提出日：令和 ４年 ２月 21 日
選定日：令和 ４年 ４月 26 日

さいたま発の公民学によるグリーン共創モデル

さいたま市
埼玉大学
芝浦工業大学
東京電力パワーグリッド株式会社埼玉総支社
さいたま市環境創造政策課
電話番号048-829-1324
FAX 番号
048-829-1991
メールアドレス
kankyo-sozo-seisaku@city.saitama.lg.jp
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１．全体構想
1.1 提案地方自治体の概況、温室効果ガス排出の実態、地域課題等(1) 社会的・地理的特性○人口：約 133 万人 ○世帯数：約 62 万世帯○生産年齢人口：約 85 万人○平均年齢：44.4 歳 ○高齢化率：23.1％○面積：217.43 ㎢○行政区：10 区○市内事業所数：50,019 事業所 ○市内総生産（実質）：４兆 4,551 億円※令和３年４月１日現在
・人口増加率は平成 27 年と令和２年国勢調査から算出
・市内事業所数は令和元年経済センサスによる
・市内総生産は平成 30 年さいたま市市民経済計算による
本市は、東京から 30km 圏の関東平野のほぼ中心に位置し、埼玉県の南東部に位置する県庁所
在地の内陸都市である。平成 13 年５月１日に浦和市・大宮市・与野市の合併により誕生し、平成 15 年には全国で 13 番目の政令指定都市へ移行し、さらに、平成 17 年の岩槻市との合併を経て、現在に至る。都市近郊にありながら、見沼田圃を始め規模の大きな緑地や水辺が多く残っており、都市と自然が共存した街並みが本市の魅力である。
多様な歴史的、文化的資源を持ち、大宮の盆栽、岩槻の人形、浦和のうなぎ等の伝統産業が受け継がれているほか、Ｊリーグの浦和レッズ・大宮アルディージャのホームタウンとしても知られている。
また、古くは中山道の宿場町として発展してきた歴史を持ち、現在は新幹線を始め、JR 各線や私鉄線が結節する東日本の交通の要衝となっている。
国土形成計画首都圏広域地方計画においても、東日本の多種多様なヒト・モノ・情報が集まる
首都圏の対流拠点に位置付けられており、現在、北海道、東北、山形、秋田、上越、北陸の各新幹線が集結する「大宮駅」を中心に、東日本のネットワークの結節点として、連携・交流機能と、災害時のバックアップ拠点機能の役割を担っている。
さらには、「住みやすいまち」、「選ばれる都市」として、各種自治体ランキング等において高く評価されている。
 全国市区・SDGs 先進度調査 で全国１位。
 市民の８割超が「住みやすい」と評価。
 住みたいまちランキングでは、大宮が４位、浦和が８位。
 指定都市「幸福度ランキング」第１位。
 子育て世代から選ばれるまち（０～14 歳の転入超過数で全国１位。
）

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(2) 温室効果ガス排出の実態①温室効果ガス排出量の現況（見込）⚫ 本市の令和元（2019）年度における温室効果ガス排出量は 639 万 t-CO2 となり、基準年である平成 25（2013）年度より減少となっている。

部門別温室効果ガス排出量の推移⚫

温室効果ガス排出量を部門別に見ると、令和元（2019）年度
では、業務部門が全体の 37％、次いで家庭部門が 26.4％、運輸部門が 13.4％となっており、人口が多く、第三次産業（サービス業）が盛んな都市型の排出形態を示している。

部門別温室効果ガス排出量割合②国・県との部門別温室効果ガス排出量割合の比較⚫ 本市の部門別温室効果ガス排出量の割合は、国・県と比較すると運輸部門、業務部門と家庭部門の割合が高く、産業部門の割合が低いという特徴がある。

国・県・市の部門別温室効果ガス排出量の比較

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(3) 地域課題等①総論⚫ 本市は 2030 年頃まで人口増が想定され、経済活動の増に伴うエネルギーの需要増（＝二酸化炭素排出量の増）が予測される。また、市内企業の約 98％は中小企業であり、自助努力による脱炭素化の効果は限定的となるため、自治体の先導の下、あらゆるステークホル
ダーを巻き込んで、他都市以上に脱炭素化に取り組むことが必要である。
⚫

また、2030 年以後においては、本市も人口減少・超高齢化社会が到来することで、行政サービスコストの増大（扶助費など）、地域経済の縮小が見込まれることから、2030 年までに最小の経費で、脱炭素化の道筋を付け、多様化するライフスタイルやニーズに対応した
都市環境の形成や地域サービスの充実（住みやすさ、暮らしやすさなど）等にも取り組む
ことで、持続可能な都市経営を実現する必要がある。

②新たな行政課題⚫ 新型コロナウイルスの感染拡大により、生活様式や働き方が大きく変化することであらゆる分野でのデジタル化（ＤＸ化）が加速している。さらに、交通エネルギーの電化が進む
中、比較的脱炭素化が困難な熱分野を電化していくには自由で効率的なセクター間のエネ
ルギーの行き来を実現するデジタル技術の活用が必須となる。
⚫ コロナ禍における経済停滞からの回復に併せて、脱炭素社会に向けた温暖化対策をさらに推し進める「グリーンリカバリー」の視点を踏まえた取組が必要である。
⚫ 地方創生には、都市部と地方が相互補完関係にあることを改めて認識し、それぞれの地域の特性に応じて近隣地域等と共生・対流し、より広域的なネットワーク（都市間連携など）を構築し、連携を図っていく必要がある。
③環境・エネルギー分野⚫ 業務部門・家庭部門への対策は喫緊の課題であり、再エネを選択しやすい仕組み・環境づ
くりや、再エネの選択を促す取組（ナッジ等の導入）が必要である。
⚫ 災害時のエネルギー確保や光熱費削減などの効果を明確にし、新しい手法（PPA など）や民間力を最大限活用する（公民学共創）など、持続的な施策推進が必要である。
⚫ 多様なステークホルダーと連携（パートナーシップを充実・強化）することで、地域内でのエネルギーや資源・経済の循環を促すことが必要である。
（循環型社会の実現）⚫ 地域がその特性を生かした強みを発揮し、自立・分散型の社会（レジリエンスの強化）を形成していくことが必要である。
⚫ 脱炭素化には、既設の建物や市街地への対策が必要不可欠であることから、まちづくり（スマートシティの推進など）と連動した面的なエネルギーマネジメントや取組が必要で
ある。
④地域経済
⚫ 地域経済循環分析によると、約 1,790 億円/年が、エネルギー費用として市域外へ流出していることから、再生可能エネルギー等の地産地消を進め、費用を市域内で循環させる仕組みが必要である。

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1.2 これまでの脱炭素に関する取組【取組名（事業名）】
電気自動車普及施策「E-KIZUNA Project」（2009 年～）
【取組の目的】
脱炭素社会の実現に向けて、環境にやさしい電気自動車（EV）等の次世代自動車の普及を目指し、市民や事業者、大学、国等と連携し、EV 等の次世代自動車普及拡大のための課題解
決に取り組む。
【取組の概要】本市では、2009 年から電気自動車普及施策「E-KIZUNA Project」をスタートし、上記の目的のため、本プロジェクトを推進している。
本プロジェクトでは、「充電セーフティネットの構築」、「需要創出とインセンティブの付与」、「地域密着型の啓発活動」を基本方針として定めている。
また、国内主要自動車メーカーを中心とする９社と、地球温暖化防止と持続可能な脱炭素社会の構築を目標とした「E-KIZUNA Project 協定」を締結し、各種取組を推進している。
【実績】（2021 年度末）
・公用車における次世代自動車の導入率 100％（特別な用途等を除く）
・公用車への EV 導入台数 93 台、FCV ２台
・市内 EV 普及台数 1,249 台、83 台
・市内充電器数：急速 73 基、普通 214 基、計 287 基【取組名（事業名）】
地域活性化総合特区「次世代自動車・スマートエネルギー特区」（2011 年～）【取組の目的】
災害に強く「暮らしやすく、活力のある都市として、継続的に成長する『環境未来都市』」の実現を目指す。
【取組の概要】平成 23（2011）年 12 月 22 日付で、総合特別区域法（内閣府）に基づく「次世代自動車・
スマートエネルギー特区」の地域指定を受け、「ハイパーエネルギーステーションの普及」、「スマートホーム・コミュニティの普及」、「低炭素型パーソナルモビリティの普及」といった３つの重点プロジェクトを平成 24（2012）年度から令和元（2019）年度まで８年間実施
し、電気自動車（EV）、燃料電池自動車（FCV）といった次世代自動車の普及、水素を始めとする多種多様なエネルギーの供給によるエネルギーセキュリティの確保、CO２の削減といった環境・エネルギー分野の取組を推進している。
【実績】
・ハイパーエネルギーステーション： 14 箇所整備（水素ステーション：４箇所）
・スマートホーム・コミュニティ（モデル街区）：第１期：33 戸、第２期：45 戸を整備
・低炭素型パーソナルモビリティ：スクーターシェアリング：11 箇所整備
（モデル街区における取組内容）
・環境負荷の軽減及びエネルギーセキュリティの確保に関する取組
・民地を活用した電線・通信線の地中化
・HEAT20グレード2さいたま市地区基準を満たす高断熱、高気密の仕様
・再生可能エネルギー（太陽光発電設備）の導入地域コミュニティの醸成に関する取組
・相互に地役権を設定した敷地拠出型コモンスペースの創出
5等【取組名（事業名）】
市立学校への太陽光発電設備・蓄電池の設置（2013 年～2015 年）【取組の目的】
再生可能エネルギーの導入を促進するとともに、災害時のエネルギーセキュリティの確保を目指す。
【取組の概要】
再生可能エネルギーの導入を促進するとともに、災害時のエネルギーセキュリティの確保のため、平成 25（2013）年度から平成 27（2015）年度の３か年計画で防災拠点となっている全市立学校 164 校に太陽光発電設備及び蓄電池を設置している。
（主な仕様は太陽光発電
設備 20kW、蓄電池 15kWh）発電された電気は、学校での自家消費のほか、体育館及び職員室にある災害用コンセントでも使用可能となっており、停電時でも昼夜に関わらず、太陽光発電設備や蓄電池から電力を供給され、また、昇降口等に発電情報モニターを設置しており、学校における環境教育にも活用されている。
【実績】（2021 年度末）
・市立学校 167 校に太陽光発電設備・蓄電池を設置【取組名（事業名）】「スマートシティさいたまモデル」の構築（2015 年～）【取組の目的】本市の副都心である美園地区を本市が目指す理想都市の縮図とするため、人と人とのつながりであるコミュニティをしっかりと形成するとともに、AI・IoT、データを活用すること
で、住民等が抱える様々な社会課題を解決する生活支援サービスを提供することで、市民生
活の質を最大限向上させていくことを目指す事業であり、また、美園地区で新たに誕生した生活支援サービスは、将来的には本市全域へ展開することを目指す。
【取組の概要】平成 27（2015）年にまちづくりの情報発信・活動連携拠点である「アーバンデザインセン
ターみその（UDCMi）」を設置し、「公民＋学」が連携してまちづくりを進める「美園タウン
マネジメント協会」と「みその都市デザイン協議会」がソフト・ハードの両輪で、地域のブランド化、地域住民の QOL 向上などに取り組んでいる。
美園地区では本市の理想都市の縮図である「スマートシティさいたまモデル」を構築すべく「公民＋学」が連携して、AI・IoT 等の技術を活用した新たな生活支援サービスや、コミュ
ニティ形成、さらには、綾瀬川や見沼田圃、埼玉スタジアム２○○２といった地域資源を生かすまちづくりを進めている。
【実績】
・AI を活用した「インフルエンザ予報サービス」の実証実験を実施
・「地域ポイント事業」及び「フードシェア・マイレージ実証事業」を実施

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【取組名（事業名）】
SDGs 未来都市の選定（2019 年７月）
【取組の目的】SDGs の推進及び経済・社会・環境の三側面における新しい価値の創出を目指す。
【取組の概要】
令和元（2020）年７月に国から「SDGs 未来都市」に選定され、SDGs の推進に向けては、
これまでの「大宮駅グランドセントラルステーション化構想」や「東日本連携事業」、美園地区を中心とした「スマートシティ」等の取組に加え、「E-KIZUNA グローバルパートナーシ
ップの構築」による本市のブランド価値向上と、国際的ステークホルダーとの交流を深化させることによるビジネスチャンス・雇用の拡大を図るなど、SDGs の理念に沿った、経済・社
会・環境の三側面における新しい価値創出に向けた取組を推進している。
【実績】（2022 年２月末時点）
・公益社団法人埼玉中央青年会議所・上尾市・伊奈町と「SDGs パートナー宣言」を締結
・ＳＤＧｓ認証企業数：７３社【取組名（事業名）】
再エネ 100 宣言 RE Action※への参加、アンバサダーに就任（2019 年 10 月～）【取組の目的】国における 2050 年温室効果ガス削減の長期目標達成を見据え、「再エネ 100 宣言 RE
Action」を通じて、市民・事業者と共に、脱炭素社会に向けた持続可能な都市の実現を目指す。
【取組の概要】「再エネ 100 宣言 RE Action（アールイーアクション）」の発足に合わせて、本市も同日に参加。また、「再エネ 100 宣言 RE Action」のアンバサダーとしても参加しており、関係する自治体、企業や団体との連携を更に深化させながら、「再エネ 100 宣言 RE Action」を始めとする本市の取組を積極的に発信している。
※ 自治体、教育機関、医療機関等の団体及び消費電力量 50GWh 未満の企業が、使用電力を 100％再生可能エネルギーに転換する意思と行動を示し、再エネ 100％利用を促進する新たな枠組み（令和元（2019）年 10 月９日発足）【取組名（事業名）】
地域適応コンソーシアム事業への参加（2017 年～2020 年）【取組の目的】
各地域の実態に沿った気候変動影響に関する情報収集・整理、具体の適応策を検討する。
【取組の概要】環境省・農林水産省・国土交通省が連携事業として実施した「地域適応コンソーシアム事
業（平成 29（2017）年度より３年間）」に参加し、各地域のニーズに沿った気候変動影響に関する情報の収集・整理を行うとともに、現在も、地方公共団体、大学、研究機関等、地域の関係者と連携し、具体的な適応策の検討を進めている。
【実績】
地域適応コンソーシアム事業の事例集にさいたま市の事例が掲載

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【取組名（事業名）】
スマートホーム・コミュニティの先導的モデル街区（第３期）の整備（2019 年９月～）【取組の目的】コモンスペースを活用した住民同士のコミュニティの形成を行い、先進技術を活用した再生可能エネルギーの地産地消による脱炭素化と災害時のエネルギーセキュリティの確保を実現した「スマートホーム・コミュニティ」を整備した。
【取組の概要（特徴）】・コミュニティ全体で発電・蓄電したエネルギーを融通し、系統停電時でも継続して電力供給を行うシステムを設置
・配電設備や蓄電池等を配置して、街区内の住宅に設置した太陽光発電による電力を集中管理する「チャージエリア」を設置
・チャージエリアにおいては、EVを平日は蓄電池として活用することでエネルギーマネジ
メント力を強化するとともに、土日は街区住民へのシェアカーとして使用することで街区住民の移動の低炭素化を実現
・太陽光発電において街区内の60％の電力を賄い、不足分は非化石証書付きの電力を利用することで、実質再生可能エネルギー100％を実現※ 環境省「平成 31 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーシ
ョンによる地域循環共生圏構築事業）」に採択【実績】
・第３期：51 戸（52 区画）を整備【取組名（事業名）】
国土交通省スマートシティモデルプロジェクトに選定（2020 年８月）
【取組の目的】
大宮駅・さいたま新都心周辺地区を対象に、ICT×次世代モビリティ×複合サービスの提供や、サービスで取得するビッグデータの活用により、交通結節点とまちが一体となった「スマート・ターミナル・シティ」を目指す。
【取組の概要】
令和２（2020）年度には、国土交通省のスマートシティモデルプロジェクトに、本市のス
マートシティ推進事業が選定。このプロジェクトでは、大宮駅・さいたま新都心周辺地区を対象に、ICT を活用した次世代モビリティ等の複合サービスの提供や、サービスで取得する
ビッグデータを活用するシェア型マルチモビリティサービスの実証実験等を実施している。
【実績】（さいたま市内・2022 年 1 月末時点）】
・ステーション数：363 箇所
・アシスト自転車 台数（市内稼働台数）：約 2,800 台
・スクーター 台数（市内稼働台数）：約 50～60 台
・小型ＥＶ 台数（市内稼働台数）：13 台（3 月までに＋14 台（計 27 台）の予定）

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1.3 2030 年までに目指す地域脱炭素の姿(1) 目指す地域脱炭素の姿
⚫

⚫

⚫
⚫

多様な主体と連携するとともに、デジタル技術など、先進技術も活用し、様々な地域課題
を解決しつつ、二酸化炭素排出量の実質ゼロを実現し、脱炭素社会、循環型社会、レジリ
エントな社会を実現する実行性のある脱炭素ドミノのモデル構築を目指す。
その実現に向けて、先ずは、行政である市が、公共施設の脱炭素化などに率先的に取り組
むとともに、その取組を広げていき、市内企業・大学等の脱炭素経営（RE100、SBT、TCFDなど）を促進することで、公・民・学が連携し、また、それぞれが主体となって取り組む、
地方創生に資する地域脱炭素に市全体で取り組む。
令和３年３月、さいたま市総合振興計画 、第２次環境基本計画、第２次地球温暖化対策
実行計画を改定。
令和４年３月には、改正温対法を踏まえた、「さいたま市ゼロカーボンシティ推進戦略（地域再エネ導入戦略）」を策定する予定である。

(2) 脱炭素先行地域の概要⚫
⚫
⚫

本市のゴールとして、「地域循環共生型の都市エネルギーモデル構築」及び「公・民・学それぞれが主体となって取り組むグリーン成長モデルの実現」を目指している。
「地域循環共生型の都市エネルギーモデル構築」は再エネポテンシャルの低い自治体でも取組・実現可能な汎用性の高いサステナブルな都市型のエネルギーモデルである。
「公・民・学それぞれが主体となって取り組むグリーン成長モデルの実現」は公・民・学それぞれが主体となって先進的かつサステナブルな取組を共創するグリーン成長モデル
である。

具体的な内容①「地域循環共生型の都市エネルギーモデル構築」の柱となる取組⚫ 地域エネルギー活用：新たに整備するサーマルセンター等のごみ発電や、フロート式 PV による卒 FIT 電源を始めとする地域資源(アセット)を最大限活用した再エネの地産地消。
⚫ 自治体間の共生圏構築：都市間連携による再エネの導入拡大。
⚫ 災害に強いまちづくり：EMS や蓄電池等による、高度な需給調整と系統最適利用を通じた
レジリエンス向上・エネルギー安定性の確保。
【ポイント】再エネポテンシャルの低い自治体でも取組・実現可能な汎用性の高いサステナ
ブルな都市型のエネルギーモデルを実現②「公・民・学それぞれが主体となって取り組むグリーン成長モデルの実現」の柱となる取組⚫ 【公】先進取組への積極的なコミットメント：公民学共創によるイノベーションと GX・DX促進。グリーンリカバリーの観点からの脱炭素化の推進。
⚫ 【民】スマートでサステナブルなライフスタイルへの転換：民間主体の脱炭素型の地域拠点創出、スマートシティの推進（MaaS 等）、再エネの積極的な開発・導入。
⚫ 【学】大学キャンパスの脱炭素化推進：市内大学と連携した脱炭素化の取組実施とイノベーション・デジタル人財等の育成の促進。
【ポイント】公・民・学それぞれが主体となって先進的かつサステナブルな取組を共創する
グリーン成長モデルを実現③同時解決を狙う地域課題例⚫ 自然との共生、多様なライフスタイルの実現。
⚫ 将来世代を含む地域住民の健康の維持と暮らしの改善。(Well-being の実現)
⚫ 新たな生活様式や働き方の大きな変化への対応が必要。多様なデータを活用した見える
9⚫

化。(デジタル技術の活用)
地域内配電網の負荷平準化と最大効率化による次世代型グリッド運用。

④市全体で体現する姿⚫ 脱炭素ドミノの火付け役⚫ ゼロカーボンシティ⚫ スマートシティ・デジタル田園都市⚫ SDGs 未来都市
⚫ Society 5.0 の模範⚫ コロナ禍による経済停滞からの回復(ニューノーマル・グリーンリカバリー)
特徴的な内容 新たに整備するごみ発電由来の電力の活用⚫ ごみ発電由来の電力は、非バイオマス分の自家消費分以外は最大限活用する方針である。
⚫ また、ごみ発電由来の電力を地域のために最大限活用するスキームを検討しており、これには以下３点が利点として挙げられる。
① 汎用性：ごみ焼却施設を所有する多くの自治体で実施可能なスキームとなっている。
② 先進性：一方で、EMS を活用しつつ、このように最大限活用している事例は少ない。
③ 持続性：ごみ焼却施設は一過性のものではなく、継続して将来にわたり活用していく施設である。

(3) 改正温対法に基づく地方公共団体実行計画の策定又は改定⚫
⚫

⚫

本市では、地方公共団体実行計画（区域施策編、事務事業編）を令和３年３月に改定。
令和３年度は環境省「地域再エネ導入戦略策定支援事業（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）」を活用し、改正温対法を踏まえた、「さいたま市ゼロカーボンシティ推進戦略」を策定する予定。
（令和４年３月）
今後、国の「地球温暖化対策計画」や「さいたま市ゼロカーボンシティ推進戦略」の内容等を踏まえ、また、改正温対法に基づく「地域脱炭素化促進事業（促進区域）」についても、
新たな制度として位置付けることを想定しており、令和５年度を目途に、「さいたま市地球
温暖化対策実行計画（区域施策編、事務事業編）を改定予定である。
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【区域施策編】⚫ 2050 年度、温室効果ガス排出実質ゼロを明記した。
⚫ 2030 年度、温室効果ガス排出量削減目標 35％以上（ 2013 年度比）と設定した。
【事務事業編】⚫ 区域施策編を踏まえ、2030 年度、温室効果ガス排出量削減目標 41％以上（ 2013 年度比）と設定した。
【さいたま市ゼロカーボンシティ推進戦略】⚫ 地球温暖化対策計画の目標（2030 年度に 2013 年度から 46％削減）を踏まえた、2030 年、2050 年までの再エネ導入目標を設定。
⚫ 目標達成までのロードマップの明確化。
⚫ 具体的政策・施策、目標指標を明記。

(4) 改正温対法に基づく促進区域の設定方針⚫

改正温対法に基づく「地域脱炭素化促進事業（促進区域）」について、新たな制度として位置付けることを想定しており、令和４年度に、脱炭素先行地域等を踏まえた、「地域脱炭素化促進事業」を推進する制度を検討し、令和５年度を目途に、「さいたま市地球温暖化対策
実行計画（区域施策編、事務事業編）を改定する予定。

(5) 2050 年までに目指す地域脱炭素の姿⚫
⚫

2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ（ゼロカーボンシティ）を表明【2020 年７月 28 日】
再エネ等の最大限導入と地産地消を推進するとともに更なる導入拡大に向けて都市間連携を進め、2020 年７月に表明した「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ（ゼロカーボンシティ）」の実現に向けて、様々な取組を推進し、市内の環境・経済・社会が好循環する「地域循環共生圏」の構築を目指す。（将来イメージは、以下のとおり）

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２．脱炭素先行地域における取組
2.1 対象とする地域の概況（位置・範囲、エネルギー需要家の状況）(1) 位置・範囲⚫

さいたま市域のうち、①公共施設群、②中央区再編エリア、③埼玉大学キャンパス、④芝浦工業大学大宮キャンパス、⑤地域共創エリアの５つのエリアと、地域脱炭素ドミノ実現に向けた事業拡大エリアとして、⑥大宮駅再開発エリアを対象とする。
【公】① 公共施設群は、市所有の全公共施設を対象とした施設群。
② 中央区再編エリア（①の一部）は、ビジネス・商業エリア（大都市の中心部の市街地（オフィス街・業務ビル）。①と合わせた、既存公共施設の再編を予定している。
【学】③ 埼玉大学キャンパスは、ビジネス・商業エリアのうち、大学キャンパスなどの特定サイト。
④ 芝浦工業大学大宮キャンパスは、ビジネス・商業エリアのうち、大学キャンパスなどの特
定サイト。
【民】
⑤ 地域共創エリア（美園地区）は、ビジネス・商業エリアのうち、大都市の中心部の市街地（商店街・商業施設・住宅地）。大型商業施設である、イオンモール浦和美園などの商業施設のオンサイト PPA を中心に、住生活エリアである、スマートホーム・コミュニティ第１期～第３期（約 21,424 ㎡等）で構築した省エネ～脱炭素街区の横展開による地域脱炭素化を目指す。
【地域脱炭素ドミノ（事業拡大検討エリア）】⑥ 大宮駅再開発エリアは、ビジネス・商業エリアのうち、大都市の中心部の市街地（オフィス街・業務ビル）。市民・事業者・行政の共通の指針として策定した「大宮駅グランドセ
ントラルステーション化構想」の実現を目指す。
⚫

市域全体としての概要は、以下の地図のとおり。

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【公共施設群の位置・範囲】⚫ 市所有の全公共施設※590 施設を対象に、脱炭素化する。
⚫ 屋根置き太陽光発電設備（PV）や、新たに整備するサーマルエネルギーセンターによるご
み発電、PPA によるフロート PV 等を最大限に活用する予定である。
⚫ また、エネルギー管理の一元化のため、全小中学校、主要行政施設（需要量 300MWh 以上）、
再編予定の公共７施設（全 198 施設）に、EMS(エネルギーマネジメントシステム)を設置予定であり、令和４年度に本格検討することで調整済。（初期検討は着手済）⚫ さらに、小中学校は、「太陽光発電設備及び・蓄電池が設置済みであり、EMS を絡めたごみ発電の最大限の活用へトライ可能」であり、行政施設の一部は「市の象徴設備たる行政施設を脱炭素化することで、本市全体での脱炭素化に向けた範を示すこと」を企図している。
※公共施設マネジメント計画（ハコモノ施設）(2) エネルギー需要家の状況（民生）① 公共施設群（②中央区再編エリア含む）⚫ 施設数：590 施設⚫ 電力需要量：176.5（GWh／年）⚫ 主な CO2 排出源は、空調機器や照明、電化製品などの２次エネルギー消費となっている。
⚫ 特徴：小中学校は全て太陽光発電設備及び蓄電池を導入しており、自家消費を行っている。
※現在の再エネ設備の導入による自家消費量：69.9（GWh／年）③埼玉大学キャンパス⚫ 面積：263,040（m2）⚫ 施設：70 施設⚫ 電力需要量：13（GWh／年）⚫ 主な CO2 排出源は、空調機器や照明、電化製品などの２次エネルギー消費である。
④芝浦工業大学大宮キャンパス⚫ 面積：170,233（m2）⚫ 施設：20 施設⚫ 電力需要量：6.8（GWh／年）⚫ 主な CO2 排出源は、空調機器や照明、電化製品などの２次エネルギー消費である。
⑤地域共創エリア（美園地区）
1）イオンモール浦和美園⚫ 面積：87,223（m2）⚫ 電力需要量：9.12（GWh／年）⚫ 主な CO2 排出源は、空調機器や照明、給湯・調理などの２次エネルギー消費である。
2）スマートホーム・コミュニティ街区等⚫ 面積：21,424（m2）⚫ 戸建て住宅：159 戸（既築：129 戸＋新築：30 戸）⚫ 電力需要量：0.15（GWh／年）⚫ 主な CO2 排出源は、空調機器や照明、電化製品、給湯・調理などの２次エネルギー消費である。

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2.2 脱炭素先行地域の再エネポテンシャルの状況（再エネ賦存量等を踏まえた再エネ導入
可能量、脱炭素先行地域内の活用可能な既存の再エネ発電設備の状況、新規の再エネ発電設備の導入予定）
再エネ等の生産量及び導入の目的(1) 再エネ賦存量を踏まえた再エネ導入可能量⚫ 令和３年度に、環境省「地域再エネ導入戦略策定支援事業（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）を活用し、以下のとおり、再エネ情報提供システム（REPOS）などの算出ツー
ル等を用いた、市域のポテンシャル分析を実施している。
TJ

注）※：「地球温暖化対策実行計画」では、
7,321 TJ（2倍（2013年度比））
カーボンオフセット等以上を目標としています（この目標との整合性は、資料編を参照）。
再エネ（電力：地産地消）

80,000 77,292TJ
70,000
最
終
エ
ネ
ル
ギ
ー
消
費
量

60,000

再エネ（電力：市外調達）

39,019 TJ

50,000

凡例（約11倍）

再エネ（熱）

再エネ（電力：地産地消）
CNガス

40,000

再エネ（電力：市外調達）

CN燃料

再エネ（熱）

30,000

CNガス再エネ等導入量

20,000

CN燃料最終エネルギー消費量

5,558 TJ

カーボンオフセット等（約1.5倍）※10,000 3,658 TJ

再エネ等の生産量

最終エネルギー消費量（対策ケース）02017 2020

2030
図再エネ等の導入量

2050

再エネ等のうち市内で消費される量目標とする再エネ等の導入量

2049

2050

2048

2046

2047

2044

2045

2043

2041

2042

2039

2040

2037

2038

2035

2036

2034

2032

2033

2030

2031

2029

① C N ガ ス : レジリエンスの観点から既存ガスインフラを有効活用しつつ、都市ガス・天然ガス、LPGから水素等のCNガスへの転換を推進します。
② C N 燃料 : 石油由来の燃料からバイオマス由来の燃料等への転換を推進します。

2027

4) CNガス・CN燃料① 太 陽 光 発 電 : 市内の屋根面積、農地面積の最大限活用を推進します。
② 廃 棄 物 発 電 : 市内で100％の地産地消を推進します。
③ 水 力 発 電
: 市内の既存の発電所を継続的に活用します。
④ バ イ オ ガ ス 発 電 : 市内の生ごみの最大限利用を推進します。
⑤ コ ー ジ ェ ネ レ ー : 市内の自立電源とし て、レジリエンスの観点からも普及をション発電推進します。

2028

2025

1）再エネ（電力：地産地消）

2026

2023

2024

2021

2022

2019

2020

再生可能エネルギー等の種類と導入方法

5) カーボンオフセット等
石炭・燃料油のうち再エネ（熱）で代替できない分は、2050年度もCO2を排出する化石由来の燃料として残る見込みです。
これらから発生するCO2を以下等で相殺します。

2）再エネ（電力：市外調達）
市内で賄うことができない再エネ（電力）を、市外から調達します。

3）再エネ（熱）① 太 陽 熱 利 用 : 市内の屋根面積の最大限活用を推進します。
② 廃 棄 物 熱 利 用 : 廃棄物発電に伴う廃熱の地産地消を推進します。
③ バイ オマス熱利用 : 下水汚泥由来のメタンガスのボイラー利用等を推進します。
④ 地 中 熱 利 用 : 業務部門・家庭部門の空調需要での最大限活用を推進します。

・カーボンオフセット: 排出量取引等でCO2排出量を相殺します。
・グリーンインフラ : 市内の緑地や農地を保全し、吸収源として活用します。
また、気象の緩和、減災や環境教育の場として有効活用し、再生可能
エネルギー等の導入を市民に浸透・加速させます。

⚫ そのうち、本市の公共施設マネジメント計画等における改修状況や実現可能性等を踏まえ、現時点での再エネ導入可能量は以下を想定している。
⚫ 合意形成については、庁内（市長）を始め、本事業に参画している大学、企業や発電事業者、関係企業等と合意している。
導入量

導入量

（ｋW）

（ｋWｈ）

10,64023,741,146

2 太陽光(屋根置き)

210

225,499

3 太陽光(カーポート)

3,887

4,575,711

4 太陽光(フロート)

12,60013,859,914

5 家庭用 PV（自家消費証書化）

6,000

3,695,977

新規の再エネ種別
1 廃棄物発電合計

46,098,247

14

(2) 活用可能な既存の再エネ発電設備の状況⚫ さいたま市内において、既に導入している再生可能エネルギー発電設備は、以下のとお
り。
設置者

種類
太陽光発電設備

さいたま市

市民

市民共同
※

設置場所
公共施設
（公民館、小学校等）

出力（kW)

施設数

6,918

219

小水力発電

配水場

355

5

廃棄物発電

クリーンセンター大崎

7,300

1

太陽光発電設備

住宅の屋根

50,719

11,795

太陽熱発電

住宅

-

43

地中熱発電

住宅

-

4

太陽光発電設備

保育園等

60

6

市民設置の太陽光発電設備は、本市の「スマートホーム推進創って減らす」機器設置補助金の実績から算出。

(3) 新規の再エネ発電設備の導入予定⚫ さいたま市内において、新規導入予定の再生可能エネルギー発電設備は、以下のとおり。
設置者

種類
廃棄物発電
太陽光
(屋根置き)
太陽光(カーポート)

設置場所
サーマルエネルギーセ
ンター
市内公共施設出力（kW)

施設数

設置予定

10,64012025 年度

210

33
次頁表参照

市内公共施設

1,887

さいたま市
太陽光
(フロート)

調整池等

6

3

計画段階

3

2024～2026
年度

12,600

家庭用
PV 自家消費

民間事業

証書化
太陽光
(カーポート)

市内家庭需要家

6,000

800

年間 250 件
× 8年

民間施設等

2,000

1

2024 年度頃⚫ 今後、市内（大学や民間施設等）はもとより、埼玉県、県内自治体や東日本連携都市等との地域連携による導入拡大を検討している。

15

⚫ 市公共施設における太陽光発電(カーポート・屋根置き)の設置場所・出力・予定年度詳細は、以下のとおり。
種類

太陽光(屋根置き)

太陽光(カーポート)

設置場所

出力（kW)

設置予定

中央区役所(再編後、計 7 施設)

70

2030 年度

サーマルエネルギーセンター

152025 年度

大砂土東公民館

52026 年度

田島公民館

52022 年度

文蔵公民館

52026 年度

大古里公民館52024 年度

鈴谷公民館

52030 年度

岸町公民館

52025 年度

馬宮公民館

52028 年度

日進公民館

52022 年度

宮原公民館

52027 年度

大宮南公民館52023 年度

大宮北公民館52028 年度

片柳公民館

52027 年度

七里公民館

52029 年度

与野本町公民館

52024 年度

大久保東公民館

52029 年度

上木崎公民館52023 年度

大東公民館

52027 年度

本太公民館

52028 年度

南箇公民館

52024 年度

南浦和公民館52024 年度

谷田公民館

52025 年度

西浦和公民館52023 年度

三室公民館

52025 年度

原山公民館

52026 年度

善前公民館

52030 年度

記念総合体育館

495

2025 年度

市民の森・見沼グリーンセンター

354

2026 年度

北区役所

276

2027 年度

保健所

175

2028 年度

思い出の里市営霊園

385

2029 年度

老人福祉センター槻寿苑

2022030 年度

16

2.3 民生部門の電力消費に伴う CO2 排出の実質ゼロの取組(1) 実施する取組の具体的内容⚫ 電力供給量、電力削減量、民生部門の電力消費に伴う CO2 排出が実質ゼロとなることを示
す計算結果については、添付資料として作成。
【全体像】⚫ 民生部門は大きく３つ（公・学・民）に分類される需要家を対象に脱炭素化を推進する。
◆ 「公」：公共施設群◆ 「学」：埼玉大学キャンパス・芝浦工業大学大宮キャンパス◆ 「民」：地域共創エリア（浦和美園地区）◆ 地域脱炭素ドミノ（事業拡大検討エリア）：大宮駅周辺再開発エリア⚫ 特に、大学キャンパスにおいては、大学との連携・共創により、地域脱炭素化促進及びイノベーション創出の産学官金連携拠点として整備していく。
【ポイント】大学キャンパスの脱炭素化促進(芝浦工業大学の場合)➢ ハード面：キャンパス及びその周辺エリアにおいて、「脱炭素化」に向けたリニューアルを通じて、グリーンキャンパスを実現➢ ソフト面：SDGsや脱炭素化を踏まえた教育面の充実化に加え、学生が主体的に地域や企業、行政とコラボレーションし、脱炭素化実現のためのイノベーションを創出するための場としての機能を具備

ハード

ソフト

グリーンキャンパス※の実現

脱炭素イノベーション・人材育成・
地域貢献の中核拠点

再エネの
最大限導入

 再エネ設備等を積極的に導入しつつ、周辺
エリアや域内由来の環境価値を用いて脱炭素化を進める

最先端の
環境教育

 SDGs・脱炭素化をテーマとした教育や研究の促進と実践の場

施設整備に伴う省エネ化 2025-2027で予定される施設整備にて電化・省エネ化を実施し、環境対策設備を導
入する

学生主体の
イノベーション

 学生が主体となりイノベーションや先進的な取り組みをリード・運営できるようなワークス
ペース

モビリティ
電化

 学生だけでなく、地域の方々にも使っていた
だける大学内での電動モビリティを導入して運輸面でも脱炭素化をアピール

産学官金・
地域間連携

 産学官金・周辺地域住民が脱炭素・スポー
ツ・生涯学習・ウェルネス等をキーワードとした
地域課題への取組実践・発信拠点化※グリーンキャンパスは芝浦工業大学の登録商標です（登録番号 第4584482号）【再エネ等の電力供給に関する取組内容・実施場所・電力供給量】⚫ ①公共施設群、②中央区再編エリア、③埼玉大学キャンパス、④芝浦工業大学大宮キャンパスにおいては、以下の取組を連携（市がマネジメント）して実施し、脱炭素化を図る。
1) 新設施設や改修施設、避難所にもなる公民館、駐車場等の屋根へ太陽光発電設備及び蓄電池を設置して自家消費を推進。
2) フロート PV（市内、市域外のオフサイト PPA）等による再エネ設備の導入。
3) ごみ発電による再エネ電力を公共施設等へ自己託送等し、エネルギーの地産地消を推進。
4) 残る需要量については、再エネ等電力証書（自家消費分の環境価値証書化、地域の非化石証書等）を活用。
5) さらに、電力リバースオークションや共同調達を活用し、費用効率を踏まえた再エネ
電力メニューにより調達。
⚫ ⑤地域共創エリア（商業施設）においては、以下の取組を実施し、脱炭素化を図る。
17

1) 駐車場への太陽光発電設備（ソーラーカーポート）を設置して、自家消費及び地域供給を推進。
2) 店舗屋上などへの太陽光発電システムや PPA モデルの導入拡大、卒 FIT 電力の買い取
り強化、各地域での再エネ直接契約を推進
3) ソーラーシェアリングによる再エネの導入又は再エネ電力メニュー等により調達。
⚫ ⑤地域共創エリア（住宅）においては、以下の取組を実施し、脱炭素化を図る。
1) 太陽光発電設備及び蓄電池を全戸に設置し、自家消費を推進。
2) 残る需要量については、オフサイト PPA 等による地域再エネの導入又は再エネ電力メニュー等により調達。
【省エネによる電力削減に関する取組内容・実施場所・電力削減量】⚫ 以下の取組を実施し、脱炭素化を図る。
1) 照明機器の LED 化や省エネ機器（高効率機器 等）の導入等による省エネ化を実施。
2) エネルギーマネージメントシステム（EMS）により、エネルギー最適化を実施。
3) 新設施設や改修予定の施設等において、ZEB 化を実施。
4) 新築戸建て住宅（30 戸程度）の ZEH 化を実施。

(2) 事業費の額（各年度）、活用を想定している国の事業（交付金、補助金等）※計画提案書提出時の情報であり、今後変更となる可能性がある。

令和４年度

令和５年度

事業内容
（想定）

事業費
（千円）

①屋根置き PV(田島公民館、日進公民館にそれぞれ５kW)、蓄電池(田島公民館、日進公民館にそれぞれ 9.8kWh)②PV 開発 FS 事業③ZEB 化 FS 事業④ごみ焼却施設最大限活用(売電分)FS 事業
⑤ごみ発自家消費環境価値証
書化可能性・バイオガス開発
事業可能性・小水力開発可能性調査事業⑥脱炭素先行エリア事業設計(FS 事業)⑦民主導 PV 開発事業（2MW）⑧先行地域づくり支援業務①家庭の自家消費量計測機及び防災機能搭載の分電盤導入
補助金②屋根置き PV(大宮南公民館、
上木崎公民館、西浦和公民館にそれぞれ５kW)、蓄電池(大①63,000②15,000③15,000④15,000⑤15,000⑥15,000⑦PPA 事業⑧15,000①18,000②90,000③80,000④200,000⑤60,000⑥20,000
18

活用を想定している国の事業（交付金、補助金等）の名称と必要額①脱炭素先行地域交付金（環境省）42,000（千円）②脱炭素先行地域交付金（環境省）10,000（千円）③脱炭素先行地域交付金（環境省）10,000（千円）④脱炭素先行地域交付金（環境省）10,000（千円）※１⑤脱炭素先行地域交付金（環境省）10,000（千円）⑥脱炭素先行地域交付金（環境省）10,000（千円）※２⑦脱炭素先行地域交付金（環境省）500,000 ※３⑧脱炭素先行地域交付金（環境省）15,000（千円）①脱炭素先行地域交付金（環境省）12,000（千円）②脱炭素先行地域交付金（環境省）60,000（千円）③脱炭素先行地域交付金（環境省）53,333（千円）

令和６年度

令和７年度

宮南公民館、上木崎公民館、
西浦和公民館にそれぞれ
9.8kWh)③クリーンセンター大崎向け
EMS 導入④クリーンセンター大崎における蓄電池導入⑤FS 事業継続費⑥需要施設への EMS 設置⑦先行地域づくり支援業務①家庭の自家消費量計測機及び防災機能搭載の分電盤導入
補助金②屋根置き PV(大古里公民館、
与野本町公民館、南箇公民館、南浦和公民館にそれぞれ５kW)、蓄電池(大古里公民館、与野本町公民館、南箇公
民館、南浦和公民館にそれぞれ 9.8kWh)③フロート PV(1,800kW)設置④FS 事業継続費⑤需要施設への EMS 設置⑥先行地域づくり支援業務①家庭の自家消費量計測機及び防災機能搭載の分電盤導入
補助金②屋根置き PV(岸町公民館、谷田公民館、三室公民館にそれぞれ５kW)、蓄電池(岸町公民館、谷田公民館、三室公民館にそれぞれ 9.8kWh)③サーマルエネルギーセンタ
ー向け EMS 導入④サーマルエネルギーセンタ
ーにおける蓄電池導入⑤サーマルエネルギーセンタ
ーへの屋根置き PV(15kW)導入⑥フロート PV(1,300kW)設置⑦記念総合体育館へのソーラ
ーカーポート(495kW)設置⑧FS 事業継続費⑨需要施設への EMS 設置⑩先行地域づくり支援業務⑪ZEH 等エリア整備⑦15,000④脱炭素先行地域交付金（環境省）133,333（千円）⑤脱炭素先行地域交付金（環境省）40,000（千円）⑥脱炭素先行地域交付金（環境省）13,333（千円）⑦脱炭素先行地域交付金（環境省）15,000（千円）①18,000②120,000③1,080,000④60,000⑤148,000⑥15,000①脱炭素先行地域交付金（環境省）12,000（千円）②脱炭素先行地域交付金（環境省）80,000（千円）③需要家主導による太陽光発電
導入加速化補助金（資源エネル
ギー庁）720,000（千円）※４④脱炭素先行地域交付金（環境省）40,000（千円）⑤脱炭素先行地域交付金（環境省）98,667（千円）⑥脱炭素先行地域交付金（環境省）15,000（千円）①18,000②90,000③80,000④200,000⑤30,000⑥780,000⑦158,000⑧60,000⑨170,000⑩15,000⑪150,000①脱炭素先行地域交付金（環境省）12,000（千円）②脱炭素先行地域交付金（環境省）60,000（千円）③脱炭素先行地域交付金（環境省）53,333（千円）④脱炭素先行地域交付金（環境省）133,333（千円）⑤脱炭素先行地域交付金（環境省）20,000（千円）⑥需要家主導による太陽光発電
導入加速化補助金（資源エネル⑩ P
ギー庁）520,000（千円）※４
P⑦脱炭素先行地域交付金
A（環境省）105,333（千円）
事⑧脱炭素先行地域交付金
業（環境省）40,000（千円）⑨脱炭素先行地域交付金（環境省）113,333（千円）⑩脱炭素先行地域交付金（環境省）15,000（千円）⑪脱炭素先行地域交付金（環境省）100,000（千円）

19

令和８年度①家庭の自家消費量計測機及び防災機能搭載の分電盤導入
補助金②屋根置き PV(大砂土東公民館、文蔵公民館、原山公民館にそれぞれ５kW)、蓄電池(大砂土東公民館、文蔵公民館、
原山公民館にそれぞれ 9.8kWh)③フロート PV(1,500kW)設置④市民の森・見沼グリーンセ
ンターへのソーラーカーポー
ト(354kW)設置⑤指扇小学校・指扇公民館のZEB 化⑥需要施設への EMS 設置⑦ZEB 化施設への EMS 設置⑧先行地域づくり支援業務①18,000②90,000③900,000④113,000⑤670,000⑥8,000⑦20,000⑧15,000

令和９年度①家庭の自家消費量計測機及び防災機能搭載の分電盤導入
補助金②屋根置き PV(片柳公民館、大東公民館、宮原公民館にそれぞれ５kW)、蓄電池(片柳公民館、大東公民館、宮原公民館にそれぞれ 9.8kWh)③北区役所へのソーラーカー
ポート(276kW)設置④需要施設への EMS 設置⑤小水力発電開発⑥先行地域づくり支援業務⑦フロート PV の設置①18,000②90,000③88,278④6,000⑤200,000⑥15,000⑦3,000,000

令和 10 年度

①家庭の自家消費量計測機及び防災機能搭載の分電盤導入
補助金②屋根置き PV(馬宮公民館、大宮北公民館、本太公民館にそれぞれ５kW)、蓄電池(馬宮公民館、大宮北公民館、本太公
民館にそれぞれ 9.8kWh)③保健所へのソーラーカーポート(175kW)設置④文化センターの ZEB 化⑤需要施設への EMS 設置⑥ZEB 化施設への EMS 設置⑦先行地域づくり支援業務①18,000②90,000③56,078④1,500,000⑤14,000⑥20,000⑦15,000⑧1,200,00020①脱炭素先行地域交付金（環境省）12,000（千円）②脱炭素先行地域交付金（環境省）60,000（千円）③需要家主導による太陽光発電
導入加速化補助金（資源エネル
ギー庁）600,000（千円）※４④脱炭素先行地域交付金（環境省）75,333（千円）⑤脱炭素先行地域交付金（環境省）446,667（千円）※５⑥脱炭素先行地域交付金（環境省）5,333（千円）⑦脱炭素先行地域交付金（環境省）13,333（千円）⑧脱炭素先行地域交付金（環境省）15,000（千円）①脱炭素先行地域交付金（環境省）12,000（千円）②脱炭素先行地域交付金（環境省）60,000（千円）③脱炭素先行地域交付金（環境省）58,852（千円）④脱炭素先行地域交付金（環境省）4,000（千円）⑤脱炭素先行地域交付金（環境省）133,333（千円）⑥脱炭素先行地域交付金（環境省）15,000（千円）⑦脱炭素先行地域交付金（環境省）2,000,000（千円）※３①脱炭素先行地域交付金（環境省）12,000（千円）②脱炭素先行地域交付金（環境省）60,000（千円）③脱炭素先行地域交付金（環境省）37,385（千円）④脱炭素先行地域交付金（環境省）1,000,000（千円）※５⑤脱炭素先行地域交付金（環境省）9,333（千円）⑥脱炭素先行地域交付金（環境省）13,333（千円）⑦脱炭素先行地域交付金

⑧フロート PV の設置

令和 11 年度

最終年度

①家庭の自家消費量計測機及び防災機能搭載の分電盤導入
補助金②屋根置き PV(七里公民館、大久保東公民館にそれぞれ５kW)、蓄電池(七里公民館、大久保東公民館にそれぞれ
9.8kWh)③思い出の里市営霊園へのソーラーカーポート(385kW)設置④需要施設への EMS 設置⑤先行地域づくり支援業務⑥フロート PV の設置①家庭の自家消費量計測機及び防災機能搭載の分電盤導入
補助金②屋根置き PV(善前公民館にそれぞれ５kW)、蓄電池(善前公
民館、鈴谷公民館にそれぞれ
9.8kWh)③屋根置き PV 及び蓄電池の導入(中央区役所再編エリア７施設)【各 PV 10kW、蓄電池
15.6kWh】④槻寿苑へのソーラーカーポート(202kW)設置⑤中央区再編エリアの ZEB 化⑥需要施設への EMS 設置⑦ZEB 化施設への EMS 設置⑧先行地域づくり支援業務①18,000②60,000③123,317④6,000⑤15,000⑥600,000①18,000②60,000③210,000④64,719⑤1,344,498⑥10,000⑦20,000⑧15,000（環境省）15,000（千円）⑧脱炭素先行地域交付金（環境省）800,000（千円）※３①脱炭素先行地域交付金（環境省）12,000（千円）②脱炭素先行地域交付金（環境省）40,000（千円）③脱炭素先行地域交付金（環境省）82,211（千円）④脱炭素先行地域交付金（環境省）4,000（千円）⑤脱炭素先行地域交付金（環境省）15,000（千円）⑥脱炭素先行地域交付金（環境省）400,000（千円）※３①脱炭素先行地域交付金（環境省）12,000（千円）②脱炭素先行地域交付金（環境省）40,000（千円）③脱炭素先行地域交付金（環境省）140,000（千円）④脱炭素先行地域交付金（環境省）43,146（千円）⑤脱炭素先行地域交付金（環境省）896,332（千円）※５⑥脱炭素先行地域交付金（環境省）6,667（千円）⑦脱炭素先行地域交付金（環境省）13,333（千円）⑧脱炭素先行地域交付金（環境省）15,000（千円）※１：官民連携で行う地域に裨益する再生可能エネルギーに関する事業の実施・運営体制を構築する事業又は廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業（環境省）等の活用を想定。
※２：再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエント
な地域社会実現支援事業（環境省）等の活用を想定。
※３：二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（PPA 活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）（環境省）等の活用も想定。
※４：地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省）の活用も検討。
※５：新築建築物の ZEB 化支援事業（環境省）等の活用も検討。

21

【備考】
⚫ 下線は、市が実施主体として実施する事業。（その他は、協定企業等との連携による PPA 又は民事業への支援等での実施を想定）⚫ 実施事業については、「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金_交付要綱案（令和３年 2 月 21日時点）」及び「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金について 説明資料（令和３年 12 月 27日）」を元に記載。正式な交付要綱の内容を踏まえて、精査、調整を予定。
⚫ 令和４年度に策定する事業計画に基づき、事業内容・実施時期を精査（年度間調整、事業間調整等）。
⚫ 令和５年度以降の事業費については、各ステークホルダー（大学、企業、発電事業者、市内企業等）と今後、精査、検討を予定している。
⚫ 大学キャンパスでの取組については、国公立大学法人等施設整備事業（文部科学省）や地
域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する避難施設等への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業（環境省）等の活用も検討。
⚫ 本提案書を踏まえた、事業全体の費用効率性（総交付予定額を法定耐用年数の累計 CO2 削
減量で除した値）は、約 5.5 万円/tCO2 と試算。
※PV 容量合計：10,107kW、年間設備利用率：12.6%、法定耐用年数: 17 年、年間 CO2 削減
量：5,225tCO2、交付金額合計（最大）：4,824,564,693 円から算出。
※CO2 削減量は、環境省ツール（脱炭素先行地域づくり自治体向け算定支援ファイルガイドブック）を用いて計算。

【令和６年目以降の取組・方針】⚫ 事業性調査や取組効果・継続性をモニタリング（評価）することで、地域特性等に応じた先行的な取組実施の道筋を整理し、事業内容等の見直しや拡大を検討予定。

22

2.4 民生部門電力以外の温室効果ガス排出削減等の取組※ 民生部門の電力以外のエネルギー消費に伴う温室効果ガスの排出、民生部門以外の地域と暮らしに密接に関わる分野の温室効果ガスの排出等に関する取組について記載します。
⚫ さいたま市内においては、民生部門の電力消費に伴う取組と連携した、以下の４つの取組を実施する予定である。
① 地域再エネを活用したシェア型マルチモビリティサービス（ゼロカーボン・ドライ
ブ）の導入拡大② 廃棄物処理施設から発生する CO2 とエネルギーを活用したカーボンリサイクル事業③ 学校教育におけるナッジを活用した脱炭素型ライフスタイルの普及推進④ 見沼田圃を中心としたグリーンインフラ活用による脱炭素意識向上事業①地域再エネを活用した「シェア型マルチモビリティサービス」（ゼロカーボン・ドライブ）の導入拡大(1) 実施する取組の具体的内容【取組の内容】⚫ さいたま市スマートシティ推進事業（実施主体：さいたま市スマートシティ推進コンソーシアム）と連携した、市域全体での「地域再エネを活用したシェア型マルチモビリティサービス」の導入拡大。（実施主体と合意済み）※ 現在、市域全体で、ステーション 363 箇所、アシスト自転車約 2,800 台、スクータ
ー約 50～60 台、小型 EV 13 台（3 月末には 27 台を予定）を展開。
※ 周辺地域へも事業を展開。
※ 市内充電器数：急速 73 基、普通 214 基（計 287 基）⚫ 再生可能エネルギーが供給された EV スクーター、小型 EV のシェアリングサービスが市内で普及することで、自家用車を前提としない、環境負荷の低い交通行動の促進を図る。
⚫ 公共施設群や大学キャンパス等の脱炭素化と連動した、市域全体でのゼロカーボン・ドラ
イブを推進。
⚫ 具体的な取組内容は、以下のとおり。
令和４年度 フェーズ①（サービス実装）
・EV スクーター導入：200 台
・バッテリーステーション・マネジメントシステムの開発
・バッテリーステーションの導入：100 台
・小型 EV の導入：50 台・E-cube※の設置：５台
・CO2 削減量の可視化システム構築（CO2 削減効果をダッシュボード上で可視化）※再生可能エネルギーの発電機能を有するシェアモビリティーステーション
令和５年度～令和８年度 フェーズ②（サービス拡大）
・EV スクーター導入：350 台／年
・バッテリーステーションの導入：175 台
・小型 EV の導入：利用状況に応じて検討
・E-cube の設置：５台
令和９年度～最終年度 フェーズ③（サービス拡充）
・EV スクーター導入：125 台／年・バッテリーステーションの導入：60 台程度／年
・小型 EV の導入：利用状況に応じて検討
・E-cube の設置：５台
23

・モビリティの多様化（スローモビリティなどの導入）：３台程度／年
・多様な再エネ（マイクロ風力等）の導入検証【取組の効果】⚫ 移動にかかる CO2 排出量の削減・交通利便性、地域回遊性向上・地域防災力の向上。
【温室効果ガス削減効果及び計算式】⚫ 約 320 tCO2/年（シェア EV 及び EV スクーターの総走行距離[km/年]
CO2 排出量[tCO2/km]）

× 乗用車の(2) 事業費の額（各年度）、活用を想定している国の事業（補助金等）※計画提案書提出時の情報であり、今後変更となる可能性がある。
⚫

民事業へ事業費の一部支援を想定しており、事業内容は実施主体と調整済。
事業内容
事業費活用を想定している国の
（想定）
（千円）
事業（交付金、補助金
等）の名称と必要額
令和４年度①シェア EV スクーターサービスの展 519,000
スマートシティ実装化支開
援事業（国交省）コンソ・EV スクーター導入：
ーシアム全体で 15,000
フェーズ①
118,000 千円/200 台
（千円）
（サービス
・バッテリーステーションの開発：
実装）
30,000 千円
地域脱炭素移行・再エネ
・バッテリーマネジメントシステムの推進交付金（環境省）
開発：70,000 千円
336,000（千円）
・バッテリーマネジメントシステムの運用費：1,000 千円※１・バッテリーステーションの導入：
100,000 千円/100 台②シェア EV サービスの展開
・小型 EV の導入：
150,000 千円/50 台③再生可能エネルギーの活用
・E-cube の設置：
25,000 千円/５台④CO2 削減量の可視化・システム構築：25,000 千円
令和５年度①シェア EV スクーターサービスの展 1,630,00 地域脱炭素移行・再エネ
～令和８年
開
0
推進交付金（環境省）
度・EV スクーターの導入：（407,50 271,667（千円）／年
826,000 千円/1400 台
0／年）
・バッテリーマネジメントシステムの
※１、※２
フェーズ②
運用費：4,000 千円（サービス
・バッテリーステーションの導入：
拡大）
700,000 千円/700 台②シェア EV サービスの展開
24

・小型 EV の導入：適宜（フェーズ①での利用状況に応じて検討）③再生可能エネルギーの活用
・E-cube の設置：
100,000 千円/20 台
令和９年度①シェア EV スクーターサービスの展 553,000
地域脱炭素移行・再エネ～最終年度
開（138,25 推進交付金（環境省）
・EV スクーターの導入：
0／年）
92,167（千円）／年
フェーズ③
295,000 千円/500 台（サービス
・バッテリーマネジメントシステムの
※１、※２
拡充）
運用費：4,000 千円
・バッテリーステーションの設置：
250,000 千円/250 台②シェア EV サービスの展開
・小型 EV の導入：適宜（フェーズ①での利用状況に応じて検討）③モビリティの多様化
・スローモビリティなどの導入：
4,000 千円/10 台※１：再エネ×電動車の同時導入による脱炭素型カーシェア・防災拠点化促進事業（環境省）又は、クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金（経産省）等の活用も検討。
※２：スマートシティ実装化支援事業（国交省）の活用も検討。

②廃棄物処理施設から発生する CO2 とエネルギーを活用したカーボンリサイクル事業(1) 実施する取組の具体的内容【取組の内容】⚫ 廃棄物処理施設から発生する CO2 とエネルギーを活用したカーボンリサイクル事業（民間企業主導のプロジェクトと連携し、新たな価値創出を目指し実装化を図る取組）【取組の効果】⚫ 廃棄物処理施設から発生するエネルギーを用いて排気ガス中の CO2 を回収し、CO2 として、または CO2 を他の物質に変換し、産業分野で活用することで、廃棄物処理施設でのカーボ
ンニュートラルを達成するとともに、カーボンリサイクル社会の実現に貢献する。
【温室効果ガス削減効果】⚫ 最大 55,000 tCO2/年（廃棄物処理施設からの CO2 排出量 110,000tCO2/年、うち半分が化石燃料由来として算定）(2) 事業費の額（各年度）、活用を想定している国の事業（補助金等）⚫

民事業との連携を想定しており、事業内容は実施主体と調整済。
事業内容
事業費活用を想定している国の
（想定）
（千円）
事業（交付金、補助金
等）の名称と必要額
25令和４年度

ラボ試験・システム検討 CO2 由来
製品検討50,000
（見込み）

令和５年度

ラボスケール試験装置設置、運転・検証
令和５年度の事業継続
令和５年度の事業継続
ベンチスケール試験装置設計
ベンチスケール試験装置建設・運
転・検証

同上

地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル
技術開発・実証事業（環境省）※
25,000（千円）
同上

同上
同上

同上
同上

令和７年度までの検証結果を踏まえて事業構築
同上

令和７年度までの検証結果を踏まえて事業構築

同上

同上

同上

同上

同上

同上

令和６年度
令和７年度
令和８年度

令和９年度

令和 10 年度
令和 11 年度
最終年度

令和８年度の事業継続
パイロットスケール実証設備設
計・建設
令和 10 年度の事業継続
パイロットスケール実証設備運
転・検証
令和 11 年度の事業継続

同上※アワード型イノベーション発掘・社会実装加速化枠を想定。

③学校教育におけるナッジを活用した脱炭素型ライフスタイルの普及推進(1) 実施する取組の具体的内容【取組の内容】⚫ 学校教育におけるナッジを活用した脱炭素型ライフスタイルの普及推進【取組の効果】⚫ 太陽光発電設備及び蓄電池を設置している小中学校等における児童への教育による家庭での CO2 削減（約５％削減効果）⚫ 省エネ行動実践率の向上（約 20％程度向上）⚫ 教育を行った児童のいる家庭での省エネ効果の持続（実践世帯の内、１年後 95％継続）⚫ 教員養成による市内・学校内での横展開・普及促進⚫ 児童及びその家族の環境リテラシーの向上（脱炭素型ライフスタイル転換への理解促進）【温室効果ガス削減効果】⚫ 約 1,300 tCO2/年（右図参照）※対象校での受講者数のみでカウント26

(2) 事業費の額（各年度）、活用を想定している国の事業（補助金等）⚫

民事業へ事業費の一部支援を想定しており、事業内容は実施主体と調整済。
事業内容
事業費活用を想定している国の
（想定）
（千円）
事業（交付金、補助金
等）の名称と必要額
令和４年度
ナッジを活用した脱炭素型ライフ 6,000
地域脱炭素移行・再エネ
スタイル推進事業モデルスキーム推進交付金（環境省）
検討（モデル校を基に実践）
4,000（千円）
令和５年度
モデルスキーム構築(実施学年の6,000
地域脱炭素移行・再エネ
検討を含むトライアル３校程度）
推進交付金（環境省）
4,000（千円）
令和６年度
モデルスキーム活用（トライアル 6,000
地域脱炭素移行・再エネ
校での規模拡大５校程度）
推進交付金（環境省）
4,000（千円）
令和７年度
モデルスキーム活用による普及
6,000
地域脱炭素移行・再エネ（10 校程度）推進交付金（環境省）
4,000（千円）
令和８年度
モデルスキーム活用による普及
30,000地域脱炭素移行・再エネ～最終年度(10 校程度）（6,000／推進交付金（環境省）
指導者養成（児童ではなく教員等 年）4,000（千円）／年へ普及のできる人材）④見沼田圃を中心としたグリーンインフラ活用による脱炭素意識向上事業(1) 実施する取組の具体的内容【取組の内容】⚫ 見沼田圃を中心としたグリーンインフラ活用による脱炭素意識向上事業⚫ 見沼田圃において、荒廃した緑地や耕作放棄地等を市民、企業、行政との連携事業により復元または新たな緑地として創出。
⚫ 大宮駅東口再開発等におけるグリーンインフラの積極的な採用。
⚫ 生物多様性保全の啓発・情報発信拠点である「みぬま見聞館」の情報発信力強化に加え、脱炭素先行エリアの１つである芝浦工業大学の敷地内にある緑地や、大宮南部浄化センタ
ーのビオトープなど身近な緑地における炭素固定量の見える化。
【取組の効果】⚫ 本市の貴重な公共財産である見沼田圃をより魅力ある緑地空間とすることで、そこを訪れる市民が増える。
⚫ 大宮駅東口再開発等においてグリーンインフラを積極的に取り入れることで、そこに滞留する市民の環境意識が高まる。
⚫ 更に身近な緑の持つ CO2 固定効果を知ることで、広報誌やパンフなど通常以上のナッジ効果が得られ、市民の脱炭素に向けた行動変容をより強く促す効果が期待される。
【温室効果ガス削減効果】⚫ 最大 71,500 tCO2/年（上記事業により、現状より更に 10％多くの市民が見沼田圃関連環境施設を活用し、新たに27活用した一人当たり 10％の CO2 削減を目標として算定）※温室効果ガス算定根拠⚫ 見沼田圃等環境関連施設をナッジツールとすることで、現状より 10％多くの市民がそこに触れることで、１人当たり CO2 削減 10％を目指す。
⚫ 本市人口の 10％（132,769 人）、１人当たり温室効果ガス排出量 5.39ｔ⚫ 本事業の実施により現状より 10％多くの市民に見沼田圃関連施設にて、CO2 削減について
ナッジ効果を推進（自然環境に魅力を感じる市民の割合 2020 年度 55％→2030 年度 65％という目標より）。
⚫ 132,769 人×5.39t/人/年=715,624t （H29 年度データ活用）、１人が年間 CO2 を 10％ 削減すると 71,562t/年削減が見込める。

(2) 事業費の額（各年度）、活用を想定している国の事業（補助金等）⚫

民事業へ事業費の一部支援を想定しており、事業内容は実施主体と調整済。
事業内容
事業費活用を想定している国の事業（交
（想定）
（千円）
付金、補助金等）の名称と必要額
令和４年度
実態調査、市民 WS の開催
5,000
地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省） 3,333（千円）
令和５年度
実態調査、市民 WS の開催
5,000
地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省） 3,333（千円）
令和６年度
課題抽出・FS
5,000
地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省） 3,333（千円）
令和７年度
課題抽出・FS
5,000
地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省） 3,333（千円）
令和８年度
詳細設計
5,000
地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省） 3,333（千円）
令和９年度
パイロットスケール実証設 30,000
グリーンインフラ活用型都市構築
備設計・建設支援事業（国交省）を活用検討
令和 10 年度 パイロットスケール実証設 15,000
グリーンインフラ活用型都市構築～最終年度
備設計・建設（5,000／支援事業（国交省）を活用検討年）

28

2.5 脱炭素の取組に伴う地域課題の解決や住民の暮らしの質の向上等、期待される効果①地域経済効果と地域のレジリエンス強化
脱炭素の取組に伴う地域課題の解決や住民の暮らしの質の向上等とその効果
エネルギーの地産地消による公費削減と、削減公費の地域還元を通じた地域のレジリエンスの強化向上及びその他取組推進による域内経済の活性化とその効果
ＫＰＩ（重要業績評価指標）
指標１：ごみ発電由来の電力自己託送による公費削減効果(円/年)
現在（ 2022 年 ２月）－

最終年度：
50 百万円/年(2021 年度比)

指標２：蓄電池等の分散電源設置による域内エネルギーレジリエンスの強化(kWh)及び防災機
能搭載の分電盤導入台数
現在（ 2022 年 ２月）
最終年度：
2022 年度以降に設置した分散電源による備
分散電源１MWh
蓄エネルギー量(kWh)。(蓄電池・蓄熱設備・燃料電池の合計 kWh を想定)
②電力の地産地消割合向上と域内経済循環の促進効果
脱炭素の取組に伴う地域課題の解決や住民の暮らしの質の向上等とその効果
域内生産の電力や環境価値を地産地消することによる域内経済循環の促進効果（概要）脱炭素先行地域の取組をトリガーとして、ごみ発電力の非バイオマス分やごみ発電の自家消費電力由来の環境価値(CCUS 等も用いて環境価値割合を向上)といった地域内
施設（アセット）を最大限活用すること、新たな再エネのフィージビリティスタディ(FS)と構築検討（小水力やバイオガス 等)を実施していくことによって、域内生産の付加価値を最大限、地産地消しながら、域内での経済循環を促進
ＫＰＩ（重要業績評価指標）
指標１：ごみ発電力由来の電力エネルギー及び環境価値の利活用割合(％)
現在（ 2022 年 ２月）－

最終年度：
バイオマス売電分:100％、非バイオマス売電
分:100％、バイオマス自家消費分の環境価値:100％③地域住民の健康の維持と暮らしの質の向上(Well-beingの実現)
脱炭素の取組に伴う地域課題の解決や住民の暮らしの質の向上等とその効果
スマート分電盤（防災機能搭載）導入による、環境、防災、健康といった地域課題の解決と暮らしの質の向上【環境面】家電機器の一元管理による省エネ効果、家電機器の見える化（PV 自家消費量の計測機能含む）【防災面】地震などの発生時による電力火災の予兆検知/電力遮断機能、防災情報提供（防災無線含む）【健康】フレイル兆候（認知症等）予測機能（家電分離技術/分析）
ＫＰＩ（重要業績評価指標）
指標１：防災機能搭載の分電盤導入台数
現在（ 2022 年 ２月）－

最終年度：
2,000 台29

④シェア型モビリティの導入拡大に伴う、地域経済効果、レジリエンス強化、暮らしの質の向上
脱炭素の取組に伴う地域課題の解決や住民の暮らしの質の向上等とその効果⚫
⚫
⚫

シェアモビリティサービスの拡大による交通利便性・地域回遊性の向上
再エネ発電機能を有するシェアモビリティステーションによる非常時電源の確保
シェアモビリティサービスの提供による外出頻度の増加
ＫＰＩ（重要業績評価指標）

指標１：シェア EV スクーター、シェア小型 EV 稼働台数、利用回数
現在（ 2022 年 １月末）
・シェアスクーター、シェア小型 EV 稼働台
数：35 台・月間利用回数：230 回
指標２：非常時活用可能電力量

最終年度：
・シェア EV スクーター、シェア小型 EV 稼働
台数：1700 台
・月間利用回数：20,000 回

現在（ 2022 年 １月末）
最終年度：－
100kWh指標３：アンケート調査などにより、シェアモビリティサービスを利用していることで外出頻度が増加したと回答した割合
現在（ 2022 年 １月末）
最終年度：
－
80％
⑤ナッジを活用した市民の環境意識の向上（省エネ教育、グリーンインフラの活用、生物多様性
保全等）
脱炭素の取組に伴う地域課題の解決や住民の暮らしの質の向上等とその効果
ナッジを活用した市民の環境意識の向上とその波及効果（概要）脱炭素先行地域の「公」の取組：公共施設の脱炭素化、レジリエンスの強化、追加的取組としての見沼田圃環境保全・生物多様性の教育・啓発活動や、「民」が主導する
PV 積極導入、「学」が主導する大学キャンパスの脱炭素化といった各取組を市民へ積極的に共有、PR することによる市民の環境意識の向上と、今後、市内から市外へと脱炭素
ドミノが市民レベルで広がっていくことによる波及効果。
また、省エネ教育や見沼田圃を始めとした、市内におけるグリーンインフラの活用
は、それに直接触れることで市民の脱炭素に向けた行動変容促す（ナッジ）ととともに、荒廃緑地の復元や適切に管理された緑地創出により炭素固定の機能を増進。
ＫＰＩ（重要業績評価指標）
指標１：市内取組の認知度及び満足度の評価アンケート結果(％)
現在（ 2022 年 ２月）
現在は実施していない。

最終年度：①市民の環境意識(市内の脱炭素化に向けた取組をどの程度認知しているかで計測)：認知度
50％以上②市民の市の環境への取組に対する満足度：
市の取組への認知がある住民のうち 75％以上

指標２：自然環境に魅力を感じる市民の割合
現在（ 2022 年 ２月）
55.7％

最終年度：
65％

30

３．実施スケジュール
3.1 各年度の取組概要とスケジュール⚫ 再エネ供給側では、クリーンセンター大崎及びサーマルエネルギーセンターの売電分バイ
オマス電力量最大活用(自己託送)を軸とし、周辺事業(PV 開発や小水力環境価値証書化)を
令和４年度から最終年度まで継続的に実施する。
⚫ 需要側では需要側施設 EMS の設置による見える化・一元管理と一部施設の ZEB 化を実施していく。
⚫ これらの供給側と需要側双方の取組を重ね合わせることで市全体の脱炭素化を推し進める。
⚫ また、「公」以外にも「民」主導、「学」主導の取組も予定されているため、市の取組と合わせて全体の進捗管理や報告が関係者間で可能、かつ必要に応じ合意形成が図れる場としての脱炭素先行地域推進協議会(仮)を設置し、定期的に開催する。
2022
全体

2023

2024

2025

計画策定

ごみ発電の最大限活用
（売電分）

FS

既設小水力・PVの環
境価値証書化

事業性・
体制検討

2030

2020年度以降に開発開始・継続
事業性・
体制検討

カーポートPV

事業性・体制検討

2022

順次導入開始効果モニタリング
2025年度以降に開発開始・継続

環境価値活用と施工を毎年継続

2023
FS

指扇小・指扇公民館

2024

2025

2026

2027

設計・施工

文化センターFS

中央区役所再編

FS

49

2028

2029

設計・施工

効果モニタリング
設計・施工

FS結果を受けた構築事業

芝浦工業大学
脱炭素先 大宮キャンパス
行エリア

FS

FS結果を受けた構築事業

地域共創エリアFS

FS結果を受けた構築事業

大宮駅周辺再開発
エリア

FS

FS結果を受けた構築事業

施設整備（第１期～第３期）

浦和美園スマートホーム・コミュニティ街区の活用（PR活動・スキームの横展開等）

ZEH等の普及に向けたエリア整備検討

事業検討

FS結果を受けた構築事業

ごみ発電自家消費分の環境価値証書化検討

FS

FS結果を受けた構築事業

小水力新設可能性調
査(FS)

FS

FS結果を受けた構築事業

バイオガス発電新設可能性調査(FS)FS

FS結果を受けた構築事業

31

2030

効果モニタリング

FS

その他
(公・民・
学)

2029

環境価値活用を継続

フロートPV埼玉大学キャンパス

2028

クリーンセンター大崎のCN電力最大限活用
サーマルエネルギーセンターの最大限活用(CCUSも検討)

FS

家庭用PV自家消費分 事業性・体制検討
環境価値証書化

ZEB化

2027

進捗管理（年次モニタリング・見直し等）

屋根置きPV

再エネ
供給側

2026

効果モニ
タリング

フェーズ①
サービス導入EVスクーター導入

2022
2023
2024
導入
導入（1000 台）（200台）

バッテリーマネジメントシ
ステムの構築システム
開発

バッテリーステーションの
導入

開発・導入
（100台）

シェア型マ
ルチモビリ 小型EVの導入
ティ

フェーズ③
サービス拡充

2025

2026

導入
（5 台）

CO2削減量可視化システムの構築

システム
構築

2027

導入（400 台）

2028

2029

2030

導入（500 台）

システム実装導入（200台）

導入（500台）

導入（50 台）

E-cubeの導入

スローモビリティ
などの導入

フェーズ②
サービス拡大導入（250台）

導入（適宜）
導入（20 台）導入（適宜）

ダッシュボードによるCO2削減量の可視化
開発（シェアモビリティ化）

導入モビリティ選定

導入（適宜）【備考】⚫ 台数等は、現時点での最大限導入した場合を想定して記入。今後、事業規模・導入スケジ
ュール等を精査・調整。
【６年目以降の取組・方針】⚫ シェア EV スクーターの導入台数の増加、サービスの定着による、自家用車に依存しない交通行動への転換促進。
⚫ フェーズ①②での利用状況を踏まえた小型 EV の導入、スローモビリティなどの導入による、高齢者を含む多様な移動ニーズの補足。
⚫ CO2 削減効果の継続的な可視化による、環境負荷低減効果の立証、さいたま市の環境施策
との連携。

2022

その他
取組

2023

2024

2025

2026

2027

ベンチ試験②

2028

2029

2030

パイロット試験

CCUS

ラボ試験・システム検討

ラボスケール試験①

ナッジ活用

モデルスキ モデルスキーム検討 ーム構築

スキーム
活用

モデルスキーム活用による普及（市内への横展開）

課題抽出・FS

詳細設計

グリーンインフラ活用による脱炭素等促進事業

実地調査
・市民WS

32

施工

51

3.2 直近 5 年間で実施する具体的取組
年度
令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

取組概要
 屋根置き PV 開発開始。(以後、最終年度まで継続実施)
 PV 及び既設小水力の環境価値証書化実施。（以後、最終年度まで継続実施)
 一元管理・エネルギーの見える化に必要な EMS の需要施設への設置。
（以後、最終年度まで継続実施)
 PV 開発に向けた FS、ZEB 化事業の FS。
 ごみ発電(クリーンセンター大崎)のバイオマス電力(売電分)最大限活用に向けた FS。
 ごみ発自家消費環境証書化可能性・バイオガス開発事業可能性・小水力開発可能性調査事業。
 脱炭素先行エリア事業設計。
（FS 事業） 企業・大学等との連携による地域貢献型 PV 開発（PPA 等）開始。
（以後、最終年度まで継続実施)
 地域再エネを活用したシェア型マルチモビリティサービスの導入拡大（以後、最終年度まで継続実施）
 ナッジを活用した脱炭素意識向上事業等。（以後、最終年度まで継続実施)
 家庭用 PV 自家消費証書化事業の開始。(以後、最終年度まで継続実施)
 ごみ発電(クリーンセンター大崎)のバイオマス売電分の活用開始。(以後、最終年度まで継続実施)
 指扇小学校・指扇公民館の ZEB 化 FS 等を含めた FS 事業の継続。
 ごみ発電(サーマルエネルギーセンター)のバイオマス電力(売電分)最大限
活用に向けた FS 等含めた FS 事業の継続。
 フロート PV 開発開始。(令和 11 年度で完了見込み)
 文化センター及び中央区再編事業の ZEB 化設計業務開始。
 文化センター及び中央区再編事業の ZEB 化 FS 等含めた FS 事業の継続。
 カーポート PV 開発開始(以後、最終年度まで継続実施)
 ZEH 等の普及に向けたエリア整備。
 浦和美園スマートホーム・コミュニティ街区の活用。以後、PR 活動・スキームの横展開を実施。
 文化センター及び中央区再編事業の ZEB 化設計業務開始。
 指扇小学校・指扇公民館の ZEB 化効果モニタリング開始。（以後継続)【６年目以降の取組・方針】⚫ 上記計画にて継続実施としている業務については、設置予定の（仮）脱炭素先行地域推進協議会や、さいたま市環境審議会等で取組効果や継続性をモニタリングする。
⚫ 令和８年度に設計開始を見込む ZEB 化事業は令和９年度以降も引き続き、施工完了まで継続的に取組をフォローする。
⚫ 各ステークホルダー（大学、民間施設等）と連携を図り、周辺地域も巻き込んだ事業・エリア等の拡大や再エネの共同調達（電力リバースオーク所の活用等）等を実施予定。
⚫ 公共施設の脱炭素化や再編等と連携した、配電ライセンス等を活用したエリア単位での脱炭素化（CN 化）施策を実施予定。
⚫ 再エネ事業会社や配電ライセンス事業体の設立を検討し、都市型 EMS（CEMS）実証や VPP
実証を予定。
⚫ 更なる地域再エネの拡大に向けて、FS 検討結果等を踏まえた多様な電源開発を予定。
33

４．推進体制
4.1 地方自治体内部の推進体制(1) 推進体制⚫

⚫

ゼロカーボンシティ（2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ）実現に関する総合的な施策の企画立案及び推進を図るため、市長を本部長、関係各局長等を本部員とする「さいたま市
地球温暖化対策推進本部」を設置。市長のリーダーシップのもと、スピード感を持った、機動的な課題対応により施策展開を実施。
脱炭素化施策の推進及び関係課との連携を強化するため、今年度、新たに、ゼロカーボ
ンシティ推進委員会（関係課長級会議）を設置。
さいたま市地球温暖化対策推進本部
本部長

さいたま市長（事務局：環境創造政策課）

副本部長

副市長（環境局担当）

本部員

市長公室長、都市戦略本部長、総務局長、財政局長、市民局長、スポーツ文化局長、保健福祉局長、子ども未来局長、環境局長、経済局長、都市局長、建設局長、西区長、北区長、大宮区長、見沼区長、中央区長、桜区長、浦和区長、
南区長、緑区長、岩槻区長、消防局長、会計管理者、水道局長、議会局長、副教育長、選挙管理委員会事務局長、人事委員会事務局長、監査事務局長、農業委員会事務局長

地球温暖化対策推進委員会

ゼロカーボンシティ推進委員会

庁内連絡会議53

各プロジェクトごと(2) 進捗管理の実施体制・方針⚫
⚫

令和４年度は、本提案内容を実現するための事業計画を策定し、事業計画の着実かつ効果的な推進に向けて、以下のとおり進捗管理を実施していく予定である。
管理・評価においては、各先行地域（公共施設群、大学キャンパス、地域共創エリア）
ごとの分科会にて実施するとともに、事業計画全体については、有識者検討会（環境省
関東地方事務所や有識者等）や環境審議会にて実施する予定。
▼2022年度▼2025年度
前期

2030年度▼後期

脱炭素先行地域推進協議会運営
施策推進・
実行

主に短期的な施策を中心に、座組・ビジネスモデル検討及び実証・実装を推進し、進捗に応じてスケジュールやアクションを見直し
年次モニタリング（10～12月頃を目安）

計画見直し

見直し・ ⚫ 外部環境の把握(主要な政策動向等)
モニタリング ⚫ 施策の検討・進捗評価⚫ (既に実証などを開始している施策)KPIの分析
や効果検証⚫ 次年度の施策別推進スケジュールの確認
評価
公表

主に中期的な施策を中心に、運営を継続
最終年度には成果評価を実施する（評価方針等は後期前半に作成）

年次モニタリング計画見直し

年次モニタリング⚫ 外部・内部環境の分析⚫ CN化目標需要量に対する進捗評価⚫ 施策の進捗評価⚫ 計画内の目標値や実施施策、スケジュールの見直し、及び総合計画や環境基本計画への反映

毎年度、取組状況を「さいたま市環境審議会」へ報告
毎年度、取組状況を「さいたま市環境白書（年次報告書）」にて公表

34

4.2 需要家、再エネ発電事業者、企業、金融機関等関係者との連携体制
⚫

⚫

⚫

⚫

⚫

本提案においては、さいたま市ゼロカーボンシティ共創推進プラットフォームを通じて、企業や有識者、国や各地域など多様な関係者との「共創」に向けた、意見交換、事業の具体化を検討。
今後の事業推進に向けては、共同提案者や協定企業等を中心に、密な連携・共創を関係者間で図るため、（仮称）脱炭素先行地域推進協議会を令和４年４月に設立予定。（合意済）
有識者では、早稲田大学 小野田教授（座長）、埼玉大学 黒川教授、芝浦工業大学 増田教授、慶應義塾大学 西教授、地球温暖化防止全国ネット 秋元専務理事が参画。
（合意済）
計画期間後においては、地域脱炭素ドミノ実現に向けて、大宮駅グランドセントラルス
テーション化構想（大宮駅再開発エリア）等のまちづくり事業と連携し、2030 年度までの成果・ノウハウを展開していく。
全体の連携体制イメージは、以下のとおり

さいたま市ゼロカーボンシティ共創推進プラットフォーム
公民学共創（プラットフォーム）

技術的検討・事務局支援

各ステークホルダーとの情報共有・事業の具体化・検討等

東京電力ＰＧ埼玉総支社

さいたま市環境創造政策課（事務局）
学識

国

企業

東京ガス㈱埼玉支社

金融等※さいたま市地球温暖化対策地域協議会会員（仮称）脱炭素先行地域推進協議会
報告

さいたま市環境創造政策課（事務局）
連携・実施

報告

エリア分科会

有識者（検討会）①公共施設群②中央区再編エリア③埼玉大学キャンパス④芝浦工業大学
大宮キャンパス
⑤地域共創エリア

環境省関東地方事務所
早稲田大学 小野田教授●
埼玉大学 黒川教授
芝浦工業大学 増田教授
慶應義塾大学 西教授
全国ネット 秋元専務理事

意見

追加的施策
（各分科会）
ゼロカーボン・ドライブの推進
カーボンリサイクル事業
ナッジを活用した省エネ教育
脱炭素意識向上事業⚫

（仮称）脱炭素先行地域推進協議会の関係者と、それぞれの役割や推進方針等は以下の
とおり。
区分
企業名等
役割・推進方針等
代表提案者◎さいたま市
全体統括・調整、事業全体の（実施主体）（環境創造政策課）
企画・検討・調整・推進 等
共同提案者
共同提案者

東京電力 PG㈱埼玉総支社（エネルギー送配電事業者）
埼玉大学
芝浦工業大学35

事業全体の企画・検討・調整・推進、技術的支援 等
先行エリア実施主体・総括（企画・検討・調整・推進）再エネ発電事業者等
需要家及び再エネ発電事業者
スマートシティ
推進コンソーシ
アム
その他企業

金融機関等

東京ガス㈱

エネルギー分野・省エネ教
育を中心とした事業検討・推進、技術的支援 等
イオンモール浦和美園、㈱カネカ、出光興 エネルギー分野を中心とし産㈱、リコージャパン㈱、丸紅㈱、東京電 た事業検討・推進、技術的力 HD、東和アークス㈱ 等
支援 等
OpenStreet㈱、ENEOS ホールディングス
モビリティ分野を中心とし㈱、ヤフー㈱、㈱JTB、Sinagy Revo㈱ 等 た事業検討・推進、技術的支援 等㈱エナーバンク、㈱タクマ、一般社団法人 個別事業の推進、技術的支
C2X、東和アークス㈱、㈱パスコ、埼玉県 援 等
地球温暖化防止活動推進センター 等㈱埼玉りそな銀行、㈱武蔵野銀行、㈱あお 事業全体の連携・支援、脱ぞら銀行、損害保険ジャパン㈱炭素経営の促進、中小企業への PPA 事業の推進 等※下線は、協定企業（予定含む。）

さいたま市ゼロカーボンシティ共創推進プラットフォーム（令和４年度～）① ゼロカーボンシティ共創推進連携等協定企業②「E-KIZUNA Project」協定企業③さいたま市スマートシティ推進コンソーシアム④産学官金連携⑤包括連携協定企業⑥SDGs パートナー協定等⑦加盟・連携団体⑧さいたま市地球温暖化対策地域協議会

36

2.3 民生部門の電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロの取組(1)実施する取組の具体的内容
民生部門の電力需要家の種類・数、直近年度(2020年度)の電力需要量① 「公」（公共施設群）の電力需要量
分類

施設件数

需要量合計(kWh)

合計

590

176,494,212② 「学」・「民」の電力需要量
分類

需要量合計(kWh)埼玉大学

13,269,162

芝浦工業大学6,753,000

地域共創エリア9,271,505

合計

29,293,667➢ 本市が2030年までに脱炭素化することを目指す需要量（①＋②）

合計需要量

205,787,879(kWh)2.3 民生部門の電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロの取組◼ 再エネ等の電力供給に関する取組内容・実施場所・電力供給量⚫ 市における再エネ等の電力供給に関する計画は以下のとおり。
(GWh/年)
2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度
ごみ発売電分(バイオマス)
既設小水力
環境価値証書化

ごみ発
自家消費分
環境価値証書化
既設PV
環境価値証書化

PV新設

クリーンセンター大崎

0.0

16.3

16.3

16.3

16.3

16.3

16.3

16.3

16.3

サーマルエネルギー
センター

0.0

0.0

0.0

23.7

23.7

23.7

23.7

23.7

23.7

尾間木配水場

0.5

0.5

0.5

0.5

0.5

0.5

0.5

0.5

0.5

深作配水場

0.5

0.5

0.5

0.5

0.5

0.5

0.5

0.5

0.5

クリーンセンター大崎

0.0

7.6

7.6

7.6

7.6

7.6

7.6

7.6

7.6

サーマルエネルギー
センター

0.0

0.0

0.0

11.1

11.1

11.1

11.1

11.1

11.1

桜環境センター

0.0

14.0

14.0

14.0

14.0

14.0

14.0

14.0

14.0

既設FIT売電施設

3.4

3.4

3.4

3.4

3.4

3.4

3.4

3.4

3.4

屋根置きPV

0.0

0.0

0.1

0.1

0.1

0.1

0.1

0.1

0.2

ソーラーカーポート

0.0

0.0

0.0

0.5

0.9

1.2

1.4

1.9

2.1

フロートPV

0.0

0.0

2.0

3.4

5.1

10.6

12.8

13.9

13.9

0.0

0.46

0.92

1.39

1.85

2.31

2.77

3.23

3.70

0.0

0.0

0.0

2.5

2.5

2.5

2.5

2.5

2.5

家庭用
PV自家消費証書化
民間事業による
ソーラーカーポート

2.3 民生部門の電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロの取組◼ 省エネによる電力削減に関する取組内容・実施場所・電力削減量⚫ 省エネによる電力削減に関する取組については、改修計画等を踏まえた以下の対象施設で試算。
⚫ 取組内容・実施場所・電力削減量は以下のとおりであるが、省エネ量についてはZEB化設計事業者との調整により変更の可能性あり。
(GWh/年)
2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度
文化センター
指扇小学校・
指扇公民館

0.12

0.12

0.55

0.55

0.55

0.12

0.12

0.12

中央区役所再編対象施設

2025年度までに改修の主要公共施設
2030年度までに改修の主要公共施設大学キャンパス

0.38
0.5

0.1

0.1

0.4

0.2

0.1

0.0

0.1

0.0

0.3

0.3

0.3

0.3

2.3 民生部門の電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロの取組◼ 「実質ゼロ」の計算結果
民生部門の電力需要量

再エネ等の電力供給量

205,787,879(kWh/年)≦

202,879,860(kWh/年)

民生部門の省エネによる電力削減量＋

2,908,019(kWh/年)<試算内容>
分類

中分類

小分類

民間

試算内容

176,494,212

公共施設

民生部門の電力 大学
需要試算値(kWh) (自家消費量を除く)

埼玉大学

13,269,162

芝浦工業大学6,753,000

地域共創エリア9,271,505◼ 全施設の2020年度需要量をヒアリングにて確認

205,787,879

合計

<参考>
分類
民生部門の
電力需要
(努力目標)

中分類
民間

小分類
大宮駅周辺
再開発エリア

試算値(kWh) (自家消費量を除く)
16,000,000

試算内容◼ 延べ床面積等から推計

2.3 民生部門の電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロの取組
民生部門の電力需要量

再エネ等の電力供給量

205,787,879(kWh/年)≦

202,879,860(kWh/年)

民生部門の省エネによる電力削減量＋

2,908,019(kWh/年)<試算内容>
分類

中分類
ごみ発売電分(バイオマス)
既設小水力
環境価値証書化

再エネ等の電力
供給量

ごみ発
自家消費分
環境価値証書化
既設PV
環境価値証書化

新設PV

再エネメニュー

小分類

2030年時点の供給量(kWh)クリーンセンター大崎

16,288,568

サーマルエネルギーセンター
尾間木配水場
深作配水場

23,741,146

459,201
460,124

クリーンセンター大崎

7,587,456

サーマルエネルギーセンター

11,058,977

桜環境センター

13,952,634

既設FIT売電施設

3,411,784

フロートPV

13,859,914

ソーラーカーポート

2,075,711

屋根置きPV
家庭用PV自家消費分
環境価値証書化
民間事業による
ソーラーカーポート
民間事業による
再エネメニュー調達
市の再エネメニュー調達

225,499

自家消費分
合計3,695,977

試算内容◼ 2020年度の総売電量実績に、サーマルエネルギーセンターの計画バイオマス比率(約54%)を乗じて算出◼ 計画バイオマス比率(約54%)、計画容量(10,640kW)、クリーンセンター大崎の2020年度売電量実績を基に推計◼ 2020年度のFIT売電量実績を活用◼ 2020年度のFIT売電量実績を活用◼ 2020年度の自家消費量実績に、サーマルエネルギーセンターの計画バイオマ
ス比率(約54%)を乗じて算出◼ 計画バイオマス比率(約54%)、計画容量(10,640kW)、クリーンセンター大崎の2020年度自家消費量実績を基に推計◼ 2020年度の自家消費量実績に、サーマルエネルギーセンターの計画バイオマ
ス比率(約54%)を乗じて算出◼ 2020年度のFIT売電量実績を活用◼ 調整池の導入ポテンシャル調査結果容量 × kW当たり年間発電量(1,100kWh/年：東京電力推計)より算出◼ カーポートの導入ポテンシャル(各施設の駐車場面積を地図から計測し、その50%をPV設置可能面積とし、単位面積(m2)当たり0.1kWのPVを導入可能とした) × kW当たり年間発電量(フロートPVと同様)より算出◼ 導入予定容量 x kW当たり年間発電量(フロートPVと同様)より算出◼ 1件当たり導入予定容量(3kW/件) x 年間350件 x 自家消費割合(40%) x 8年 x kW当たり年間発電量(フロートPVと同様)より算出

2,500,000◼ 民間事業による計画を基に記載

6,771,505◼ 民間事業による計画を基に記載

26,864,830
69,926,534◼ 必要再エネ供給量の差分から算出

202,879,860◼ 2020年度実績を活用

2.3 民生部門の電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロの取組
民生部門の電力需要量

再エネ等の電力供給量

205,787,879(kWh/年)≦

202,879,860(kWh/年)

民生部門の省エネによる電力削減量＋

2,908,019(kWh/年)<試算内容>
分類

民生部門の省エネによる
電力削減量

中分類

ZEB化・省エネ

小分類

2030年時点の省エネ量(kWh)

試算内容

文化センター

549,014 ◼ 東京電力によるZEB化実施フィージビリティスタディ結果を活用

指扇小学校・
指扇公民館

120,624◼ 東京電力によるZEB化実施フィージビリティスタディ結果から推計

中央区役所再編

377,715◼ 東京電力によるZEB化実施フィージビリティスタディ結果から推計

2025年度までに改修の主要公共施設

1,142,195

2030年度までに改修の主要公共施設

380,821

大学キャンパス

337,650

合計

2,908,019◼ 改修完了時に5%の省エネ達成として試算

2.3 民生部門の電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロの取組◼ 民生部門の電力消費に伴うCO2排出が実質ゼロとなることを示す計算結果（まとめ）単位：GWh/年

電力需要量
176.5

省エネ＋再エネ等の電力供給量

9.3

2.9
26.9

20.0
6.8

13.9
2.5
36.9
0.2

205.8

2.1

3.7
205.8

40.0
69.9

既に取り組んでいる
自家消費分

全公共施
設需要量

大学の需 地域共創エ 脱炭素化 全公共施
要合計
リア需要 対象需要 設の自家
消費量

ごみ発
バイオ
マス分

屋根置
きPV

カーポー
トPV

家庭用
PV自家
消費証
書化

環境証書( 民間事業 フロートPV 民間事業に 小売等かよる再エネメ らの再エ
ごみ発・小
による
ニュー調達等 ネ調達量
水力・PV) カーポート
PV

省エネ量 再エネ供給
量＋省エネ量

2.3 民生部門の電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロの取組◼ 電力需要量のうち脱炭素先行地域がある地方自治体で発電する再エネ電力量の割合
電力需要量のうち脱炭素先行地域がある地方
自治体で発電する再エネ電力量の割合

60.0(%)

脱炭素先行地域がある地方自治体内に設置された再エネ発電設備で発電する再エネ電力量

123,557,404(kWh/年)=

民生部門の電力需要量

÷205,787,879(kWh/年)⚫ 市内での発電設備の導入拡大を検討していることから、地域内の再エネ電力量の割合は今後、更に高くなる想定
分類

中分類
ごみ発売電分(バイオマス)

小分類

2030年時点の供給量(kWh)クリーンセンター大崎

16,288,568

サーマルエネルギーセンター

23,741,146

ソーラーカーポート

2,075,711

フロートPV(市内)8,799,946

屋根置きPV

225,499

民間事業による
ソーラーカーポート

2,500,000

再エネ等の電力供給量
新設PV

69,926,534

自家消費分
合計

123,557,404

【参考】公共施設群（EMS設置対象施設一覧）
#
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30

施設名
馬宮コミュニティセンター
片柳コミュニティセンター
下落合コミュニティセンター
岩槻駅東口コミュニティセンター
サウスピア（武蔵浦和コミュニティセンター）
美園コミュニティセンター
岩槻本丸公民館
文化センター
市民会館おおみや
地域中核施設プラザイースト
地域中核施設プラザウエスト
地域中核施設プラザノース
岩槻人形博物館
高砂小学校
常盤小学校
木崎小学校
谷田小学校
仲本小学校
本太小学校
三室小学校
尾間木小学校
南浦和小学校
浦和別所小学校
北浦和小学校
仲町小学校
上木崎小学校
岸町小学校
大谷場小学校
土合小学校
大久保小学校

自家消費量を除いた需要量合計(kWh)337,802
312,999
393,871
909,446
1,279,990
307,361
569,789
1,800,039
472,447
1,017,843
1,400,140
2,073,049
651,308
247,404
140,401
139,889
124,358
149,262
151,893
172,608
209,089
150,833
199,816
106,885
295,892
146,159
141,419
130,627
228,198
149,119

自家消費量
(kWh)
0
11,5400
023,02439,5595,000
54,343
0
11,16942,444
6,009
9,339
18,734
17,833
18,253
16,533
18,79820,00020,00010,00020,00012,00016,356
18,746
18,79318,314
16,957
18,401
17,911

【参考】公共施設群（EMS設置対象施設一覧）
#
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60

施設名
原山小学校
針ケ谷小学校
大谷場東小学校
大門小学校
野田小学校
西浦和小学校
辻小学校
大東小学校
文蔵小学校
沼影小学校
大谷口小学校
栄和小学校
道祖土小学校
田島小学校
大久保東小学校
浦和大里小学校
新開小学校
神田小学校
中尾小学校
善前小学校
大牧小学校
中島小学校
芝原小学校
常盤北小学校
向小学校
大宮小学校
大宮東小学校
大宮南小学校
大宮北小学校
桜木小学校

自家消費量を除いた需要量合計(kWh)161,084
148,699
432,333
233,014
122,454
179,741
148,071
139,144
135,474
265,280
173,087
185,629
221,425
136,629
166,273
238,071
152,763
158,950
187,293
115,855
203,943
200,783
157,835
145,833
164,200
193,166
134,270
169,725
137,120
189,327

自家消費量
(kWh)
10,00018,17420,00019,746
18,514
17,523
18,61910,00017,926
10,00018,592
18,85519,037
17,77019,11918,06917,866
18,45420,00018,248
19,10220,00019,194
17,834
19,28819,351
17,984
17,53923,201
10,000【参考】公共施設群（EMS設置対象施設一覧）
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62
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72
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74
75
76
77
78
79
80
81
82
83
84
85
86
87
88
89
90

施設名
三橋小学校
大成小学校
東大成小学校
日進小学校
日進北小学校
宮原小学校
植竹小学校
大砂土小学校
大砂土東小学校
見沼小学校
指扇小学校
馬宮東小学校
馬宮西小学校
植水小学校
片柳小学校
七里小学校
春岡小学校
大宮西小学校
栄小学校
芝川小学校
大宮別所小学校
蓮沼小学校
宮前小学校
上小小学校
大谷小学校
島小学校
指扇北小学校
東宮下小学校
泰平小学校
海老沼小学校

自家消費量を除いた需要量合計(kWh)321,593
217,742
143,121313,477
259,727
320,934
183,602
211,022
258,441
144,167
261,379
164,008
94,127
197,438
250,352
121,381
253,720
280,902306,224
254,823
213,019
212,944
287,403
185,223
219,357
225,238
233,320
116,443
153,235
136,516

自家消費量
(kWh)
20,00020,00017,237
19,587
18,692
10,00018,481
18,703
19,29318,09518,871
19,91917,44918,791
19,00916,68018,72919,31019,99520,00018,05818,24519,821
18,215
19,492
18,987
19,585
18,602
18,18817,165

【参考】公共施設群（EMS設置対象施設一覧）#
91 春野小学校
92 つばさ小学校
93 美園小学校
94 美園北小学校
95 岩槻小学校
96 太田小学校
97 川通小学校
98 柏崎小学校
99 和土小学校
100 新和小学校
101 慈恩寺小学校
102 河合小学校
103 東岩槻小学校
104 城北小学校
105 徳力小学校
106 上里小学校
107 西原小学校
108 城南小学校
109 与野本町小学校
110 上落合小学校
111 大戸小学校
112 下落合小学校
113 与野西北小学校
114 鈴谷小学校
115 与野八幡小学校
116 与野南小学校
117 辻南小学校
118 岸中学校
119 常盤中学校
120 木崎中学校

施設名

自家消費量を除いた需要量合計(kWh)220,680
322,401
387,424
225,131
223,849
240,623
144,257
178,126
189,617
191,807
174,776
156,941
134,273
236,146
127,295
150,498
240,817
209,433
362,757
169,148
136,932
148,015
208,543
150,340
243,278
122,704
286,168
261,118
228,897309,333

自家消費量
(kWh)
19,411
29,63629,081
30,00019,368
19,132
18,353
19,232
19,48410,00018,252
18,92810,00019,491
18,407
18,772
19,62819,024
19,88518,652
10,00017,17518,93010,00019,214
18,131
29,90819,14019,29919,558

【参考】公共施設群（EMS設置対象施設一覧）#
121 原山中学校
122 本太中学校
123 東浦和中学校
124 南浦和中学校
125 白幡中学校
126 大原中学校
127 土合中学校
128 大久保中学校
129 美園中学校
130 大谷口中学校
131 田島中学校
132 三室中学校
133 上大久保中学校
134 内谷中学校
135 尾間木中学校
136 大宮東中学校
137 大宮南中学校
138 大宮北中学校
139 桜木中学校
140 三橋中学校
141 大成中学校
142 日進中学校
143 宮原中学校
144 植竹中学校
145 大砂土中学校
146 指扇中学校
147 馬宮中学校
148 片柳中学校
149 春里中学校
150 大宮西中学校

施設名

自家消費量を除いた需要量合計(kWh)
188,882
205,084
174,199
177,295
284,084
301,900
303,599
173,465
205,231
176,959
256,315
249,403
212,956
259,110
192,103
182,714
177,558
184,131
172,712
168,540
174,226
227,857
407,331
327,180
270,137
285,086
196,932
223,194309,710260,693

自家消費量
(kWh)
19,43418,964
19,374
18,54019,304
19,362
19,215
19,05318,89918,84919,093
19,334
18,945
19,667
19,313
10,00019,10918,76819,891
18,346
18,72919,457
19,361
19,745
19,621
19,262
19,07910,00019,62920,000【参考】公共施設群（EMS設置対象施設一覧）#
151 七里中学校
152 泰平中学校
153 宮前中学校
154 植水中学校
155 大谷中学校
156 第二東中学校
157 土屋中学校
158 大宮八幡中学校
159 土呂中学校
160 春野中学校
161 美園南中学校
162 岩槻中学校
163 川通中学校
164 城南中学校
165 慈恩寺中学校
166 城北中学校
167 桜山中学校
168 柏陽中学校
169 西原中学校
170 与野東中学校
171 与野西中学校
172 与野南中学校
173 八王子中学校
174 大宮国際中等教育学校
175 浦和高等学校
176 浦和高等学校
177 浦和高等学校
178 大宮北高等学校
179 浦和南高等学校
180 ひまわり特別支援学校

施設名

自家消費量を除いた需要量合計(kWh)199,131
246,880
171,457
165,041
220,624
283,935
231,509
177,851
213,579
235,893367,644
254,423
191,821
198,072
206,631306,540
212,011
204,392
200,149
255,537
213,366
174,449
170,163376,633
8,310
5,813
824,769
564,837
453,449
499,172

自家消費量
(kWh)
18,74420,00019,952
18,61720,00020,00019,645
19,65019,43516,00030,00019,81018,37018,91918,887
10,00018,823
19,23019,382
19,711
19,315
19,31819,34420,00020,0000023,201
19,961
10,000【参考】公共施設群（EMS設置対象施設一覧）#

施設名

181 さくら草特別支援学校
182 のびのびプラザ大宮（桜木保育園）
183 さいたま市役所
184 西区役所
185 大宮区役所
186 見沼区役所
187 緑区役所
188 保健所
189 浦和区役所保健センター
190 生涯学習総合センター
191 大宮駅西口まちづくり事務所
192 中央区役所
193 与野図書館
194 下落合公民館
195 産業文化センター
196 向原児童センター
197 いこい荘
198 下落合プール

自家消費量を除いた需要量合計(kWh)202,458
354,0123,111,613
337,774
1,981,130
378,832
354,354
2,372,262
595,583
964,969
3,556,808
509,925
158,484
43,773
268,322
18,321
-

自家消費量
(kWh)
20,0002,971
046,39865,51350,33026,154000022,602000000