安全・安心な輸入食品をお届けするために！

入会のご案

内・入会のお勧めについて
・会員へのサービス
・入会手続き・会費・協会概要
・定款（抜粋）・会員名簿
・入会申込書公益社団法人 日本輸入食品安全推進協会（略称・食安協）
Association for the Safety of Imported Food，Japan（ASIF）〒103-0005

TEL

東京都中央区日本橋久松町 9-8 アーネストビル 8F

03－5695－0819

https://www.asif.or.jp

FAX03－5695－0969

E-mail：asif@asif.or.jp（令和 5 年 4 月）

関 係 各 位

公益社団法人日本輸入食品安全推進協会会 長

藤 江 太 郎

入会のお勧めについて
謹啓 時下、ますます御隆昌のこととお慶び申し上げます。
さて、近年の食品輸入は件数および重量ともに増加を続け、日本はカロリーベースでおよそ６割の食品を輸入に依存しています。いまや輸入食品なくして私たちの豊かな食生活は成り立たないといっても過言ではありません。
しかしながら、その安全性については残念ながら、必ずしも社会の信頼を得られていないのが実状です。このため国は毎年「輸入食品監視指導計画」を策定・公表するとともに、輸入食品事業者に「自主管理体制の構築」を強く要請しています。
当協会は、このような社会的要請に応えるために、平成４年９月に当時の厚生省のご指導のもと輸入食品を扱う有志の企業が集まって設立されました。厚生労働省をはじめ関連団体等と連携しながら、公益社団法人として事業者の自主管理体制の構築・推進を支援する取り組みを実施しています。
是非会員としてのご入会をご検討いただきたくお勧めいたします。
謹白

会員へのサービス
公益社団法人日本輸入食品安全推進協会は、会員向けに以下のサービスを行っています。
１． ＡＳＩＦ情報の提供
関係省庁および関係団体等から輸入食品に関する情報を収集し、協会ウェブサイトに掲載する他、会員へタイムリーに情報提供（メール・FAX 送信）しています。
発信回数は年により前後しますが、毎年 130 回（情報項目 250 件）程度です。
＜ＡＳＩＦ情報例（一部抜粋）＞

２． 会員向け勉強会・情報交換会の開催
行政担当官や専門家を招いて、最新の食品関連情報等を提供し、会員同士の情報交換を行う勉強会・情報交換会を年５回開催しています。勉強会はオンラインでライブ配信の他、一定期間の動画配信を行いますので、国内・海外どこからでもご参加いただけます。
＜過去の勉強会・情報交換会テーマ例＞
テーマ

講師

輸入食品監視指導計画について

厚生労働省医薬・生活衛生局食品監視安全課
輸入食品安全対策室室長補佐 松井保喜氏

輸入食品等の最近の違反事例
及びその対策

厚生労働省東京検疫所食品監視課
輸入食品相談指導室長 中村真寿美氏

検疫所の監視業務と相談業務

厚生労働省横浜検疫所食品監視課
輸入食品相談指導室長 蟹江亜希子氏

食品用器具・容器包装ポジティブリスト 厚生労働省医薬・生活衛生局
制度について食品基準審査課課長補佐 今西 保氏
輸入食品の安全性確保対策の概要 厚生労働省医薬・生活衛生局食品監視安全課（ゴマの残留農薬問題の解決に向け 輸入食品安全対策室長 梅田浩史氏て：パラグアイの取組事例紹介）
INOPAR プロジェクト JICA 専門家 滝本浩司氏
食品添加物不使用表示に関するガイドライン案について

消費者庁食品表示企画課課長補佐 宇野真麻氏

健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項

消費者庁表示対策課
ヘルスケア表示指導室長 田中誠氏

インターネット販売における食品表示 消費者庁食品表示企画課の情報提供に関するガイドブック
課長補佐 松尾敏行氏
海外の食品安全情報の収集と利用について

国立医薬品食品衛生研究所
安全情報部長 畝山智香子氏

食品等輸入届出における製造者等の 厚生労働省医薬・生活衛生局食品監視安全課
コードについて輸入食品安全対策室監視調整係長 鈴木康宏氏
ゲノム編集技術を利用して得られた食品等の食品衛生法上の取扱い

厚生労働省医薬・生活衛生局食品基準審査課
新開発食品保健対策室長 今川正紀氏

改正食品衛生法の解説

厚生労働省医薬・生活衛生局食品監視安全課
HACCP 企画推進室専門官 岡崎隆之氏他 2 名

食物アレルギーに関連した食品回収と 認定 NPO 法人アトピッ子地球の子ネットワーク
誤食事務局長／専務理事 赤城智美氏
輸入食品事業者のための食品表示セミナー

公益社団法人日本輸入食品安全推進協会
事務局 天明英之

３．協会ウェブサイトの会員専用ページ
協会ウェブサイトには会員専用ページが設けられており、以下の情報を掲載しております。
・平成 10 年以降のＡＳＩＦ情報やそれに関連する詳細情報
・平成 13 年以降に実施した会員向け勉強会・情報交換会情報【会員限定】
・中国食品添加物対比表【会員限定】
中国の食品添加物を当協会編著『食品添加物インデックス PLUS』の INS No.および英名と対比させ、ピンイン音順・CNS No.順で検索可能
・輸入食品事業者の窓
輸入食品を取り巻く最近の出来事などについての情報発信※【会員限定】ページの閲覧は会員企業様別に設定した ID・パスワードの入力が必要です。
＜ＡＳＩF 情報（一部抜粋）＞

４． 輸入食品衛生管理者養成講習会の受講料割引
厚生省生活衛生局長通知（当時）を受けて、平成４年度より輸入食品衛生管理者養成講習会を実施しています。一般の受講料が 83,000 円のところ、会員は 53,000 円で受講いただけます（受講料は消費税対象外）。
養成講習会は厚生労働省・消費者庁の担当官を講師に、食品衛生法・食品表示法
関連事項、食品等の輸入届出方法、食品衛生法違反事例など、食品輸入事業者が必要とする知識を体系的に学べる内容になっています。
養成講習会を受講し当協会長が輸入食品衛生管理者と認定した方は、「食品等輸入届出書」にある「輸入食品衛生管理者番号欄」に登録番号を記載できます。

【講習科目】
・輸入食品衛生管理者制度
・輸入食品等の届出事務
・輸入食品等の安全確保体制
・食品等の規格基準
・輸入食品等の現状
・輸入食品等の食品衛生法違反事例
・食品の表示・食品等の安全確保
・食品衛生法等関係法規
・理解度チェック

【会場・開催時期】
・東京会場：毎年 10 月下旬の 3 日間
東京ダイヤビル 5 号館 TDB ホール（東京都中央区新川 1-28-23）
・大阪会場：毎年 11 月中旬の 3 日間
大阪府社会福祉会館 405 号室（大阪府大阪市中央区谷町 7-4-15）※会場・開催時期は変更の可能性があります。詳細は協会ウェブサイト
等でご確認ください。

【受講料】
・一般 83,000 円
・会員 53,000 円（資格登録・テキスト・参考図書・昼食を含む。金額は消費税対象外）※資格取得後、最新の知識や情報を収集し業務に活用していただくため
2 年に 1 度の資格更新研修があります（受講・資格更新料 12,000 円）

入会手続き協会への入会をご希望の方は、以下の手順でお手続きをお願いいたします。
１．

「入会申込書」（巻末参照）に必要事項をご記入の上、協会へ郵送願います。

２．

協会理事会で入会の可否を審議・決定します。

３．

入会が認められた場合、「入会承認通知」と「入会承諾書」用紙を協会より郵送いたします。

４．

「入会承諾書」に必要事項をご記入の上、協会へ郵送願います。

５．

協会が「入会承諾書」を受け取りましたら入会手続きは完了です。

会費
会費および納入方法は以下のとおりです。
１．

２．

金額（消費税対象外）
正会員
入会金 （入会時のみ）
会費
（年会費）
賛助会員
賛助会費（年会費）

100,000 円
200,000 円
１口 100,000 円（１口以上）

納入方法
以下の期間内に協会指定口座へお振込ください。
・入会金は入会後３ケ月以内
・正会員の会費および賛助会員の賛助会費は、毎年６月末日（入会後３ケ月以内）※年度の途中で入退会する場合、会費は月割で計算いたします。

協会概要
１．趣旨

輸 入 食 品 の安 全 性 確 保 に対 する国 民 の信 託 に応 え、もって国 民 の健 康 増 進に寄 与 することを目 的 に、輸 入 事 業 者 の自 主 管 理 体 制 構 築 支 援 、人 材 育 成 、情 報 収 集 及 び提 供 などに関 連 する事 業 を行 う。

２．概要
設 立： 平 成 ４ 年 ９ 月 １ ４ 日 厚 生 大 臣 より社 団 法 人 設 立 許 可平 成 ２ ３ 年 ４ 月 １ 日 内 閣 府 より公 益 社 団 法 人 移 行 認 定所在地 ：東京都中央区日本橋久松町９番８号

会 員 数 ： 正 会 員 ７ １ 社 、賛 助 会 員 １ 社 （ 令 和 ５ 年 ４ 月 現 在 ）

３．事業（１）公益目的事業
輸 入 食 品 事 業 者 の自 主 管 理 体 制 の構 築 ・ 推 進 を支 援 し、もって国 民 の輸 入
食 品 に対 する信 頼 性 確 保 と保 健 衛 生 の向 上 及 び国 民 の健 康 増 進 に寄 与 する。
①輸 入 食 品 衛 生 管 理 者 講 習 会 ・ 資 格 更 新 研 修 会②食 品 事 業 者 セミナー
③輸 入 食 品 の情 報 収 集 と提 供 及 び相 談
④食 品 輸 入 の手 続 きの迅 速 化 及 び円 滑 化 の推 進
⑤食 品 の安 全 性 確 保 に関 する調 査 や情 報 交 換（ ２ ） その他 の事 業 （ 相 互 扶 助 等 事 業 ）輸 入 食 品 関 連 情 報 を収 集 し会 員 に提 供 するとともに、会 員 相 互 の情 報 交 換を行 う。
① 輸 入 食 品 関 連 情 報 を中 心 に ASIF 情 報 を作 成 し、会 員 宛 に FAX・ メール送 信 （ 約 ３ ～ ４ 回 /週 ）② 協 会 ウェブサイトの会 員 専 用 ページに輸 入 食 品 関 連 情 報 を掲 載
③ 勉 強 会 ・ 情 報 交 換 会 の開 催 （ ５ 回 /年 ）

公益社団法人日本輸入食品安全推進協会定款（抜粋）第１章

総則（名称）
第１条

この法人は、公益社団法人日本輸入食品安全推進協会と称する。

（事務所）第２条
２

この法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。

この法人は、社員総会の議決を経て、従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、貿易の円滑化に配慮しつつ、輸入食品等の安全性を確保することの重要性に鑑み、輸入食品等の安全性に関し、自主的な管理体制の確立、人材育成、情報収集及び提供に関する事業並びに輸入手続の迅速化及び円滑化に資するための事業等を行うことにより、輸入食品等の安全性確保を図り、もって、輸入食品等に対する国民の信頼性の確保と公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。

（1）輸入食品等の安全性確保のための自主管理体制の確立に関する事業（2）輸入食品等の安全性確保のための人材育成に関する事業（3）輸入食品等の安全性についての情報収集及び提供に関する事業（4）食品等の輸入手続の迅速化及び円滑化の推進に関する事業（5）食品等の輸入についての相談に関する事業（6）消費者に対する輸入食品等の安全性についての相談及び広報に関する事業（7）輸入食品等の安全性確保に関する調査研究に関する事業（8）その他この法人の目的達成のために必要な事業
２

前項の事業は、日本全国において行うものとする。

第３章

会員

（法人の構成員）
第５条

この法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。
（1）正会員

この法人の目的に賛同して入会した食品等の輸入に関係する個人又は団体（2）賛助会員

この法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体（3）名誉会員

この法人に功労のあった者又は学識経験者で社員総会において推薦された者

（入会）
第６条

正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、入会申込書により、申し込むものとする。
２

入会は、理事会においてその可否を決定し、会長が本人に通知するものとする。

（入会金及び会費）
第７条

正会員は、社員総会において別に定める基準により入会金及び会費（以下「会費等」という。）を納入しなければならない。
２

賛助会員は、社員総会において別に定める基準により賛助会費を納入しなければならない。

（会員の資格喪失）
第８条

会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。

（1）退会したとき。
（2）第５条に定める会員区分によるこの法人の会員資格を喪失したとき。
（3）会員である個人又は団体が破産し、又は解散したとき。
（4）会員である個人が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は成年被後見人若しくは被保佐人となったとき。
（5）２年以上会費等又は賛助会費を滞納したとき。
（6）総正会員の同意があったとき。
（7）除名されたとき。
（拠出金品の不返還）
第１１条

会員が第８条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２

この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費等、賛助会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

公益社団法人 日本輸入食品安全推進協会【正会会員名簿（50 音順）員】

ア サ ヒ ビ ー ル 株 式 会 社
株式会社アジア食品安全研究センター
味 の 素 株 式 会 社
イ オ ン 株 式 会 社
伊 藤 忠 商 事 株 式 会 社
伊 藤 ハ ム 株 式 会 社
株式会社イトーヨーカ堂
岩 谷 産 業 株 式 会 社
エ ス ビ ー 食 品 株 式 会 社
株 式 会 社 エ リ ナ
カ ゴ メ 株 式 会 社
加 藤 産 業 株 式 会 社
カ ル ビ ー 株 式 会 社
川 商 フ ー ズ 株 式 会 社
キ ッ コ ー マ ン 株 式 会 社
キャンベルジャパン株式会社
株式会社キューサイ分析研究所
キ ユ ー ピ ー 株 式 会 社
株
式会社
極洋ｷﾘﾝﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ株 式 会 社
クラシエフーズ株式会社
合 同 酒 精 株 式 会 社
国 分 ｸﾞﾙｰﾌﾟ本 社 株 式 会 社

サントリーホールディングス株式会社
株式会社Ｊ－オイルミルズ
株式会社ｼﾞｪｲﾋﾞｰﾎﾝﾀﾞｴｰﾁﾞｪﾝｼｽ
株式会社シジシージャパン
Synergy WorldWide Japan 合同会社
住 友 商 事 株 式 会 社
株式会社生活品質科学研究所
株
式会社
西友株 式 会 社 セ コ マ
株式会社セブン＆アイ HLDGS.
双日株
式会社
大 東 港 運 株 式 会 社
株 式 会 社 デ ル ソ ー レ
豊 田 通 商 株 式 会 社
株 式 会 社 ニ チ レ イ
日清オイリオグループ株式会社
株式会社日清製粉グループ本社
株 式 会 社 ニ ッ ス イ
日 鉄 物 産 株 式 会 社
株 式 会 社 ニ ッ プ ン
株 式 会 社 日 本 ア ク セ ス
日本コカ・コーラ株式会社
日 本 酒 類 販 売 株 式 会 社

日本生活協同組合連合会
日 本 ハ ム 株 式 会 社
ネ ス レ 日 本 株 式 会 社
ハ イ ン ツ 日 本 株 式 会 社
ハウス食品グループ本社株式会社
はごろもフーズ株式会社
不 二 製 油 株 式 会 社
株式会社
二葉プ リ マ ハ ム 株 式 会 社
ブルーベル・ジャパン株式会社
株 式 会 社 ブ ル ボ ン
株 式 会 社 ホ ウ ス イ
松 田 産 業 株 式 会 社
マ ル ハ ニ チ ロ 株 式 会 社
丸紅株
式会社
三井倉庫ロジスティクス株式会社
三 井 物 産 株 式 会 社
株 式 会 社 Mizkan Partners
三 菱 商 事 株 式 会 社
三 菱 食 品 株 式 会 社
株式会社
明治
株 式 会 社 明 治 屋
株 式 会 社 ヤ ク ル ト 本 社

雪印メグミルク株式会社
六 甲 バ タ ー 株 式 会 社【賛助会員】
日 本 印 刷 株 式 会 社

７２社（令和５年４月現在）

令和
公益社団法人日本輸入食品安全推進協会

入会

年殿

申込

書

貴協会の目的に賛同し会員として入会を申し込みます。

正会員・賛助会員（いずれかに○）

会員分類
個 人 又は団 体 名
〒
住所役

職

名

担当責任者
氏

名

所属部課名

連
担絡
当氏

名

先電者

話ＦＡ

Ｘ

E-mail通信欄

月日