令和5年度

事業報告書
令和5年4月1日～令和6年3月31日

公益社団法人

日本綱引連盟令和5年度

事業報告書

令和5年4月1日から令和6年3月31日まで
一般概況
新型コロナウイルス感染症対策法の位置づけが変更され、第5類に移行したことにより、一部規制が解除され、全国でさまざまな大会やイベントが従来通り開催できるようになりました。連
盟主催の事業として、7月の西日本綱引選手権大会（大分県別府市）から始まり、7月末には全日
本ジュニア・ユース綱引選手権大会（千葉ポートアリーナ）、8月には鹿児島県垂水市で鹿児島特別国体、9月にはジュニア・初心者を対象とした綱引フェス「それひけ綱引教室」および東日本綱引選手権大会（群馬県伊勢崎市）、3月に全日本綱引選手権大会（横浜武道館）が順次開催されました。これらの大会開催に当たって、尽力いただいた関係者の皆様に、心より感謝申し上げます。
また、今年度の最重要課題であった「自主財源」の確立においては、かなり厳しい状況にあります。今後もさらなる取り組みが必要と考えております。それに伴いまして、スポーツ庁・JSPOの取り組みでもある「中学生の部活動地域移行」やスポーツ界における「暴力行為」の根絶、「パワーハラスメント・セクシャルハラスメント」などのハラスメントの根絶についても、取り組んでまいりましたが、残念ながら、散見されてしまっておりますので、心苦しいです。今後もさらなる取り組みが必要と考えておりますので、このような課題についても、次年度以降確実に対応できるよう、引き続き取り組んでいただきたいと思います。

1 財政確立全国地方連盟や登録会員を含めた全員で現状の財政状況を理解し、自主財源の確立に向けた行動を呼びかけてきましたが、残念ながら、そうした問題点を全国で共有できず、まだまだ厳しい状況です。連盟の全国への対応の弱さがあったと思われます。その中でも、会員数が少ないですが増加していることも事実です。さらなる連盟の努力が必要と思われます。また、各種事業の合理性に取り組み、ある程度の成果はありましたが、サポーター制度等の活用が弱かったようで、昨年度より減少したことも財政状況に影響したと反省しなければなりません。

① 公式サポーター制度による寄付金募集事業の展開
公式サポーター制度の活用につきましては、今年度は残念ながら十分に活用できませんでした。そのため、これまでのような協賛企業・一般からの支援が減少し、財政に影響を及ぼしました。また、大口企業からの協賛も得られませんでした。今年度の内訳は以下の通りです。
令和５年度

ご寄付

6件

法人サポーター9件

個人サポーター29件② 購買関係
今年度は、液体チョークのみで、競技者や審判員に対する必需品の開発・販売ができませんでした。また、競技者が希望する「シューズ」の販売に取り組めなかったことも反省しています。
③ 各種登録料の納付期限厳守
連盟運営の根幹に関わる「加盟分担金」「正会員費」「継続競技者登録」「継続審判員登録」の納入期限はおおむね守られてきましたが、申込期日については、地方連盟によっては、まだまだ守られていない場合がございます。今後は、そのようなことがないよう、ご協力をお願い申し上げます。
2 ジュニア・ユース発掘、指導者育成
概要でも触れましたが、現在、スポーツ庁・JSPOの取り組みとして「中学生の部活動地域移行」の政策に積極的に参加し、ジュニア・ユース層の拡大に関わることを目指しましたが、どのように受け皿として対処すべきか地方連盟に周知することができず、対応できませんでした。しかし、小学生・初心者を対象としたイベント「それひけ綱引教室」を開催することができましたが、残念ながら関東ブロックのみの開催でした。今後は各地方連盟でも取り組みをお願いいたします。

3 医科学分野
今年度も公認スポーツ指導者育成委員会と協働し、「コーチ1」育成講習会の中で、競技綱引に必要な科学的理論の習得や、医科学分野で、練習中や競技中に起こり得る傷害やそれらの予防、対処法などを学び習得していただきました。

4 アンチ・ドーピング活動
アンチ・ドーピング教育につきましては、中央研修会や「コーチ1」育成講習会の中で、JADA承認Educatorの2名が教育に関わりました。また、全日本綱引選手権大会参加全チーム対象にも教育を実施してきました。今後も、連盟としてJSPO・JADAと連携しての取り組み強化が必要と思われます。
組織の概要
会員

正会員

48名

普通会員

地方組織

全国9ブロック41綱引連盟

競技者登録

1,079名審判員

ＡＡＡ56名役

会長1名

員

ＡＡ263名

副会長1名

Ａ292名

専務理事1名

611名

国際審判員1名
常務理事1名

理事16名

監事2名
審判員

組織本部
総務委員会、組織強化委員会、法務委員会、国際委員会
競技本部
技術審判委員会、公認スポーツ指導者育成委員会

職

員

事務局2名

事業の内容（令和6年3月31日現在）
公認審判員登録及び競技者登録
都道府県別審判員登録数
令和５年度
AAAAAAAAAAAA
合計 前年 増減
合計 前年 増減
年次 新規 年次 新規 年次 新規年次 新規 年次 新規 年次 新規
01 北海道12921 21025 滋賀
00002 青森81119 22 -3
26 京都
1455003 岩手 181221 21027 大阪 2914126 32 -604 宮城 14388028 兵庫 56112 14 -205 秋田 49417 20 -329 奈良 12366006 山形 22266030 和歌山 14388007 福島 4517127 37 -1031 鳥取
4156 -1
08 茨城34711 -4
32 島根00009 栃木 1
12 -1
33 岡山 121376110 群馬84113 13034 広島
81119 19011 埼玉
13720 22 -2
35 山口
8816 16012 千葉 26311 12 -1
36 香川
1514534 29
513 東京 791127 40 -13
37 徳島 12330神奈川142131 11431 30
138 愛媛 1
567 -1
15 山梨 2
118
21 23 -239 高知
333016 長野 1171109140 福岡
4378 -1
17 新潟4260641 佐賀
111018 富山
7714 15 -1
42 長崎 16411 12 -1
19 石川51520 22 -2
43 熊本
00020 福井 491730 35 -5
44 大分 27615 17 -2
21 静岡 28515 15045 宮崎 1
2366022 愛知 28818 32 -14
46 鹿児島 231217 18 -1
23 三重 1
8312 13 -1
47 沖縄
00024 岐阜 182029 290合 計
55
1 257 6 278 14
総合計56263292611

審判登録者数の推移
R5 R４ R3 R2 H31 H30 H29 H28 H27 H26 H25 H24 H23 H22A新規登録者 14 3 12 0 45 42 8 28 3949 38 46 60 27
A年次登録者 278 339 350 385 415 429 509 489 497 499 502 537 609 663
AA 新規登録 6300301312512 7 15 18
AA 年次登 257 270 296 312 350 348 393 396 425 444 446 463 477 488
AAA新規登 1
2000123213114AAA 年次登 55 57 66 58 58 61 62 64 6261 58 55 55 53
公認審判員 611 674 724 755 871 881 975 983 1,037 1,059 1,059 1,109 1,217 1,253

令和5年度都道府県別競技者登録数
令和4年度
123456789101112131415161718192021222324

北海道
青森
岩手宮城秋田山形
福島茨城栃木群馬埼玉千葉
東京
神奈川山梨長野
新潟富山石川福井
静岡愛知三重岐阜

競技者登録数の推移
R5R４1,079977

男子 女子
0000
19 10
29
544 12007114634
6100
130
30
31145
915 1048
00012832 26
18 13
2086
11111
24 10

R3884

令和5年度

計
00
2934
56
0820
40
101333254
2548020583128171234

男子 女子
0
100
10 1026524 1200
612281201302713031
446 1016 1448013 1211733 2736 18
25771113
123
7R2
1,036

計
1020
31
360
730
121328
335
56
30
4825
1860
54
32
18
1430

H31
1,846

令和4年度

増減
10-9-3-20
0-1
10-28
3
150
3
2
5025-2
2
23
4
12-4

H30
1,928

25
26
2728
2930
3132
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
4647

令和5年度

増減

男子 女子 計 男子 女子 計
滋賀7297290京都170
17 13013 -4
大阪
17 12 29 21 18 39 10
兵庫40949 47 17 64 15
奈良21223 11213 -10
和歌山10919 129212
鳥取
8088080島根0000000
岡山12719 137201
広島18725 267338
山口14014 140140
香川01113720 19
徳島
51615116 10愛媛
10111 111121
高知
310 13
2810 -3福岡
39 10 49 43 20 63 14
佐賀0000000
長崎
140
14 12012 -2
熊本
0000000大分
26 16 42 23 19 420
宮崎
0001677
鹿児島
43 14 57 49 13 62
5沖縄0000000合 計 739 238 977 786 293 1,079 102

H29
1,818

H28
1,892

H272,170

H262,148

H252,188公益目的事業（公1）綱引の普及啓蒙事業1

国内競技会の開催
令和5年度競技会日程
競年月日
令和5年

会

名

称

2023全日本ジュニア・ユース綱引選手権大会大会

7月30日
令和5年

鹿児島特別国体

8月19・20日
令和6年（公開競技）

2024全日本綱引選手権大会

3月3日

①

技開催場

所

千葉市
千葉ポートアリーナ
垂水市
垂水中央運動公園体育
横浜市
横浜武道館

連盟主催大会において競技役員への協力体制に大きな偏りが見受けられますので、今後の対策が必要と思われます。特に全日本綱引選手権大会や全日本ジュニア・ユース綱引選手権大会への協力において、西日本地域の役員協力が不足しているように思われます。

②

国内で開催される各種大会への「後援」「公認」の取り扱いについて、検討し、ある程度の方向性（認可条件・申請期日など）を示す必要があると考えられます。令和5年度各専門員会の取り組み
1 技術審判員委員会
技術審判委員会としては、
ア

中央研修会

イ

AAA審判員資格認定講習会

ウ

AA審判員資格取得講習会

エ2024綱引競技必携発行

オ

スキルアップ研修会

以上の計画を立てましたが、スキルアップ研修会につきましては、会場の手配などさまざまな手続きができなかったため、残念ながら開催に至りませんでした。しかし他の活動につきましては、委員会全員の協力のもとで実施することができました。

ア中央研修会につきましては、東日本地域と西日本地域の2会場で開催しました。参加者は2会場で合計69名が参加しました。

イ

AAA審判員資格認定講習会には5名が受講しました。今後の開催については、受講者の人数をある程度決めて、実施していくことも検討していかなければ成立しないと思われます。なお、実技試験については、東西綱引選手権大会の中で実施、その他の試験については、オリンピック記念青少年センターで実施しました。

ウ

AA審判員資格取得講習会につきましては、全国の各ブロックにおいて開催され、筆記試験につきましては、委員会作成の4種類の中から選択して委員会が採点を実施しました。ただし、講習会の教本（受講資料）については、ブロックごとになってしまっており今後は全国統一の教本での講習会の実施が望ましいと思いますので、講習会教本（受講資料）を統一された物に出来るよう取り組んで行きたいと思います。

エ2024綱引競技必携は、無事に年度内に制作できました。関わっていただきました委員の皆様に心より感謝申し上げます。

2 公認スポーツ指導者育成委員会（コーチ1委員会）
今年度は、2025年度より連盟主催大会での指導者有資格者がチーム内に存在しない場
合、その大会には参加できないとの、JSPOからの指導もあり、今年度は受講者が大幅に増加することを予測し、東日本地域、西日本地域の2会場を準備して開催しました。
結果、44名の方に参加していただき、トータル5日間の講習を全員が無事終了しました。ただし、今回は講習の2日間をズーム講習にしていましたが、講習内容が確実に受講生に伝わっていたか疑問の残る部分もあり、今後の講習会では、対面講習がやはり良いと思われましたので、検討が必要です。
3 国際委員会
国際委員会につきましては、委員会の開催ができませんでした。委員会のあり方を今後検討し、再編できれば良いと思われます。
4 組織委員会
組織強化、ジュニア・ユース層の底辺拡大に向けて、中学生の部活の地域移行施策を有効に活用し、次年度以降確実に取り組んでいかなければならないと思います。この事は連盟だけの課題ではなく、全国の地方連盟が積極的に取り組んでいかなければならないと思いますので、さまざまな情報等を共有しながら連携して対応していくべきと考えています。また、季刊誌「綱」の発行に際しては、全国の会員、役員の皆様から投稿いただき、発刊できました。感謝申し上げます。ただし、課題としては、季刊誌の発行に際して、人員を増やせれば、内容をもう少し充実したものにできると思います。この点を今後の課題として対処していきたいと思います。なお、発刊は以下の通りです。

・2023春号（2023年5月発刊）
・2023夏号（2023年9月発刊）
・2024新年号（2024年2月発刊）

綱引文化推進事業の取り組み綱引文化推進事業につきましては、全国で今現在引き継がれている「伝統行事」としての綱引や「お祭り」の一環として実施されている綱引などを全国の地方連盟と連携して情報収集し、連盟と地方連盟が連携して協力・参加できる場合は積極的に参加して参りました。今後も、伝統文化の承継・発展、地域活性化に地方連盟とともに寄与していきたいと思います。

以上