男女共同参画推進協議会(第 11 次)議事録 (第３回)
令和６年８月２１日（水）開催日

１４:００～１５:４５
・委場 所

松戸市男女共同参画センター４階ホール

員: 蒲田委員、齋藤委員、桜井委員、彦坂委員、三浦委員、武笠委員、室園委員、山田(匡)委員、山田(美)委員 （欠席: 長濱委員）

出席者

・松戸市: 鈴木男女共同参画課長、事務局（町山課長補佐、藤井主査、宮島(再任用)）◆第３回会議１．開会（会長挨拶）（事務局）委員総数１０名、出席者９名。松戸市男女共同参画推進協議会条例第７条第２項の規定により会議の成立を報告。傍聴の申し出なし。
２．議事（１）第６次実施計画の進捗評価について（事務局）配付資料１を基に説明〔意見交換〕（室園副会長）「男性職員の育児休業取得率」（42.9％）はいい数字なので、大々的に広報してもいい。また、「まつど女性就労・両立支援相談者のうち就労者数」が低下しているのは、新型コロナの影響もあるのでは。
（山田(匡)委員）新型コロナにより令和２、３年度は厳しい状況が続いたが、令和４年度からは求人が増えた。しかしながら、コロナ前までには回復していない。民間企業の求人も、人件費の上昇により現状維持といった状況で、新たに求人をというところまでの勢いはない。ハローワーク松戸管内でも、福祉や建設、警備など、職種によっては、求人倍率も２倍から４倍程度となっているが、全体的には１倍を切っている。
（桜井会長）最低賃金の引き上げも関係しているのか。
（山田(匡)委員）労働者にとっては朗報であるが、民間企業、特に中小零細企業にあっては、難しい状況である。一方、大企業においては、全く状況が異なり、求人を出せばすぐに優秀な人材を確保できるし賃金の上昇にも耐えられる。
（桜井会長）課題２に「まつど女性就労・両立支援相談者のうち就労者数」という指標があるが、この指標では、例えばＭ字カーブの問題など、女性の就労の進み具合を判断しうる、客観的な数値になっていない。次回は、やはり松戸市の女性の就業率を指標としていただきたい。
（武笠委員）「男性職員の育児休業取得率」の数値が上がっていることについて、先に実施した職員意識調査では 60％の人が「育休の取得を希望する」と回答しているのに何故目標値を 30％としたのか。女性の就労に関しては難しい部分もあるが、市の職員の努力のみで達成できるものについては、もう少し目標値を上げておいて良かったのでは。
また、「防災会議の女性委員の割合」という指標について、聞くところによれ
ば、この会議は年に 1 回開催されるかどうかとのこと。「防災に女性の視点を」ということが重要視されている昨今、この会議に女性が多く在籍しているか否かではなく、女性が防災計画にどの程度関わることができるかを目指すべき。
（山田(美)委員）「まつど女性就労・両立支援相談」に私も相談員として関わっている。現在、平日の昼間と夜間に相談を実施しているが、土日祝日は実施していないので、育休中の方々のニーズに十分に対応しきれていないのかもしれない。
また、求職中の方が育休中の方々から「会社に戻るのが不安」といった話を聞
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（彦坂委員）自治体によっては、待機児童をゼロにするため、育休が何日以上だと退園を求められるなど、育休が取りづらいところもあると聞いている。松戸市では育休中保育園に子どもを通わせることが出来るのか。
（山田(美)委員）なかには退園を求める保育園もあるが、基本的には継続して通えるようにはなっている。
（桜井会長）少子化の進展により、全国的にも保育園の待機児童数は少なくなりつつある。
むしろ、学童保育の方が問題になってきている。保育園では地域によってはアキが出てしまって、通園していないお子さんを一時預かりするなど、もっと保育園の利用を促すような状況になってきている。このように、時代によって問題の所在も変わっていくので、次の実施計画を策定する際には注意が必要である。
（齋藤委員）「課長相当職以上の管理職に占める女性の割合」について、女性も男性も能力で評価されるべきと考えるが、管理職登用の判断基準はどのようになっているのか。
（事務局）現在、女性職員の採用割合は、半数近くになっているにもかかわらず、２割程度しか管理職になれていない状況がある。以前女性は「お茶汲み」を含め庶務的な業務を命じられることが多く、職務経験を積む機会が少なかったが、現在は男性と同様、決算委員会や定期監査等にも出席するなど経験を積むことができ、ようやく管理職になる人が増えてきている。
（彦坂委員）令和９年度の目標値 20％以上というのは低すぎる、本来は 50％であるべき。
（桜井会長）目標値を設定する場合、どうしても現状の数値に引っ張られて、そこから５年間でどのくらい上げていくことができるかという視点で決めてしまいがちだが、本来、何を目標にすべきかという点をしっかり踏まえて策定すべきであろう。次の実施計画を策定する際は、目標値の考え方について、本来どうあるべきかも視野に入れて考えていきたい。ただし、現実と大きく乖離して現実離れした数値ではこれも意味がなく、難しいが、十分検討していくべきだと思う。
（事務局）当該目標値の設定にあたっては、市で別途公表している「特定事業主行動計画」との整合性を図る必要があった。
（桜井会長）本推進協議会も人事課の計画を変えていけるような影響力を持っていくといいと思う。
（２）次期実施計画の策定に向けて（事務局）配付資料２～３を基に説明〔意見交換〕（武笠委員）ＳＤＧs（持続可能な開発目標）については、2030 年までに達成すべきとされているのに、こんなにゆっくりとした計画でいいのか。若い世代の感覚も取り入れながら、もう一歩進んだ方法でやっていかなくてはいけない。
（室園副会長）今年６月の「男女共同参画週間記念講演会」の講師（櫻井彩乃氏）に、スーパーバイザーとして加わっていただくのもいいのでは。
（彦坂委員）今時の大学生は、諸先生方のお陰もあり殆どバイアスはない。昔は分母が小さく、なかなか増えてこなかった分野でも、今は分母が増えているので、目標値を 50％にすれば、達成するものは確実に増えてくる。また、自治体として、
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達成していることを見せる方法、例えば「インスタグラム」など、若い人の目に触れる媒体を積極的に活用していくことも必要である。
（桜井会長）提言書の冒頭には、事務局からの説明にあったとおり、昨今の国・県の法改正や施策をめぐる動き等を記述する必要があると思うが、加えてコロナ禍を経て社会がどう変わったのか、世帯構成の変化や女性の就労意欲の高まり等にも、可能であれば言及できればいいと思う。たとえば、単独世帯とひとり親世帯が全体の約半数を占めるようになった現在、昭和の標準世帯、すなわち、働く父親と専業主婦もしくはパートの母親、子ども２人の「４人家族」をイメージすべきではないといったことにも触れ、５年後を見据えた計画にしていきたい。さらに、彦坂委員が仰ったように、今の若い人に訴えかける手段、これまでの紙媒体中心のツールではなく、新たな媒体をどう活用していくかといったこともどこかに記載していく必要がある。
（三浦委員）何年後かを考えるとき、例えば児童・生徒アンケート調査にある「女性は女らしく、男性は男らしく」といったことについて、子どもたちは、何を聞かれているのか理解できるのだろうか。また、ＬＧＢＴなど多様性を浸透させようとしている一方、少子化など様々な課題が生じてきている。目指したいところと動いているスピードとのジレンマを感じている。
（室園委員）少子化に歯止めをかけるような大きい目標を設定していく必要もあるのではないか。
（桜井会長）少子化の主な要因の１つは、女性が生きづらくなっていること、働くことと子育てが二者択一ではない人生を全うすることが男性に比べて格段に難しいという状況がある。ＧＧＩ（男女格差指数）を見ると、日本は男性と女性の格差が依然として大変大きい社会だということができる。ヨーロッパなど、ジェンダー平等が進んでいる国では、出生率も上がってきている事実がある。少子化の問題も当然考えていく必要はあるが、男女共同参画は人権にかかわる問題
なので、少子化を防ぐための手段になってはいけない。
（三浦委員）山田(美)委員が仰ったように、精神疾患の方が増えていると私も感じている。
一旦病気を患うと市の支援につながりにくくなってしまう。一市民としては市の施策が日々の生活に影響しているとは思っていなかったが、実は大きく影響していると感じている。
（桜井会長）まさにＳＤＧｓの理念は「誰一人取り残さない」ということであるので、そういう視点もしっかりと提言書に書いていく必要がある。
（蒲田委員）提言書には男女共同参画の基本的な理念をしっかりと明示していかなければいけない。課題の一つひとつに追われると結局何がしたいのか分からなくなってしまう。視点をしっかりと定めて記述していく必要がある。
（彦坂委員）学生に聞くと、高校までは男女差の認識はあまりないが、大学受験で理系か文系かを選択する段階になってはじめて自分が少数派なのか多数派なのかを意識するという。性別をあまり意識しないで生きていける教育、自分の特徴を生かしていけるような教育が必要である。
（山田(美)委員）介護の負担の多くが女性に降りかかっているなど、介護の問題が顕在化しつつあるなかで、その辺の記述があまり見られない。また、精神疾患を抱える女性が増えてきているので、ソフト面で女性をフォローできる体制についても触れていただきたい。
（桜井会長）松戸市では、実施計画を策定する前年に、３つの意識調査、すなわち市民意識調査、児童・生徒アンケート調査及び職員意識調査を実施しているが、今後は民間事業所への調査も追加できないか。これまでも女性管理職の割合や男性3 / 4

の育児休業取得率などの数値を捉えてはいるものの、これらは市の職員のものでしかないため、可能であれば民間事業所を対象にした調査を実施していただ
きたい。世田谷区では、男女共同参画課が主管課として実施しているし、他の自治体でも幾つか実施しているところがあると思う。そして、その結果を踏まえ、何か施策を打っていくことも考えられるのではないか。
（山田(匡)委員）松戸市内にもいくつか「くるみん」の取得企業（厚生労働大臣認定の「子育てサポート企業」）がある。例えば、それらの企業では具体的にどのような取り組みを行っているのか、当推進協議会にオブザーバーとして招聘し、説明を聞くのもいいのでは。
（桜井会長）民間事業所への調査が難しければ、山田(匡)委員が仰ったような、優れた取り組みを行っている企業にインタビューを実施し、それを好事例集としてまとめていく方法もある。
（３）その他（会議開催スケジュール）について（事務局）配付資料４を基に説明
次回（第４回）会議は、11 月 13 日午後２時からを予定し、次期実施計画の策定に向けた提言案を固めていきたい。
（桜井会長）以上で、松戸市男女共同参画推進協議会第３回会議を終了する。

【配付資料】
次

第資料１ 第６次実施計画の取組状況及び実績値（Ｒ５年度）
資料２ 次期実施計画の策定に向けた提言書（案）資料３ 松戸市の男女共同参画推進に関する提言書（Ｒ２年３月）
資料４ 男女共同参画推進協議会 会議開催スケジュール
資料５ 男女共同参画推進協議会 委員名簿
参考

男女共同参画プラン第６次実施計画

参考

男女共同参画プラン第６次実施計画〈概要版〉

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