品費や修学旅行費等の負担を軽減するため、低所得世帯に対して支給している
就学援助の支給額を増額するとともに、中間所得世帯まで段階的に対象拡大をめざします。
●2020年4月から年収590万円未満を対象に私立高校授業料の実質無償化が実現しました。さらなる公私間格差を是正するため、公立と同じ年収910万
円未満まで段階的に無償化をめざします。
●高校における授業料以外の教育費負担を軽減する
ため、低所得世帯に対して支給している高校生等奨学給付金の支給額を増額するとともに、中間所得世帯まで段階的に対象拡大をめざします。

⑪結婚・妊娠・出産への支援、
子ども医療費の負担軽減等

家庭センター」の整備を推進するとともに、産前産
後ケア、多子・多胎児育成支援、ペアレント・トレー
ニング等保護者支援、子どもの居場所支援等を推進し、全ての市町村において、支援を必要とする子育て家庭が支援に着実につながれるよう、サポートプ
ランを策定し、利用勧奨する体制を整備します。
◎どの地域に住んでいても安心して子どもが医療を受けられるように、高校３年生までの無償化をめざして、子どもの医療費助成を拡大します。

⑫待機児童ゼロ、放課後児童対策等●待機児童を解消するため、「新子育て安心プラン」
を実行し、小規模保育や企業主導型保育など多様な保育の受け皿を拡大するとともに、子育て負担軽減目的での一時預かり、障がい児、外国籍の児童等への対応といった多様な保育ニーズへの対応を促進します。また、これらの実現のため、配置基準の見直し・処遇改善など保育人材の確保並びに資質向上を進めます。

●結婚時に必要な住宅資金などを経済的に支援する「結婚新生活支援事業」が、多くの自治体で利用できるよう取り組みます。また、広域的な出会いの場の提供や相談体制の構築など、民間事業者とも連携しつつ、地域の実情に応じた結婚支援を継続して着実に推進します。

●共働き家庭等の「小１の壁」（保育園や幼稚園を卒園した子どもの放課後の預け先がなくなり、親がフルタイムで働けなくなる状態）を打破するため、全ての子どもが放課後等を安全・安心に過ごし、多様な体験・活動を行うことができるよう、「新・放課後子ども総合プラン」を着実に実施します。

●不妊治療の保険適用について治療の質の低下を招くことがないよう不断に検討し必要な制度改正を行うとともに、不育症検査費用助成事業の対象検査、実施自治体の拡大、ピアカウンセリング体制の充実、働きながら不妊治療できる環境づくりも推進します。

●都市部などで国の定める基準を大幅に超えている「放課後児童クラブ」の適正化のため受け皿を拡充を進めるとともに、放課後児童支援員をはじめとす
る職員の処遇改善の検討、正規化・常勤化を進めます。

●流産・死産等で子どもを失った家族が必要な支援につながるための仕組みを構築するとともに、グリーフケア（死別の経験により悲嘆に暮れる人を立ち直れるように支援すること）やピアカウンセリング体制の充実を図ります。
◎出産費用が年々増加傾向にあるため、出産育児一時金（42万円）を増額します。また、十分に支援が行き届いていない０～２歳児のいる家庭には、産後うつ等を防ぐために「産後ケア」を全国展開するとともに、家事・育児サービスを利用できる環境を整備します。
○ヤングケアラーなど家庭に課題や不安を抱える家
庭に産後ドゥーラ（産前産後の母子専門の支援員）
や地域住民等が訪問し、相談支援や家事支援等生
活支援を行う事業の全国展開を強力に推進します。
また、訪問看護の活用や保育所や幼稚園・学校等への看護師の配置などを通して、医療的ケアが必要な
子どもへの支援を拡充します。
●妊娠から子育てまで切れ目ない支援を行う ｢こども２

●相手の反論を許さないほど威圧し、憎悪をあおるヘ
イトスピーチは、人権侵害や社会の分断という観点から決して許されるものではありません。公明党が主導し成立したヘイトスピーチ解消法の理念をもとに、さらなる実態調査や教育、啓発を行い、ヘイトスピーチを社会から根絶することをめざします。

免（修学支援新制度）を特に負担軽減の必要がある
多子世帯や理工農系の学生などをはじめとして、中間所得世帯まで拡充します。

２ ２２２２２２２２２２２２２２●無国籍の子どもの実態を正確に把握するため、継続した実態調査を実施するとともに、国籍取得を支援するため、相談体制を拡充します。

●「こども基本法」に基づき、児童虐待や貧困の対策、子ども・若者の育成支援、少子化対策、子育て支援
等の子ども関連施策を、日本社会のど真ん中に据えて総合的に推進し、当事者の視点に立った支援策の一層の充実を図るため、関連予算を大幅に拡充し、安定的・継続的に財源の確保を図ります。

会（親子法制部会）で議論している嫡出推定などについて、速やかに見直し等を進めます。

45

公明党 2022 参院選 政策集●保育園等地域資源を活用し、未就園児も含めた子育て家庭が安心できる居場所を確保するため、「マイ保育園」の設置を推進します。

⑬児童虐待防止への取り組みと社会的養護の推進●さまざまな理由により親元で暮らせない子どもたちに、原則として、里親や特別養子縁組等家庭養護を優先するとともに、家庭養育原則の徹底や児童養護施設等における専門的ケアに向けて措置費制度を見直します。
●児童養護施設等退所後に子どもや若者が安心して社会で活躍できるよう、仕事や住まいなどに関する相談支援、居場所の確保を実施する拠点事業を推進します。あわせて、身元保証人確保対策事業を拡充します。
●教育と福祉のデータ連携を図るとともに、支援を要する子育て家庭にプッシュ型で支援を届ける仕組みを構築します。
●児童虐待を根絶するため、体罰によらない子育てを推進し、民法上の親が子を戒めることを認める「懲46Manifesto2022

２ 誰もが安心して暮らせる日本へ●全ての子どもが夢と希望を持って頑張ることのできる社会を実現するため、子どもの貧困対策を総合的に推進するとともに、地域の実情に即した効果的な施策が行われるよう地域ネットワークの形成の充実に取り組みます。
●ひとり親家庭の自立を支援するため、高等職業訓練給付金の特例の恒久化を検討するなど就労支援を充実するとともに、居住支援など総合的な生活支援策を拡充します。あわせて児童扶養手当の拡充をめざします。
●安全・安心な親子交流の確保については、DV 等の深刻な問題に十分留意して、専門支援機関における支援の充実や自治体における支援講座の活用など、子どもの最善の利益のための対応を進めます。

⑭ ICT 活用によるきめ細かい教育の充実◎個別最適な学びを通じて、一人ひとりの創造性を育む GIGA スクールの充実を推進します。感染症や自然災害時等の学びの継続や、不登校や病気療養の子どもたち、特別支援教育が必要な子どもたち、外国人児童生徒などの学びを確保し、誰一人取り残されることのない教育の実現に向けてオンライン授業の環境整備や ICT の活用を推進します。
●公立小中学校において1人1台タブレット等が整備されていることを踏まえ、高校等においても1人1台タブレット等の整備を進めます。経済的事情が厳しい家庭については、Wi-Fi ルーター供給や通信費などの支援を推進します。
● ICT 活用によって、子ども一人ひとりの理解状況や能力・適正に合わせた個別最適な学習計画の作成や学習履歴を分析するシステム整備、全国学力・学習状況調査等の CBT 化（パソコン等での調査により必要なデータ取得）など、個々の状況に応じた教育を行うための取り組みを推進します。
●紙との併用によるデジタル教科書の普及・無償化を進めるとともに、動画や朗読音声などで学びを深められるようデジタル教材と組み合わせた活用を推進します。また、デイジー教科書等の音声教材の製作支援を拡充します。

47●一人ひとりの子どもたちにきめ細かい教育を行う
ため、2025年度までに小学校35人学級を実施しま
す。中学校においても35人学級をめざし、将来的には小中学校30人による少人数学級をめざします。
●学校の働き方改革を実現するため、教員業務支援員、部活動指導員、ICT 支援員など支援スタッフの活用等によるチーム学校の取り組みを進めます。教員の勤務時間の削減に向けて、業務の精選、部活動の地域単位の活動への移行、学校納入金の公会計化などを推進します。
●教育の質を高めるため、教員の養成・採用・研修等の在り方の検討を進め、質の高い教員を確保するための環境整備を推進します。学校現場において、プロ
グラミングや語学、ケースワーカー、アスリートな
ど、多様な人材の活用に向けた免許制度への転換を促します。
●教職の魅力向上を図るため、教員の勤務実態調査の結果を踏まえ、時間外勤務手当を支給しない代わりに教職調整額を支給するとしている「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（給特法）」を含め、教員の処遇の在り方等について検討を進めます。
●学校現場において、教員の働き方改革を進め、教員等学校関係者が子どもたちに向き合い、子どもたちの声に耳を傾け、反映できるようにするための取り組みを推進します。また、特になかなか自ら意見を表明できない子どもの意見や思いを受け止め、子ども政策に反映できる取り組みを推進します。
●さまざまな課題を抱え、孤立し、支援を必要としている子どもたちに教員が適切に対応できるよう、児童福祉に関する内容を教職課程並びに教員になった後も学ぶことのできる機会を確保するとともに、研修受講を奨励し評価する仕組みを構築します。

⑯子どもの可能性を引き出す教育の推進○自己肯定感や意欲を向上させ、感性や創造性を育む、
文化芸術・スポーツ体験、自然体験、社会体験などの「体験活動」の機会を学校内外で充実させます。

●幼児期からの学習基盤の形成を図り、全ての子どもに対して格差なく質の高い学びへ円滑な接続を保障する「幼児教育スタートプラン」の具体化に向け、「幼保小の架け橋プログラム」の開発・推進や幼児教育の質の向上を支える自治体における幼児教育セ
ンターの設置を促進します。また、幼稚園におけるICT 環境整備や感染症対策の徹底を支援します。
●読書活動は、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高めるだけでなく子どもの生涯にわたる学習活動の基礎となります。本への関心を高め読書の機会を増やすため、読んだ本の魅力を発表しあう「ビブリオバトル」の普及など、読書に親しむための取り組
みを進めます。
●情報化が急速に進展する中で、生涯にわたって学び続けるための基盤となる読解力（リーディングスキ
ル）の育成を義務教育段階から進めます。あわせて、国際的に活躍する科学技術人材の育成をめざし、理数系に重点を置いた教育を行う「スーパーサイエン
スハイスクール」を推進します。
●女子中高生が理系を選択しやすくなるよう、小学校の教科担任制も含めた理系科目における女性教員の増加、各分野で活躍する理系の女性や国際科学オ
リンピック等に挑戦する女子生徒の紹介など、理系を志望する女子中高生のロールモデルを増やす取り組みを推進します。高校普通科改革や大学における学部の理系割合の増加、保護者や教員等を交えた啓発などを進めます。
●「ESD（持続可能な開発のための教育）」は「SDGs（持続可能な開発目標）」の全てのゴールの実現に寄与します。また、新学習指導要領にも「持続可能な社会の創り手」の育成が明記されており、この考え方に沿って、環境保護や防災など地球規模の課題解決に向けて学習する機会を充実させます。
●日本の若者の海外留学を促進する「トビタテ！留学JAPAN」を発展的に推進します。また外国人留学
生の受け入れの促進や就職支援、オンライン教育も活用した大学等の国際化、国際的な大学・学生交流、就職支援を充実させます。
●子どもが海外でも安全・安心に教育を受ける機会が確保されるよう、日本人学校などの在外教育施設の安全対策を強化するとともに、手厚い教員派遣をはじめとした支援を通じてその教育を充実させます。

⑰子どもたちが安心して学べる環境づくり○社会全体で将来を担う子どもたちの成長を支えるため、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動を一体的に推進し、地域の子育て・教育拠点としての学校づくりを推進します。

夜間中学の課題について話を聞く浮島衆院議員ら＝2021
年12月 大阪市●教員による子どもへのわいせつ行為を根絶するため、公明党がリードして実現した「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」に基づいて、処分された教員のデータベース登録や被害に遭った子どもの相談・ケア体制整備など、必要な取り組
みを進めます。また、子どもたちを性犯罪・性暴力から守るための「生命の安全教育」について、より多くの教育現場で実施されるよう推進します。
●天井などの非構造部材を含む学校施設の耐震化を100% 実現し、長寿命化改修等を通じた老朽化対策等による安全な教育環境の向上を推進します。あ
わせて、体育館等の空調設置、トイレ改修、給食施設の整備、バリアフリー化などの防災機能の強化を図るとともに、照明等のエネルギー消費量を抑え、地域の脱炭素化にもつながる学校施設整備を進めます。

２ ２２２２２２２２２２２２２２●児童相談所や市区町村の体制強化、子ども食堂・子ども宅食等の民間団体による子どもの見守り体制の強化、児童福祉司等の専門性向上・処遇改善、裁判官等司法関係者との連携や研修の実施、司法の専門性の強化を前提とした一時保護の適正手続の確保、リスク評価をサポートする AI 活用、子どもの権
利擁護、入所施設徴収問題の解決、児童相談所等における ICT の活用、児童相談所と市区町村における情報共有システムの活用促進に取り組みます。

⑮少人数学級と学校の働き方改革等の実現

２戒権」の在り方を見直します。

公明党 2022 参院選 政策集●子どもを事件・事故・災害から守るため、安全な教育
環境の整備に取り組む学校を認証する制度「セーフティプロモーションスクール」の普及や、通学路の安全対策を推進します。また、学校における感染症
対策の徹底を支援します。
●公立小中学校において、主食・おかず・ミルクのそろった完全給食の実施をめざすとともに、健全な心身を育んでいけるよう、学校給食の衛生管理や食育の充実を推進します。
●薬物について正しい知識を持てるよう、薬物乱用防止教育を推進します。薬物に関して専門知識を有する外部専門家等と連携し、学校における薬物乱用防止教室の充実を図ります。

⑱誰一人取り残されない学びのセーフティネット○約29万人の小中学生が不登校等で長期欠席していますが、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて社会的に自立するために、不登校特例校を各都道府
県・政令指定都市に1校以上設置されるよう支援や情報提供に取り組むとともに、夜間中学やフリース
クールなどの柔軟な学びの場の確保、教職員や学習指導員等の充実、訪問相談、オンライン活用など、
行政・学校・地域・民間などが連携して不登校の子どもの支援に取り組みます。
○支援が必要な子どもは増加しており、子どもの教育を受ける機会の確保と多様性を尊重する共生社会の実現をめざし、障がいがある子どもと障がいがな
い子どもができるだけ同じ場で共に学ぶとともに、個々の教育的ニーズに応じた多様な学びの場を整備する「インクルーシブ教育システム」を推進します。
●不登校経験者や外国人などの学ぶ機会を確保するために重要な役割を果たしている夜間中学校を5年以内に全ての都道府県・政令市に設置をめざします。
●いじめ、虐待、貧困、自殺等の課題を抱える子どもや、
ヤングケアラーに対応するため、スクールカウンセ
ラー、スクールソーシャルワーカー、スクールロイ
48

Manifesto2022

２ 誰もが安心して暮らせる日本へ●特別支援学級の教職員定数を改善するとともに、特別支援学校における教室不足の解消やバリアフリー化などの教育環境の整備を加速化します。また、障がいのある子どもが個々に応じた適切な教育を受けられるよう、特別支援学級と通級による指導の適切な選択を促し、通級による指導の円滑な運用を推進します。あわせて、特別支援学級の１学級の児童
生徒数の標準を6人へと拡充をめざします。
●外国人やその子どもたちが日本語を学べる機会を充実させるとともに、日本語教育水準の向上を推進します。あわせて、日本語教師に関する資格制度の創設に向けた検討や日本語教育機関の振興と活用を進めるための支援を行います。また、外国人の子どもの健康確保のため、外国人学校の保健衛生対策の取り組みを進めます。
●高校生の中途退学を未然に防ぐため、スクールソー
シャルワーカーの配置拡充や福祉との連携強化などを推進します。その上で、中退した場合でも再就学や就労に向けたサポートを行えるよう、在学中から切れ目ない支援を促進します。
●ネットによる誹謗・中傷の根絶のため、SNS や無料
アプリ、ゲームなどの特性や、安全なインターネッ
トの使い方を教えるなど、初等中等教育段階から各学校現場での「情報モラル教育」を推進します。

⑲知の拠点としての大学改革○女性や高齢者を含めた社会人のリカレント教育（大学等での学び直し）の促進に向け、収入増につながる適正な評価や啓発活動などの環境整備、産官学の連携による体制整備の充実・強化に向けた取り組みを推進します。また、学び直しの機会の確保のため、夜間・休日の開講やオンライン授業など、社会人が学びやすい環境整備を推進します。

●研究者による民間企業の役員兼業や起業に関する先進事例などをまとめ、各大学へ活用を促すなど、研究者の起業や兼業の希望が実現できる環境整備などを通じ、産学連携や大学発ベンチャー等を積極的に支援します。
●小中高大の幅広い段階でのアントレプレナーシップ（起業家精神）教育を充実させ、国際展開も見据えた起業支援プログラムを強化して、大学・高専等における起業環境を整備します。
●多様で複雑化した社会的課題を解決するためには、
文系・理系の枠を超えた知の組み合わせが必要であり、リベラル・アーツ教育を推進する中で、論理的な思考能力や表現能力、あるいはチームで働く能力
やコミュニケーション能力等を身につける人材育成を推進するとともに、事実（データ）に基づく課題
解決のツールとして、データサイエンスの大学等における全学的な履修を促進します。
●中高年研究者を含めた研究者全体の活性化を図る
ために、内地留学や産学官リボルビングドア（回転ドア＝民間と官公庁の人材が流動的に行き来する仕組み）等の利活用により全教員の交流機会を広げます。

⑳地域共生社会の実現◎「8050問題」など複雑化・複合化した課題を抱えている本人・家族を丸ごと受け止め、包括的に支援す
る重層的支援体制整備事業を全ての自治体で実施します。
●地域共生社会の実現に向けて、福祉とまちづくり、
地方創生との連携や、農福連携など、タテワリを超えた協働を進め、多様な担い手の参画による地域活動の普及・促進の取り組みを強化します。
●地域、福祉と教育の連携を強化するとともに、子ども食堂や子ども宅食、子どもの学習支援など学校内外に安心できる居場所を増やします。
●居場所を必要とする方々が利用につながるよう、居●若者の学力などを伸ばし、Society5.0社会を切り拓く「知の拠点」としての機能を強化するため、基盤的経費である国立大学法人運営費交付金や国立大学法人等施設整備費補助金、私学助成を拡充し、教育・研究・ガバナンス改革を進める大学への支援を推進します。
●地方創生を担う人材育成や大学を核とした地域産業活性化の観点から、基盤的経費等の充実と地域連
49

新成人にエールを送る山口代表＝2022年1月

都内場所マップの作成、普及を推進します。
●ひきこもり当事者が安心して過ごせる居場所を確保するとともに、当事者やその家族を支え、オンラ
イン活用も含めた多様な社会参加を後押しする取り組みを強化します。ひきこもり当事者やその家族の孤立を解消するため、生活困窮者自立支援制度
を支援の入り口としつつもあらゆる支援機関が一体となって、当事者目線に立って、早期かつ適切に
医療・福祉・教育・就労など必要な支援につなぐ体制を整備します。

㉑住まいと暮らしの支援◎コロナ禍で顕在化した居住支援ニーズを踏まえ、住居確保給付金の対象拡大・支給上限引き上げや住宅
セーフティネット制度の家賃補助制度等住宅補助の充実を図り、住宅手当制度を創設するとともに、入居や入居後の見守り支援等支援付き住宅を制度化するなど多元的かつ持続可能な住まいの保障を実現します。
◎「将来不安」を抱える単身の若者や、子育て世帯、高齢者、障がい者など、誰もが安心して暮らせる住まいを確保するとともに、孤独・孤立を防ぐため、住宅セーフティネット法等を見直します。あわせて、生活困窮者などの住宅確保に困難を抱えている方々
への住宅手当を創設するとともに、住まいとくらしの安心を提供する支援付き住宅を選択できる多元的な住まいの保障をめざします。
● UR（都市再生機構）賃貸住宅や公営住宅等公的賃貸
住宅については、住宅セーフティネット制度や福祉制度との連携を図るとともに、カーボンニュートラ
ルを推進する観点も踏まえつつ、多様な居住者が安
心して住み続けられるよう必要な取り組みを進めます。
● UR 賃貸住宅等の空き住戸を、NPO 法人等に定期借家で低廉な家賃で貸し出す仕組みの全国展開を推進するとともに、居住支援法人等が支援する住ま
いに困窮する者の公的賃貸住宅入居を推進します。
●地域の住宅セーフティネットの体制を強化するため、地方自治体等における住宅部門と福祉部門の連携を強化するとともに、コロナ禍における生活困窮者、高齢者や障がい者など住居確保要配慮者に対して、見守り等の居住支援を行う、NPO 等の居住支援法
人や居住支援協議会の活動支援事業及び人生100
年時代を支える住まい環境整備モデル事業の恒久化・拡充を図ります。
●高齢者、障がい者等が健康で安心して暮らせる住まいを確保するため、改修や住み替え、バリアフリー
情報の提供等、高齢期に備えた総合的な相談体制を整備するとともに、エレベーター設置を含むバリア
フリー性能やヒートショック対策等の住宅の整備
やリフォーム等を促進します。また、高齢者の健康管理や遠隔地からの見守り等のための IoT 技術等を活用したサービスを普及・促進するとともに、健康・介護、少子化対策等に寄与する IoT 技術等を活用した次世代住宅の実用化をめざします。
●「新たな日常」への対応を含めた居住に関する多様なニーズを踏まえ、住宅内等のテレワークスペース、地域内のコワーキングスペース、サテライトオフィ
スを確保し、職住一体・近接、在宅学習の環境整備を推進するとともに、宅配ボックスの設置等による非接触型の環境整備を推進します。
●賃貸住宅の居住者の方々が、安心して住み続けられる居住環境を実現するため、家賃の減額が可能な
高齢者向け住宅に係る支援制度の拡充とともに、近居割や子育て割等の活用を促進し、単身などの若者や子育て世代等の入居を推進します。また、入居者
サービスの向上、コミュニティ施設や子育て支援施
設等の充実、エレベーターやスロープの設置等のバ
リアフリー改修、医療・福祉施設の誘致による地域の医療福祉拠点化等を進めます。

２●医療的ケア児を含めた障がいのある子どもの学習を充実させるため、質の高い学びや読書の環境整備、大学等を含む生涯を通じた多様な学習活動、文化芸
術・スポーツ体験活動などの充実を図り、一人ひとりの個性や可能性を伸ばす教育を進めます。

携の体制構築の推進により地方大学を支援します。

２ ２２２２２２２２２２２２２２

ヤー、養護教諭等の配置を充実させるとともに、福祉・医療・NPO などの関係機関との連携強化や SNS
相談体制の拡充、SOS の出し方・聞き方教育などを推進します。

公明党 2022 参院選 政策集● UR 賃貸住宅の募集に当たり、一定の年齢以下の者を優先する「若者枠」の設定や、「子育て世代向け地
域優良賃貸住宅における家賃減額制度」の所得要件の緩和などを通じ、中間層を含めた若者向けの公的な住居提供サービスを、都市部を含め拡充します。

㉒既存住宅流通やリフォーム市場の活性化､脱炭素社会に向けた住宅循環システムの構築●長期優良住宅制度や「安心Ｒ住宅」制度による既存住宅の質の向上、マンション管理の適正化、円滑な取引環境の整備、住み替え支援の充実等により、既
存住宅流通やリフォーム市場における「住宅ストックビジネス」の活性化を図ります。
●住民の高齢化や非居住化による管理組合の担い手や修繕積立金の不足、老朽化等の課題が進むマン
ションについては、地方自治体が管理の行き届いた
優良マンションを認定する新たな管理計画認定制
度の定着やマンション管理士の活用を図るなど、マンション管理の適正化や長寿命化を図るとともに、住民の多様なニーズに対応しつつ、老朽化マンショ
ンの円滑な再生（改修・建て替え・売却等）に向けた取り組みを促進します。
●住宅・建築物のさらなる省エネ対策の強化や断熱性能の向上を図るため、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー
住宅）や LCCM 住宅（ライフサイクルカーボンマイ
ナス住宅）等の省エネ性能の高い住宅や既存住宅の省エネ改修等に対する支援を行うとともに、中小工務店等の省エネ住宅生産体制を整備・強化します。
●木造の住宅・建築物の設計・施行を担う人材育成等の生産体制強化を進めるとともに、地域経済を支える良質な木造住宅の整備の推進、CLT（直交集成板）
等や地域の気候風土に応じた木造建築技術等を活50

Manifesto2022

２ 誰もが安心して暮らせる日本へ●長引くコロナ禍による影響で、世界的に木材価格が高騰する「ウッドショック」への対策として、特に影響を受ける中小工務店の事業者への支援を進めます。また、国産材の活用による木材の安定的な供給を図るため、国産材の供給網の整備等を進めるとともに、木造住宅供給事業者や関係事業者等による国産材の共同調達の取り組みに対する支援等を行うなど供給体制の強化を図ります。

㉓空き家や空き地、所有者不明土地対策の推進●改正所有者不明土地法において、地域福利増進事業（所有者不明土地について、地域の公共的な利用を可能とする制度）として太陽光パネル等の整備が可能になるなどの改善がなされるとともに、災害等の発生防止に向けた代執行制度や民法の管理不全土
地管理制度の特例、空き地や空き家の管理・流通・再生を担う法人を市町村長が指定する推進法人制度等が創設されたことを踏まえ、所有者不明土地や管理不全土地、低未利用土地といった課題のある土地への対応を、地域が一歩ずつ着実に進めていくための仕組みの活用を促進します。
●市区町村に新たに設置が可能となった「所有者不明
土地対策協議会」に、宅地建物取引業者や司法書士・
土地家屋調査士などの専門家に加えて、地域の実情を熟知する地方議員の参画を積極的に推進します。
●地籍調査（一筆ごとの土地について、所有者、地番、地目を調査し、土地の境界と面積を測量する調査）については、災害後の迅速な復旧・復興、計画的な社会資本整備、土地取引の円滑化等のため、所有者が不明な場合等でも調査が進む調査手続の活用や、航空レーザー測量等のリモートセンシングデータの活用など都市部・山村部の地域特性に応じた効率的な調査手法の導入を図りつつ着実に推進します。

●テレワークの進展によるオフィスや住宅へのニー
ズの変化、二地域居住等への関心の高まり等も踏まえ、全国各地に存在する空き家・空きスペース等の活用の一層の推進を図るため、空き家バンクが未設
置の自治体への支援、空き家の有効活用事例の展開、全国版空き家・空き地バンクのさらなる情報の充実化等を図り、空き家等のマッチング促進や地域活性化につなげます。
●空き家対策を一層加速化させるため、空き家に関する多様な相談にワンストップで対応できる相談窓口等の整備や人材確保等の取り組みを進めるとともに、空き家を利活用し、異業種の人がオフィスをシェアするコワーキングスペースへの改良など新しい生活スタイルに対応した取り組みや、古民家など空き家を滞在体験施設や資料館等に改修する等の取り組みを推進します。
●2021年４月に成立した民事基本法制の見直しを踏
まえ、財産管理制度の見直しなど新たな制度を実施するに当たっては、司法書士や土地家屋調査士等の専門職者の積極的な活用を図るとともに、相続登記の申請義務化や財産管理制度の趣旨について周知を図ります。また、2023年４月に開始する相続土
地国庫帰属制度の円滑な運用に向けて法務局等の体制を整備します。

㉔通学路や踏切等の交通安全対策の強化●2022年4月に北海道知床で発生した遊覧船事故を受け、海上保安庁の救助・救急体制の強化を行うとともに、小型船舶を使用する旅客輸送において、事業参入の際の安全確保に関するチェックの強化、安全管理規程の実効性の確保、監査・行政処分の在り方、船員の技量向上、船舶検査の実効性の向上、船舶の設備要件の強化、利用者への安全情報の提供な
どの、法的規制の在り方も含めた総合的な安全対策に取り組みます。
●2021年６月に下校途中の小学生の列にトラックが突っ込んだ千葉県八街市の事故を受け、全国で実施
した通学路の合同点検を踏まえ、通学路における歩道の設置・拡充やガードレール、速度抑制施設等の整備、危険な箇所における効果的な交通安全対策の●不動産流通市場の活性化や資産の有効活用をさらに促進していくため、「不動産 ID」の活用に向けた環境整備を行い、不動産市場の透明性や不動産業の生産性、消費者の利便性の向上等を図ります。
●不動産流通市場における情報探索コストの低減や情報の非対称性の解消を図るため、土地・不動産関連情報を地図上に分かりやすく表示する「土地・不51

踏切を視察する岡本衆院議員ら＝2022年3月

都内強化を図るとともに、地域の実情やニーズ等を踏まえて送迎スクールバスの運行や通学路の警備員配置等の取り組みを支援します。
●飲酒運転の根絶に向けて、運送事業者のみならず、
自家用自動車（白ナンバー）の車両を一定台数以上、使用する事業者については、ドライバーの運転前後のアルコールチェックと記録の保存を行うことが義務化されたことを踏まえ、運送事業者をはじめ車両を有する全ての事業者に対する安全運転啓発活動の強化を図ります。
●高齢運転者による事故の防止・被害軽減に資する先進安全技術を搭載した「安全運転サポート車（サポカー）」の性能向上・普及促進に取り組みます。
●歩行者等が安心して通行できる生活道路や通学路
等の交通安全対策を進めるため、ガードレールやポールの設置、路側帯や交差点のカラー舗装等の道
路整備、安全な自転車通行空間の整備、踏切対策の推進、無電柱化等による総合的な交通安全対策を推進します。また、ビッグデータの活用等によって、潜在的な危険箇所や安全対策が必要な箇所を特定・抽出し、効果的な対策を講じます。
●車の進入を抑制するライジングボラード（自動昇降
する車止め）、速度を抑制するハンプ（道路の一部を隆起させた構造物）、横断歩道部分が一段高くなっている「スムーズ横断歩道」などの道路上に整備した構造物等と、最高速度30km/h の区域規制を、地域の実情に応じて適切に組み合わせる「ゾーン30
プラス」の推進により、生活道路における交通安全の一層の向上を図ります。
●踏切の安全対策を進めるため、立体交差化等による踏切の除却や周辺迂回路の整備を進めるとともに、踏切内に障害物があることを感知して電車に知らせるセンサーの増設、踏切道の拡幅等の改良、バ
リアフリー化及びカラー舗装による自動車と歩行者等の通行空間の分離等の取り組みを推進します。
また、地方踏切道改良協議会による地域の実情に応じた踏切道改良計画の作成を通じた道路管理者と鉄道事業者が一体となった効果的な踏切対策を推進します。
●高速道路における「逆走防止対策」や「歩行者等の誤進入対策」として、広報啓発とともに、大型路面表示や特別転回を案内する看板の設置等の対策を進めます。
●環境に優しく、交通混雑の緩和や健康増進等を促進する乗り物である「自転車」の安全で快適な活用を推進するため、自転車活用推進計画に基づく、自転
車通行スペースや駐輪場（バイク含む）の整備・拡充、
シェアサイクルの普及促進、交通安全対策の推進や自転車保険加入の促進、サイクルスポーツの普及による健康増進、サイクルツーリズム（自転車を活用

した観光）の推進等の取り組みを進めます。
●自動車事故の被害者等の救済対策の充実を図るた
め、改正自動車損害賠償保障法を踏まえ後遺障害の残った方が治療やリハビリを安心して受けられる環境整備をさらに進めるとともに、被害者の介護者
なき後に備えた生活の場の確保への当事者や家族に対する不安解消や、事故直後における被害者等の不安の軽減を図るための支援をこれまで以上に進めます。また、自動車事故による被害者やその家族、遺族を対象とした精神的ケアに係る取り組みへの支援の充実を図ります。

２●住宅の省エネ性能等の認定・表示制度等を普及・充実させるとともに、改正建築物省エネ法を踏まえ住宅を含む全ての新築建築物について省エネ基準への適合を義務付けるにあたり、国民の皆様への周知や関連事業者の体制整備を推進します。さらに、子育て世帯等による省エネ住宅の購入支援等を行う「こどもみらい住宅支援事業」を引き続き実施します。

動産情報ライブラリ」の構築をめざします。

２ ２２２２２２２２２２２２２２用した先導的な取り組みに対する支援により、木造住宅・建築物の振興を図ります。また、国産材による木造建築物等の普及を促進します。

公明党 2022 参院選 政策集㉕社会的孤立防止、非正規雇用労働者への支援●社会的孤立を個人の問題ではなく社会の問題として国を挙げて取り組むため、当事者の目線に立って、国を挙げて孤独・孤立対策に取り組むとともに、官民一体で、息の長い支援を実施します。
● SNS を活用した自殺防止など24時間相談体制を充実するとともに、ひきこもり等さまざまな生きづらさを抱えている方々が安心して過ごせる居場所を地域に増やす取り組みを推進します。
○孤独・孤立対策に積極的に取り組む地方自治体の取り組みを後押しするため、地域における官民連携プ
ラットフォームづくりを推進するとともに、就職氷河期世代支援加速化交付金に孤独・孤立対策を追加
し、孤独・孤立対策推進交付金（仮称）を創設します。
●孤独・孤立対策に携わっている NPO や社会福祉法
人等民間団体の活動を助成金等を活用して広く継続して支援するとともに、遺贈による寄付や寄付税制の拡充を図ります。あわせて、NPO 法人の中に「出資型」の類型を創設するなど企業との連携によって NPO 法人が孤独・孤立対策など社会的課題解決に取り組みやすい環境を整備します。
●非正規雇用労働者などが月10万円の生活費を受給しながら無料で職業訓練を受けられる「求職者支援制度」を拡充するとともに、就職困難者に対しては生活困窮者自立支援制度と一体となった支援を推進します。

㉖自殺防止、メンタルヘルス、うつ病、摂食障害等●パワハラ・セクハラなどハラスメントを許さない社会の実現をめざし、周知・啓発や指導・監督、被害を受けた場合の相談体制の強化などを推進するとともに、取引先・顧客等からのカスタマーハラスメン
トや、フリーランス・就職活動中の学生へのハラス
メント等も含め、あらゆるハラスメント防止対策を推進します。
●職場でのメンタルヘルス・チェック体制の充実を図り、産業医による面接指導や健康相談の確実な実施、担当者等への研修などを推進します。
52

Manifesto2022

２ 誰もが安心して暮らせる日本へ◎ う つ 病 な ど の 精神疾患 に つ い て、メ ン タ ル ヘ ルス・ファーストエイド *7 の考え方を用いた普及啓
発、AI を活用し自分で心の健康をチェックできる「KOKOROBO（ココロボ）」の活用、心の不調に悩む人を支える「心のサポーター（ここサポ）」の100万人養成など、職場・地域における早期発見・治療体制を強化するとともに、認知行動療法や適切な薬物療法の普及を促進します。
◎自殺総合対策大綱を見直し、孤独・孤立対策といった関連施策との連携、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた支援、子ども・若者の自殺対策のさらなる推進等を図り、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現をめざします。
●厚生労働大臣指定法人「いのち支える自殺対策推進センター」による自殺動向に関する分析や市町村との連携を強化し、地域レベルの実践的な取り組みを一層推進します。特に、SOS の出し方教育や SNS
相談体制の充実など、子ども・若者の自殺予防対策
を強化し、「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現をめざします。
●拒食症や過食症などを含む摂食障害について、国民の理解を深める啓発活動を進めるとともに、安心して相談・治療できる支援体制を整備します。
●コロナ禍においてテレワークなどオンラインで仕事を行う方や、オンライン授業を受ける学生等が増えている状況を踏まえ、遠隔型のメンタルヘルスケ
アの充実を図り、産業医や大学内のカウンセリングセンター等によるオンラインでの健康相談を推進
します。

㉗就職氷河期世代への支援●2040年に高齢期を迎える「就職氷河期世代」をはじめ非正規雇用者の就労や生活の支援の強化、キャリア形成支援の充実に向けて、産業界等の幅広い参画のもと、官民を挙げて取り組みを推進します。
○就職氷河期世代の一人ひとりの状況・課題に応じた能力開発メニューの充実、創業支援、インターンシッ
プ等から就職、定着まで一貫したチーム支援の実施、地域若者サポートステーションと生活困窮者自立支援制度とのワンストップ型・アウトリーチ型支援の強化、居場所型の就労準備支援事業の創設など福
祉との連携も含め、本人に寄り添い一人ひとりの希望を叶えるための必要な支援策を着実に実施します。
●就職氷河期のための国家公務員試験を継続して実施します。
●就職氷河期世代支援を個々の状況に応じて支援す*7 メンタルヘルス・ファーストエイド＝問題を有する人に対して、適切な初期支援を行うための５つのステップからなる行動計画

53

る取り組みを着実に実施するため、地域就職氷河期
世代支援加速化交付金で引き続き支援します。また、感染症の拡大や大規模災害等により新たな就職氷河期世代を生まないよう、一人一社制や新卒一括採用等の労働慣行を必要に応じて見直すとともに、
オンライン面接などオンライン就職活動を支援します。

㉘外国人が安心して暮らせる多文化共生社会○日本で生まれ育ち、納税の義務等を果たしている永住外国人への地方参政権の付与を実現します。
●ウクライナ避難民等の受け入れや保護が迅速かつ円滑に進むよう新たな仕組みづくりに取り組みます。
また、ウクライナから避難された方々が、日本で安全・安心に暮らせるよう、医療・教育・就労支援など
生活に必要な支援を継続して実施するとともに、受入自治体等への財政措置も強化します。
●誰一人取り残さない共生社会の実現に向けて、在留する全ての外国人に対し、支援する専門家の育成等、
きめ細やかな対応ができる社会の構築をめざします。
また、緊急時等において、情報が適切に届くよう、
日本語教育の充実や多言語化などを推進し、情報から孤立しない情報提供体制の構築をめざします。
●入管収容施設における収容の長期化が喫緊の課題となっています。その課題を解消するため、収容に代わる措置の検討、入管収容施設における適切な医療等体制整備の推進、在留を認めるべき者を適切に保護した上で送還忌避者についての送還手続の一層の適正化など、制度や運用の改善に取り組みます。

㉙休眠預金等活用制度のさらなる利活用の促進○休眠預金等活用制度に基づき、NPO など民間団体が行う、子どもや若者、生活困難者に対する支援、
地域活性化などの活動に対し、休眠預金が効果的に活用されていくように、同制度の柔軟性・迅速性・利便性のさらなる向上を図ります。

３

国際社会の
平和と安定

Manifesto2022

３ 国際社会の平和と安定◎ウクライナ避難民の受け入れを契機として、わが国における避難民等の受け入れや保護が迅速かつ円滑に進むよう新たな仕組みづくりに取り組みます。

②国民の生命を守る、
すき間のない安全保障体制の構築◎日本を取り巻く安全保障環境が格段に速いスピー
ドで厳しさと不確実性を増す中、国民の生命と平和な暮らしを守るため、専守防衛の下、防衛力を着実に整備・強化します。平和安全法制に基づく適正な運用を積み重ね、日米同盟の抑止力・対処力の一層の向上を図ります。あわせて、友好国とも緊密な連携を図りつつ、安全保障体制の強化に向けた多角的な取り組みを推進します。具体的には、情報収集・警戒監視、また弾道ミサイル防衛、宇宙・サイバー・
電磁波、海洋安全保障など広範な分野での緊密な協力を拡大し、平時から緊急事態までのすき間のない体制を強化するための施策を推進します。
◎新たな国家安全保障戦略等の策定に向け、経済安全保障や宇宙・サイバー・電磁波といった新しい領域、
北朝鮮のミサイル技術の著しい向上、ロシアによるウクライナ侵略等の安全保障環境の変化も踏まえ、しっかりと議論をしていくことが必要です。その際、予算額ありきではなく、研究開発費や自衛隊員の人材確保に必要な処遇の改善、宇宙・サイバー・電磁波などの新しい領域において優れた能力を有すると認められる外部人材の登用など、厳しさを増す安全ウクライナ避難民から実情を聞く山口代表ら＝2022年5
月 都内

55

● AI・無人化等の先端技術を取り入れた装備品の早期実用化を一層推進するとともに、国内防衛産業の維持確保のための各種支援を通し、防衛サプライ
チェーンの強靱化を図り、厳しい安全保障環境に対応できる能力を確保していきます。
●自衛官の定年年齢の適切な引き上げ、退職自衛官の活用、特に女性自衛官として結婚や出産、子育て等により任務を離れた経験のある中途退職自衛官を活用できる環境の整備を行い、現場、前線の自衛官の人員、人材確保に取り組みます。

③戦争・核兵器のない世界のための国際秩序の構築◎唯一の戦争被爆国として、核兵器による威嚇や使用、
また核共有の導入については、不拡散の推進に反し、日本の外交姿勢の信頼性を損なうことにもなり、断固反対します。国是である非核三原則を堅持しつつ、核保有国と非核保有国との橋渡し役を担い、核兵器禁止条約批准への環境整備を進めます。
◎公明党の提言を受けて、来年のＧ７サミットの広島開催が決定しました。被爆の実相を世界に伝える
ため関連会合の広島、長崎での開催を推進するとともに、「国際賢人会議」等の取り組みを通じて、NPT（核兵器不拡散条約）運用検討会議において意義ある成果が収められるよう、国際的な議論を主導していきます。
●日本とオーストラリアが主導して立ち上げた NPDI
（軍縮・不拡散イニシアティブ）の枠組み等を通じて、核兵器のない世界の実現に向け国際社会が一致して取り組むことのできる共通の基盤の形成に貢献します。
● NPTの体制強化とともに、CTBT（包括的核実験禁止条約）の発効促進、FMCT（核兵器用核分裂性物質
生産禁止条約）の交渉開始等に向けて積極的に取り組みます。
● AI 等の新興技術により自律的に攻撃を実行する
LAWS（Lethal Autonomous Weapons Systems= 自律型致死兵器システム）の開発規制については、これまでの CCW（特定通常兵器禁止条約）での議論や、2017～2022年の CCW 政府専門家
会合での議論を踏まえ、将来的に LAWS 開発規制に関する法的拘束力のある文書策定を排除しない
形で、政治宣言や行為規範等の具体的な成果文書をCCW で合意することをめざします。また、人間の関与の確保がなされ、国際人道法の原則が守られているか人間が監視できる体制整備を後押しするな
ど、わが国の安全保障の観点も考慮しつつ、引き続
き、国際的なルールづくりに積極的かつ建設的に参加します。

◎2023年の国連安全保障理事会の非常任理事国として平和構築に貢献します。国連が機能不全に陥らないよう、国連安全保障理事会の常任・非常任理事
国の枠を拡大するなど、Ｇ４（日本、インド、ドイツ、
ブラジル）やアフリカをはじめとする国際社会と緊密に連携して、安保理改革を含む国連改革を進めながら、積極的な対話と平和外交を一層推進します。
●力による一方的な現状変更の試みは、一国のみならず国際社会全体の脅威になります。法の支配や国際ルールを大切にする国々と連携しながら、紛争を未然に防止する対話の枠組みを強化することが重要です。アジアにおいて、安全保障に関する対話の常設的な機構が存在しないため、関係国と連携し、アジアにおける多国間の安全保障対話の仕組みづくりを日本が主導して推進します。

④ SDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けた協力、グローバルヘルス（国際保健）の推進◎地球規模課題を含め国際社会共通の重要課題への対応を主導するためにも、国際情勢の変化を踏まえて開発協力大綱を改訂し、ODA の拡充につなげるなど、SDGs の2030年達成に向けた国際的な取り組みを加速化させます。
◎わが国 ODA 全体に占める保健分野の割合は6.6％に留まっており、今後5年間で同分野の ODA 予算を倍増させ、オールジャパンでグローバルヘルスへの貢献を抜本的に拡充します。
◎新型コロナウイルス感染症の収束と将来の感染症のパンデミックを含む公衆衛生、またその影響による経済上の危機抑制を図るため、予防、備え、対応を強化し、国際保健体制の構築に取り組みます。パンデミックに世界各国が協力して対応するため、早期警告の仕組みや情報の共有、ワクチンの早期開発や公平な分配などを定めたパンデミック条約の早期策定をめざします。また、WHO と連携の上、「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）」センターの日本への設置をめざします。
◎ UHC の達成も念頭に、国連、WHO、UNICEF 等の国連機関や世界銀行等の国際機関やグローバルファ

ン ド、Gavi、CEPI、GFF、GHIT、GPEI、Unitaid な
どの官民連携組織との連携を強化、拠出金の拡充に取り組みます。
●治療・ワクチン・診断を通じた危機克服や保健シス
テムの強化、コールド・チェーン *8の整備やラスト・
ワン・マイルのための支援の継続・拡充を図ります。
●第10回太平洋・島サミット（PALM10）、第14回日・メコン首脳会議、第８回アフリカ開発会議（TICAD
８）等を通じて、ポストコロナの国際秩序づくりや
保健・医療分野の国際協力を推進します。

３◎ウクライナから避難された方々が、日本で安全・安
心に暮らせるよう、自治体や企業等と連携し、医療・教育・就労など生活に必要な支援を継続して実施します。

保障環境から国民を守るために具体的に何が必要なのか、個別具体的に検討し、真に必要な予算の確保を図ります。

３ ３３３３３３３３３３◎ロシアによるウクライナ侵略は、国家の「武力による威嚇または武力の行使」を禁じた国連憲章違反です。また、民間施設や民間人を対象とする無差別攻
撃は、国際人道法に対する重大な違反行為でもあり、強く非難します。ウクライナの平和と安定を一刻も早く取り戻すため、Ｇ７をはじめとする国際社会と緊密に連携し、経済制裁を強化するとともに、避難民の受け入れなど人道 ･ 復興支援などで日本が積極的な貢献を果たします。

３①ウクライナ侵略への対応

公明党 2022 参院選 政策集●人的交流は、平和外交の要であり、とりわけ青年交
流は、将来にわたる友好関係を築く礎です。そのため、留学生交流の強化、オンライン上の取り組みを含めた、各国・地域との青少年交流の一層のネット
ワーク強化、中南米等の日系社会との連携強化及び海外における日本語教育・日本研究の強化等を推進します。
● SDGs 達成のための「行動の10年」が2020年に開始されたことを踏まえ、SDGs 達成に向けた国際機関への拠出金の拡充を含め、国内外の取り組みを一層進めます。その際、政府の SDGs 推進本部のもと、引き続き、国際機関、民間企業、NGO や NPO など
多様なステークホルダーを力強く支援していくとともに、積極的かつ戦略的に連携していきます。
●わが国の SDGs 達成度合いが低いと指摘されているジェンダー、貧困・格差、気候変動については、
分野横断的課題として優先的に取り組みを推進します。
●コロナ禍により、国際社会における SDGs 達成に向けた取り組みの遅れが懸念されているところ、「防災の主流化」に向けた取り組み、質の高いインフラ、
持続可能な開発のための教育の推進、次世代・女性のエンパワーメント、海洋プラスチックごみ対策、
DX 推進など、日本がイニシアティブを発揮できる分野で積極的に取り組みを推進します。
●国際保健、栄養、教育、貧困、難民・避難民支援、人権など、人間の安全保障に直結する ODA について、
より一層拡充します。JICA（国際協力機構）海外協
力隊経験者のキャリア形成、国内貢献活動、現役隊
員の生活保障などを支援します。また、JICA 開発
大学院連携を拡充します。
●貧困 や 飢餓、感染症 な ど の 危機 に 直面 す る ア フ
リカに対する人道復興支援を継続するとともに、
TICAD ８の成功に向け、アフリカの平和と安定に向けた取り組み及び官民一体となった経済・社会開発のための国際協力を主導します。

グローバルヘルスについてビル・ゲイツ氏とオンラインで会談する山口代表＝2022年1月 公明党本部*8 コールド・チェーン＝生鮮食品や医薬品などを生産・輸送・消費の過程で途切れることなく低温に保つ物流方式

56

Manifesto2022

３ 国際社会の平和と安定

●在日米軍専用施設の７割以上が集中する沖縄の基地負担軽減は喫緊の課題です。厳しさを増す安全保障環境を踏まえながら、日米同盟の抑止力を維持しつつ、日米で合意されている嘉手納以南の土地返還計画の加速化や訓練の県外分散移転の着実な実
施、在日米軍の再編等を通じて、目に見える形での負担軽減を実現します。
●日米合同委員会合意に基づき運用されている凶悪犯に関する起訴前身柄拘束移転の日米地位協定明記の検討や、基地周辺自治体と基地司令官等の定期協議の開催、また日本側の基地への立ち入り権の確立などを推進し、日米地位協定のあるべき姿を不断に追求していきます。

⑥日中関係●経済や安全保障などにおいて重要な地位を占める
中国との関係は、日中双方にとって重要なだけでな
く、地域や世界の平和と安定にとって重要な関係です。一衣帯水の隣国として、これまでもさまざまな意見の違いを乗り越え、大局的な観点から安定的な関係の構築に努力し、日中国交正常化以来、両国関係を発展させてきました。これまでの大局的観点を失わず、また双方の有する懸念については、お互いに率直に指摘できる関係を維持すべきです。
●現在、中国における人権や基本的自由の尊重について、国際社会から具体的な懸念が示されており、公明党としてもその懸念を共有しているところです。
人権や基本的自由は、いかなる政治体制においても尊重されるべきものです。中国は透明性をもって説明し、国際社会に対する責任を果たすべきであると考えます。
●尖閣諸島周辺のわが国領海で独自の主張をするといった中国海警船舶の活動は、国際法違反であり、また東シナ海、南シナ海等における中国による力を背景とした一方的な現状変更の試みは、断じて認め

57⑦北朝鮮問題への対応●米韓及び国際社会と緊密に連携しつつ、日朝平壌宣言に基づき、核、ミサイル、そして何よりも重要な拉致問題を解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現をめざします。
●拉致問題の解決に向けて、わが国自身が主体的に取り組み、あらゆるチャンスを逃すことなく、一刻も早い全ての拉致被害者の帰国をめざします。
●北朝鮮による全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの完全で検証可能、かつ、不可逆的な方法での廃棄の実現に向け、日米、日米韓３カ国で緊密に連携し、国際社会とも協力しながら、関連する国連安保理決議の完全な履行を進め、北朝鮮の非核化をめざします。

⑧日韓関係●重要な隣国である韓国とは、北朝鮮への対応をはじめ、地域の安定には日韓、日米韓の連携が不可欠です。旧朝鮮半島出身労働者問題や慰安婦問題等により、非常に厳しい状況に直面していますが、これらの問題に関して、議会交流等での対話を維持しつ
つ、健全な日韓関係に戻すべく、日本の一貫した立場に基づき、韓国側に適切な対応を強く求めます。

⑨日ロ関係●ロシアとは、北方領土問題を解決して平和条約を締結するとの方針の下、これまで粘り強く交渉を進めてきました。北方領土問題に関する日本の立場や御高齢になられた元島民の方々の思いに応えていくとの考えに変わりはありません。しかし、ロシアによるウクライナ侵略という現下の状況で、平和条約交渉の展望を語れる状況にはありません。まずは、ロシアが国際社会の非難を真摯に受け止め、軍を即時に撤収し、国際法を遵守することを強く求めます。

●ASEAN は、インド太平洋地域の中心に位置し、FOIP 実現に向けた要です。友好協力50周年となる
2023年に、日・ASEAN 関係を新たな段階に引き上げるべく、本質的な原則を共有する FOIP と「インド太平洋に関する ASEAN アウトルック（AOIP）」の実現のため、具体的協力を進めていきます。
● AOIP に記載された4つの分野、すなわち海洋協力、
連結性、国連持続可能な開発目標、経済等の分野における具体的な協力案件を着実に進め、日・ASEAN
戦略的パートナーシップを一層強化していきます。
また、南西アジア地域との関係も深めます。

⑪ミャンマーへの対応●経済発展への大きな潜在力及び地政学的重要性を有するミャンマーの安定及び発展は、地域全体の安定と繁栄に直結します。これまで日本は伝統的にミャンマーの民主的国づくりを官民挙げて全面的に支援してきました。現在のミャンマー国軍によるクーデター以降の状況は、断じて許されるものではなく、民間人に対する暴力的な対応を直ちに停止するとともに、アウン・サン・スー・チー国家最高顧問を含む拘束された関係者を一刻も早く解放し、民主的な政治体制を早期に回復することを引き続き強く求めます。

⑫アフガニスタンへの対応●アフガニスタンの安定化と復興が、地域及び国際社会の平和と安定にとって極めて重要です。不安定な治安情勢の中、基本的人権の尊重、女性などの権利の保護・向上などを含む包括的な政治プロセスが担保される国づくりや同国が二度とテロの温床にならないよう粘り強く求めていきます。現地の情勢を慎重に注視しながら、引き続き、米国や関係国、国連と連携を密に、日本関係のアフガニスタン人への必要な出国支援や避難民などに対する人道上の支援をしていきます。また、人道危機に対応するためアフガニスタンの人々に寄り添った支援を行います。

⑬貿易・投資に関する協定などの推進● FTAAP（アジア太平洋自由貿易圏）構想の実現も視野に、TPP11及び日 EU・EPA 等の着実な実施とともに、TPP11への参加国・地域の拡大に向けた議論を主導します。また、2022年１月に発効した
RCEP 協定の履行確保や米国、インド、ASEAN などが参加する IPEF（インド太平洋経済枠組み）での取り組みを推進します。さらに、経済連携協定及び投資協定の交渉を促進し、日本企業の海外進出を後押しします。加えて、アジアを中心とした産業保安体制構築支援等を行うとともに、電子商取引のルール
づくりや紛争解決制度改革など、WTO 改革を主導します。また、国際経済紛争処理の体制強化にも取り組みます。

３●日米同盟は、日本外交・安全保障の基軸です。
「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の実現のため、法の支配の確立、国際法に基づく紛争解決、新型コロ
ナ対策、気候変動問題、北朝鮮問題、人材育成や質の高いインフラ整備の促進、連結性の強化、人道支
援・災害救援、テロ対策、不拡散分野等について、日米同盟を基軸としつつ、日米豪印等を通じた取り組
みを進めるとともに、ASEAN、豪州、インド、欧州、
太平洋島しょ国、中南米、アフリカ等や地域機関と緊密に連携・協力し、地域や世界の平和と繁栄に積極的に貢献します。

●2022年、日中国交正常化50周年を契機に、建設的で安定的な関係を構築していくため、コロナの感染状況を見極めながら、再び与党交流をはじめ政党間交流、民間交流を活発化させ、積極的な対話を推進
し、相互理解を深める努力を続けていきます。

リア、インド、ASEAN、欧州など普遍的価値を共有する国々との連携を強化するとともに、安全保障、
経済、地域情勢など、あらゆる分野での重層的な協力・連携を一層深化させ、FOIP 実現のための外交を力強く進めます。

３⑤日米同盟の強化られません。

３ ３３３３３３３３３３●成長戦略についても、SDGs に基づいたグリーン・
ジョブの創出、社会的包摂を伴った DX、自治体における SDGs の取り組みなどを進め、Society5.0、
科学技術イノベーションを最大限活用し、持続可能な新しい社会・経済モデルへの移行を推進します。

公明党 2022 参院選 政策集⑭国際機関への人材輩出●国際社会における日本のプレゼンスを一層強化するため、関係省庁が連携・協力し、語学力や国際経験、専門的知見を有する人材の育成、海外での情報収集等に取り組むなど、戦略的に進めるための体制を強化し、国際機関の主要ポストに優秀な人材を積極的に輩出します。

⑮テロ対策、サイバーセキュリティの確保など●「世界一安全な国、日本」をめざし、「国際テロ情報収集ユニット」の情報収集能力の強化とともに、重要施設や多くの人が集まる場所の巡回警備、テロリストの入国を未然に防ぐための水際対策などテロ対策を強化します。また、関係各国との連携、情報の収集・分析・発信などを強化し、在外邦人、企業、学校、在外公館等の安全を確保します。
●サイバーセキュリティの確保は、国民生活の安全・安心、成長戦略を実現するために必要不可欠な基盤です。
「サイバーセキュリティ戦略」に基づいて、経済社会の活力向上のため、行政や企業等の社会のデジタル化とサイバーセキュリティを同時進行で進めます。また⾃助・共助・公助による多層的なサイバー防御体制を構築し、誰も取り残さないサイバー
セキュリティを進めます。あわせて、情報共有体制○ロシアによるウクライナ侵略は断じて許容できず、国際社会が一致してロシアに圧力をかけていく必
要があることを踏まえ、国際的な連携をさらに推進するとともに、暗号資産交換業者等による制裁措置の適切な履行を確保するため、必要な体制の強化に取り組みます。

⑩日・ASEAN 関係●インド太平洋地域は世界の成長センターの一つであり、同地域の平和と繁栄の実現は、日本外交の最重要課題の一つです。国際協調主義に基づく積極的平和主義のもと、日米同盟を基軸に、オーストラ

ロングボトム駐日英国大使の表敬を受ける山口代表＝2021年4月 公明党本部

アダムズ駐日オーストラリア大使と会談する山口代表＝2022年4月 参院議員会館

58

Manifesto2022

３ 国際社会の平和と安定
の構築、研究開発や人材育成・確保、国民に対する情報発信を促進します。
●国際テロやサイバー攻撃を未然に防ぐため、関係省
庁や外国の治安情報機関と連携し、情報収集・分析の強化に一層強力に取り組みます。また、サイバー
セキュリティ対策として、重要インフラサービスの防御体制とリスクマネジメントの強化を促進します。
○情報漏えいや盗聴等のリスクを抑えるため、世界に先駆けるサイバーセキュリティ分野への研究・人材育成を強化し、通信ネットワークの安全性・信頼性を高めます。
○税関におけるテロ対策や不正薬物等の水際阻止、サイバーセキュリティ対策の取り組みを強化するとともに、経済安全保障の観点から、軍事転用のおそれのある製品や技術等の流出につながる不正輸出の防止に向け、税関の情報収集・分析機能及び水際取締体制の強化による円滑な物流と安全・安心な社会の実現を図ります。
○経済安全保障の観点から、外為法上の投資審査について、地方支分部局も含めた情報収集・分析・モニタ
リング等の一層の強化を図るため、その執行体制をさらに強化するとともに、指定業種の在り方について検討を行います。
○「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の推進に関する基本方針」に沿って、マネロン等の捜査・訴追の強化、金融機関におけるリスク管理の共同システ
ムの実用化、金融機関等の検査・監督体制の強化等

カレ国連事務次長の表敬を受ける山口代表＝2022年5月
参院議員会館59を進めるとともに、FATF の勧告等に対応するための法案を早期に国会に提出するべく、検討を加速します。

⑯平和な海と国土・国民を守る海上保安体制の強化●外国船舶による領海侵入事案や日本漁船へ近づこうとする事案等の状況に対応するため、海上保安体
制強化に関する方針を踏まえた体制整備をさらに進め、その確実な運用を図るとともに自衛隊等との連携強化を図ります。また、自由で開かれたインド
太平洋の実現に向けて、法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序を維持・強化するため、アジア諸国
等の海上保安機関に対する能力向上支援等の取り組みを推進し、戦略的海上保安体制の構築をめざします。

４

デジタルで拓く豊かな地域社会

Manifesto2022

４ デジタルで拓く豊かな地域社会

◎住民本人の理解と納得に基づいたうえで、利用者等情報を収集する「オプトイン」方式によって提供されたデータをはじめ、人工知能やビッグデータなどの先端技術を活用して、便利で暮らしやすいまちづ
くりをめざす「スマートシティ」の構築を推進します。また、DX によるまちづくりを担うアーキテクト（中核的人材）をはじめとするデジタル人材の育成・確保や、地方に内外の人材が集まれる知の集積拠点の構築とともに、オプトイン型モデルの展開など地域住民による「人が主役のデジタル共助のまちづくり」を進めます。
●デジタル化による農業、製造業、観光業、物流業等の地域産業の生産性向上と賃上げのための環境づくりを進めるとともに、地域の課題解決や魅力向上に向けた地方公共団体の取り組みを支援します。
また、東京一極集中の是正と地方移住・定着、関係
人口の創出の取り組みを進めます。

②デジタル社会（行政のデジタル化、特定公的給付、ICT インフラ整備等）●自治体が子育て支援や地域振興などにマイナンバー
カ ー ド を 活用して○○ Pay や△△カードなどのキャッシュレス決済で使えるポイントを付与する「自治体マイナポイント事業」の全国展開を進め、マイ
ナンバーカードの普及促進、官民キャッシュレス決済基盤を構築しデジタル化を加速させます。
●暮らす地域によって通信の格差が生じないよう、デジタルの基盤として進展が期待される5G の基地局整備を一気に進め、大都市圏のみならず、過疎・離ソフトウエア開発会社を訪問し意見交換する平林衆院議員＝2021年11月 岡山県玉野市

61●サテライトオフィス等に前向きな企業と自治体とのマッチングを後押しし、新たな働き方の普及・促進を図ります。
●行政のデジタル化で手続きの簡素化を進め、スマー
トフォンやパソコンなどの端末から365日24時間
対応のオンライン申請を基本とし、ワンストップ（さ
まざまな申請が一カ所でできる）、ワンスオンリー（一度提出した情報は二度提出しない）を進め、申請主義から「プッシュ型」（申請なしに届ける）への転換を促します。
●新型コロナウイルスのような感染症や自然災害、
リーマンショックのような金融危機などの緊急時に、個人や事業者への給付金や支援金を迅速かつ確実に給付される仕組みの整備を、「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律」に則り着実に進めます。
●全ての自治体で、マイナンバーカードを利用して、住民票などの証明書をコンビニで取得できるよう、
コンビニ交付導入支援を継続して実施します。
●オンラインでの行政手続などを可能にする「マイナンバーカード」については、国民が利便性の向上を実感できるよう、スマートフォンへの搭載をはじめ、健康保険証や各種免許証、障がい者手帳等との一体化を推進します。また、2022年度末までに、マイナ
ンバーカードをほぼ全国民に行き渡らせるため、夜間や土日でもカードの申請・受け取りができる臨時
窓口を各地で実施します。
●保有者が8,000万人を超える運転免許証について
は、2024年度末から開始予定のマイナンバーカー
ドとの一体化によって行政コストを縮減させ、更新
手数料の軽減を図ることで、マイナンバーカードが持続的に普及するような制度構築をめざします。
●医療費控除手続の簡素化や投薬履歴をネット上で閲覧できるようにするなど、医療分野をはじめとする幅広い分野でマイナンバー制度を活用し、国民の利便性向上に取り組みます。
●行政のデジタル化を進めるに当たっては、サイバー攻撃による情報の改ざん漏えい、不正使用などを防ぎ、個人情報の保護を徹底するために、技術動向に応じた必要な安全対策を講じ、国・地方公共団体だ
けでなく民間事業者も含めた連携の強化と継続的な技術支援を行います。また国民一人ひとりのセキュリティ意識の向上のため、意識啓発、周知徹底を推進します。
●サイバー攻撃の急増、高度化を踏まえ、経済安全保障推進法に基づく基幹インフラの安全性・信頼性の確保の徹底、知的財産や個人情報を保有する企業や大学に対するサイバーセキュリティ対策の強化、サイバー攻撃対策を担う人材の育成など、安全・安心
なサイバー空間を確保するための取り組みを強力に推進します。
●行政が保有するデータに関して質の高いオープン
データ化を進め、新サービス・新事業の創出を促し、産業の国際競争力の強化や社会全体の生産性の向上をめざします。
●デジタルを徹底的に活用した BPR（業務改革）を推
進し、行政サービスの質向上と業務効率化を進め、業務手続の見直しや、システム・業務の集約化・標準化などに取り組み、経費節減と国民の利便性向上を推進します。
●目視規制や実地検査、書面手続、対面講習などのア
ナログ規制をデジタル技術に置き換える取り組み
を加速化し、デジタル化による規制改革・行政改革を、官民連携で進めることにより、国民の安全・安
心や暮らしの利便性向上、事業活動の円滑化・生産性向上を図ります。
◎地方自治体の情報システムを統一・標準化するとともに、国・地方自治体の共通基盤であるガバメント
クラウドを活用するなどの取り組みを加速化し、行政手続きの簡素化など国民の利便性向上につなげ、業務の効率化やコスト削減、災害時の行政機能の維持などを図ります。
●行政のデジタル化にあたっては安全保障上の危機や災害時の業務の継続性を確保するために、停電等が起こる可能性を考慮しての代替電源の確保やデー
タのバックアップ体制を整備します。
● e-Gov（行政機関が発信する政策や行政サービスなどを集約したポータルサイト）を利用する手続きを拡大するとともに、士業者等による代理申請が適法に実施されるよう、申請データに申請代理人の電子署名を求める他、各省庁の個別業務システムでの対応を求めるなど、代理申請におけるなりすまし対策を進めます。

者保護の観点から、十分な不正防止策・利用者相談
対応・補償対応が講じられるよう、金融を取り巻く技術革新の動向もフォローしつつ、適切なモニタリングを実施していきます。

④未来の農林水産業の構築○国際情勢等の影響に左右されることなく、国民生活に必要不可欠な食料を安定的に供給できるよう、食料安全保障・食料自給率向上に向けた施策を強化します。また、農地の大区画化や汎用化、畑地化を推進し、国産農林水産物・食品の生産性向上を図る基盤強化を進めます。
●デジタル・省力化投資や、消費者の需要に応じたグ
リーン栽培への転換、国産農林水産物の輸出強化、販路開拓等を強力に支援し、農林漁業者の所得向上を実現します。

４◎光ファイバ、5G、データセンターなどのデジタル
社会を築く上で必要となる基盤の整備を促進し、テレワークや遠隔医療、自動運転などのさらなる推進を図り、国民生活や経済活動の向上、地方の活性化を後押しするデジタル・イノベーションを推進します。

島地域等、全国展開と利活用を早期に実現します。
また、光ファイバや海底ケーブル等のブロードバン
ド整備を全国くまなく進めていきます。

４ ４４４４４４４４４４４４４４◎デジタル技術を活用し、地域の個性や豊かさを活かしつつ、都市部に負けない生産性・利便性を兼ね備えた自律分散型社会を構築します。

４①人が主役のデジタル共助のまちづくりへ

公明党 2022 参院選 政策集○2030年までに農林水産物・食品の輸出額を５兆円とする目標の達成に向けて、わが国のブランド力を活かした販売を進めるとともに、輸出に取り組む事
業者等の販路開拓や施設整備等をワンストップで支援します。あわせて、種苗や和牛遺伝資源など知的財産の海外流出防止対策を着実に進めます。また、原発事故による諸外国・地域の食品等の輸入規制の緩和・撤廃に引き続き取り組みます。
○農林水産業の生産性を高めるため、事業者等が行う
スマート機械の共同購入・共同利用等を推進し、作業の省力化・効率化を図ります。こうした機械等の導入に取り組む事業者等の負担を軽減するため、補助制度を大幅に拡充するとともに、生産現場にデジタル技術を定着させる人材の育成に取り組みます。
●土砂崩れの防止や多様な生物を育てる働きなど農
山漁村の有する多面的な機能の向上を図るため、老朽化が進む水路、農道などの長寿命化のための補修や生態系保全等の活動を支援する多面的機能支払
交付金等の拡充・充実に取り組みます。
●みどりの食料システム戦略推進交付金の活用を通じて、環境や健康に優しい農林水産物を生産する地域を拡大します。こうした取り組みを行う生産者③誰一人取り残されないデジタル社会の実現○誰一人取り残されないデジタル社会の実現に向けて、高齢者などデジタルに不慣れな方々を支援する「デジタル推進委員」を学生等にも対象を拡大し全国展開を進めるとともに、地域や同世代等のつながりの中で、デジタルにおける小さなつまずきを解消する
デジタル活用の支え手として、地域デジタル・サポー
ターの拡大を国民運動として推進します。
○デジタル化・キャッシュレス化の進展に伴い、引き続き、新たな決済サービスの登場や事業者間の連携の広がりが想定される中、金融機関において、利用

神奈川県茅ケ崎市の牧場を訪れ酪農の現状を調査する山口代表＝2021年11月

62

Manifesto2022

４ デジタルで拓く豊かな地域社会

●担い手への農地集積・集約化を加速するため、農地の大区画化や汎用化を図るとともに、農業者等により設立された小規模な団体（土地改良区）が一般社
団法人等に移行する際の支援を進めます。また、地震や集中豪雨等による災害を防止するため、ため池など農業用水利施設の強靱化、田んぼダムの拡大、森林・林道・治山施設の整備、防波堤等の津波対策等を加速します。
●人・農地プランの着実な実行に向けて、農地の受け手と出し手の情報等をデータベース化するとともに、各都道府県の農業経営・就農支援センターを整備するなど、マッチング機能を大幅に強化します。また、農業者の新たな事業拡大を資本性劣後ローン等により強力に支援します。
●農山漁村地域に宿泊し、農林水産業を体験する農泊等の推進を通じて地域の活性化を図るため、Wi-Fi
等の通信環境や古民家等を活用した滞在施設、体験・交流施設の整備等を支援します。また、中山間地域や離島の農山漁村、棚田地域等での生産活動を日本型直接支払制度の拡充等により強力に支援します。
●農業人材の確保をさらに進めるため、親元就農も含め新規就農者に対する機械・施設等の導入や就農に向けた経営開始資金等の支援を着実に進めるとと●障がいのある方が農林水産業を通じ、生きがいを持って社会参画できる農福連携を全国的に展開するため、認知度向上のための優良事例等の情報発信やマッチング機能の強化、ワンストップ相談窓口や農業生産施設等の整備、専門人材の育成等の取り組
みを進めます。
●新鮮な農産物の提供や都市住民の農業への理解醸
成など多様な役割を果たしている都市農業の普及・促進に向けて、都市部での農業体験や市民農園等の施設整備、農業マルシェの開催、防災機能の維持・強化等の取り組みを支援します。
●自然災害や価格低下等による収入の減少を補てんする保険制度やナラシ対策、酪農経営・野菜価格安定対策など経営や価格の安定を図るための予算を引き続き措置します。また、収入保険への加入を促進するため、付加保険料の割引や無利子でのつなぎ融資等に引き続き取り組みます。
●果物など園芸作物の生産・供給を拡大するため、優良な作物を育て、多く収穫できる技術の導入等の支援を強化するとともに、ジャパンフラワープロジェ
クトなど国産花きの需要喚起等に取り組みます。
また、燃油価格の高騰の影響を緩和する施設園芸
セーフティネット構築事業等の拡充に取り組みます。
● JA の自己改革については、農協組合員の意見や評価に基づく自主的な取り組みをさらに後押しする
ものとします。
●わが国の畜産物の競争力を強化するため、農家やJA 等で構成する畜産クラスター協議会等が取り組
む家畜の育成等を支援します。あわせて、国産牛乳・乳製品の安定供給に向けた支援を強化します。また、経済連携協定履行後の国内への影響等を注視しつ
つ、相手国との交渉に取り組みます。

農家の方々から営農の現状を聴取する山口代表＝2021年
11月 神奈川県横須賀市

63●鶏卵価格が低落した際の価格補塡や、需給改善を図る取り組みに対する奨励金の交付等を行う鶏卵生産者経営安定対策事業について、需給調整機能の強化を図るなど、見直しを進めます。

を実施することにより、資源評価に基づく漁獲可能量（TAC）制度の対象魚種の拡大や漁船ごとに漁獲量を割り当てる制度（IQ）の導入など新たな資源管理の取り組みを着実に実施します。また、漁船・漁具等のリース方式による導入や施設整備等の支援、
持続的な鯨類の利用等を進めます。

●主な化学肥料の原料をほぼ全量輸⼊している状況を踏まえ、ドローンを活用した局所施肥の導入等を通じて、肥料やコストを低減するための支援策を大幅に拡充するとともに、肥料の国産化に向けた開発・生産・供給体制の構築を進めます。また、肥料の価格高騰に対する影響緩和対策の仕組みを創設します。

●アワビなど国内において違法かつ過剰な採捕が行われるおそれが大きい魚種やサンマなど国際的に違法な漁業のおそれが大きい魚種等については、輸出入時に国等が発行する証明書の添付を義務付け
るなど規制を強化します。また、周辺国等での円滑な操業に向けた漁業交渉に取り組みます。

●豚熱等の家畜伝染病の発生防止のため、水際対策を強化するとともに、飼養衛生管理基準に基づく防疫措置等に取り組む畜産農家への支援を強化します。
被害を受けた農家には、経営再開等に向けた支援に万全を期します。また、アフリカ豚熱等を国内へ持ち込ませない水際対策を強化します。
●野生鳥獣による被害防止のため、多様な人材の活用や専門人材の育成、遠隔監視システムなど新たな技術を導入した捕獲等の強化を図ります。また、ジビエ利用拡大のため、衛生管理の向上や処理加工施設等の整備、高品質を維持した流通・販売体制の構築を支援するとともに、ペットフード、皮革等の多様な用途での活用を進めます。
●木材自給率の向上を加速させるため、早生樹等の苗木の生産施設や、加工流通施設、輸入木材等と比較し高品質かつ低コストで生産・安定供給が可能な製材工場、高性能な林業機械、林道などの路網の整備等を強力に支援し、川上から川下までの効率的なサ
プライチェーンを構築します。あわせて、耐火・耐震性等に優れた木材の技術開発・普及を進めます。
●木材の安定的な供給を実現するため、調達先の多様化に向けた取り組みや代替材使用に伴う新たな販路開拓等に係る費用、加工施設の導入等を支援します。
●市町村における森林整備や木材利用等を促進するため、都道府県など広域連携での取り組みや複数市
町村での取り組みなど優良事例の周知・広報を強化するとともに、森林環境譲与税の活用をさらに進めます。
●水産物の自給率向上のため、カキなど高品質な養殖
水産物を供給できる加工技術の開発や作業の自動化・省力化に向けた技術の導入を支援します。あわせて、ブリやマダイの養殖を進めるとともに、サケ・マスなど輸入に依存する水産物の養殖を強力に進めます。
●漁獲量の回復をめざし、海洋環境や水産資源の調査●釣りが制限又は制限が検討されている漁港や閉鎖を検討している漁港について、管理者や漁業者、釣り人等による協議の場を設ける仕組みを着実に実施するなど、適切な釣り環境を整備します。

４●農林水産・食品関連産業事業者等の生産・製造ラインの整備を通じた生産性向上や省エネ設備・機器の導入、持続可能な原材料の調達等を支援するための仕組みを導入します。

●女性農業者が活躍できるよう、育児と農作業の両立などに関するサポート活動を充実させるとともに、更衣室や託児スペースの整備等を強力に進めるな
ど、ソフト・ハード両面の環境整備を着実に進めます。あわせて、女性の農業委員や農協役員への登用を推進し、経営面や方針決定過程等での参画を後押しします。

●輸入依存度の高い小麦、大豆、飼料用とうもろこしなどの大幅な増産を図るため、耐湿性への課題に対応するための排水対策や技術・品種開発等を後押しします。また、牧草など粗飼料の輸入価格が高騰する中、国産粗飼料への転換等に取り組む生産者を後押しします。

４●ロシアに対する経済制裁の発動や同国による輸出禁止措置等により、輸入する農林水産物について、代替に伴う物流コストの上昇等の影響を受ける農
林水産・食品関連産業等に対する特例的な支援措置として、掛かり増し経費など負担を軽減するための施策を推進します。

もに、農業教育の高度化やプッシュ型での情報提供
等の取り組みを進めます。また、農業と他の仕事（X）を組み合わせた働き方である半農半 X や外国人材の受け入れ等を着実に進めます。

４ ４４４４４４４４４４４４４４については、交付金を大幅に拡充します。あわせて、有機農産物の需要喚起や、環境に配慮した肥料・飼料等の開発を進めます。

公明党 2022 参院選 政策集●燃油や配合飼料の価格が上昇した際の漁業者等の影響を緩和するため、ウクライナ情勢等を踏まえつ
つ、漁業経営セーフティネット構築事業の国費の積み増しを行います。また、漁業収入安定対策の法整
備の検討を進めます。
○日本産酒類の認知度向上や販路拡大、ブランド化・
酒蔵ツーリズムに関する酒類事業者の取り組みを支援するとともに、地理的表示（GI）の普及・活用、
高付加価値化に向けた技術支援を行います。また、
日本酒、焼酎・泡盛等のユネスコ無形文化遺産への登録実現をめざします。

⑤「食」の安全・安心の確立●食パン等の価格面も含めた安定供給を実現するた
め、小麦や大豆など輸入に多く依存する穀物の国内生産の拡大を図るとともに、米粉の活用拡大を促進します。
●国際的な穀物需要の増加やウクライナ情勢に伴う
とうもろこしの価格上昇等により、配合飼料価格が高騰する中、畜産経営への影響を緩和するため、必要に応じて配合飼料のセーフティネット基金の積み増しを行います。あわせて、異常補填の発動要件の緩和など制度の拡充に取り組みます。
●米政策改革の定着と食料自給率・自給力の向上につながる麦、大豆、飼料用作物、野菜などの畑作物の本作化等を進めるため、水田活用の直接支払交付金
や水田リノベーション事業など必要となる支援の確保に万全を期すとともに、予算を恒久的に確保し、食料の安定的な供給を図ります。
●水田活用の直接支払交付金については、水稲と転換
作物とのブロックローテーション（農作物を栽培するための場所を複数の区画に分けて、ブロックごとに、毎年異なる作物の栽培を実施する方法）の取り組みなど現場の課題を検証しつつ、生産者への丁寧
64

Manifesto2022

４ デジタルで拓く豊かな地域社会

◎輸入原料や化石燃料を原料とした化学肥料の使用量を30％低減するとともに、耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25％ (100万 ha) に拡大します。
●近年、外国産の食品が国産品として販売されるなどの問題が発生していることを踏まえ、厳格化された
原産地表示のルール等の周知徹底を図ります。あ
わせて、農林水産物のトレーサビリティ（生産段階
から最終消費段階まで流通経路の追跡を可能とすること）を推進するための体制整備等を進めます。
○フードバンクに対して、子ども食堂等向けの食品の受け入れ・提供を拡大するために必要となる一時保管用倉庫等に係る費用を支援します。また、食品提供元となる企業や食品提供先となる子ども食堂等とのマッチング等を促進するための体制強化を図ります。
●政府備蓄米の子ども食堂等への無償交付を推進するとともに、NPO 法人の衛生管理等の取り組みを都道府県や市区町村等と連携して支援します。
●米の消費拡大に向けて、消費が多く見込まれる世代を重点ターゲットにした情報発信や、産地と中食・外食事業者とのマッチングの促進など、需要喚起に向けた対策を進めます。また、生産者、集荷業者、団体等が安心して生産・販売に取り組めるよう、生産資材のコスト削減、需給や価格の動向・見通し等の情報提供を進めます。
●食材を供給する生産者の所得と外食産業の需要喚⑥地方創生の推進、離島や過疎等の条件不利地域の振興○地方自治体が、デジタル化やコロナ対策、脱炭素化、
医療・福祉、雇用対策、防災・減災対策など、地方創生や地域経済活性化を進めるために必要な地方の一般財源総額を十分に確保します。また、地域の特性を活かした地方創生を一層推進するため、地方自治体の取り組みを応援する「地方創生推進交付金」の予算を増額確保します。
○地方への人の流れを作るため、地域おこし協力隊の増員をはじめとして、地域、行政、民間企業等が連携し、地域の魅力や価値を向上させる取り組みの後押しをします。
○若者等が都市部から一定期間地方で働き、地域住民との交流などを通じて地方の良さを実感してもらう「ふるさとワーキングホリデー」の推進や地方に定着しやすくなる奨学金返還の支援、インターン
シップの受入企業や業種を拡充等によって、地方の活性化を進めます。
●離島、奄美群島、小笠原諸島、半島等の条件不利地
域の住民の暮らしと安全・安心を守るため、地域経済への支援策の充実・強化を図るとともに、医療環
境や子育て支援の充実、移住・定住の促進、地域振興など地域の特徴や魅力を生かした取り組みを推進します。
●新たな離島地域の活性化、振興を図るため、離島への移住・定住促進や離島留学に係る支援等を強化するとともに、自然環境や歴史的文化遺産等の資源を生かした産業振興、農林水産業の活性化、観光回復等の支援、航路・航空路に対する運賃の軽減策、農林水産物における輸送コスト支援、医療や福祉等のサービスの整備や教育支援、通信網の整備等の取り組みを推進します。

●持続可能なまちづくりと地域活性化をめざす「地方創生 SDGs」を推進するため、官民連携の促進や地方創生 SDGs 金融の推進により地方創生に取り組
む企業の参画や関連事業の拡大を進めます。

●奄美群島・小笠原諸島の振興開発については、島民や観光客の安全確保のための防災施設の整備、世界
自然遺産登録を踏まえた自然環境の保全、産業振興や生活環境改善のための施設整備、デジタル技術を活用し教育や中小企業等を支援する「デジタルニューディール」の推進など地域の主体的な取り組
みを進めます。

●復帰から50年を迎えた沖縄が、今後もより一層発展するため、沖縄振興特別措置法等に基づき、観光をはじめとする産業振興、県民所得や子どもの貧困対策、北部地域及び離島振興、沖縄健康医療拠点等の基地跡地利用推進など「強い沖縄経済」を実現するための取り組みを進めます。

●三方を海に囲まれ、生活環境や産業基盤が低位にある全国23の半島振興対策実施地域において、自立的発展等を図るため、多様な主体が連携・協力して実施する広域的な取り組みを支援します。また、今後の半島振興施策を一層推進するため、半島地域の強みを生かした特産品開発や販売促進等「強い農林水産」と「新しい観光」の実現をめざし、新しい生活様式に対応した移住・定住促進や半島地域創生モデ
ルの構築、人材育成等を実施します。
●人口減少・高齢化等に加え、気候変動等の影響による異常降雪、除排雪作業中の事故など特有の課題を抱える豪雪地帯では、地域コミュニティによる持続可能な除排雪体制づくり、高齢者等要援護者世帯の住宅や管理不全空き家の除雪など改正豪雪地帯対策特措法を踏まえた対策を進めます。また、雪国の特性を生かした観光等による交流人口の拡大や地域活性化、産業振興、自然エネルギー活用等の取り組みを推進します。
●北海道開発については、北海道の強みである食と観光を戦略的産業として、豊富な地域資源とブランド力等を生かした生産空間を維持・発展させ、2050
年までの長期を見据え「世界の北海道」をめざします。また、脱炭素社会に向けた「ゼロカーボン北海道」の実現に向けた取り組みを推進するとともに、民族共生象徴空間（ウポポイ）等を通じたアイヌ文化の復興・創造及び国民理解の促進や北方領土隣接地域の振興等を図ります。

65*9 グリーンスローモビリティ＝時速20km 未満で公道を走ることができる電動車を活用した小さな移動サービス○人口構造の変化に対応し、行政サービスや地域経済を維持するため、地域の多様な広域連携形成への支援を強化します。また、定住自立圏の形成に至らな
い小規模な市町村の広域連携を推進するための仕組みも創設します。
○地域の諸課題を解決するため、全国約24,000局の郵便局を単身の高齢世帯の見守り支援やデジタル活用支援員の活動場所として活用します。また、郵便局ネットワークを維持するため、収支等の適正化
や経営の自由度拡大などの経営基盤強化を推進します。
●サービス水準を維持するため、上下水道や廃棄物処理などの事業について、国の支援のもと、さらなる広域化・一元化を進めます。
●より利便性の高い移動環境を創出するため、都市部や観光地、過疎地など地域ごとに異なるさまざまなニーズや課題に対応し、マイカー以外のバスやタク
シー、鉄道等のさまざまな交通手段を一つのアプリ
で経路検索や支払い等を一括で行えるモビリティ
サービス「MaaS（マース）」を推進します。
●高齢者等の移動手段の確保、運転の安全性の向上等に資する「自動運転」の実用化に向け、制度整備やインフラ側からの支援等に関する技術検討等を進めます。また、「ドローン（無人航空機）」の安全性を確保し物流等への利活用に向けた有人地帯における目視外飛行（レベル４）の実現に向けた環境整備とともに、過疎地等の移動や救急医療、災害対応等
への「空飛ぶクルマ」の実用化に向けた安全基準や交通管理など必要な制度整備等を進めます。
●従来より人口減少等による厳しい経営環境に加え、長引くコロナ禍による影響、さらには原油価格高騰の影響により危機的状況にある路線バスやタクシー、
地域鉄道等の地域公共交通事業者、及び旅客の輸送需要が激減した高速バス・貸切バス事業者等への支援策を引き続き強力に進めます。

●離島地域が抱える物流、交通、エネルギー、医療など、さまざまな課題の解決に向け、感染症対策のための隔離施設の整備や既存施設のシェアオフィス等への改修、グリーンスローモビリティ *9や電動スマー
トモビリティ、自動運転や再エネ等の導入など関連
養鶏場の経営状況について調査する庄子衆院議員ら＝2022年4月 宮城県川崎町⑦持続可能なまちづくり､ 地域公共交通の活性化､高齢者等の移動支援､ 無電柱化ほか

４◎低リスク農薬への転換、総合的な病害虫管理の推進に加え、新規農薬等の開発により、化学農薬の使用量（リスク換算）を50％低減します。

●輸入小麦については、海外での不作に加え、ウクラ
イナ情勢、円安等によりさらなる価格上昇が見込まれることから、輸入小麦から国産米粉・小麦への切替えや国産小麦の生産拡大を支援することで、国民生活や事業者への影響を緩和しつつ、輸入依存度を引き下げます。

事業を拡充し取り組みを加速します。また、遠隔医療やドローン、小型風力発電や蓄電池等の導入など新技術を活用し実装する「スマートアイランド」の実現をめざします。

４ ４４４４４４４４４４４４４４◎「環境にやさしい栽培技術」と「省力化に資する先端技術等」を取り入れた「グリーンな栽培体系」への転換を推進するため、産地に適した技術を検証し、定着を図る取り組みを支援します。

起を支えるため、新型コロナウイルス感染症の状況
やワクチンの接種状況等を踏まえ、GoTo イート事業を全国で再度実施します。

４

な対応を国に求めていきます。

公明党 2022 参院選 政策集

スキー場の経営状況について聞く稲津衆院議員ら＝2022
年3月 北海道岩見沢市●各地のローカル鉄道について、鉄道事業者と沿線地域が相互に協力・協働しながら、地域における必要
66

Manifesto2022

４ デジタルで拓く豊かな地域社会●まちづくり分野の DX を推進し、コロナ禍を契機とした新たな働き方・暮らし方に対応したまちづくりのため、コワーキング *10施設やオープンスペース、
テレワーク拠点等を整備するとともに、3D 都市モ
デル（PLATEAU）
をはじめとした都市空間データのさらなる整備・活用や多様な都市サービスの展開に対応した都市インフラの再構築等を推進します。

●地方部における高齢者の移動手段の確保や観光振興など、交通の脱炭素化とあわせて地域の課題解決を図るため、グリーンスローモビリティなど地域特性に応じた電動低速モビリティの活用を推進します。
●高齢化が進む地方部や中山間地域等において、高齢者等の新たな「生活の足」を確保するため、「道の駅」等を拠点とした自動運転システムによる新たなモ
ビリティサービスの導入を図ります。また、路線バス、コミュニティバス等を活用した貨客混載や共同配送の推進、ドローン物流の社会実装化等の取り組みを推進します。
●最寄駅等と最終目的地の間を、小型カートや遠隔操作の小型バス等の自動運転移動サービスで結ぶ「ラストマイル自動走行」の開発・実用化・普及を促進す
るため、2022年度をメドに限定エリア・車両での遠隔監視のみ ( レベル4) での自動運転サービスを実現し、さらなる全国展開に向けた取り組みを進めます。
●ポストコロナ時代のワークスタイルや公共交通機
関の利用実態の変化等を見据え、特に、都市部の鉄道等における時差通勤等による分散乗車や変動運
賃制（ダイナミックプライシング）等の取り組みの効果や課題を検討し、通勤時間帯等の混雑緩和を促進させます。
●幅広い世代の多様な移動目的に対し、モビリティの選択肢を幅広く提供するため、走行空間の確保や、まちづくりと一体となった安全性確保を図りつつ、小型電動モビリティや電動キックボード等のさま
ざまなモビリティの普及を促進します。
●感染症を機とするライフスタイルの変化を踏まえ、●地方都市のイノベーション力の強化等に向け、地方
都市と大都市の連携を図りつつ、優良な民間都市開発事業等を通じ、都市再生を進めます。
●わが国の CO₂総排出量の約３割を占める民生（家庭・業務等）部門等における省エネ・再エネ利用等を推進するため、住宅・建築物のさらなる省エネ対策の強化、スマートシティの実装化や都市部の街区内の包括的な脱炭素化等、カーボンニュートラルなま
ちづくりを推進します。
●花や緑との関わりを通じ、自然と共生した持続可能な社会の創造をめざす2027年国際園芸博覧会の開催に向け、園芸博特措法に基づき準備を着実に進めます。
●公的賃貸住宅や公共建築物、道路、空港、公園等のインフラ空間等を活用した太陽光発電の導入や、水力発電のさらなる活用を図るとともに、下水処理場
における地域バイオマスの利活用や下水熱、地中熱など地域の再エネの導入・利用拡大を推進します。
また、道路の路面を活用した太陽光発電などの新技術についても、検討を進めます。
●より良い景観の創出やバリアフリー化、防災・減災のまちづくりを進めるため、無電柱化推進計画に基
づき、通学路や駅周辺の道路、災害時に救援物資等を輸送する緊急輸送道路、世界文化遺産周辺の道路*10 コワーキング＝事務所や打ち合わせのスペースなどを共有しな
がら、独立した仕事を行う共働ワークスタイル⑧観光の復興と観光立国の実現・発展●観光は成長戦略の柱、地方創生の切り札であり、持続可能な観光に向けた取り組みを進めつつ、観光の復興を実現します。長引くコロナ禍の影響により経営に苦しむ観光関連事業者における雇用維持や事業継続等に向けたさまざまな支援策を継続します。観光産業がポストコロナ時代の経済復興の原動力として本格稼働できるよう、「新たな GoTo ト
ラベル事業」は、感染防止対策を前提に、観光需要が安定的に回復するまで実施します。また、GoTo
トラベル再開までの間も、感染状況等を踏まえ、県民割支援を適切に運用しつつ、切れ目のない観光関連事業者への支援を実施します。
●新たな国内交流需要を開拓するため、旅行需要の分
散化、働き方改革にも資する官民連携によるワー
ケーションの普及に取り組みます。さらに、地域住民と来訪者の関係性を深めて反復継続した来訪を増加させる「第２のふるさとづくり」を推進し、「新
しい旅のスタイル」の普及・定着を図ります。また、
デジタル技術を複合的に活用し、旅行者の周遊促進、観光地経営の高度化、観光産業の生産性向上・デジ
タル人材の育成等に取り組みます。
●稼げる観光地域づくりや観光産業の経営力強化を担う人材の確保・育成に向けた、大学等と連携した
リカレント教育の支援、女性、氷河期世代、外国人
材等、多様な人材が働きやすい環境づくりとともに、
通訳案内士をはじめとした通訳ガイドの認知度や質の向上、就業機会の創出等を図ります。また、観光地経営の中核を担う観光地域づくり法人（DMO）の体制強化を推進します。
●地域の観光まちづくりと連携し、宿泊施設、飲食店、土産物店等の地域の観光施設全体が再生できるような施設の改修や廃屋の撤去などの観光地の面的再生・高付加価値化の取り組みを強力に推進するため、中長期的な視点から計画・継続的に支援できる
よう、基金の設置をはじめ、補助上限の引き上げ、
DX 投資への支援など制度の拡充を図ります。また、

古民家、日本の歴史・伝統文化や伝統工芸品等の地
域観光資源等を活用した観光まちづくりを推進します。
●インバウンドの再開を見据えつつ、地域の観光需要を回復し地域経済を活性化するため、地域の幅広い関係者の連携により、地域独自の観光資源を磨き上げ、販路を開拓する取り組みを支援するとともに、地域の多様な輸送資源の活用、観光列車や水上バス
等、移動自体を観光資源としたモビリティの充実等を図ります。その際には、観光地のマネジメント体制の構築や地域の持続可能性に配慮したコンテンツ造成を行うなど、「住んでよし、訪れてよし」の観
光地域づくりによる持続可能な観光を実現します。
また、将来にわたり国内外からの旅行者をひきつけるような新たな観光コンテンツの創出にも取り組みます。

４●過疎・高齢化が進む地域における高齢者や要介護者等の生活の足を守るため、コミュニティバスやデマンド交通等の地域ニーズに適した運送サービスの提供や、自治体や NPO 等が主体となった自家用有償旅客運送などポストコロナ時代も見据えた地域
公共交通サービスの活性化・持続可能性の確保を図るとともに、まちづくりと一体となった取り組みを進めます。

等を対象にして、電線類を地下に収容するなど無電柱化の取り組みを着実に推進します。

４

公園等の都市インフラ、民間施設の利活用による居心地が良く歩きたくなるまちづくりや歩行者利便増進道路等を通じ、コンパクトでゆとりとにぎわいのある空間の形成を推進します。

４ ４４４４４４４４４４４４４４性を再確認し、新技術の活用、輸送モード間の連携等により、利便性と持続性の高い地域モビリティへ再構築していくための具体的方策を検討し、その再構築のための環境を整備します。

◎高齢者や障がい者等の地域住民の“移動の不便”を解消するため、予約して柔軟に利用できるデマンド（乗合）タクシーの利用補助や、バス、タクシー、鉄道等の公共交通機関の割引など、地方自治体や交通事業者と連携した取り組みを拡充し、移動の足も社会保障として一体的に支援します。

67

公明党 2022 参院選 政策集●観光を通じた世界経済の回復に向けては、諸外国や国際機関との連携強化を図り、観光政策を再構築します。まずは、早期のインバウンド再開を図りつつ、さらなる消費額増加や地方誘客促進、持続可能な観光の推進等に取り組みます。また、空港や港湾における機能強化を行います。
●デジタルマーケティングも駆使し、三密を避けるとともに安全にも配慮しながら、日本の本質を深く体験・体感するアドベンチャーツーリズムなど新たな体験型観光コンテンツの造成や、サステナブルツー
リズムのほか、サイクルツーリズム（自転車を活用
した観光）等のアウトドア・アクティビティコンテ
ンツの造成、歴史や伝統文化体験、農業体験、アート市場活性化、ガストロノミーツーリズム *11等を推進します。
●訪日旅行での消費単価が高い高付加価値旅行者の誘客を促進し、観光消費の拡大と地方創生を実現す
るため、高付加価値なインバウンド観光に対応した
宿泊施設整備、観光資源の発掘・磨き上げ、ガイド等の人材育成、海外セールス強化等を集中的に支援します。
●感染拡大防止対策と水際対策を徹底した上で、スト
レスフリーで快適な旅行環境を整備するため、世界最高水準の技術を活用した革新的な入国審査・税関検査の実現により、旅客の待ち時間の短縮を図る
とともに、空港における利用者サービス向上等のため、先端技術・システムの活用等により、旅客の諸手続きの迅速化や一気通貫の動線の円滑化（FASTTRAVEL）、地上支援業務の効率化を推進します。
●訪日外国人旅行者が、ストレスフリーで快適に旅行

テレビ電話を使った聴覚障がい者の通話を助ける「電話リレーサービス」を体験する山本（博）、下野参院議員＝2021年6月 都内

旅行代理店から旅行業界の現状について話を聞く浜地衆
院議員＝2021年11月 福岡市*11 ガストロノミーツーリズム＝「その土地の気候風土が生んだ食材・
習慣・伝統・歴史などによって育まれた食を楽しみ、その土地の食文化に触れることを目的としたツーリズム」であり、地域の伝統や多様性をサポートするだけでなく、文化の発信、地方経済の発展、持続可能な観光の実現等にも資するもの

68Manifesto2022

４ デジタルで拓く豊かな地域社会
ができる環境を整備し、消費拡大や地方への誘客を図るため、観光地等における多言語対応やキャッシュレス決済環境の充実、外国人観光案内所や「道の駅」等の機能強化、免税店数の拡大等の取り組みを進めます。
●本格的なインバウンドの回復に向けて、税関における最先端技術の活用や計画的な体制整備を進め、非接触かつ迅速・ストレスフリーな通関の実現に取り組みます。
●今後の訪日客の受入再開を見据え、航空旅客・航空
ネットワークの回復・充実に向けた支援を実施するとともに、LCC（格安航空会社）の活用促進、ビジネ
スジェットの受入環境の改善等を図ります。また、
新幹線や鉄道等をはじめハード・ソフト両面からのバリアフリー化、新たな移動サービス「MaaS」の高度化等により、移動・周遊の利便性・快適性を向上させます。
●わが国における IR（カジノや劇場、ホテル、国際会
議場、ショッピングセンター等が一体となった統合型リゾート施設）の整備については、IR 整備法の規定による世界最高水準の規制に基づき、観光立国をめざす一環として適切に進めます。
●年々人気が高まる自然体験型ツアー（エコツーリズム）など、天候の影響等を受けやすい体験型ツアーの安全対策を推進します。

69

５

感染症に強い日本へ。
安心の医療・介護・年金制度の整備

Manifesto2022

５ 感染症に強い日本へ。安心の医療・介護・年金制度の整備

◎感染拡大時などの有事でも「医療崩壊」を招かないよう、日本版 CDC のもと、医療機関の役割分担や連携強化、病床や宿泊療養施設と医療従事者の確保などを迅速に行える体制をつくります。

●新型コロナのワクチン接種について、感染状況を十分に踏まえつつ、その有効性・安全性から接種の必要性や対象を科学的に判断し、国民の皆様に分かりやすく伝えていきます。

○自宅療養者等の重症化を防ぐため、呼吸器症状が中心の重症化判定を見直すとともに、往診・オンライ
ン診療・訪問看護などの医療アクセスができる体制を強化します。また、中和抗体薬や経口薬など、使用可能な治療薬を最大限活用できるよう取り組みます。

●質の高い国産経口薬の開発を強力に支援し、早期の治療に十分な量を迅速に確保します。また、必要十分な原材料の確保を支援し、国内自給をめざします。

●保健所の機能強化を図るため、組織定員を含め財政上の支援を強化します。また、感染症対応ができる専門家の人材育成やデジタル化による業務の負担軽減等に取り組みます。
●抗菌薬をはじめとした国民生活や医療上重要な医薬品や、個人防護具などの資機材を安定的に供給するため、国による備蓄や国産へのシフトを含め安定したサプライチェーンの構築をめざします。
●感染が疑われる人や濃厚接触者など検査が必要な人が、迅速に質の高い検査を受けられるよう PCR
検査能力の強化や、用途に応じて使用される抗原定性・定量検査機器の増産など検査体制を抜本的に強化します。また、クラスターの発生など地域における感染拡大を防止する必要がある場合には、幅広く検査を実施します。
●新たな変異ウイルスにも対応できるよう、迅速な水際強化措置を講ずるとともに、ゲノム解析による国内監視体制の強化に取り組みます。

②国産ワクチン・治療薬の開発・実用化等○国産ワクチン・治療薬の迅速な開発・実用化に向けて国内での研究開発から、安全性の確認や迅速な承認、仮名化された情報を医療分野で収集・分析できる体制の整備や、円滑な生産・供給体制の確保までを全面的に推進する体制強化を行います。

国産ワクチン・治療薬の研究開発を行っている企業の設備などを視察する岡本衆院議員ら＝2021年9月 都内

71●ワクチン接種後の副反応について、健康被害が救済されるよう必要な対応をとるとともに、そのメカニ
ズムや治療法についての調査研究が進められるよ
う政府に求めていきます。
●ワクチンや治療薬開発の研究体制整備を強化する
ため、エボラウイルスをはじめとする一種病原体等を取り扱う BSL-4施設の指定及び稼働について、地域住民及び関係自治体の理解を得つつ、取り組みを進めます。

③新型コロナウイルス感染症の後遺症対策○コロナ後遺症は、「身体的症状」の持続のみならず、
不安や気分低下といった「精神的症状」、また家族・仕事などの「社会的問題」など、医療機関のみならず社会全体での対応が必要であり、医療現場における診断や治療のほか、必要なメンタルサポート、精神科での治療、医療ソーシャルワーカーの介入など、各地域において複合的な支援体制を構築していきます。また、各自治体の後遺症に対する相談支援窓口の設置についても、引き続き支援します。
○幅広い分野の専門医と、かかりつけ医が連携して対応できる医療体制を構築していきます。また、臨床現場での知見の集積・共有を支援し、多くの医療機
関が後遺症治療に参画できる体制をめざし、コロナ後遺症の診療可能な医療機関のすそ野を拡大していきます。
●「コロナ後遺症」という診断がつかないため労災保険や傷病手当金が認められなかったなどとならな
いよう、医療機関に「診療の手引き」の周知等を行うとともに、治療と仕事の両立を図るための支援、生活困窮に対応する支援などに患者がアクセスできるよう、関係機関が連携して取り組む体制を構築します。また、後遺症についての社会的認知を広めていきます。
○後遺症の科学的なメカニズム解明、治療法の確立のため、臨床現場におけるリアルワールドデータの活用を図りつつ、必要な予算を確保し調査研究に取り組みます。

④安心で質の高い医療提供体制の構築等●地域医療介護総合確保基金を確保し、医療機関の集約化と重点化を行うとともに、病床の機能分化・連携、在宅医療の推進や介護分野との連携など、地域医療構想の実現に向けた取り組みを支援します。
○医師偏在対策を進めるとともに、タスクシフティン
グ・シェアリング（業務の移管・共同化）や勤務終了
時から翌日の始業時までに一定の休息時間を設ける勤務間インターバルの導入など医師の働き方改革に向けた支援を進めます。チーム医療を推進す
るとともに、主治医が必要と認めた場合は医師の治療と「はり・きゅう」施術を活用できるよう制度改正をめざします。また、医療安全支援センターの充実強化を図ります。
○医療従事者の確保・定着に向けた勤務環境改善対策等を強化します。
●日本の医療安全保障を確保するため、透明性・予見性の確保にも留意して薬価算定基準の見直しを図ります。具体的には、流通上の差益を参考にした現行の薬価改定手法の見直し、中間年度改定のとりやめなど、薬価の過度な引き下げが起こらない仕組みを検討します。
●適切な医療を誰もが公平に受けることができるよ
う、医療政策の策定プロセスに患者や市民が参画できる仕組みづくりやその支援を行う担当窓口を政府内に設置する等、国民が安心して暮らせる健康長
寿社会の実現をめざします。
●急病時に救急車を呼ぶべきか否かを電話で相談できる「#7119」を全国展開し、国民の安全・安心を守ります。
●一刻を争う救命救急において、ドクターヘリやドクターカー、救急車などあらゆる手段を使って医師が15分以内に現場に駆け付け、治療を行う「15分ルール」の確立が必要です。都道府県の県境を越えた基幹病院との距離などを重視する「生活圏優先」のドクターヘリの広域連携体制を整備し、全国をカバーする適正な配備数をめざします。夜間や都市部な
どの運行拡大に期待が高まるドクターカーの普及へ運行経費などの補助拡充も進め、「救える命を救う」取り組みを強化します。
●公明党が主導した脳卒中・循環器病対策基本法に基づき、循環器病の予防を進めるとともに、循環器病を発症した疑いがある場合の搬送及び医療機関による受け入れを迅速かつ適切に実施します。また、脳卒中発症後４～５時間以内に専門病院で t-PA 療法（血栓を溶かす薬 <t-PA> を使って脳への血流を回復させる治療法）を受けることを含めて、循環器病患者に対する良質かつ適切なリハビリテーショ
ンを含む医療を迅速に提供する体制を強化します。
さらに、循環器病の予防、診断、治療、リハビリテー

ション等に係る研究等を推進します。
●地方での出産、子育て環境において欠かすことのできない産婦人科医師の不足を解消するため、医療提供体制の効率化や産婦人科医師の養成、勤務環境の改善等を推進します。
●現役世代が仕事と治療を両立できるよう、病院の待ち時間の改善に向けて、AI の活用等の研究を推進します。
●献眼及び献腎移植等を推進し、待機期間の短縮をめざします。
●日本発の優れた医薬品・医療機器・再生医療等製品の開発と事業化を推進します。日本に創薬のホッ
トスポットを創出します。
○ ICT による医療情報連携や診断支援などによる医療現場の負担軽減、AI ホスピタルのような新しい技術を導入し、現場の負担軽減やサービスの質の向上をめざします。IoT 機器による健康データ管理による生活習慣病の予防、AI による健康相談システ
ムの構築等で、医療現場の働き方改革を進めるとともに、超高齢化社会に備えた先進的なヘルスケアシ
ステムを構築します。また、質の高いオンライン診療を推進します。

５◎より強力な変異株にも対応できるよう、世界トップレベルの研究開発拠点の活用・強化・維持による基礎研究、製薬企業における先端的研究をはじめ、新たな創薬手法によるワクチン開発等に向けた産学官の実用化研究を支援します。

５ ５ ５ ５ ５ ５ ５ ５ ５ ５ ５５ ５ ５ ５ ５５５ ５５５ ５ ５ ５ ５ ５ ５◎地方自治体、保健所、医療機関、研究機関が持つそれぞれの情報を分析・評価し、国民に正確な情報発信と効果的な対策を推進する新たな司令塔機能（以下、「日本版 CDC」）の創設をめざします。

５①新たな危機管理体制の確立

公明党 2022 参院選 政策集●マイナンバーカードが健康保険証として本格活用できるようになることを踏まえ、健康診断を「受けている」「受けていない」で保険料（保険税）を見直す
等、一人ひとりの健康増進への努力を国民健康保険制度に連動させる仕組みの構築をめざします。
●国民の利便性の向上や自治体 · 医療機関の事務負担の軽減を図るため、接種券や予診票の電子化、医療機関から市町村への費用請求の電子化を含めた予防接種事務全体のデジタル化に取り組みます。また、予防接種の実施状況や副反応に係る匿名データベースを整備し、レセプト情報 · 特定健診等情報データ
ベース（NDB）等との連結解析を可能とすることにより、わが国における予防接種の有効性や安全性の調査・研究を推進します。
●ギャンブル等依存症対策推進基本計画に基づき、依存症対策全国拠点機関の体制強化を図るとともに、地域における専門医療機関や治療拠点・相談拠点の整備を進めます。あわせて、民間団体への支援、調査研究、普及啓発などにも取り組みます。
●肝炎ウイルス検査体制を確保し、相談や職員の健康診断における啓発の実施、初回精密検査についての助成などにより、肝炎ウイルス検査の受検を促進します。2018年12月に開始された重度肝硬変及び肝がん患者を対象とした公費負担を伴う治療研究事業については、指定医療機関の確保を進め、各都道府県における事業の周知などにより事業参加の72

Manifesto2022

５ 感染症に強い日本へ。安心の医療・介護・年金制度の整備

◎必要な地域医療介護総合確保基金を確保の上、介護職のイメージアップや参入促進などを進めるとともに、介護人材のキャリアアップのための研修等の支援を強化します。あわせて、離職防止や生産性の向上、人材のすそ野を広げる取り組み、外国人材の活躍できる環境整備など、あらゆる施策を総動員して介護人材の確保に取り組みます。

⑤老後の安心のために◎認知症の人の尊厳が守られ、希望を持って暮らせる
共生社会の実現に向け、認知症基本法の早期成立をめざします。

◎介護離職ゼロに向け、介護従事者の処遇改善や再就職支援、介護福祉士養成や学生等に対する支援などで必要な人材を確保します。

○かかりつけ医を認知症診療の中核に据える医療体制の構築、認知症サポーターが地域で活躍できる場
づくり、BPSD（行動・心理症状）対応の推進や家族等支援の充実、官民一体となった認知症バリアフリーの推進、若年性認知症への支援、初期集中支援
チームの体制強化、認知症本人のピア活動（当事者同士の支え合い）などを進めます。

◎介護事業所等の ICT 化による業務の効率化、情報の共有化を進め、介護従事者等の負担軽減とサービスの質・生産性の向上を図ります。

○認知症根本治療薬の開発・早期実用化や最先端の技術を活用した早期診断法の研究開発を進めるとともに、認知症の人の心身の特性に応じたリハビリや予防・介護方法に関する研究を進めるため、認知症
研究開発費を大幅に拡充します。
●施設等において認知症の利用者に対する手厚いケアが可能となるよう、報酬上適正に評価されるよう見直しを進めます。
○誰もが住み慣れた地域で安心して老後を暮らせるために、医療、介護、予防、住まい、生活支援を地域の中で一体的に受けられる「地域包括ケアシステム」の構築を加速します。特に、高齢者が一人ひとりに合った形で、地域の中で社会とつながり、社会参加することへの支援を充実していきます。
●急増する高齢者のニーズに対応し、生活支援サービ
スなどを確保するため多様な担い手による地域の支え合いの体制づくりを進めます。そのため、地域医療介護総合確保基金を活用し、各自治体の地域支援事業（介護予防・日常生活支援総合事業）の取り組みを支援します。
●介護支援にポイントを付与する「ボランティア・ポ
イント」の普及促進や元気な高齢者への「お元気ポイント」付与をめざします。
●高齢者の「通いの場」を中心とした介護予防・フレ
イル対策と生活習慣病等の疾病予防・重症化予防を一体的に実施する取り組みを推進します。
●難聴に悩む高齢者が、相談医や専門家による助言のもとで自分に合った補聴器を使用する体制を整備
73⑥がん対策の強化、生活習慣病の合併症予防を含む重症化予防対策の強化◎がん対策強化のため2022年度策定予定の第4期がん対策推進基本計画は必要な見直しを行い、課題解決へ全力で取り組みます。
◎公明党が主導したがん対策基本法の立法趣旨徹底のため、欧米の半分に留まるがんの放射線治療を拡充、企業等におけるがん検診受診率を向上（特に中小企業）、治療と仕事の両立支援を促進します。
●改正健康増進法を踏まえ、飲食店等における喫煙専
用室等の整備費用に関わる助成などの支援に取り組み、受動喫煙防止対策を強化します。

○新たな機器の開発や見守りを含めた介護ロボット等の効果的な活用により、高齢者や家族等の負担を軽減するとともに、障がい者や高齢者がロボットを用いて生活の質を向上させる取り組みや、ロボット
介護機器の海外展開を推進します。

●診断時からの緩和ケアの徹底浸透と、がんの激痛に対する緩和的放射線治療と神経ブロックの推進及び人材育成を図ります。がんプロフェッショナル
養成事業については、一層の均てん化が重要との認識のもと、十分な予算を確保します。また、がん経験者、医師等による外部講師を活用したがん教育を全国で展開します。

◎誰もが介護者となりうる現状において、介護する人（ケアラー）が孤立することなく、当たり前の社会生活を送れるよう、ヤングケアラーやダブルケアラー
も含め介護者を支援するための施策を総合的に推進します。ヤングケアラー等の不安や悩みを傾聴する相談支援や家事支援等を行う体制整備を進めます。

● が ん 医療 の 提供体制 の 充実 と 選択肢 を 増加 し、AYA（思春期・若年成人）世代・希少がん対策の強化を図るための医工連携・研究技術開発を強力に推進します。特に、創薬力、ゲノム医療、医療用ラジオア
イソトープの国産化、リキッドバイオプシー等、バイオマーカーの開発等を強化し、早期発見、早期治療を図ります。

○「地域包括ケアシステム」の要となるケアマネジャーの専門性の向上と処遇改善を図るとともに、国家資格化を検討します。

●積極的勧奨が再開された HPV ワクチンについては、
これまで打てなかった方々へのキャッチアップ接種を推進していきます。また、重篤な副反応があった方々への健康被害の救済、寄り添った支援を進め、接種後に症状を呈する方への適切な診療の在り方についての研究を進めていくよう国に求めていきます。

◎高齢者の所得保障の充実に向けて、高齢者が働きやすい環境整備とともに、基礎年金の再配分機能の強化に向けた検討を進めます。
●低年金者への福祉的な措置として、最大月額5,000円（年６万円）を支給する「年金生活者支援給付金」の実施状況等を踏まえ、さらなる拡充を検討するとともに、障害基礎年金の加算など所得保障の充実に向けた検討を進めます。
●人生100年時代を見据え、働き方の多様化に対応するため、本人の希望による年金受給開始年齢の多様化や、高齢者の就労を進めるための在職老齢年金制度の見直し、被用者年金のさらなる適用拡大など、年金制度改正の円滑な施行に取り組みます。
●厚生年金等の未加入問題に取り組むとともに、マイ
ナンバー制度を活用して「免除制度」の確実な適用を図るなど、国民年金等の未納・未加入問題の解消に取り組みます。

●膵がんや遺伝性乳がん・卵巣がん症候群などの診断が困難ながんの医療の質を高めます。
●「がんとの共生」をめざした療養環境の支援や、がん患者の就労支援に加え、相談体制や経済支援の強化、NPO 法人等の育成支援に取り組みます。また
誰もが、がん患者の外見ケア ( アピアランスケア )に関する情報を適切に得られ、必要なケアが受けられるよう、医療者向け教育プログラムの構築と人材育成を進めます。
●がん治療における「免疫療法」を推進するため、「がん免疫治療研究センター」の創設など研究開発体制を強化します。
●がん治療におけるゲノム医療を推進するために、研究開発の支援とともに、研究初期段階から知財戦略を立て、研究成果から得た知財を適切に管理できる制度とマネジメントができる人材を揃える体制整
備を行います。がんゲノム情報を活用し、産官学での連携を通して、創薬と治療に活用できる環境整備を行うとともに、知的財産のオープンクローズ戦略を担う人材育成を支援、推進し、若手研究者、技術者が活躍できる環境整備に取り組みます。
●女性のがん患者とその家族等の生活をサポートし、妊よう性（妊娠するための力）の相談・対応、遺伝カ
ウンセリング、アピアランスの相談・支援、小児・思春期・若年成人のサポートなどを行うとともに、若い夫婦が、がん治療に当たり、卵子や精子、受精卵を凍結保存する「妊よう性温存」を選択できるよう、妊よう性温存療法の費用負担を軽減し、将来子どもを持つ希望をつなぐ取り組みの全国展開を進めます。
●科学的根拠に基づく最新のがん情報提供について、
国立がん研究センターのウエブサイトなど、インター
ネットを通じた情報発信体制の充実をめざします。
●メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の予防と改善を目的にした特定健診の充実や効果的な先進事例の普及拡大など、必要な人材の確保を含めた体制整備を行い生活習慣病の重症化予防を図ります。

５●おたふくかぜワクチンについては、より高い安全性を確保し、定期接種化を進めます。肺炎の予防に向けたワクチン接種率向上と助成の拡充等に取り組みます。また、80歳までの3人に1人が経験するといわれる帯状疱疹についても、ワクチンの定期接種化をめざします。

●障害年金専用相談窓口を設置します。

５

するとともに、そのために必要な財政的な支援を検討します。

５ ５ ５ ５ ５ ５ ５ ５ ５ ５ ５５ ５ ５ ５ ５５５ ５５５ ５ ５ ５ ５ ５ ５

患者数を増やします。あわせて、実施状況を見ながら、事業の拡充を検討します。

公明党 2022 参院選 政策集●生涯を通じた歯科健診の充実、入院患者や要介護者に対する口腔機能管理の推進など、歯科保健医療の充実に取り組みます。
●矯正歯科治療の保険適用の拡大をめざします。
●糖尿病や慢性腎臓病の予防と合併症の重症化予防を強化して、健康寿命の延伸を進めます。

⑦難病・小児慢性特定疾病その他の
希少疾病対策の強化●「難病医療法」及び「改正児童福祉法」に基づき、さらなる指定難病の対象を拡大するとともに、難病診療連携拠点病院や移行期医療支援センターなどの難病医療提供体制を充実します。また、診断・治療法の確立に資する調査・研究を促進しつつ、AMED（国立研究開発法人日本医療研究開発機構）による研究と連結させて治療薬・治療法の開発を一気通貫で進めます。さらに、難病対策地域協議会や難病相談支援センターを充実するとともに、就労・生活支援や小児慢性特定疾病の自立支援事業を着実に推進します。
●難病関連二法施行後５年の見直しにおいては、医療費助成制度における医療費の助成開始の時期を申請時点から重症化時点に前倒しします。また、指定難病の軽症者についても患者データを登録することができる仕組みを設けるとともに、地域で利用できる
サービス情報を記載した「登録者証」を発行します。
74

Manifesto2022

５ 感染症に強い日本へ。安心の医療・介護・年金制度の整備
●線維筋痛症、軽度外傷性脳損傷など、国民から新たな疾病として確立の要請が強い病態への対策を総合的に進めます。
●脳血管疾患や脳外傷等を受傷した高次脳機能障害の方が、発症から治療後の生活まで、それぞれのラ
イフステージに合わせた支援が適切に受けることができるよう、医療・介護・福祉における支援体制の整備を推進します。また、脳脊髄液減少症の方やその家族に寄り添った支援を進めます。
●遺伝による疾病を早期に発見し、治療につなげていくため、新生児マススクリーニングによる検査対象を現在の20疾病から拡充していきます。
●小児がんや難病など生命を脅かす病気等を患う子どもとその家族を支えるため、安心・快適な環境のもと、子どもの学びや遊び、子ども同士の交流や、家族の交流の場所となる「子どもホスピス」の全国
各地での設置をめざします。

⑧ヒトＴ細胞白血病ウイルス (HTLV-1)
総合対策の推進●「HTLV-1総合対策」に基づき、全国の妊婦健診における HTLV-1抗体検査の着実な実施と感染が判明した母親への適切な保健指導（断乳等）により母子感染を着実に防止します。その際、鹿児島県や鹿児島市で実施されている助成事業で、感染している
母親に対して粉ミルクを支給することで母子感染のリスクを最小限に抑え、ミルクの受け渡し時の子育て相談等により安心の子育てを支援する「ミルクサポート事業」の先行事例を横展開するなど、
HTLV-1の母子感染対策を強力に推進します。
● HTLV-1キャリアや ATL( 成人Ｔ細胞性白血病）、
HAM（HTLV-1関連脊髄症 ) 患者の医療提供体制や相談体制を充実します。さらに、「HTLV-1関連疾患研究領域」として特化した予算を活用し、戦略的に新規治療薬の研究開発を推進します。

⑨アレルギー疾患対策の推進●「アレルギー疾患対策基本法」に基づき、全国どこでも適切な医療が受けられるよう、アレルギー疾患医
療中心拠点病院への支援を継続するとともに、都道
府県拠点病院の指定を全都道府県まで拡大します。
●医療従事者や保健師、学校教職員等に対するアレルギー研修を充実するとともに、地域の保健医療を支える専門職がアレルギー疾患対策の保健活動について学ぶ国立保健医療科学院におけるアレルギー研修を創設します。学校や保育所に続いて、児童福祉施設や障がい児施設、高齢者施設等でのアレル
ギー対応ガイドラインの策定を推進します。
●「免疫アレルギー疾患研究10か年戦略」に基づき、免疫療法をはじめ、効果的な治療薬・治療法の研究開発を強力に推進します。

75●2022年3月に改訂された「アレルギー疾患対策の基本指針」に基づき、対象となる6疾病（食物アレル
ギーやアトピー性皮膚炎等全ての疾患）に対して全
国どこでも適切な医療が受けられるアレルギー医
療の均てん化に向けて、アレルギー専門医や看護師、保健師などの医療従事者の育成と都道府県拠点病院を中心とした診療連携体制の整備を急ぐとともに、都道府県アレルギー疾患医療連絡協議会等の地域推進体制の強化を図ります。
●医療現場でのラテックスアレルギー（医療用手袋などに使われている天然ゴムの成分によるアレルギー）などの安全対策を強化します。

⑩再生医療の安全性確保と推進、性差医療の推進、てんかん医療の向上●「iPS 細胞」等による再生医療を迅速かつ安全に受けられるよう、先進的な研究開発への助成等の支援、臨床研究や治験環境の整備、承認審査の迅速化、専門的知識を有する人材の確保と養成などを推進します。
●骨髄バンク、さい帯血バンクの運営に必要な予算を十分確保するとともに、患者・ドナー情報登録支援
事業を着実に推進します。あわせて iPS 細胞ストック構想に、さい帯血を活用するために必要な体制整
備に取り組みます。
●患者自身の細胞から iPS 細胞を作る「マイ iPS 細胞
プロジェクト」を推進します。
● iPS 細胞等を用いた再生医療研究やがん研究、感染症研究を加速し、健康長寿社会の実現に貢献します。
●造血幹細胞移植により免疫を失った人に対して同じワクチンを再接種する場合、予防接種法の定期接種の一つと位置づけるなど、退院後の費用負担の軽減を図ります。
●性差医療の研究を進める拠点の創設、女性の健康に関する相談体制の強化などに取り組みます。
●100人に１人が発症するとされる、てんかんについて、てんかん支援拠点病院の機能を強化して、てんかん医療の質を高めるとともに、患者が全国どこでも安心して相談、就労支援が受けられる体制の整備、
誤解や差別の解消に向けた教育の充実など、総合的なてんかん対策を推進します。また、難治性てんかんに対して、大麻由来薬物の治験を推進し多様な治療法の選択と特殊ミルク（ケトン・フォーミュラ）の安定供給を確保します。

６

国民の生命と暮らしを守る『防災立国』へ

Manifesto2022

６ 国民の生命と暮らしを守る『防災立国』へ

●気候変動等の影響により甚大化する台風や豪雨災
害に対応するため、河川・下水道管理者等による治水に加え、川上から川下まで河川流域のさまざまな関係者（国・都道府県・市町村・企業・住民等）の協力
により、流域全体でハード・ソフトにわたり水災害を軽減させる総合的な治水対策である「流域治水」
を強力に推進し、防災・減災が主流となる社会を実現します。
●全国各地で策定した流域治水プロジェクトについては、地方自治体や地方整備局等の人員体制の整備を図りつつ、流域治水関連法に基づき、本格的な取り組みを推進します。
●気候変動による降雨量の増加等を考慮した治水計
画への見直しを進め、河川の堤防整備を推進するとともに、洪水時の水位を低下させるため、川底を掘るなど水が流れる面積を広くする河道掘削や、川底の土砂を取り除く浚渫（しゅんせつ）工事等の対策をさらに加速します。特に、越水に対して決壊しにくい粘り強い河川堤防の技術開発をさらに追求します。さらに、本川と支川の合流点におけるバックウォーター対策など地域の実情に応じた効果的な

海上保安庁の大型測量船について説明を受ける赤羽国交相ら＝2021年9月 千葉県船橋市

77●洪水の調節機能を強化するため、遊水地や調節池等を整備するとともに、治水ダムの活用だけではなく、利水者と協力・連携し利水ダム等を活用した事前放流等の洪水調節の取り組みを進めます。また、緑地や水田（田んぼダム）、ため池、森林など雨水貯留浸透機能を活用したグリーンインフラの取り組みを推進します。
●「防災重点農業用ため池」の決壊による水害の発生を防ぐため、防災工事等の取り組みを集中的かつ計画的に推進します。また、決壊し水害の発生の恐れのある、ため池の管理・監視体制を強化するため、ドローン等の ICT を含む先進技術の導入等を図ります。
●土石流、地滑り、がけ崩れ等の土砂災害防止対策を強力に進めるため、砂防堰堤（砂防ダム）等の施設整備を加速します。また、土砂災害警戒区域等におけるハザードマップ作成・更新の促進を図るとともに、
土砂災害警戒情報と連携した警戒避難体制の一層の強化を図ります。
●2021年7月に静岡県熱海市で発生した土石流災害を踏まえ、危険箇所への対応を進めるとともに、危険な盛土を包括的に規制するなど、安全性を確保するために必要な対策に取り組みます。
●内水氾濫対策を進めるため、都市部や市街地、本川と支川の合流点周辺地域等における排水機場や排水・貯留施設の設置や機能強化、排水ポンプ車の増強を図るとともに、地方自治体や民間事業者等への支援を通じた雨水貯留浸透施設の普及促進、地下の調整池の整備を進めるほか、安価で長寿命な小型浸水センサーや量産品を活用した排水ポンプの現場実証等を推進し、内水氾濫対策に資する新技術の普及拡大を進めます。また、内水ハザードマップの作
成・更新、地下街・地下鉄の浸水対策など、まちづくりと連携した水災害対策、浸水対策を効果的に推進します。
●広域的な雨水排除を行う下水道による内水氾濫対策を進めるため、排水機能の強化、河川等から下水道への逆流防止のための樋門等の開閉に係る操作ルール策定や遠隔操作等の推進による開閉システ
ムの強化等を図ります。
●水害や津波による浸水ハザードエリアに立地する
住居や要配慮者利用施設の安全性向上を図るため、移転や改修等に対する支援の強化、開発・建築規制の導入、土地利用規制の見直しなど、防災・減災のための住まい方や土地利用等の実効性のある対策を着実に進めます。また、津波・高潮ハザードマッ
プの作成を促進するとともに、浸水被害防止区域や津波災害特別警戒区域、災害危険区域等の指定を進めます。

●浸水範囲と浸水頻度の関係を分かりやすく図示した水害リスクマップ（浸水頻度図）を整備し、水害リ
スクを踏まえた土地利用・住まい方の工夫等を促進します。
●大型の台風等による高潮や高波、地震による津波に対する防災対策を強化するため、特に、三大都市圏（首都圏、中部圏、近畿圏）の海抜ゼロメートル地帯
における河川堤防の強化やスーパー堤防（高規格堤防）の整備を進めるとともに、堤防、護岸、離岸堤、津波防波堤、水門や陸閘（りっこう）等の海岸保全施設の新設や改良、砂浜の保全・再生等による対策を強化します。また、排水機場等の耐水化・耐震化、排水ポンプ車の派遣体制の強化等を図ります。
●三大都市圏の海抜ゼロメートル地帯において、高台や垂直避難ビルの整備、学校や公共施設、民間ビル等の活用促進、救急艇やライフジャケットの導入など対象自治体と連携した水害に強いまちづくりや取り組み等を進めます。また、改正災害対策基本法を踏まえて、大型の台風等が接近している段階で、周辺自治体への避難や垂直避難など実効性のある
広域避難対策を推進します。
●住民の適切な避難行動につながる分かりやすい防災情報を提供するため、線状降水帯の予測精度向上
や、指定河川洪水予報や土砂災害警戒情報等の防災
気象情報の高度化を図り、適時・的確な情報提供体
制や多様な伝達手段の整備等を図ります。
●地域防災支援の取り組みを強化するため、気象台と市町村の災害時のホットラインの対応等の連携体制の強化を図るとともに、気象庁の OB、OG 等、地域の気象現象をよく知り、防災の知識も持ち、自治体の防災対応を支援できる人材である「気象防災ア
ドバイザー」について、研修の実施等により育成・拡充を進めます。
●実効性のある避難体制を構築するため、ハザード
マップ（災害予測地図に避難経路と避難場所を示したもの）等を活用したマイ・タイムライン（住民一人ひとりの防災行動計画）の普及を促進します。また、
防災行政無線の屋外スピーカーからの音声が聞き取りにくい状況等があるため、高齢者世帯等に対する戸別受信機や自動起動ラジオの配備等を促進します。
●全国の土砂災害警戒区域や浸水想定区域等の被災の恐れが高い区域内に居住する地域住民に対する「避難指示（警戒レベル４）」や、同区域内に居住する高齢者や障がい者の方々に対する避難情報の発令時における避難対策を強化します。
●全国の土砂災害警戒区域や浸水想定区域等の被災の恐れが高い区域内に立地する高齢者福祉施設や学校等の要配慮者利用施設について、避難確保計画の策定や避難の実行性を高める対策を着実に進め、避難情報の発令時における避難対策を強化します。
●水害リスク情報の空白域を解消するため、中小河川等の浸水想定区域図及びハザードマップの作成・公表を促進します。
●ハザードマップのさらなる普及・促進、住民への認知度や活用の向上を図るため、居住地域をまるごとハザードマップと見立て、生活空間である“まちなか”に水防災に関わるさまざまな情報（洪水時の浸水の深さや避難所の情報等）を表示する標識を電柱等に設置する「まるごとまちごとハザードマップ」を全国へ普及促進するとともに、全国で標識等の標準化、統一化も進めます。
●近年の台風災害等の教訓を踏まえ、停電時の被害情報の把握や復旧プロセス、情報提供等の対応を含めた長期停電対策、通信障害の対応力の強化等の取り組みとともに、倒木対策や無電柱化等の取り組みを加速し、大規模災害時等における社会機能の維持に必要な電力と通信の適切な確保に向けた社会イン
フラの強靱化を図ります。

６○気象レーダーの更新や、海上保安庁と連携した洋上観測体制の構築など、線状降水帯の予測精度の向上に向けた取り組みを強力に推進します。特に、線状降水帯等による集中豪雨の可能性を、発生の半日前から予測し、早期の避難につなげます。また、監視・予測技術の精度をさらに向上させるため、大気の３次元観測等の新たな機能を搭載した次期気象衛星について2023年度を目途に製造に着手し、2029
年度の運用開始をめざします。さらに、DX 社会に対応した気象・防災サービスの提供を推進するため、気象予報士の設置人数要件の緩和や最新技術の気象観測への活用を可能とするなど制度の見直し等を進めます。

対策を進めます。

６ ６ ６ ６ ６ ６ ６ ６ ６ ６ ６ ６ ６６ ６ ６ ６ ６ ６６◎「流域治水プロジェクト」に基づき、全国の二級水系におけるプロジェクトの策定を推進し、対策のさらなる充実や協働体制の強化を推進します。

６①甚大化する風水害に強い国づくり

公明党 2022 参院選 政策集●災害による停電時の医療機関をはじめ重要施設の電源確保の対策を進めます。また、平時より電源車の優先的派遣体制の整備等を図ります。また、自家発電設備を備え、停電時にも地域住民の給油拠点となる「住民拠点サービスステーション」の整備を加速します。また、災害時の電気自動車等の非常用電源としての公的活用に向けた購入助成制度等の取り組みを推進し、電動車を活用した災害時等の電力供給機能の強化を図ります。災害拠点病院においては、電力に加え、水の確保も重要であり、あらか
じめ協定を締結するなど水確保の取り組みを推進します。
●災害時の通信障害への対応力を強化するため、通信関連施設における非常用発電設備を増強するとともに、電源車の派遣体制の整備等を図ります。また、
災害時の信号機の滅灯、交通情報の寸断を防止する
ため、交通インフラへの電力供給体制の強化や電力施設の強靱化、無電柱化等を促進します。
●近年の豪雪災害での幹線道路における長時間の車両の立ち往生等の教訓を踏まえて、大雪時の道路における除排雪、交通確保対策の強化を図るとともに、防雪施設や消融雪設備、除雪機械などの道路の除排雪体制の整備等を図ります。
●大雪時の道路交通の確保のため、準天頂衛星や高精度３次元地図を活用した除雪システムの導入を推進するとともに、除雪車の自動運転に向けた検討を進めます。また、道路利用者に早い段階で注意喚起
するとともに、ライブカメラや SNS 等をフル活用し、
リアルタイムで通行止め等の道路情報を随時提供します。
78

Manifesto2022

６ 国民の生命と暮らしを守る『防災立国』へ

●道路、河川、港湾、海岸、下水道、公園等の社会イン
フラを適切に維持管理・更新するための必要十分な財源を安定的・継続的に確保し、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策を推進します。また、関連する技術開発やインフラ調査士等の人材育成・確保等を進めます。
●激甚化・頻発化する自然災害に対応するため、災害
ハザードエリア内における住宅等の新規立地・開発の抑制や住宅の円滑な防災集団移転の促進を図る
とともに、居住地域内の防災対策・安全確保等を図る防災まちづくりを推進します。
●地域防災力を向上するため、防災士や地域防災リー
ダー、消防団や自主防災組織等の防災人材の育成・確保、災害対応力の向上を図るとともに行政と住民・企業等との双方向でのリスクコミュニケーションを推進します。特に被災経験や災害対応力が不十分な自治体への幅広い支援を講じます。また、地方
自治体や関係機関の「タイムライン（防災行動計画）」の整備とともに、地方自治体における「地域防災計画」に基づいた防災・減災対策を強化します。
◎住民の避難行動を支援するために、「タイムライン」
を活用した防災対策の推進を図り、防災基本計画に位置付けることをめざします。

医療現場を視察する石井幹事長ら＝2021年9月

79

都内●災害発生時に、住民に分かりやすい災害情報や避難情報、公共交通機関の情報等の提供の充実を図るた
め、ケーブルテレビの光化やラジオ放送ネットワー
クの災害対策の推進等、情報通信基盤の強靱化を進めるとともに、緊急速報メール、テレビやラジオ等のメディア、スマートフォン向け情報サイトやアプリ等の連携や活用、機能強化等の推進を図ります。
●災害時に、スマートフォン等で家族の安全確認や緊急連絡、災害情報等を得るための「無料公衆無線
LAN」について、避難所・避難場所に指定された学校等を含む全国各地の防災拠点に整備します。
●災害の多発で復旧・復興を担う自治体の技術職員について、小規模な市町村を中心に人手不足が深刻化しているため、平時から中長期にわたって派遣可能な都道府県等の技術職員を確保・育成するとともに、大規模災害時における全国の自治体職員の応援・受援の体制強化等を図ります。
●災害時における政府関係府省庁の実働部隊である
自衛隊、警察、消防、海上保安庁、TEC-FORCE（緊急災害対策派遣隊）、DMAT（災害派遣医療チーム）
等の人的・技術的支援の体制・機能の拡充・増強とともに、大規模災害に備えた実践的な演習や教育・訓練等を通じた各実働部隊間の連携と災害対応力の強化を図ります。
●鉄道駅や橋梁等における耐震・豪雨対策、海上空港
における護岸かさ上げ等の高潮・浸水対策や電源設備等の地上化・水密化、港湾における高潮・高波・津波対策等を推進するとともに、BCP/BCM（事業継続計画 / 事業継続マネジメント）を踏まえた緊急対
応、避難対策、機能回復や早期復旧等の取り組みを推進します。東北新幹線の脱線事故の検証を踏ま
え新幹線の防災・減災の推進に関する費用負担の在り方等の検討を進めます。あわせて、耐震強化岸壁の整備等を含めて、港湾を活用した海上からの支援
体制の強化を図ります。
●災害時における人流・物流等の輸送ルート確保のための陸海空等のさまざまな交通ネットワーク（道路、
鉄道、航空、港湾等）の強化、緊急輸送ルートの耐震化を図るとともに、道路等の被災状況を迅速に把握する取り組み等を推進します。

●緊急輸送道路については、災害時に電柱倒壊による
道路閉塞のリスクを解消するため、無電柱化を優先的に進め、電柱の新設を禁止する措置の全国展開を図ります。また、固定資産税の特例措置や補助制度による重点的な支援を実施します。
●感染症まん延下での災害医療現場における感染症
医療を含めたさまざまな対応について、地方自治体
や関係機関等における必要な対策を強化するとともに、災害医療の中枢となる医療機能の確保のため、医療施設等における耐震化、ライフライン確保、浸水対策などの耐災害性や医療体制の強化を図ります。
●大規模災害時における救助・救急、医療活動等の対応力の強化を図るため、全国の DMAT や DPAT（災害派遣精神医療チーム）を被災地外から早期かつ大量、継続的に投入できる体制の構築や医療モジュー
ルの活用など、国を挙げて医療救護体制の充実を図ります。
●被災都道府県における保健医療活動を総合調整する保健医療調整本部の設置を踏まえ、さまざまな保
健医療活動チームとの連携、調整機能の強化等に努めるとともに、各地域（都道府県、市町村）に配置される「災害医療コーディネーター」の体制等を強化します。
●各自治体における災害拠点病院と、地域の救急医療を担う病院との連携を推進し、感染症対策も考慮した災害時の医療提供体制の充実・強化を図るとともに、医療機関、施設等における BCP/BCM 構築を促進します。
●災害拠点病院、救命救急センター、周産期母子医療センター等の医療施設、社会福祉施設、防災拠点等の人命に係る重要施設の機能を維持するために必要な水道施設における耐震化や耐水化、浸水対策など耐災害性強化、給水設備の強化、非常用自家発電設備の整備、危機管理対応力の強化等を図ります。
また、在宅の人工呼吸器使用患者に対して貸与可能
な簡易自家発電設備や、社会福祉施設等の非常用自家発電設備の整備を促進します。
●災害時に被災した医療機関の支援に必要な情報をより迅速に収集・提供するため、医療機関等が利用する「EMIS（ 広域災害・救急医療情報システム）」のさらなる操作性向上等の機能拡充と、ユーザーの習熟度向上、研修体制の構築等を図ります。
●災害時におけるドクターヘリの効果的な活用ができる全国的なネットワークづくりを含めた配備を進めます。また、災害時に、重要な戦力として協働することが求められる消防防災ヘリとの連携や運用体制等を強化するとともに、操縦士や整備士の育成・確保に取り組みます。また、災害現場等に救命
救急センターから医師や看護師を迅速に派遣するドクターカーの導入を促進します。
●大規模災害や感染症の発生時において、陸路が途絶された地域や離島における医療機関の機能を補うために、自己完結的に海上で活動できる災害時多目的船（病院船）の導入に向けた取り組みを進めます。
●災害時に被災した電気・ガス・水道・通信等のライフラインの復旧状況等の迅速・的確な情報提供を行うとともに、復旧の迅速化を図るため、ライフライン
業界や産業界の災害に対する事前対策の強化、産業
インフラやサプライチェーン（商品やサービス等の供給網）等の強靱化、環境整備を促進します。また、平時から各業界や自治体等との連携強化、ネット
ワークの深化、リスク分散等に向けたさまざまな取り組みを進めます。

６●近年、災害対応の現場で益々重要な役割と責任を担う地方自治体の防災対策の支援を一層拡充するた
め、関係府省庁が所管する防災・減災、国土強靱化に資する交付金や補助金、地方債など地方財政措置の充実・強化を図ります。また、全国の市区町村における国土強靱化地域計画の策定とともに、同計画に基づく取り組みを促進します。

●災害時の地域の消防力向上を図るため、消防・救急体制の整備・充実とともに、市町村等の広域連携体制を強化します。

●緊急輸送道路の整備や、迂回用の代替道路等の整備によるリダンダンシー（多重性）の確保等を推進します。また、災害に強い国土幹線道路ネットワークの機能を確保するため、高速道路や一般国道の高規格道路のミッシングリンク（未整備区間）の解消・整備の加速や、高速道路の暫定２車線区間の４車線化、高規格道路と代替機能を発揮する直轄国道とのダブルネットワークの強化等を推進します。

６◎「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」を計画的かつ効果的に実行し、災害に強い国づくりを進めます。5か年加速化対策後も継続的・安定的に対応するため、法的な枠組みも視野に検討し、災害に屈しない国土づくりを進めます。

●地区居住者等により自発的に行われる防災活動に関する計画である「地区防災計画」の策定を促進す
るとともに、防災訓練や防災イベントを含めた地域の防災教育等、住民一人ひとりの災害対応力や防災の知識や技術を養う（防災リテラシーの向上）ための取り組みを加速します。

６ ６ ６ ６ ６ ６ ６ ６ ６ ６ ６ ６ ６６ ６ ６ ６ ６ ６６

②防災・減災・復興に向けた取り組みの加速化・深化、災害対応力の強化

公明党 2022 参院選 政策集●災害時のエネルギー供給体制を確保するため、避難施設等に設置した太陽光発電など再生可能エネル
ギーにより発電し、平時には温室効果ガスを抑制
し、災害時には電力の確保を可能にする取り組みを推進します。また、災害時活動拠点施設における停
電時のエネルギー供給が可能な ZEB（平均でエネル
ギー消費量が正味でおおむねゼロ以下となる建築物）化等を推進します。
●災害等の緊急時に企業等が事業継続のための体制や対策を備える計画である BCP の策定や感染防止
対策も踏まえた改定等を促進するとともに、策定・運用がなかなか進まない中小・小規模事業者に対する普及・啓発や支援を行います。さらに、新たな認定制度である「事業継続力強化計画」の普及・促進を図ります。また、BCP に基づいた災害対応力を強化し、従業員等の安全対策、商品やサービス等の供給力の維持を図ります。
●企業や経済団体等が連携した「業界 BCP/BCM」や、
地域・業界等の単位で事業継続力の強化を図る「地域連携 BCP/BCM」等の取り組みを促進します。
●災害復旧事業の迅速化や改良復旧をより一層普及・展開するため、災害復旧事業の採択要件の緩和や改良復旧事業の適用範囲の拡大、災害査定に要する費用の補助制度の拡充を図ります。また、創造的復興
や適応復興の概念を、わが国の復興政策に反映し、一層取り組みを深化させます。
●大規模災害から迅速かつ計画的な復旧・復興が可能
80Manifesto2022

６ 国民の生命と暮らしを守る『防災立国』へ

●大規模災害時に発生する膨大な量の災害廃棄物を円滑に処理するため、都道府県を越えた広域処理体
制の強靱化を図るとともに、過去の災害廃棄物処理の経験や教訓を生かした災害廃棄物処理システムのさらなる強靱化を推進します。
●災害廃棄物の仮置き場や輸送ルート等、災害時に円滑な運用を行うため、市町村における「災害廃棄物処理計画」の策定や改訂を促進します。また、民有地内の堆積土砂等の撤去作業への支援を行うとともに、自衛隊や地方自治体、ボランティア、民間事業者等との災害廃棄物の撤去等に係る必要な連携に向けたさらなる取り組みを進めます。

③巨大地震などに備えた防災・減災対策◎南海トラフ巨大地震や首都直下地震などの大規模な地震に備えるため、津波による浸水等を軽減する
ための海岸堤防の整備や、インフラ老朽化対策、公共施設等の耐震化、木造住宅が密集する地域の火災対策などを進めます。
○被害想定が公表された日本海溝・千島海溝地震につ●河川・海岸堤防、自治体庁舎、公共施設、上下水道施設、鉄道駅や橋梁等の重要インフラ施設の耐震化、老朽化対策を推進するとともに、道路沿いの危険な
ブロック塀等の安全対策、空き家等の老朽建築物の除去などの取り組みを推進します。
●住宅や建物の耐震性の向上（天井等非構造部材の落下防止対策、長周期地震動対策を含む）を図るため、自治体や企業等と連携して住宅・建築物の所有者に
耐震化の重要性を啓発するとともに、耐震診断、耐震補強や改修にかかる諸費用の負担軽減の取り組みを推進します。また、地震保険等の加入を促進します。
●木造住宅密集地域等における地震火災や火災旋風の対策のため、自治体等と連携し、道路や公園等の公共施設整備、共同建て替えによる市街地の不燃化（燃えにくい素材の活用や火災拡散を防ぐ構造など）、住宅の防火改修、木密地域の解消に向けた移転促進、感震ブレーカーの普及・促進等の通電火災対策などの取り組みを促進します。また、高層ビル
やマンション等の建物における火災対策を推進します。
●大地震発生時において、既存の大規模盛土造成地の滑動崩落（盛土の地滑り的変動）によるがけ崩れや土砂の流出、市街地の液状化など、宅地被害に対す
る防災対策を強化するため、住民への周知や変動予測調査（安全性の確認）等の予防対策を加速するとともに、危険性が高い箇所における滑動崩落防止工
事等の対策を進めます。
●大規模災害時の都市部における帰宅困難者対策を進めるため、一斉帰宅の抑制や群集災害、交通渋滞、
通信網の遮断などのリスク啓発や防災教育を推進するとともに、企業等の BCP の策定に基づいた研修・訓練などの取り組みを進めます。

静岡県牧之原市で起きた突風の被害現場を視察する大口衆院議員ら＝2021年5月

81●帰宅困難者に向けた、災害状況や公共交通の運行状
況などの情報提供体制を強化するとともに、被災者に避難等に必要な情報を自動で提供する「防災チャットボット」などの AI 等の最新技術を活用した避難対策や防災対策等を進めます。

●災害時の鉄道駅や電車内、空港、地下鉄、地下街等における避難誘導対策や早期救出等の対策を推進します。また、エレベーター停止による「閉じ込め」の対策として、揺れを感知すると最寄り階で自動停止する「地震時管制運転装置」が導入されたエレベー
ターへの改良整備の促進や早期救出・復旧体制の構
築等の取り組みを推進します。
●南海トラフ地震の「臨時情報」に対する地域住民の事前避難などの防災対応、地域防災計画等について、沿岸部の事前避難対象地域の住民への周知・普及を図るとともに、臨時情報発表時の避難施設の確保や運営等に係る市町村への支援の仕組みを整備します。
●沿岸部における地域住民の避難計画とあわせて、地震による津波等の関連情報の高精度化と、的確かつ迅速な提供体制を強化します。特に、南海トラフにおける地震・津波観測監視システムの構築を進め、空白地帯の解消、高度化・広域化を図ります。
●津波防災地域づくりを推進するため、最大クラスの津波防災対策に必要な各種支援を充実するとともに、津波避難困難地域の解消を図るため、沿岸部
における津波避難路や津波避難タワー、人工高台（津波避難マウント）等の整備、津波避難ビルの指定等の津波避難施設の整備・確保、簡易トイレや防風シート等の備蓄確保が進むよう、技術的、財政的な支援を強化します。
●沖合施設との組み合わせによる多重防護も含めた海岸堤防の強化や排水機場の耐震化・耐水化を加速するとともに、沿岸地域の津波対策として有効な
津波救命艇や浮揚式の津波避難シェルター、ライフ
ジャケットなどの配備等を進めます。あわせて、津波フラッグの周知・普及を進めます。
●石油化学コンビナートの外周護岸の防護機能の強化や、民有護岸等の地震・津波対策に対する支援を充実・強化するとともに、石油やガスの二次基地における施設の耐災化に向けた支援を行います。
●火山の監視・観測・研究体制の一層の充実強化を図るとともに、火山噴火時に噴石から住民や登山者等の身の安全を確保するため、退避壕・退避舎や避難施設としての山小屋や避難道路等の整備、火山活動の情報提供体制の環境整備等を推進します。また、
火山防災協議会における火山ハザードマップや具

体的な避難計画等の作成や改定等への支援を進めます。
●火山災害対策として、噴火によって発生した火砕流
や火山泥流等への対処、降雨による土石流の発生に備えるため、砂防設備等さまざまな火山対策施設等の整備を加速するとともに、火山災害警戒地域が指定された全国49火山における市町村の火山防災対策を推進します。
●富士山などの大規模噴火時における首都圏等を含む広域降灰による被害の軽減や、社会的混乱の抑制のための対策を進めます。特に、降灰による交通機
関、ライフライン施設等の都市基盤への影響についての的確な調査・研究の実施とともに、具体的な対策の検討を進めます。さらに、トンガ諸島付近の噴火を踏まえた大規模噴火等に伴う潮位変化の情報を発信できる環境を整備します。

６●災害により、土地の境界目印が失われた場合でも、復元力のある地図により迅速な災害復旧への対応
や早期の復興事業を推進するため、平時における地籍調査の円滑化・迅速化のための効率的な調査手法の導入を図るとともに、所有者不明土地対策の強化を図ります。

◎災害時に、自力での移動が難しい高齢者や障がい者等の避難行動要支援者を確実に避難させるため「個別避難計画」の策定を全国各地で着実に進めます。

●帰宅困難者を受け入れる一時滞在施設の確保を進めるとともに、高齢者や障がい者等の災害弱者への配慮を図りつつ、一時滞在施設等における感染拡大防止を踏まえた対策の強化や備蓄の確保等を進めます。また、三密対策等を踏まえて、施設等の収容可能人数が減ることから、より多くの一時滞在施設の確保に向けて、民間施設の協力等も含めた対策を
進めます。

６

●大規模災害時に膨大な人数の被災者の受け入れ、迅
速な復旧・復興支援を進めるため、公園や道の駅等の防災拠点の整備を含めた「地域防災拠点」や「広域防災拠点」等の整備や機能向上とともに、給水・食料供給や排泄処理等の体制整備を計画的・重点的に進めます。

いても、津波からの避難対策を整備・強化するとともに、寒冷地特有の防災対策を推進します。積雪・凍結下における避難対策、地震に加え積雪荷重による住宅被害、地震に伴う雪崩、流氷等の津波漂流物、冬季の応急復旧活動の支障など、さまざまな課題を考慮し、当該地域の地震防災対策の対応力の向上を図ります。また、この地域で規模の大きな地震が発生した際に、後発の巨大地震に備えた注意を促す情報発信を進めます。

６ ６ ６ ６ ６ ６ ６ ６ ６ ６ ６ ６ ６６ ６ ６ ６ ６ ６６となるよう、平常時から事前に大規模災害からの復興計画を策定し、発災後、半年、１年、３年、５年、10年と経過した時の被災者の生活再建の推移や社会の変化などを想定した「事前復興」の取り組みを推進します。

公明党 2022 参院選 政策集④安全・安心の防災先進国へ――
さらなる防災・減災対策の推進◎盛土規制法に基づき、危険な盛土等による災害防止のため、全国で対策を推進します。
●災害時に、全国どこにいても、スマートフォンの活用により、その地点からの AI による避難誘導、ハザード（危険性）、避難所や安全な場所等を伝える防災サービス機能「マイ・ハザードマップ」の実現をめざすとともに、開発状況を踏まえ、救助依頼の発
信、帰宅困難者対策等への活用を促進します。
●3D 都市モデル（PLATEAU）を活用した防災分野におけるユースケース開発を進め、都市スケールでのハザードマップの三次元可視化、災害リスクの精緻な分析、避難シミュレーション等を可能とすること
で、地域の防災政策の高度化を一層推進します。
● SIP4D（基盤的防災情報流通ネットワーク）や総合
防災情報システムの機能を含む「新たな情報集約システム」を構築し、行政による発災直後の情報収集・活用体制の強化、災害対応機関や実働部隊への情報共有・利活用等を進めるとともに、災害対応の情報システムの標準化等の検討を進め、デジタル防災技
術の利活用を一層推進します。
●多くの災害の経験と知見を持つ防災大国・日本が、防災における世界共通の国際規格「防災 ISO」を策定し、防災に役立つ製品やシステム、サービスを提供する民間企業などのさまざまな取り組みを促進し、わが国の新たな防災産業の育成を図ります。また、
防災における国際貢献・協力の取り組みを国連等と連携し推進します。
●南海トラフ地震や首都直下地震など、大規模災害時における災害対応や復旧・復興を担う行政等の人手不足を解消するため、災害対応の知見と経験、専門能力を有する民間 NPO や NGO 等を糾合・協働を82

Manifesto2022

６ 国民の生命と暮らしを守る『防災立国』へ

●近年、頻発化・激甚化する自然災害からの被害の最
小化、被災者支援の充実を図るため、被災現場で災害対応を担う自治体が抱える課題やニーズと、民間企業等が持つデジタル等の先進技術とのマッチン
グ支援の強化など「防災×テクノロジー官民連携プ
ラットフォーム」の活用も含め、民間の先進技術を活用した自治体の災害対応力の強化を図ります。

⑤大規模災害に備えた機能補完・機能分散型の国土形成の推進◎国内のどの地域が大規模な災害に見舞われても、その地域の経済活動を全国規模で補完・代替し、速やかに継続・再開できるような新たな国土形成計画を策定し、日本海側の活用も含め、機能分散型の国土構造への転換を推進します。
●首都直下地震等から国民の生命と暮らしを守り、わが国の首都中枢機能を守るため、人口や都市機能な
どの一極集中を是正する取り組みを進めるとともに、災害に強い首都・東京の防災都市化をめざし、国と都が連携し対策を進めます。また、首都・東京における大規模災害発生時に、首都中枢機能が維持できるよう、迅速かつ確実に機能し得る首都機能のバッ
クアップ体制、代替機能の整備の充実・強化を図ります。

◎被災者一人ひとりの状況に応じた支援プランを関係機関が連携して策定し、必要な支援を提供する「災害ケースマネジメント」の制度化をめざします。
●近年の災害におけるコロナ禍での被災者支援や災害対応等の経験や教訓を踏まえ、関係制度の抜本的な見直しをめざします。ホテルや旅館、国や自治体の宿泊可能な施設等を含めたより多くの避難所の確保を進めるとともに、在宅避難等の分散避難者等への支援を行います。また、避難所における感染症
対策や衛生対策の強化及び物資・資機材の備蓄や設備の充実等を図ります。
●自宅療養者等の円滑・安全な避難体制の整備、感染状況を踏まえた自治体応援の派遣職員や災害ボラ
ンティアの受入体制の整備などについて、地方自治体や関係機関と連携し防災対策の改善・強化を図ります。
●質の高い、より効率的な被災者支援の仕組みを強化
し、コロナ禍における災害対応の行政負担の軽減を図るため、平時から地域における行政と福祉団体、自治会、消防団、民間企業、NPO、ボランティア団
体等の多様な主体が連携・協働する体制を構築し、平時と災害時をつなぐ地域の防災福祉の新たな仕組みづくりを推進します。
●災害ボランティア人材の育成・確保のための仕組みを充実させるため、ボランティアコーディネーター
等の人材育成や、重機・建築・設備等の専門職ボラン
ティアのネットワーク化等の取り組みを推進します。
●感染症を踏まえて、避難者の密集を避けるなどの視点から避難所の増設や分散避難の普及等に伴う避難所運営に携わる人手不足を解消するため、避難所
における避難生活支援に係るボランティア人材の育成・確保に向けたスキルアップ認定制度など地域における防災人材を育成する仕組みを創設します。
●避難所として活用される全国の公立小中学校等の体育館へのエアコン設置を加速します。また、避難所や防災拠点（自治体庁舎や公民館、学校の校舎や体育館等）の適切な耐震補強や改修、老朽化対策、
停電時の電源車や非常用発電設備による対応を含めた防災機能の強化を図ります。また、下水道施設の耐震化を進めるとともに、避難所におけるマン
ホールトイレやトイレカーの普及啓発・整備等を進めます。

雨水が流入した団地を調査する斉藤副代表ら＝2021年8月 広島県北広島町

83●電動車を「移動式電源」として活用し、災害時に避難所等における電源を確保するため、自治体と自動車メーカー等による電動車の災害派遣協定の締結等を促進します。
●女性の視点を生かした防災対策を進めるため、国の中央防災会議の委員や専門委員の女性割合を大幅に増加させ、地方自治体の防災会議（地方防災会
議）の委員に占める女性の割合を３割に拡大します。
また、全国の男女共同参画センターの災害対応ネッ
トワークの拡大や、地域の女性防災リーダーの育成に向けた研修や訓練の充実など、防災・復興分野における女性の参画拡大、体制強化を図ります。
●女性の視点を生かした避難所運営を強化するため、避難所等に必ず女性職員を配置し、被災した女性、
特に、妊産婦・乳幼児・子育て家庭等のニーズや課題等を把握しつつ、プライバシーに配慮した避難所運
営や環境整備、衛生対策、適切な情報提供や相談支
援体制の整備、安全面・衛生面に配慮した男女別ト
イレや性別にとらわれない誰でもトイレの確保、性被害や暴力、DV が起きるリスクを未然に防ぐ取り組み等を進めます。
●女性の視点からプライバシーを十分に確保できる
間仕切り、生理用品、乳児用液体ミルク、紙おむつ
等、男女のニーズの違いや妊産婦・乳幼児・子育て家
庭等のニーズを踏まえて災害備蓄品の品目を選定したり、必要な場合は品目の見直しを行い、必要十分な物資の確保を図ります。また、国・地方の災害備蓄品について、賞味期限間近や、賞味期限を過ぎても一定の検査基準をクリアした食品については、
子ども食堂や子ども宅食、生活困窮者等の生活支援につなげます。
●高齢者や障がい者、妊産婦・乳幼児等の要配慮者を受け入れる福祉避難所の指定を促進するとともに、事前に受入対象者を調整し、人的・物的体制の整備等を図ることにより災害時に直接、福祉避難所への避難等を促進するなど要配慮者の支援を強化します。また、緊急防災・減災事業債を活用した指定福祉避難所の機能強化を進めます。
●被災者の尊厳ある生活を守るため、人道対応等に関する最低基準「スフィア基準」等を参考にしつつ、避難生活のさらなる質の向上を図ります。また、要配慮者の多様なニーズに対する福祉避難所の在り方やペット同行避難、外国人対応、民間事業者による避難所運営などの検討も進めます。
●被災者支援体制を強化するため、分散避難者（在宅避難含む）にも支援物資や情報提供、見守り・巡回支援が可能となるよう、地域の支援拠点となる避難ス
テーション等を設置し、自治体ごとに NPO 等地域の民間団体や企業との連携体制を平時から整備します。
●避難生活から生活再建に至るまで、被災者一人ひとりに応じた支援を切れ目なく実現するため、「被災者見守り・相談支援事業」の拡充・恒久化に取り組みます。また、被災者に迅速な住まいの提供を行うため、平時から空き家や民間賃貸住宅、公営住宅の空き室等を登録・確保し備えるとともに、全国のムー
ビングハウス等の移動式応急仮設住宅等の活用を推進します。
●自治体が被災者台帳を作成し、災害時に迅速に被災者支援に活用することが可能となるよう、J-LIS（地方公共団体情報システム機構）のクラウド上に「被災者支援システム」を構築し、罹災証明書のオンラ
イン申請による手続きの迅速化やコンビニ交付を実現します。また、災害弱者や分散避難者の情報把握システムを構築し、保健所等の関係機関との情報連携・共有を図り、災害直後から避難所や地域の被災状況、被災者ニーズの把握、アウトリーチ支援物
資や情報の提供体制を構築します。

６●災害多発国を、安全・安心の防災先進国にしていく
ため、事前防災、事前復興から、発災対応、応急復旧、復興まで見据えた、政府の司令塔機能を強化し、専門的な防災人材の確保・育成や緊急体制を整備し、行政機能維持に係る危機管理対応力を強化します。

◎被災者が生活再建に取り組むことができるよう、見守り・相談の機会の確保や被災者台帳等を活用した
きめ細やかな支援を行うとともに、被災者が容易に支援制度を知ることができる環境の整備に努めます。

６ ６ ６ ６ ６ ６ ６ ６ ６ ６ ６ ６ ６６ ６ ６ ６ ６ ６６

●防災教育を第３次学校安全推進計画の柱に位置づけたことも踏まえ、学校教育における現実的な防災知識や地域の災害リスクの学習、実践的・効果的な避難訓練やワークショップの実施、学校と地域防災
コミュニティが連携・協働するなど、新たな防災教
育の全国展開に向けた取り組みを推進します。

⑥被災者支援の一層の充実

６

図り新たな官民連携の体制構築をめざします。

公明党 2022 参院選 政策集⑦東日本大震災からの創造的復興、
近年の自然災害からの復興の加速●誰一人として置き去りにすることのない「人間の復興」を成し遂げるため、被災者一人ひとりに寄り添い続ける「心の復興」を進め、産業・生業の再生等の支援を着実に推進し、持続可能な活力ある地域社
会、震災前を大きく上回る、岩手、宮城、福島の「創造的復興」を実現するとともに、震災の経験と教訓を後世へと継承し、災害に強い日本を築き上げます。
●避難生活の長期化や分散化、応急仮設住宅から災害公営住宅への転居等、被災者個々の生活状況・ニー
ズ・課題に応じたきめ細やかな支援を進めるため、住宅や生活の再建に向けた相談支援、心身のケアや生きがいづくり、高齢者等の孤立防止のための見守
りや地域コミュニティ活性化のための「心の復興」の支援事業を進め、被災者に寄り添い続ける切れ目のない支援を実施します。
●被災した児童生徒に対する学習支援等のための教
職員の加配定数措置や、就学等が困難となった児童
生徒等に対する支援を行うとともに、心のケアや教職員・保護者等への助言・援助等を行うためスクー
ルカウンセラー等を配置するなど、子どもたちに寄り添った支援にしっかり取り組みます。
●災害公営住宅の入居者の家賃負担を軽減するため、地方自治体による家賃の低廉化に対する国の家賃低廉化や特別家賃低減の支援を引き続き継続します。また、海岸堤防、漁港施設や農地・農業用施設、上下水道等のインフラ整備を進めます。
●沿岸被災地の復興まちづくりを推進するため、造成された土地の有効活用や、津波被災を受けた移転元地等低平地の管理・利活用等の取り組みについては、地域の個別課題にきめ細かく対応しつつ、土地活用のノウハウの共有等により、地方自治体や民間事業者が行う取り組みを強力に推進します。
84

Manifesto2022

６ 国民の生命と暮らしを守る『防災立国』へ
●産業・生業の再生については、事業者のニーズに応じたきめ細やかな支援等を実施し、地域資源を活用した創造的な産業復興の加速と事業者の自立を支援します。また、商業者の再建と商業施設整備への支援等を通じて「まちのにぎわい」を創出し、地域の活性化を進めます。
●東北観光については、コロナ禍の収束も見据え、東北観光の振興や地域経済の活性化を図るため、長引
くコロナ禍による影響で苦境に陥る観光関連事業者へのさまざまな支援策を継続するとともに、福島
県における観光復興を促進するため、福島の復興の姿に触れる「ホープツーリズム」など観光誘客コン
テンツの充実・強化や受入環境整備、プロモーショ
ンの強化等を図ります。また、ALPS 処理水の海洋放出による風評への対策として、被災地の沿岸部における海の魅力を高める「ブルーツーリズム」を推進します。
●震災による犠牲者への追悼・鎮魂とともに、各地の震災遺構や伝承館、祈念公園や国営追悼・祈念施設
とも連携し、震災の経験と教訓を後世に継承します。
また、これまでの10年間の復興政策を振り返り、その評価や課題を取りまとめ、今後の大規模災害からの復興政策に生かします。
●中間貯蔵施設の整備と除去土壌等の搬入、減容化等の適正な処理については、国が前面に立って、迅速で分かりやすい進捗状況等の情報発信とともに、安全かつ着実に取り組みを推進します。また、除去土
壌の減容・再生利用に向けた取り組みを抜本的に強化します。
●福島をはじめ被災県の水産物や水産加工品を販売促進する取り組みへの支援や、風評に伴う万が一の需要変動に対応した基金等による支援を行うとともに、福島の漁業の本格操業に向けて、漁業人材の確保や就業に必要な漁船や漁具の導入を支援します。
●復興拠点のまちづくりについては、除染、家屋等の解体、インフラ整備や生活環境の整備の実施など住民が安心して帰還できる環境整備を進めるとともに、魅力ある働く場づくり、農用地利用集積等の促
進、帰還・事業再開、企業立地の促進等、新たな活力を呼び込む大胆な取り組みを加速します。
●新たな産業・雇用、活力あふれる地域社会を創造す
る福島の「創造的復興」の実現に向けて、「福島イノベーション・コースト構想」を強力に推進し、さらに発展させるため、その中核をなす司令塔となる「福島国際研究教育機構」の設立に向けた取り組みや環境整備を着実に進めます。また、脱炭素社会の実現に向けて、福島新エネ社会構想や福島再生・未来志
向プロジェクト等の取り組みを推進します。
●近年の自然災害からの被災地の早期復興に向けて、
85

コロナ禍の中、生活再建に奮闘される被災者の方々に寄り添い続けて、生活と生業の再建支援、心のケ
ア、風評払拭に特段の力を入れ、感染症防止対策を徹底しながら、被災各地の多様なニーズに即した柔
軟かつきめ細やかな支援等の取り組みに、引き続き全力を尽くします。また、災害対応等で浮き彫りになった、さまざまな課題や教訓を生かした今後の防災対策の見直し・強化等を図ります。
●福島浜通り地域においては、この地ならではの地域の魅力を活かした広域的なコンテンツ、尖った一点
もののコンテンツの組成をそれぞれ支援するとともに、来訪者向けの消費喚起策の実施により、さらなる交流人口の拡大や消費喚起を図ります。
●福島の被災事業者の帰還・事業再開に向けて、事業者に寄り添い、個々の事情に応じた伴走支援に万全を期すとともに、創業の促進、地域経済を牽引する企業の創出に向けて、人材確保や成長投資への支援等を強化します。

７

気候変動対策・
持続可能な地球環境へ

Manifesto2022

７ 気候変動対策・持続可能な地球環境へ●国民の行動変容に向けて、ナッジ（行動科学の知見から、望ましい行動を取れるよう、人を後押しする
アプローチ）とデジタルを活用し、一人ひとりに合った快適な脱炭素型ライフスタイルを提案するなど、効果的な仕組みを構築します。
●カーボンフットプリント（製品の原材料調達から廃棄までのライフサイクル全体における温室効果ガ
ス排出量を見える化する仕組み）について、関係業界と連携し、事業者の情報開示や消費者へのインセ
ンティブ導入等を通じて、普及を促進します。
●家庭における環境配慮型ライフスタイルへの転換を加速するため、省エネ対策が進んでいない既存住宅を対象に、部分断熱も含めた断熱リフォーム等への重点的支援を行います。
●経済成長に CO₂などの温室効果ガス削減努力を加味した指標である「グリーンＧＤＰ（仮称）」を創設
し、企業の環境保護や脱炭素への努力の見える化を進めます。
●中小企業の脱炭素経営を促進するため、自社の温室効果ガス排出量を見える化できるツールの整備を行います。また、排出削減量に応じた省エネ設備、
電化・燃料転換設備等への導入支援を行います。
● ESG 投資 *12の注目が高まる中で、「見せかけ」ESGを排し、脱炭素化に取り組む企業を支援するため、環境面で持続的な経済活動に貢献する製品等か否かを分類・定義するタクソノミーについて、日本での導入検討を進めます。
●2030年までにカーボンニュートラルを達成する「脱炭素先行地域」の100カ所以上の創出に向けて、地
球温暖化対策推進法に基づく交付金や新機構による資金供給を活用し、事業者や自治体の再エネ導入を強力に進めます。また、地域への再エネ導入により、災害時の電源の確保による国土強靱化を進めます。
●再エネの主力電源化に向けて、地球温暖化対策推進法に基づく促進区域等における地域共生型の再エ
ネ導入の促進、公共部門での率先実行、洋上風力発電の特性に合った環境アセスメントの最適化、地熱発電の科学的調査実施を通じた地域共生による開発加速化、地産地消型の浮体式洋上風力発電の普及*12 ESG 投資＝ Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス＝企業統治）の3つの観点から将来性や持続性などに優れた企業を選別して行う投資のこと

87

等を推進します。
●企業・自治体による再エネ調達を促進するため、企業・自治体が保有する施設に事業者が初期費用ゼロで発電設備を設置できる PPA モデルの拡大とともに、電力契約を伴わずに再エネ価値のみを取り引きできるバーチャル PPA の導入を進めます。
●着実に脱炭素化を進めるポテンシャルがあるバイ
オマス発電の普及とともに、課題となっている燃料
コストの低減や、石炭火力からバイオマス等への転換を推進します。また、国内バイオマス資源として、リサイクル困難な食品廃棄物等を CO₂フリー燃料として有効利用できるよう、支援策を講じます。
●化石燃料消費と CO₂排出抑制を同時に実現するため、ごみ焼却場や工場の廃熱など地域に存在する多様な未利用熱エネルギーを、乾燥設備や暖房・給湯など近隣で熱を必要とする設備で活用できる技術・サービスの普及を推進します。また、太陽熱・地中熱等の再エネ熱の活用に向けた取り組みを促進します。
◎わが国の優れた脱炭素技術・ノウハウを生かし、排出量シェアを拡大させている途上国・新興国への積極的な支援を通じて、世界の脱炭素化を牽引します。
●二国間クレジット（JCM）を活用し、企業の海外展
開やインフラ輸出に伴う人材育成等の支援を通じて、わが国の削減目標を達成するとともに地球規模での排出削減に貢献します。
●開発途上国の温室効果ガス排出削減努力と気候変動がもたらす影響への対処を支援するため、わが国もこれまで約3,000億円を拠出してきた緑の気候
基金（ＧＣＦ）の活用を、国内企業への還元にも配慮した形で推進します。
●温室効果ガスの排出削減量や吸収量をクレジット
として国が認証する J クレジット制度等について、
デジタル技術の活用も含め、取り組みを推進します。
●オゾン層を破壊し、地球温暖化に深刻な影響をもたらすフロン類について、フロン排出抑制法に基づき、上流から下流までの総合的なフロン排出抑制対策を進めます。特に、低迷する業務用冷凍空調機器の冷媒フロン類の廃棄時回収率を抜本的に向上させ、機器使用時の漏えいを防ぐ IoT 等のデジタル技術の活用を進めるとともに、脱フロン・省エネ型自然冷媒機器の導入加速化を推進します。
●新たな吸収源対策としても注目されるブルーカー
ボン（大気中の二酸化炭素を海草や海藻などが吸収し、海底に長期間貯蔵されている炭素）の国内イン
ベントリ追加をめざし、算定方法等の研究を促進します。また、ブルーカーボンの増強のため、港湾の整備、気候変動に適応した新しい藻場維持・形成技術の開発、海藻養殖技術の高度化等を推進します。
●森林の適切な管理と森林資源の持続的な利用を一層推進するため、エリートツリー・早生樹の普及や高性能林業機械等の新技術を取り入れるとともに、伐採から再造林・保育までの取り組みを確実に実施します。また、再生可能エネルギーの利用促進の観点から、木質バイオマスの発電等の適正な利用を促進し、生物多様性の保全及びゼロカーボンや「カーボンマイナス」の実現に貢献する森林吸収源対策を推進します。
●気候変動適応法に基づき、高温耐性品種の導入等の農林水産業における対策、流域治水や砂防堰堤等の防災・減災の取り組み、生態系や水環境・水資源の保護、感染症や熱中症等の健康被害への対策等の総合的な適応策に取り組みます。
●地域の脱炭素化による地域課題の解決や強靱化、活性化を進めるため、脱炭素について専門性や能力を持った人材の育成・確保を進めます。また、初等中
等教育における環境教育のさらなる充実に向けて、取り組みを推進します。
◎産業競争力の強化と環境投資の拡大を両立しうる
カーボンプライシングの在り方の検討を行うとともに、エネルギー安全保障の観点も踏まえ、安定的な移行過程の道筋を明確化したクリーンエネルギー戦略を策定します。
○公共施設等において、太陽光発電の設置や省エネルギー改修等の脱炭素化をめざす取り組みを後押しします。
●気候変動問題について無作為に抽出された市民が話し合い、その結果を国や自治体の政策づくりなどに生かす「気候市民会議」と呼ばれる取り組みが、欧州をはじめとする諸外国で広がりつつあります。
これらの事例を参考に、わが国における「気候市民会議」の設置など、若い世代の意見を政策に反映させる環境整備を進めます。

②資源循環の戦略的展開◎社会全体でモノ、エネルギー、資金等、全ての資源の循環利用を促し、温室効果ガス排出削減にもつな
がる「サーキュラーエコノミー（循環経済）」への移行を加速させ、経済成長と環境保護の同時実現を図ります。
●第４次循環型社会形成推進基本計画に基づき、３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）の推進、地域
循環共生圏の形成推進による地域の活性化、物質フ
ローのライフサイクル全体での資源効率利用の徹底、高齢社会に対応したごみ処理システムの検討等を進めます。
●プラスチック資源循環法に基づき、環境配慮設計の推進、ワンウェイ（使い捨て）プラスチックの削減や分別収集、リサイクルの徹底、事業者の自主回収、
再生プラスチックの利活用を促し、包括的な資源循
環体制の強化を進めます。国内におけるリサイク
ルの高度化・代替素材の製造に係る設備導入を支援するとともに、プラスチック資源の分別収集に取り組む自治体をモデル事業、交付金、地方財政措置等により支援します。
●自動販売機併設等のリサイクルボックス内にペッ
トボトルや缶以外の異物が混入し、リサイクル処
理段階で機械の故障や火災などが発生しています。
これを解決するため、国・事業者・自治体による実証実験の実施や周知等の対策を強化します。

７ ７ ７ ７ ７ ７ ７７７ ７ ７ ７ ７ ７ ７ ７ ７ ７◎グリーンライフ・ポイントによる新たなライフスタ
イルへの転換を加速し、環境配慮製品・新サービスの市場拡大による、グリーンリカバリーの実現をめ
ざします。

７

①気候変動対策の推進

公明党 2022 参院選 政策集●資源安全保障の観点も踏まえ、使用済み携帯電話等からなる都市鉱山、省エネ機器・再エネ設備等に使用されている部品等、カーボンニュートラル実現のために必要な金属の資源循環を強化します。
●再エネ等の大量導入により、将来、寿命を迎え大量廃棄が予想される太陽光パネルや蓄電池等におけるリサイクル技術の向上を図ります。
●廃棄物・資源循環分野における脱炭素技術の評価検証を進めるとともに、感染症流行下においても生活の根幹となる社会インフラである一般廃棄物処理施設の強靱化及び地域エネルギーセンター化等を推進します。また、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換、公共浄化槽事業の推進、浄化槽台帳の整備推進等、浄化槽の一層の省エネ化を促進します。
●感染症対策を考慮しつつ、廃棄物処理に従事する人
材の確保・育成、労働安全の確保、適正な分別・回収等の廃棄物適正処理のさらなる推進を図ります。
●近年頻発する災害の経験・教訓を踏まえ、周辺自治体や民間事業者等の関係機関との連携を含む災害
廃棄物処理計画の策定や改訂を支援するとともに、災害時にも対応できる廃棄物処理システムの強靱化や廃棄物の減量化の取り組みを進めます。また、災害等廃棄物処理事業費補助金及び廃棄物処理施
設災害復旧事業費補助金について十分な予算を確保します。
●世界の環境市場をリードするべく、リサイクル設備、浄化槽、廃棄物発電等のわが国企業が有する高度処
理技術、システム等の海外展開を戦略的に推進し、制度・運営・技術協力をパッケージとした循環産業の国際展開を進めます。
●デジタル技術等を活用した革新的な資源循環ビジネスの創生・普及や、使用済み小型家電や小型二次電池の回収率向上、「紙おむつリサイクル」の普及に向けた支援を行います。
88

Manifesto2022

７ 気候変動対策・持続可能な地球環境へ③海洋プラスチックごみ対策の推進◎プラスチックごみによる海洋汚染の拡大防止に向けて、使い捨てプラスチック消費の削減、河川流域
での回収、生分解性プラスチック等への転換などを推進します。また、わが国の廃棄物処理の経験や技術等を活かし、途上国における海岸漂流・漂着ごみの処理等に貢献します。
●プラスチック資源循環法に基づき、国内資源循環の深化及び海洋プラスチックごみ対策を推進します。
そのため、ワンウェイプラスチックの排出抑制や分別回収・リサイクルの徹底、再生材・バイオプラス
チックの利用促進、海洋生分解性プラスチックの開発等を通じて、3R+Renewable（持続可能な資源）を推進します。
●衣類の繊維くずなどから生み出されるマイクロプ
ラスチックについて、海洋や生態系、人体への影響等の研究を促進するとともに、使用の抑制、飛散・流出防止に向けた取り組みを推進します。
●自治体の海洋ごみ削減方針の宣言・策定を促進するとともに、複数の自治体、企業、民間団体や消費者等の連携による新たなビジネスモデルの構築を図ります。また、海洋ごみの回収・処理等を推進する
ため、必要な財政措置を行います。

● SDGs 踏まえた食品ロス削減目標の達成に向けて、公明党の推進で2019年に成立した「食品ロス削減推進法」に基づき、誰もが取り組める脱炭素アクショ
ンとして食品ロス削減の国民運動を推進します。
官民の協働で寄附付き食品の販売や、子ども食堂・
子ども宅食、フードバンク、フードドライブ（未利
用食品の寄付運動）等の活用で「もったいない」と「おすそわけ」の好循環をつくり国民運動としての取り組みを一層強化します。加えて、食や農山漁村等への理解醸成に向けた国民運動の継続・強化を図ります。
●食品ロスの削減に向けて、廃棄の原因となる、いわゆる３分の１ルールや欠品ペナルティ等の商慣習の撤廃や、「売りきり」「 食べきり」「 持ち帰り」の促進など消費者への普及啓発等を進めます。あわせて、
食品ロス削減につながる見切り品等を寄付金付きで販売し、利益の一部をフードバンク活動の支援等に活用する仕組みの構築を支援します。また、地域や事業者の食品ロスの計測・公表等を促進して実効性を強化します。
●外食 の 際 に 食 べ き れ な か っ た 分 を 持 ち 帰 る「mottECO（モッテコ）*13」や、購入後すぐに食べる
食品を購入する際、消費期限が近いものから選ぶ「てまえどり」など消費者への普及啓発と食育の推進等、国民運動としての食品ロス削減の取り組みを進めます。
●大規模イベントにおける食品ロス削減のため、ICT技術を駆使した需要予測や食品廃棄物の計測結果等の公表、及び企業や NPO 等と協力し余剰食品の安全性を確保した上でのフードバンク等を通じた無償提供やフードシェアリングの取り組みを推進します。

*13 mottECO（モッテコ）＝「持って行こう」「もっとエコ」のメッセー
ジが込められた食べ残しを持ち帰る取り組み

89⑤魅力ある自然の保全と活用、生物多様性の確保●生物多様性条約第15回締約国会議（CBD-COP15）で決まる次期国際枠組みを踏まえ、わが国の生物多様性国家戦略を改定します。
●わが国の豊かな自然環境は、カーボンニュートラル
や気候変動への適応に向けても重要な役割を果たすとの観点から、2030年までに陸と海の30％を保全する「30by30」の実現をめざします。また、国際的に地域の保全と持続可能な利用を推進するため、「SATOYAMA イニシアティブ」による途上国の生物多様性国家戦略の策定・実施を支援します。
●「30by30」の実現に向けて、国立公園・国定公園等の保護地域の拡張を推進します。また、生物多様性の保全に取り組む事業者等に対するインセンティ
ブの導入等を通して、民間等の取り組みにより生物多様性保全に貢献する区域（OECM）の認定を推進します。
●「TNFD（企業の自然保護等の取り組みを情報開示する枠組み）」や SBTs（企業がパリ協定と整合的な温室効果ガス排出削減目標を設定するための基準）を生物多様性分野に拡張しようとする「SBTs for
Nature」の準備に向け、情報収集やシナリオ分析
等への支援を行い、ビジネス機会の創出や国内外のESG 投資の促進を加速化します。
●改正外来生物法に基づき、新設された「要緊急対処
特定外来生物」の検査等の権限を強化し、わが国へのヒアリの定着防止をはじめ、外来生物対策を強化します。
●国立公園利用者の拡大をめざす「国立公園満喫プロ
ジェクト」の継続とともに、自然公園のプロモーショ
ン促進や体験型コンテンツの充実、廃屋撤去等の景観改善、宿泊施設の充実等を通して、「保護と利用の好循環」を生み出し、地域活性化とともに利用者がより楽しめる環境整備に取り組みます。また、国立公園におけるワーケーションの取り組みを推進します。

●「ゴーストギア」と呼ばれる放棄、逸失、投棄され海に流出した漁具など、意図しない海洋へのプラス
チックごみ排出を防止するため、排出抑制のための予防、流出した際の海洋汚染の軽減、流出後の回収等の取り組みを推進します。
●地球規模での海洋プラスチックごみ対策としてわが国が提唱した「大阪ブルー・オーシャン・ビジョ
ン」及びその実現に向けた「G20海洋プラスチック
ごみ対策実施枠組」について、国際機関との連携を強化し、全世界の取り組みに拡大していきます。また、海洋プラスチックごみ対策に関する国際条約の策定に向け、日本として議論をリードしていきます。

●食品ロス削減の取り組みなどエシカル消費の普及
啓発を一層進めるとともに、事業者が、消費者と共創・協働し、社会価値を向上させる「消費者志向経営」に取り組む事業者の評価や支援の取り組みを強化します。

国連食糧農業機関（FAO）
駐日連絡事務所のチャー
ルズ・ボリコ所長と食品ロス削減について懇談する山口代表＝2019年6月 衆院第1議員会館●ゼロカーボンパークやゼロカーボン温泉地など、国立公園における電気自動車等の活用、利用施設における再エネの活用、地産地消等の取り組みにより、国立公園の脱炭素化やサステナブルな観光地づくりを実現していくエリアの取り組みを推進します。
また、地域と共生した秩序ある地熱開発の加速化を推進します。
●瀬戸内海環境保全特別措置法を踏まえ、瀬戸内海の水環境の保全と水産資源の利用の両立によるきれいで豊かな海の実現をめざし、栄養塩類の適切な管理に係る取り組みを進めます。
●感染症や野生動物の研究を担う国等の機関が連携・協力し、野生動物由来の人獣共通感染症対策を一体的に推進する体制の構築を進めます。

⑥動物愛護の推進、「愛玩動物看護師」制度の円滑な実施●動物愛護管理法に基づき、人と動物が共生する社会をめざし、動物の命と健康を守るため、動物取扱業の適正化を図るとともに、動物虐待防止の取り組みを着実に進めます。

７●一般家庭等からの廃食用油を回収して精製した高純度バイオディーゼル燃料（BDF）
はカーボンニュー
トラルな再生可能エネルギーです。本格的な脱炭素化をめざし、現在の軽油への BDF 混合比率5％のB5燃料から30％の B30燃料を認可できる環境へ向けた整備を強力に進めます。さらに、廃食用油の資源ごみ化への変更、生産設備の増強等への支援、
軽油引取税の免税措置等も並行して進めます。

④食品ロス削減国民運動のさらなる推進

７ ７ ７ ７ ７ ７ ７７７ ７ ７ ７ ７ ７ ７ ７ ７ ７●大量廃棄が問題となっているファッションロス（衣服の大量廃棄）削減のために、消費者への意識啓発や情報提供を通じて、服のサブスク（サブスクリプ
ション＝商品やサービスを定額の料金で一定期間利用する仕組み）利用やサステナブルファッション
の普及・選択を進めます。

公明党 2022 参院選 政策集●犬猫の殺処分ゼロをめざし譲渡を推進するほか、多頭飼育対策や高齢者とペットの共生など社会福祉政策と連携した適正飼養の推進に取り組みます。
また、大規模災害時のペットの対応を進めます。
2022年６月から始まるマイクロチップの装着義務化について、円滑な導入を進めます。
●犬猫等愛玩動物に関する獣医療の普及と向上、愛玩動物の適正な飼育に寄与するため、公的資格化された「愛玩動物看護師」制度の円滑な実施と、さらなる活躍の促進に向けた取り組みを進めます。
●畜産動物管理の在り方について、快適でストレスの少ない環境で飼養する取り組みであるアニマルウェ
ルフェアに関して、最新の科学的知見や国際的動向、
国内の畜産農家等の状況も踏まえながら、その普及に努めることにより疾病等の減少や安全な畜産物の生産につなげるよう、科学的・戦略的に進めます。

⑦安全な環境基盤の整備●公害の原点ともいわれる水俣病をはじめとする公害健康被害者や石綿健康被害者の確実な救済に全力を尽くしていきます。改正石綿健康被害救済法に基づき、特別遺族弔慰金等及び特別遺族給付金の請求期限が10年延長されたことも踏まえ、石綿健
康被害救済制度のさらなる運用の円滑化を進めます。
●熱中症は適切な予防や対処を実施することで、死亡や重症化を未然に防ぐことができる疾病です。
2030年までの間、熱中症による死亡者数が年間1,000人を超えないようにすることをめざした熱中症対策行動計画の中期的な目標達成に向けて、地域や産業界との連携、地方公共団体の取り組み強化等を支援します。
●熱中症を未然に防ぐため、熱中症警戒アラートを活用し、国民、事業所などにおける適切な熱中症予防
行動の定着を図ります。また、高齢者のエアコン購入時の負担軽減や適切な使用を推進するため、高性
能エアコンのサブスクを支援します。
90

Manifesto2022

７ 気候変動対策・持続可能な地球環境へ●石綿の飛散防止対策に係る大気汚染防止法に基づ
き、事前調査等を行う資格者の育成、電子報告シス
テム構築等を進めるとともに、自治体に対し必要な支援を行います。また、PM2.5対策について、共通する課題が多い光化学オキシダント対策とあわせて、総合的な取り組みを進めます。
●エコチル調査について、化学物質による健康影響の因果関係を明らかにするための遺伝子解析を実施するとともに、成果の効果的な社会還元の方策や、
精神神経発達、生殖機能等への影響を解明するための検討を進めます。また、小児期以降も調査を着実に実施していくため、13歳以降を対象とした基本計画の取りまとめを進めます。
● PCB 廃棄物について、期限内処理をめざし、安全を確保しながら、PCB 廃棄物処理基本計画に基づく
適正かつ確実な処理を推進します。

91

８

政治家改革、
身を切る改革と行財政改革

Manifesto2022

８ 政治家改革、身を切る改革と行財政改革
①「調査研究広報滞在費」の使途限定、使途の公開、未使用分の返納◎国会議員に毎月支給される「文書通信交通滞在費」
が、「調査研究広報滞在費」として日割り支給される法改正が実現したことを踏まえ、引き続き、使途の限定、使途の公開、未使用分の返納を行うなど国民が納得できる仕組みへと改革します。

②当選無効の国会議員の歳費等返納制度、勾留された国会議員への歳費等支給の停止◎国会議員が当選無効となった場合、それまで支払われた歳費や期末手当等を国庫へ返納させる制度を創設します。また、勾留された国会議員の歳費等の支給停止・不支給も実施します。

③政治資金規正法の監督責任の強化●政治資金規正法を改正し、秘書など会計責任者に対する政治家の監督責任を強化します。会計責任者
が政治資金収支報告書の虚偽記載などの違法行為を行い、議員が相当の注意を怠った場合、公民権を停止し失職させることができるようにします。

④議員歳費の２割カットの継続◎コロナ禍で困難な状況にある国民に寄り添うために実施している「議員歳費の２割カット」について
は、コロナが収束するまでの間、継続して実施します。

⑤財政健全化●足元では新型コロナの影響を受けているものの、政権交代以来の「経済あっての財政」との基本方針に基づく経済・財政政策は、成長と分配の好循環、社会保障制度の持続可能性の確保、財政健全化に向けて一定の成果を上げてきました。引き続き、新型コ
ロナや物価高騰への対応に万全を期すとともに、社
会経済のデジタル化・グリーン化・人材への投資を進め、経済再生と財政健全化の両立を果たしていきます。
●複数年度にかけて柔軟に拠出することができる基金については、ガバナンス強化や PDCA の実効性を高める取り組みを推進していきます。

⑥国・地方における行財政の効率化・見える化●予算のムダをなくして国民の福祉向上に振り向けていくため、国における個別事業のフルコスト情報について、各省等への周知徹底、対象事業の拡大と公表内容のさらなる充実を図り、それを十分活用することにより、PDCA サイクルを適切に運営しな
がら、予算執行の効率化、適正化、透明化を一層図ります。また、デジタルを活用した BPR（業務改革）の推進、集中購買システム活用による備品等調達費の低減、未利用の国有地等の活用を進めます。
●地方公共団体の情報システムの標準化・システム間連携の進展に合わせ、新地方公会計制度と内部統制制度の強力な連携による自治体行政の効率化と財93政の見える化を強力に進めていきます。また、その取り組みを客観的に検証できるよう、外部監査人による全体監査の導入も促進していきます。
●国有財産の持つ価値を最大化し、広く国民が享受できるよう、成長戦略上の課題等への対応に加えて、国の施設の余剰空間や未稼働時間を利用して、行政目的と両立する形で多様な民間の活動も含め有効活用を推進するよう管理者に奨励し、優れた活用事
例の横展開を図ります。また、未利用の国有地等について、相続土地国庫帰属法の施行を踏まえ、地域での情報発信及び地元自治体や民間と連携を強化することで国有地の活用・地域貢献を促進します。

⑦統計改革、EBPM の推進●政策立案の根拠となる統計の信頼回復に向け、徹底的に実態を調査し、統計行政の課題を明らかにした
上で、統計人材の育成や確保を含め、不正やミスを未然に防止する体制整備に取り組みます。
●政策の信頼性を高めるとともに、実施した政策の効果を客観的に推し量るため、EBPM（客観的データ等の証拠に基づく政策立案）の積極的な活用を推進します。あわせて、デジタル時代にふさわしい政策評価制度へ、「政策評価法」の改正も含めて見直しを行うとともに、政策の立案・設計段階から事後検証まで外部の有識者や研究者に一貫して参画して頂くことで因果推論を含めデータの正確な分析・活用のできる体制の確立をめざします。

⑧公務員制度改革●公務員の過剰残業や離職者の増加を防ぐため、必要な増員を行うとともに、ワークライフバランスを推進し、魅力ある職場環境の改善に取り組みます。
●国家公務員が倫理規定を厳格に遵守できるよう、
ケーススタディを中心とした定期的な倫理教育を必修化するとともに、規定に違反していないことを客観的に評価するチェックリストを策定し、定期的に（毎年1回）
チェックする仕組みを整備していきます。
●国家公務員の制度改革を進めて、優秀な人材を確保できるよう、既存業務の廃止・効率化、マネジメン
ト改革、デジタル技術の徹底活用により、長時間労働を是正しつつ、全ての職員が自己成長を感じなが
ら高い成果を挙げられる職場環境を実現するとともに、効果的・効率的な体制づくりを進めます。

当面する重要政治課題

日本国憲法について❶憲法9条と自衛隊

憲法９条１項、２項は、今後とも堅持します。戦後、９条の下で専守防衛の理念が果たした役割はたいへんに大きいものがありました。
一部にある自衛隊違憲論を解消するため、
９条１項、２項を維持したまま、別の条項
で自衛隊の存在を憲法上明記すべしとの意
見があります。しかしながら多くの国民は、
現在の自衛隊の活動を理解し支持しており、違憲の存在とはみていません。引き続き検討を進めてまいります。
６年前に施行された平和安全法制は、９条の下での自衛の措置の限界（新３要件）を明確にしました。この法整備により、わが国防衛のための日米防衛協力が大きく進展
し、抑止力が強化されました。ミサイルの発射実験を頻繁に繰り返す北朝鮮など、日本をめぐる安全保障環境はさらに厳しさを増しています。今後とも、わが国の平和と安全を確保するため、さらなる外交努力を尽くすとともに、防衛力の整備を進め、日米同盟による抑止力の一層の強化を図ってまいります。

❷緊急事態における国会機能の維持
わが国を大災害が襲うなど国家の危機といえる事態に、国会機能を維持することは極めて重要です。緊急の立法措置や必要な予算を速やかに成立させ、行政を監視する
ことは、国会の責務です。

●オンラインによる国会審議、採決に参加できる制度を創設します。
国会議員の多くが本会議場に参集することが極めて困難な事態に、例外的にオンラインでの参加を認めることは、憲法56条1項（議事・議決の定足数）、57条1項（会議の公開）の趣旨に反するとはいえず、各議院の自律権（同58条2項）の範囲内と考えられます。
現在、衆参両議院で制度設計等が検討されていますが、速やかに結論を得るよう努めてまいります。
●国家の危機といえる緊急事態時に、国会議員の任期の延長を認めるべきか議論が日本国憲法は、戦後民主主義の基盤を築いた優れた憲法です。
とくに国民主権、基本的人権の尊重、恒久平和主義の３原理は、普遍の原理として、将来とも堅持します。
一方、憲法施行時には想定されなかった新しい理念や、憲法改正でしか解決できない課題が明らかになれば、必要な規定を付け加えること（加憲）は検討されるべきです。

あります。
任期満了直前に大災害等が起こった場合に、憲法上、一定期間の議員の任期延長を認めようとするものですが、参議院の緊急集会（同54条2項、3項）と二院制（同42条）との関係をどう整理するのか、任期延長ができる要件、手続をどう厳格かつ明確に定めるのか、議会制民主主義の根本にも関わることであり、さらに論議を積み重ねてまいります。
●また国家の緊急時に、国民の自由を制約
し、あるいは内閣が緊急政令を発出できる根拠を憲法上明記すべきとの意見があります。
現行憲法にも、営業の自由や移動の自由、財産権の内容などに、公共の福祉による制約があることが規定されています。国家の緊急時といってもさまざまな事態があり、それぞれの危機管理法制の中で私権に対する一定の制約とその手続、必要な補償規定等を具体的に整備してゆくしかないと思われます。また不測の事態にも対応できるよう、政令委任ができる範囲をあらかじめ法律の中に規定すべきと考えます。

❸デジタル社会の進展と憲法

デジタル技術の急速な進展は、憲法上の人権保障、民主主義にも大きな影響を与えています。
例えば、ネット上での個人にかかる情報は、その個人の知らないところで不適切に利用される危険に晒されています。また、選挙や国民投票において、ネット上での一方的な情報操作により、民主主義の過程が歪められるおそれも指摘されています。
●デジタル社会において一人一人が自律的な個人として尊重される人権保障のあり方を具体的に検討します。デジタル社会における個人情報の保護について憲法上の位置づけを検討するとともに、人間中
心のデジタル社会を構築するため、時代にあった憲法的価値を示す指針としての『デジタル基本法（仮称）』を策定することを目指します。

●また、デジタルデバイド（情報格差）が大きな課題となります。情報格差により、さまざまな利益を享受できる機会を失うことがあってはなりません。その解消に向けての国や事業者の責務等が検討されるべきです。
●選挙や国民投票の際、国民の自由な意思形成過程が保障され、有権者が多様な情報にアクセスできるよう、国や事業者の役割等を検討すべきと考えます。

❹地球環境保全の責務

良好な地球環境を保全し、次の世代へ引き継いでゆくことは、現世代の責務です。
例えば脱炭素社会の構築は、国際社会が直面する最大の課題です。憲法制定時には全く想定できなかった事態で、憲法上、国及び国民の地球環境保全の責務等を規定することについて、議論を深めていきます。

❺国民投票法と広告規制

現行の広告規制は、投票期日直前の14日間、国民投票運動のためのテレビ、ラジオによる広告放送を禁止しています（国民投票法105条）。テレビ等の放送は、扇情的な影
響力を持ちやすく、また資金量の多寡が広告の量に影響し、投票の公平公正を阻害す
るおそれがあると考えられたからです。
国民投票運動は、憲法制定権者である国民の意思表明で、できる限り自由な運動を保障すべきです。国民投票運動のための広告放送について、法律で全面禁止するなど、さらに規制を強化すべきとの意見がありますが、表現の自由に対する過度な法規制には慎重でなければなりません。これ以上の規制については、広告の出し手である政党側と受け手の放送事業者等のそれぞれの自
主規制、自主ルールに委ねられるべきです。
またデジタル化が急速に進展する中で、インターネット広告がテレビ広告を凌駕するようになっていますが、インターネット
広告を利用した国民投票運動についても、同様に政党側の自主規制と事業者側の自主的な取り組みを併せて推進し、表現の自由と投票の公平公正のバランスを図っていくべきと考えます。

憲法改正案は、国民投票によってその是非が決せられます。したがって、国会での憲法論議の過程から国民の理解と関心が得られるようにしなければなりません。そのため、憲法審査会を中心に、丁寧かつ積極的な論議を積み重ね、多くの政党の合意形成が図られるよう努めてまいります。

参院選政策集Manifesto 2022

公明党の政策について、詳しくはwww.komei.or.jp※本重点政策では、障がいを持つ方の人権を尊重し、現行法令や現行施設・制度等以外の表記を「障がい」としました。