２０１７（平成２９）年度

駒

全学自己点検・評価報告書

澤

大

学

全学自己点検・評価委員会

目次

2017 自己点検・評価報告書＜序章＞
１．2017（平成 29）年度自己点検・評価の概要 ···························· 1２．2017（平成 29）年度駒澤大学の活動報告 ······························ 2＜本章＞
１．各基準の概要 ······················································ 9２．点検・評価報告書（大学）第1章

理念・目的 ··············································· 19（1）大学・学部・研究科等の理念・目的は適切に設定されているか。
（2）大学・学部・研究科等の理念・目的が、大学構成員に周知され、社会に公表されているか。
（3）大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。

第 2 章 教育研究組織 ············································· 22（1）大学・学部・学科・研究科・専攻および附置研究所・センター等の教育研究
組織は、理念・目的に照らして適切なものであるか。
（2）教育研究組織の適切性について、定期的に検証を行っているか。

第 3 章 教員・教員組織 ··········································· 24（1）大学として求める教員像および教員組織の編成方針を明確に定めているか。
（2）学部・研究科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか。
（3）教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか。
（4）教員の資質の向上を図るための方策を講じているか。

第 4 章 教育内容・方法・成果 ····································· 28
ア

教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針（1）教育目標に基づき学位授与方針を明示しているか。
（2）教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を明示しているか。
（3）教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針が大学構成員に周知され、社会に公表されているか。
（4）教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について
定期的に検証を行っているか。

イ

教育課程・教育内容（1）教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
（2）教育課程の編成・実施方針に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供して
いるか。

ウ

教育方法

（1）教育方法および学習指導は適切か。
（2）シラバスに基づいて授業が展開されているか。
（3）成績評価と単位認定は適切に行われているか。
（4）教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか。

エ成果（1）教育目標に沿った成果が上がっているか。
（2）学位授与は適切に行われているか。

第 5 章 学生の受け入れ ············································ 40（1）学生の受け入れ方針を明示しているか。
（2）学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っているか。
（3）適切な定員を設定し、学生を受け入れるとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
（4）学生募集および入学者選抜は、学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的に検証を行っているか。

第 6 章 学生支援 ·················································· 44（1）学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう学生支援に関する方針を明確に定めているか。
（2）学生への修学支援は適切に行われているか。
（3）学生への生活支援は適切に行われているか。
（4）学生への進路支援は適切に行われているか。

第 7 章 教育研究等環境 ············································ 48（1）教育研究等環境の整備に関する方針を定めているか。
（2）十分な校地・校舎および施設・設備を整備しているか。
（3）図書館・学術情報サービスは十分に機能しているか。
（4）教育研究等を支援する環境や条件は適切に整備されているか。
（5）研究倫理を遵守するために必要な措置をとっているか。

第 8 章 社会連携・社会貢献 ········································ 53（1）社会との連携・協力に関する方針を定めているか。
（2）教育研究の成果を適切に社会に還元しているか。

第 9 章 管理運営・財務 ············································ 55
ア管理運営（1）大学の理念・目的の実現に向けて、管理運営方針を明確に定めているか。
（2）明文化された規程に基づいて管理運営を行っているか。
（3）大学業務を支援する事務組織が設置され、十分に機能しているか。
（4）事務職員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているか。

イ財務（1）教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立しているか。
（2）予算編成および予算執行は適切に行っているか。

第 10 章 内部質保証 ··············································· 61（1）大学の諸活動について点検・評価を行い、その結果を公表することで社会に対する説明責任を果たしているか。
（2）内部質保証に関するシステムを整備しているか。
（3）内部質保証システムを適切に機能させているか。

３．「（基準別）改善すべき事項及び改善方策」一覧 ······················· 65４．「（基準別）伸長方策」一覧 ········································ 111＜終章＞
１．2017（平成 29）年度自己点検・評価の総括 ·························· 141
２．2017（平成 29）年度自己点検・評価結果を踏まえ、優先的に改善する事項 ···· 143
３．2017（平成 29）年度自己点検・評価結果を踏まえた、今後の伸長方策 ······ 144＜関連規程＞
全学自己点検・評価に関する規程 ······································ 145
全学自己点検・評価に関する規程施行細則 ······························ 149

＜

序章 ＞

１．2017（平成 29）年度 自己点検・評価の概要①自己点検・評価の基本方針
本学では、「駒澤大学学則」(第 1 条の 2)、「駒澤大学大学院学則」(第 1 条の 2)に「教育・研究
活動等の状況について自ら点検し、評価を行う」と規定している。これに基づき、自己点検・評価に関する規程として、「全学自己点検・評価に関する規程」及び「全学自己点検・評価に関する規程施行細則」を制定し、これらの定めに則った自己点検・評価を実施している。全学自己点検・評価に関する規程では、「教育・研究活動及びその管理運営等の状況について自己点検・評価を実施し、教育・研究水準の向上と教育・研究活動の活性化を図ると共に、その社会的使命を果たす」
ことを目的としている。また、3 つのポリシーについての理解を深め、2016（平成 28）年度自己点検・評価結果及び各年度事業計画実施状況を踏まえて自己点検・評価を行い、点検・評価結果については、次年度の改善施策へと繋げていくことにより自己点検・評価の実質化を図る。なお、
点検・評価の実施結果については、大学ホームページ等での公開による可視化を進めていく。

②自己点検・評価の作業方針
2017（平成 29）年度全学自己点検・評価報告書は、2017（平成 29）年 4 月 1 日から 2018（平成 30）年 3 月 31 日までを対象期間とし、公益財団法人大学基準協会の設定する点検・評価項目に基づき、実施した。自己点検・評価報告書の作成にあたっては、「自己点検・評価マネジメント
システム」を活用し、大学基礎データや目標の達成状況を図るための各種データを蓄積し、学内組織間で共有することで客観的な自己点検・評価報告書の作成に努めた。
報告書完成までの作業工程としては、2017（平成 29）年 3 月に全学自己点検・評価委員会において 2017（平成 29）年度点検・評価作業の基本方針が確定した。その後、個別機関評価実施委員
会での自己点検・評価作業（6 月中旬終了）、部門別評価運営委員会での取りまとめ（7 月下旬終了）
、そして委員長・副委員長による最終確認を行ったうえで、9 月下旬の全学自己点検・評価委
員会で審議・承認された。承認後、10 月の全学教授会及び理事会で報告（評議員会は別途報告）を行う。
さらに、全学自己点検・評価報告書は、「駒澤大学自己点検・評価に関する外部評価委員会」において外部評価を実施し、外部からの客観的評価を受けることとする。

③自己点検・評価の実施体制
自己点検・評価体制としては、各学部等・各研究科・各研究所・各事務所管別に設置された「個別機関評価実施委員会」において、各個別機関における活動の点検・評価を実施し、学部等・大学院・附属研究所・大学事務に設置された「部門別自己点検・評価運営委員会」において、各個別機関が実施した自己点検・評価結果について、部門ごとに取りまとめ、学長を委員長とする「全学自己点検・評価委員会」において、部門ごとに取りまとめられた自己点検・評価結果について全学的な視点を踏まえた統括を行う。

1

２．2017（平成 29）年度駒澤大学の活動報告＜教育・研究関係＞①「駒澤人」育成教育の推進。
・「仏教による人間教育」については、「仏教と人間」のシラバスにおける「授業概要」及び「到達目標」の共通化に向けた検討を行い、「授業概要」「到達目標」「参考書」「成績評価」の方法」の 4 項目を 2018（平成 30）年度から共通化することとした。
・新入生セミナー内にてキャリア教育を実施する取り組みを一部の学科で実施した。
・リメディアル教育科目として「日本語リテラシー」科目を 2019 年度から新設することが全学共通科目運営委員会で承認された。
②学士課程教育の充実化推進
・英語教育について、入学時及び 1 年終了時に英語能力判定テストを実施して学修成果を測り、2 年次の習熟度クラス編成に繋げた。
・学生自身が自己の能力を把握し、就職活動や卒業後のキャリアに繋げる取り組みとして、
社会人基礎力測定のためのテストである「大学生基礎力レポート」を入学時と 1 年終了時に実施した。
・体系的な履修計画を立てられる環境となるよう、履修における順次性を可視化し、学生の履修計画を支援する仕組みを構築した。
③修学支援の強化推進
・新入生、在学生に対して履修オリエンテーションを実施した。
・新入生出席状況調査に基づき、出席不良学生には、本人及び保証人への連絡を行い、関係部署が連携して早期改善に向けた取り組みを行った。
④大学院改革の推進
・「大学院改革プラン」に基づき、一部の専攻において広報用のパンフレットを作成し、広報活動を強化した。また、授業料減免制度の導入について検討を行った。
・2017（平成 29）年度から 2020 年度までの法科大学院改善計画を策定した。
⑤IR 環境の整備と活用推進
・学内外に点在するデータを収集・集積・分析し、IR データをファクトブックにまとめ、学内外に向けて情報を発信した。
⑥教育環境の維持・向上
・Web による出席管理・学修履歴・レポート提出システム「C－Learning」、学内ポータルサ
イト「KONECO」、e－ラーニングシステム「Yestudy」の活用を推進した。
・2018（平成 30）年度からの学生証の IC カード化に向けた事前準備を行った。
・2018（平成 30）年度の教育改革に向けて、システムのインフラ及びソフトウエアを更新した。
・学生の学習実態を調査するため、C－Learning を活用した「学生生活意識調査（まるわかり調査）」等の各種アンケートを実施した。
⑦FD 推進活動の強化推進
・FD 推進委員会を定期的に開催するとともに、委員会内の小委員会において、FD ニューズレ2

ターの発行、新規採用教員オリエンテーションの開催、学生による授業アンケートの実施、
公開授業・FD 研修会の開催、入学前教育・高大接続の検討に取り組んだ。
・学生が選ぶベスト・ティーチング賞を実施や新しい教育方法及び教育の質保証に関するワーキンググループ等の活動を通して、本学全体の教育の質を向上に繋げる取り組みを実施した。
⑧研究活動支援の強化推進
・「私立大学研究ブランディング事業」に採択された「『禅と心』研究の学際的国際的拠点づ
くりとブランド化事業」について、事務組織改編を検討し、支援を強化した。また、禅ブ
ランディング事業専用 Web サイトを開設した。
・研究費の不正使用防止、研究倫理教育、研究倫理審査等に係る研究コンプライアンス研修を実施した。
・産官学連携による受託研究、学外共同研究、奨学研究寄付、寄付講座といった研究分野の外部資金の応募を支援し、外部資金獲得を推進した。
・株式会社バリアンメディカルシステムズと日本初の産学連携事業による「放射線治療人材
教育センター」を設立し、2018（平成 30）年度からの運用開始に向けた施設の整備等の準備を進めた。
⑨国際交流の推進・充実
・アジア圏との多様な国際交流のため、新たに台湾・国立中央大学との協定を締結した。
・国際交流館隣接地に新たな留学生寮として 2018（平成 30）年度から運用を開始する「国際交流館アネックス」を整備し、受入交換留学生の増加への対応を図った。
・学生の留学支援として、駒沢キャンパスに週 2 回窓口を設置した。
・「海外研修・留学フェア 2017」、第 29 回オーストラリア・クィーンズランド大学来日プロ
グラム、グローバルサロンの開催、「英語勉強法セミナー」「トビタテ！留学 Japan」等のイベント、語学講座・試験を実施した。
・学生対象のブックハンティングを開催し、学生の選んだ図書を手作りポスターや POP とともに図書館に展示し貸し出しを行った。
・世田谷 6 大学の国際交流担当部局間で、国際交流に関する意見交換を行い、相互連携を図った。
⑩図書館サービスの質向上
・利用者の情報リテラシー能力向上のため、「図書館ガイダンス」「新入生セミナー」「授業連
携ガイダンス」「レポート対策ガイダンス」等を実施した。
・ライブラリー・アドバイザーにより、学生が調査・研究する際の学修支援を行った。
・「世田谷 6 大学コンソーシアム」、「佛教図書館協会東地区相互利用」に参加し、他大学図書館との連携を図った。
・「電子貴重書庫」「学術機関リポジトリ」の充実を図り、所蔵する貴重な古典籍資料のデジタル公開や本学の知的生産物のオープンアクセス化を推進した。
⑪学生募集・広報活動
・オープンキャンパス（年 5 回）
、ミニコマ、高等学校教員対象説明会、公開授業、オータム
フェスティバル入試相談会等の各種企画を実施した。

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・全学部統一日程入試において、新規サテライト会場（宇都宮、高崎、静岡）を増設し、増設会場周辺の高校を訪問して、大学の情報を伝えるとともに、一般入試対策講座を実施した。
・「高大接続改革実行プラン」に伴う入試改革の一環として、本学初の AO 入試として自己推薦入試を実施した。
・大規模自然災害の被災受験生に対する特別措置として、入学検定料の減免を行った。

＜学生支援＞①学生支援の強化
・C－Learning を活用し、「学生生活意識調査（まるわかり調査）」「新入生アンケート」等の各種アンケートから情報を収集し、客観的なデータに基づく学生支援を実施した。
・学生支援相談体制の充実については、「修学・学生支援センター（仮称）」構想に包括して検討することになった。
・障がいを持つ学生に対する支援として、ピアサポート学生の養成講座や教職員対象の研修会を開催し、ノートテイカーなどによる支援体制の充実を図った。
・新入生オリエンテーションの企画の一つとして、同郷の学生同士の繋がりである「KOMA 里の会」を設立し、新入生同士の交流を深めた。
・学生の食と健康に対する意識を向上させる取り組みとして、管理栄養士によるセミナーや講習会を開催した。
②経済的支援の充実
・学業奨励・経済支援の学内奨学金や、日本学生支援機構奨学金、地方公共団体・民間団体
及び曹洞宗関係奨学金といった学外奨学金により、優秀な学生の受入れと経済的困窮による学生の支援を行った。
・大規模自然災害被災学生への支援として、東日本大震災被災世帯学生に対する授業料減免と熊本地震被災世帯学生に対する経済的支援を実施した。
・短期学生貸付金・学生慶弔費・負傷学生に対する医療費補助による学生の生活支援を行った。
③就職支援・キャリア支援・低学年からキャリア・就職に対する意識を向上させるために、キャリア講座を実施した。
・1・2 年次向けインターンシップについて、積極的に学生に周知し、多くの学生の参加に繋げた。
・合同企業説明会、3 大学合同説明会、就職ガイダンス、各種ミニガイダンスの実施、「就活
集中セミナー」等の各種セミナーの実施、インターンシップの実施、就職・資格試験対策
講座や SPI 対策等の各対策講座による多様な支援により、就職率の向上に繋げた。
・教員採用試験対策として、公務員試験等予備校と連携し、主に 3 年次生を対象とした学内プログラムを行った。また、二次試験対策講座として、面接・論文対策を実施した。
・専門のコンサルタントや論文指導を専門とする職員により、学生の書類添削や文書講座
ガイダンス、エントリーシート・履歴書の個別指導を行った。

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・就職活動を終了した 4 年次生を募り、ボランティア組織「クルーセイル」を編成し、3 年次生に対する支援イベントを企画・実施した。
④教育後援会との連携推進
・学生の保証人（ご父母等）を会員とする教育後援会との連携を推進した。大学の近況と学
業・就職・学生生活の様子などの報告・相談のために、全国で「教育懇談会」を実施した
ほか、「教育後援会会報」（年 3 回）の発行、ホームページの充実等により、大学に対する教育満足度の向上を図った。
・教育後援会の寄付による奨学金（家計・留学生・成績）により支援を行った。
⑤同窓会との連携推進
・全国 59 支部を擁する同窓会との連携を推進し、「同窓会教育研究活動奨学金」による在学生の支援を行った。また、同窓会との連携により、ホームカミングデーを開催し、同窓生・在校生・教職員の交流と結束を図った。

＜地域社会との連携及び貢献＞①生涯学習の推進
・公開講座（仏教や文学・歴史・社会的なテーマに即した講義）を春季・秋季に各 8 回開催
した。
・本学の研究と教育の成果を社会に還元すること、そして地域の皆さまの教養と文化の向上に寄与することを目的として、日曜講座（坐禅と講義）を駒沢キャンパス内の坐禅堂で開催した。
・健康づくり教室（ジョギング・成人体操・ジュニア体操）を玉川キャンパスで年 3 期開催
した。
・生涯学習の需要が高まる中で、聴講生・科目等履修生に対して、大学教育の修学の場を提供した。
②地域の国際交流の推進
・地域のグローバル化に貢献することを目的とし、地域住民を対象とした「グローバル化推進講座」を開講した。
・世田谷区と区内大学との連携協働による国際化の取り組みである「世田谷区国際化プロジ
ェクト」に参画し、「せたがや国際ラウンジ」のうち 1 回を本学にて開催した。
③せたがや e カレッジへの参画
・世田谷区教育委員会と区内 5 大学が共同で運営している「せたがやｅカレッジ」を通じ、Web コンテンツを利用した文化創造型の生涯学習サービスの充実に取り組んだ。
④法科大学院による無料法律相談等の実施
・法科大学院と第一東京弁護士会との協定による「無料法律相談（年 2 回）
」や「市民ロースクール（随時）」等、地域貢献に繋がる活動を行った。
⑤スポーツの振興を通した地域社会への貢献
・体育会サークルを中心として、地域住民との交流を深めることを目的として、「スポーツフェスティバル in 玉川」を開催した。
⑥世田谷プラットフォームへの参画

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・世田谷プラットフォームを形成するため、世田谷区、国士舘大学、昭和女子大学、成城大
学、東京都市大学、東京農業大学と「世田谷プラットフォーム」形成事業に係る連携・協力に関する包括協定書を締結した。

＜管理・運営関係＞①大学のブランド構築
・「私立大学研究ブランディング事業」に採択された「『禅と心』研究の学際的国際的拠点づ
くりとブランド化事業」について、①曹洞禅とその源流研究、②禅の受容と展開研究、③
禅による人の体と心研究、④禅と現代社会研究の研究４チームによる研究活動を進め、研究成果をホームページやシンポジウム等で発信した。
・「禅のことば」シリーズと題して、一般の方にもわかりやすく、禅のことばとその解説を電車広告（東急田園都市線・東急世田谷線）や新聞・ホームページ等を通じて発信した。
②組織運営体制の強化推進
・毎月開催する理事会決定事項について、速やかに法人諸学校を含む全教職員へ周知した。
・学長が実行する大学改革を支援するため、IR による客観的根拠に基づいた本学の強みの創出等、大学改革の推進を図った。
・統廃合を含めた各委員会の在り方を検討するため、既存の各委員会の実態調査を行った。
③寄付事業の充実
・「駒澤大学開校 130 周年記念棟建設基金」の募金期間である 2017（平成 29）年 12 月まで
積極的に募金活動を行い、目標額 15 億円に対して約 14 億 8,800 万円のご寄付を賜った。
④内部質保証体制の強化推進
・教育・研究水準の向上と教育・研究活動の活性化を図ると共に、その社会的使命を果たす
ために、2016（平成 28）年度自己点検・評価を実施し、報告書として取りまとめた。
・自己点検・評価について、外部からの客観的評価を受けるために、駒澤大学自己点検・評価に関する外部評価委員会による外部評価を実施した。
・第 3 期認証評価に関する教職員向けの研修会を実施するなど、2020 年度に受審する大学評価に向けた取り組みを進めた。
・公益財団法人大学基準協会による大学評価（認証評価）結果に付された「努力課題」への対応について、改善報告書を提出した。
⑤教職員養成・職員の勤労意欲の維持・向上を図るため、人事評価制度を試行導入した。
・業務研修成果発表会をより参加しやすい形式に改め、「meetup! Presentation&Pitch」として実施した。
・新人研修、昇任時研修、階層別研修の他、全教職員を対象とした教職員研修会等を実施した。
・一般事業主行動計画（2018（平成 30）年 4 月 1 日から 2021 年 3 月 31 日）を策定し、ワー
クライフバランス研修会において、その計画と育児・介護に関する制度について周知した。
・「駒澤大学の大学の求める教員像及び教員組織の編成方針」を策定した。
・「駒澤大学非常勤講師就業規則」を策定した。

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⑥危機管理体制の強化
・自衛消防活動技術の向上を図り、防火・防災マニュアルに基づいた災害発生時の初動体制の強化を図った。
・「駒澤大学情報セキュリティー事故対応マニュアル」によるインシデント発生時の対応を周知した。また、専任教職員を対象とした情報セキュリティー研修を e ラーニングコンテン
ツで実施し、情報資産の保護やその取扱いについて理解度を高めた。

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＜

本章 ＞

１．各基準の概要
基準１ 理念・目的
本学の建学の理念は、「学校法人駒澤大学寄附行為」の中で「仏教の教義並びに曹洞宗立宗の精
神に則り学校教育を行うこと」と定義している。この建学の理念を、解りやすい用語として「行学一如」「信誠敬愛」と表し、教育理念として社会への浸透を図っている。建学の理念に基づき、「駒澤大学学則」及び「駒澤大学大学院学則」、「駒澤大学法曹養成研究科学則」の各第 1 条に教育研究上の目的を明確に記し、学部・学科、研究科・専攻の理念、人材育成の目的その他の教育
研究上の目的についても併せて明記している。建学の理念は、学生は入学時、教職員は新規採用時に配布される「学校法人駒澤大学『建学の理念』」により必ず周知し、また、社会一般に対しては、大学案内「KOMAZAWA VOICE」や大学ホームページ、コラム、Facebook、Twitter 等において、広く公表している。
駒澤大学の理念・目的の実現に向けては、2016（平成 28）年度に「学校法人駒澤大学長期ビジ
ョン『駒澤 2030』」を定め、その目標・行動計画の具現化として 2017（平成 29）年度には「学校法人駒澤大学施策体系（2018 年度～2021 年度）」及び「学校法人駒澤大学中期事業計画」を策定している。
建学の理念は、学校法人駒澤大学寄附行為により、「仏教の教義並びに曹洞宗立宗の精神の具現につとめ、この法人が設置する諸学校の建学の理念にかかる教学を総括する」と定められている
総長の権限及び執行理事会議での確認により適切性を担保しているが、全学的な検証体制が十分に構築されているとは言い難く、全学的な検証プロセスの明確化が必要である。
基準２ 教育研究組織
2017（平成 29）年 5 月現在、学士課程は人文社会学系 6 学部 16 学科と理系 1 学部 1 学科で構成され、さらに、初年次教育等の教養教育を担当する総合教育研究部を設置している。大学院は8 研究所 14 専攻で構成し、すべての学部の上位に研究科が設けられており、学部・大学院を通じた一貫的な教育・研究が可能となっている。また、本学の理念・目的に沿った 9 つの附属研究所も擁しており、学部・大学院・研究所において、本学の理念・目的の実現、そして社会の要請及び学問の発展的展開に対応できる適切な教育研究組織構成がなされている。2016（平成 28）年度には、文部科学省の「私立大学ブランディング研究事業」に採択され、「禅ブランディング事業」
として学部・研究科による横断的な学際的研究・取り組みが実践されており、本学の人文社会学
系と理系を組み合わせた学部編成のメリットを十分に活かした事業展開をしている。
教育研究組織の適切性については、各学部教授会、研究科委員会、全学教授会及び大学院委員会において検証が行われているが、各組織の自主的な検証に任されているため、検証体制の整備が必要である。また、全学的かつ定期的な検証が十分に行われているとは言えないため、各組織及び全学的な教育研究組織の適切性の検証体制について、検証体制・方法の明文化を図るなどの体制構築が必要である。

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基準３ 教員・教員組織2013（平成 25）年度大学評価受審の際に、大学基準協会より、大学として求める教員像及び教員組織の編制方針の明文化及び共有ができていないとの指摘を受け、「学校法人駒澤大学施策体系に係る中期事業計画」において、その策定及び明文化を計画した。教員人事委員会及び全学教授会で審議が行われ、2018（平成 30）年 4 月 1 日施行として「大学として求める教員像及び教員組
織の編制方針」を策定し、大学ホームページ等に掲載している。今後は、各学部・研究科における「求める教員像及び教員組織の編制方針」の策定に向けて検討を進める予定である。
本学は 7 学部 17 学科及び総合教育研究部、8 研究科を設置しているが、大学設置基準に定められた教員数を維持し、学内規程も整備され、適切な教員組織が構成されている。
専任教員の採用及び昇格は、駒澤大学学則に定める各学部等の教授会、研究科委員会において、「専任教育職員の専攻に関する規程」に基づき、科目担当の適合性の判断も含め、厳格に行われている。審議結果は、教員人事委員会（大学院人事委員会）に諮られ、学長が決定または理事会に上申する。採用・昇格のいずれも、当該学部等の判断に委ねられる要素が大きいものの、委嘱
までには数々のチェック体制が機能しており、「学校法人駒澤大学寄附行為」「全学教授会規程」｢教員人事委員会規程｣「大学院人事委員会規程」「専任教育職員の選考に関する規程」等、各種規程に基づく適切な採用を行っている。教員の資質向上については、FD 推進委員会を中心として、全学的な FD 活動が推進されており、各学部等においても自主的な FD 活動を行う環境が醸成されつつある。また、学生の目線からの教育改善を目的として学生 FD スタッフを採用し、「学生が選ぶベスト・ティーチング賞」の企画・運営を行っているが、学生から見て効果的と思われる教育方法を実践する受賞者の授業風景のビデオ撮影を行い、その一部を大学 Web ページにアップロード
することにより、教育方法を全学的に共有化し、大学全体の教育の質向上に繋げている。
基準４ 教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
各学部・学科においては、これまで学問内容の専門性を尊重した独自の学位授与方針が定められていたが、2016（平成 28）年に改訂された全学的な学位授与方針において、「建学の理念を実践する力」、「幅広い教養、多様性の理解と尊重」、「情報分析力と問題解決力」、「コミュニケーシ
ョン能力」、「専門分野の知識・技能の活用力」の能力の養成が提示され、これに即し、2017（平成 29）年度は、各学部学科等における学位授与方針の改訂を進めた。各研究科においては、大学
院学則に課程の主旨を規定するとともに、各研究科の目的及び修了要件を「大学院要覧」に明示している。
教育課程の編成・実施方針については、2016（平成 28）年度には全学的な教育課程編成・実施の方針を策定し、教養教育科目や外国語科目、保健体育科目と各学部学科等の専門教育科目との接続がとられている。2018（平成 30）年度の教育課程変更に向けて各学部学科等で履修系統図モ
デル、ナンバリングを作成した。また、学位授与方針と教育課程の編成・実施方針の関係性についてマトリクス表を用いて、大学ホームページ上で明示している。
研究科においても、各専攻において策定し、大学院要覧及び大学ホームページ上で広く社会に公表しているが、大学院全体の教育課程の編成・実施方針の策定されていないため、2018（平成30）年度中に検討・学内手続きを進めていきたい。

10学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針は、履修要項及び大学ホームページに掲載し教員・学生に対し周知するとともに、新入生に対しては、入学時のオリエンテーションにおいて説明を行っている。受験生をはじめとする社会一般に対しては、大学ホームページ及び「大学ポートレート（私学版）」において確認することができる。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性については、学部教授会や各研究科委員会において定期的に検証が行われているが、全学的体制で検証・改善が行われているとは言いがたく、明確な検証体制を構築する必要がある。
（２）教育課程・教育内容
本学における教育課程の編成・実施方針は、「全学共通科目」と「専門教育科目」に大別され、特定の専門領域に留まることなく、関連分野を含めた幅広い講義・演習・実習科目を配置し、研究指導とのバランスに配慮した体系的なカリキュラム編成を行っている。初年次教育科目である「新入生セミナー」では、各学部等・事務部署が連携し、共通シラバスのもと授業を実施することにより、駒大生としての共通の基礎作りや「大学における学修」へスムーズに移行できるよう配慮している。また、外国語科目「英語」における習熟度クラスの運用やキャリア教育、情報教
育（「コンピュータ基礎」、「コンピュータ応用」）においても、高大接続を意識した科目配置を行っている。
学部を基礎として高度な教育研究を行う大学院では、教育課程の編成・実施方針を踏まえ、研究指導教員の指導のもと、修士課程においては修士課程で必要となる知識の修得も含めた講義科
目と演習科目、すなわちコースワークとリサーチワークの両面から、博士後期課程では博士論文の完成を目指し、研究指導を通じたリサーチワークを中心に取り組んでおり、バランスに配慮した体系的なカリキュラム編成を行っている。
なお、各学部等においては、教育課程の編成・実施方針に即して、教育内容の見直しが行われており、全学共通科目については主に総合教育研究部、専門教育科目については各学部においてそれぞれ検証している。全学共通科目における教育内容の変更等については、全学共通科目運営
委員会において、各学部等から代表者が選出され、その審議に加わることにより各学部の教育課
程との整合性に配慮した検討が行われている。
「専門教育科目」では、学びの道筋を明確化するため、各学部のカリキュラムポリシーに則った教育課程の再編成を実施した。
（３）教育方法
各学部等において、教育目標を達成するための授業科目、演習、実習・実験科目を配置し、適切な教育方法を採用している。全新入生を対象として大学 4 年間で学ぶ上での基本姿勢を身に付けるため、「新入生セミナー」を開設し、「自立的」かつ「主体的」な学修態度の滋養に取り組んでいる。大学院では、修士課程 1 年次に提出される研究計画書、博士後期課程では毎年度作成が求められる研究計画書・研究報告書などに基づき、指導教員が適切な指導を行っている。
学部・大学院で開講している全ての科目においてシラバスが作成されており、作成に際しては、「授業概要」「到達目標（ねらい）」「授業スケジュール」「準備学習」「成績評価の方法」「学生による授業アンケート結果等による授業内容・方法の改善について」欄を必須入力項目としている。
2017（平成 29）年度「学生による授業アンケート」では、「授業にはおおむねシラバスの内容が11

反映されていますか」との質問に対し、教員所属別、学生の学年別、前後期別いずれも平均値が5 ポイント中 4.5 ポイント前後となっており、シラバスに基づく一定の授業展開がなされていると判断できる。しかしながら、同アンケートの「あなたはこの授業の到達目標を達成できると思いますか」との質問に対し、教員所属別、学生の学年別、前後期別でみると平均値が 5 ポイント
中 3.4～4.0 ポイントとの結果も出ているため、学生がシラバスをよく読んでおらず、当該科目の授業の到達目標を理解していないという可能性もある。シラバスの意義について、今後さらなる学生の意識改善と周知努力が必要である。
成績評価については、GPA 制度に基づき学業成績を評価している。すべての授業科目のシラバ
スに成績評価の割合を表記する「成績評価の方法」欄を設け、学生が事前に成績評価方法を理解できるようにしている。教員は「GPA 成績評価ガイドライン」に基づき成績を評価し、適正な成績評価に努めている。大学院においても、シラバスに明示する「成績評価の方法」に基づき、各授業科目担当教員の責任のもと、厳格な成績評価が行なわれている。
教育内容・方法を検証し、授業改善に繋げる取り組みは、FD 推進委員会を中心に取り組んでおり、FD 活動の一環として、「学生による授業アンケート」を実施している。アンケート集計結果
や FD 活動の取り組み状況は、FD 活動報告書、FD NEWSLETTER 等に掲載し、学内構成員で共有を図っている。また、アンケート結果はシラバスにフィードバックし、授業内容・授業方法の改善に活用されている。
（４）成果
教育目標に沿った教育成果について、各学部では教育課程編成・実施の方針に、学修成果の評
価・測定の基準となるアセスメント・ポリシーを策定し、学部・学科毎に公表している。1 年次生に対しては、 2017（平成 29）年度入学生より、「学修効果測定テスト（英語力測定テスト・大学生基礎力レポート）」を実施し、1 年ごとに測定することで学修成果の可視化を図っている。測定結果については「大学生基礎力レポート実施結果報告会」を開催し、入学時の学力の傾向や入学後の学習意欲の把握など、多角的な検証を行う機会を確保している。また、学修時間及び学修
行動調査を兼ねたアンケート調査や、大学での学びや学生生活の総合満足度等について卒業時アンケートを実施し、報告書を通して結果を学内で共有している。大学院においては、各研究科横断的に大学院全体での学修成果を測定する調査というのは、各年度の課程修了者数および未修了
者数が大学院委員会で報告される程度であるため、学修成果の測定を目的とした学生調査や就職先への意見聴取など学修成果を把握・評価するための方法を検討する必要がある。
各学部における学位授与については、学則及び学位規程に基づき、学部教授会において年 2 回（9 月・3 月）卒業（成績）判定会議が行われ、学位の授与が行われる。大学院の学位授与は大学
院学則第 3 章「試験・課程修了の認定・学位授与」に基づき、学位論文の審査等については「駒澤大学学位規程」に定められ、各研究科委員会等の審議を通じ、適切に学位が授与されている。
論文審査に際しては審査委員会が設置され、主査 1 人副査 2 人以上を置き、透明性・客観性を確保している。
基準５ 学生の受け入れ
各学部では入学者の受け入れ方針を、入学試験要項、大学ホームページ等で公表し、広く周知

12を図り、本学の教育理念・方針、必要な基礎学力について理解したうえで受験・進学できるよう努めている。大学院では、大学院案内に研究科専攻毎に入学者受入方針を掲載しているが、大学院全体としての入学者受入方針を策定していないため、早急に検討を進める必要がある。
学生募集においては、全国各地の高校や予備校での進学相談会、年 5 回のオープンキャンパス、地方における一般入試対策講座等を開催し、積極的な学生募集活動を行っている。入学者の選抜においては、学力を厳密に問いつつも、多様な特性を持つ学生を選抜できる入試を実施し、各教授会等で厳正かつ公正な合否判定を行っている。大学院の入学試験制度は、9 月と 2 月それぞれ、
一般入学試験（一般、学内推薦、飛び入学、早期卒業）、社会人特別入学試験、外国人留学生入学試験に区分され、研究科専攻課程ごとに、それぞれが求める学生像を判定するための入試方式を採用している。また、整理番号を用いて受験者の氏名が分からないように採点ができる方式を採用するなど、入学者試験における公正性・透明性を確保している。
入学者の適切な管理については、2018（平成 30）年度入学定員に対する入学者の比率は全学部
平均 1.08 で、大学全体で採用数の超過はなかったが、入学定員の厳格化はますます厳しい状況になることから、適切かつ的確な入学者の確保に向けて全学的な検討が必要である。大学院では、定員を充足する研究科もある一方で、一部の研究科においては定員未充足という現状が続いている。入学定員及び収容定員の未充足に関しては、2013（平成 25）年度大学評価においても努力課
題として指摘を受け、課題の改善に向けて大学院進学相談会の開催や大学院進学に向けた研究科
単位での相談会・イベント等を実施してきたが、大きな改善に至っていない。
基準６ 学生支援
学生支援の方針は、学生支援担当副学長が中心となり、「駒澤大学学生支援の方針（案）」、「学生支援連絡協議会規程（案）」、「学修・学生支援センター設置構想（案）」について、関連部署との検討を続けており、2018（平成 30）年度には、学生支援の取り組みを有機的・一体的に繋げた
総合的な学生支援体制の整備できるよう協議している。
修学支援は、年度末に単位僅少者、進級基準を満たせなかった原級者、卒業未了者に対して、学部・学科の基準に基づき、履修登録以前に学部教員による指導・相談の場を設けている。新入生に対しては、入学後 1 ヶ月の時点での語学必修科目の出席が基準に満たなかった場合、学生とその保証人に対し注意喚起及び履修相談会を開催した。障がい学生支援については、「駒澤大学障がい学生支援方針」に基づき、支援を希望する学生からの支援申請を受け、専門知識を持った支援コーディネーターが各学部等と連携し支援案を策定、「障がい学生支援委員会」で支援を決定している。経済的困窮学生に対する学内奨学金については、採用枠が増加（25 名分）したものの、依然として給付額及び対象人数が不足している状況であり、学内奨学金制度の抜本的な見直しが必要である。私費外国人留学生に対する経済的支援としては、文部科学省外国人留学生学習奨励費の推薦を行い、大学院生 1 人、学部生 3 人が同制度による給付を受けた。
生活支援については、学生相談室の面談件数は、2016（平成 28）年度が 1,836 人だったのに対し、2017（平成 29）年度には 2,227 人と増加した。相談室には、月～金曜日には毎日 3～4 人のカウンセラーが対応しており、その他にも修学相談に対応する各学部選出のアドバイザー、法律相談に対応する弁護士が相談に応じることが出来る。学生サロン利用者についても、2016（平成28）年度が 599 人だったのに対し、2017（平成 29）年度は 794 人と増加している。キャンパス・

13

ハラスメント防止に向け、ポスターの掲示や各学部等・部署の相談員名を記載しているリーフレ
ットを学内に設置している。
進路支援については、キャリアセンターのもと、「就職ガイダンス」（前期 2 回、後期 2 回）を中心に実施し、学内に企業等を招いての「合同企業説明会」「Ｕターン就職セミナー」「障がい者のための就職ガイダンス」「留学生就活ガイダンス」等を開催し、情報提供と支援充実化を図っている。低学年次に対しては、年 6 回程度の「キャリア講座」の開催及び低学年次を対象としたインターンシップ（I・C・S、東商リレーションプログラム等）への参加を促し、将来の目標や就職活動への意識向上を図っている。4 年次生の内定者及び卒業生個人にキャリアサポーターとして登録を依頼し、現役学生への就職相談や就職プログラムへの協力により、キャリア・就職支援のさらなる充実を図った。昨今、個別面談の相談内容が多様化（障がい者、LGBT 等）しているため、カウンセラー等との連携を検討していく必要がある。
基準７ 教育研究環境
教育研究環境の整備に関する方針については、「学校法人駒澤大学行動規範」において「建学の理念を実現する教育を行い、個々の能力を高め、社会から求められる人材の育成に努めるため、教育及び学習環境を整備する。
」と明記しているが、教育研究環境の整備に関する直接的な方針が無いため、検討が必要である。
校地・校舎面積は大学設置基準を満たし、キャンパス内における緑地環境の整備にも配慮している。校地・校舎及び施設・整備等の維持・管理体制については、「駒澤大学施設管理規程」第 3条で、維持並びに管理の統轄者を学長とし、管理責任者を総務部長と規定し、教育研究環境の整備にあたっては、整備優先度、固定資産の耐用年数又は保守期間等を勘案しながら年度ごとの整備計画を策定し、情報機器・視聴覚設備機器等の新規整備・リプレイス・機器改修及び実験実習
機器等の充実を図っている。
図書館では、授業開始前の開館（8 時 30 分）や開館日数の増加により利用者の利便性を図り、学生の自学自習環境を整えている。また、新入生セミナーの一環として各種ガイダンスの実施や図書館学修支援員（LA）によるレポート作成指導、学生ライブラリーサポーターによる企画展示・
ビブリオバトルを開催し、図書館における学修支援の充実及び学生の主体的な活動の場を提供を行っている。
教育研究を支援する環境については、専任教員は研究室が 100％確保され、専任教員個人の研究専念時間が確保されるよう、教員教育研究費や在外研究、特別研究助成、学会出張、学部学科単位で利用する教材教具費、実験実習費の申請に係る支援を教務部研究推進課で担っている。また、大学院在籍者のうち 60 人を TA として配置し、延べ 1,733 回の教育補助業務が行われ、教員の教育研究支援のみならず大学院生自身の教育能力開発にも繋がっている。
研究倫理を遵守するために、公的研究費委員会、「人を対象とする研究」に関する倫理委員会、
動物実験委員会、利益相反委員会を設置し、多面的に研究倫理を遵守する体制を整えている。また、コンプライアンス研修会の開催や全教員に対し研究倫理テキストを配布するなど、研究倫理について常に意識できる環境醸成を行っている。

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基準８ 社会連携・社会貢献
社会との連携・協力に関する方針として、2017（平成 29）年度に「駒澤大学産学官連携ポリシー」を定め、大学のホームページを通じて、広く社会に明示している。駒澤大学産学官連携ポリ
シーには、産学官連携や社会連携、社会貢献の内容について定めている。
2017（平成 29）年に世田谷区、国士舘大学、昭和女子大学、成城大学、東京都市大学、東京農業大学と本学で包括協定を締結し、世田谷プラットフォーム（以下、世田谷 PF）を発足した。世
田谷 PF では中長期計画を策定し、継続した事業展開による社会貢献を目指している。
また、株式会社バリアンメディカルシステムズとの産学連携事業として、放射線治療人材教育センターを設立し、学部・大学院の教育だけでなく、社会への開放による日本の放射線治療技術の底上げに繋げるプロジェクトとして大きな期待が寄せられている。
地域社会への貢献事業として、世田谷区内の小中学校での授業協力や社会福祉協議会、高齢者クラブとの連携、地域住民を対象としたスポーツフェスティバルの開催、キャンパス周辺の定期的な清掃活動等を積極的に実施し、地域社会との良好な関係構築に努めている。今後は、社会連
携・社会貢献・産学官連携の活発な取り組みを進めるために、部署横断的な体制を整え、全学的に事業展開できるよう環境を整える必要がある。
基準９ 管理運営・財務（１）管理運営
寄附行為に、「教育基本法、学校教育法及び私立学校法に基づき学校を設置し、仏教の教義並びに曹洞宗立宗の精神に則り、学校教育を行うことを目的とする」と定め、2013（平成 25）年度には「学校法人駒澤大学寄附行為」、「学校法人駒澤大学寄附行為施行細則」等を改正し、管理・運営に関する学内諸規程も適切に整備している。しかしながら、駒澤大学として「管理運営方針」という表現で明確に明文化された方針は未整備であることから、明文化に向けて検討を進める必要がある。
学長、学部長等並びに研究科長の権限と責任は「学則」に定められ、その職務を明示している。
教学組織における意思決定は、「全学教授会規程」に基づき全学教授会にて各学部等の意見調整を行い、学長が決定または理事会に上申している。各学部等教授会においては、「学部教授会規程」「総合教育研究部教授会規程」「法科大学院研究科教授会規程」にて、その審議事項等を定めており、教授会の権限と責任を明確に示している。
大学の事務組織は、2017（平成 29）年 5 月現在、24 部署体制で構成され、事務職員数は 218 名配置し適切に機能しているが、職員数が減員しており、職員一人あたりの業務量が増加している
現状がある。2017（平成 29）年度には、試行期間として人事評価制度が導入された。2018（平成30）年度は任用準備期間と位置づけ、評価の客観性を高め、昇任・昇格・配置転換等に活かしていけるよう、職員人事委員会において検討を進めていく予定である。研修制度については、「教職員研修制度推進委員会」で検討し、学内研修会の開催のみならず、私立大学連盟等や外部団体が実施する研修についても事務部長会で希望者を募り、積極的な参加を促している。

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（２）財務2014（平成 26）年度までの「財政再建期」を乗り越え、2015（平成 27）年度からの「財政健全化期」では、安定した財政的基盤を確立するため、経費削減、人件費抑制、施設設備整備計画の見直し等を総合的に組み込んだ施策により、①教育改革、教育研究環境の充実等により学生数を確保し、安定した学納金収入を得る、②人件費を含めた経費削減による事業活動収支差額の増額、③駒沢キャンパス再開発のために自己資金を充実させ、自己資金構成比率を上げる、といった取り組みを実施し、改善状況を検証している。
2017（平成 29）年度駒澤大学会計の事業収支差額は 14.8 億円、事業活動収支差額比率は 8.1％。
法人全体の貸借対照表関係比率は、流動比率が 137.9％、総負債比率が 22.7％、純資産（自己資金）構成比率が 77.3％であった。法人全体の翌年度繰越支払資金の目標額に対する実績額は、2017（平成 29）年度は 148.3 億円（目標額 115 億円）と、大幅に目標を上回り、確実に確保されている。今後建設が予定されている新図書館棟をはじめ、校舎等建設にあたり、原資を極力自己資金で補うことができるよう、積立金等の増額を図りたい。
科学研究費助成事業（科研費）の採択件数は、新規と継続を合わせて 44 件（期間延長を除く）であった。また、奨学研究寄附金・受託研究の受入件数は 3 件であった。科研費の応募件数は、
平成 30 年度（平成 29 年度秋応募）54 件であった。外部講師による科研費申請説明会を２回開催
し、科研費応募の申請書添削支援等を行ったことにより、応募件数（研究成果公開促進費・奨励
研究・研究活動スタート支援・国際共同研究加速基金を除く種目）が昨年度と比較し１割近く増加することができた。
予算編成は｢学校法人駒澤大学経理規程」及び「学校法人駒澤大学予算会議規程」に基づき、予算会議、理事会において審議決定しているが、予算編成方針に従い予算が適切に編成されている
か、各予算単位でヒアリングを実施している。予算執行は、常に予算と実績との比較検討を行い、適正な執行に努めている。
財務状況の監査システムは、外部の公認会計士による会計監査の他、内部監査室及び常勤監事により恒常的に行われている。決算については、監事が作成する監査報告書を会計年度終了後
2 か月以内に理事会及び評議員会に提出し、決算の適切性を確保している。予算執行に伴う効果を分析・検証する取り組みとして、学内理事も参加する調達部会を原則月 1 回開催し、調達の透明性と合理的かつ経済的な発注・契約について審議している。また、2018（平成 30）年度からは調達部会を発展的に解消し、契約審査会を新設し、合理的・経済性の観点から、重要（高額）な契約について重点的に審査を行う予定である。
基準１０ 内部質保証
全学自己点検・評価委員会において自己点検・評価を実施し、2016（平成 28）年度自己点検・評価報告書を作成したうえで、学内に公表し、情報共有を図っている。しかしながら、現状として、全学自己点検・評価結果を踏まえた「全学自己点検・評価報告書 脚下照顧」並びに「大学評価（認証評価）結果」を大学ホームページ上に掲載し、社会へ公表しているが、毎年度の自己点検・評価報告書については学外公開していないため、学外への公開に向け全学自己点検・評価委員会で検討を進める必要がある。また、2013（平成 25）年度大学評価受審時に大学基準協会か16

ら指摘を受けた努力課題について、改善内容を取り纏めた改善報告書を作成し、2017（平成 29）
年 7 月末に提出を行っている。
内部質保証の方針については、明確に定められていないため、第 3 期認証評価において求められる要件等の確認を行い、大学全体の内部質保証方針を検討した。また併せて、内部質保証を掌る組織の整備に向けて、委員会組織の機能を整理し、新たな全学内部質保証推進組織を中心とした大学全体の組織整備についてさらなる検討を進めた。2018（平成 30）年度には、内部質保証推
進組織を早急に整備し、内部質保証推進組織を中心とした内部質保証システム（PDCA）を機能させていく必要がある。
全学的な総合 IR 機能整備に向け、各組織が個別に保持している様々なデータを収集し、それを集積のうえ、これらを俯瞰的かつ総合的な視点で分析を行い、総合 IR データとして大学全体の教学改革に活用するため、2017（平成 29）年度に大学改革推進室に大学 IR 係を新設した。

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18

◆点検シート
評価基準

１ 理念・目的

点検単位

大学

大学評価（認証評価）結果における指摘事項
・検証にかかる責任主体・組織、権限、手続きが必ずしも明確になっていない部分も見られるので、検証プロセスを一層可視化することが望まれ
る。

点検・評価
年度

2017年度

101 大学・学部・研究科等の理念・目的は、適切に設定されているか。
【現状説明】必ず記入…設定した目標の進捗状況・評価の視点を含め、400字～500字（10行以内）で現状説明を記入。
本学は、仏教、禅宗、曹洞宗関係の大学として広く一般社会に認知されている。建学の理念は、「学校法人駒澤大学寄附行為」の中で「仏教の教義
並びに曹洞宗立宗の精神に則り学校教育を行うこと」と定義されている。この建学の理念を、一般社会に解りやすい用語として「行学一如」「信誠敬愛」と表し、教育理念として各種広報誌などに掲載することで社会への浸透を図っている。
また、建学の理念に基づき、大学の「学士課程教育の方針（3つのポリシー）」を策定し、これに準拠する形で、学部・学科としての「学士課程教育の方針（3つのポリシー）」を策定したが、大学の「学士課程教育の方針（3つのポリシー）」と各学部、学科、専攻の「学士課程教育の方針（3つのポリシー）」との整合を図るために、全学的に見直しを行った。
なお、大学及び学部・学科の「学士課程教育の方針（3つのポリシー）」については、社会一般に広く公開している。また、各研究科・専攻においても、各々の理念・目的を策定した。

【点検・評価】必ず記入…効果が上がっている事項または、改善すべき事項のうち、どちらか記入（両方記入可）。
【点検・評価（効果が上がっている事項）】…現状説明の中から効果が上がっている事項を箇条書きで記入。
・各学部等・各学科・各研究科における理念・目的の策定及び公表。
・祝祷法要等、仏教行事を周知する看板を設置する等の取り組み等による仏教行事の参加者数の増加。
※内訳2016（平成28）年度の1,094人から、2017（平成29）年度は1,191人で97人増。うち学生参加者は、96人から140人と44人増。
・大学ホームページ等を通じての理念・目的の公表。

【点検・評価（改善すべき事項）】…現状説明の中から改善すべき事項を箇条書きで記入。
・建学の理念の具現化に係る教職員の理解度の向上。
・大学及び各学部・学科・専攻の「学士課程教育の方針（3つのポリシー）」の更なる整合化。
・祝祷法要等仏教行事への積極的な参加促進のため、開催時間変更等の実施方法再考。

【将来に向けた発展方策】…実行可能な方策が計画されている場合のみ具体的に記入。
【将来に向けた発展方策（伸長方策）】…点検・評価（効果が上がっている事項）に関連させ、今後の伸長方策を記入。
・全学的な理念・目的を確立させるとともに、各学部等・各学科・各研究科の理念・目的を整合させる。

【将来に向けた発展方策（改善方策）】…点検・評価（改善すべき事項）に関連させ、今後の改善方策を記入。
・建学の理念の具現化としての仏教行事への参加者数については、ほぼ例年並み（対前年度比微減）である。参加者数を今後増加させるためには、仏教行事に馴染みのない学生向けの仏教行事紹介パンフレットの作成・配布を行い、身近な出来事として参加しやすい雰囲気を醸成していくとともに、参加しやすい時間設定の工夫を図る。
・大学及び各学部・学科・専攻の「学士課程教育の方針（3つのポリシー）」を更なる整合化に資する体制等の構築。

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102 大学・学部・研究科等の理念・目的が、大学構成員（教職員および学生）に周知され、社会に公表されているか。
【現状説明】必ず記入…設定した目標の進捗状況・評価の視点を含め、400字～500字（10行以内）で現状説明を記入。
本学の理念は、学生は入学時、教職員は新規採用時に配布される「学校法人駒澤大学『建学の理念』」により周知されている。また、学校案内「KOMAZAWA VOICE」や本学ホームページ、コラム、Facebook、Twitter等において、広く社会に公表されている。広報誌「Link」においても、同様の情報を発信している。学内広報紙「学園通信」、ポータルサイトKONMAやKONECOにおいても周知している。
学生及び大学教職員全体に対して、原則毎月1日に行われる祝祷法要や、入学式・卒業式における仏教儀礼、原則毎月15日に行われる祝祷音楽
法要と文化講演などの全学的な行事によって共有が図られている。
また、2017（平成29）年3月28日開催の理事会において承認された「学校法人駒澤大学長期ビジョン『駒澤2030』」は、大学ホームページへの掲載等の紹介により、教職員及び学生への周知を図った。
「大学ポートレート」では、建学の理念や3つのポリシー等の大学全体の情報のほか、各学部、研究科の情報についても公開した。
大学院全体及び各専攻の理念・目的については、専攻ごとに学則に示され、大学ホームページのほか、大学院要覧にも掲載し、広く社会に公開している。

【点検・評価】必ず記入…効果が上がっている事項または、改善すべき事項のうち、どちらか記入（両方記入可）。
【点検・評価（効果が上がっている事項）】…現状説明の中から効果が上がっている事項を箇条書きで記入。
・大学ホームページにおける各学部・学科・研究科の理念・目的の公表。
・日経新聞広告「禅のことば」、入学センター電車内広告がSNSでの拡散される等により、注目度が向上。
・「駒大PLUS＋」に「禅のことば」広告を掲載し、コンテンツの注目度が向上。

【点検・評価（改善すべき事項）】…現状説明の中から改善すべき事項を箇条書きで記入。
・学則上に明示されている各学科・専攻、各研究科・専攻の理念・目的について、全学的な見地からの検討を要する。
・学校法人駒澤大学長期ビジョン「駒澤2030」に基づく大学長期ビジョンの規定及び周知方法の多様化。
・建学の理念をより具体的に、わかりやすく広く社会へ公表する方法を追加する必要があると考え、ホームページにて新たなコンテンツの作成を検討。
・より多くの方への周知を目的に、電車内、新聞突き出し広告等に「禅のことば」を掲出。

【将来に向けた発展方策】…実行可能な方策が計画されている場合のみ具体的に記入。
【将来に向けた発展方策（伸長方策）】…点検・評価（効果が上がっている事項）に関連させ、今後の伸長方策を記入。
・教育、研究に関する理念・目的の掲載について、Webコンテンツのみならず、新聞、雑誌等様々な媒体を利用し、よりわかりやすい内容を発信していく。
・大学ポートレートの掲載情報の質向上のため、発信する情報の検討・見直しを行う。
・事業計画書及び事業報告書の精度向上と内容の充実化を図る。
・各学部・学科の理念・目的の周知方法について、大学ホームページのみならず、他の媒体を用いて周知をする等、より一層の工夫が必要である。

【将来に向けた発展方策（改善方策）】…点検・評価（改善すべき事項）に関連させ、今後の改善方策を記入。
・大学構成員を含む広く社会一般の方々に、本学の理念等をよりわかりやすく周知できるよう、ホームページ全体のリニューアルが完了したが、より一層読みやすい、検索しやすいサイト、コンテンツとなるよう部分改修を随時進めていく。
・研究科の独自性を有することが可能となる理念・目的の設定について検討を進める。

20

103 大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。
【現状説明】必ず記入…設定した目標の進捗状況・評価の視点を含め、400字～500字（10行以内）で現状説明を記入。
大学の「建学の理念」に関しては、学校法人駒澤大学寄附行為により、「仏教の教義並びに曹洞宗立宗の精神の具現につとめ、この法人が設置する諸学校の建学の理念にかかる教学を総括する」と定められている総長により毎年確認がなされている。また、執行理事会議においても確認をすることで、適切性の検証をしている。
また、大学の「学士課程教育の方針（3つのポリシー）」を策定し、これに準拠する形で各学部・学科・専攻の「学士課程教育の方針（3つのポリシー）」を策定した。さらに、2018（平成30）年度実施予定のカリキュラム見直しに即して、理念・目的の検証を実施した。
大学院の各研究科においては、研究科の独自性を有することが可能となる理念・目的の設定について、検討を進めた。

【点検・評価】必ず記入…効果が上がっている事項または、改善すべき事項のうち、どちらか記入（両方記入可）。
【点検・評価（効果が上がっている事項）】…現状説明の中から効果が上がっている事項を箇条書きで記入。
各学部・学科・専攻における理念・目的の検証サイクルの確立。

【点検・評価（改善すべき事項）】…現状説明の中から改善すべき事項を箇条書きで記入。

【将来に向けた発展方策】…実行可能な方策が計画されている場合のみ具体的に記入。
【将来に向けた発展方策（伸長方策）】…点検・評価（効果が上がっている事項）に関連させ、今後の伸長方策を記入。
・各研究科においては、全学的な視点からの統一的な理念・目的の適切性を十分に検証していく。
・各学部・学科・専攻の理念・目的の恒常的な見直し体制の構築。

【将来に向けた発展方策（改善方策）】…点検・評価（改善すべき事項）に関連させ、今後の改善方策を記入。
大学基準協会が提示する「第３期認証評価」への対応を見据え、大学の内部質保証に資する全学的な検証・検討組織を構築する。

21

◆点検シート
評価基準

２ 教育研究組織

点検単位

大学

大学評価（認証評価）結果における指摘事項
・人文社会系6学部と理系1学部を組み合わせた学部編成に関しては、今後の教育・研究面で、総合性・多様性のメリットを意識的に追及する取り組みを期待する。
・人文科学研究科が人文科学第一研究科と人文科学第二研究科という別個独立の2研究科として運営されている実態は、学則上の組織と齟齬があり、改めて適切性を検証することが望まれる。
点検・評価
年度

2017年度

201 大学の学部・学科・研究科・専攻および附置研究所・センター等の教育研究組織は、理念・目的に照らして適切なものであるか。
【現状説明】必ず記入…設定した目標の進捗状況・評価の視点を含め、400字～500字（10行以内）で現状説明を記入。
・グローバル・メディア研究科博士後期課程の設置に伴い、全ての学部に対応する大学院研究科組織が整備されている。

【点検・評価】必ず記入…効果が上がっている事項または、改善すべき事項のうち、どちらか記入（両方記入可）。
【点検・評価（効果が上がっている事項）】…現状説明の中から効果が上がっている事項を箇条書きで記入。
・全学部、学科に対応する大学院研究科組織となったことにより、学部・大学院を通じた教育・研究の推進が可能となった。
・大学全体、各学部等の「学士課程教育の方針（3つのポリシー）」を策定・公開し、社会が期待する人材育成を実現している。

【点検・評価（改善すべき事項）】…現状説明の中から改善すべき事項を箇条書きで記入。
・教育研究に係る基本的な組織構成が、大学の目的に照らして適切な構成となっているかを検証する全学的検討組織を整備する必要がある。

【将来に向けた発展方策】…実行可能な方策が計画されている場合のみ具体的に記入。
【将来に向けた発展方策（伸長方策）】…点検・評価（効果が上がっている事項）に関連させ、今後の伸長方策を記入。
・大学全体及び各学部等の「学士課程教育の方針（3つのポリシー）」の恒常的な見直し。

【将来に向けた発展方策（改善方策）】…点検・評価（改善すべき事項）に関連させ、今後の改善方策を記入。
・学部等自己点検・評価運営委員会の機能化。
・各研究科間の連携方策を全学的な課題として検討する（大学院委員会等）。
・大学基準協会が提示する「第３期認証評価」への対応を見据え、大学の内部質保証に資する全学的な検証・検討組織（内部質保証推進組織）を、2018（平成30）年度に構築する。

22

202 教育研究組織の適切性について、定期的に検証を行っているか。
【現状説明】必ず記入…設定した目標の進捗状況・評価の視点を含め、400字～500字（10行以内）で現状説明を記入。
教育組織に関しては、各学部教授会、研究科委員会、全学教授会及び大学院委員会において必要に応じて検証している。

【点検・評価】必ず記入…効果が上がっている事項または、改善すべき事項のうち、どちらか記入（両方記入可）。
【点検・評価（効果が上がっている事項）】…現状説明の中から効果が上がっている事項を箇条書きで記入。

【点検・評価（改善すべき事項）】…現状説明の中から改善すべき事項を箇条書きで記入。
・教育研究組織の適切性について全学的かつ、定期的に検証する仕組みが整備されていない。

【将来に向けた発展方策】…実行可能な方策が計画されている場合のみ具体的に記入。
【将来に向けた発展方策（伸長方策）】…点検・評価（効果が上がっている事項）に関連させ、今後の伸長方策を記入。

【将来に向けた発展方策（改善方策）】…点検・評価（改善すべき事項）に関連させ、今後の改善方策を記入。

23

◆点検シート
評価基準

３ 教員・教員組織

点検単位

大学

大学評価（認証評価）結果における指摘事項
・大学全体としての求める教員像や教員組織の編制方針を明文化しておらず、共有していない（各学部・研究科も同様）。
・教員の教育・研究活動の業績評価について、情報が更新されていない。
・教員の業績評価を導入するとともに、情報の収集・蓄積体制の強化、実質化を図っていくべきである。

点検・評価
年度

2017年度301 大学として求める教員像および教員組織の編制方針を明確に定めているか。
【現状説明】必ず記入…設定した目標の進捗状況・評価の視点を含め、400字～500字（10行以内）で現状説明を記入。
・2016（平成28）年度と同様に、各教員に求める能力・資質等に関し、「専任教育職員の選考基準に関する規程」に定めており、適切に運用されている。
・教員構成については、教員人事委員会調整に基づき、教員組織及び教員部門別配賦表を教務部にて作成し、実態を把握している。
・2015（平成27）年度から、財政健全化期となり、2020（平成32）年度までの採用計画に基づき、教員数の回復に取り組んでいる。
・専任教員（教授・准教授・講師・助教）、専任助手、客員教授等複数の任用形態があり、適切な教員構成を行っている。
・学校法人駒澤大学施策体系の中で、「大学及び学部等の求める教員像並びに教員組織の編制方針」を策定することとしているため、「大学の求める教員像並びに教員組織の編制方針」を策定した。
・大学院担当教員については、その求める能力・資質を「大学院担当教員の委嘱に関する規程」に定めている。
・有期雇用契約労働者の無期雇用契約転換に係る労働契約法の改正と適用に伴い、非常勤教員と適切な労働契約を適切に運用するため、「非常勤教員就業規則」を審議し、2018（平成30）年4月1日制定とした。
【点検・評価】必ず記入…効果が上がっている事項または、改善すべき事項のうち、どちらか記入（両方記入可）。
【点検・評価（効果が上がっている事項）】…現状説明の中から効果が上がっている事項を箇条書きで記入。
・「大学の求める教員像並びに教員組織の編制方針」を策定し、2018（平成30）年4月1日より施行とした。
・「非常勤教員就業規則」を審議し、2018（平成30）年4月1日制定とした。

【点検・評価（改善すべき事項）】…現状説明の中から改善すべき事項を箇条書きで記入。
・各学部・研究科の「求める教員像」及び「教員組織の編制方針」が明文化されていない。
・教員採用にあたって「大学の求める教員像及び教員組織の編制方針」に立ち返り活用するための仕組みが十分に構築されていない。
・専任教員、非常勤講師の比率見直し等については、検討が進んでいない。
・女性教員比率及び外国籍教員比率の目標が設定されていない。

【将来に向けた発展方策】…実行可能な方策が計画されている場合のみ具体的に記入。
【将来に向けた発展方策（伸長方策）】…点検・評価（効果が上がっている事項）に関連させ、今後の伸長方策を記入。
教員採用にあたって「大学の求める教員像及び教員組織の編制方針」に立ち返る過程を採用フローに組み込むよう、2018（平成30）年度中に検討し、2019（平成31）年度より実施する。

【将来に向けた発展方策（改善方策）】…点検・評価（改善すべき事項）に関連させ、今後の改善方策を記入。
・2018（平成30）年度に、各学部・研究科の「求める教員像」と「教員組織の編成方針」の策定に向け、教員人事委員会において検討を行う。

24

302 学部・研究科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか。
【現状説明】必ず記入…設定した目標の進捗状況・評価の視点を含め、400字～500字（10行以内）で現状説明を記入。
・7学部17学科及び総合教育研究部、8研究科が設置され、各学部等は大学設置基準によって定められた教員数を維持し、適切な学内規程が整備されており、教員組織が構成されている。
・大学の求める教員像及び教員組織の編制方針を審議のうえ、策定した。編制方針が活用される仕組みの整備を検討した。一方で各学部・研究科の教員組織の編制方針が明文化されていないため、策定に向けて、過去の中教審答申や前回の大学評価（認証評価）結果等のチェックを行った。
・授業科目と担当教員の適合性を判断する仕組み整備の一環として学生の授業アンケートを実施し、各授業の結果を教員所属学部長に公開した（資料1・2）。授業科目の担当者は、例年教授会において審議・決定されている。FDの一環として、公開授業を実施し授業における取り組みを相互評価している（資料2）。
・教員の研究活動に関する情報を適切に管理するため、2018（平成30）年度にリサーチマップが作成できるよう情報収集・準備を行った。
・研究科担当教員の資格が明確化されていない。

【点検・評価】必ず記入…効果が上がっている事項または、改善すべき事項のうち、どちらか記入（両方記入可）。
【点検・評価（効果が上がっている事項）】…現状説明の中から効果が上がっている事項を箇条書きで記入。
・大学の求める教員像および教員組織の編制方針を審議のうえ、策定した。
・授業科目と担当教員の適合性を判断する仕組み整備の一環として学生の授業アンケートを実施し、各授業の結果を教員所属学部長に公開した。

・編制方針を策定した一方、それを活用するサイクルが確立されていないため、編制方針が活用される仕組みの整備をする必要がある。
・各学部・研究科の教員組織の編制方針が明文化されていない。
・教員の教育・研究活動に関する業績の情報収集が進展しつつある一方、全体的な評価への取組みが十分でない。
・研究科担当教員の資格が明確化されていない。

【将来に向けた発展方策】…実行可能な方策が計画されている場合のみ具体的に記入。
【将来に向けた発展方策（伸長方策）】…点検・評価（効果が上がっている事項）に関連させ、今後の伸長方策を記入。

【将来に向けた発展方策（改善方策）】…点検・評価（改善すべき事項）に関連させ、今後の改善方策を記入。
・各学部・研究科の求める教員像及び教員組織の編制方針を2018（平成30）年度に審議・策定する。
・教員採用フローにおいて大学の求める教員像及び教員組織の編制方針に立ち返るよう、2018（平成30）年度に仕組みの整備をし、2019（平成31）年度より施行する。

25

303 教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか。
【現状説明】必ず記入…設定した目標の進捗状況・評価の視点を含め、400字～500字（10行以内）で現状説明を記入。
・2016（平成28）年度と同様、専任教員の採用及び昇格は、駒澤大学学則に定める各学部等の教授会（大学院の場合は研究科委員会）において、「専任教育職員の選考に関する規程」に基づき、科目担当の適合性の判断も含め、厳格に行われている。各教授会の審議結果は教員人事委員会（大学院人事委員会）に諮られ、学長が決定または理事会に上申する。
・採用・昇格のいずれも、当該学部等の判断に委ねられる要素が大きいものの、委嘱までには数々のチェック体制が機能しており、「学校法人駒澤大学寄附行為」「全学教授会規程」｢教員人事委員会規程｣「大学院人事委員会規程」「専任教育職員の選考に関する規程」等、各種規程に基づく
適切な採用を行っている。
・2016（平成28）年度同様、専任教員の採用手続における更なる透明性の担保のため、教員人事委員会の日程を年3回とした。また、前年度に決定
した統一された記載内容の専任教員採用に関する内意伺書を2017（平成29）年度から運用した。
・非常勤講師について、適切な雇用契約関係を維持するため非常勤講師就業規則の制定を審議・決定し、2018（平成30）年度から施行とした。

【点検・評価】必ず記入…効果が上がっている事項または、改善すべき事項のうち、どちらか記入（両方記入可）。
【点検・評価（効果が上がっている事項）】…現状説明の中から効果が上がっている事項を箇条書きで記入。
・前年度決定した統一された記載内容の専任教員採用に関する内意伺書を2017(平成29)年度から運用した。
・非常勤講師について、適切な雇用契約関係を維持するため非常勤講師就業規則の制定を審議・決定した。

【点検・評価（改善すべき事項）】…現状説明の中から改善すべき事項を箇条書きで記入。

【将来に向けた発展方策】…実行可能な方策が計画されている場合のみ具体的に記入。
【将来に向けた発展方策（伸長方策）】…点検・評価（効果が上がっている事項）に関連させ、今後の伸長方策を記入。
・非常勤教員の無期雇用契約の申込と授業科目担当依頼の足並みを揃えるよう運用方法を2018（平成30）年度中に確立する。

【将来に向けた発展方策（改善方策）】…点検・評価（改善すべき事項）に関連させ、今後の改善方策を記入。

26

304 教員の資質の向上を図るための方策を講じているか。
【現状説明】必ず記入…設定した目標の進捗状況・評価の視点を含め、400字～500字（10行以内）で現状説明を記入。
FD活動の一環として、学生による授業アンケート、新規採用教員オリエンテーション、FD NEWSLETTERの発行、FD活動報告書の作成、「FDハンドブック」改訂版の作成、公開授業、FD研修会等を全学的に実施し、全教員の資質向上に対する取り組みを行っている。また、在外研究制度や教員
研究業績の社会一般への公表等により、教員の資質向上を図っている。これらの取り組みにより、各学部等において、自主的なFD活動を行う環境が醸成されつつある。
「学生による授業アンケート」の結果については、学長・副学長・学部長に公開するとともに、シラバスへのフィードバックを実施している。
また、「教学改革推進経費」を設け、学長の強いリーダーシップのもと、本学における教育改革に資する事業を広く学内公募し、優れた事業を選定する取り組みを行っている。
駒澤大学FD憲章に基づき、「学生が選ぶベスト・ティーチング賞」を設け、学生から見て効果的であると思われる教育方法を実践する教員を表彰す
ることにより、当該教育方法を全学的に共有し、本学全体の教育の質を向上させることを行っている。
【点検・評価】必ず記入…効果が上がっている事項または、改善すべき事項のうち、どちらか記入（両方記入可）。
【点検・評価（効果が上がっている事項）】…現状説明の中から効果が上がっている事項を箇条書きで記入。
・私立大学改革総合支援事業の加点要件等の活用による、FD活動への取り組みやその成果の客観的測定。
・学生FDスタッフの公募及び学生が選ぶベスト・ティーチング賞の開催による、学生目線での教育改革への取り組みの実施。
・アクティブ・ラーニングの定義の策定。
・アクティブ・ラーニングルームの整備及び活用（1号館407・408・409教場）。

【点検・評価（改善すべき事項）】…現状説明の中から改善すべき事項を箇条書きで記入。
・学生による授業アンケート結果の組織的な活用方法等の未構築。
・「教員研究業績システム」の更新率の向上。
・公開授業の参加者数の向上。

【将来に向けた発展方策】…実行可能な方策が計画されている場合のみ具体的に記入。
【将来に向けた発展方策（伸長方策）】…点検・評価（効果が上がっている事項）に関連させ、今後の伸長方策を記入。
・「学生による授業アンケート」の集計方法及び結果の公開範囲について、FD推進委員会、FD推進委員会小委員会及びFD推進委員会小委員会
ワーキング・グループにおいて、2018（平成30）年度も引き続き検討を行う。
・FD研修会については、開催回数の増加や内容等の充実化のための検討が、2018（平成30）年度も必要である。

【将来に向けた発展方策（改善方策）】…点検・評価（改善すべき事項）に関連させ、今後の改善方策を記入。
・2018（平成30）年度、学生による授業アンケート結果の取り扱い、特に、学生へのフィードバックの充実化について、FD推進委員会及びFD推進委
員会小委員会において検討する。
・「教員研究業績システム」の更新率（更新頻度）を向上させる方策を、2018（平成30）年度に検討し準備する。
・2018（平成30）年度も引き続き、公開授業の参加者数の向上について、FD推進委員会及びFD推進委員会小委員会において、効果的な実施方法を検討する。

27

◆点検シート
評価基準

４ 教育内容・方法・成果
41 教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方法

点検単位

大学

大学評価（認証評価）結果における指摘事項【努力課題】
１）全研究科において、学位授与方針と教育課程の編成・実施方針を明確に定めていないので、早急に策定し、公表することが望まれる。
２）全学部の学位授与方針と教育課程の編成・実施方針について、受験生をはじめとする社会一般に広く公表しているとはいえないので、外部から閲覧しやすい媒体や形式で公表することが望まれる。

点検・評価
年度

2017年度411 教育目標に基づき学位授与方針を明示しているか【現状説明】必ず記入…設定した目標の進捗状況・評価の視点を含め、400字～500字（10行以内）で現状説明を記入。
全学統一の学士課程教育の方針、及び各学部・学科の3つのポリシーを策定し、大学ホームページ及び大学ポートレート、並びその一部抜粋を各学部の履修要項冒頭にて公開している。
研究科においては、大学院学則に課程の趣旨を規定するとともに、各研究科の目的及び修了要件を「大学院要覧」に明示している。

【点検・評価】必ず記入…効果が上がっている事項または、改善すべき事項のうち、どちらか記入（両方記入可）。
【点検・評価（効果が上がっている事項）】…現状説明の中から効果が上がっている事項を箇条書きで記入。
・大学ホームページ上では、マトリクス表を用いて学位授与方針と教育課程の編成方針の関係性を明示している。
・大学の3つのポリシーに基づき、各学部・学科の3つのポリシーの見直しを行った。

【点検・評価（改善すべき事項）】…現状説明の中から改善すべき事項を箇条書きで記入。
・各方針については恒常的に見直す必要がある。
・研究科により、学位論文で求められる水準等が抽象的な状態となっている。
・個別の専門科目が、どの学位授与方針と対応しているのかが不明。
・学生の認知度が低い。

【将来に向けた発展方策】…実行可能な方策が計画されている場合のみ具体的に記入。
【将来に向けた発展方策（伸長方策）】…点検・評価（効果が上がっている事項）に関連させ、今後の伸長方策を記入。
・現在、科目新設の際にはその新設科目がどのディプロマポリシーと合致するのかを明記させているので、その取り組みを2018（平成30）年度も継続する。

【将来に向けた発展方策（改善方策）】…点検・評価（改善すべき事項）に関連させ、今後の改善方策を記入。
・2018（平成30）年度、新入生オリエンテーション（教務部説明）時に紹介する等、学生の認知度を高めるための施策を検討する。

28

412 教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を明示しているか。
【現状説明】必ず記入…設定した目標の進捗状況・評価の視点を含め、400字～500字（10行以内）で現状説明を記入。
全学統一の学士課程教育の方針、及び各学部・学科の3つのポリシーを策定し、大学ホームページ及び大学ポートレート、並びその一部抜粋を各学部の履修要項冒頭にて公開している。
各専攻の教育課程の編成・実施方針については、大学院要覧に掲載するとともに、大学ホームページなどを通じ、社会に広く公表している。

【点検・評価】必ず記入…効果が上がっている事項または、改善すべき事項のうち、どちらか記入（両方記入可）。
【点検・評価（効果が上がっている事項）】…現状説明の中から効果が上がっている事項を箇条書きで記入。
・各学部、学科の3つのポリシーを履修要項に明記。

・大学院全体の教育課程の編成・実施方針の策定に至っていない。

【将来に向けた発展方策】…実行可能な方策が計画されている場合のみ具体的に記入。
【将来に向けた発展方策（伸長方策）】…点検・評価（効果が上がっている事項）に関連させ、今後の伸長方策を記入。

【将来に向けた発展方策（改善方策）】…点検・評価（改善すべき事項）に関連させ、今後の改善方策を記入。
・2018（平成30）年度中に検討・学内手続きを進め、2019（平成31）年度大学院要覧への掲載を検討する。

29

413 教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針が、大学構成員（教職員および学生等）に周知され、社会に公表されているか。
【現状説明】必ず記入…設定した目標の進捗状況・評価の視点を含め、400字～500字（10行以内）で現状説明を記入。
履修要項に「教育目標」「学位授与方針」「教育課程の編成・実施方針」を記載し、教員・学生に広く周知するとともに、「大学ポートレート（私学版）」
を通じて社会一般に広く周知している。
新入生に対して４月入学時のオリエンテーションを実施するほか、2年次以上に対しては3月末に次年度の履修方法を中心とした在校生オリエン
テーションを実施している。
年間を通じて窓口での個別相談体制を整えているほか、各学部がアドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーに基づき作成した履修系統図による情報提供を行った。
非常勤教員ハンドブックにも3つのポリシーを記載し、周知徹底につとめた。

【点検・評価】必ず記入…効果が上がっている事項または、改善すべき事項のうち、どちらか記入（両方記入可）。
【点検・評価（効果が上がっている事項）】…現状説明の中から効果が上がっている事項を箇条書きで記入。
・履修要項PDFを大学ホームページに掲載することで、すべての大学構成員が全学部の教育課程の詳細を確認できる体制が構築されている。
・2016（平成28）年度新入生オリエンテーション実施アンケート及び履修相談窓口集計結果により、オリエンテーション実施内容の改善を行った。
・在学生オリエンテーションについては、2018（平成30）年度教育課程の変更点について説明した。
・教務部委員会を通じて履修系統図の見直しを各部へ依頼し、精緻化を行った。

【点検・評価（改善すべき事項）】…現状説明の中から改善すべき事項を箇条書きで記入。
・教員、特に非常勤教員に対し、教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針が未だ十分に理解されているとは言いがたい。

【将来に向けた発展方策】…実行可能な方策が計画されている場合のみ具体的に記入。
【将来に向けた発展方策（伸長方策）】…点検・評価（効果が上がっている事項）に関連させ、今後の伸長方策を記入。
・2022（平成34）年度までに履修系統図の見直しと合わせ、ナンバリングを実施し、学修指導に活用する。

【将来に向けた発展方策（改善方策）】…点検・評価（改善すべき事項）に関連させ、今後の改善方策を記入。
・2019（平成31）年度までに新入生アンケート並びに窓口履修相談内容を分析し、オリエンテーション内容の改善を図る。
・2020（平成32）年度までに2年次以上を対象とした教育課程の編成方針を伝える手段として、オリエンテーション以外の機会を設ける。

30

414 教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について定期的に検証を行っているか。
【現状説明】必ず記入…設定した目標の進捗状況・評価の視点を含め、400字～500字（10行以内）で現状説明を記入。
毎年、学部教授会で「学部学科の理念・目的」及び「学士課程教育の方針」について検討し、教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実
施方針の適切性を定期的に検証している。
大学院においては、各研究科における学位授与判定時や教育課程編成時に適宜検証を行っている。

【点検・評価】必ず記入…効果が上がっている事項または、改善すべき事項のうち、どちらか記入（両方記入可）。
【点検・評価（効果が上がっている事項）】…現状説明の中から効果が上がっている事項を箇条書きで記入。
・全学的な教育課程の検証を行っている。
・全学的には、教学に関する施策体系の具体化を図った。
・各学部教授会における「教育目標」「学位授与方針」「教育課程の編成・実施方針」の適切性を検証するサイクルが確立した。

【点検・評価（改善すべき事項）】…現状説明の中から改善すべき事項を箇条書きで記入。
・教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について、各学部および各研究科において定期的に検証を行っているものの、全学的体制の下で検証・改善がなされているとは言い難い。

【将来に向けた発展方策】…実行可能な方策が計画されている場合のみ具体的に記入。
【将来に向けた発展方策（伸長方策）】…点検・評価（効果が上がっている事項）に関連させ、今後の伸長方策を記入。
・これまで通り学部教授会等において定期的な検証を継続的に実施する。

【将来に向けた発展方策（改善方策）】…点検・評価（改善すべき事項）に関連させ、今後の改善方策を記入。
・大学基準協会が提示する「第3期認証評価」への対応を見据え、大学の内部質保証に資する全学的な検証・検討組織（内部質保証推進組織）を2018（平成30）年度に構築する。

31

◆点検シート
評価基準

４ 教育内容・方法・成果
42 教育課程・教育内容

点検単位

大学

大学評価（認証評価）結果における指摘事項

点検・評価
年度

2017年度421 教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
【現状説明】必ず記入…設定した目標の進捗状況・評価の視点を含め、400字～500字（10行以内）で現状説明を記入。
本学における教育課程の編成方針は、「全学共通科目」と「専門教育科目」に大別され、特定の専門領域に留まることなく、関連分野を含めた幅広い講義・演習・実習科目を配置し、研究指導とのバランスに配慮した体系的なカリキュラム編成を行っている。また、「全学共通科目」内に「外国語科目」として英語、ドイツ語、フランス語、中国語、スペイン語、ロシア語等を選択科目として配置し、英語選択科目はレベル別に科目を配置し学生の多彩なニーズに対応できるようにしている。さらに初年次教育及びキャリア教育や他大学との連携授業等一層の充実を図っている。
各研究科専攻ともに、教育課程の編成・実施方針を踏まえ、特定の専門領域に留まることなく、関連分野を含めた幅広い講義・演習・実習科目を配置し、研究指導とのバランスに配慮した体系的なカリキュラム編成を行っている。

【点検・評価】必ず記入…効果が上がっている事項または、改善すべき事項のうち、どちらか記入（両方記入可）。
【点検・評価（効果が上がっている事項）】…現状説明の中から効果が上がっている事項を箇条書きで記入。
・社会的ニーズの高まりや、早い段階から未来を見据えてもらい己のキャリア形成について意識を高めてもらうべく、全学生対象の「ライフデザイン入門」や「キャリアを考えるⅠ・Ⅱ」を教養教育科目に設けている。
・IT技術の進歩が急速に進む社会において、ITに精通した人材の育成が喫緊の課題となっている中、基本的なプログラム作成技能を修得させるべ
く、全学生対象の「コンピュータ応用Ⅰ・Ⅱ」を教養教育科目に設けている。また、情報リテラシー能力の向上を目的として「ITリテラシー」も教養教育
科目に設けている。

【点検・評価（改善すべき事項）】…現状説明の中から改善すべき事項を箇条書きで記入。
・学生の学びの道筋を表すため、履修系統図の整備が必要である。
・教育課程の編成・実施方針と、カリキュラム編成の関係性を概観できる資料がない。

【将来に向けた発展方策】…実行可能な方策が計画されている場合のみ具体的に記入。
【将来に向けた発展方策（伸長方策）】…点検・評価（効果が上がっている事項）に関連させ、今後の伸長方策を記入。
・初年次教育については、2018（平成30）年度にシラバスの修正まで踏み込んで検証を行う。
・キャリア教育について、その内容及び実施方法等の検証が必要であるが、検証時期は未定である。

【将来に向けた発展方策（改善方策）】…点検・評価（改善すべき事項）に関連させ、今後の改善方策を記入。
・教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているかを検証する組織体（会議体）の設置が必要であるが、主管部署を含めた具体的手続きが不明確である。従って、現時点ではスケジュールは未定である。
・大学院全体の教育課程の編成・実施方針について、2018（平成30）年度の策定を目指す。その後、各専攻において、カリキュラム編成との関係性も念頭に置いたポリシーの見直しに着手する。

32

422 教育課程の編成・実施方針に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供しているか。
【現状説明】必ず記入…設定した目標の進捗状況・評価の視点を含め、400字～500字（10行以内）で現状説明を記入。
・教育の質保証を目的とし、「新入生セミナー」の共通シラバスでの運用や外国語科目「英語」習熟度別クラスの運用を実施している。専門教育科目
では、学びの道筋の明確化のために、各学部のカリキュラム・ポリシーに則った教育課程の再編成等を実施した。
・「新入生セミナー」では、授業の一環として、禅文化歴史博物館における自校教育のほか、図書館利用説明会やガイダンス等の様々な取り組みを実施した。
・各研究科専攻ともに、教育課程の編成・実施方針を踏まえ科目を開講するとともに、研究指導を通じながら、各課程に求められる教育を行なっている。
・図書選定委員会において毎年、選書・収書の指針を確認した上で、各研究科、各学部学科から選出された図書選定委員を中心に教育課程の編成に基づく収書に努めている。（根拠資料①）
・教育内容に必要な図書を提供する仕組みとして「指定図書」制度や「教員推薦図書」制度も導入している。さらに、講義内容に記載する参考書等を図書館において調査購入している。（根拠資料②）
・博物館学講座の「博物館実習（学内）」において、現物の資料を用いての資料取り扱い、展示実習などの場として提供している。
【点検・評価】必ず記入…効果が上がっている事項または、改善すべき事項のうち、どちらか記入（両方記入可）。
【点検・評価（効果が上がっている事項）】…現状説明の中から効果が上がっている事項を箇条書きで記入。
・教育の質保証のため授業アンケートにおける改善点等をシラバスに記載している。
・初年次教育科目「新入生セミナー」については、各学部・各部署が連携し全学的な初年次教育を展開している。
・新入生に対する禅文化歴史博物館の認知度の増加。
・禅文化歴史博物館への新入生の入館者の増加およびリピーターの増加。
・「博物館実習（学内）」の質の高い実習効果の確保。
・毎年、本学の教育課程の編成に比例したバランスのより収書を実現できている。

【点検・評価（改善すべき事項）】…現状説明の中から改善すべき事項を箇条書きで記入。
・教育課程の編成に基づくバランスの良い収書に努めているが、バランスだけでなく各分野における選書・収書のより詳細にわたる指針を定める必要があると感じている。

【将来に向けた発展方策】…実行可能な方策が計画されている場合のみ具体的に記入。
【将来に向けた発展方策（伸長方策）】…点検・評価（効果が上がっている事項）に関連させ、今後の伸長方策を記入。
・新教育課程全体については、対象学生の上級年次進級に伴い、学部教授会等で適宜検証を実施する必要があるが、具体的日程は目途がたっていない。
・全学部対象の「新入生セミナー」での図書館ガイダンス参加者は増えており引き続き全コマ（100％）開催を目指す。2018（平成30）年度にワーキン
ググループにおいて検討する。
・バランスを保ちつつ、より活用される図書資料を受入できるよう図書選定委員と図書館員の連携を、2018（平成30）年度も継続強化していく。

【将来に向けた発展方策（改善方策）】…点検・評価（改善すべき事項）に関連させ、今後の改善方策を記入。
・近年キャリア教育への必要性が議論される中、全学で実施している「新入生セミナー」授業内でのキャリア教育を実施した。また「新入生セミナー」
開設4年である2018（平成30）年度を機にワーキンググループを組織し授業内容の見直し等に着手する。
・図書選定委員会の場もしくはワーキンググループを組織するなどしてより詳細な選書・収書の指針を定めていきたい。2018（平成30）年度より検討を
開始する。

33

◆点検シート
評価基準

４ 教育内容・方法・成果
43 教育方法等

点検単位

大学

大学評価（認証評価）結果における指摘事項【努力課題】
１）１年間に履修登録できる単位数の上限について、仏教学部では１・２年次に54単位、３・４年次に58単位、文学部では社会学科社会福祉学専攻
で１年次から４年次に64単位、法学部では１年次に50単位、グローバル・メディア・スタディーズ学部では１年次に56単位、２年次から４年次に60単位と高いので、単位制度の趣旨に則って改善が望まれる。また、経済学部においても２年次に最大58単位を上限とするケースが出てくることから、同様に改善が望まれる。
２）経営学部、医療健康科学部、人文科学研究科および医療健康科学研究科において、シラバスの記載に精粗があり、とりわけ、授業スケジュー
ルの表記方法が教員によって異なっており、改善が望まれる。
・「YeStudy」システムの利用による学習成果の検証が十分ではない。
・GPAガイドラインが多数の科目において遵守されていない。
点検・評価
年度

2017年度431 教育方法および学習指導は適切か。
【現状説明】必ず記入…設定した目標の進捗状況・評価の視点を含め、400字～500字（10行以内）で現状説明を記入。
・「新入生セミナー」（教養教育科目）を開設し、「自立的」かつ「主体的」な学習態度を授業内で涵養している（資料1）。また、2014（平成26）年度から
医療健康科学部、グローバル・メディア・スタディーズ学部を除く全新入生対象に英語（外国語科目）必修（選択必修）科目において習熟度別クラス編成を実施し、レベルに応じた適切な授業を行うことで学生の語学能力伸長を目指している（外部リンク：外国語科目について）。
・各学部とも演習科目での教育を重視しており、少人数教育により教育効果を最大限に高めている。教育上実習（実験）科目が必要な学科においては、適切な実習（実験）科目を用意している。
・「C-Learning」のレポート機能、教材配信、出席管理、学修履歴機能等を導入し利用を推奨した。
・大学院では、修士課程1年次に提出される研究計画書、博士後期課程では毎年度作成が求められる研究計画書・研究報告書などに基づき、指導教員が適切な指導を行っている。
・修士論文の中間発表会・公聴会なども実施されている。
・授業の補完として「YeStudy」活用を推進しており、eコンシェルを常駐させて教員及び学生へのサポートを随時行っている。
【点検・評価】必ず記入…効果が上がっている事項または、改善すべき事項のうち、どちらか記入（両方記入可）。
【点検・評価（効果が上がっている事項）】…現状説明の中から効果が上がっている事項を箇条書きで記入。
・全新入生対象の「新入生セミナー」の授業内において、今後大学で4年間学ぶうえでの基本姿勢（「自立的」かつ「主体的」な学習態度）を身に付けさせている。また、当該科目は開設から4年が経過したことから、当該科目担当者によるワーキンググループを計4回開催し、これまでの取組を振り返った上で今後の改善方策について検討・取りまとめを行った（資料2）。
・英語必修（選択必修）科目において習熟度別クラス編成を引き続き実施したことに伴い、学生のレベルに応じた授業が実施されている。
・委員会において一般教養科目（外国語・体育科目を含む）の履修系統図導入に向けた議論を進めた（資料3）
・「C-Learning」の出席管理機能については利用者が増加し、学生自身が出席状況を確認できる科目が増えている。
・総合情報センターとして直接学生に対する教育・学習指導は行っていないが、YeStudyに関する機能別講習会の開催により、各教員の教育方法に合った使い方ができるよう活用支援している。

【点検・評価（改善すべき事項）】…現状説明の中から改善すべき事項を箇条書きで記入。
・講義科目においては、学生の主体的参加を促す授業方法を取り入れている科目が少なく、その拡充が課題である。
・学生が履修計画を立てやすくする「ナンバリング」が未導入である。
・「C-Learning」の利用方法についての問い合わせが増えており、マニュアルの整備が必要である。
・2018（平成30）年度にFD研修会で紹介するルーブリック機能などについても広報・正規マニュアル化し、さらに各教員のニーズに沿った利用方法を提案する。

【将来に向けた発展方策】…実行可能な方策が計画されている場合のみ具体的に記入。
【将来に向けた発展方策（伸長方策）】…点検・評価（効果が上がっている事項）に関連させ、今後の伸長方策を記入。
・「新入生セミナー」を担当している教員の殆どは、何らかのアクティブラーニングを授業内で取り入れていたので、その事例集を作成して教員間で情報共有できるようにする。2018（平成30）年度にワーキンググループにおいて検討を行う。
・英語必修（選択必修）科目において、より教育効果を高める少人数教育の実施、及び外部英語試験結果に基づく更なるきめ細やかレベル別クラス編成の実施を目指す。2018（平成30）年度より30人クラス編成での授業を開始する予定なので、複数年の実施状況を経過観察した上で、それ以降に具体的検討を行う。
・「YeStudy」では、システムの安定利用のために各サーバの状態を確認し、必要なリソースを追加する。2018（平成30）年度は、後期以降の利用増加に対応するためディスクを増強する予定。

【将来に向けた発展方策（改善方策）】…点検・評価（改善すべき事項）に関連させ、今後の改善方策を記入。
・ナンバリングの導入に向けて全学共通科目教育運営委員会において、2018（平成30）年度より議論を開始する。
・2018（平成30）年度は、本学内に複数成立しているeラーニングシステムの各々の特徴・機能の差異等を検証する。「YeStudy」の機能と差異がないと判断できれば、将来的にeラーニングシステムの一本化の可能性を探る。

34

432 シラバスに基づいて授業が展開されているか。
【現状説明】必ず記入…設定した目標の進捗状況・評価の視点を含め、400字～500字（10行以内）で現状説明を記入。
学部・大学院（法科大学院含む）で開講されている全ての科目において、シラバスが作成されている。作成に際しては、「授業概要」「到達目標（ねらい）」「授業スケジュール」「準備学習」「成績評価の方法」「学生による授業アンケート結果等による授業内容・方法の改善について」欄を必須入力項
目としている。「授業スケジュール」については、授業回ごとの授業内容を明記するよう、各教員へ依頼を行っている。
各担当教員の作成後、担当教員の所属学科・部門・研究科主任が作成されたシラバスを適切性の観点からチェックし、必要な場合は修正を指示した上で、確認文書を事務局へ提出している。
2018（平成30）年度開講授業科目のシラバス作成依頼にあたり、教育の質保証の観点からより充実したシラバスを作成できるよう、「駒澤大学シラバ
ス作成ガイド2018」（資料1）を作成し、各担当教員に配付した。

【点検・評価】必ず記入…効果が上がっている事項または、改善すべき事項のうち、どちらか記入（両方記入可）。
【点検・評価（効果が上がっている事項）】…現状説明の中から効果が上がっている事項を箇条書きで記入。
・2017（平成29）年度「学生による授業アンケート」（資料2）において、「授業にはおおむねシラバスの内容が反映されていますか」との質問に対し、教員所属別、学生の学年別、前後期別いずれも平均値が5ポイント中4.5ポイント前後であり、シラバスに基づく授業展開に関して学生からは一定の評価を得ている。

【点検・評価（改善すべき事項）】…現状説明の中から改善すべき事項を箇条書きで記入。
・2017（平成29）年度「学生による授業アンケート」（資料2）において、「あなたはこの授業の到達目標を達成できると思いますか」との質問に対し、教員所属別、学生の学年別、前後期別でみると平均値が5ポイント中3.4～4.0ポイントであった。学生がアンケート回答時点で、シラバスをよく読んでおらず、当該科目の授業の到達目標を未だ認知していないという可能性もあり、学生の意識改善が求められる。

【将来に向けた発展方策】…実行可能な方策が計画されている場合のみ具体的に記入。
【将来に向けた発展方策（伸長方策）】…点検・評価（効果が上がっている事項）に関連させ、今後の伸長方策を記入。
・シラバスの作成依頼時に、「授業スケジュール」欄にて回数形式の選択を徹底するよう呼びかける。また、自由記述とする際も、回数を分けて表記するよう依頼する。いずれも2018（平成30）年度に実施する。
・授業の事前事後学習に関して、2019（平成31）年度シラバスより授業回ごとの事前事後学習内容を明記するよう検討している。事前事後学習についても、シラバスに基づき展開されることが望ましいと考えられる。

【将来に向けた発展方策（改善方策）】…点検・評価（改善すべき事項）に関連させ、今後の改善方策を記入。
・学生に対し、シラバスの意義を広く周知する必要がある。現在も新入生オリエンテーションにおいてシラバスを紹介しているが、その意義についてより詳細に述べるよう2018（平成30）年度より担当者へ依頼する。
・教員に対しても、シラバスを用いて授業を進める、という意識を高める必要がある。シラバス作成依頼時やＦＤ小委員会等、機会があるごとに教員に
シラバスの意義を呼びかけることで、シラバスに対する意識を高めていく。本件については2018（平成30）年度より実施する。

35

433 成績評価と単位認定は適切に行われているか。
【現状説明】必ず記入…設定した目標の進捗状況・評価の視点を含め、400字～500字（10行以内）で現状説明を記入。
・全ての開講科目において作成されるシラバスに、成績評価の割合を表記する「成績評価の方法」欄を設け、必須入力項目としている。ここでは、成績評価を行うための評価項目の内訳を、合計が100％となるように明示している。科目担当教員へのシラバス作成依頼時には、学生の授業への出席は大前提であるため、「出席（点）」という直接的表現を避け、参加態度等を含む「平常点」として表記するよう依頼している（資料１）。
・Webでの採点入力時時に「GPA成績評価ガイドライン」に沿った成績入力がなされているか、入力画面での確認を行えるシステムを利用している。
・Web成績調査を導入し、学生が教員の指導を直接受ける機会を提供している。
・大学院で開講する全ての科目は、シラバスに明示する「成績評価の方法」に基づき、各授業科目担当教員の責任のもと、厳格な成績評価が行なわれている。なお、2017（平成29）年度大学院要覧の作成に際し、所属研究科・専攻全てのシラバスについて、各研究科委員長・専攻主任による第三者チェックを行なった。
・その他、各学期の成績発表後、成績質疑応答期間を設けており、2017（平成29）年度は、1件であった。
【点検・評価】必ず記入…効果が上がっている事項または、改善すべき事項のうち、どちらか記入（両方記入可）。
【点検・評価（効果が上がっている事項）】…現状説明の中から効果が上がっている事項を箇条書きで記入。
・全ての科目について、成績評価欄が記入されており、内訳も明瞭である（資料2）。項目に書ききれない内容については、自由記述欄に記入している例も多く、有効に活用されている。
・Web成績調査により、学生が評価の詳細について知る機会が増えた。

【点検・評価（改善すべき事項）】…現状説明の中から改善すべき事項を箇条書きで記入。

【将来に向けた発展方策】…実行可能な方策が計画されている場合のみ具体的に記入。
【将来に向けた発展方策（伸長方策）】…点検・評価（効果が上がっている事項）に関連させ、今後の伸長方策を記入。
評価の明確化するため、ルーブリックについて全学的に検討をすすめる。

【将来に向けた発展方策（改善方策）】…点検・評価（改善すべき事項）に関連させ、今後の改善方策を記入。

36

434 教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか。
【現状説明】必ず記入…設定した目標の進捗状況・評価の視点を含め、400字～500字（10行以内）で現状説明を記入。
・授業の内容及び方法など、教育内容等の改善を図るためのFD活動の一環として、学生による授業アンケートを実施している。
・学生による授業アンケートの結果をもとに、シラバスへのフィードバックを実施している。
・「YeStudy」の運用として、eコンシェルおよび委託SEと毎月定例会を持ち、現状の把握、問題点などの情報共有し、問題点の改善に努めている。

【点検・評価】必ず記入…効果が上がっている事項または、改善すべき事項のうち、どちらか記入（両方記入可）。
【点検・評価（効果が上がっている事項）】…現状説明の中から効果が上がっている事項を箇条書きで記入。
・学生による授業アンケート集計結果を、FD活動報告書、FD NEWSLETTER等に掲載し、学内構成員と情報を共有している。
・本学のFD活動の内容を学内外に広く周知すべく、FD活動報告書、FD NEWSLETTERを大学ホームぺージ上で公開している。
・FD推進委員会小委員会において各種テーマごとに検討を行った。
・学修成果を測るための外部試験業者テストを導入した。
・「YeStudy」の学部の利用教員数は284人（利用率30％：2016（平成28）年度28％）、公開科目数は1057件（公開率26％：2016（平成28）年度は24％）と、利用する教員数および公開科目数の割合が増加している。

【点検・評価（改善すべき事項）】…現状説明の中から改善すべき事項を箇条書きで記入。
・学生による授業アンケート結果に関する学生へのフィードバックの充実化。
・「YeStudy」を利用している教員との情報共有方法についての検討し、今後の効果的な発展につなげる。

【将来に向けた発展方策】…実行可能な方策が計画されている場合のみ具体的に記入。
【将来に向けた発展方策（伸長方策）】…点検・評価（効果が上がっている事項）に関連させ、今後の伸長方策を記入。
・次年度以降も引き続き、学生による授業アンケートを有意義なものとすべく、アンケート設問内容の見直しや、授業改善に役立つ方法を、FD推進委員会及びFD推進委員会小委員会において継続的に検討する。
・次年度以降も引き続き、FD推進委員会小委員会において、授業内容及び方法等の改善に資するFD研修会の更なる充実を図る。
・「現状の説明」で記載したように、YeStudyの運用として、eコンシェル及び委託SEと毎月定例会を持ち、現状の把握、問題点などの情報共有し、その改善に努めているが、今後も本体制を維持する。具体的には、eコンシェルから報告される利用者の「つまづき」に対しては、運用手順の変更及びマニュアルの改訂を行う。システムにおけるリソースの逼迫等テクニカルな問題については、管理方法の変更や、リソース追加を検討し、システムの安定稼働を維持する。

【将来に向けた発展方策（改善方策）】…点検・評価（改善すべき事項）に関連させ、今後の改善方策を記入。
・C-Learning機能の充実化等を念頭に、FD推進委員会及びFD推進委員会小委員会において、学生による授業アンケート結果の学生へのフィードバック方法を検討する。
・現行の「YeStudy」について、一部の利用者から、「C-Leaningと異なり、予め受講者データが各コースに登録されていないので不便」「年度ごとに管理が別れているので、在学期間を通したポートフォリオ的な運用に不向き」と指摘されることがあるため、2018（平成30）年度は、これらのシステム的な制約解消を目的として、eコンシェルおよび委託SEと方策を検討する。しかし、現実には、履修が確定する前に利用開始したい教員側の要望があり、予め受講者データを各コースに登録することは困難とした経緯があり、システムの制約以外にも課題が残っており、現段階では具体的な実現予定を立てるまでに至っていない。

37

◆点検シート
評価基準

４ 教育内容・方法・成果
44 教育成果

点検単位

大学

大学評価（認証評価）結果における指摘事項【努力課題】
１) 法曹養成研究科を除く各研究科において、学位論文審査基準が明文化されていないので、課程ごとに『大学院要覧』などで学生があらかじめ知ることができるよう明記することが望まれる。
・文学部の実態として、学部と各学科の責任や役割が明確ではない。
点検・評価
年度

2017年度441 教育目標に沿った成果が上がっているか。
【現状説明】必ず記入…設定した目標の進捗状況・評価の視点を含め、400字～500字（10行以内）で現状説明を記入。
・学生による授業アンケートの位置づけ、効果的な活用方法、教育目標に沿った学習成果を測るためにアンケート設問及び集計結果の利用方法等をFD推進委員会で検討している。
・2017（平成29）年度シラバスより、学生による授業アンケート結果を踏まえ、授業内容、方法の改善について記載した。
・教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に、学修成果の評価・測定の基準となるアセスメント・ポリシーを学部・学科別に公表している。
・1年次生に対しては、2017(平成29)年度より学習効果測定（大学生基礎力レポート・英語能力テスト）を入学時及び12月に実施し、学内報告会や各委員会等を通して結果を学内で共有している（資料1）。
・在学生に対しては、学習時間及び学修行動調査を兼ねたアンケート調査（資料2）や、大学での学びや学生生活の総合満足度等について卒業時
アンケート（資料3）を実施し、報告書を通して結果を学内で共有している。
・同窓生に対しては、2018(平成30)年2月に、2015(平成27)年度3月卒業生を対象とした卒業生調査を実施した（資料4）。

【点検・評価】必ず記入…効果が上がっている事項または、改善すべき事項のうち、どちらか記入（両方記入可）。
【点検・評価（効果が上がっている事項）】…現状説明の中から効果が上がっている事項を箇条書きで記入。
・授業アンケートに基づくシラバスへのフィードバックの実施。
・学習効果測定に係る外部業者テストの導入・実施。
・卒業生アンケートの導入・実施。
・その他各種アンケート調査の実施。

【点検・評価（改善すべき事項）】…現状説明の中から改善すべき事項を箇条書きで記入。
・学修成果の評価・測定について、アセスメント・ポリシーが策定されているものの、全学的な活用方針や目標数値が定められていない。また、その測定及び分析が不十分である。
・学習効果測定の12月実施時の受検者が、4月と比較して少ない。
・在学生及び卒業生に対するアンケート調査に関して、回答率が10％程度と少ない。

【将来に向けた発展方策】…実行可能な方策が計画されている場合のみ具体的に記入。
【将来に向けた発展方策（伸長方策）】…点検・評価（効果が上がっている事項）に関連させ、今後の伸長方策を記入。
・次年度も引き続き、学生による授業アンケートの設問項目の見直しとその利用方法の検討を行う。

【将来に向けた発展方策（改善方策）】…点検・評価（改善すべき事項）に関連させ、今後の改善方策を記入。
・次年度も引き続き、卒業生アンケートの回答率の改善方法を検討する。
・内部質保証の推進に責任を持つ組織体（会議体）を2018（平成30）年度中に発足し、学習成果の評価・測定に関する全学的な活用方針や目標数値の検討を行う。

38

442 学位授与（卒業・修了判定）は適切に行われているか。
【現状説明】必ず記入…設定した目標の進捗状況・評価の視点を含め、400字～500字（10行以内）で現状説明を記入。
卒業年次生が駒澤大学学則、駒澤大学学位規程に基づき教育課程を修了しているか、年2回（9月・3月）の学部教授会で確認し、成績・卒業判定を行っている。
なお、前期（9月）の卒業判定については、前期終了時点で卒業要件を満たした学生のうち、9月卒業を希望する者のみ卒業判定を行っている。
大学院要覧に明示される「学位授与の方針」や「学位論文の審査基準」に基づき、大学院生、指導教員それぞれの取り組みがなされ、各研究科委
員会等での審議を通じ、適切な学位授与が行われている。
なお、2017（平成29）年度、博士学位請求論文の審査は5件（うち課程博士3件）あり、いずれも適切に学位授与が行われた。

【点検・評価】必ず記入…効果が上がっている事項または、改善すべき事項のうち、どちらか記入（両方記入可）。
【点検・評価（効果が上がっている事項）】…現状説明の中から効果が上がっている事項を箇条書きで記入。
・2014（平成26）年度から全学的なカリキュラムの見直しを行い半期科目が増えた為、在学期間を満たした卒業年次生が半期（前期終了時点）で卒業要件を満たす可能性が高まった。これにより、9月卒業の学生数が増加しており、企業への中途採用を希望する学生のニーズに応えている。（別添１）・各学部の卒業判定は適切かつ厳密に、継続的に実施している。

【点検・評価（改善すべき事項）】…現状説明の中から改善すべき事項を箇条書きで記入。

【将来に向けた発展方策】…実行可能な方策が計画されている場合のみ具体的に記入。
【将来に向けた発展方策（伸長方策）】…点検・評価（効果が上がっている事項）に関連させ、今後の伸長方策を記入。

【将来に向けた発展方策（改善方策）】…点検・評価（改善すべき事項）に関連させ、今後の改善方策を記入。

39

◆点検シート
評価基準

５ 学生の受け入れ

点検単位

大学

大学評価（認証評価）結果における指摘事項【努力課題】
１) 過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均について、仏教学部仏教学科と文学部国文学科ではそれぞれ1.25と高くなっており、改善が望まれる。
２) 編入学定員に対する編入学生数比率について、仏教学部では禅学科で0.20、仏教学科で0.24、文学部では国文学科で0.02、地理学科で0.02、歴史学科で0.03、社会学科で0.04、心理学科0.09、経済学部では経済学科で0.24、商学科で0.19、現代応用経済学科で0.19、法学部では法律学科
で0.12、政治学科で0.11、経営学部では経営学科で0.45、市場戦略学科で0.39、医療健康科学部診療放射線技術科学科では0.20、グローバル・メ
ディア・スタディーズ学部グローバル・メディア学科では0.67と低くなっており、改善が望まれる。
３) 収容定員に対する在籍学生数比率について、法学研究科では修士課程で0.25と低く、博士後期課程では在籍学生がいないので、改善が望まれる。また、法曹養成研究科においても、同比率が0.46と低く、改善が望まれる。
点検・評価
年度

2017年度501 学生の受け入れ方針を明示しているか。
【現状説明】必ず記入…設定した目標の進捗状況・評価の視点を含め、400字～500字（10行以内）で現状説明を記入。
・各学部のアドミッションポリシーを入学試験要項、大学ホームページ等に掲載し、広く周知を図り、大学の教育理念・方針、必要な基礎学力について理解した上での進学となるよう努めている。また、高校での進路ガイダンスや進学相談会、学内イベントのオープンキャンパスでも説明を行っている。
・「障がいのある学生の受け入れ」については、出願前に必ず入学センターに相談するよう入学試験要項に記載している。相談者の内容から、受験に際して特別な対応が必要、または、入学後に支援が必要とみられる者には、受験時の特別措置(車椅子の使用、補聴器の使用、特別室の用意等)を行い、入学が決定した者には学生部主管の「障がい学生支援ワーキンググループ」おいて関係部署間で情報を共有し受け入れている。
・「駒澤大学障がい学生支援方針」を公表し、規程や委員会を整備、支援コーディネーターを置いた専門部署（学生部学生支援相談課）を設置し学生への支援が行われている。
・大学院では大学院案内にアドミッションポリシーを明示している。
【点検・評価】必ず記入…効果が上がっている事項または、改善すべき事項のうち、どちらか記入（両方記入可）。
【点検・評価（効果が上がっている事項）】…現状説明の中から効果が上がっている事項を箇条書きで記入。
・併願割引制度の実施により大学入試センター利用入試（前期）の併願率が昨年の1.58から1.73に上昇した。
・大学ホームページ等を通じて、大学、各学部・学科、研究科の「入学者受け入れ方針（アドミッションポリシー）」を広く社会一般に公表できるようになった。
・大学及び各学部等の3つのポリシーを策定、公開したが、大学全体と各学部等の3つのポリシーの整合をとるため、見直しを行った。
・本学の受け入れ方針を理解して、入学してくる者が増加した。

【点検・評価（改善すべき事項）】…現状説明の中から改善すべき事項を箇条書きで記入。
・「教員対象説明会」において、高校教員に対し、本学のアドミッションポリシーを充分理解してもらうとともに、高校教員との関係をさらに強化する。
・大学院全体のアドミッションポリシーの策定に至っていない
・「教員対象説明会」において、高校教員に対し、本学のアドミッションポリシーを十分理解してもらうとともに、高校訪問などを通じて高校教員との関係を強化するために３つのポリシーと詳細なデータを作成して配布する。

【将来に向けた発展方策】…実行可能な方策が計画されている場合のみ具体的に記入。
【将来に向けた発展方策（伸長方策）】…点検・評価（効果が上がっている事項）に関連させ、今後の伸長方策を記入。
・2018（平成30）年度に、受験生専用サイトのさらなる充実を図り、リニューアルを行う。

【将来に向けた発展方策（改善方策）】…点検・評価（改善すべき事項）に関連させ、今後の改善方策を記入。
・アドミッションポリシーは再編したが、学部・学科によっては「どのような能力を求めるのか」「どのような能力を（入学者選抜において）評価するのか」を明確化できていないため、3年後の教育改革による大学入試の大きな変化に備え、それまでに活用する評価方法及び比重、要求する基準と合せて見直し公表したい。
・2018（平成30）年度中に検討・学内手続きを進め、2020（平成32）年度大学院案内への掲載を検討する。
・学部・学科によっては「どのような能力を求めるのか」「どのような能力を（入学者選抜において）評価するのか」を明確化できていないため、2019（平成31）年度大学案内に入学者受け入れ方針(アドミッションポリシー)を掲載して、求める学生像だけでなく、大学在学中にどのような力を培うことができるのかを具体的に示していく。

40

502 学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っているか。
【現状説明】必ず記入…設定した目標の進捗状況・評価の視点を含め、400字～500字（10行以内）で現状説明を記入。
学生募集では、学内の全職員を進学アドバイザーとして、本学の受け入れ方針に基づいた募集を行っている。その他、学内イベントや、広告媒体受
験生向けホームページにおいても広報活動を行い、志願者を募っている。入学試験では、各種の方式で学力を厳密に問いつつ、多様な特性を持った学生を選抜できるようにしている。全国的には、12会場で入学試験を実施し、優秀な受験生に地理的な環境に左右させることなく受験する機会を幅広く提供している。
大学院では、筆記試験において指導予定教員による恣意的な採点を避けるため、全ての研究科専攻においてランダムな整理番号を用い、氏名記
入欄と答案用紙を切り離したうえで採点する方式を取っており、公正な入学者選抜が行われている。
なお、主に志願者を対象とする大学院進学相談会について、7月は100人（前年度94人）、11月は44人（43人）の参加があった。その他、より幅広い
学生募集の観点から、ホームカミングデーにおいて、卒業生向けの大学院進学に係る案内チラシを配布した。
【点検・評価】必ず記入…効果が上がっている事項または、改善すべき事項のうち、どちらか記入（両方記入可）。
【点検・評価（効果が上がっている事項）】…現状説明の中から効果が上がっている事項を箇条書きで記入。
・自己推薦入学試験においてはアドミッション・ポリシーをいかに理解し、本学への勉学意欲が高く多面的評価や学修に取り込むことができるかを自己推薦書に記載させ、入学する意思の固い者を選抜する。
・学内でのイベントを改編し、一般入試対策講座の地方(関東近県を含む)での開催を試み、志願者へと繋がっている。
・イベント参加者を事前予約制とすることで、参加者の出願率が測れるようになった。
・大学院進学相談会の参加者数について増加傾向にある。

【点検・評価（改善すべき事項）】…現状説明の中から改善すべき事項を箇条書きで記入。
・「大学院進学説明会」への参加者数を増大させるために、開催形態等を検証する必要がある。

【将来に向けた発展方策】…実行可能な方策が計画されている場合のみ具体的に記入。
【将来に向けた発展方策（伸長方策）】…点検・評価（効果が上がっている事項）に関連させ、今後の伸長方策を記入。
・2018（平成30）年度も引き続き特別入学試験の見直しや入試制度の改革などにより、志願者を確保の努力を行う。
・大学院改革委員会や各研究科からの意見も踏まえ、例年7月に行っている大学院進学相談会の開催時期を、2018（平成30）年度は6月に変更する
ことで、さらなる参加者の増加を目指す。

【将来に向けた発展方策（改善方策）】…点検・評価（改善すべき事項）に関連させ、今後の改善方策を記入。
・2013（平成25）年度の大学評価において努力課題に付された編入学定員の充足率は改善に繋がったものの、入学者数が減少しているので、指定校編入等を増やしホームページ等での広報活動を拡大し、今後の学生募集に繋げる。
・2018（平成30）年度も引き続き本学の受け入れ方針に沿った入試改革を推し進めて、本学にあった学生を募集していく。

41

503 適切な定員を設定し、学生を受け入れるとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
【現状説明】必ず記入…設定した目標の進捗状況・評価の視点を含め、400字～500字（10行以内）で現状説明を記入。
2017（平成29）年度入学定員に対する入学者数の比率は、全学部平均1.124であった。学部毎に見た場合、仏教学部（1.00）、文学部（1.24）、経済学部（1.12）、法学部（1.06）、経営学部（1.09）、医療健康科学部（0.98）、グローバル・メディア・スタディーズ学部（1.06）となり、文学部が私立大学等
経常費補助金一般補助の入学定員等超過による補助金不交付の基準（1.14以上）を超過した。
入学定員の厳格化に伴い新入生の採用は一段と厳しい状況になっている。2017（平成29）年度に平成30年度入試の広報を行った結果、2018（平成30）年度入学定員に対する入学者数の比率は、全学部平均は1.10である。学部ごとに見た場合、GMS学部が私立大学等経常費補助金の不交付基
準（1.10以上）を超えている。2019（平成31）年度は1.00となることが想定され、ますます厳しい状況となる。現在の状況を学部の理解を得ながら、いかに的確に入学生を確保するかが今後の課題である。
大学院においては、入学定員を充足する研究科がある一方で、入学定員を確保できず定員未充足となっている研究科がある。
【点検・評価】必ず記入…効果が上がっている事項または、改善すべき事項のうち、どちらか記入（両方記入可）。
【点検・評価（効果が上がっている事項）】…現状説明の中から効果が上がっている事項を箇条書きで記入。
・各学部が適切な入学判定を行ったことにより、学部合計3,727名が入学し、平成29年度新入生採用係数の1.10に近づけることができた。
・適切な判定をすることにより、2018（平成30）年度の新入生採用係数は1.08で3,594人の入学者となった。大学全体では補助金不交付基準は超過しなかった。

【点検・評価（改善すべき事項）】…現状説明の中から改善すべき事項を箇条書きで記入。
・2017（平成29）年度入学定員に対する入学者数の比率が文学部で1.248、経済学部で1.124となった。入試判定資料などについて、より精度の高い分析が求められる。
・2018（平成30）年度入学者については、文学部一部の学科で国文学科・歴史学科及びGMS学部で入学定員に対する入学者数の比率が、1.10を超えてしまった。判定時の読み誤りが原因と推測されるため、より精度の高い「入試判定資料」などの分析が求められる。今後も定員充足率の厳格化が求められるため、補欠合格制度を十分に活用した慎重な判定が必要となる。
・大学院の入学定員及び収容定員の未充足への対応。

【将来に向けた発展方策】…実行可能な方策が計画されている場合のみ具体的に記入。
【将来に向けた発展方策（伸長方策）】…点検・評価（効果が上がっている事項）に関連させ、今後の伸長方策を記入。
・2013（平成25）年度の大学評価において努力課題に付された編入学定員の未充足状況は改善されたが、入学者数が減少しているため、指定校編
入学試験や2年次編入などを増やす努力を2018（平成30）年度も継続して行う。。

【将来に向けた発展方策（改善方策）】…点検・評価（改善すべき事項）に関連させ、今後の改善方策を記入。
・2018（平成30）年度も引き続き、大学院の入学定員及び収容定員の未充足への対応については、大学院委員会等において、改善に向けての継続的な検討を行う。
・2018（平成30）年度も引き続き、指定校の新規追加ならびに継続見直をし、指定校枠を活用できるように取り組む。

42

504 学生募集および入学者選抜は、学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的に検証を行っているか。
【現状説明】必ず記入…設定した目標の進捗状況・評価の視点を含め、400字～500字（10行以内）で現状説明を記入。
大学改革推進室IR係の協力により成績追跡調査を行っている。入試種目別に集計、学部・学科に提供し、入試種目の運用方法の検討・改善の材料としている。学部・学科ごとの検討結果は入学試験委員会にて学部に提供され、入学試験委員会で審議のうえ、次々年度入学試験の変更点を決定している。
学生募集や入学選抜に関連し、各研究科委員会で毎年度、大学院案内や入学試験要項の作成時に、入学者受け入れ方針に留まらず入試制度を含めた検証なども行われている。

【点検・評価】必ず記入…効果が上がっている事項または、改善すべき事項のうち、どちらか記入（両方記入可）。
【点検・評価（効果が上がっている事項）】…現状説明の中から効果が上がっている事項を箇条書きで記入。
・入学センターではサテライト会場の各地区担当者が広報活動及び入試結果のデータをもとにまとめ分析して、次年度の活動目標を検討している。
またそれらをまとめた入学試験全体の総括を入学試験委員会で報告している。
・全学部統一日程入試で英語外部試験利用制度を導入し全体の13％出願があった。受験生の反応は良く、今後は英語外部試験利用の度合が増えていくと思われる。

【点検・評価（改善すべき事項）】…現状説明の中から改善すべき事項を箇条書きで記入。
・大学改革推進室IR係から提供された入試関連データ(入学者追跡調査による選抜方法の妥当性検証に向けて)を基に各入学区分別の入学者の中途退学者数、初年次の学業などを比較検討して、入試委員会から各学部教授会へ報告している。

【将来に向けた発展方策】…実行可能な方策が計画されている場合のみ具体的に記入。
【将来に向けた発展方策（伸長方策）】…点検・評価（効果が上がっている事項）に関連させ、今後の伸長方策を記入。
・入学後の成績追跡調査は大学改革推進室大学IR係に依頼し、入学した学生の入口から出口までを包括的に検証することが可能となっている。
2018（平成30）年度には、その他データを基に入学から卒業、その先の就職まで繋げたエンロールマネジメントとして展開していき高校訪問時に活用したい。

【将来に向けた発展方策（改善方策）】…点検・評価（改善すべき事項）に関連させ、今後の改善方策を記入。
・募生活動の側面からは、各イベントの実施状況をふまえた改善、進学アドバイザーの養成、さらには学生ボランティアスタッフ(KPS)の育成等に、2018（平成30）年度も引き続き取り組みながら、志願者数の増加を目指す。また、入学センター委員会を複数回開催し、入試に関する諸問題や入試の改革について委員の意見を吸い上げる機会をつくり入学試験委員会に提案する。

43

◆点検シート
評価基準

６ 学生支援点検単位

大学

大学評価（認証評価）結果における指摘事項

点検・評価
年度

2017年度601 学生が学修に専念し、安定した学生生活が送ることができるよう学生支援に関する方針を明確に定めているか。
【現状説明】必ず記入…設定した目標の進捗状況・評価の視点を含め、400字～500字（10行以内）で現状説明を記入。
駒澤大学教学に関する施策体系「中期事業計画」における行動目標「エンロールメント・マネジメントによる学生支援体制の構築」の具体的な行動計画として「学修・学生支援センター（仮称）の設置」を2018（平成30）年度に達成することを目標としている。この実現に向けて、学生支援担当副学長
が中心となり、学生対応窓口を持つ関連部署を集めて二つのテーマについて検討を行った。一つ目は、改めて本学における修学支援、生活支援、
進路支援、正課外活動支援に関する方針を見直し「駒澤大学学生支援の方針」を策定し、大学ホームページで公開することについて検討を行った。二つ目は、学生支援業務に関する情報共有や企画立案を部署横断的に協議する体制を整備することを目的とした「学生支援連絡協議会」を設置することについて検討を行った。しかしながら、関連部署との検討が年度末までかかっていたこともあり、学長への検討結果報告は2018（平成30）年度に行うこととなった。
なお、障がい学生支援については2016（平成28）年に「駒澤大学障がい学生支援方針」を定め大学ホームページ等で公開している。
【点検・評価】必ず記入…効果が上がっている事項または、改善すべき事項のうち、どちらか記入（両方記入可）。
【点検・評価（効果が上がっている事項）】…現状説明の中から効果が上がっている事項を箇条書きで記入。
・学生支援担当副学長が中心となり、「駒澤大学学生支援の方針（案）」、「学生支援連絡協議会規程（案）」、「学修・学生支援センター設置構想（案）」を作成し、関連部署と協議することができた。
・「学修・学生支援センター設置構想（案）」の検討にあたり、学生支援の先進的な取組みを行っている他大学（神奈川大学KUスクエア、法政大学学
習ステーション、成城大学Seijo Supporters’ Forum）を視察して参考にすることができた。

【点検・評価（改善すべき事項）】…現状説明の中から改善すべき事項を箇条書きで記入。
・「駒澤大学学生支援の方針（案）」、「学生支援連絡協議会規程（案）」、「学修・学生支援センター設置構想（案）」の検討結果について、2017（平成29）年度内に学長報告を完了させることができなかった。

【将来に向けた発展方策】…実行可能な方策が計画されている場合のみ具体的に記入。
【将来に向けた発展方策（伸長方策）】…点検・評価（効果が上がっている事項）に関連させ、今後の伸長方策を記入。
・2018（平成30）年度には全学的なピア・サポーター制度を確立し、学生を活用した大学運営の基盤を強化する。

【将来に向けた発展方策（改善方策）】…点検・評価（改善すべき事項）に関連させ、今後の改善方策を記入。
・2018（平成30）年度に各部署が個別に行っている学生支援の取組みを有機的・一体的に繋げた総合的な学生支援体制の整備を行う。

44

602 学生への修学支援は適切に行われているか。
【現状説明】必ず記入…設定した目標の進捗状況・評価の視点を含め、400字～500字（10行以内）で現状説明を記入。
・経済的困窮学生に対する学内奨学金を、適切に給付した。
・各学部や教務部が行っている学業不振学生や出席不振学生への働きかけの際に、学生相談室へ連携が出来ている。
・「駒澤大学障がい学生支援方針」を定め、大学ホームページ等で公表している。支援を希望する学生からの支援申請を受け、専門知識を持った支援コーディネーターが各学部等と連携し支援案を策定、「障がい学生支援委員会」で支援を決定している。
・年度末に単位僅少者、進級基準を満たせなかった原級者、卒業未了者に対して、学部・学科の基準に基づき、履修登録以前に学部教員による指導・相談の場を設けている。新入生に対しては、入学後１ヶ月の時点での語学必修科目の出席が基準に満たなかった学生に対して、保証人を含め注意喚起を行った。2018（平成30）年度からの進級基準改正に伴う修学指導方法について教務部委員会にて審議した。私費外国人留学生に対する経済的支援の側面から、文部科学省外国人留学生学習奨励費の推薦を行い、大学院生1人、学部生3人が同制度による給付を受けた。

【点検・評価】必ず記入…効果が上がっている事項または、改善すべき事項のうち、どちらか記入（両方記入可）。
【点検・評価（効果が上がっている事項）】…現状説明の中から効果が上がっている事項を箇条書きで記入。
・経済的困窮学生に対する学内奨学金について、経済・社会状況を鑑み25人分の採用枠を増やし、経済支援を充実させた。
・2017（平成29）年度は、肢体不自由・聴覚障がい・内部障がい・発達障がい・精神障がい等に該当し支援申請のあった学生13人全員に対し合理的配慮に基づく支援を実施。
・ピアサポート学生については、年度当初10人程度の人数であったが、年間16回の養成講座を実施し、最終的に50人弱の組織に成長した。聴覚障がい学生2人に対し、支援を希望する科目すべてにPCテイカーによる支援を行った。
・新入生の語学授業出席不良者に対する履修相談会を開催し、大学への登校を促した。

【点検・評価（改善すべき事項）】…現状説明の中から改善すべき事項を箇条書きで記入。
・経済的困窮学生に対する支援について、25人分の採用枠を増やしたものの、依然として給付額及び対象人数ともに不足している状況である。
・障がい学生支援についての教職員の理解を促すため、FD委員会と連携し研修会を実施した。単独で行う以上の参加があったが、まだ十分な人数とは言えず、今後も教職員に理解を促すための研修会を実施する。
・定期健康診断は法律で受診が義務付けられているにもかかわらず、毎年全学生の15％にも上る未受診者が発生している。学生の意識を改善する
ため、新しい方策を講ずる必要がある。
・出席不足の学生に対し、大学として出席を促したが、追跡調査が不足している。

【将来に向けた発展方策】…実行可能な方策が計画されている場合のみ具体的に記入。
【将来に向けた発展方策（伸長方策）】…点検・評価（効果が上がっている事項）に関連させ、今後の伸長方策を記入。
・25人分の採用枠増加について、学内奨学金制度の見直しまで維持する。
・感染性疾患の予防・対策に関する注意喚起及び情報提供を行い、健康に対する学生の意識向上を目指す。
・健康診断受診率の更なる向上を目指し、Webサイトや電子メール、立て看板・ポスター等を活用し、周知の強化を図る。

【将来に向けた発展方策（改善方策）】…点検・評価（改善すべき事項）に関連させ、今後の改善方策を記入。
・経済的困窮学生に対する支援が不足している状況を踏まえ、学内奨学金制度を抜本的に見直し、拡充を図る。
・障がい学生支援を担当する学生支援相談課の事務室が置かれている禅研究館にはエレベーターが設置されておらず、2階事務室へ車椅子でアクセスすることが不可能な状況にある。すぐには無理なことと思われるが、相応しい場所への移転が必要である。
・KONECOや、可能であればSNS等の電子コミュニケーションツールを積極的に活用し、学生への連絡や、行事・講習会の情報の周知徹底していく。

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603 学生の生活支援は適切に行われているか。
【現状説明】必ず記入…設定した目標の進捗状況・評価の視点を含め、400字～500字（10行以内）で現状説明を記入。
・居場所作りとして、新入生オリエンテーション期間中にサークルフェスティバルを開催し、2018（平成30）年度の新入生のサークル加入率は58.32％（6月4日時点）。
・サークル活動の活性化のために、一般助成金による経済的支援を81団体に助成。
・2017（平成29）年度より、出身地域毎の学生の自律組織である「KOMA里」の会が発足し、新入生オリエンテーション期間中に256人の新入生が参加。
・学生相談室は、月～金曜日には毎日3～4人のカウンセラーが対応。修学相談に対応する各学部選出のアドバイザー、法律相談に対応する弁護士相談。開室時間中に、学生サロンを静かで落ちつけるスペースとして提供。
・キャンパス・ハラスメント防止のために、ポスター・各学部等や部署の相談員名も記載しているリーフレットを学内に設置し、メール等での相談窓口として、学生相談室のハラスメント専用アドレスを開設。
・全学生を対象とした定期健康診断では、フィジカルな項目だけでなくUPI（心の健康調査）のようなメンタルな項目についても実施し、AED講習会や
アルコールパッチテスト、栄養管理講習会（食育セミナー）等を開催。
【点検・評価】必ず記入…効果が上がっている事項または、改善すべき事項のうち、どちらか記入（両方記入可）。
【点検・評価（効果が上がっている事項）】…現状説明の中から効果が上がっている事項を箇条書きで記入。
・サークル一般助成金の助成団体数の増加。2016（平成28）年73団体から2017（平成29）年19団体から2018（平成30）年から81団体。
・新入生オリエンテーション期間中の在校生を利用したプログラム数増加。2017（平成29）年14学部学科専攻、121人から2018（平成30）年から20学
部学科専攻、201人。
・学生相談室の面談件数は、2016年度が1,836人だったのに対し、2017年度には2,227人と増加した。学生サロン利用者についても、2016年度が599人だったのに対し、2017年度は794人と増加。
・ハラスメント相談員の任期は2年なので、１年目はシニア産業カウンセラー、２年目は弁護士の先生を講師に迎え、適切な研修を行っている。
・定期健康診断の受診率が2016（平成28）年度の83.0％から2017（平成29）年度は83.4％に増加し、2017（平成29）年度の学生年間利用者数は、
7,579人。

【点検・評価（改善すべき事項）】…現状説明の中から改善すべき事項を箇条書きで記入。
・多様化した学生に対応するために新規サークル設立の手続きの見直し。
「こども大学in駒沢」「ジョイントコンサートin駒沢（仮称）」における多様性（高齢者、障がい者等）の追加。
・静かな環境を必要とする学生相談室が障がい学生支援担当と同事務室になったことで、相談学生とピアサポート学生が事務室内で交錯する状況を改善するため、現在使用しているフロアにある教場3室の占有使用について、関係部署と調整を進めている。
・キャンパス・ハラスメント防止のための研修会に可能な限り多くの人数が出席できる日程となるように調整する。

【将来に向けた発展方策】…実行可能な方策が計画されている場合のみ具体的に記入。
【将来に向けた発展方策（伸長方策）】…点検・評価（効果が上がっている事項）に関連させ、今後の伸長方策を記入。
・2018（平成30）年度から、駒沢キャンパスにおいて「こども大学in駒沢」、「ジョイントコンサートin駒沢（仮称）」を新たに実施予定。
・多様性（高齢者、障がい者等）の追加のために協定、連携先の増加と関係性強化
・研修実施方法をWeb等で全員が受講可能な方法を検討する。

【将来に向けた発展方策（改善方策）】…点検・評価（改善すべき事項）に関連させ、今後の改善方策を記入。
・サークル設立手続きの改善。

46

604 学生の進路支援は適切に行われているか。
【現状説明】必ず記入…設定した目標の進捗状況・評価の視点を含め、400字～500字（10行以内）で現状説明を記入。
・就職活動への意識涵養の為、「就職ガイダンス」（前期2回、後期2回）を中心に実施し、学内に企業等を招いての「合同企業説明会」「Ｕターン就職セミナー」「障がい者のための就職ガイダンス」「留学生就活ガイダンス」等を開催して情報の提供と支援の充実化を図っている。また、本学学生の受入枠を設けたインターンシップを実施している。
・低学年次に対しては、年6回程度の「キャリア講座」の開催及びインターンシップ（I・C・S、東商リレーションプログラム等）への参加を促し、将来の目
標を意識させている。
・上場企業及び本学卒業後1年目と4年目の在職者がいる企業に対して「在職者名簿（OB名簿）」を発送して在籍確認を行い、定着率情報を収集して学生支援につなげた。
・4年次生の内定者及び卒業生個人にキャリアサポーターとして登録してもらい、現役学生への就職相談や就職プログラムへの協力等をしてもらうことで、キャリア・就職支援の充実を図った。
【点検・評価】必ず記入…効果が上がっている事項または、改善すべき事項のうち、どちらか記入（両方記入可）。
【点検・評価（効果が上がっている事項）】…現状説明の中から効果が上がっている事項を箇条書きで記入。
・卒業生個人からのキャリアサポーターが増えてきている。
・自治体との就職協定が増えてきた。

【点検・評価（改善すべき事項）】…現状説明の中から改善すべき事項を箇条書きで記入。
・障がい者、外国人留学生の就職支援の内容を検討する。
・卒業生のキャリアサポーターを更に増やすため、教育振興部や総務部広報課等と連携して告知方法を工夫する。

【将来に向けた発展方策】…実行可能な方策が計画されている場合のみ具体的に記入。
【将来に向けた発展方策（伸長方策）】…点検・評価（効果が上がっている事項）に関連させ、今後の伸長方策を記入。
・学生との個別相談の内容が多様化（障がい者、LGBT等）しているため、カウンセラー等との連携を検討する。

【将来に向けた発展方策（改善方策）】…点検・評価（改善すべき事項）に関連させ、今後の改善方策を記入。
・低学年次からキャリア・就職に対する意識向上のため、キャリア教育科目を充実させる。自己分析・将来社会人となるための基礎を身に付けられるようにさせる。

47

◆点検シート
評価基準

７ 教育研究環境

点検単位

大学

大学評価（認証評価）結果における指摘事項

点検・評価
年度

2017年度701 教育研究環境の整備に関する方針を明確に定めているか。
【現状説明】必ず記入…設定した目標の進捗状況・評価の視点を含め、400字～500字（10行以内）で現状説明を記入。
・教場のＡＶ機器（プロジェクターを含む）は計画的な更新を行い、更新に合わせて最新のインターフェースにも対応させている。また、教場設備については教員から随時要望を受付けしている。
・学生・教員と双方向で対応する成績調査についてWebシステムを構築し、間接的であるが教員による学習指導の機会を設けた。
・総合情報センターでは、システムの更新を5年のサイクルで見直しをし、関係部署と調整しながら、計画的なリプレイスを実施している。
2017（平成29）年度は、130周年記念棟（種月館）が竣工となり、4号館からサーバ室、PC教場、情報自習室を移転し、アクティブラーニングのための情報グループ学習室を新設した。
・大学院生（実習生）は修了後に実践の場で独力によって臨床心理学的援助などを行わなければならず、院生時代からケースに触れ、知識と技術を身につける必要がある。そのため次の4つの具体的な取り組みを行っている。①ケースの担当②事例検討会での発表と議論③カウンセラーによる事例の指導④専門書の充実。
【点検・評価】必ず記入…効果が上がっている事項または、改善すべき事項のうち、どちらか記入（両方記入可）。
【点検・評価（効果が上がっている事項）】…現状説明の中から効果が上がっている事項を箇条書きで記入。
・アクティブラーニングに対応した電子黒板及びノートパソコンを備えた演習室（計3教室）が今年度より本格稼働し、その教室に配置した演習科目の教育環境が大幅に改善された。
・次年度より新校舎（3号館）が稼働するため、その全教室に設置するAV機器の最終調整を行った。
・2016（平成28）年度に構築した学外データセンターに設置した無停電環境のネットワーク基幹システムと種月館に設備された非常用電源設備によるサーバ室への電源供給により、法定停電時のネットワーク停止時間の大幅な短縮が可能となった。このため、学外から利用できるシステムも増え、可用性が一層高まった。
・種月館に新設した情報グループ学習室によりアクティブラーニングスペースが拡充した。
・コミュニティケアセンターにおける事例検討会での発表は、院生1人につき1回以上実施している。
・専門書の充実として30冊以上の専門書を保有し、院生の学習に役立たせている。
【点検・評価（改善すべき事項）】…現状説明の中から改善すべき事項を箇条書きで記入。
・教育環境整備を検討する専門の組織体（会議体）がないため、その設置が今後の検討課題である。
・AV機器の故障が散発し、授業進行の妨げとなった。毎年夏休み期間と年度末の計2回、AV機器のメンテナンスを業者に行っているが、授業期間内の故障を現状より減らすため、メンテナンス方法の見直しも含めて業者と検討を行う。
・種月館に設備された非常用電源設備によるサーバ室への電源供給により、法定停電時のネットワーク停止時間の大幅な短縮が可能となったが、学内のすべてのシステムが無停止とまではならない。この停電期間中に学外からアクセスできるようにするには、コアスイッチの無停電装置の設備が必須となる。
・PC教場における利用端末における経年による起動速度低下の解消。
・PC教場にインストールしている授業用ソフトは、コスト抑制を進めた結果、教場ごとに導入ソフトが異なるため利用者側の制約が起こる。ソフトウェアの既存設置形態（インストール型）から柔軟な利用が可能な仕組みを検討。
【将来に向けた発展方策】…実行可能な方策が計画されている場合のみ具体的に記入。
【将来に向けた発展方策（伸長方策）】…点検・評価（効果が上がっている事項）に関連させ、今後の伸長方策を記入。
・AV機器は一部の教室を除きほぼ設置が行き亘ったため、今後はAV機器を備えたグループ学習室の設置も検討していく必要がある。
・PC教場外のICT教育研究環境として、クラウドサービス利用等を含め検討する。
・2018（平成30）年度に1号館3・4・5階のPC教場の更新を行うが、その中でCALL場については、現在の利用状況と需要を慎重に判断し、今後の本
学の英語教育のあり方と合致したシステムを選定する。
・コミュニティ・ケアセンターでは、事例検討会での発表の質を向上させるために、事例のまとめ方を修得してもらう。
・様々な知識と技術を得られるよう、カウンセラーによる幅広い分野の研修を実施する。

【将来に向けた発展方策（改善方策）】…点検・評価（改善すべき事項）に関連させ、今後の改善方策を記入。
・ＰＣ教場の増設は難しいため、学生各自が持ち込むノートＰＣ、タブレット端末で授業が行えるよう、教場内コンセント数の増設を進める必要がある。
・ 停電期間中に学内のシステムが無停止で運用でき、学外からKOMAnetにアクセスできるように、コアスイッチの無停電装置の設置の必要性について検討する。
・今後のPC教場整備において、利用端末の起動を高速化するため新しいネットブートシステムと端末性能の向上を検討する。
・PC教場、情報自習室等でのソフトウェアの効率的な利用を実現するため、ソフトウェアの配信型提供システムの導入を検討する。
・コミュニティ・ケアセンターでは、新規ケースの開拓や心理検査などを実施し、来談者と接する機会を増やす。

48

702 十分な校地・校舎および施設・設備を整備しているか。
【現状説明】必ず記入…設定した目標の進捗状況・評価の視点を含め、400字～500字（10行以内）で現状説明を記入。
校地については、主たる校地の駒沢、深沢、玉川及びその他の校地（大学会館246、法科大学院棟、コミュニティ・ケアセンター等）を合わせて「大学設置基準」第37条に定める校地面積を満たし、キャンパス内における緑地環境の整備にも配慮している。校舎の総床面積についても、「大学設置基準」第37条の2に定める校舎基準面積を満たしている。
校地・校舎及び施設・整備等の維持・管理体制については、「駒澤大学施設管理規程」第3条で、維持並びに管理の統轄者を学長とし、管理責任者
を総務部長と規定している。また、安全面等の危機管理体制については、「駒澤大学危機管理に関する規程」に、危機管理委員会で対応することを定めている。
教育研究環境の整備は、整備優先度、固定資産の耐用年数又は保守期間等を勘案しながら年度ごとの整備計画を策定し、情報機器・視聴覚設備
機器等の新規整備・リプレイス・機器改修及び実験実習機器等の充実を図っている。
【点検・評価】必ず記入…効果が上がっている事項または、改善すべき事項のうち、どちらか記入（両方記入可）。
【点検・評価（効果が上がっている事項）】…現状説明の中から効果が上がっている事項を箇条書きで記入。
・記念棟（高層棟）の供用を開始した。
・祖師谷寮・野球場再整備事業の第1期（道路側防球ネット設置）工事、第2期（寮建設）工事を予定通り完了させ、供用を開始した。
・耕雲館の外壁を改修した。
・温水ボイラーを蒸気ボイラーに更新した（省エネ化）。
・7号館に避雷針を設置した（法適合是正）。
・第1研究館5階から6階の北側に階段を設置した（法適合是正）。
・8号館及び1号館の教場AV機器を部分更新した（玉川校舎・9号館からの移設機器使用）。
・第1研究館のトイレ改修を実施した（バリアフリー化・防犯対策）。

【点検・評価（改善すべき事項）】…現状説明の中から改善すべき事項を箇条書きで記入。
・駒澤大学開校130周年記念棟建設工事に伴う、図書館及び8号館の日影是正について、関係機関及び行政と協議し、是正に向けた対応を検討していく。

【将来に向けた発展方策】…実行可能な方策が計画されている場合のみ具体的に記入。
【将来に向けた発展方策（伸長方策）】…点検・評価（効果が上がっている事項）に関連させ、今後の伸長方策を記入。
・駒澤大学開校130周年記念棟建設において引き続き施工業者と綿密な打合せを実施し、工事期間中の安全対策を重視した工事計画を策定する。
・祖師谷寮・野球場再整備事業の第3期（屋内練習場）工事、第4期（グラウンド）工事進捗させる。

【将来に向けた発展方策（改善方策）】…点検・評価（改善すべき事項）に関連させ、今後の改善方策を記入。

49

703 図書館、学術情報サービスは十分に機能しているか。
【現状説明】必ず記入…設定した目標の進捗状況・評価の視点を含め、400字～500字（10行以内）で現状説明を記入。
収書については、教育・研究用支援の資料を利用者に供した。図書・雑誌の受入数：14,848冊、視聴覚資料：DVD71枚（根拠資料①）電子情報資源である電子ジャーナル・電子書籍・データベースについても情報を提供している。洋雑誌の電子ジャーナルへの切り替えは書庫狭隘対策となっている。(根拠資料②)
情報資源については、「Kompass蔵書検索」として構築している。紀要・論集等は、学術機関リポジトリとしてCiNiiと連携している。(根拠資料③)貴重図書は電子貴重書庫として画像の公開として、「明版大蔵経」を除きほぼ完了した。次年度に向けて「明版大蔵経」の公開の準備を行っている。(根拠資料④)
利用環境においては、利用者の利便性を図るため開館日数を昨年度より2日増加している。（根拠資料⑤）また、グループ学習室を整備し、図書館資料やパソコンを用いて自学自習ができる環境を提供している。(根拠資料⑥)
学修支援の取り組みとして、新入生セミナーなど各種ガイダンスによる利用指導を行った。(根拠資料⑦) また、ライブラリーサポーター参画による企
画展示・ビブリオバトル等も実施した。(根拠資料⑫(参考))【点検・評価】必ず記入…効果が上がっている事項または、改善すべき事項のうち、どちらか記入（両方記入可）。
【点検・評価（効果が上がっている事項）】…現状説明の中から効果が上がっている事項を箇条書きで記入。
・収書に係る図書の選定においては、教育・研究用としてバランスのとれた選書・予算執行ができた。(根拠資料⑧)
・電子書籍の要望も高まり、冊子体にあわせ購入を行い、利用者へ利便性がある有用な資料を提供できた。(根拠資料⑨)・書庫狭隘化の対策として、蔵書を見直し、除籍作業を行い書架の確保を図った。(根拠資料⑪)
・貴重図書の画像公開について、本年度にて「明版大蔵経」を除き、貴重図書の公開はほぼ完了した。(根拠資料④)
・館外貸し出し冊数が増加傾向にあり、121,221冊と増加している。(根拠資料⑩)
・図書館の利用環境においては、開館日数の増加を図り学修環境の利便性を提供している。開館時間については、平日は9時から22時までの開館にあわせて、授業開始前の8時30分から1階部分を提供し、授業開始前の情報収集に活用されている。(根拠資料⑤)
・図書館学修支援員(LA)によるレポート作成などの利用指導が浸透し、学生が能動的に学修できる支援を行った。 (根拠資料⑦)
・学生のライブラリーサポーターによる企画展示等において、学生が活躍できる場と能動的に学修できる支援を行い学生の主体性を促した。

【点検・評価（改善すべき事項）】…現状説明の中から改善すべき事項を箇条書きで記入。
・教育研究に必要な図書・資料の収集に努め、授業（シラバス）に即した関係資料を購入し学修支援を図る。
・書庫狭隘対策による蔵書の見直しを検討し、新図書館建築に向けて本学の収書の方針と蔵書構成の方針を明示化することを図る。
・データベース・電子ジャーナルにおいては、利用者に使いやすいインターフェイスや、適合度によるソート、絞込み、入力補助などの利用者支援機
能を備える「ディスカバリーサービス」を利用し有効活用できる情報や資料の提供を行い、利用率の向上を図る。
・アクティブ・ラーニングに向けた取り組みについて教員との連携を図る。

【将来に向けた発展方策】…実行可能な方策が計画されている場合のみ具体的に記入。
【将来に向けた発展方策（伸長方策）】…点検・評価（効果が上がっている事項）に関連させ、今後の伸長方策を記入。
・電子情報資源の収書方針の明文化を図り、資料の有用性と利用方法を検討したうえで購入をする必要がある。書庫狭隘の面から電子書籍を積極的に購入して、冊子体から替える声もあるが、人文科学分野においては冊子体の購入は欠かせないものである。
・電子貴重図書のリプレイスに向けた高精細な画像と検索システムの再構築を進める。学術研究の貴重な資料として、特に本学のコレクションである
禅籍において、有効な資料として活用が期待できる。
・準貴重図書指定の図書の修復と画像による保存を検討し、貴重な資料として後世に残す方法を図る。
・学生が主体的に学修できるアクティブ・ラーニングスペースとしての学習室を整備する。
・学生が主体的に学修できるアクティブ・ラーニングに係る人的支援を図る。
・データ構築に係り、禅籍資料に係る書誌・解題作成にあたる図書館員の専門性を高める。
・本学が有する情報資源を広く公開し、地域貢献や生涯学習に係る支援を行い本学蔵書の有効活用に繋げ社会的評価を図る。
・佛教図書館協会、世田谷6大学コンソーシアムを活用し、相互利用の促進と連携を図り、資料の有効利用に繋げる。

【将来に向けた発展方策（改善方策）】…点検・評価（改善すべき事項）に関連させ、今後の改善方策を記入。
・2019（平成31）年4月の新図書館システム運用開始に向けたデータおよび機能についてスムーズな移行を図る。
・新図書館構想に向けての蔵書構成を考え、新図書館に向けての蔵書構築を図る。2018（平成30）年度から検討を開始する。

50

704 教育研究を支援する環境や条件は適切に整備されているか。
【現状説明】必ず記入…設定した目標の進捗状況・評価の視点を含め、400字～500字（10行以内）で現状説明を記入。
・大学院在籍者のうち60人をTAとして配置し、延べ1,733回の教育補助業務が行なわれた。本制度は、教員の教育研究支援に留まらず、大学院生
自身の教育能力の開発にも繋がっている。
・教員の研究室については、100%確保されている。
・専任教員個人の研究専念時間が確保できるように「教員教育研究費」の支援を教務部研究推進課で行っている（2017(平成29)年度の教員教育研
究費の基準は420,000円)。
2015(平成27)年度からたのめーる、ビックカメラと連携し、必要な物品の調達が簡易的に行えるようシステムを構築した。また、各研究館のサポート窓口において物品の検収を行い、研究費利用の透明性を確保している。
教員教育研究費の他にも在外研究（長期にわたる研究出張）や特別研究助成、学会出張、学部学科単位で利用する教材教具費や実験実習費の支援している。
【点検・評価】必ず記入…効果が上がっている事項または、改善すべき事項のうち、どちらか記入（両方記入可）。
【点検・評価（効果が上がっている事項）】…現状説明の中から効果が上がっている事項を箇条書きで記入。

【点検・評価（改善すべき事項）】…現状説明の中から改善すべき事項を箇条書きで記入。

【将来に向けた発展方策】…実行可能な方策が計画されている場合のみ具体的に記入。
【将来に向けた発展方策（伸長方策）】…点検・評価（効果が上がっている事項）に関連させ、今後の伸長方策を記入。

【将来に向けた発展方策（改善方策）】…点検・評価（改善すべき事項）に関連させ、今後の改善方策を記入。
2018（平成30）年度に、2009（平成21）年度から改正されていない教員教育研究費取扱基準を現状に即した基準となるように改正する予定である。

51

705 研究倫理を遵守するために必要な措置をとっているか。
【現状説明】必ず記入…設定した目標の進捗状況・評価の視点を含め、400字～500字（10行以内）で現状説明を記入。
公的研究費委員会、「人を対象とする研究」に関する倫理委員会、動物実験委員会利益相反委員会を設置し、多面的に研究倫理を遵守するための体制を整えている。
また、2017（平成29）年度は、科研費採択教員を対象に、コンプライアンス研修会を3回開催した。その他、全教員を対象に、研究倫理テキスト「科学の健全な発展のために－誠実な科学者の心得－」（日本学術振興会編）を配布した。

【点検・評価】必ず記入…効果が上がっている事項または、改善すべき事項のうち、どちらか記入（両方記入可）。
【点検・評価（効果が上がっている事項）】…現状説明の中から効果が上がっている事項を箇条書きで記入。
新任教員には、昨年度から引き続き、日本学術振興会による研究倫理eラーニングコース(e-Learning Course on Research Ethics)[eL CoRE]を実施し、リアルタイムで受講状況を確認した。
研究倫理テキスト「科学の健全な発展のために－誠実な科学者の心得－」を全教員に配布し、研究倫理を常に意識できる体制とした。

【点検・評価（改善すべき事項）】…現状説明の中から改善すべき事項を箇条書きで記入。
「人を対象とする研究」に関する倫理委員会について、規程改正を含め、申請方法の見直し等の検討が必要となった。

【将来に向けた発展方策】…実行可能な方策が計画されている場合のみ具体的に記入。
【将来に向けた発展方策（伸長方策）】…点検・評価（効果が上がっている事項）に関連させ、今後の伸長方策を記入。
次年度も引き続き、eラーニングによる倫理研修を活用するとともに、受講者における利便性の向上を目指す。

【将来に向けた発展方策（改善方策）】…点検・評価（改善すべき事項）に関連させ、今後の改善方策を記入。
2018（平成30）年度に、倫理審査に係る申請手続きや規程について、必要に応じた見直しを図る。

52

◆点検シート
評価基準

８ 社会連携・社会貢献

点検単位

大学

大学評価（認証評価）結果における指摘事項

点検・評価
年度

2017年度

801 社会との連携・協力に関する方針を定めているか。
【現状説明】必ず記入…設定した目標の進捗状況・評価の視点を含め、400字～500字（10行以内）で現状説明を記入。
社会との連携・協力に関する方針として、2017（平成29）年度に駒澤大学産学官連携ポリシーを定め、大学ホームページを通じて、広く社会に明示している。また、駒澤大学産学官連携ポリシーには、産学官連携や社会連携、社会貢献の内容についても定めている。
2017（平成29）年10月に世田谷区、国士舘大学、昭和女子大学、成城大学、東京都市大学、東京農業大学と本学で包括協定を締結し、世田谷プ
ラットフォーム（以下、世田谷PF）を発足した。また、世田谷PFの中長期計画を策定している。
また、株式会社バリアンメディカルシステムズとの産学連携事業として、放射線治療人材教育センターが設立された。
大学ホームページに掲載されている「学校法人駒澤大学憲章」では、「建学の理念に則り、教育と研究の発展を通して社会に貢献する」と明示されている。さらに「学校法人駒澤大学行動規範」では「教育機関に課せられた公共性と社会的使命を果たすべく、地域社会への貢献や連携を考え、開かれた学校づくりを行う」、「学問の進歩に貢献する質の高い研究を行い、その成果を教育社会に対して積極的に還元する」ことを定めている。

【点検・評価】必ず記入…効果が上がっている事項または、改善すべき事項のうち、どちらか記入（両方記入可）。
【点検・評価（効果が上がっている事項）】…現状説明の中から効果が上がっている事項を箇条書きで記入。
・産学官連携ポリシーの制定。
・世田谷PFの発足。
・世田谷PFの中長期計画策定。
・上馬地区クリーンキャンペーン（年3回）参加。
・世田谷シニアスクールへの年6回会場提供。
・世田谷法人会等への活動協力（広報委員会、第5地区役員）。
・ふれあい広場夏祭り会場提供。
・深沢キャンパス庭園の春・秋年2回（2週間程度）開放の増加（28年度236人→29年度575人）。
・玉川キャンパス周辺の定期清掃活動の実施。（体育会学生）
・宇奈根児童館主催行事に対し、学生サークル協力と施設提供の実施。
・玉川キャンパス近隣住民（特に子供たち）参加型のスポーツフェスティバル開催。
・玉川キャンパス自転車通学マナー向上キャンペーン実施。
・世田谷246ハーフマラソンAED提供協力の実施。
・大学と社会を繋げる役割を果たす同窓会との関係を強化し、42支部で女性部会が設立。
・同窓会総会において地域住民を招き、講演会を開催し、大学のPRと同窓生の活動紹介を実施。
【点検・評価（改善すべき事項）】…現状説明の中から改善すべき事項を箇条書きで記入。
・世田谷PFの各取組みに対する組織体制の構築。
・世田谷PFへの他大学の受け入れ体制の整備。
・産学官連携の推進に際して部署横断的な体制が未整備。
・同窓会活動における女性部会への支援内容の見直しと設立未了支部への支援【将来に向けた発展方策】…実行可能な方策が計画されている場合のみ具体的に記入。
【将来に向けた発展方策（伸長方策）】…点検・評価（効果が上がっている事項）に関連させ、今後の伸長方策を記入。
・世田谷PFの産業界等の参画及び産官学連携体制を構築。
・産学官連携を積極的に進めるための体制の整備方策を検討する。
・地域に向けた施設開放を推進する。
・大学は地域住民の理解と寛容により継続されることから、スポーツフェスティバル等の取り組みを通じて、学生と住民との交流を継続する。趣向を凝らした企画になるように助言していく。
・「世田谷区みどりの基本計画」の趣旨に賛同し、玉川キャンパス内の緑化環境を維持し、緑豊かな空間を創出する。
・同窓会支部の支部という枠を超えた交流について検討する。
・伸長方策については、学長主導のもと、内部質保証推進組織において、実施時期を具体的に検討する。
【将来に向けた発展方策（改善方策）】…点検・評価（改善すべき事項）に関連させ、今後の改善方策を記入。
・世田谷PFの取組み内容と重複している仕組みとして、世田谷6大学コンソーシアムやせたがやeカレッジがあるため、一本化を目指す必要がある。
・産学官連携に係る担当などについて、関係部署で調整を進める。
・施設開放の適切な実施方法について検討する。
・国内外で活躍する同窓生を会報誌等で紹介し、同窓生によるネットワークの強化に繋げる。
・改善方策については、学長主導のもと、内部質保証推進組織において、実施時期を具体的に検討する。

53

802 教育研究の成果を適切に社会に還元しているか。
【現状説明】必ず記入…設定した目標の進捗状況・評価の視点を含め、400字～500字（10行以内）で現状説明を記入。
・各専任教員の研究業績は、ホームページを通じて社会に公表している。
また、2017（平成29）年度に、経済学部の姉歯曉ゼミが新潟県の受託研究「佐渡市羽茂大崎集落活性化事業」の最終報告、経済学部の 長山宗広
ゼミが「うまいもん大学2017 at ルミネウィング」に参加した。
・2006年教育基本法改正により求められる大学の地域社会への貢献事業を課外活動として「近隣小中学校への授業協力」等で実施。2017（平成29）年度は、「近隣小中学校への授業協力」は3校6件実施。2018（平成30）年度より新たに「こども大学in駒沢」を実施予定。
・「留学生受入れの拡大」として、台湾・国立中央大学との国際交流協定を締結。
・留学生の経済的支援方策として、「学生の留学及び海外研修に伴う学費減免に関する規程」（2017（平成29）年4月）が制定され、学費負担を80％減とした。
・本学教育研究の成果物である研究紀要や各種論文集等を受入し、図書館１階に配架して閲覧可能としている。
【点検・評価】必ず記入…効果が上がっている事項または、改善すべき事項のうち、どちらか記入（両方記入可）。
【点検・評価（効果が上がっている事項）】…現状説明の中から効果が上がっている事項を箇条書きで記入。
・2016（平成28）年度に採択された私立大学研究ブランディング事業にて、教育・研究成果を禅ブランディング専用Webサイトから社会に還元することが可能となった。
・地域の連携小中学校の増加（8校）。
・地域の連携組織の増加（行政、社会福祉法人、高齢者クラブ等）。
・協定については、世田谷区社会福祉協議会との「地域福祉の推進に関する包括協定書」の締結。
・中期事業計画であった「ドイツ語セミナー開講」は協定校であるハンブルク大学アジアアフリカ研究所の夏季ドイツ語セミナーへの参加がドイツ語教員の現地視察により決定。2018（平成30）年度より実施。
・大学・世田谷区連携事業「国際化プロジェクト」、本学担当の「Pick-up Setagya」は世田谷区内の推奨スポットを取材し、世田谷の魅力を世界に向けてFacebookで発信した。
・学術機関リポジトリ、電子貴重書庫での公開資料は毎年着実にその数を増やしている。

【点検・評価（改善すべき事項）】…現状説明の中から改善すべき事項を箇条書きで記入。
・教員研究業績システム掲載内容を更新（ログイン）した教員の割合について、昨年度と同程度であったが、必ずしも全教員が更新を行っているとは言えない。更新率を上げるためにも、教員の要望も多く、研究業績更新の利便性が高い、JST国立研究開発法人科学技術振興機構の「researchmap」と連携可能なシステムへの移行を検討する必要がある。
・地域との連携を強化するための訪問、打合せ回数の増に対応するためのその他の業務の効率化。
・学生が地域社会に貢献する事業を自律的に実施するような啓蒙事業。
・交換留学は広報活動の強化により応募者の増加が図れ、定員19名のところ、23名の応募があった。
・図書館における現電子貴重書庫は撮影業者提供のフリーソフトを使用しており解像度、操作性が旧式である。早急に改善を図る必要がある。
・子供向けリーフレットを作成し発達・知能検査の案内と一緒に同封し、教育関係機関への周知を図っているが、現時点では相談件数増加はみられない。
【将来に向けた発展方策】…実行可能な方策が計画されている場合のみ具体的に記入。
【将来に向けた発展方策（伸長方策）】…点検・評価（効果が上がっている事項）に関連させ、今後の伸長方策を記入。
・本学の禅ブランディング事業を主業務とする部署を2018（平成30）年度設置することが決定し、さらなる発展のための準備が整った。
・連携先の増加と関係性強化。
・地域社会の多様性との連携増加と関係性強化。
・駒沢キャンパスに「留学相談窓口（相談室）」を設置しているが、設置場所は恒久的なものではないため、安定的なサービスを提供できる固定した場所の確保を望みたい。
・「トビタテ留学JAPAN」の募集時期を考慮しながら、「ワークショップ」や「説明会」を開催し、本学からの応募者並びに採択者の拡大を目指す。(最終の第13期（2020年派遣）まで、各期1名ずつの合格を目指す。）
・2018（平成30）年度も引き続き、図書館におけるマイクロフィルム資料の電子化をすすめていく。
・2018（平成30）年度も、禅文化歴史博物館における充実した収蔵品の継続と調査研究を行う。

【将来に向けた発展方策（改善方策）】…点検・評価（改善すべき事項）に関連させ、今後の改善方策を記入。
・2018（平成30）年度、教員研究業績システムのログイン履歴のない教員を中心に、メールや文書などで更新を促すよう努力する。
・学生への地域社会の貢献への啓蒙。
・留学相談室と国際センター事務室のキャンパスが分離されているため、継続的な学生サポートが十分に行えないことがある。学生サービス部署であるため、駒沢キャンパスへの移転を切望している。
・日本人学生と外国人留学生が共生しコミュニティの形成が可能な「国際寮」整備も検討していく必要がある。
・日本語専任教員の登用は積年の課題である。今後、短期間の日本語プログラム開設を計画していく上で必須であり、多方面に亘っての働き掛け行い実現を図る。
・2018（平成30）年度、図書館では収蔵品の増加に伴う、十分な収蔵スペースの確保を検討する。
・2018（平成30）年度、禅文化歴史博物館では、重要文化財の借用等を念頭に置いた、集客効果が見込める展示を実施するための設備の確保を検
討する。

54

◆点検シート
評価基準

９ 管理運営・財務
91 管理運営

点検単位

大学

大学評価（認証評価）結果における指摘事項

点検・評価
年度

2017年度911 大学の理念・目的の実現に向けて、管理運営方針を明確に定めているか。
【現状説明】必ず記入…設定した目標の進捗状況・評価の視点を含め、400字～500字（10行以内）で現状説明を記入。
法人の長期方針である学校法人駒澤大学長期ビジョン「駒澤2030」、及び法人の中期方針である「学校法人駒澤大学施策体系（2018年度～2021年度）」が、制定されている。「駒澤大学教学に関する施策体系」は、2017（平成29）年3月28日開催の理事会において承認、「法人・駒澤大学組織運営に関する施策体系」が2017（平成29）年7月27日開催の理事会において承認された。法人組織としては、理事会（21回開催）、評議員会（8回開催）、執行理事会議（47回開催）により、法人全体の健全な管理・運営が図られた。しかし、駒澤大学の「管理運営方針」という表現で明文化された方針
は、未整備である。
教学組織における意思決定については、「全学教授会規程」に基づき全学教授会にて各学部等の意見調整を行い、学長が決定または理事会に上申している。各学部等教授会においては、「学部教授会規程」「総合教育研究部教授会規程」「法科大学院研究科教授会規程」にて、その審議事項等を定めており、教授会の権限と責任を明確に示している。

【点検・評価】必ず記入…効果が上がっている事項または、改善すべき事項のうち、どちらか記入（両方記入可）。
【点検・評価（効果が上がっている事項）】…現状説明の中から効果が上がっている事項を箇条書きで記入。
・「学校法人駒澤大学施策体系」のうち、「法人・駒澤大学組織運営に関する施策体系」の策定。※2017（平成29）年7月27日開催理事会承認
・学校法人駒澤大学施策体系に基づく、学校法人駒澤大学中期事業計画策定。※2017（平成29）年10月26日開催理事会・評議員会承認・稟議書の様式を法人用・大学用に分割。
・秘書室のおける各役員の権限・責任分担を認識した業務実施。

【点検・評価（改善すべき事項）】…現状説明の中から改善すべき事項を箇条書きで記入。
・「管理運営方針」という表現で明文化された方針の整備について検討。
・駒澤大学教学に関する施策体系に係る中期事業計画（2018年度～2021年度）における各部署主管の計画について、大学改革推進室による策定支援ができなかったことによる全体計画としての方向性の差異。
・駒澤大学教学に関する施策体系に係る中期事業計画（2018年度～2021年度）における予算計画が未承認となったことによる各計画の実行性の曖
昧さ。
・本学における意思決定手段である内部質保証システムについて、当初事業計画である2017（平成29）年度中の内部質保証システムの未稼働。
・秘書室と法人諸学校事務局との連携強化。
・秘書室と同窓会・教育後援会事務局との連携強化。
・各役員に向けた学内外の情報収集、資料提供。
【将来に向けた発展方策】…実行可能な方策が計画されている場合のみ具体的に記入。
【将来に向けた発展方策（伸長方策）】…点検・評価（効果が上がっている事項）に関連させ、今後の伸長方策を記入。
・学校法人駒澤大学長期ビジョン「駒澤2030」、学校法人駒澤大学施策体系、学校法人駒澤大学中期事業計画について、法人内での周知を継続
し、中長期計画に基づいた単年度の事業計画の策定を図る。
・本学における意思決定の手段でもある内部質保証システムの構築を最優先とする。内部質保証システム稼働に伴い、中期事業計画の進捗確認や実施推進、更なる改善計画の策定を図る。
・役員に対して、参考となる新聞や情報誌（私大連盟、各協会等及び各大学発行）、総務部広報課からの情報等、学内外の情報収集を行い、情報を漏れなく提供する・伸長方策については、学長主導のもと、内部質保証推進組織において、実施時期を具体的に検討する。

【将来に向けた発展方策（改善方策）】…点検・評価（改善すべき事項）に関連させ、今後の改善方策を記入。
・「管理運営方針」を策定し、周知を図る。
・2018（平成30）年3月29日開催の理事会において2018（平成30）年度事業・予算計画が承認された「駒澤大学ブランディング計画」を推進する。内部質保証システム稼働を前提としたうえで、同計画によって創り出された「“駒澤大学の人材育成像”の要件化」と「“駒澤大学”価値の明文化」を基盤とし統一化された概念や志向性といった明確な方向性に基づき、駒澤大学教学に関する施策体系に係る中期事業計画全体を見直すとともに、各計画の実施推進に繋げる。
・駒澤大学教学に関する施策体系に係る中期事業計画全体の見直しとともに、各計画に係る予算計画の精緻化を図る。これにより、中期事業計画
全体の予算規模を可視化することで、大学全体予算の内、少なくとも2016（平成28）年度学費改定の際に徴収を開始した「教育充実費」相当額については、教育改革経費として捻出し執行できるよう大学当局に要請する。
・2018（平成30）年度大学改革推進室事業計画に基づき、遅くとも2018（平成30）年度前期中には、本学における意思決定手段である内部質保証シ
ステムが稼働するよう取り組む。

55

912 明文化された規程に基づいて管理運営を行っているか。
【現状説明】必ず記入…設定した目標の進捗状況・評価の視点を含め、400字～500字（10行以内）で現状説明を記入。
・本法人は、寄附行為に教育基本法、学校教育法及び私立学校法に基づき学校を設置し、仏教の教義並びに曹洞宗立宗の精神に則り、学校教育を行うことを目的とすると定め、管理運営に関する学内諸規程を整備し、管理運営を適切に行っている。ガバナンス機能の強化及び責任の明確化を図るため平成25年度に改正した「学校法人駒澤大学寄附行為」、「学校法人駒澤大学寄附行為施行細則」等に基づき、運営されている。
・学校教育法第93条第2項第3号の「学長が定める事項」について、学長の権限と責任において行うことを明確にするため、2015（平成27）年に「学校法人駒澤大学事務組織規程」、「駒澤大学稟議規程」及び「稟議書の様式」を改めた。
・学長、学部長等並びに研究科長の権限と責任は「学則」に定められ、その職務について明示している。学長は「駒澤大学学長選考に関する規程」に基づき選考し、理事会の議を経て理事長が任命する。学部長は「学部長の選任に関する規程」、研究科委員長は「駒澤大学大学院学則」、法曹養成研究科長は「駒澤大学大学院法曹養成研究科（法科大学院）学則」に基づき学長が委嘱する。

【点検・評価】必ず記入…効果が上がっている事項または、改善すべき事項のうち、どちらか記入（両方記入可）。
【点検・評価（効果が上がっている事項）】…現状説明の中から効果が上がっている事項を箇条書きで記入。
・「学校法人駒澤大学事務組織規程」、「駒澤大学稟議規程」及び「稟議書の様式」に基づく学長の権限と責任の明確化。
・「学則」などの関連諸規程において、その職務について明確に規定している。

【点検・評価（改善すべき事項）】…現状説明の中から改善すべき事項を箇条書きで記入。
・学長のリーダーシップをサポートする体制を構築するための関連諸規程の整備。
・内部質保証の実質化を推進するための委員会等の体系化、整理統合及び機能化。

【将来に向けた発展方策】…実行可能な方策が計画されている場合のみ具体的に記入。
【将来に向けた発展方策（伸長方策）】…点検・評価（効果が上がっている事項）に関連させ、今後の伸長方策を記入。

【将来に向けた発展方策（改善方策）】…点検・評価（改善すべき事項）に関連させ、今後の改善方策を記入。

56

913 大学業務を支援する事務組織が設置され、十分に機能しているか。
【現状説明】必ず記入…設定した目標の進捗状況・評価の視点を含め、400字～500字（10行以内）で現状説明を記入。
2017（平成29）年度は2018（平成30）年度に向けて職員数が218人から217人へ1人減員となった。うちコミュニティ・ケアセンターの常勤嘱託が3月31日までに採用することが出来ずに1人減員となり、2018（平成30）年4月以降の採用となった。その他、事務職員に関しては、禅文化歴史博物館が2人増員となったが、大学改革推進室の室長を副学長が兼務することとなったため、実質的には1人減員となり、合計で13人が欠員となった。欠員分は派遣職員及び業務委託で補っている。
各部の適正人数を把握することが難しいため、人員配置の適切性を目指すことは、なかなか困難な状況が続いている。定期採用は、6～7月に採用試験を実施し9人を採用した。採用にあたって、適正な人材を採用するために、対人能力及びストレス耐性が強い人材を明確に診断できる試験、仕事を成し遂げるために必要な「考える力」を診断できる「知的能力診断ﾃｽﾄ」を実施している。

【点検・評価】必ず記入…効果が上がっている事項または、改善すべき事項のうち、どちらか記入（両方記入可）。
【点検・評価（効果が上がっている事項）】…現状説明の中から効果が上がっている事項を箇条書きで記入。
特になし【点検・評価（改善すべき事項）】…現状説明の中から改善すべき事項を箇条書きで記入。
・欠員数が13人となったことによる職員一人当たりの業務量の増加。

【将来に向けた発展方策】…実行可能な方策が計画されている場合のみ具体的に記入。
【将来に向けた発展方策（伸長方策）】…点検・評価（効果が上がっている事項）に関連させ、今後の伸長方策を記入。
・優秀な人材を確保するために、引き続き厳正かつきめ細やかな選考を行い、職員の定期採用を行っていく。
・伸長方策については、学長主導のもと、内部質保証推進組織において、実施時期を具体的に検討する。
・2017（平成29）年度より試行期間として実施している人事評価制度を精査し、2018（平成30）年度は任用のための準備期間と位置づけ、評価の客観性を高めたうえで、昇任、昇格、配置転換等に生かし、円滑な学校運営を行うために、業務経験、能力等に応じた適正な人事が実施できるよう、職
員人事委員会を中心に進めていく。

【将来に向けた発展方策（改善方策）】…点検・評価（改善すべき事項）に関連させ、今後の改善方策を記入。
・職員の男女比、年齢構成等も勘案した上で、よりよい人材を確保できるように、進めて行く。中途採用については、職員の年齢構成のアンバランスを解消するためにも検討していきたい。
・単純な業務については業務委託（アウトソーシング）に移行することも検討が必要だが、業務量、質、委託料との兼ね合いもあり、また委託化すると将来的に業務改善が必要となった場合に支障を来す可能性も考えられるため、慎重に進めていく。
・改善方策については、学長主導のもと、内部質保証推進組織において、実施時期を具体的に検討する。

57

914 事務職員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているか。
【現状説明】必ず記入…設定した目標の進捗状況・評価の視点を含め、400字～500字（10行以内）で現状説明を記入。
2017（平成29）年4月から試行期間として導入された人事評価制度について、職員人事委員会の下に設置されたWGにおいて制度の見直しを行い、2018（平成30）年に向け変更を加え、任用準備期間として運用する。
研修については、「教職員研修制度推進委員会」（以下、「研修制度委員会」）で検討・実施。昇任時研修（6人）、課長昇任者対象の通信教育（2人）、管理職及び監督職研修（81人参加）、中堅職員研修（係長を除く主事補以上対象51人参加、書記44人参加）、全教職員対象研修（72人参加）、ワークライフバランス（190人参加）及び新入職員研修（9人）を実施。従来実施していた業務研修成果発表会をプレゼンテーション能力を磨くことを目的としたmeetup! Presentation&Pitchに変更し、多くの職員（述べ208人）が参加。新入職員研修と一緒に行っていた、1年目職員に対するフォローアップ研修（1年目6人、2年目6人参加）は独立した研修として実施した。
私立大学連盟等、外部団体が実施する研修については部長会で希望者を募り参加を促した。

【点検・評価】必ず記入…効果が上がっている事項または、改善すべき事項のうち、どちらか記入（両方記入可）。
【点検・評価（効果が上がっている事項）】…現状説明の中から効果が上がっている事項を箇条書きで記入。
・2017（平成29）年度新たに実施した「meetup! Presentation&Pitch」の職員の関心度も高いため、2018（平成30）年度も実施予定。

【点検・評価（改善すべき事項）】…現状説明の中から改善すべき事項を箇条書きで記入。
・研修の実施時間帯について、極力業務時間内での開催を心がけたため、2017（平成29）年度は研修の参加者が増えたが、業務時間外での研修についての検討。

【将来に向けた発展方策】…実行可能な方策が計画されている場合のみ具体的に記入。
【将来に向けた発展方策（伸長方策）】…点検・評価（効果が上がっている事項）に関連させ、今後の伸長方策を記入。
・2017（平成29）年度のワークライフバランス研修では、前年度同様、2日間、同内容で業務時間内に実施したため、前年度同様職員はほぼ100%近い受講率であった。また、人事部職員が講師となり本学の事例を元にした研修を行ったため、身近な問題としてとらえやすかった。制度を利用する者と支える者が同じ感覚で仕事ができるような環境を目指したい。
・人事評価制度について、今後も職員人事委員会において諮りながら制度を精査し修正を加えながら、評価の客観性を高め、任用や賃金に反映していくことを検討する。
・伸長方策については、学長主導のもと、内部質保証推進組織において、実施時期を具体的に検討する。

【将来に向けた発展方策（改善方策）】…点検・評価（改善すべき事項）に関連させ、今後の改善方策を記入。
・任意参加型の研修については、参加者が偏ってしまう傾向にあるため、できるだけ多くの人に参加してもらえるよう内容・実施時期等についてさらに検討する。
・私立大学連盟等で主催されている学外の研修にも、自己研鑽を目的として積極的に参加することを呼びかけていく
・改善方策については、学長主導のもと、内部質保証推進組織において、実施時期を具体的に検討する。

58

◆点検シート
評価基準

９ 管理運営・財務
92 財務

点検単位

大学

大学評価（認証評価）結果における指摘事項

点検・評価
年度

2017年度921 教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立しているか。
【現状説明】必ず記入…設定した目標の進捗状況・評価の視点を含め、400字～500字（10行以内）で現状説明を記入。
2014（平成26）年度までの「財政再建期」を乗り越え、2015（平成27）年度からの「財政健全化期」では、安定した財政的基盤を確立するため、経費削減、人件費抑制、施設設備整備計画の見直し等を総合的に組み込んだ施策により、①教育改革、教育研究環境の充実等により学生数を確保し、安定した学納金収入を得る、②人件費を含めた経費削減による事業活動収支差額の増額、③駒沢キャンパス再開発のために自己資金を充実させ、自己資金構成比率を上げる、といった取り組みを実施し、改善状況を検証している。
2017（平成29）年度駒澤大学会計の事業収支差額は14.8億円、事業活動収支差額比率は8.1％。法人全体の貸借対照表関係比率は、流動比率が137.9％、総負債比率が22.7％、純資産（自己資金）構成比率が77.3％であった。
科学研究費助成事業（科研費）の採択件数は、新規と継続を合わせて44件（期間延長を除く）であった。また、奨学研究寄附金・受託研究の受入件数は3件であった。科研費の応募件数は、2018(平成30)年度（2017(平成29)年度秋応募）54件であった。

【点検・評価】必ず記入…効果が上がっている事項または、改善すべき事項のうち、どちらか記入（両方記入可）。
【点検・評価（効果が上がっている事項）】…現状説明の中から効果が上がっている事項を箇条書きで記入。
・法人全体の翌年度繰越支払資金の目標額に対する実績額は、2017（平成29）年度は148.3億円（目標額115億円）と、大幅に目標を上回り、確実に確保されている。
・法人全体の経常収支差額の目標額に対する実績額は、21億円（目標額17億円）と達成できている。
・「事業活動収支差額比率」は8.1％で、前年度と比べ下がった。退職給与引当金特別繰入額の一括計上が主な要因だが、経常収支差額比率は15.7％と堅調である。
・「自己資金構成比率」は77.3％、「総負債比率」は22.7％とほぼ前年度並みの比率を維持している。
・学納金に関しては、2017（平成29）年度から納付率の向上を図るためにWebにて申込みが出来る教育ローンを2社導入した。学生保証人への利便性を高めたことで、学費延納件数は3.3％減となった。
・外部講師による科研費申請説明会を2回行い、科研費応募の申請書添削支援等を行ったことにより、応募件数（研究成果公開促進費・奨励研究・研究活動スタート支援・国際共同研究加速基金を除く種目）について、昨年度と比較し1割近く増加することができた。

【点検・評価（改善すべき事項）】…現状説明の中から改善すべき事項を箇条書きで記入。
･中長期的な財政計画の立案、事業活動収支計算書関係比率及び貸借対照表関係比率の適切性について特記事項は特にないが、新図書館棟をはじめ今後の校舎等建設にあたり、原資を極力自己資金で補うため、積立金等の増額を図りたい。
・科研費の採択率の増加について、十分な方策が立てられていない。

【将来に向けた発展方策】…実行可能な方策が計画されている場合のみ具体的に記入。
【将来に向けた発展方策（伸長方策）】…点検・評価（効果が上がっている事項）に関連させ、今後の伸長方策を記入。
2018（平成30）年度についても引き続き、財政健全化への施策の取り組みを実施する。これに伴い、2018（平成30）年度の予算編成方針は、開校
130周年記念棟建設や祖師谷寮・野球場再整備事業等を継続して行うとともに、将来のためにも必要な経常収支差額及び翌年度繰越支払資金の確保に努める。①人件費比率は50.0％以内を目標とする。②中期事業計画などの政策的経費は、費用対効果を勘案しつつ予算に盛り込み、政策的経費以外の経費は、事業ごとに費用対効果を検証のうえ、事業の見直しや予算積算の厳格化を行い、2016（平成28）年度決算額を基本に比較検討し編成。③経常収支差額は法人全体で16億円以上とした。事業活動収支計算書関係比率及び貸借対照表関係比率の適切性は特記事項なし。
学納金については、学生保証人の家計への配慮及び学費延納件数の減少を図るために、学費納入期限を10日間程度繰り下げすることを検討している。
外部講師による科研費申請説明会について、次年度以降の時期・内容等を検討する。科研費応募の申請書添削支援についても、より効果を高められるよう、2018（平成30）年度より利用開始時期を早める等の対応をする。
【将来に向けた発展方策（改善方策）】…点検・評価（改善すべき事項）に関連させ、今後の改善方策を記入。
新図書館棟建設に際し、総事業費・支払年度を確認するとともに、先行して原資を積み立てるため、2018(平成30)年度内に第2号基本金を設定し計
画的な繰り入れを行う。

59

922 予算編成および予算執行は適切に行っているか。
【現状説明】必ず記入…設定した目標の進捗状況・評価の視点を含め、400字～500字（10行以内）で現状説明を記入。
本学の予算編成は｢学校法人駒澤大学経理規程」及び「学校法人駒澤大学予算会議規程」に基づき、予算会議、理事会において審議決定しているが、予算編成方針に従い予算が適切に編成されているか、各予算単位に対してヒアリングを実施している。予算執行は、常に予算と実績との比較検討を行い、適正な執行に努めている。予算額を超える支出が生じる場合は、事前に経理統括責任者の承認を得なければならず、その手続きについては「駒澤大学予算統制等に関する細則」に基づき運営されている。
日常の財務状況の精査・監督は、外部の公認会計士による会計監査の他、内部監査室及び常勤監事により行われる。決算については、監事が作成する監査報告書を会計年度終了後2か月以内に理事会及び評議員会に提出することにより、決算の適切性を確保している。
予算執行に伴う効果を分析・検証する取り組みとして、学内理事も参加する調達部会を原則月1回開催し、調達の透明性と合理的かつ経済的な発注・契約について審議している。また、各部から各月の予算執行状況を記載した予算執行管理表を提出させ、予算執行状況を把握するとともに、予算会議においてその状況を報告している。

【点検・評価】必ず記入…効果が上がっている事項または、改善すべき事項のうち、どちらか記入（両方記入可）。
【点検・評価（効果が上がっている事項）】…現状説明の中から効果が上がっている事項を箇条書きで記入。
・予算会議において、各予算単位が作成する月別予算執行管理表により執行状況の確認を行うことにより、適切な予算執行の意識形成に効果がある。また、執行状況を予算会議において執行理事に報告することにより、学内全体の状況を把握する意味でも効果があるものと認識している。
・予算編成に際しては、各予算単位へのヒアリングにより、過大な申請を抑制し、適切な予算申請に至らせる機会が確保されている。
・予算執行については、証憑書類または規程・内規等に基づく適切な執行かどうかを確認し、正確で迅速な会計処理を行っている。

【点検・評価（改善すべき事項）】…現状説明の中から改善すべき事項を箇条書きで記入。
･近年、全学的に教育改革に取り組んでおり、施設設備の整備を含めて多額の費用がかかることが想定される。従って、事業計画の精査が重要になっており、事業計画の主管部署である法人企画部とも連絡調整を図りながら予算編成にあたる。

【将来に向けた発展方策】…実行可能な方策が計画されている場合のみ具体的に記入。
【将来に向けた発展方策（伸長方策）】…点検・評価（効果が上がっている事項）に関連させ、今後の伸長方策を記入。
・2018（平成30）年度からは調達部会を発展的に解消し、契約審査会を新設し、合理的・経済性の観点から、重要（高額）な契約について重点的に審査を行う予定である。

【将来に向けた発展方策（改善方策）】…点検・評価（改善すべき事項）に関連させ、今後の改善方策を記入。
・予算額を超える支出及び事業計画外の予算支出が発生した場合は、所定の申請書により、事前に経理統括責任者の承認を得なければならない。
予算額を超える支出に対しては原則予算流用で対応できるが、当初の事業計画にない予算の支出に対しては、予算流用だけでは対応し難く予算の増額となることがある。改善策としては、毎年度、事業内容を精査し、詳細な予算積算に努め、また、事業計画にない事業はできる限り翌年度以降に先送りするなどし、事業内容の性質上やむを得ないと判断するものに限り予算措置する。
・予算執行に関して、予算消化のための安易な執行を防ぐために、予算担当者説明会を2018(平成30)年10月頃に開催し認識を促す。
・経費節減及び省エネルギーの観点から、2018(平成30)年度末までに、130周年記念棟を含めた光熱水費の実態把握に努め、2019（平成31）年度
以降も、光熱水費の節約ができるよう準備する。

60

◆点検シート
評価基準

10 内部質保証

点検単位

大学

大学評価（認証評価）結果における指摘事項

点検・評価
年度

2017年度

1001 大学の諸活動について点検・評価を行い、その結果を公表することで社会に対する説明責任を果たしているか。
【現状説明】必ず記入…設定した目標の進捗状況・評価の視点を含め、400字～500字（10行以内）で現状説明を記入。
全学自己点検・評価委員会において、2016（平成28）年度自己点検・評価を実施し、2016（平成28）年度自己点検・評価報告書を作成した。全学自己点検・評価委員会は、年6回開催した。
自己点検・評価報告書は、学内に公表し、情報共有を図った。自己点検・評価結果の学外公開は、未検討のため、今後全学自己点検・評価委員会で検討する必要がある。現状としては、全学自己点検・評価結果を踏まえた「全学自己点検・評価報告書 脚下照顧」並びに「大学評価（認証評価）結果」を大学ホームページ上に掲載し、広く社会へ公表している。
「駒澤大学自己点検・評価に関する外部評価委員会」は2016（平成28）年度に設置され2年目を迎えた。2回の外部評価委員会を開催し、外部評価
報告書がまとめられた。
全学的な総合IR機能整備に向け、各組織が個別に保持している様々なデータを収集し、それを集積のうえ、これらを俯瞰的かつ総合的な視点で分析を行い、総合IRデータとして大学全体の教学改革に活用するため、2017（平成29）年度に大学改革推進室に大学IR係を新設した。
【点検・評価】必ず記入…効果が上がっている事項または、改善すべき事項のうち、どちらか記入（両方記入可）。
【点検・評価（効果が上がっている事項）】…現状説明の中から効果が上がっている事項を箇条書きで記入。
・自己点検・評価報告書を毎年度作成するサイクルの定着。
・「駒澤大学自己点検・評価に関する外部評価委員会」による外部評価の実施。
・ファクトブック2017（平成29）年8月公開から年度末までに約38,000ページビュー記録。

【点検・評価（改善すべき事項）】…現状説明の中から改善すべき事項を箇条書きで記入。
・自己点検・評価結果の外部公開。
・外部評価報告書の外部公開。
・自己点検・評価の習熟度向上。
・収集したデータの分析、分析結果の活用に向けた取組みの充実。
・大学ホームページ掲載事項の利便性を考えた改善。

【将来に向けた発展方策】…実行可能な方策が計画されている場合のみ具体的に記入。
【将来に向けた発展方策（伸長方策）】…点検・評価（効果が上がっている事項）に関連させ、今後の伸長方策を記入。
・毎年度実施する自己点検・評価の精度を向上させる。
・「全学自己点検・評価に関する規程」及び「同施行細則」に定める各組織の円滑な点検・評価作業を実施する。
・重要データの学内公開を進め、学内各組織のPDCAサイクルを促進させる。
・高校教員などのステークホルダーのニーズに応じた情報提供を行う。
・伸長方策については、学長主導のもと、内部質保証推進組織において、実施時期を具体的に検討する。

【将来に向けた発展方策（改善方策）】…点検・評価（改善すべき事項）に関連させ、今後の改善方策を記入。
・自己点検・評価結果を外部公開する際は、読み手の立場に立ち、わかりやすいホームページ等を作成する。
・大学IR係の専従職員を増員し、分析結果の活用体制を強化する。
・収集したデータをわかりやすく教職員に周知する方法を構築する。
・ホームページの掲載事項について、多方面から求められる要請に迅速に応えられるよう、随時改善を図る。
・改善方策については、学長主導のもと、内部質保証推進組織において、実施時期を具体的に検討する。

61

1002 内部質保証に関するシステムを整備しているか。
【現状説明】必ず記入…設定した目標の進捗状況・評価の視点を含め、400字～500字（10行以内）で現状説明を記入。
内部質保証の方針は、明確に定められていないため、第3期認証評価において求められる要件の検討を行い大学全体の内部質保証方針を検討した。内部質保証を掌る組織の整備は、委員会組織の機能を整理し、新たな全学内部質保証推進組織を中心とした大学全体の組織整備についてさらなる検討を進めた。
内部質保証システムの基礎となる自己点検・評価については、「全学自己点検・評価に関する規程」を定め、教育・研究水準の向上と教育・研究活
動の活性化を図ると共に、その社会的使命を果たすため、教育・研究活動及びその管理運営等の状況について自己点検・評価を実施している。自己点検・評価を改革・改善に繋げるシステムの確立については、全学内部質保証推進組織の機能として、全学自己点検・評価委員会と連携を図り、自己点検・評価結果を大学全体の運営方針や教学に関する全学的計画の策定に反映させる仕組みを構想している。組織整備と併せて、PDCAサイクルを実質化するための包括的な体制や委員会の役割分担について検討を進めた。
【点検・評価】必ず記入…効果が上がっている事項または、改善すべき事項のうち、どちらか記入（両方記入可）。
【点検・評価（効果が上がっている事項）】…現状説明の中から効果が上がっている事項を箇条書きで記入。
・内部質保証推進組織の必要性についての学内構成員の認識向上。
・内部質保証の具体的な方針の検討。
・大学全体の運営方針や教学に関する全学的計画の策定を行い、全学的な内部質保証システムを推進するため、2016（平成28）年度に引き続き、新学長のもと「駒澤大学運営検討委員会（仮称）」の設置検討。

【点検・評価（改善すべき事項）】…現状説明の中から改善すべき事項を箇条書きで記入。
・内部質保証の方針の明確化。
・内部質保証推進組織の構築。
・大学全体レベル・学部レベルにおける内部質保証プロセスの不明確さ。

【将来に向けた発展方策】…実行可能な方策が計画されている場合のみ具体的に記入。
【将来に向けた発展方策（伸長方策）】…点検・評価（効果が上がっている事項）に関連させ、今後の伸長方策を記入。
・内部質保証推進組織を中心とした内部質保証システム（PDCA）を機能させる。
・伸長方策については、学長主導のもと、内部質保証推進組織において、実施時期を具体的に検討する。
・内部質保証の具体的な方針を2018（平成30）年度中に策定する。
・「駒澤大学運営検討委員会（仮称）」を2018（平成30）年度中に設置する。

【将来に向けた発展方策（改善方策）】…点検・評価（改善すべき事項）に関連させ、今後の改善方策を記入。
・内部質保証推進組織を設置する。
・「内部質保証の方針」を策定する。
・各学部・研究科における年間活動計画・報告を作成し、これに基づく点検・評価結果を改善に繋げるプロセスを整備する。
・駒澤大学運営検討委員会（仮称）を基点とした、内部質保証を機能させるための包括的仕組みを策定する（IR機能の拡充、点検・評価から年度計
画・予算への連動）。
・改善方策については、学長主導のもと、内部質保証推進組織において、実施時期を具体的に検討する。

62

1003 内部質保証システムを適切に機能させているか。
【現状説明】必ず記入…設定した目標の進捗状況・評価の視点を含め、400字～500字（10行以内）で現状説明を記入。
内部質保証システムの一環として、組織レベルでの自己点検・評価は、全学自己点検・評価委員会を頂点とし、学部、大学院、研究所、事務組織の部門別自己点検・評価運営委員会、その下に29の個別機関自己点検・評価実施委員会を設置し、各階層に応じた点検・評価を実施している。また、学外者の意見の反映として、「駒澤大学自己点検・評価に関する外部評価委員会規程」を2016（平成28）年度に制定し、外部評価による提言を改革・改善に繋げている。
教員個人レベルでの自己点検・評価は、大学全体としての取り組みとして実施していない。
大学基準協会からの指摘事項については、各学部・研究科において実施された改善内容を学長の責任において取り纏め、2017（平成29）年7月末に改善報告書として提出した。
教育研究活動のデータベース化としては、大学ＩＲ担当部署により、各組織の情報を集約している。
内部質保証を機能させるための包括的な仕組みを検討し、全学内部質保証推進組織における外部有識者の関わりについて検討した。

【点検・評価】必ず記入…効果が上がっている事項または、改善すべき事項のうち、どちらか記入（両方記入可）。
【点検・評価（効果が上がっている事項）】…現状説明の中から効果が上がっている事項を箇条書きで記入。
・2017（平成29）年度自己点検・評価の実施。
・駒澤大学自己点検・評価に関する外部評価委員会による外部評価の実施。
・大学基準協会への改善報告書の提出。
・ファクトブックのアクセス数38,610ページビューを記録。
・外部有識者の指摘を大学運営の改善に活かすための体制を検討。

【点検・評価（改善すべき事項）】…現状説明の中から改善すべき事項を箇条書きで記入。
・内部質保証推進組織の構築。
・自己点検・評価結果の外部公開の検討。
・「IR活用の方針」、「IR活用ガイドライン（仮称）」の策定。

【将来に向けた発展方策】…実行可能な方策が計画されている場合のみ具体的に記入。
【将来に向けた発展方策（伸長方策）】…点検・評価（効果が上がっている事項）に関連させ、今後の伸長方策を記入。
・内部質保証推進組織を設置する。
・「内部質保証の方針」を策定する。
・各学部・研究科における年間活動計画・報告を作成し、これに基づく点検・評価結果を改善に繋げるプロセスを整備する。
・駒澤大学運営検討委員会（仮称）を基点とした、内部質保証を機能させるための包括的仕組みを策定する（IR機能の拡充、点検・評価から年度計
画・予算への連動）。
・伸長方策については、学長主導のもと、内部質保証推進組織において、実施時期を具体的に検討する。

【将来に向けた発展方策（改善方策）】…点検・評価（改善すべき事項）に関連させ、今後の改善方策を記入。
・自己点検・評価結果の公開を検討する。
・内部質保証推進組織を早急に構築する。
・改善方策については、学長主導のもと、内部質保証推進組織において、実施時期を具体的に検討する。
・内部質保証の推進に責任を持つ組織を2018（平成30）年度内に発足させ、「IR活用の方針」、「IR活用ガイドライン（仮称）」を策定し、全学的なIR活
用体制を構築する。

63

64

65

・大学全体の理念・目的を踏まえての文言とする。

人文科学研究科

GMS学部

経済学部

・人文第一研究科および人文第二研究科という構成が学則に明記されていない。

・グローバル・メディア・スタディーズ学部・学科の理念・目標は、3つのポリシーにより明 ・2010（平成22）年度より、学部の卒業生が社会で活躍し始めたことで、学部の理念・目確に提示しているが、学際学部である利点を活かすための方策を継続的に検討する 的がどのように活かされているのかを検証する場を設ける必要がある。
必要がある。
・ 技術革新の極めて激しいメディアを軸としているため、実務家との連携教育を引き続き追求することが望ましい。
・さらに、英語・情報リテラシー・メディアリテラシーなどの基礎的スキルと、経済学・経営学・政治学・法学・文化学・コミュニケーション学・情報学・社会学といった学問分野をどのように両立させるか、検討することが望ましい。

・教授会で大学の理念との関係について定期的に検証する。

・大学全体の理念・目的を踏まえ、また歴史学科の３つのポリシーとの関連を重視した文言とする。

・仏教学部の在校生に対して、より積極的に建学の理念を身につけてもらう努力が必 ・建学の理念を具現化した「仏教と人間」の授業内容や、仏教行事運営委員会の活動に要であろう。たとえば、建学の理念を体現した仏教行事運営委員会等の活動に在校生 ついて、仏教学部内で検討が行われている。
の参加が少ないのが問題であり、積極的な参加を呼びかける努力をしなければならない。
・禅ブランディング事業に注視し、マーケティングプランに対し建学の理念の立場から検証し修正を求めている。
・大学全体の理念・目的を踏まえての文言とする。
・大学全体の理念・目的を踏まえ、また国文学科の３つのポリシーとの関連を重視した文・国文学科の３つのポリシーとの関連を重視した文言とする。
言とする。

・研究科ごとの人材育成像の設定。
・各研究科ごと、ないしは大学院委員会での定期的な検証。
・定期的に検証が各研究科および大学院委員会でなされていく必要があり、研究科ご ・研究科ごとの人材育成像の設定。
とに取り組みに差がある。

改善すべき事項
改善方策
・建学の理念の具現化に係る教職員の理解度の向上
・建学の理念の具現化としての仏教行事への参加者数については、ほぼ例年並み（対・大学及び各学部・学科・専攻の「学士課程教育の方針（３つのポリシー）」の更なる整 前年度比微減）である。参加者数を今後増加させるためには、仏教行事に馴染みのない
合化
学生向けの仏教行事紹介パンフレットの作成・配布を行い、身近な出来事として参加し・祝祷法要等仏教行事への積極的な参加促進のため、開催時間変更等の実施方法再 やすい雰囲気を醸成していくとともに、参加しやすい時間設定の工夫を図る。
考。
・大学及び各学部・学科・専攻の「学士課程教育の方針（３つのポリシー）」を更なる整合化に資する体制等の構築。

（日本史・世界史・ ・歴史学科の３つのポリシーとの関連を重視した文言とする。
考古学）

歴史学科

国文学科

仏教学部
（禅・仏教）

大学院

大学

組織名

101 大学・学部・研究科等の理念・目的は、適切に設定されているか。

基準１ 理念・目的「（基準別）改善すべき事項及び改善方策」一覧

66

・受贈した仏教・禅美術資料、及び石川力山資料、弟子丸泰仙資料に関する研究調査と活用のための改善が望まれる。

GM研究科

禅研究所

・今後は医学物理士認定資格取得、分子イメージング解析技術習得等を目指す理工系
大学出身者および保健学系大学出身者を積極的に受け入れ、放射線医学物理学等の基礎に関する再教育並びに大学院教育の活性化及び今後のがん医療を担う医療人の養成を推進していく。

研究所

大学院

大学

組織名

・いまだ、個別のホームページあるいはブログ等を開設していない研究所が存在している。

・各研究科専攻の理念・目的は学則上に明示されているものの、研究科単位の内容に ・必要に応じ、各研究科の学問の独自性を尊重のうえ、特定の分野に捉われることなく、
ついては、各研究科の学問領域・独自性を尊重し、統一的なものを特に定めていない。 研究科の独自性を有することが可能となる理念・目的設定の検討を進める。
また、学則に明示するそれぞれの理念・目的に関しては、なお全学的な見地からの検 ・各研究科・各専攻ごとの人材育成の目的の提示。
討が必要である。
・各研究科・各専攻ごとの人材育成の目的の提示。

改善すべき事項
改善方策
・学則上に明示されている各学科・専攻、各研究科・専攻の理念・目的について、全学 ・大学構成員を含む広く社会一般の方々に、本学の理念等をよりわかりやすく周知でき的な見地からの検討を要する。
るよう、ホームページ全体のリニューアルが完了したが、より一層読みやすい、検索しや・学校法人駒澤大学長期ビジョン「駒澤２０３０」に基づく大学長期ビジョンの規定及び すいサイト、コンテンツとなるよう部分改修を随時進めていく。
周知方法の多様化。
・研究科の独自性を有することが可能となる理念・目的の設定について検討を進める。
・建学の理念をより具体的に、わかりやすく広く社会へ公表する方法を追加する必要があると考え、ホームページにて新たなコンテンツの作成を検討。
・より多くの方への周知を目的に、電車内、新聞突き出し広告等に「禅のことば」を掲出。

102 大学・学部・研究科等の理念・目的が、大学構成員（教職員および学生）に周知され、社会に公表されているか。

・経理研究所の受講料は大きな差別化要因となっていないため、講座の魅力を増す改 ・現在、新入生向けにオリエンテーションを行っているが、2年生以上の学生にも経理研革が必要である。
究所の存在をアピールしていく予定である。
経理研究所 ・近年、本学での簿記検定受検者数が減少傾向にあり、それに伴い講座受講者も減少してきている。簿記の必要性等をアピールし、受検者数を増やしていく工夫が必要である。
・「仏教文学」の定義、及び「仏教と文学に関連する」という部分の内容を具体的に検討 ・「駒澤大学仏教文学研究所」の名称を学内のみならず、学外・海外の方にも知っていた
しておく必要がある。研究所員は着実に増えているが、研究員が少なくなっている。
だけるような広報活動をする必要がある。
・公開講演会に来るメンバーがやや固定しているので、開催の形態等を検討すべきと ・他大学の若手研究者なども研究生に加え、交流することにより、拡充をはかる。
・公開講演会については、ポスターを関連する諸大学の研究室や世田谷区の公的機関
仏教文学研究所 考えている。
・図書館狭隘のためといった理由で紀要の送付を断ってくる大学図書館などが増えて に送るほか、大学のホームページでも広報しているが、個々の研究者にメールその他でいる。
知らせて周知するなど、宣伝方法を工夫する必要がある。

・修士論文の審査委員の副査を学際的に配置しているが、審査のみならず、普段から異分野の副査が指導している例が未だ多くない。

医療健康科学研究科

・本年度は修士課程入学者が4名とこれまでの最低となった。修士課程における定員充足率の改善が喫緊の課題でとなっている。

「（基準別）改善すべき事項及び改善方策」一覧

67

・在学生への周知が必ずしも十分ではない。

・在学生への周知が不足している。

・各種オリエンテーションで、文学部の理念・目的について説明する。
・全学的に新入生セミナーを有効に活用して、大学、学部の理念・目的の周知に努める
べき。

GMS学部

経済学部

心理学科

歴史学科

地理学科

・新入生オリエンテーション等、各種オリエンテーションで、歴史学科の理念・目的について説明する。
・全学的に新入生セミナーを有効に活用して、大学、学部の理念・目的の周知に努めるべき。

・在学生への周知が必ずしも十分ではない。

・PDCAサイクルのCにあたるチェック機構を活性化させる必要がある。

・ 学部設立時の理念・目的（コンセプト）について、グローバル・メディア・スタディーズ学部が2015（平成27）年度で設立10周年、また、大学院博士後期課程が2017（平成29年度）に完成年度を迎えることから、国内外の情勢を踏まえ、学部の理念・目的（コンセプト）について、改善作業を行う必要がある。

・本項目がその他の項目と齟齬がないことを定期的に検証する。

・心理学科の理念・目的を新入生オリエンテーションにおいて説明され、教育(カリキュ ・新入時のオリエンテーション並びに各学年に、心理学科の理念・目的を説明する。
ラム）の中で実践されているが在校生についても再度理念・目的の再確認が必要である。

・新入生オリエンテーション等で、地理学科の理念・目的について説明する。

・学生への周知がまだ不足している。

・新入生オリエンテーション等、各種オリエンテーションで、国文学科の理念・目的について説明する。
国文学科
・全学的に新入生セミナーを有効に活用して、大学、学部の理念・目的の周知に努めるべき。
・学科の理念や目的については、上記のように周知を図っているものの、特に学生の ・新入生オリエンテーション等において、学科の理念や目的について、これまで以上に分間でこれがよく理解されているかどうかには依然として疑問の余地があり、この点につ かりやすく学生に説明をする。
英米文学科 いては改善の余地があるように思われる。

文学部

仏教学部
（禅・仏教）

・仏教学部の新入生に対しては、オリエンテーション等で建学の理念を周知している
・「仏教と人間」を中心に、建学の理念を如何に在校生に理解周知せしめるか、検討がが、これを体現した仏教行事運営委員会主催の音楽法要・講演会等に在校生の出席 進められている。
が少ないのが課題であり、参加を呼びかける努力がより一層必要であろう。
・禅ブランディング事業や、駒澤大学ブランディング計画など、縦割り行政で行われてい・禅ブランディング事業に注視し、マーケティングプランに対し建学の理念の立場から検 る事業について、建学の理念の視点から検証を行う必要がある。
証し修正を求めている。

「（基準別）改善すべき事項及び改善方策」一覧

68

・ホームページの項目に、URL変更によるリンク切れのバナーが存在している。

・大学院生へのアンケートによると、院生への理念・目的の浸透が十分ではない。

・院生への理念・目的の浸透について、オリエンテーション等での周知方法を検討する。

・機関誌である『地域学研究』を発行を継続する。
・研究所の取り組みや成果が分かりやすく表示されるホームページを整備する。

・投稿原稿が少なかったため、『地域学研究』を年度内に発行することができなかった。
今後は計画的に原稿募集を行うとともに、プロジェクト研究などの中間報告についても掲載することで、年度内に発行できるように努める。
・ホームページの充実化を図りかつ更新頻度を高めるため、研究所の中心的な取り組み
である研究プロジェクトの内容について紹介するページを設置するとともに、ホームペー
ジ担当の所員を置くことを検討する。

・紀要については、現在、学外では国内の大学・研究所にのみ送っているが、海外の研 ・公開講演会は、同じ顔ぶれの聴講者が参加する傾向があるため、ポスターや大学ホー究者にも読まれるようにする必要がある。
ムページでの告知に加え、様々な告知手段を使って新たな聴講者の増加に努める必要
仏教文学研究所 ・紀要は1号から5号についてもPDF化してネット上で公開する必要がある。
がある。
・紀要についてはPDF化されていることを知らせ、内外のより広範な読者に読まれるようにする。

・オリエンテーションへの参加者が減少してきており、経理研究所の存在を学生に十分 ・新入生向けに配布するオリエンテーションのチラシの表現方法を工夫するなどして、オ
周知できていない。
リエンテーションへの参加を促していきたい。
・また、2年生以上の学生に周知する機会がないため、会計系の授業を通して、経理研
経理研究所
究所の周知を図っていきたい。

応用地理研究所

GM研究科

・本研究科は2013(平成25)年に開設されたばかりであり、今後、学生に対する研究指導や修了者の状況、受験者数などの推移をみながら、研究等の理念・目的の適切性について、本研究科委員会において検討を行っていく予定である。

・遠隔画像診断に必要なネットワーク技術技術およびセキュリティ対策に関する教育精 ・医学物理教育コース（放射線治療分野）として認定された修士課程の「医学物理士養度の向上を図って「がん地域遠隔画像診断支援技術者養成コース」（収容定員数2名） 成コース」および来年度新設予定の「分子イメージング解析技術者養成コース」の教育の充足率の向上を目指す。
水準の向上を図り、広報活動の充実化を図っていく。
医療健康科学研究科 ・Molecular Cancer Boardへの情報提供を目的とした画像診断支援技術者およびMRIやPETを用いる分子イメージング解析技術者を養成する教育水準を向上させる。

・2011（平成22）年度まで行われていた、研究科単独での大学院説明会を全学の大学
法学研究科 院説明会とは別に行うことの可能性。

商学研究科

・進学相談会では、学内、学外からの多くの相談者に対し理念・目的を説明し一定の成果を上げているが、今後は進学相談会に来る以前の学生に対し広く周知をすすめる必経済学研究科 要があろう。

・周知方法については，複数の方法を採用し，おおむね考え得る方法で実施しており， ・ホームページ，大学・大学院案内，要覧等のアップデート，オリエンテーション等での学一定の効果が期待できる。しかし，その有効性の検証は困難であるため，既存の方法 生への周知の徹底などが考えられる。
心理学専攻 をよりブラッシュアップさせていくことが考えられる。

仏教学専攻「（基準別）改善すべき事項及び改善方策」一覧

69

・教授会の議題として、理念・目的の適切性の検証が明記されているわけではない。
・全学的に、各学部等の理念・目的の適切性の検証を、各学部等の教授会の議題とするのがよいのではないか。

・教授会の議題として、理念・目的の適切性の検証が明記されているわけではない。

・教授会の議題として、理念・目的の適切性の検証が明記されているわけではない。

・教授会の議題として、理念・目的の適切性の検証が明記されているわけではない。

文学部

GMS学部

グローバル・メディア・スタディーズ学部を含め、全学的なPDCAサイクルを確立し、 自己点検の結果に基づいて、学部に対して助言、改善提案を実施する体制を確立する必要がある。

・本項目がその他の項目と齟齬がないことを定期的に検証する。

経済学部

・グローバル・メディア・スタディーズ学部の自己点検・評価実施委員会を頻繁に開催
し、自己点検のプロセスの具体化と検証（根拠となるデータの収集と明示化など）を実施する必要がある。
・定期的な組織的検証体制が構築されていない。
人文科学研究科 ・2014（平成26）年度に設置された大学院改革委員会の活動停止が提案された。

・全学的に、各学部共通の理念・目的の適切性の検証システムを構築すべきである。

心理学科

社会学科

歴史学科

英米文学科

・教授会の議題として、理念・目的の適切性の検証が明記されているわけではない。
・全学的に、各学部等の理念・目的の適切性の検証を、各学部等の教授会の議題とす・理念・目的の検証にあたって、分析データの蓄積・整備を図ることに加え、それらがよ べきである。
り適切に反映されることが望まれる。

・全学的に、各学部等の理念・目的の適切性の検証を、各学部等の教授会の議題とするのがよいのではないか。

・教授会の議題として、学部の理念・目的の適切性の検証が明記されているわけでは
ない。

大学院

国文学科

・全学的に、各学部等の理念・目的の適切性の検証を、各学部等の教授会の議題とするのがよいのではないか。

・個々の研究科単位では努力がなされているが、全学的な視点からの統一的な理念・目的の適切性の検証については十分なされておらず、大学院改革の一環として進めて行くことが望まれる。
・各研究科の中長期的計画の必要性。

・内部質保証推進組織の形成と全学自己点検・評価委員会との連携に基づく、全学的な質保証体制の構築。
・学部等の自己点検・評価体制と学部等執行部との連携に基づく、学部内での質保証体
制の構築。

改善方策
・大学基準協会が提示する「第３期認証評価」への対応を見据え、大学の内部質保証に資する全学的な検証・検討組織を構築する。

学部等

改善すべき事項

・全学自己点検・評価委員会、学部等自己点検・評価運営委員会、個別機関自己点
検・評価実施委員会の役割分担と連携の改善の必要性。
・全学自己点検・評価委員会と大学執行部との機能分化。
・個別機関自己点検・評価委員と学部執行部との連携。

大学

組織名

103 大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。

「（基準別）改善すべき事項及び改善方策」一覧

70

・運営委員会において、本研究所の理念・目的について毎年議論することを、今後も継続して行う。以上の検討は、当研究所の自己点検評価実施委員会が、その委員長を責任主体として、自己点検評価実施の権限の行使である協議及び情報共有の手続きを経ておこなった。

・自己点検の担当者は置かれているものの、定期的かつ専門的な委員会活動はしていない。
仏教文学研究所 ・運営委員会等において一般的な改善案が話し合われるにとどまっている。

・「基本クラス」は学習スピードを遅くした結果、検定スケジュールと合わない部分が出ている。
経理研究所 検定のスケジュールと合わせた方が、受講生のモチベーションを保ちやすいので、今後の検討課題である。
・自己点検担当者間の定期的な検討の場を設け、実態の再確認と並行して改善の道を探っていく。
・所員全員で意見を出してもらい、それを生かしていく。

・応用地理研究所名で発表された研究内容について提出を義務付け、その評価を行う ・応用地理研究所名で発表された研究内容について、研究代表者に研究成果（論文・報場を設置する。
告書の抜刷や学会等の発表要旨など）の提出を義務付け、その概要をまとめた文章を
応用地理研究所
提出してもらい、それをもとに研究所会議（メール会議を含む）で内容について議論を行う。

仏教経済研究所

・運営委員会の開催時期を固定化することの是非についての検討。

・新たな医学物理教育コース（放射線診断分野及び核医学分野）の新設検討に際し、
医療健康科学研究科 今後は従来のコースと合わせて研究科の理念・目的についての適切性の検証を継続していく。

・検証作業を自己点検・評価作業とリンクさせてルーティンに行い、また私法学専攻独法学研究科 自の検証を行うことが考えられよう。
私法学専攻

・検証作業を各年度ごと、またこれまでは研究科単位での検証であったものを各専攻
法学研究科 単位で自己点検・評価作業とリンクさせてルーティンに行っていくことが考えられよう。
公法学専攻

・現状のように受験生自体が減少している状況であらたに理念・目的を設定する必要
法学研究科 性の有無の検討。

・理念・目的に関する定期的な検証体制を確立する必要がある。

・理念・目的に関して、人文第二委員会において、定期的な検証は行なわれていない。 ・全学的に、各専攻の理念・目的の適切性の検証を、各大学院委員会の議題とするのがよいのではないか。

歴史学専攻

社会学専攻

・理念・目的に関して、人文第二委員会において、定期的な検証は行なわれていない。 ・全学的に、各専攻の理念・目的の適切性の検証を、各大学院委員会の議題とするのがよいのではないか。

国文学専攻「（基準別）改善すべき事項及び改善方策」一覧

71

GMS学部

・個々の学生の研究課題に応じた講義内容とするために、オムニバス形式の授業を・学部教員組織との連携と分担を明確化する。

・受講生数に合わせて、クラス数を変動させていくことが必要である。
・外部講師にお願いしていることもあり、クラス数の調整は現状では難しいが、学部の専任教員が担当するところで調整するなどの工夫をしていきたい。

・地理学科の幹事に仕事が集中しているため、運営体制ならびに業務内容の見直し、複数の所員で業務を分担できる体制を構築する。
・所員や専門研究員に対し、作業スペースとして深沢校舎の研究所研究室を活用してもらうよう働きかける。

・公認心理師対応には、試行錯誤の要素が大きく、情勢の動きを注視してゆく。

・構成員は多様だが、運営委員会や公開講演会をのぞいては顔を合わせて討議する ・現在、構成員は多様であるものの、実際に研究所の活動に参加し、紀要に執筆してい機会が少ないうえ、年配の教員や多忙の教員の中には、そうした会に出席しない者が るメンバーは限られている。このため、新任教員を中心にして研究所員をこの数年増や増えており、いつも同じ顔ぶれになりがちである。このため、交流・討議・共同研究など してきているが、これをさらに進めたい。また、学内・学外の研究者や若手に公開講演
仏教文学研究所の機会を増やす必要がある。
会や研究会への参加を呼びかける、構成員を増やして活動を盛んにしていく予定である。また、公開講演会についても、今後は海外の著名な研究者を招くなどして、国際化をはかりたい。

・受講生が減少した結果、1クラスあたりの受講人数がかなり少なくなってしまった。
・クラスにはある程度以上の人数がいた方が受講生のモチベーションも保てると思わ
経理研究所 れる。

応用地理研究科

・特定の所員に業務が集中し過ぎない環境の構築。
（地理学科の幹事に業務が集中しすぎている。）

医療健康科学研究科 更に充実化する。

心理学専攻

人文科学研究科

総合教育研究部 分とは言えない。

・各専攻の教員組織を充実させる。

・学部教授会、カリキュラム委員会、及び学部人事委員会において、教育研究組織に ・教育研究組織及びカリキュラムの検証について、学部教授会とカリキュラム委員会を関する審議・検討を定期的に行い、方針の確認と共有化を図っている。
中心として定期的に実施し、その検証結果を踏まえ、教授会で審議予定である。

・部の組織に関する検証は、総合教育研究部教授会によってなされているが、まだ十・学部教授会、学科委員会における理念・目的、学士課程教育内容の検証サイクルの ・学科委員会での理念・目的、学士課程教育の実質化に向けた授業科目担当者の適未確立。
切な割り当て改善すべき事項
改善方策
・教育研究に係る基本的な組織構成が、大学の目的に照らして適切な構成となってい ・学部等自己点検・評価運営委員会の機能化。
るかを検証する全学的検討組織を整備する必要がある。
・各研究科間の連携方策を全学的な課題として検討する（大学院委員会等）。
・大学基準協会が提示する「第３期認証評価」への対応を見据え、大学の内部質保証に資する全学的な検証・検討組織（内部質保証推進組織）を、2018（平成30）年度に構築する。
・本項目がその他の項目と齟齬がないことを定期的に検証する。

経営学部

経済学部

大学

組織名

201 大学の学部・学科・研究科・専攻および附置研究所・センター等の教育研究組織は、理念・目的に照らして適切なものであるか。

基準２ 教育研究組織「（基準別）改善すべき事項及び改善方策」一覧

72

・研究所の活動を推進する体制は発足初年度という事もあり脆弱である。

・全学的に、各学部等の教育研究組織の適切性の検証を、各学部等の教授会の議題とするのがよいのではないか。
・全学的に、各学部等の教育研究組織の適切性の検証を、各学部等の教授会の議題とするのがよいのではないか。

・全学的に、各学部等の教授会において教員研究組織の適切性の検証を議題とするのがよいだろう。
・本項目がその他の項目と齟齬がないことを定期的に検証する。

・教授会の議題として、教育研究組織の適切性の検証が明記されているわけではない。

・教授会の議題として、教育研究組織の適切性の検証が明記されているわけではない。

・教授会の議題として、教育研究組織の適切性の検証が明記されているわけではない。

・文学部教授会の議題として、教員研究組織の適切性の検証が必ずしも明記されているわけではない。

・定期的な検証を行う。

国文学科

地理学科

歴史学科

社会学科

心理学科

総合教育研究部

GMS学部

・駒澤大学において教養教育と教員養成を担当する当部が、適切な組織として機能しているかどうかを部全体で検証するための体制（組織・手続き）を明確にする。

・グローバル・メディア・スタディーズ学部においてもPDCAサイクルを実施する体制が ・教育研究組織の適切性を自己点検する作業は非常に困難である。実施するならば、確立する必要がある。
全学的なPDCAサイクルを実施する体制を確立し、その中で、教育研究組織の適切性を自己点検する作業の指針（ガイドライン）を策定する必要がある。

・全学的に、各学部等の教育研究組織の適切性の検証を、各学部等の教授会の議題とするのがよいのではないか。

・教授会の議題として、教育研究組織の適切性の検証が明記されているわけではな
い。

文学部

経済学部

・全学的に、各学部等の教育研究組織の適切性の検証を、各学部等の教授会の議題とするのがよいのではないか。

・教授会の議題として、教育研究組織の適切性の検証が明記されているわけではな
い。

・全学的な内部質保証推進組織の構築。

改善方策

・個別の研究科によってはうまくPDCAが回っていない、あるいはPDCAサイクルを十分意識していない部分がみられる。

・大学全体と各学部学科等の検証体制が未確立。

改善すべき事項
・教育研究組織の適切性について全学的かつ、定期的に検証する仕組みが整備されていない。

・学内外の人材を活動に巻き込んでいく中で、活動の強化とともに研究所体制の整備を進めて行く。

大学院

学部等

大学

組織名

202 教育研究組織の適切性について、定期的に検証を行っているか。

医療健康科学研究科

・法曹部所属法曹との連携について、法曹部の設置が実現しておらず、駒澤大学法科 ・出身法曹は任意の法曹団体である駒澤大学法科大学院法曹会を設立して、司法研
大学院法曹会(同窓会)及び出身法曹との情報交換にとどまっている。
究所からは独立して法科大学院及び司法研究所への協力を行っている。今後は、出身
法曹及び駒澤法科大学院法曹会との連携をさらに強化し、情報交換、意見交換を継続
司法研究所
しつつ、法曹部の設置に向けて話し合いを継続していく。

「（基準別）改善すべき事項及び改善方策」一覧

73

・定期的な組織的検証体制が構築されていない。

・専攻会議において、より定期的な検証を実現すべきである。

・定期的な検証システムが構築されていない。

・運営委員会において、本研究所の教育研究組織のあり方を毎年議論することを、今後も継続して行う。以上の検討は、当研究所の自己点検評価実施委員会が、その委員長を責任主体として、自己点検評価実施の権限の行使である協議及び情報共有の手続
きを経ておこなった。

・定期的な検証システムのあり方について検討すべきである。

・全学的に、各専攻の教育研究組織の適切性に関する検証を、各大学院委員会の議題とするのがよいのではないか。

・活動が活発化しているものの、定期的な点検と改善の検証が十分なされていない。 ・点検の担当者たちが定期的に集まることができない場合は、メールなどでの連絡を増やし、これまで以上に点検と改善に努める。

・運営委員会の開催時期を固定化することの是非についての検討。

・事業の成果報告の方法を検討する。

・放射線計測学領域の専任教員が不足している。

医療健康科学研究所 についても十分とは言えない。

・研究所自体が立ち上がったばかりであり、体制も脆弱なため、点検・評価改善活動

・研究所の活動、体制を強化とともに、自己点検を行い、改善につなげていくPDCA活動
もあわせて強化していく。

・法曹部の行事としては司法試験合格者祝賀会の開催にとどまっており、法曹部の設 ・出身法曹は任意の法曹団体である駒澤大学法科大学院法曹会を設立している。今後置が実現していない。
は、出身法曹及び駒澤法科大学院法曹会との情報交換、意見交換を継続しつつ、法曹
司法研究所部の設置に向けて話し合いを継続していく。

仏教文学研究所 ・改善の計画がなされるだけで実施されていない部分がある。

仏教経済研究所

禅研究所

医療健康科学研究所

・コミュニティケアセンターの適切性においては、第三者機関として、臨床心理士資格
認定協会より定期的に確認されており、問題の指摘はない。
心理学専攻 ・教育研究組織に関する定期的な検証システムの構築が必要である。

社会学専攻

・教育研究組織の適切性に関して、人文第二委員会において、定期的な検証は行な
歴史学専攻 われていない。

・教育研究組織に関する議論の定期的な機会を設け、検証システムを構築することが地理学専攻 必要である。

英米文学専攻・教育研究組織の適切性に関して、人文第二委員会において、定期的な検証は行な
国文学専攻 われていない。

た。

人文科学研究科 ・2014（平成26）年に設置された大学院改革委員会の実質的な活動停止が提案され「（基準別）改善すべき事項及び改善方策」一覧

74

・「大学として求める教員像」が策定されたことを踏まえ、各研究科における「求める教員像」を策定するかどうか検討する必要がある。
・博士号取得済の教員が半数程度であることは、博士授与機関としては物足りない感じがある。
・法科大学院を除き、学部に上乗せの形で大学院教員は採用されるため、必ずしも大学院教員の採用について自由度が高いわけではないが、女性教員・外国籍の教員の比率が頭打ちになっている。

大学院

・全学的な方針に即した、歴史学科として求める教員像および教員組織の編制方針の早急な策定が求められる。

・全学的な方針に即した、国文学科として求める教員像および教員組織の編制方針の早急な策定が求められる。

心理学科

社会学科
社会福祉学専攻・社会福祉学専攻として求める教員像および教員組織の編制方針は定められておらず、検討する必要がある。

・2018（平成30）年度における退職者3人の補充人事において、教員構成のアンバランスを是正する。

・全学的な方針に即した、社会福祉学専攻として求める教員像および教員組織の編制
方針の早急な策定が求められる。

・社会学専攻として求める教員像および教員組織の編制方針は定められておらず、検 ・全学的な方針に即した、社会学専攻として求める教員像および教員組織の編制方針
社会学科 討する必要がある。
の早急な策定が求められる。
社会学専攻

・歴史学科として求める教員像および教員組織の編制方針は定められていない。

・女性教員・外国人教員の比率が低い。

英米文学科

歴史学科

・国文学科として求める教員像および教員組織の編制方針は定められていない。

・文学部として、各学科として求める教員像および教員組織の編制方針は定められて ・全学的な方針に即した、文学部として、各学科として求める教員像および教員組織のいない。
編制方針の早急な策定が求められる。

文学部

国文学科

・今後もさらに、学部教授会等において、禅学科の教員像の明確化と、教員組織の編成
方針の明確化について、議論を深め、今後の更なる伸長を図って行きたい。

禅学科・各学部等における専任教員の採用増。

・非常勤講師への高依存。

学部等

大学

改善すべき事項
改善方策・各学部・研究科の「求める教員像」及び「教員組織の編制方針」が明文化されていな ・2018（平成30）年度に、各学部・研究科の「求める教員像」と「教員組織の編成方針」のい。
策定に向け、教員人事委員会において検討を行う。
・教員採用にあたって「大学の求める教員像及び教員組織の編制方針」に立ち返り活用するための仕組みが十分に構築されていない。
・専任教員、非常勤講師の比率見直し等については、検討が進んでいない。
・女性教員比率及び外国籍教員比率の目標が設定されていない。

組織名

301 大学として求める教員像および教員組織の編制方針を明確に定めているか。

基準３ 教員・教員組織「（基準別）改善すべき事項及び改善方策」一覧

75

全学的な方針に即した、歴史学専攻として求める教員像および教員組織の編制方針の早急な策定が求められる。

・歴史学専攻として求める教員像および教員組織の編制方針は定められていない。

・教育活動に比して研究活動に費やせる時間が少ない。博士後期課程の学生数の確・本学の財政再建に伴う専任教員退職者に対する補充数の減少。

・各研究科の教育研究上の目的や必要性に応じた女性教員や外国籍教員について具体的な目標が設定されていない。
・教員組織のバランスのよい年齢組織については全学的な検証が必要。

・専任教員の年齢が、概して、高いこと。これは、禅学科の教育・研究内容がやや高度な専門性を帯びているため、新任教員の公募に応募する者自体の年齢が高いことにも起因しているが、しかし、やはり専任教員の高齢化は、教育・研究の発展を考慮すると、改善すべき点であろう。

学部等

大学院

禅学科
仏教学科

大学

改善すべき事項
・編制方針を策定した一方、それを活用するサイクルが確立されていないため、編制方針が活用される仕組みの整備をする必要がある。
・各学部・研究科の教員組織の編制方針が明文化されていない。
・教員の教育・研究活動に関する業績の情報収集が進展しつつある一方、全体的な評
価への取組みが十分でない。
・研究科担当教員の資格が明確化されていない。

組織名

302 学部・研究科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか。

医療健康科学研究科 保と研究施設の整備が急務である。

・財政健全化後の専任教員採用数の増加。

改善方策

・認心理師カリキュラムに対応したため，担当教員の業務の増加が見込まれる。適性な教育のため今後の人事にあたっては，適切な人材の確保が課題である。
また、年齢構成や教授比率を踏まえた構成にしてゆく必要がある。

・全学的な方針に即した、国文学専攻として求める教員像および教員組織の編制方針の早急な策定が求められる。

・国文学専攻として求める教員像および教員組織の編制方針は定められていない。

・グローバルな資質を求める上で英語は必須であるが、学内業務に必要な日本語の能力向上の必要が求められる教員に関して改善する場を設置する必要がある。

・カリキュラム等審議会、学科委員会での採用科目の決定プロセスにおける、学部の理念・目的の反映。
・学部の理念・目的、学士教育方針に基づく担当科目の位置づけの明示化。

・学部の理念・目的に見合った、専任教員の採用方法の未確立。

・学部での採用が前提であるため、年齢層の偏り（30代～40代が若干少ない）や女性
法学研究科 教員がまだ少ないことなどの問題がある。また定年退職や移籍などのため、私法学専
公法学専攻 攻に比べ専任教員数が少ない。

心理学専攻

歴史学専攻

国文学専攻

GMS学部

経営学部

経済学部

・2012（平成24）年3月理事会決定（2013（平成25）年4月教授会配布資料「学部学科別専任教員の補充について」）に基づく教員採用計画を着実に遂行することにより、教員1人あたり学生数を引き下げ、授業環境の改善を図る。

・定期的な検証を行う。

「（基準別）改善すべき事項及び改善方策」一覧

76

・専任教員1人あたりの在籍学生数が増加しており、下げるようにする。

国文学科

・欠員補充時に、教員研究組織の編成方針を考慮しながら、年齢構成並びに外国人の採用を進める。

・年齢構成が偏っているのでバランスのとれた年齢構成を考慮するとともに外国人教員採用をも考慮する。

・ユニバーサル化や社会の要請に対応する教員像及び教員組織の編成（例えば年齢 ・本項目がその他の項目と齟齬がないことを定期的に検証する
構成、男女比など）に改善の余地がある。

心理学科

経済学部

・少人数科目の設置数増加（外書講読など）。

・2018（平成30）年度より対応した公認心理師の養成大学院の科目担当の適切性が明 ・臨床心理コース教員には、公認心理師の資格取得が求められる。
心理学専攻 確になった場合、その基準を満たすことが求められる。

・今後も、教育課程との適合性の維持をはかりながら、年齢・性別・国籍の構成の多様
地理学専攻 性に配慮した教員組織の整備を行う。

・2017（平成29）年度は、全学共通科目を担う専任教員が前年度と比べて3人減って64 ・全学共通科目を担う教員・教員組織の充実に向けて、遅滞している補充人事を進め人となり、総合教育研究部設立時（2006（平成18）年度）の79人と比べると15人の減と る。
なっている。
総合教育研究部 ・在籍教員数が減少すると1人で担当する学生の割合が増加し、学生から見れば必然的に時間割上の選択の幅が狭くなるので、質の高い教育内容を維持するためにも、退職で欠けた教員の補充人事を教員構成のバランスに配慮して進めることが課題であ
る。

経営学部

（法A、法B、政治）・専任教員1人あたりの学生数が多い。

・専任教員1人あたりの在籍学生数が増加しており、適正化を図る必要がある。

・専任教員1人あたりの在籍学生数が増加しており、下げるようにする。

社会学科・大学設置基準の要件を満たした人員を確保しつつも、専任教員1 人あたりの在籍学生数が高水準であることは教育上望ましくなく、在籍学生数に見合った教員数を今後も継続的に検討する中で、大学・理事会に働きかけていく。

・専任教員1人あたりの在籍学生数が増加しており、下げるようにする。

・専任教員1人あたりの在籍学生数が増加しており、下げるようにする。

歴史学科

法学部

・欠員補充時に、教員組織の編成方針を考慮しつつ、女性・外国人・若手教員の採用を進める。

・専任の女性教員・外国人教員がいない。また、60歳以上の教員数が多く、平均年齢を下げる必要がある。

・専任教員1人あたりの在籍学生数が増加しており、下げるようにする。

・専任教員1人あたりの在籍学生数が増加しており、下げるようにする。

地理学科

・大学設置基準の要件を満たした人員を確保しつつも、専任教員1人あたりの在籍学
生数が高水準であることは、少人数制のゼミを柱とし卒業論文作成を必修科目とする
英米文学科 学科のカリキュラムを実施するにあたり望ましくない。

・女性教員・外国籍教員が多くない。
・専任教員1人あたりの在籍学生数が増加しており、下げるようにする。

文学部「（基準別）改善すべき事項及び改善方策」一覧

77

・担当科目名以外の専門教育能力の明示化。
・学部、学科の理念・目的に見合った、専任教員の採用方法の未確立。

改善すべき事項
・単に専任教員の「員数の補充」にとどまらず、経済学部教育全体のあり方のなかで位置づける必要がある。

経営学部

経済学部

英米文学科

大学

組織名

・授業アンケートの提出率の低迷。
・教育研究業績システムの更新率低下。

・競争的研究資金の獲得については今後なお努力が必要である。

改善すべき事項
・学生による授業アンケート結果の組織的な活用方法等の未構築。
・「教員研究業績システム」の更新率の向上。
・公開授業の参加者数の向上。

304 教員の資質の向上を図るための方策を講じているか。

・専門性を高めるため、大学院のみを担当する教員を設けることも視野に入れる必要
仏教学専攻 がある。

経営学部

経済学部

組織名

303 教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか。

医療健康科学研究科 する必要がある。

・大学評価で指摘された教員の平均年齢の高齢化を是正するため、採用人事で考慮

・授業アンケート提出方法の改善。
・教育研究業績システムの利用促進。

・「新入生セミナー」やキャリア教育など、時代の要請に基づく新たな開講科目へ対応するため、学部主体のFD活動の活性化を図る。

改善方策
・2018（平成30）年度、学生による授業アンケート結果の取扱い、特に、学生へのフィード
バックの充実化について、FD推進委員会及びFD推進委員会小委員会において検討する。
・「教員研究業績システム」の更新率（更新頻度）を向上させる方策を、2018（平成30）年度に検討し準備する。
・2018（平成30）年度も引き続き、公開授業の参加者数の向上について、FD推進委員会
及びFD推進委員会小委員会において、効果的な実施方法を検討する。

・学部が求める教育に対する姿勢の明示化。
・カリキュラム等審議会、学科委員会の採用科目決定プロセスにおける、経営学部の理
念・目的の反映。

改善方策

・科目によって一科目一人しか担当教員がおらずサバティカル等で不在の場合指導教 ・男女比についてはまだ女性教員の比率が低いことと、教授職の教員が少ないために官とできずその科目専攻の希望者が入学できないことがあったり、あるいは担当教員 執行部の担当が特定の教員に集中する傾向がある。
法学研究科が退職などで欠けたままになっているため、入学希望者においてミスマッチが生じてい公法学専攻る可能性がある。

・教員採用は学部での採用が前提のため、科目としては配置されていても専任教員が ・学部での専任教員採用が進んだため、これまでの科目配置はされていても担当教員不在という状況は改善の見込みがある。
法学研究科 おらず研究指導ができない科目が存在している（労働法など）。

・2012（平成24）年度の専任教員は、60歳代が13人、50歳代が4人、40歳代が4人、30歳代が3人となっており、広い年齢層により構成されている。また、女性教員比率は約4％となっている。なお、担当科目の適合性に関する判断は、「大学院担当教員の委嘱
経済学研究科 に関する規程」に基づき、厳格に実施されており、併せて、理念・目的を実現するための幅広い分野の教員への委嘱を目指している。

「（基準別）改善すべき事項及び改善方策」一覧

78

・大学院独自のＦＤ活動が行われるべき。

・大学院独自のＦＤ活動が行なわれていない。

歴史学専攻

経営学研究科 び教員へのフィードバックがやや遅れている。

・「大学院研究教育に関する院生アンケ-ト調査（2017年度）」の結果の整理・分析およ ・内規に基づき（資料3-4）、西暦奇数年度の2月定例研究科委員会の「教員組織の適切性」項目で制度作りを行う。

・学部教育とは異なる大学院教育の方法論について、また私法学専攻としての教育方
法学研究科 法についてスキルアップするための方策の検討などを考える余地はあろう。
私法学専攻

・学部FDとは質的に異なる、大学院教育の担い手としてのスキルを身につけさせるた
法学研究科 めの研修会や自己啓発のための資料の提供など、何らかの試みを検討すべき可能性
公法学専攻 がある。

・教員としての資質という点では学部での採用が前提であるため、学部教員としてのリ
テラシーの充実が先にあるが、学部とは質的に異なる大学院教育の担い手としての資
法学研究科 質向上の必要性もある。

・FD推進部会の活動が十分でない。研究業績管理システムへの業績データの更新が ・FD推進部会の活動を活性化する。研究業績管理システムへの業績データの更新を促す。シラバスに登録すべき内容を周知、徹底する。
商学研究科 されないことがある。シラバスに登録すべき内容が登録されないことがある。

・大学院独自のＦＤ活動が行われるべき。

・大学院独自のＦＤ活動が行なわれていない。

国文学専攻

・アクティブ・ラーニングの拡大、科目ルーブリックの策定、学修ポートフォリオの導入と活用、各種アンケートの公表と活用、FD活動の検証・整理などが必要と考えられる。これらの取り組みを全学に波及させるため、FDウェブサイトで成果報告や資料公開を行っていくことが必要である。またFD研修内容の文書化・映像化をすすめ、非参加者へ情報提供することも検討すべきである。

・アンケートを開示したことによる影響について、追跡調査が必要である。

・学部として、年１回の教員研究業績システムの掲載内容を更新を義務付け、教員の教育研究活動等の可視化を図る必要がある。

・公開授業の参加者をさらに増やすための検討、参加者による振り返りシートの更なる
検討。

仏教学専攻

総合教育研究部

GMS学部

・公開授業の参加者の更なる増員。
・公開授業の振り返りと学部内の情報共有のより明確化。
医療健康科学部 ・ベスト・ティーチング賞の更なる充実。
・アクティブラーニングの更なる推進。

「（基準別）改善すべき事項及び改善方策」一覧

79

・仏教や禅に関わる科目は、現在開かれているもの以外にもあるので、今後はそうした科目（仏教建築・仏教音楽等）も開講できるように努力する必要がある。

・大学案内『KOMAZAWA VOICE』に、学位授与方針の骨子を明示する 。
・掲載媒体および内容を精査する。

仏教学科

法学部

・高校生を対象にWebにおいて学外へ周知することが望ましい。

・個々の学生の研究課題に応じた複数の教員による流動的な講義内容の構築を可能

・留学生に、学位授与の方針が十分周知できていない。

GM研究科

・留学生に、学位授与の方針を周知できるようオリエンテーションの内容を工夫する。

・確認の必要性について検討してゆく。

・放射線技師の目指す未来の姿や、より臨床の現場で患者の為に医療貢献が出来る人
材を育成するとともに社会に貢献出来る人間性豊かな人を育てる事が出来る様に、学部だけでなく、大学全体、他の大学、病院、企業、放射線技師学会等と協力し、学部、学科の教育目標をより良く発展させていくとともに多くの人に理解されて行くように今後も
努力する。

改善方策
・2018（平成30）年度、新入生オリエンテーション（教務部説明）時に紹介する等、学生の認知度を高めるための施策を検討する。

・本研究科は平成25年度に開設されたばかりであり、今後、教育目標、学位授与方・本研究科は平成25年度に開設されたばかりであり、今後、教育目標、学位授与方針、針、教育課程の編成・実施方針のよりよいあり方について、本研究科委員会において 教育課程の編成・実施方針のよりよいあり方について、本研究科委員会において検討
検討を引き続き行っていく予定である。
を引き続き行っていく予定である。

医療健康科学研究科 とする。

商学研究科

人文科学研究科・2014(平成26)年に設置された大学院改革委員会の実質的な活動停止が提案された。
・教育目標は明示されているが、学生に理解されているという点については未確認で心理学専攻 ある。

GMS学部

・教育目標に基づいた学位授与方針を示したホームページを更にわかりやすく作り直す。
医療健康科学部 ・教授会等でポリーの見直しや学位授与の方針等についてチェックし更なる見直しを行っていく。

（法A、法B、政治）・留学する学生の数が伸びておらず、グローバールな人材育成には今後努力する必要がある。

改善すべき事項
・各方針については恒常的に見直す必要がある。
・研究科により、学位論文で求められる水準等が抽象的な状態となっている。
・個別の専門科目が、どの学位授与方針と対応しているのかが不明。
・学生の認知度が低い。

仏教学部

大学

組織名

411 教育目標に基づき学位授与方針を明示しているか

41 教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方法

基準４ 教育内容・方法・成果「（基準別）改善すべき事項及び改善方策」一覧

80

・大学案内『KOMAZAWA VOICE』に、学位授与方針の骨子を明示する。
・掲載媒体および内容をさらに精査する。

・本学部に入学してきている学生には、不本意入学している割合が多く、そうした学生を本学部の教育目的に合わせ、修学をさせていくことが肝要であるが、実際にはそれが達成されているとは言い難い面もある。各教員は、魅力ある講義を行い、学生の勉
学への覚醒を目指し、修学させていく努力をしなければいけない。

改善すべき事項
・大学院全体の教育課程の編成・実施方針の策定に至っていない。

・研究者だけでなく、教員養成のためのカリキュラムについての検討が必要である。

外国語第一部門では、学生の英語運用能力のばらつきに対応するため、上位学習者向けの選択科目を増やし、英語で行う授業を少しずつ増やす必要があると考えている。また英語副専攻は教養特別履修コースの一環として2015（平成27）年度より開講されているが、同コースにより英語を副専攻として履修できる学部が全学部とはなっていない。

・最新の状況をいかに受験生に伝えるか、継続的な検討が必要である．

・放射線技師の目指す未来の姿や、より臨床の現場で患者の為に医療貢献が出来る人
材を育成するとともに社会に貢献出来る人間性豊かな人を育てる事が出来る様に、学部だけでなく、大学全体、他の大学、病院、企業、放射線技師学会等と協力し、社会の現状にマッチした学部、学科の教育目標・学位授与方針の発展と整合性のあるカリキュ
ラム編成をより良く改善させて行くように今後も努力する。

改善方策

GM研究科

・本研究科は2013（平成25）年に開設されたばかりであり、今後、教育目標、学位授与 ・本研究科は2013（平成25）年に開設されたばかりであり、今後、教育目標、学位授与方
方針、教育課程の編成・実施方針のよりよいあり方について、本研究科委員会におい 針、教育課程の編成・実施方針のよりよいあり方について、本研究科委員会において検て検討を引き続き行っていく予定である。
討を引き続き行っていく予定である。

・学生アンケートを踏まえた講義内容の改善を図る。
・今後、教育目標に基づく教育課程の編成・実施方針を、大学院要項やホームページ
医療健康科学研究科に掲載する。

・履修者から見ると大学院案内や履修要項を見ただけでは、自分の将来的な希望と合わせた場合にどのような履修をしていくかのビジョンが描きにくいところがあり、指導教
法学研究科 官との話し合いで補完されてやっと決まるという部分がある。履修モデルの提示など工
公法学専攻 夫が考えられてよい。

・臨床心理士、公認心理士の両資格に対応したカリキュラムとなっているため、やや複 ・公認心理師養成についてはまだ不透明な部分が多い。厚生労働省の発表を注視して心理学専攻 雑な履修体系となっている。効果的なカリキュラムについては継続的な検討が必要と ゆく。また、カリキュラムについては専攻会議において中期的継続的に検討してゆく。
なる。
・高度専門職業人の養成に資するカリキュラム編成が十分でない。
・高度専門職業人の養成に資するカリキュラム編成を検討する。
商学研究科

英米文学専攻・2016（平成28）年度と同様に、新入生セミナーの担当に関して、各学部・各学科における専門科目との関連について十分に直接的な協議がなされたとは言い難く、課題として残っている。
総合教育研究部
・授業アンケートで学生からの要望はある程度集約できるものの、オンライン化によって回答率は減っているという状況がある。

GMS学部

・科目区分、必修・選択、単位数等を示したホームページを更にわかりやすく作り直す。
・教授会等でポリーの見直しや教育目標・学位授与方針と整合性のあるカリキュラム
医療健康科学部 編成学位授与の方針等についてチェックし更なる見直しを行っていく。

法学部

仏教学科

大学

組織名

412 教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を明示しているか。

「（基準別）改善すべき事項及び改善方策」一覧

81

・カリキュラムポリシーなどの踏みこんだ内容を公表するために，学部内のカリキュラム
委員会の活性化が望まれる。

・本学部のWebサイトにおいて、カリキュラムポリシーなどの踏みこんだ内容の記載が望まれる。

・新たなコースが設置され、教育目標や教育課程の編成・実施方針が煩雑となってい・留学生に、これらの方針が十分浸透していない。

GM研究科

医療健康科学研究科 るため、簡略化の工夫が必要である。

商学研究科

・外国語第一部門では、例年参加しているオープンキャンパスにおいて在学生を参加させた模擬授業などを行ってきたが、訪問者の都合に合わせやすいよう授業内容の映像の提供などが求められると考えて準備を進めている。
総合教育研究部 ・スポーツ・健康科学部門では、教育課程の編成・実施方針は各学部の履修要項に明示するにとどまっており、他の部門同様に学部・学科作成のページで明示できるよう、部門のホームページ作成が課題として残っている。

GMS学部

・本研究科は2013（平成25）年度に開設されたばかりであり、今後、教育目標、学位授与
方針、教育課程の編成・実施方針の周知について、よりよいあり方について、本研究科委員会において検討を引き続き行っていく予定である。

・留学生にこれらの方針をさらに理解してもらえるよう、方法を検討する。

・教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を大学構成員（教職員及び学生等）にさらに周知させるとともに、個別の対応についてもオフィスアワー等も利用してさらに充実させる。

・本項目がその他の項目と齟齬がないことを定期的に検証する。

・全学的に新入生セミナーを有効に活用して、教育目標などの周知に努めるべき。

・学生に対する個別相談の更なる充実。

・KOMAZAWA VOICEに、学位授与方針を明示する。
・掲載媒体および内容をさらに精査する。

・在学生への周知は必ずしも十分ではない。

・在学生への周知は必ずしも十分ではない。

・在学生に関して、各種ガイダンスなどを通じて、各学科の教育目標や方針は周知され ・全学的に新入生セミナーを有効に活用して、教育目標などの周知に努めるべき。
ていても、文学部の目標や方針の周知は必ずしも十分ではない。

・不登校気味の学生に対する情報伝達を如何にすべきか検討していく必要がある。

・履修オリエンテーション等は研究科によっては学生の人数が少ないこともあり、指導教官の個別指導の中に任されている部分が大きいが、フォーマルな形で学部における新入生セミナーのような統一的なリテラシー教育を考える余地はある。

改善すべき事項
改善方策
・教員、特に非常勤教員に対し、教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施 ・2019（平成31）年度までに新入生アンケート並びに窓口履修相談内容を分析し、オリエ方針が未だ十分に理解されているとは言いがたい。
ンテーション内容の改善を図る。
・2020（平成32）年度までに2年次以上を対象とした教育課程の編成方針を伝える手段として、オリエンテーション以外の機会を設ける。

医療健康科学部 ・ホームページの更なる充実。

法学部

経済学部

歴史学科

国文学科

文学部

仏教学科

大学院

大学

組織名

413 教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針が、大学構成員（教職員および学生等）に周知され、社会に公表されているか。

「（基準別）改善すべき事項及び改善方策」一覧

82

・教授会の議題として、教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の ・全学的に、各学部等の教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性の検証が明記されているわけではない。
適切性の検証を、各学部等の教授会の議題とするのがよいのではないか。

・英米文学科における定期的な検証システムが構築が求められる。

・教授会の議題として、教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性の検証が明記されているわけではない。

・教授会の議題として、教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の ・全学的に、各学部等の教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性の検証が明記されているわけではない。
適切性の検証を、各学部等の教授会の議題とするのがよいのではないか。

国文学科

英米文学科

地理学科

歴史学科

GMS学部

医療健康科学部・臨床現場からの厳しい意見を反映し、オスキーや接遇、解剖学等のカリキュラムの新設置や改善、増設置を行い、学生の医療人としての心構えや態度、知識の更なる充実を図る。
・演習を履修していない学生に関して，学習指導の方法を実現することが望まれる。

・外部組織委員会からの厳しい指摘に対する改善のPDCA構築。

・新入生、並びに、演習を履修している学生に関しては、専任教員との接点が明確にあるため、指導が行える状況にあるが、演習を履修していない学生に関しては、その状況の把握自体に困難がある。

・本項目がその他の項目と齟齬がないことを定期的に検証する。

・今年度法制化された公認心理師要請の対応に即したカリキュラムの編成がなされて
いる。

心理学科

経済学部

・教授会の議題として、教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の ・全学的に、各学部等の教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性の検証が明記されているわけではない。
適切性の検証を、各学部等の教授会の議題とするなどして取り組む。

社会学科

・英米文学科における定期的な検証システムを構築する。

・教授会の議題として、教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の ・全学的に、各学部等の教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性の検証が明記されているわけではない。
適切性の検証を、各学部等の教授会の議題とするのがよいのではないか。

・全学的な内部質保証に取り組む組織を整備した上で、検証作業を行う。

改善すべき事項
改善方策
・教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について、各学 ・大学基準協会が提示する「第３期認証評価」への対応を見据え、大学の内部質保証に部および各研究科において定期的に検証を行っているものの、全学的体制の下で検 資する全学的な検証・検討組織（内部質保証推進組織）を2018（平成30）年度に構築す証・改善がなされているとは言い難い。
る。

文学部

大学院

大学

組織名

414 教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について定期的に検証を行っているか。

「（基準別）改善すべき事項及び改善方策」一覧

83

・定期的な組織的検証体制が構築されていない。

・定期的な検証を行う体制の構築が必要である。
・英米文学専攻における定期的な検証システムを構築する。

・英米文学専攻における定期的な検証システムが構築が求められる。

・定期的な検証を行う体制の構築が必要である。
・定期的な検証システムのあり方について検討すべきである。

・定期的な検証が行われていない。

・定期的な検証システムが構築されていない。

医療健康科学研究科

・学会発表時の質疑応答に対するフィードバックの充実化を図る。

・PDCAサイクルに則った研究科委員会における定期的な検証を自己点検・評価とリン
法学研究科 クさせた上でのスケジュール化、および私法学専攻独自の教育課程等の工夫につい私法学専攻 ての検討など。

・PDCAサイクルに則った研究科委員会における定期的かつ専攻単位での検証のスケ
法学研究科 ジュール化・ルーティン化が必要である。
公法学専攻

・PDCAサイクルに則った研究科委員会における定期的な検証のスケジュール化が望
法学研究科 ましい。毎年度ごとの自己点検・評価と長期的な研究科の「戦略」との連携が図られるべきである。

・2019年以降、公認心理師が世に輩出されることになり、社会的なニーズがいっそう明確化してくると思われる。
心理学専攻 世の状勢を踏まえ、再度適切性について議論してゆくことが必要である。

社会学専攻

歴史学専攻

・教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を公開する媒体を年度更
地理学専攻 新する際、その適切性を意識的に確認・検証することで、定期的に検証するシステムとして位置づける。

英米文学専攻

国文学専攻

た。
・定期的な検証が行われていない。

人文科学研究科 ・2014（平成26）年に設置された大学院改革委員会の実質的な活動停止が提案され「（基準別）改善すべき事項及び改善方策」一覧

84

社会学科

・診療放射線技師の業務拡大に伴う専門教育の見直し検討。
・国家試験合格率が2年続けて低下した（85.2%）。合格率回復のため、検討を行う。

・開講授業科目、教育課程の定期的検証を行っていく。

・（政治学科）2014（平成26）年度にコースの再編成をしており、編成した4コース（現代
社会と政治、行政・公共政策、国際・地域研究、政治とメディア研究の4コース）の運用状況について検証を行う必要がある。

・2018（平成30）年度より開始される国家資格（公認心理師)の成立に伴い、専門科目、教養教育科目の見直しならびに授業の半期化といった履修の柔軟化に取り組んだ。

・診療放射線技師学校養成所指定規則の改訂が進められているため、情報収集、カリ
キュラムの見直しを行う。とくに、予想される臨床実習の単位増については、実習病院とも連携を図って、対応について協議していく。

・総合教育研究部の教養教育科目は、従来、大人数の授業形態をとってきた。大人数 ・総合教育研究部の教養教育科目における大人数授業については、科目ごとの特性を授業については、全学の新カリキュラムに対応するために2014（平成26）年度より導入 考慮しつつ、受講希望者数を考慮した開講コマ数の調整などの方策により受講生数のされた受講予約制（全学的な抽選登録制度）の採用により、すべての授業科目（ただ 偏りの解消を図る。対面的な教育を可能にする少人数教育を実施し、個別指導の充実
し、必修科目・演習科目などを除く）に履修者の上限が設定され、登録時の混乱解消が を図る。アクティブラーニングなどの導入も検討する。また、全共委において各学部と協総合教育研究部 諮られてきたが、科目によって受講生数の偏りが生じている。
議しつつ教養教育科目の分類に則したカリキュラムの再編成を検討する。スポーツ・健・スポーツ・健康科学部門では、130周年記念棟建設に伴って代替教場として第2研究 康科学部門では、将来における保健体育科目の方向性をさぐるために、保健体育科目
館101教場にて「生涯スポーツ実習」の授業を実施したが、開講可能な種目が大幅に の受講生を対象にした部門独自でのアンケートを行った。
限られている。

医療健康科学部

法学部
政治学科

法学部

経済学部

心理学科

社会福祉学専 指定科目の系統だった修得が困難になった。
攻・本項目がその他の項目と齟齬がないことを定期的に検証する。

・年間履修制限単位数が49単位になったことにより、福祉士国家資格受験者にかかる

仏教学部

大学

改善すべき事項
改善方策
・学生の学びの道筋を表すため、履修系統図の整備が必要である。
・教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に・教育課程の編成・実施方針と、カリキュラム編成の関係性を概観できる資料がない。 編成しているかを検証する組織体（会議体）の設置が必要であるが、主管部署を含めた具体的手続きが不明確である。従って、現時点ではスケジュールは未定である。
・大学院全体の教育課程の編成・実施方針について、2018（平成30）年度の策定を目指す。その後、各専攻において、カリキュラム編成との関係性も念頭に置いたポリシーの見直しに着手する。
・1年生の新入生セミナーや3・4年時の演習で学生と接する機会は増やしているが、休みがちな学生に対して、どの程度のアプローチをしていけばいいのか、今後の検討課
題として残されている。

組織名421 教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか。

42 教育課程・教育内容

基準４ 教育内容・方法・成果「（基準別）改善すべき事項及び改善方策」一覧

85

・科目の多様性と差異化を図るために、半期科目への編成替えを模索している。

・グループ指導の効果を高めるためには、教員間の意思疎通が重要である。
・グループ指導を行う教員の学生指導、研究発表会の質と量を上げる必要がある。

・学生アンケートを踏まえた講義内容の改善を図る。

・高度専門職業人の養成に資する授業が少ない。

GMS学部

年間（4月12月）１年次生の平均TOEICスコアを75点アップする目標を設定した。

・基礎学力補完授業等の実施の強化改善。
・1年次導入教育について、「科学基礎論」と「新入生セミナー」を連携させる。
・解剖学分野科目を拡充する。

・各研究科ごとの裁量に任されている部分が大きいが、共通したリテラシー（図書館の利用方法や論文の執筆方法、研究倫理等）については大学院全体を通した指導を行う
余地はあろう。
・情報セキュリティに関しては研究科横断的に研修が行われている。
・基礎学力を補完する仕組みが未整備である。
・基礎学力に難がある学生のサポート体制を整える必要がある。

改善すべき事項
改善方策
・教育課程の編成に基づくバランスの良い収書に努めているが、バランスだけでなく各 ・近年キャリア教育への必要性が議論される中、全学で実施している「新入生セミナー」
分野における選書・収書のより詳細にわたる指針を定める必要があると感じている。
授業内でのキャリア教育を実施した。また「新入生セミナー」開設4年である2018（平成30）年度を期にワーキンググループを組織し授業内容の見直し等に着手する。
・図書選定委員会の場もしくはワーキンググループを組織するなどしてより詳細な選書・収書の指針を定めていきたい。2018（平成30）より検討を開始する。

・まだ発足したばかりであるから拙速な判断はできないが、日本人学生とは異なる外国人留学生向けの教育課程を設計する必要が生じる可能性がある。

・半期科目への転換を急ぐ必要がある。

・導入教育については、1年次に少人数制で行っている「新入生セミナー」と「科学基礎論」の連携と内容の拡充が重要であると考える。また、解剖学分野は時間数を増やす必要がある。そのため、2018（平成30）年度入学生から、以下のようにカリキュラム変更を行う。
・「科学基礎論」(1年前期、6クラス開講)を1年後期に移動（4クラス開講）するとともに、こ医療健康科学部
れまで総合教育研究部に依頼していた「新入生セミナー」（1年前期、2クラス開講）を本
学部教員担当による4クラス開講として、1年次の導入教育の連携ならびに強化・拡充を図る。
・講義科目として開講している「解剖学」（1年後期、2単位）を、1単位の演習科目として・2017（平成29）年度より、英語カリキュラムの内容・開講コース等を大幅に変更した。１ 「解剖学Ⅰ」（1年後期、1単位）と「解剖学Ⅱ」（2年前期、1単位）の2科目とする。

社会学科
社会学専攻

大学院

大学

組織名

422 教育課程の編成・実施方針に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供しているか。

GM研究科

医療健康科学研究科

商学研究科

・公認心理師カリキュラムについは、導入初年でもあり、コースワークやリサーチワーク
心理学専攻 のバランスなどは随時確認してゆく必要がある。

社会学専攻「（基準別）改善すべき事項及び改善方策」一覧

86

GM研究科

商学研究科

・高度専門職業人の養成に資する科目を新設する。

・ リサーチイングリッシュを選択必修科目とした点は、日本人学生には効果的と考えら ・外国人留学生の日本語能力向上に向けた施策が必要であり、FD推進小委員会においれるものの、外国人留学生については、英語力とともに、日本語能力の不足により研 て、引き続き検討を行って行く予定である。
究指導に手間をとられるとの声があり、対策を要するものと考える。
・ 学部においては行っている、学生からの教育内容に関するフィードバックを大学院においても行い、教育課程、教育内容のさらなる充実、改善をはかっていく必要がある。

・高度専門職業人の養成に資する授業が少ない。

・外国語第一部門ではカリキュラム改革以降、必修・選択必修科目で習熟度別クラス ・外国語第一部門では、上級者向けの、英語による選択科目の充実をはかる一環としの導入を行っている。初級者向けの必修クラスの充実だけでなく、上級者向けの英語 て、それらの科目が全学の学生・海外留学生に広く提供できるよう、英語科目でなく一般
による選択科目の充実も進めているが、それらの科目がさらに全学の学生・海外留学 教養科目として開講することを目指す。英語副専攻コース（教養特別履修コース）の全学
生に広く提供できるようになることを目指していく。また英語副専攻コース（教養特別履 部への導入や外部資格試験による単位認定制度の発足をめざす。
修コース）の全学部への導入や外部資格試験による単位認定制度の発足をめざす。
総合教育研究部 ・学部学科によっては第二外国語が必修から外れ、学生が第二外国語を履修する機会が減少していくことに対処するため、第二外国語の選択授業を増やす、また現在3年次生以上から履修可能な第二外国語の授業（「名文で読む」、「現代を読む」）を2年次生から履修可能になるよう計画している。

「（基準別）改善すべき事項及び改善方策」一覧

87

・修学支援をさらに充実させるために特に新入生の面接等を今後も行い、退学や就学困難が起こらない様に早めの対応ができるようにする。
・新卒の診療放射線技師国家試験の合格率を下げない様に体制の継続と更新を行う。

・2018（平成30）年度から英語科目で定員30名の小規模クラスを実施することにより、 ・外国語第一部門では、今後非常勤講師の質の向上をめざし、専任教員などが中心と100コマあまりの増コマになり、非常勤講師が担当する授業が増えることが予想されなり、モデル授業のビデオ化や授業の講習、シラバス執筆指導などをすすめる必要がある。採用時の面接だけに頼らず、研修などを行うことで非常勤講師の質の確保につとる。
総合教育研究部める必要がある。2017（平成29）年度に引き続き、2018（平成30）年度も研修を計画している。

・新入生セミナー内で医療人としての教育を充実させる
・オフィスアワーの全学的取り組みをさらに拡充する
医療健康科学部 ・学生個人個人を把握できるような修学支援の更なる取り組み
・国家試験合格率を更に来年は今年よりアップさせる

・単位の実質化を図る措置として、引き続き「課題授業」を授業実施計画に取り込み、また、学生の自習を促すインターネットシステムをさらに活用していく。
・学習指導の改善策として、全ての講義科目について、シラバスにおける各回の授業内
容を記載する。

・学生修学指導への参加率を上げて実効性を高めることが必要である。

仏教学科

社会学科 ・2017(平成29）年度の学生修学指導への参加率が57.14％と十分ではない。
社会学専攻
・シラバスにおいて、すべての講義科目について各回の授業内容が記載されているわ
けではない。
法学部

・オフィスアワーについて、新入生に周知しているところであるが、各教員に訪れる学生 ・3年次進級時の学科分けに際し、今年度は若干禅学科を希望した学生が仏教学科には少ない。
入れられたので、今後は何らかの方策で改善を図っていくべきか。(2年次の必修科目である基礎演習の機能を強化することで、学科希望の均等化に努めるなど)

・3年次進級時の学科分けに際し、今年度は若干希望学科に進むことができなかった学生がいたので、今後は何らかの方策で改善を図っていくべきか。(2年次の必修科目である基礎演習の機能を強化することで、学科希望の均等化を図るなど)

改善方策
・ナンバリングの導入に向けて全学共通科目教育運営委員会において、2018（平成30）
年度より議論を開始する。
・2018（平成30）年度は、本学内に複数成立しているeラーニングシステムの各々の特徴・機能の差異等を検証する。YeStudyの機能と差異がないと判断できれば、将来的にeラーニングシステムの一本化の可能性を探る。

禅学科

・現状では、オフィスアワーが十分に機能しているとはいえない。

・他大学大学院では本校のような少人数のところでも、院生による学位論文の中間報
告会や論文提出後の最終報告会が行われているところもあり、研究科ごと、あるいは人文系、社会科学系、自然科学系等で集まっての報告会は検討されてよい。

改善すべき事項・講義科目においては、学生の主体的参加を促す授業方法を取り入れている科目が少なく、その拡充が課題である。
・学生が履修計画を立てやすくする「ナンバリング」が未導入である。
・「C-Learning」の利用方法についての問い合わせが増えており、マニュアルの整備が必要である。
・2018（平成30）年度にFD研修会で紹介するルーブリック機能などについても広報・正
規マニュアル化し、さらに各教員のニーズに沿った利用方法を提案する。

・オフィスアワーについて、1年次では若干名の学生が利用することがあるが、2年次以 ・3年次進級時の学科分けに際し、今年度は若干禅学科を希望したものの、仏教学科に降はほとんど利用していない。
進んでしまった学生がいたので、今後は何らかの方策で改善を図っていくべきか。(2年次の必修科目である基礎演習の機能を強化することで、学科希望の均等化を図るなど)

仏教学部

大学院

大学

組織名

431 教育方法および学習指導は適切か。

43 教育方法等

基準４ 教育内容・方法・成果「（基準別）改善すべき事項及び改善方策」一覧

88

・平成26年に設置された大学院改革委員会の実質的な活動停止が提案された。

・授業アンケートの平均値を現状から上げることも考慮したい。

・大学院の場合、システマティックに講義が展開されるというよりも、個々の受講者の研究対象に応じてオーダーメイドで講義内容が形成されていく部分が大きく、必ずしもシ
ラバス通りに講義・演習が進行するとは限らないが、非常に簡素なシラバスになっていてどのような内容で講義が展開するのかイメージがつかめないものがまだ存在している。

改善すべき事項
改善方策・2017（平成29）年度「学生による授業アンケート」において、「あなたはこの授業の到達 ・学生に対し、シラバスの意義を広く周知する必要がある。現在も新入生オリエンテー
目標を達成できると思いますか」との質問に対し、教員所属別、学生の学年別、前後期 ションにおいてシラバスを紹介しているが、その意義についてより詳細に述べるよう2018
別でみると平均値が5ポイント中3.4～4.0ポイントであった。学生がアンケート回答時点 （平成30）年度より担当者へ依頼する。
で、シラバスをよく読んでおらず、当該科目の授業の到達目標を未だ認知していないと ・教員に対しても、シラバスを用いて授業を進める、という意識を高める必要がある。シラいう可能性もあり、学生の意識改善が求められる。
バス作成依頼時やＦＤ小委員会等、機会があるごとに教員にシラバスの意義を呼びかけることで、シラバスに対する意識を高めていく。本件については2018（平成30）年度より実施する。

・科目によっては、「参考書」の記入量が少ない場合があるので、学生が履修する段階 ・シラバスの「参考文献」の記載を促進させる。
英米文学科 で参考書についても知り、また授業開始後の学習に役立てられるよう、さらなる改善を図りたい。
・シラバスの記載内容の更なる充実
・全学的にFD推進委員会等を中心として、シラバスの記載内容の更なる充実や記入シ・シラバス記入システムの改良のための更なる検討
ステムの充実及び学生にわかりやすい授業内容の紹介、成績評価の方法の明確化を
医療健康科学部
さらに図れるように方策をさらに施策する。

仏教学部

大学院

大学

組織名

・留学生の日本語・日本文化の履修について（日本語及び日本についての知識が不足していると思われる留学生に関連科目を聴講することを制度化することが検討され、継続審議となった。

・副指導の役割の詳細化と割り当て方法の再検討を行う。有職者に向けて2018（平成30）年度から夜間土曜開講、ネットによる授業を行う。

・ 外国人留学生については、英語力とともに、日本語能力の不足により研究指導に手 ・外国人留学生については、英語力とともに、日本語能力の不足により研究指導に手間間をとられるとの声があり、そのサポート方法について検討の必要があると考える。
をとられるとの声があり、そのサポート方法について検討の必要があると思われる。FD
・ 本研究科は2013（平成25）年度に開設されたばかりであり、今後、よりよい教育方法 推進小委員会において、引き続き検討を行う予定である。
について、本研究科委員会において検討を引き続き行っていく予定である。
・本研究科は2013（平成25）年度に開設されたばかりであり、今後、よりよい教育方法について、本研究科委員会において検討を引き続き行っていく予定である。

・学位論文の中間報告会や論文提出後の発表会など、検討の可能性はあろう。

432 シラバスに基づいて授業が展開されているか。

GM研究科

経営学研究科

法学研究科
公法学専攻

・留学生の増加に伴い、副指導の割り当てが困難になってきている。有職者に合った
商学研究科 教育方法、学習指導が行われていない。

・臨床心理コースは、公認心理師および臨床心理士受験資格取得に対応したカリキュラムであるため、心理コースに比し，取得単位が多くなっている。資格取得者に対する心理学専攻 社会的ニーズからやむを得ないものではあるが、学生の修学と生活のバランスについては、注視する必要がある。

人文科学研究科「（基準別）改善すべき事項及び改善方策」一覧

89

・シラバスの書き方を周知する。
・在籍者数が少なく、かつまた演習科目等が多いという事情からすれば、形式的に30回分のシラバスを作成することには必ずしも現状と整合的ではない面もあり、どのような形で授業の内容を提示するかについては様々な検討が必要であろう。

・シラバスの書き方にばらつきが見られる。

・まだシラバスの記述が不十分である教員および科目が存在する。

・成績評価の基準に関して、シラバスに「学則に基づき」の文言を掲載すべきである。
・ＧＰＡの対象科目から，本学科の特徴である少人数科目・実習科目が外されているた
め、ＧＰＡを実質的に活用することができない。ＧＰＡの運用基準を改善すべきである。

・単位の実質化への対応のため、シラバスに予習時間など明記すべき。

・成績評価の基準に関して、シラバスに「学則に基づき」の文言を記載すべきである。

地理学科

歴史学科

心理学科

・単位の実質化への対応のため、シラバスに予習時間など明記すべき。

・全学的に、単位の実質化への対応のため、シラバスに予習時間など明記すべき。

・全学的に、単位の実質化への対応のため、シラバスに予習時間など明記すべき。

・単位の実質化への対応のため、シラバスに予習内容や予習時間などがわかるように ・全学的に、単位の実質化への対応のため、シラバスに予習内容や予習時間など明記
する。
すべき。

文学部

国文学科

・学部教育とは異なった大学院教育についてのFDという観点からの改善は、大学院改革と合わせて検討される余地がある。

大学院

改善方策

学部等

・GPAガイドラインの遵守の徹底

改善すべき事項
・GPAガイドラインが遵守されていない科目の残存

組織名

433 成績評価と単位認定は適切に行われているか。

GM研究科

・学生のなかには（とくに外国人留学生など）シラバスに謳う進度に付いていけない学生がいる。これを解消するためのきめ細かいサポートが必要である。

学部とは違う大学院教育の特殊性からすると、形式的に30回分の授業内容を示すこと
法学研究科 が必ずしも大きな効果がない可能性も踏まえつつ、教育効果が上がるようなシラバス
私法学専攻 の作成を検討していきたい。
・本研究科は2013（平成25）年度に開設されたばかりであり、年度毎に検証を行い、研究科委員会などで議論を行っていく予定である。

・大学よりシラバスの書き方について周知を促すことが考えられる。

・各教員におけるシラバスの充実

・シラバスの記述が形式的に30回分書かれているにとどまる科目があるが、大学院の法学研究科 授業の場合細かく各回毎に講義内容を示すことが必ずしも妥当ではないことも考えら
公法学専攻 れ、記述についてはなお検討すべき余地がある。

法学研究科

商学研究科

心理学専攻

英米文学専攻 で参考書の内容についても知り、また授業開始後の学習に役立てられるよう、さらなる改善を図りたい。

・科目によっては、「参考書」の記入量が少ない場合があるので、学生が履修する段階 ・シラバスの「参考文献」欄へのより多くの記載を促す。

「（基準別）改善すべき事項及び改善方策」一覧

90

・外国語第一部門では、年1-2回の非常勤教師向けの説明会や文書などで成績評価

・成績評価に対する成績調査請求件数は2016（平成28）年度160件から2017（平成29）
年度196件に増加。

・大学院生（特に留学生）に質疑応答等の成績照会の手続きを再確認する。

・本研究科は2013（平成25）年度に開設されたばかりであり、今後、よりよい成績評価と ・本研究科は2013（平成25）年度に開設されたばかりであり、今後、よりよい成績評価と単位認定について、本研究科委員会において、引き続き検討を行っていく予定である。 単位認定について、本研究科委員会において、引き続き検討を行っていく予定である。

・質疑応答等の成績照会の手続きが周知されていない。

・シラバスの成績評価の方法と、評価基準の書式を統一したが、さらにこれを全学的に改善していく。

・YeStudy、C-Learning、KONECOなど学生への教育関連のWebのコンテンツを統一化すべきである。

心理学科

・FD研修会参加者増加のための研修内容の検討

・FD研修会参加者の減少

・YeStudy、C-Learning、KONECOなど学生への教育関連のWebのコンテンツを統一化すべきである。

改善方策
・C-Learning機能の充実化等を念頭に、FD推進委員会及びFD推進委員会小委員会において、学生による授業アンケート結果の学生へのフィードバック方法を検討する。
・現行のYeStudyについて、一部の利用者から、「C-Leaningと異なり、予め受講者データ
が各コースに登録されていないので不便」「年度ごとに管理が別れているので、在学期間を通したポートフォリオ的な運用に不向き」と指摘されることがあるため、2018（平成30）年度は、これらのシステム的な制約解消を目的として、eコンシェルおよび委託SEと方策を検討する。しかし、現実には、履修が確定する前に利用開始したい教員側の要望があり、予め受講者データを各コースに登録することは困難とした経緯があり、システムの制約以外にも課題が残っており、現段階では具体的な実現予定を立てるまでに至っていない。

改善すべき事項
・学生による授業アンケート結果に関する学生へのフィードバックの充実化。
・YeStudyを利用している教員との情報共有方法についての検討し、今後の効果的な発展につなげる。

地理学科

学部等

大学

組織名

434 教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか。

GM研究科

商学研究科

アップが必要である。
・修士課程において、規定年限(2年間以内)に学位論文を提出することのできない者が
仏教学専攻
居る。
・シラバスについて、授業の目的、到達目標、授業内容・方法、1年間の授業計画、成経済学研究科 績評価方法、評価基準等を明記するように努めたため、科目ごとのばらつきが少なくなった。

総合教育研究部 についてのガイドラインを指導しているが、一部にまだばらつきがあり、今後もフォロー

GMS学部

・シラバスへの成績評価の方法と、評価基準の明記、評価の割合明示が適切に行われている・単位認定を教授会で審議している
医療健康科学部 ・GPAガイドラインを適用した単位認定を行っている
・GPAガイドラインの徹底を図っている
・既習得単位認定について学部教授会で審議を行っている「（基準別）改善すべき事項及び改善方策」一覧

91

・検証をより組織的、定期的に行う必要があるだろう。

・修士課程の修了年次生で学位請求論文を提出できない者がいる。

・演習履修者数が2016（平成28）年度1,112人から2017（平成29）年度1,067人に微減。
・外国語第一部門では、今後とも、外部試験の評価のデータ化を行い、学生への記述式
による授業修了時アンケートや非常勤教員へのアンケートなどを活用することで、個々の学生の英語力と満足度を高めてゆく努力が必要である。

GM研究科

・本研究科は2013（平成25）年度に開設されたばかりであり、年度毎に、定期的に検証 ・本研究科は2013（平成25）年度に開設されたばかりであり、年度毎に、定期的に検証をを行い、研究科委員会などで議論を行って行く必要がある。
行い、研究科委員会などで議論を行って行く予定である。

・授業改善にあたって、大学院FD委員会の活動が主になっているため、研究科独自の ・修士論文の適切な保管・管理・公表の検討（2016年度第5回経営学研究科委員会・議取り組みを行っていく必要がある。
事録）。保管・管理について、紙媒体とＣＤ保存したものを提出し、ＣＤは学部事務室で保経営学研究科管する。公表については継続審議。

・専門性の「壁」があることは否めないが、学位を授与した段階で終わりとせず、必ずしもよい成績で修了できなかった院生が出た場合（私法学専攻ではかつて修士1年での退学者が2014（平成26）年度にいた）、どのような問題がどのプロセスで生じたのかを
法学研究科 検討して将来的な指導に結びつける場が必要であろう。
私法学専攻 また、前述の通り、修士2年で修了できない者が本年度いた。大学院受験の段階まで遡ることを視野に入れた上で、どのような教育方法がなされるべきかについての広い観点からの検証は必要であろう。

・学位を授与した段階で終わりとせず、必ずしもよい成績で修了できなかった院生が出法学研究科 た場合にどのような問題がどのプロセスで生じたのかを検討して将来的な指導に結び
公法学専攻 つける場が必要であろう。

・学位を授与した段階で終わりとせず、必ずしもよい成績で修了できなかった、あるいは実際に履修状況が芳しくない院生が出た場合にどのような問題がどのプロセスで生
法学研究科 じたのかを検討して将来的な指導に結びつける場が必要であろう。

経済学研究科

仏教学専攻

総合教育研究部

GMS学部

・全学的にYeStudyの活用やC-Learning、e-Learningの活用をしやすい環境を整える ・YeStudyの活用やC-Learningの活用、e-Learningをしやすい環境を整え、活用の充実
・C-Learningのレポート機能導入について検討を行うを図る必要がある。診療放射線技師の業務に直結した接遇等の実習の検討を行う。ベ
・診療放射線技師に相応しい専門教育へと繋げる導入科目の新設や拡充、及び導入 スト・ティーチング賞と学生FD委員の更なる検討。
医療健康科学部教育の実施のための更なる検討
・ベスト・ティーチング賞の内容の更なる充実「（基準別）改善すべき事項及び改善方策」一覧

92

法学部
フレックスB

法学部

心理学科

社会学科

歴史学科

地理学科

英米文学科

国文学科

文学部

・学習成果を測定するための評価指標の開発を検討すべきであろう。

・学習成果を測定するための評価指標の開発は十分にできているとはいえない。

・学習成果を測定するための評価指標の開発を検討すべきであろう。

・学習成果を測定するための評価指標の開発は十分にできているとはいえない。

・最短年限での卒業率は、50.0％である。

・学生原級者率および最短年限で卒業した学生の割合について、継続的に推移を見守る必要がある。

・退学者は2017（平成29）年度6人であり、2年次が3人と例年通り多いため、成績不振 ・成績不振者に対する面接指導を学科教員が積極的に関与し、ケースによっては保護による留年者を出さないようオフイス・アワーを設けており、日頃から学生とのコミュニ 者を含めたより細かな指導を強化する。
ケーションを密にするためより効果的な運用を図る。

・学習成果を測定するための評価指標の開発が十分にできているとはいえない。

・留年者を出さないよう、日頃から学生とのコミュニケーションを密にする。
・成績不振者に対する指導をさらに強化する。

・資格の取得を推奨する。そのためのガイダンスに取り組む。
・成績不振者・原級留置者・卒業未了者に対する指導を年度初めに実施している。

・卒業予定者の合格率を上げる。

・学習成果を測定するための評価指標の開発と導入を検討すべきであろう。

・アクティブ・ラーニングの実施方法、学習ルーブリックの活用法など、能動的な学習と学修成果の可視化に向けたＦＤ研修会の研修内容の検討

・学習成果を測定するための評価指標の開発は十分にできているとはいえない。

・僧籍を有していない学生の進路は、近年多様化しており、こうした学生の進路選択について、何らかの指針が与えられるようにする必要がある。

・一人一人の個性や能力を伸ばすために、C-Learningなどを用いて、個人的な指導をする必要がある。

仏教学部

禅学科
仏教学科

・学習成果を把握・評価するための方法を開発すべきであろう。学習成果の測定を目的とした学生調査や、就職先への意見聴取など。

・ＦＤ研修会出席者数の減少

改善すべき事項
改善方策
・学修成果の評価・測定について、アセスメント・ポリシーが策定されているものの、全 ・次年度も引き続き、卒業生アンケートの回答率の改善方法を検討する。
学的な活用方針や、目標数値が定められていない。また、その測定及び分析が不十 ・内部質保証の推進に責任を持つ組織体（会議体）を平成30(2018)年度中に発足し、学分である。
習成果の評価・測定に関する全学的な活用方針や、目標数値の検討を行う。
・学習効果測定の12月実施時の受検者が、4月と比較して少ない。
・在学生及び卒業生に対するアンケート調査に関して、回答率が10％程度と少ない。

大学院

学部等

大学

組織名

441 教育目標に沿った成果が上がっているか。

44 教育成果

基準４ 教育内容・方法・成果「（基準別）改善すべき事項及び改善方策」一覧

93

・修学指導対象者の出席率低下

・修学指導対象者の出席率向上
・学修成果の可視化に向けた教育手法の確立

・学生原級者率及び最短年限で卒業した学生の割合について、継続的に推移を見守 ・進級率、卒業率を高めるため、修学指導を継続・充実していく。
り、原因の分析等を行うことで対策へとつなげていく 。

・学生、卒業生などの評価を収集するアンケート等が実施されていない。

・在籍学生数を増加させる。

GM研究科

・評価を収集するアンケート等を実施し、成果の確認や改善を行う。

・本研究科は2013（平成25）年度に開設されたばかりであり、計画した教育課程に沿っ ・今後、年度毎に検証を行い、研究科委員会などで議論を行っていくなかで厳正に評価て教育を行っている段階であるが、今後、年度毎に検証を行い、研究科委員会などで していく予定である。
議論を行っていくなかで厳正に評価していく予定である。

・修士課程についてはより幅広い学生を受け入れる体制を整えて、研究者および実務家養成を行うこと。高度職業人養成などのコースも検討されてよいと思われる。博士後
法学研究科 期課程についても研究者志望の学生を受け入れて大学教員の養成を図ること。修士・
私法学専攻 博士ともに他大学出身者や日本語学校在籍の優秀な外国籍の者に対する積極的なアプローチなど検討する。

・修士課程についてはより幅広い学生を受け入れる体制を整えて、研究者および実務家養成を行うこと。すでにキャリアに就いている公務員等を念頭においた高度社会人
法学研究科 教育的なものも考えてよい。また博士後期課程についても研究者志望の学生を受け
公法学専攻 入れて大学教員の養成を図ること。修士・博士ともに他大学出身者に対する受け入れも積極的に考えてよいと思われる。

・修士課程についてはより幅広い学生を受け入れる体制を整えて、研究者および実務家養成を行うこと、博士後期課程についても研究者志望の学生を受け入れて大学教法学研究科 員の養成を図ること。他大学出身者に対しての積極的な募生の可能性を検討するこ
と。

商学研究科

英米文学専攻総合教育研究部

・外国語第一部門では、2017（平成29）年度から、習熟度別クラス編成のために入学時に英語力を測定する外部試験を実施した。今後データの積み重ねにより、個々の学生の目標達成度を客観的に測れる物差しを導入してゆく。また多様化する学生のニーズに合わせ、英語で行われる選択科目の数を増やす必要がある。

・授業アンケート等で学習成果を測定するための設問を設け学生からの意見聴取を行 ・新卒者の診療放射線技師国家試験合格率を上昇させるとともに、診療放射線技師としうて高い就職率は維持していく。
医療健康科学部・新卒者の診療放射線技師国家試験合格率を更に上昇させる
・授業アンケート等で学習成果を測定するための設問を設け学生からの意見聴取を行う。
・原級者数
・学生の自己評価
GMS学部 ・卒業後の評価（就職先の評価、卒業生評価）

経営学部

法学部
政治学科

「（基準別）改善すべき事項及び改善方策」一覧

94

・心理学科では、卒業予定者94名のうち卒業判定合格者は84名であり、合格率は89.36%と27年度94.25%より4ポイントほど低下しているため改善する。

仏教学部

心理学科

改善方策

・今後も、年度毎に検証を行い、研究科委員会などで議論を行っていくなかで厳正に評価していく予定である。

・3年次に学修の総仕上げを図る科目として設定されている「発展演習」については、 ・発展演習科目について、7科目14単位を必修とするカリキュラム変更を検討する。
発展演習科目14 科目から8単位を選択必修するカリキュラム変更を行ってもなお、７
法分野のすべての科目を履修しなくても修了することが可能であるため、制度上、「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を踏まえた修了認定が保障される仕組み
法曹養成研究科 とはなっていない。本研究科修了者の司法試験の合格率は著しく低いことから、修了認定基準が法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえて、修了認定の厳格性・客観性を担保するために、3年次の「発展演習」の履修の在り方に改善の余地
がある。

GM研究科

・今後も、年度毎に検証を行い、研究科委員会などで議論を行っていくなかで厳正に評価していく予定である。

・現在のところ、博士論文の審査を担当する審査委員会には、外部からの委員が入っ
英米文学専攻 ていない場合もあるので、この点は是正すべきである。

・学位授与の方針、教育課程の編成方針の明示・公表の更なる充実
・学位授与の方針、教育課程の編成方針の明示・公表をさらに充実させる必要がある。
・学部作成ホームページにおける学位授与の方針、教育課程の編成方針を更にわか 履修要項、ホームページなどへよりわかりやすい形式で掲載することで、学位授与（卒医療健康科学部 りやすく記載
業・修了判定）の適切性を更に周知させたい。

改善すべき事項
・大学院に進学する学生を考慮し、卒業論文の内容をより質の高いものにする必要が
ある。

組織名

442 学位授与（卒業・修了判定）は適切に行われているか。

「（基準別）改善すべき事項及び改善方策」一覧

95

経営学研究科・実際の入学者に対して、本学の理念、教育方針等を理解しているのかどうかの確認作
業の必要性

・各種入学者選抜の定員と、一般入試の定員数を検討し、さらに定員数の精度を高めるという課題を受け、教授会を主体として、入学者選抜方式と卒業後の学生の進路との関係性を調査・分析し、学部の受け入れ方針に沿った学生の受け入れについて検証を行う。

・各種入学者選抜の定員数の検討と、定員数の精度を高めることが課題である。

・建学の理念にもとづいた３ポリシーについて、継続的に検討を続ける必要がある。

・本学部は医療人を養成する学部でありながら本学は病院が併設されてない。また、専任教員においても救急認定、マンモグラフィ認定、核医学認定、CTやMR認定など、診療放射線技師を対象とした認定資格や医学物理士認定資格を有する教員が少ないので、より幅広い知識を習得させるためにも教員採用条件を再検討する必要がある。さらに、看護師や臨床工学士など他の医療職教員も採用し、広義な基礎医学も学習させる。医療人教育という視点からは、医療の原点である患者接遇を大幅に取り入れたカリキュラ
ムの模索や医療施設との連携協力を早急に施さなければならない。

・社会人入学定員を見直を計る。

・少子化に伴う受験者数全体が減少している現状に鑑み、宗門徒弟だけでなく、社会人の入学者・編入者へ仏教学部の受け入れ方針の発信するため、進学説明会やオープン
キャンパスでの取り組みを充実させる。

・ 魅力ある学部・学科作りの積極的取り組み
・広域分野に渡る産官学連携システムをの強化

・歩留まり率が安定せず、学力水準の向上や、学生間の学力格差の改善を行うことが課題である。
・またオープンキャンパスでより仏教と禅を学ぶ学部であることを印象づける取り組み
が課題である。
・編入生の定員の見直しにより充足率の改善が見られたが、社会人定員の充足率が低く、充当定員の見直しが必要である。

改善すべき事項
改善方策
・「教員対象説明会」において、高校教員に対し、本学のアドミッションポリシーを十分理 ・アドミッションポリシーは再編したが、学部・学科によっては「どのような能力を求めるの解してもらうとともに、高校教員との関係をさらに強化する。
か」「どのような能力を（入学者選抜において）評価するのか」を明確化できていないた
・大学院全体のアドミッションポリシーの策定に至っていない。
め、3年後の教育改革による大学入試の大きな変化に備え、それまでに活用する評価方
・「教員対象説明会」において、高校教員に対し、本学のアドミッションポリシーを十分理 法及び比重、要求する基準と合せて見直し公表したい。
解してもらうとともに、高校訪問などを通じて高校教員との関係を強化するために３つ ・2018（平成30）年度中に検討・学内手続きを進め、2020（平成32）年度大学院案内へののポリシーと詳細なデータを作成して配付する。
掲載を検討する。
・学部・学科によっては「どのような能力を求めるのか」「どのような能力を（入学者選抜において）評価するのか」を明確化できていないため、2019年度大学案内に入学者受け入れ方針(アドミッションポリシー)を掲載して、求める学生像だけでなく、大学在学中にどのような力を培うことができるのかを具体的に示していく。

・2017（平成29）年度も2015（平成27）年度から連続して、修・博とも入学者はゼロであり、在籍者もゼロのままとなった。大学院運営のビジョンについて再検討し、たとえば生
法学研究科
涯教育的なものを考えて今までよりもハードルを下げて学生を受け入れるのか、それと公法学専攻もやはり本分は研究者も含めた法律専門職の養成を旨として少数精鋭主義で行くのかについていろいろ考慮すべきであろう。

人文科学研究科

GMS学部

医療健康科学部

心理学科

仏教学部

大学

組織名

501 学生の受け入れ方針を明示しているか。

基準５ 学生の受け入れ「（基準別）改善すべき事項及び改善方策」一覧

96

GMS学部

・【現状説明】に記した入試方式ごとの成績の定量評価・追跡調査
以上が必要である。

・予備校による偏差値が社会的に見て比較的高い水準に達する方策を考えるべきでる。

・推薦入試合格者と一般入試合格者による理数系の基礎学力の差が問題。
・2015（平成27）年4月に厚生労働省指定規則改変され新カリキュラムをスタートさせた。
・学部教員による首都圏・関東エリアにある高校へ進学説明訪問が全く出来ていない。 さらに、2021年4月にカリキュラムの大綱化がスタートされることが検討されているので、医療人を育成する学部として時代の流れに適合したカリキュラム編成や国内の医療未医療健康科学部 ・大学ホームページに外国人留学生入試者用の案内を見やすく掲示する。
来予想図を模索した新たな医療人教育の再構築を常に手がけることとする。

・入学定員数を厳守する。

仏教学部

心理学科

・歩留まり率が安定せず、学力水準の向上や、学生間の学力格差の改善を行うことが ・宗門徒弟以外の入学希望者を増やすために、進学説明会やオープンキャンパスの運課題である。
営方法について継続して検討を行う。
・またオープンキャンパスでより仏教と禅を学ぶ学部であることを印象づける取り組み
が課題である。

改善方策・2013（平成25）年度の大学評価において努力課題に付された編入学定員の充足率は改善に繋がったものの、入学者数が減少しているので、指定校編入等を増やしホーム
ページ等での広報活動を拡大し、今後の学生募集に繋げる。
・2018（平成30）年度も引き続き本学の受け入れ方針に沿った入試改革を推し進めて、本学にあった学生を募集していく。

大学院

改善すべき事項
・「大学院進学説明会」への参加者数を増大させるために、開催形態等を検証する必要がある。

・大学院説明会への志望者の参加者数が横ばい状態になっている。日時や場所、対象とする層など、いろいろな面からの検討の可能性がある。
・定員を充足していない研究科の学生募集方法・入学選抜制度について全学的な観点から検証する必要がある。

大学

組織名

502 学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っているか。

GM研究科

・グローバルメディア研究科のホームページに依存する受験生が多いことが学生への ・特に、修士課程は外国人留学生が過半を占めるので、今後日本人学生の増加をはか
聞き取りで判明したため、グローバルメディア研究科のホームページのこれまで以上の るべく、リーフレットの配布先等を再検討する。更に、修士課程においては、内部進学生
充実を行う必要がある。
の増やすための方策（3年次終了時からの進学、授業料の軽減など）、博士課程においては、社会人の進学者を増やすための方策（教員の人脈の活用、授業料の軽減など）を検討する予定である。

・修士課程では総計14名の定員となったため、さらなる広報活動を行い入学者数の増 ・第Ⅲ期文部科学省がんプロフェッショナ養成基板推進プラン教育認定校の選出から外員を図る。また、博士後期課程の入学者数増員のための広報活動は引き続きを実施 されてしまったが、小学校高学年や中学生を主とした「がん教育」の出張模擬授業につする。
いては、これまで授業を行って来た小・中学校のみならず、要望された学校への模擬授
医療健康科学研究科
業も引き続き積極的に継続実施する。今年度は、埼玉県立大宮南高等学校並びに神奈
川県衛生部からの授業養成にて行った。将来的には本学の模擬授業を聴いた子ども達
が本学進学を目指してくれることを希望する。

「（基準別）改善すべき事項及び改善方策」一覧

97

・研究科の特徴としての社会人志願者への対応を検討する必要がある。

・他大学出身者の事前相談の制度化。

・社会人の比率が上がるようにする。
・入学資格審査の提出書類の詳細化を検討する。

・2013（平成25）年度に研究科が発足したため、入学者選抜の試験の公平、適切性を含めての検証を行うには、データが十分に蓄積されていない。今後、定期的に検証を行っていく予定である。

・入学者採用係数の検証と入学定員の慎重な管理・編入学生の採用方法や定員の見直し
・大学院学生定員に対する在籍学生の未充足に関する対応という問題は、大学院改革委員会を通じた諮問「本学大学院のあり方について」でも言及されており、引き続き大学
院委員会を主体として、入学センターとの連携強化、改善についての検討を行う。

・大学院学生定員に対する在籍学生の未充足への対応が課題である。
・博士課程ないし博士課程後期の充足率が低いないしは0%の研究科における対応が検討される余地がある。

学部等

大学院

改善すべき事項
改善方策・2017（平成29）年度入学定員に対する入学者数の比率が文学部で1.248、経済学部で ・2018（平成30）年度も引き続き、大学院の入学定員及び収容定員の未充足への対応に
1.124となった。入試判定資料などについて、より精度の高い分析が求められる。
ついては、大学院委員会等において、改善に向けての継続的な検討を行う。
・2018（平成30）年度入学者については、文学部一部の学科で国文学科・歴史学科及 ・2018（平成30）年度も引き続き、指定校の新規追加ならびに継続見直をし、指定校枠を
びGMS学部で入学定員に対する入学者数の比率が、1.10を超えてしまった。判定時の 活用できるように取り組む。
読み誤りが原因と推測されるため、より精度の高い「入試判定資料」などの分析が求められる。今後も定員充足率の厳格化が求められるため、補欠合格制度を十分に活用した慎重な判定が必要となる。
・大学院の入学定員及び収容定員の未充足への対応。

・採用係数を超過する事象の発生・各学部学科における編入学定員の未充足

大学

組織名

503 適切な定員を設定し、学生を受け入れるとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。

GM研究科

・2013（平成25）年度に研究科が発足したため、入学者選抜の試験の公平、適切性を含めての検証を行うには、データが十分に蓄積されていない。今後、定期的に検証を行っていく予定である。

・医療健康科学研究科を受験する者は、その性格から診療放射線技師の有資格者が ・医療健康科学研究科では今後、さらに優秀な受験者を募るため、研究科主催の大学中心となる。そのため、それ以外の理工系分野の学生にも門戸を開いているが受験者 院説明会の回数を増やす。近年、社会人で潜在的な修士号取得希望者が増加しているは無い。本研究科の単位を取得することによって十分に医科学の領域で活躍できる人 ので、臨床現場に入試要項を配布して研究意欲のある社会人を受け入れる。
医療健康科学研究科 材となり得るので他大学を含めた、より幅広い対象への広報活動が求められる。また、大学院としての学費も高額であるため受験生は進学しづらいので学費の検討を積極的に行う。

経営学研究科・出題内容に関して、異なる教員間での重複を避けることや、難易度の妥当性を担保
法学研究科 するために執行部を中心とした調整等を行うことが考えられてもよい。

・留学生入試に合格者が集中している。
商学研究科 ・入学資格審査において、多数かつ多様な書類があり、審査が混乱する。

仏教学専攻

人文科学研究科 験制度の導入についても慎重に検討する必要があろう。

・より広く学生を募集するため、人文科学研究科の各専攻において、未実施の入学試「（基準別）改善すべき事項及び改善方策」一覧

98

・入学定員の厳守と、収容定員に学生数比率1.0を目指す。
・入学定員の厳守と、収容定員に対する学生数の比率1.0を目指す。

・入学者数は入学定員を超えないようにする。

・入学者数は入学定員を超えないようにする。

・入学者数は、入学定員を超えないようにする。
・編入学者が少なく、定員を満たしていない。

・編入学定員に対する編入学生数比率の低さ

・収容定員を充足するような対策を講じる必要がある。

・収容定員が満たされていない。

歴史学専攻

地理学専攻

・収容定員に対する博士後期課程の在学者の割合が低い。

・学生の受け入れを促進して、充足率を適切な水準に近づける必要がある。
・博士後期課程の在学者を増やす工夫が必要である。

・研究科の再編、及び既卒者向けの特別入試の導入を検討している。

・研究科の研究内容に関連して、社会人志願者の受入体制の整備が必要である。

・これまで以上に大学院進学説明会を周知させ、大学院志望者を増やすための方策を
英米文学専攻 策定する必要がある。

国文学専攻

仏教学専攻

・入学定員に対する入学者数比率、収容定員に対する在籍学生数比率が目標値に達 ・人文科学全体への社会的評価が下降傾向にある現状にあって、各専攻においては、していない現状が続いている。
修士課程における収容定員の充足を目指して、本研究科の理念・目的・教育目標の学
内外への周知・公表、教育研究の組織や内容・方法などを再検討し、体系的な改善策を
人文科学研究科
講ずる必要があろう。また、社会人・外国人留学生・学部在校生等に対する大学院進学
相談会をさらに充実させる必要がある。

・合格者と入学者との差異が年々大きくなっている傾向にあるので原因分析を施す。 ・チーム医療の一員となる診療放射線技師の養成教育は現在、医療現場で求めている・昨年度より補欠合格は一次までの対応であり、今年度も一次補欠で対応出来てい
姿と教育現場の内容とに乖離が生じて来ている。これらのことを踏まえて、カリキュラム委員会などで短期・中期・長期計画の編成案を報告し、学部教授会にて具体的な改善
医療健康科学部 た。
・昨年度までは社会人入試の志願者がゼロであったが、広報等の努力で今年度は1名 方策を早急に着手しなければならない。
の受験者があり、今後も広報の方法などを努力・継続する。

経営学部

経済学部

社会学科

歴史学科

地理学科

・編入希望学生への情報開示

・入学定員の厳守と、収容定員に学生数比率1.0を目指す。

・入学者数は入学定員を超えないようにする。

文学部

・編入学定員を満たしていない。

・入学定員の厳守と、収容定員の学生数比率1.0を目指す。

・入学者数は入学定員を超えないようにする。

仏教学部

国文学科

・入学定員の厳守と、収容定員に学生数比率1.0を目指す。

・少子化に伴う受験者数全体が減少している現状に鑑み、入試における合否判定や在籍学生に関する教授会での審議をより充実させていく。

「（基準別）改善すべき事項及び改善方策」一覧

99

・留学生だけでなく、社会人などの入学者を増加させるための方策を検討し、実施する。
・入学者に対する入学定員比率は低いままであり、修士課程の入学者を定員に近づけていく努力と有効な方策が急務である。また博士課程在籍者が長年にわたってゼロであることについては、より研究者志望の者にアピールする様々な戦略的努力が必要である。他大学出身者に対する積極的な募生なども視野に入ってこよう。

・留学生の入学者に偏った定員充足になっている。

・大学院改革委員会委員を通じて検証および改善策の検討がなされている。

大学

組織名

改善すべき事項
改善方策
・大学改革推進室IR係から提供された入試関連データ(入学者追跡調査による選抜方 ・募生活動の側面からは、各イベントの実施状況をふまえた改善、進学アドバイザーの法の妥当性検証に向けて)を基に各入学区分別の入学者の中途退学者数、初年次の 養成、さらには学生ボランティアスタッフ(KPS)の育成等に、2018（平成30）年度も引き続学業などを比較検討して、入試委員会から各学部教授会へ報告している。
き取り組みながら、志願者数の増加を目指す。また、入学センター委員会を複数回開催
し、入試に関する諸問題や入試の改革について委員の意見を吸い上げる機会をつくり入学試験委員会に提案する。

504 学生募集および入学者選抜は、学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的に検証を行っているか。

GM研究科

・一定程度の志願者を確保しているとはいえ、修士課程10名、博士課程5名という定員 ・学生の募集活動を今後さらに充実し、定員充足を図るべく、今後広報活動の一層の充を未だ満たしていないのが現状である。さらに志願者増を目指して広報活動に力を入 実を図るとともに、研究科委員会などで各教員に対しても、定員確保に向けた協力を強くれているところである。
要請する予定である。

医療健康科学研究科 大企業などにもアプローチを施し、さらなる連携先を検討していく。

・昨年度に引き続き、今後、より高度な技術開発を構築するためにも多くの医療施設や ・海外からの研究意欲の高い学生を受け入れる努力が必要であるため、関連する国際学会へ積極的に参加し広報活動を行う。

・修士課程については、2017（平成29）年度の入学者は3人であった。厳正な審査の結 ・受験生と研究科側とのミスマッチを減らすために、経営学研究科公式Webサイトで求め果合格した者が、入学手続きを行わなかったケースも見られた。その結果も含め、過去 る学生像や習得すべき知識の内容・水準を明示する方策を予定している。
5年間の入学定員に対する入学者数比率は0.40と、充足率1.00を割っている。博士後 ・日本人学生の志願者を増やす方策を検討していく。
経営学研究科 期課程においては、2017（平成29）年度の入学者は1人であり、過去5年間の入学定員に対する入学者数比率は0.30と、充足率1.00を割っている。なお、入学者に占める外国人学生が極めて高い状態となっている。

・大学院改革委員会委員を通じて検証および改善策の検討が開始された。専攻として法学研究科 も独自のリクルートの方法を考える余地がある。
私法学専攻

法学研究科

商学研究科

・2017（平成29）年年度の入学者が定員を下回り、充足率の低下につながっている。翌
心理学専攻 年は概ね定員を満たしている。学生数の適正化を踏まえつつ入試を行ってゆく必要がある。
・修士課程については、2018（平成30）年度の入学者は1人であった。厳正な審査の結
経済学研究科 果合格した者が、入学手続きを行わなかったケースも見られた。

・社会学専攻の入学者の定員充足率は、年度によってバラツキが大きく、修士課程全体での充足率は60％となっている。さらに、外国人留学生の比率が極めて高く、日本人社会学専攻 学生の入学も図る必要がある。

「（基準別）改善すべき事項及び改善方策」一覧

100

・教授会の議題として、学生募集および入学者選抜が学生の受け入れ方針に基づき、 ・全学的に、各学部等の学生募集および入学者選抜の検証を、各学部等の教授会の議
公正かつ適切に実施されているかについての検証が、明記されているわけではない。 題とするのがよいのではないか。

・教授会の議題として、学生募集および入学者選抜が学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に実施されているかについての検証が、明記されているわけではない。

・教授会の議題として、学生募集および入学者選抜が学生の受け入れ方針に基づき、 ・全学的に、各学部等の学生募集および入学者選抜の検証を、各学部等の教授会の議
公正かつ適切に実施されているかについての検証が、明記されているわけではない。 題とするのがよいのではないか。

文学部

国文学科

地理学科

歴史学科

・専攻において定期的な検証システムの構築を模索すべきである。

・定期的な検証は行われていない。

・定期的な検証システムのあり方について検討すべきである。

・定期的な検証システムが構築されていない。

商学研究科

・外国人留学生入試の評価基準や指導教員選択について改善の必要がある。

・外国人留学生入試の評価基準や指導教員選択について改善する。

・定期的な検証が行われるシステムの構築が求められる。

・定期的な検証が行われるシステムの構築が求められる。

・定期的な検証は行われていない。

・研究科委員会で学生募集及び入学者選抜の公正かつ適切な実施にかかわる検証の心理学専攻 定期的な検証は行っていない。

社会学専攻

歴史学専攻

・毎年度の大学院の資料や専攻案内の作成・校正の機会を、学生募集・入学者選抜の地理学専攻 適切性についての検証の機会として意識的に位置づける。

英米文学専攻

国文学専攻・各専攻における志願者確保の方策を、それぞれの専門分野の立場から検証してゆく必要がある。
人文科学研究科・2014（平成26）年に設置された大学院改革委員会の実質的な活動停止が提案された。
・学部既卒者の受入について検討が必要である。
・既卒者の志望動機及び状況に合わせた入試制度の導入を検討すべきである。
仏教学専攻

・学外者の学識経験者を交えた検証が行えていない。
・座学主体の授業は医療系では不適であるため、時代に即したインフラ整備にて魅力ある学部を再構築し、多数の学生を募う。

・教授会の議題として、学生募集および入学者選抜が学生の受け入れ方針に基づき、 ・全学的に、各学部等の学生募集および入学者選抜の検証を、各学部等の教授会の議
公正かつ適切に実施されているかについての検証が、明記されているわけではない。 題とするのがよいのではないか。

・入学から卒業に至る学生生活全般にわたる動向調査の検証が不十分。
・学外者による検証システムの導入を積極的に図る。
医療健康科学部

・研究科単位でのPDCAサイクルの確立。
・全学的な観点からの充足率が低いことに対する評価と検証。

大学院「（基準別）改善すべき事項及び改善方策」一覧

101

・本研究科は2013（平成25）年度に発足したため、入学者選抜の試験の公平、適切性を含めての検証を行うには、データが十分に蓄積されていない。今後、定期的に検証を行っていく予定である。

・入学者のうち未修者につき、2年次に進級できない学生が相当数存在し（原級率50％ ・自己アピール書や面接試験の内容について改善点を検討する。
超）、未修者の入学試験での選抜が適切に機能するよう改善を検討する必要がある。
法曹養成研究科

GM研究科

・本研究科は2013（平成25）年度に発足したため、入学者選抜の試験の公平、適切性を含めての検証を行うには、データが十分に蓄積されていない。今後、定期的に検証行っていく予定である。

・私法学専攻としての独自の検証が考えられよう。前述のように、中途退学や留年など
法学研究科 が少ない入学者の中で高い頻度で起こっているともいえ、入学段階でのミスマッチが起
私法学専攻 こっているのではないかという点から検討される必要がある。

・大学院改革委員会委員を通じた検証が開始されており、それとリンクした形で新たな法学研究科 方向性を考える余地があろう。
公法学専攻「（基準別）改善すべき事項及び改善方策」一覧

102

改善すべき事項
改善方策
・「駒澤大学学生支援の方針（案）」、「学生支援連絡協議会規程（案）」、「学修・学生支 ・2018（平成30）年度に各部署が個別に行っている学生支援の取組みを有機的・一体的援センター設置構想（案）」の検討結果について、2017（平成29）年度内に学長報告を に繋げた総合的な学生支援体制の整備を行う。
完了させることができなかった。

改善すべき事項
・多様化した学生に対応するために新規サークル設立の手続きの見直し。
・サークル設立手続きの改善「こども大学in駒沢」「ジョイントコンサートin駒沢（仮称）」における多様性（高齢者、障がい者等）の追加。
・静かな環境を必要とする学生相談室が障がい学生支援担当と同事務室になったこと
で、相談学生とピアサポート学生が事務所内で交錯する状況を改善するため、現在使用しているフロアにある教場3室の占有使用について、関係部署と調整を進めている。
・キャンパス・ハラスメント防止のための研修会に可能な限り多くの人数が出席できる日程となるように調整する。

大学

組織名

改善すべき事項
改善方策
・障がい者、外国人留学生の就職支援の内容を検討する。
・低学年次からキャリア・就職に対する意識向上のため、キャリア教育科目を充実させ・卒業生のキャリアサポーターを更に増やすため、教育振興部や総務部広報課等と連 る。自己分析・将来社会人となるための基礎を身に付けられるようにさせる。
携して告知方法を工夫する。

604 学生の進路支援は適切に行われているか。

大学

組織名

改善方策

改善すべき事項
改善方策
・経済的困窮学生に対する支援について、25人分の採用枠を増やしたものの、依然と ・経済的困窮学生に対する支援が不足している状況を踏まえ、学内奨学金制度を抜本して給付額及び対象人数ともに不足している状況である。
的に見直し、拡充を図る。
・障がい学生支援についての教職員の理解を促すため、FD委員会と連携し研修会を ・障がい学生支援を担当する学生支援相談課の事務所が置かれている禅研究館には実施した。単独で行う以上の参加があったが、まだ十分な人数とは言えず、今後も教 エレベーターが設置されておらず、2階事務所へ車椅子でアクセスすることが不可能な状
職員に理解を促すための研修会を実施する。
況にある。すぐには無理なことと思われるが、相応しい場所への移転が必要である。
・定期健康診断は法律で受診が義務付けられているにもかかわらず、毎年全学生の ・KONECOや、可能であればSNS等の電子コミュニケーションツールを積極的に活用し、15％にも上る未受診者が発生。学生の意識を改善するため、新しい方策を講ずる必要 学生への連絡や、行事・講習会の情報の周知徹底していく。
がある。
・出席不足の学生に対し、大学として出席を促したが、追跡調査が不足している。

603 学生の生活支援は適切に行われているか。

大学

組織名

602 学生への修学支援は適切に行われているか

大学

組織名

601 学生が学修に専念し、安定した学生生活が送ることができるよう学生支援に関する方針を明確に定めているか。

基準６ 学生の受け入れ「（基準別）改善すべき事項及び改善方策」一覧

103

改善すべき事項
・駒澤大学開校130周年記念棟建設工事に伴う、図書館及び8号館の日影是正について、関係機関及び行政と協議し、是正に向けた対応を検討していく。

大学

組織名

改善すべき事項
改善方策
・教育研究に必要な図書・資料の収集に努め、授業（シラバス）に即した関係資料を購 ・2019年4月の新図書館システム運用開始に向けたデータおよび機能についてスムーズ入し学修支援を図る。
な移行を図る。
・書庫狭隘対策による蔵書の見直しを検討し、新図書館建築に向けて本学の収書の方 ・新図書館構想に向けての蔵書構成を考え、新図書館に向けての蔵書構築を図る。
針と蔵書構成の方針を明示化することを図る。
2018（平成30）年度から検討を開始する。
・データベース・電子ジャーナルにおいては、利用者に使いやすいインターフェイスや、適合度によるソート、絞込み、入力補助などの利用者支援機能を備える「ディスカバ
リーサービス」を利用し有効活用できる情報や資料の提供を行い、利用率の向上を図る。
・アクティブ・ラーニングに向けた取り組みについて教員との連携を図る。

703 図書館、学術情報サービスは十分に機能しているか。

大学

組織名

改善方策

改善すべき事項
改善方策
・教育環境整備を検討する専門の組織体（会議体）がないため、その設置が今後の検 ・ＰＣ教場の増設は難しいため、学生各自が持ち込むノートＰＣ、タブレット端末で授業が討課題である。
行えるよう、教場内コンセント数の増設を進める必要がある。
・AV機器の故障が散発し、授業進行の妨げとなった。毎年夏休み期間と年度末の計2 ・ 停電期間中に学内のシステムが無停止で運用でき、学外からKOMAnetにアクセスで回、AV機器のメンテナンスを業者に行ってもらっているが、授業期間内の故障を現状 きるように、コアスイッチの無停電装置の設置の必要性について検討する。
より減らすため、メンテナンス方法の見直しも含めて業者と検討を行う。
・今後のPC教場整備において、利用端末の起動を高速化するため新しいネットブートシ
・種月館に設備された非常用電源設備によるサーバ室への電源供給により、法定停電 ステムと端末性能の向上を検討する。
時のネットワーク停止時間の大幅な短縮が可能となったが、学内のすべてのシステム ・PC教場、情報自習室等でのソフトウェアの効率的な利用を実現するため、ソフトウェア
が無停止とまではならない。この停電期間中に学外からアクセスできるようにするにの配信型提供システムの導入を検討する。
は、コアスイッチの無停電装置の設備が必須となる。
・コミュニティ・ケアセンターでは、新規ケースの開拓や心理検査などを実施し、来談者と・PC教場における利用端末における経年による起動速度低下の解消。
接する機会を増やす。
・PC教場にインストールしている授業用ソフトは、コスト抑制を進めた結果、教場ごとに導入ソフトが異なるため利用者側の制約が起こる。ソフトウェアの既存設置形態（インストール型）から柔軟な利用が可能な仕組みを検討。

702 十分な校地・校舎および施設・設備を整備しているか。

大学

組織名

701 教育研究環境の整備に関する方針を明確に定めているか。

基準７ 教育研究環境「（基準別）改善すべき事項及び改善方策」一覧

104

改善すべき事項

大学

組織名

改善方策
・2018（平成30）年度に、2009（平成21）年度から改正されていない教員教育研究費取扱基準を現状に即した基準となるように改正する予定である。

改善すべき事項
改善方策
・「人を対象とする研究」に関する倫理委員会について、規程改正を含め、申請方法の ・2018（平成30）年度に、倫理審査に係る申請手続きや規程について、必要に応じた見見直し等の検討が必要となった。
直しを図る。

705 研究倫理を遵守するために必要な措置をとっているか。

大学

組織名

704 教育研究を支援する環境や条件は適切に整備されているか。

「（基準別）改善すべき事項及び改善方策」一覧

105

改善すべき事項
・世田谷PFの各取組みに対する組織体制の構築
・世田谷PFへの他大学の受け入れ体制の整備
・産学官連携の推進に際して部署横断的な体制が未整備。
・同窓会活動における女性部会への支援内容の見直しと設立未了支部への支援

大学

組織名

改善方策
・世田谷PFの取組み内容と重複している仕組みとして、世田谷6大学コンソーシアムや
せたがやeカレッジがあるため、一本化を目指す必要がある。
・産学官連携に係る担当などについて、関係部署で調整を進める。
・施設開放の適切な実施方法について検討する。
・国内外で活躍する同窓生を会報誌等で紹介し、同窓生によるネットワークの強化に繋げる。
・改善方策については、学長主導のもと、内部質保証推進組織において、実施時期を具体的に検討する。

改善すべき事項
改善方策
・教員研究業績システム掲載内容を更新（ログイン）した教員の割合について、昨年度 ・2018（平成30）年度、教員研究業績システムのログイン履歴のない教員を中心に、メーと同程度であったが、必ずしも全教員が更新を行っているとは言えない。更新率を上げ ルや文書などで更新を促すよう努力する。
るためにも、教員の要望も多く、研究業績更新の利便性が高い、JST国立研究開発法 ・学生への地域社会の貢献への啓蒙。
人科学技術振興機構の「researchmap」と連携可能なシステムへの移行を検討する必 ・留学相談室と国際センター事務室のキャンパスが分離されているため、継続的な学生
要がある。
サポートが十分に行えないことがある。学生サービス部署であるため、駒沢キャンパス
・地域との連携を強化するための訪問、打合せ回数の増に対応するためのその他の への移転を切望している。
業務の効率化。
・日本人学生と外国人留学生が共生しコミュニティの形成が可能な「国際寮」整備も検討
・学生が地域社会に貢献する事業を自律的に実施するような啓蒙事業。
していく必要がある。
・交換留学は広報活動の強化により応募者の増加が図れ、定員19名のところ、23名の ・日本語専任教員の登用は積年の課題である。今後、短期間の日本語プログラム開設
応募があった。
を計画していく上で必須であり、多方面に亘っての働きかけを行い実現を図る。
・図書館における現電子貴重書庫は撮影業者提供のフリーソフトを使用しており解像 ・2018（平成30）年度、図書館では収蔵品の増加に伴う、十分な収蔵スペースの確保を度、操作性が旧式である。早急に改善を図る必要がある。
検討する。
・子供向けリーフレットを作成し発達・知能検査の案内と一緒に同封し、教育関係機関 ・2018（平成30）年度、禅文化歴史博物館では、重要文化財の借用等を念頭に置いた、への周知を図っているが、現時点では相談件数増加はみられない。
集客効果が見込める展示を実施するための設備の確保を検討する。

802 教育研究の成果を適切に社会に還元しているか。

大学

組織名

801 社会との連携・協力に関する方針を定めているか。

基準８ 社会連携・社会貢献「（基準別）改善すべき事項及び改善方策」一覧

106

改善すべき事項
・学長のリーダーシップをサポートする体制を構築するための関連諸規程の整備。
・内部質保証の実質化を推進するための委員会等の体系化、整理統合及び機能化。

大学

組織名

改善すべき事項
・欠員数が13人となったことによる職員一人当たりの業務量の増加。

913 大学業務を支援する事務組織が設置され、十分に機能しているか。

大学

組織名

改善方策
・職員の男女比、年齢構成等も勘案した上で、よりよい人材を確保できるように、進めて行く。中途採用については、職員の年齢構成のアンバランスを解消するためにも検討していきたい。
・単純な業務については業務委託（アウトソーシング）に移行することも検討が必要だ
が、業務量、質、委託料との兼ね合いもあり、また委託化すると将来的に業務改善が必要となった場合に支障を来す可能性も考えられるため、慎重に進めていく。
・改善方策については、学長主導のもと、内部質保証推進組織において、実施時期を具体的に検討する。

改善方策

改善すべき課題
改善方策
・「管理運営方針」という表現で明文化された方針の整備について検討。
・「管理運営方針」を策定し、周知を図る。
・駒澤大学教学に関する施策体系に係る中期事業計画（2018年度～2021年度）におけ ・平成30年3月29日開催の理事会において2018（平成30）年度事業・予算計画が承認さる各部署主管の計画について、大学改革推進室による策定支援ができなかったことによ れた「駒澤大学ブランディング計画」を推進する。内部質保証システム稼働を前提としたる全体計画としての方向性の差異。
うえで、同計画によって創り出された「“駒澤大学の人材育成像”の要件化」と「“駒澤大・駒澤大学教学に関する施策体系に係る中期事業計画（2018年度～2021年度）におけ 学”価値の明文化」を基盤とし統一化された概念や志向性といった明確な方向性に基づる予算計画が未承認となったことによる各計画の実行性の曖昧さ。
き、駒澤大学教学に関する施策体系に係る中期事業計画全体を見直すとともに、各計・本学における意思決定手段である内部質保証システムについて、当初事業計画である 画の実施推進に繋げる。
2017（平成29）年度中の内部質保証システムの未稼働。
・駒澤大学教学に関する施策体系に係る中期事業計画全体の見直しとともに、各計画に・秘書室と法人諸学校事務局との連携強化。
係る予算計画の精緻化を図る。これにより、中期事業計画全体の予算規模を可視化す
・秘書室と同窓会・教育後援会事務局との連携強化。
ることで、大学全体予算の内、少なくとも2016（平成28）年度学費改定の際に徴収を開始
・各役員に向けた学内外の情報収集、資料提供。
した「教育充実費」相当額については、教育改革経費として捻出し執行できるよう大学当局に要請する。
・2018（平成30）年度大学改革推進室事業計画に基づき、遅くとも2018（平成30）年度前
期中には、本学における意思決定手段である内部質保証システムが稼働するよう取り組む。

912 明文化された規程に基づいて管理運営を行っているか。

大学

組織名

911 大学の理念・目的の実現に向けて、管理運営方針を明確に定めているか。

91 管理運営

基準９ 管理運営・財務「（基準別）改善すべき事項及び改善方策」一覧

107

大学

組織名

改善すべき事項
・研修の実施時間帯について、極力業務時間内での開催を心がけたため、2017（平成29）年度は研修の参加者が増えたが、業務時間外での研修についての検討。

914 事務職員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているか。
改善方策
・任意参加型の研修については、参加者が偏ってしまう傾向にあるため、できるだけ多くの人に参加してもらえるよう内容・実施時期等についてさらに検討する。
・私立大学連盟等で主催されている学外の研修にも、自己研鑽を目的として積極的に参加することを呼びかけていく
・改善方策については、学長主導のもと、内部質保証推進組織において、実施時期を具体的に検討する。

「（基準別）改善すべき事項及び改善方策」一覧

108

改善すべき事項
改善方策
・中長期的な財政計画の立案、事業活動収支計算書関係比率及び貸借対照表関係比 ・図書館棟建設に際し、総事業費・支払年度を確認するとともに、先行して原資を積み立率の適切性について特記事項は特にないが、新図書館棟をはじめ今後の校舎等建設に てるため、2018(平成30)年度内に第2号基本金を設定し計画的な繰り入れを行う。
あたり、原資を極力自己資金で補うため、積立金等の増額を図りたい。
・科研費の採択率の増加について、十分な方策が立てられていない。

大学

組織名

改善すべき事項
改善方策
・近年、全学的に教育改革に取り組んでおり、施設設備の整備を含めて多額の費用がか ・予算額を超える支出及び事業計画外の予算支出が発生した場合は、所定の申請書にかることが想定される。従って、事業計画の精査が重要になっており、事業計画の主管 より、事前に経理統括責任者の承認を得なければならない。予算額を超える支出に対し部署である法人企画部とも連絡調整を図りながら予算編成にあたる。
ては原則予算流用で対応できるが、当初の事業計画にない予算の支出に対しては、予算流用だけでは対応し難く予算の増額となることがある。改善策としては、毎年度、事業内容を精査し、詳細な予算積算に努め、また、事業計画にない事業はできる限り翌年度以降に先送りするなどし、事業内容の性質上やむを得ないと判断するものに限り予算措置する。
・予算執行に関して、予算消化のための安易な執行を防ぐために、予算担当者説明会を2018(平成30)年10月頃に開催し認識を促す。
・経費節減及び省エネルギーの観点から、2018(平成30)年度末までに、130周年記念棟を含めた光熱水費の実態把握に努め、2019年度以降も、光熱水費の節約ができるよう準備する。

922 予算編成および予算執行は適切に行っているか。

大学

組織名

921 教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立しているか。

92 財務

基準９ 管理運営・財務「（基準別）改善すべき事項及び改善方策」一覧

109・自己点検・評価結果の外部公開
・外部評価報告書の外部公開
・自己点検・評価の習熟度向上
・収集したデータの分析、分析結果の活用に向けた取組みの充実。
・ホームページ掲載事項の利便性を考えた改善。

改善すべき事項

改善すべき事項
・内部質保証の方針の明確化
・内部質保証推進組織の構築
・大学全体レベル・学部レベルにおける内部質保証プロセスの不明確さ。

大学

組織名

・内部質保証推進組織の構築。
・自己点検・評価結果の外部公開の検討。
・「IR活用の方針」、「IR活用ガイドライン（仮称）」の策定。

改善すべき事項

1003 内部質保証システムを適切に機能させているか。

大学

組織名

1002 内部質保証に関するシステムを整備しているか。

大学

組織名

改善方策
・自己点検・評価結果の公開を検討する。
・内部質保証推進組織を早急に構築する。
・改善方策については、学長主導のもと、内部質保証推進組織において、実施時期を具体的に検討する。
・内部質保証の推進に責任を持つ組織を平成30（2018）年度内に発足させ、「IR活用の方針」、「IR活用ガイドライン（仮称）」を策定し、全学的なIR活用体制を構築する。

改善方策
・内部質保証推進組織を設置する。
・「内部質保証の方針」を策定する。
・各学部・研究科における年間活動計画・報告を作成し、これに基づく点検・評価結果を改善に繋げるプロセスを整備する。
・駒澤大学運営検討委員会（仮称）を基点とした、内部質保証を機能させるための包括的仕組みを策定する（IR機能の拡充、点検・評価から年度計画・予算への連動）。
・改善方策については、学長主導のもと、内部質保証推進組織において、実施時期を具体的に検討する。

改善方策
・自己点検・評価結果を外部公開する際は、読み手の立場に立ち、わかりやすいホーム
ページ等を作成する。
・大学IR係の専従職員を増員し、分析結果の活用体制を強化する。
・収集したデータをわかりやすく教職員に周知する方法を構築する。
・ホームページの掲載事項について、多方面から求められる要請に迅速に応えられるよう、随時改善を図る。
・改善方策については、学長主導のもと、内部質保証推進組織において、実施時期を具体的に検討する。

1001 大学の諸活動について点検・評価を行い、その結果を公表することで社会に対する説明責任を果たしているか。

基準１０ 内部質保証「（基準別）改善すべき事項及び改善方策」一覧

110

「（基準別）伸長方策」一覧
基準１ 理念・目的
101 大学・学部・研究科等の理念・目的は、適切に設定されているか。
組織名
大学
学部等

伸長方策
・全学的な理念・目的を確立させるとともに、各学部等・各学科・各研究科の理念・目的を整合させる。
・全学的な理念・目的と、各学部等の理念・目的との整合性の継続的な検証

仏教学部

・全学部必修科目「仏教と人間」の駒沢本校キャンパスへの移動に伴い、講座内の坐禅実習も坐禅堂で実施することになるため、より具体的に坐禅の意義を実感させることができる。

英米文学科

・引き続き、建学の理念を学科の方針の前提として掲げ、学科の特色や目指す姿をわかりやすく表
現・公表していく。

社会学科
社会学専攻

・大学全体の理念・目的を踏まえ、また社会学専攻の３つのポリシーとの関連を重視した文言とする。

・大学全体の理念・目的を踏まえ、また社会福祉学専攻の３つのポリシーとの関連を重視した文言と社会学科する。
社会福祉学専攻
経済学部法律学科フレB
経営学部
経営学科
市場戦略学科

GMS学部

・教授会で学部の理念を定期的に検証する。
・望ましい現状を維持していく。
・学部全体としての理念、目的の継続的な検証
・全学的な理念・目的と、学部の理念・目的との整合性の継続的な検証・学科委員会における継続的な理念・目的の検証
・学科全体としての理念、目的の継続的な検証
・全学的な理念・目的と、学科の理念・目的との整合性の継続的な検証
・グローバル・メディア・スタディーズ学部の理念・目的の実現に向けて、2006（平成18）年度創設時の理念・目的を土台として、2014（平成26）年度の新しい教育カリキュラムの導入により、具体的な科目の改編を実施した。
・引き続き、建学の理念に基づいた英米文学専攻の特色や目指す姿を、明示・公表していく。

英米文学専攻経済学研究科
商学研究科
経営学研究科・引き続き、経済学研究科の教育・研究・社会貢献の目的・目標をわかりやすく周知していく。
・現在、全学の３ポリシーの見直しが行われており、これに合わせて研究科の目的等を見直す。
・定期的な検証。

･修士課程に新たに「分子イメージング解析技術者養成コース」 開設を目指し、生体内における分子及び細胞レベルの非侵襲的画像法の習熟者の養成を図る。
･当大学法人と（株）バリアンメディカルシステムが産学連携事業「放射線治療人材教育センター」を設
医療健康科学研究科
立し、新校舎には放射線治療装置が設置された。実際の装置を用いる実習や実験を通して放射線治療技術教育の高水準化を実現し、研究科の定員充足率を図る。

GM研究科

・本研究科は2013（平成25）年4月に開設されたものであるが、懸案事項は入学者の確保である。
・修士課程は開設後5年を経過し、一定程度の志願者数を確保するに至っている。ただし、その大半を外国人留学生（特に、中国からの留学生）が過半を占めているのが現状である。博士課程は、開設
後3年を経過し、一定程度の志願者数を確保するに至っている。
・学際的な研究・教育という理念については、すでに修士論文の審査において副査に異分野の教員を配しており、複眼的な視点からの評価を実践している。博士論文の審査においても同様の体制で審査を行う予定である。

・引き続き、本研究所の理念・目的を念頭に、例会、紀要の発行等の研究活動を継続していくことが求められる。例会、紀要の発行等の研究活動を継続していくことによって、本研究所の理念・目的が仏教経済研究所 具現化していくものと考える。以上の検討は、当研究所の自己点検評価実施委員会が、その委員長を責任主体として、自己点検評価実施の権限の行使である協議及び情報共有の手続きを経ておこ
なった。

111

「（基準別）伸長方策」一覧
法学研究所

・法学研究所活動計画の定期的な確認。

・「応用地理研究所規程」の現状を踏まえた細則や内規の整備については、すでに実施済みであり、今後の伸長方策に関する具体案はないが、研究所の運営状況と逐一照らし合わせながら、その度改定を行っていきたい。
・具体的な研究プロジェクトの設定については、常時3つ以上遂行していることを目指すという目標を
応用地理研究所 達成しているが、より成果を生み出すための組織的な支援（研究費の増額や使途の柔軟化）を行うた
めのルール作りを進めて行きたい。
・専門技術等の修得を希望する者の特別指導については、プロジェクト研究に学生等が参加しやすくするための体制（内規）を整備する必要がある。
・本校出身の非常勤講師や研究生のうち、文学と仏教に関わる若手に声をかけて研究生を増やし、研究所の活動をより盛んにする。
仏教文学研究所 ・公開講演会により多くの研究者、院生、学生、一般市民に来てもらえるようにする。

司法研究所

・司法試験合格者数を増加し、一定数以上の合格者を継続的に輩出するための方策を採らなければならない。
・2012（平成24）年度5月より、司法研究所が深沢校舎から法科大学院棟に移設し、修了生に対して在学時と変わらない環境で迅速かつきめ細やかな対応、指導が可能となり、従来から実施されてきた特別授業やリーガル・ライティング指導などの更なる充実、強化を図る必要がある。そのために、法科大学院教員の指導はもちろん、出身法曹との連携をさらに強化し、出身法曹による協力を得て指導を充実させていく。

102 大学・学部・研究科等の理念・目的が、大学構成員（教職員および学生）に周知され、社会に公表されているか。
組織名

大学

学部等

伸長方策
・教育、研究に関する理念・目的の掲載について、Webコンテンツのみならず、新聞、雑誌等様々な媒体を利用し、よりわかりやすい内容を発信していく。
・大学ポートレートの掲載情報の質向上のため、発信する情報の検討・見直しを行う。
・事業計画書及び事業報告書の精度向上と内容の充実化を図る。
・各学部・学科の理念・目的の周知方法について、大学ホームページのみならず、他の媒体を用いて周知をする等、より一層の工夫が必要である。
・大学Webページのアクセス数の増加

仏教学部

・全学部必修科目「仏教と人間」の駒沢本校キャンパスへの移動に伴い、講座内の坐禅実習も坐禅堂で実施することになるため、より具体的に坐禅の意義を実感させることができる。

英米文学科

・学科専用のホームページを、閲覧者にとって魅力あるコンテンツを盛り込むことでさらに充実させ、アクセス数の増加を図る。

社会学科
社会学専攻

・社会学専攻の理念・目的については、より効果的な方法で公表する必要がある。また、特に、専攻のホームページは随時見直す必要があり、専攻の学習内容を反映した内容に随時、修正し、わかりやすく魅力的なコンテンツに更新することが望まれる。

・社会学福祉学専攻の理念・目的については、より効果的な方法で公表する必要がある。また、特に、専攻のホームページは随時見直す必要があり、専攻の学習内容を反映した内容に随時、修正
社会学科
社会福祉学専攻 し、わかりやすく魅力的なコンテンツに更新することが望まれる。
経済学部
法学部
経営学部

・大学構成員への理念・目的のより深い浸透をはかる。
・引き続き、各媒体を通じて、大学構成員に周知し、広く社会に公表していく。
・学部Webページ、大学Webページへのアクセス数の増加

・よりわかりやすい形で周知・公表を行うため、全面的な学部ホームページの更新を予定している。具
医療健康科学部 体的な更新内容については、学部教授会および学科委員会で議論を行い決定した。

GMS学部
英米文学専攻・学部の理念・目的（コンセプト）の改善作業の結果に基づいて、グローバル・メディア・スタディーズ学
部のホームページのリニューアルについても検討に着手する予定である。
・引き続き、英米文学専攻の教育・研究・社会貢献の目的・目標をわかりやすく周知していく。

112

「（基準別）伸長方策」一覧
経営学研究科
医療健康科学研究科

GM研究科

禅研究所

・定期的な検証
・各種媒体へのアクセス数増加
・大学院進学相談会、研究会や講演会への積極的参加を促す。
・本研究科は2013（平成25）年に開設されたばかりであり、今後、学生に対する研究指導や修了者の状況、受験者数などの推移をみながら、研究等の理念・目的の適切性について、本研究科委員会において検討を行っていく予定である。
・次年度に向けて海外における仏教研究、道元研究の国際シンポジウムを計画する。

・本研究所の理念・目的を掲載した『仏教経済研究』を毎年定期的に刊行する体制の堅持、及び本研究所ホームページの維持管理を行う。以上の検討は、当研究所の自己点検評価実施委員会が、そ仏教経済研究所 の委員長を責任主体として、自己点検評価実施の権限の行使である協議及び情報共有の手続きを経て行った。
法学研究所

・社会人や地域住民に向けた情報公開、募集広告掲載ルートの開拓。

・公開講演会以外に講座や研究会を行うなど、研究者に限定した催しや一般公開の催しを増やすことを検討している。
仏教文学研究所 ・紀要については、初期の号のPDF公開を進め、よりいっそう広く読まれるようにする予定である。

司法研究所
医療健康科学研究所

・法科大学院の広報と連動して、司法研究所の存在価値をアピールしていきたい。
・今後は、研究所の活動を拡大するとともに、活動内容やその成果をWebを通じて発信していきたい。

103 大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。
組織名
大学
英米米文学科
社会学科
経済学部

伸長方策
・各研究科においては、全学的な視点からの統一的な理念・目的の適切性を十分に検証していく。
・各学部・学科・専攻の理念・目的の恒常的な見直し体制の構築。
・引き続き定期的な検証を行う。
・学科・専攻として、より効果的な検証システムを構築すべきである。
・経済・社会の要請に十分に応えられているか定期的に検証する。

法学部

・引き続き定期的な検証を行う。
・各学科委員会及び法学部教授会にて、見直し後の状況把握に努めると共に、その効果を継続的に
検証する。

法学部
（法A・法B）

・引き続き定期的な検証を行う。
・法律学科委員会及び法学部教授会にて、改訂後の状況把握に努めると共に、その効果を継続的に
検証する。

政治学科

・引き続き定期的な検証を行う。

経営学部

・確実な検証の実績
・経営学部と同窓会メンバー等との多様な交流を図ることによる、学部の理念・目的の多角的な検証

GMS学部

・グローバル・メディア・スタディーズ学部の自己点検・評価実施委員会を活性化し、自己点検を推進する必要がある。

仏教学専攻
英米文学専攻商学研究科・人文科学研究科の組織改革について2018（平成30）年度内に提案する予定である。
・専攻の理念・目的の適切性について、定期的な検証を、さらにしっかりと実施していく。
・PDCAサイクルを効果的に実行するため、大学院改革委員会委員を座長とする改革作業チームを設置し、本チームが研究科の現状や諸問題を分析し改善案を策定している。改善案は研究会委員会に諮り実施している。

113

「（基準別）伸長方策」一覧
・新たな医学物理教育コース（放射線診断分野及び核医学分野）の新設検討に際し、研究科の理念・
医療健康科学研究科 目的についての理解と適切性の検証を継続していく。

仏教経済研究科
法学研究科

・運営委員会の開催時期を固定化することの是非について検討し協議する。
・定期的な運営委員会、交流会、懇談会の実施。

・年2回の会議以外にも、研究所の運営上重要と思われる事案が発生した場合には、適宜メール会
応用地理研究科 議を実施し、その度所員の確認を得るよう努めていく。
・メディア状況の変化に対応し、併せて研究所の活動実態と今後の新しい展開を図ることを目指し、次年度よりグローバル・メディア・スタディーズ・ラボラトリと共催で社会とメディア研究プロジェクトを行
ジャーナリズム・ う予定。この研究の目的は、近代において著しい発展を見せたマスメディア等のメディアがどのような政策研究所
社会的作用を及ぼしたかという点についてグローバルな視点で研究していく。
・国内ばかりでなく、国際的な交流と発信に務め、そうした活動の中で、本研究所の理念と目的を改
仏教文学研究所 めて見直していく必要がある。
司法研究所

・個別指導を徹底するために、特別授業やリーガル・ライティング指導などを組み合わせ、実施時期についてさらに検討を進めていく。
・活動の幅を広げる。特に各種研究活動や国際的な活動を拡大強化していきたい。

医療健康科学研究所

114

「（基準別）伸長方策」一覧
基準２ 教育研究組織
201 大学の学部・学科・研究科・専攻および附置研究所・センター等の教育研究組織は、理念・目的に照らして適切なものであるか。
組織名
大学

伸長方策
・大学全体および各学部等の「学士課程教育の方針（3つのポリシー）」の恒常的な見直し。

学部等

・全学的な理念・目的と各学部等の理念・目的との間の整合を図るため、その連絡機関として学部等
自己点検・評価運営委員会をより機能させていく必要がある。

大学院・研究科によっては既に個別の検討も図られているが、各研究科間の連携方策について大学院委員
会や各種委員会等を通じ、全学的な課題として検討を進める。

仏教学科
英米文学科
社会学科
社会学専攻
社会学科
社会福祉学専攻経済学部
経営学部

・仏教や禅に対する認知度が高まり、一般の人々の仏教への関心の高さは聴講生の増加でも確認できるが、教場での聴講生の割合が増える中、一般学生と聴講生を同じ教場で受講させていいのか
等の議論を進める必要がある。
・引き続き、英米文学科の組織構成を、大学の目的に対応した適切なものにしていく。
・引き続き、社会学専攻の組織構成を、大学や専攻の目的に対応した適切なものにしていく。
・引き続き、社会福祉学専攻の組織構成を、大学や専攻の目的に対応した適切なものにしていく。
・経済・社会の要請に十分に応えられているか定期的に検証する。
・全学的な理念・目的に即した教員組織の適切性の継続的な検証。

・放射線治療に関わる学生教育の充実を目指し、直線加速器、放射線治療計画システム及び放射線医療健康科学部 治療のバーチャル体験システムの導入が完了した。次年度からの教育への展開のための準備を勢力的に進めている。
・グローバル人材を育成するための基盤となる英語力、ITリテラシーの本質を理解し、それらを利活用するためには、教員の専門の多様性と、実践的な領域での専門性を追究すること、学際領域を学生に理解させるための教育的側面で卓越した教員を確保することが、本学部の存在意義である。上記の項目を今後も維持継続し、さらに発展させることが肝要である。今年度も特に、後任人事募集に
GMS学部向け、募集科目、科目内容を、学部全体のカリキュラムとあわせて検討し、組織の適切性が明確となった。
・教養教育の在り方・組織についての検討については、今後、必要に応じてカリキュラム改革委員会
総合教育研究部 において検討する。
人文科学研究科
英米文学専攻・各専攻の基盤となる学部の教育研究組織との有機的結合を強化する。
・引き続き、英米文学専攻の組織構成を、大学の目的に対応した適切なものにしていく。

経済学研究科・社会が期待する人材養成では、変化する社会のニーズを反映する必要があるので、定期的に確認・検討する。

商学研究科

・社会が期待する人材養成では、変化する社会のニーズを反映する必要があるので、定期的に確認・検討する。

経営学研究科・研究科全体への理念・目的の浸透

・新たな教育コースの教育研究組織決定において、研究科委員会、学部教授会と連動して理念・目的に照らして組織が適切なものであるかの検討を重ねている。
医療健康科学研究科

法学研究所・本学卒業生による指導員の確保体制の整備

・今後も必要があれば、積極的に学外の研究者を学外所員や専門研究員として委嘱して、研究の体
応用地理研究所 制の充実化をを図る。
・構成員をさらに多様にして人数を増やし、交流・討議の機会を増加させるとともに、若手の育成に力を入れていく必要がある。
仏教文学研究所 ・若手の所員・研究員を増やしたうえ、大学院生や研究生などにも活動に加わらせ、大学院での教育・研究と研究所の活動の有機的な連携をはかっていきたい。

115

「（基準別）伸長方策」一覧
202 教育研究組織の適切性について、定期的に検証を行っているか。
組織名
英米文学科
社会学科
経済学部
法学部
（法A・法B）

政治学科
経営学部

伸長方策
・引き続き、学士課程における教育研究の目的を達数すべく、PDCAを実施していく。
・引き続き、学士課程における教育研究の目的を達成する上での有効性を検証するため、PDCAを実施する。
・適切性の評価を環境の変化に合わせた観点から実施する。
・引き続き教授会を中心に定期的な検証を行う。
・法律学科委員会及び法学部教授会にて、2018（平成30）年度以降のカリキュラムに係る改訂後の状況把握に努めると共に、その効果を継続的に検証する。
・引き続き教授会を中心に定期的な検証を行う。
・政治学科では、2014（平成26）年度にコースの再編成をしており、編成した4コース制編成後の検証を実施する。
・将来構想検討委員会とカリキュラム等審議会、学科委員会の役割区分の明瞭化。

・教員の教育と研究の質をさらに上げるため、将来を担う若手教員を中心に、10年先を見越したカリ
医療健康科学部 キュラムを考えている。

GMS学部

・グローバル・メディア・スタディーズ学部内においても、PDCAサイクルを実施し、その中で、自己点検する作業の指針（ガイドライン）を策定する必要がある。

・教養教育の在り方・組織についての検討については、今後、必要に応じてカリキュラム改革委員会
総合教育研究部 において検討する。
英米文学専攻歴史学専攻

商学研究科
経営学研究科
仏教経済研究所

法学研究所

・引き続き、専攻における検証や、大学院改革委員会を通じた検証を行っていく。
・全学的に、各専攻の教育研究組織の適切性に関する検証を、各大学院委員会の議題とするのがよいのではないか。
・PDCAサイクルを効果的に実行するため、大学院改革委員会委員を座長とする改革作業チームを設置し、本チームが研究科の現状や諸問題を分析し改善案を策定している。改善案は研究会委員会に諮り実施している。
・確実な検証の実績
・運営委員会の開催時期を固定化することの是非について検討し協議する。
・運営委員会の定期的な開催
・懇談会の定期的な開催と意見収集
・自己点検・評価実施委員会の定期的な開催

・自己点検の担当者だけで協議するのでなく、そこで作った叩き台を研究所の構成員全体で検討す仏教文学研究所 る機会を設けるようにし、点検と改善をより有効に進めていく。

116

「（基準別）伸長方策」一覧
基準３ 教員・教員組織
301 大学として求める教員像および教員組織の編制方針を明確に定めているか。
組織名
大学
学部等
仏教学部
英米文学科
経済学部
法学部
経営学部
英米文学専攻商学研究科
経営学研究科伸長方策
・教員採用にあたって「大学の求める教員像及び教員組織の編制方針」に立ち返る過程を採用フ
ローに組み込むよう、2018（平成30）年度中に検討し、2019（平成31）年度より実施する。
・大学の求める教員像及び教員組織の編成方針の各学部等への浸透
・今後もさらに、学部教授会において、学生のニーズにかなった教員組織の編成方針の明確化について、議論を深め、今後の更なる伸長を図って行きたい。
・引き続き、教員構成について実態把握をし施策を講じるとともに、有効な教員採用を実施していく。
・経済・社会の要請に十分に応えられているかについて定期的に検証する。
・望ましい現状を維持していく。
・教員組織の編成方針と学部教員組織との整合性の継続的な検証
・引き続き、教員構成について実態把握をし施策を講じるとともに、有効な教員採用を実施していく。
・教員に求める能力・資質等の基準を内規として制定する。
・研究科の理念・目的に基づく担当科目の位置づけの明確化。

302 学部・研究科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか。
組織名
大学院

禅学科
仏教学科
英米文学科
社会学科
社会学専攻

伸長方策
・各種規程については、各研究科の要請等も踏まえ、必要に応じて適宜見直しを行っていく。
・公募・推薦に関する募集形態の適切性に関しては、基本的に各学部教授会で判断される内容であるため、その方針を尊重することにより、各研究科の専門教育の質を確保していく。
・今後もさらに、学科の教育課程に相応しい教員組織を整備するために、教授会等において、審議・検討を重ね、伸長を図りたい。
・引き続き、欠員補充時に、男女比や年齢構成のバランスを考えた人事を行う。
・引き続き、男女比や年齢構成等のバランスの取れた教員組織を目指して人事を行う。

・社会の多様化した福祉ニーズに対応する、より実践力の高い人材の輩出が望まれているため、実
社会学科
習教育の強化に向けた組織体制が望まれる。
社会福祉学専攻
経済学部

法学部
経営学部
英米文学専攻商学研究科
経営学研究科・経済・社会の要請に十分に応えられているかについて定期的に検証する。
・大学設置基準の要件を満たした人員を確保しつつも、専任教員1 人あたりの在籍学生数が高水準であることは教育上望ましくなく、在籍学生数に見合った教員数を今後も継続的に検討する中で、大学・理事会に働きかけていく。
・受講予約制度の充実（履修科目のミスマッチの低下）。
・引き続き、欠員補充時に、専門分野、男女比、年齢構成等のバランスを考えた人事を行う。
・教育課程に相応しい教員か、判断するための能力・資質等の基準を内規として制定する。
・所属教員数の増加

117

「（基準別）伸長方策」一覧
303 教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか。
組織名
大学
学部等
英米文学科
社会学科
社会学専攻

伸長方策
・非常勤教員の無期雇用契約の申込と授業科目担当依頼の足並みを揃えるよう運用方法を2018（平成30）年度中に確立する。
・非常勤講師就業規則の適切な運用
・引き続き、専任教員の募集・採用・昇格、また採用に関する規程及び手続きを明文化し、学内規
定、基準のもとで適切な教員人事を行っていく。
・引き続き、専任教員の募集・採用・昇格、また採用に関する規程及び手続きを明文化し、学内規
定、基準のもとで適切な教員人事を行っていく。

・引き続き、専任教員の募集・採用・昇格に関しては、学内規定、基準のもとで適切な教員人事を行っ
社会学科
社会福祉学専攻 ていく。
法学部
経営学部
医療健康科学部

・引き続き適切に行っていく。
・採用条件に一部適合しない場合の対策の検討。
・補充人事については、教員年齢の若返りを図るべき考慮を行っている。

・教育内容の質が高く、幅広い選択肢が用意された全学共通科目及び教職に関する科目を本学学
総合教育研究部 生に提供できるように、民主的かつ厳正な手続きを経た教員人事を、今後も推進していく。
英米文学専攻・引き続き、専任教員の募集・採用・昇格、また採用に関する手続きを明文化し、これらを規定にしたがい適切に行っていく。

商学研究科

・修士課程、博士後期課程を担当する教員に求める能力・資質等の基準を研究科委員会で審議し、内規として制定し、適正な資格審査を行う。

経営学研究科・定期的な検証

304 教員の資質の向上を図るための方策を講じているか。
組織名
学部等
英米文学科
社会学科
社会学専攻

伸長方策
・駒澤大学FD憲章の浸透
・授業ビデオ閲覧数の増加
・引き続き、上記の教員の資質向上のための諸活動を実施していく。
・引き続き、上記の教員の資質向上のための諸活動を実施していく。

・引き続き、教員の資質向上のための諸活動を実施していく。
社会学科
社会福祉学専攻
・引き続き現在の取り組みを行っていく。
法学部
経営学部

・研修会を利用した初年次教育に関する資質の向上。

・Web対応を行った学生による授業アンケート等を効率よく活用し、教員の教育方法の現状の把握と改善等の向上に対する更なる施策を検討していく。
・又、FD活動の取り組みや成果を客観的に測るための指標として、引き続き私立大学改革総合支援
実業の配点や得点を評価に上手に活用していく。
医療健康科学部 ・学内の各種FD活動や学部内の教育講演会の開催及び積極的な参加を今後も行い、教員個々の向上を図る。
・ベスト・ティーチング賞の更なる充実。
・アクティブラーニング に関するFD活動の実施。
・今後も継続して取り組み、より一層の充実を図るとともに、さらに多様な方策を構築していく。
・2018（平成30）年度は難しいとされる大教場でのアクティブ・ラーニングと反転授業の事例を研修
総合教育研究部 テーマにすることが決定している（2017（平成29）年度FD活動報告書）。

英米文学専攻・引き続き、上記の教員の資質向上のための諸活動を実施していく。

118

「（基準別）伸長方策」一覧
基準４ 教育内容・方法・成果
41 教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方法
411 教育目標に基づき学位授与方針を明示しているか
組織名
大学

伸長方策
・現在、科目新設の際にはその新設科目がどのディプロマポリシーと合致するのかを明記させているので、その取り組みを2018（平成30）年度も継続する。

学部等・学位授与方針と「卒業に必要な単位数」の整合性について学部教授会で要検証。
・学位授与方針を具現化するための効果的な教育方法、学習活性化のための施策の実施。

仏教学部

・18歳人口が減る中、本学部を志望する学生を確保するため、カリキュラムの改善などを常に教授会で審議している。

仏教学科

・少子化が進む中、仏教への関心をさらに高めるべく、各教員が努力する必要があり、教員は個々に地域の社会教育活動に積極的に関わるようにする。

英米文学科

・引き続き、学位授与方針、卒業必要条件、全科目の到達目標、授業スケジュール、成績評価の方法等を、適切に明示し理解を促進していく。

社会学科
社会学専攻

・引き続き、効果的な周知方法を考えるとともに、2年次以降の各演習等でも教育目標や学位授与方
針を随時説明する。

・引き続き、効果的な周知方法を考えるとともに、2年次以降も教育目標や学位授与方針を随時説明
社会学科
社会福祉学専攻 する。
経済学部

・経済・社会の要請に十分に応えられているかについて定期的に検証する。

法学部

・引き続き、学位授与方針および到達目標・授業スケジュール・成績評価の方法等を適切に明示して
いく。

経営学部

・学位授与方針と「卒業に必要な単位数」の整合性について学部教授会で要検証。
・学位授与方針を具現化するための効果的な教育方法、学習活性化のための施策の実施。

経営学科
市場戦略学科・学位授与方針と「卒業に必要な単位数」の整合性について学科委員会で要検証
・学位授与方針を具現化するための効果的な教育方法、学習活性化のための施策の実施

・毎年教授会等でポリシーの見直しや学位授与の方針等についてチェックし更なる見直しを行っている事は学部教育が目指す未来の姿をいつも考える最善の機会となっている。又、1年次のリメデイア
医療健康科学部 ル教育、全学年に対する年度初めの履修ガイダンスにおいて学生へ学部、学科の教育目標を周知する事によって、自らの将来像や履修に対する理解が深まっている。今後も内容を毎年発展させながら続けて行きたい。
GMS学部

・研究教育上の目的、学位授与の方針、並びに、教育課程の編成方針を学外に効果的な公開をするにあたり、しかるべき場所の選定と掲載の仕方、公告の方法など、検討すべきと思われる。

・外国語第一部門では2014（平成26）年度から英語の新カリキュラム策定段階においてA系統（発話力、リスニング力中心）とB系統（読解力、作文力中心）の2分野が分けられた。今後A系統をすべて英語による教授法にかえる方向をめざしてゆく。英語による発信力の強化プログラムを実施するためには新規に採用する非常勤講師の英語による授業運用能力などを見極める必要があると考えている。
総合教育研究部 そのため英語非母語話者に対して選考時に英語面接を課している。2018（平成30）年度からは英語における必修・選択必修クラスにおいて、そして2019（平成31）年度からは第二外国語科目においても少人数クラス（30名以下）となる予定であり、それに向けた準備を確実に進める。

英米文学専攻
経営学研究科
GM研究科

・引き続き、専攻の教育目標をわかりやすく明示し、学生の理解を促進する。
・定期的な検証・本研究科は2013（平成25）年度に開設されたばかりであり、今後、教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針のよりよいあり方について、本研究科委員会において検討を引き続き行っていく予定である。

119

「（基準別）伸長方策」一覧
412 教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を明示しているか。
組織名
学部等
英米文学科
社会学科
社会学専攻

伸長方策
・学位授与方針に基づく教育課程の編成、授業科目の定期的な見直し
・引き続き、適切に学部の教育課程編成・実施方針を公表・明示していく。
・引き続き、適切かつ効果的な方法で、社会学専攻の教育課程編成・実施方針を公表・明示していく。

・引き続き、適切かつ効果的な方法で、社会福祉学専攻の教育課程編成・実施方針を公表・明示して
社会学科
社会福祉学専攻 いく。
法学部

・引き続き、適切に学部の教育課程編成・実施方針、各授業科目の教育目標および科目区分・履修単位の区分・単位数等を公表・明示していく。

経営学部

・教育目標に対する教育課程の編成・実施方針の適切性について学部教授会で要検証
・学位授与方針に基づく教育課程の編成、授業科目の定期的な見直し

経営学科
市場戦略学科・教育目標に対する教育課程の編成・実施方針の適切性について学科委員会で要検証
・学位授与方針に基づく教育課程の編成、授業科目の定期的な見直し

・毎年教授会等で教育目標・学位授与方針と整合性のあるカリキュラム編成がなされている等についてチェックし更なる見直しを行っている事は学部教育が目指す教育の姿勢をいつも考える最善の機会となっている。又、1年次のリメデイアル教育、全学年に対する年度初めの履修ガイダンスにおいて
医療健康科学部 学生へ科目区分、必修・選択、単位数等を周知する事によって、履修に対する理解が深まっている。
今後も内容を毎年発展させながら続けて行きたい。
GMS学部

・受験生や父兄などへオープンキャンパスや教育後援会等で今後ますます分かりやすく説明すべきである。

・外国語第一部門では、2014（平成26）年度の新カリキュラム導入により、2015（平成27）年度から2年次生に対しての習熟度別クラス編成が始まった。2017（平成29)年度より、外部試験を新入生に対して年2回実施し、学生の英語習熟度の変化を測定することが可能になった。学習効果をさらに継続し総合教育研究部 て測定するため、今後2年生に対しても実施することを検討している。2014（平成26）年度より開講した
特別教養履修コースは英語副専攻コースとしても機能するが、新たに英語読解が同コースの中で単位として認められることが全学共通科目運営委員会で了承された。
英米文学専攻
経営学研究科
GM研究科

・引き続き、学生の反応も取り入れながら、カリキュラムを適切に編成していく。
・定期的な検証。
・本研究科は2013（平成25）年に開設されたばかりであり、今後、教育目標、学位授与方針、教育課
程の編成・実施方針のよりよいあり方について、本研究科委員会において検討を引き続き行っていく予定である。

413 教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針が、大学構成員（教職員および学生等）に周知され、社会に公表されているか。

組織名
大学
学部等
英米文学科
社会学科
経済学部
法学部

伸長方策
・2022（平成34）年度までに履修系統図の見直しと合わせ、ナンバリングを実施し、学修指導に活用する。
・マトリクス表の内容等を定期的に検証。
・引き続き、大学構成員へ周知し、社会へ公表していく。
・引き続き、わかりやすく明示する効果的な方法を探り実践する。
・履修オリエンテーション、個別相談等のサポート体制をさらに充実させる。
・経済・社会の要請に十分に応えられているかについて定期的に検証する。
・引き続き、大学構成員に周知し、社会へ公表していく。

120

「（基準別）伸長方策」一覧
経営学部

・大学、学部Webページのアクセス数増加
・Web履修登録システムの改善

・現状をさらに向上させるように、教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を大学構
医療健康科学部 成員（教職員及び学生等）にさらに周知させ、社会に対しても、随時ホームページの改変と充実等で公表していく。
GMS学部・学生への周知徹底は行われているが、卒業できない学生を減らすよう学生との相談の工夫が望まれる。

・外国語第一部門において、2017（平成29）年度には非常勤講師に対して小規模のミーティングを行
い、カリキュラム内容、CEFRに基づく習熟度レベルとクラスとの関連、それをもとに設定された達成目
標などについて指導する機会を設けた(2017（平成29）年度外国語第一部門カリキュラム委員会議事録）。2018年（平成30）年度も同様のミーティングを2回開催し、明確な評価基準（ルーブリック）やアク
ティブ・ラーニングの授業への導入などについて指導を行う予定である。この催しは、2017（平成29)年
総合教育研究部
度特別研究助成を受けた共同研究「ルーブリックを活用した非常勤講師研修の体系化の試み」の一部として行われる。この研究は、YeStudy(moodle)を活用した授業マネジメント方法、具体的には反転
授業、ルーブリックによる指導・評価、スカイプを使った海外との交流といった体験型学習などの紹介
を通じ、非常勤講師に対してもアクティブ・ラーニングの実施を促すことを目的とするものである（平成29年度特別研究助成（共同研究）計画調書）。
・引き続き、専攻の教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針を、要覧や大学ホー
英米文学専攻 ムページにおいてわかりやすく明示・公開するとともに、学生に口頭でも伝えていく。
法学研究科
公法学専攻

・公法学専攻としての、専攻単位での独自性のようなものを前面に押し出していく工夫も考えられよう。

経営学研究科・定期的な検証
・各種媒体へのアクセス数の増加

GM研究科

・本研究科は2013（平成25）年度に開設されたばかりであり、今後、教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針の周知について、よりよいあり方について、本研究科委員会において検討を引き続き行っていく予定である。

414 教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について定期的に検証を行っているか。
組織名
大学
学部等
英米文学科
社会学科
経済学部
法学部
経営学部

伸長方策
・これまで通り学部教授会等において定期的な検証を継続的に実施する。
・高大接続教育、学修成果の可視化等の観点から検証を行う必要性。
・引き続き、効果的な検証を行っていく。
・引き続き、定期的に効果的な検証を実施する。
・経済・社会の要請に十分に応えられているかについて定期的に検証する。
・引き続き、定期的な検証を行っていく。
・「学部学科の理念・目的」と「学士課程教育の方針」について学部教授会で検証。
・教育目標に対する教育課程の編成・実施方針の適切性について学部教授会で検証。

・学科の教育目標に対する学位授与方針の適切性について学科委員会で定期的に検証。
・学科の教育目標に対する教育課程の編成・実施方針の適切性について学科委員会で定期的に検証。
・外部組織委員会からの厳しい指摘が少しでも減る様にPDCAを行う事に努力するとともに、放射線医療健康科学部 技師国家試験合格率の高水準維持に対するPDCAサイクルの充実に努め、現状を更により良く改善する。
経営学科
市場戦略学科

GMS学部

・教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針を議論した上で、制度の改善を実質化することが望まれる。

121

「（基準別）伸長方策」一覧
・自然科学部門では、情報教育の充実のために、コンピュータ科目の授業コマ数を、前・後期で増やすことを計画している。外国語第一部門では、習熟度別クラス編成で行われている必修・選択必修英語科目における指導の適切性などをひきつづき検証し、さらに外部試験未受験者への対応など、起こりうる問題への対処を行う（2017（平成29）年度外国語第一部門カリキュラム委員会議事録）。上級
総合教育研究部 者向けの英語による選択科目の種類を増やしていく。具体的には、現在開講され英語で行われている英語科目「英語で学ぶ教養」を一般教養科目に移行することで、全学の学生や海外留学生が受講できるようになることを目指す。外国語第二部門においては、現在3年次生以上から履修可能な第二外国語の授業（「名文で読む」、「現代を読む」）を2年次生から履修可能になるよう計画している。

英米文学専攻商学研究科
経営学研究科・引き続き、効果的な検証を行っていく。
・PDCAサイクルを効果的に実行するため、大学院改革委員会委員を座長とする改革作業チームを設置し、本チームが研究科の現状や諸問題を分析し改善案を策定している。改善案は研究会委員会に諮り実施している。
・確実な検証の実績

122

「（基準別）伸長方策」一覧
基準４ 教育内容・方法・成果
42 教育課程・教育内容
421 教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
組織名
大学

学部等

伸長方策
・初年次教育については、2018（平成30）年度にシラバスの修正まで踏み込んで検証を行う。
・キャリア教育について、その内容及び実施方法等の検証が必要であるが、検証時期は未定である。
・英語習熟度別授業のさらなるレベル分け（３段階→４段階）
・テレビ会議システムのさらなる活用（非英語圏の文化を英語で説明できるための発信力養成）
・教養教育科目社会部門における英語による授業の推進（2020年度に4科目導入予定）

仏教学部

・禅や仏教という、宗教・思想への関心は高まりつつあるが、今後はさらに社会への認知度を高める
ような努力は必要であり、現在行われている公開講座などを、拡大していくよう計画しなければならない。そのため各教員は、社会教育活動を積極的に行っている。

英米文学科

・引き続き、専門教育と教養教育の連携を意識した開講授業科目、教育課程の定期的な検証を行っ
ていく。

社会学科
社会学専攻

・引き続き、専門教育の充実を図るとともに、教養教育との連携を意識した科目編成を行う。また、社会のニーズに合わせた授業科目体系になるよう随時見直しを進める。

・社会の多様化した福祉ニーズに対応する、より実践力の高い人材の輩出が望まれているため、実
社会学科
習教育の強化に向けた教育課程の編成が望まれる。
社会福祉学専攻
経済学部
法学部（法A、法B)
経営学部（経営学科）

市場戦略学科・経済・社会の要請に十分に応えられているかについて定期的に検証する。
・引き続き、開講授業科目や教育課程を定期的に検証する。
・履修系統図の検証・活用。
・コース修了者数の増加。
・履修系統図の検証・活用。
・コース科目間関連図作成。

・診療放射線技師の業務拡大に伴う専門教育の見直し検討をさらに進める。オスキー等の導入や抜針、止血、下部消化管造影手技への専門的教育を拡充する。本格的に導入した診療放射線技師国医療健康科学部 家試験対策としてのe-ラーニングの内容をさらに拡充する。
・日本文化部門では、2016（平成28）年12月の全学教授会資料として配布された「第2期教学に関する施策体系（案）」の趣旨に基づき、大学教育改革の方針に沿った新科目として「日本語リテラシー」
を2018（平成30）年度から開講する準備を継続中である。外国語第一部門では、1年次と2年次で、継続的に英語力を向上させる教育体制を構築する習熟度別クラス編成を2016（平成28）年度に完成し総合教育研究部 た。2017（平成29）年度にはヨーロッパ言語共通参照枠（CEFR）に準拠した英語習熟度を測る外部試
験を新入生全員に対して実施し、第三者基準を用いた習熟度別クラス編成を実現した。この試験を引き続き実施し、学生の英語習熟度を正確に把握することで、今後の学習指導に役立てたい。また、
選択科目ではレベル1-3に分けた多岐にわたる科目を引き続き提供していく。
英米文学専攻・引き続き、イギリス文学、アメリカ文学、英語学の三分野の授業科目を体系的に整備し、高い専門性と、実践的英語運用能力向上の両立を図っていく。

経営学研究科・定期的な検証・院生が履修しやすいように、2017（平成29）年度から講義科目の半期化を行っている。

GM研究科

・グループ教員間でもベテランと若手の研究方法、指導方法の違いが顕かになってきた。これをポジティブにとらえ、ベテランと若手双方の能力向上につなげる必要がある。

123

「（基準別）伸長方策」一覧
422 教育課程の編成・実施方針に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供しているか。
組織名

大学

学部等
英米文学科
社会学科
心理学科
法学部
経営学部
（経営学科）
市場戦略学科伸長方策
・新教育課程全体については、対象学生の上級年次進級に伴い、学部教授会等で適宜検証を実施する必要があるが、具体的日程は目途がたっていない。
・全学部対象の「新入生セミナー」での図書館ガイダンス参加者は増えており引き続き全コマ（100％）開催を目指す。2018（平成30）年度にワーキンググループにおいて検討する。
・バランスを保ちつつ、より活用される図書資料を受入できるよう図書選定委員と図書館員の連携を、
2018（平成30）年度も継続強化していく。
・「新入生セミナー」の運営方法、教育内容等についての継続的な検証 、自学自習をサポートする諸設備（図書館グループ読書室、教務部前のアクティブラーニングスペース等）の利用率向上、情報グ
ループ学習室の設置。
・引き続き、体系的履修を実現するために、科目内容や位置づけの見直しを継続的に行う。
・引き続き、教育課程の編成・実施方針に基づいた授業内容であるのかを定期的に検証する。
・専門的な教育にスムーズにつなげるために入学前教育の内容を検討し、実践する。
・推薦入試等、特別入試合格者の入学前教育受講率を高める。
・入学前教育をより適切な内容とするために、更なる検討を行う。
・体系的履修実現のために、科目内容や位置づけの見直しを継続的に行う。
・入学前教育の課題提出率の向上。
・コース登録数の検証。
・入学前教育の課題提出率の向上。

・入学前教育としてのe-ラーニングについて、今後、少なくとも数年以上にわたって点検･評価を行医療健康科学部 い、拡充を検討する。

GMS学部

・2017（平成29）年度より、英語カリキュラムの内容・開講コース等を大幅に変更した。１年間（4月12月）１年次生の平均TOEICスコアを75点アップする目標を設定した。

・外国語第一部門では、習熟度別必修・選択必修英語クラス、外部テストによる習熟度判定を継続
総合教育研究部 し、引き続き学生のニーズ把握と教育内容の検証に努めてゆく。

英米文学専攻商学研究科
経営学研究科

GM研究科

・引き続き、専攻の学習目標、各授業科目の目標と評価方法をわかりやすく公表し、それに順じた授業を行っていく。
・来年度より、留学生向けの「論文技術指導」を開設し、留学生の論文作成スキルを向上させる。
・定期的な検証。
・前年度より、学部ではアンケートにて行っている、学生からの教育内容に関するフィードバックを、大学院においても行ったが。大学院は学部とちがい、学生の人数が少ないため、学部とは異なる手法が必要であり、FD推進小委員会において引き続き検討を行っている。
・本研究科は2013（平成25）年度に開設されたばかりであり、今後、よりよい教育課程、教育内容のあり方について、本研究科委員会において、引き続き検討を行っていく予定である。

124

「（基準別）伸長方策」一覧
基準４ 教育内容・方法・成果
43 教育方法等
431 教育方法および学習指導は適切か。
組織名

大学

学部等

伸長方策
・「新入生セミナー」を担当している教員の殆どは、何らかのアクティブラーニングを授業内で取り入れていたので、その事例集を作成して教員間で情報共有できるようにする。2018（平成30）年度にワーキンググループにおいて検討を行う。
・英語必修（選択必修）科目において、より教育効果を高める少人数教育の実施、及び外部英語試
験結果に基づく更なるきめ細やかレベル別クラス編成の実施を目指す。2018（平成30）年度より30人クラス編成での授業を開始する予定なので、複数年の実施状況を経過観察した上で、それ以降に具体的検討を行う。
・YeStudy では、システムの安定利用のために各サーバの状態を確認し、必要なリソースを追加する。2018（平成30）年度は、後期以降の利用増加に対応するためディスクを増強する予定。
・英語習熟度別授業のさらなるレベル分け（４段階化）

仏教学部

・取得単位が足りずに原級してしまった学生以上に、原級すれすれで進級した学生への指導もあるべきか。
学部で新たに開設した導入科目に学生への修学指導の機能充実を図った上、従来の修学指導方
法と有機的に併用することで、相乗効果をあげていくべきか。

英米文学科

・引き続き、教育方法の適切性を定期的に検証する。
・ネットワーク学習システムの更なる活用を図る。

地理学科
社会学科
経済学部

法学部

法学部
（法A、法B)

政治学科

経営学部
経営学科
市場戦略学科・高度な地理的スキルを身につけた学生を輩出できるよう、実習・演習科目を充実する。
・引き続き、教育方法の適切性を定期的に検証し、効果的な学習指導を行う。
・教育方法は多様かつ適切であるが、FD活動を通じて、アクティブラーニングなど教育内容・方法の改善について検討する。
・引き続き教育方法の適切性にかんして定期的に検証を行っていく。
・引き続き、演習対抗ディベート大会のように主体的な学びの場を提供し、学生論文コンクールのような学修意欲の刺激策を実施する。
・修学指導を継続的に実施する。
・ネットワーク学習システムの更なる活用を図る。
・引き続き教育方法の適切性に関して定期的に検証を行っていく。
・修学指導を継続的に実施する。
・ネットワーク学習システムの更なる活用を図る。
・継続して教育方法の適切性に関して定期的に検証を行っていく。
・演習対抗ディベート大会のように主体的な学びの場を提供し、学生論文コンクールのような学修意
欲の刺激策を引き続き行う。
・継続して修学指導を実施する。
・ネットワーク学習システムの更なる活用を図る。
・シラバスに新項目「学生による授業アンケート結果等による授業内容・方法の改善について」を設定。
・学部FD研修会における初年次教育に関する情報交換の充実。
・シラバスに記載した授業アンケート結果に基づく授業内容・方法の改善案の検証。

・新入生セミナーを学部の教員が担当し、医療人として適切な教育を行う。新卒の診療放射線技師
医療健康科学部 国家試験の合格率を下げない様に、全国平均より上を維持できるように今後もこの体制の維持と評価を行って行く。
・外国語第一部門では、入学試験でのグローバル指標活用（CEFRに準拠した外部試験結果の読み替え）、外部テスト導入による1年次から2年次までの一貫した英語力の把握をおこなう体制を整え
総合教育研究部 た。今後は「グローバル化」に対応した英語による選択授業を充実させていく。

英米文学専攻
経営学研究科
GM研究科

・引き続き、学生にあわせた教育方法、学習指導を適切に行い、学生の修学と生活のバランスを考慮した指導をしていく。
・定期的な検証。
・本研究科は2013（平成25）年度に開設されたばかりであり、今後、よりよい教育方法について、本研究科委員会において検討を引き続き行っていく予定である。

125

「（基準別）伸長方策」一覧
432 シラバスに基づいて授業が展開されているか。
組織名

大学

学部等
英米文学科
社会学科
経済学部
法学部
経営学部

伸長方策
・シラバスの作成依頼時に、「授業スケジュール」欄にて回数形式の選択を徹底するよう呼びかける。また、自由記述とする際も、回数を分けて表記するよう依頼する。いずれも2018（平成30）年度に実施する。
・授業の事前事後学習に関して、平成31年度シラバスより授業回ごとの事前事後学習内容を明記するよう検討している。事前事後学習についても、シラバスに基づき展開されることが望ましいと考えられる。
・個別の授業科目における身につく能力の具体的な提示。
・引き続き、シラバスに基づいた授業を実施していく。
・シラバスの全項目の情報を充実させる。
・引き続き、シラバスの記述内容を充実させ、それに基づいた授業を実施していく。
・学生アンケートでは、シラバスの内容が反映されていたと思う学生の割合が調査されている、今後のシラバスシステムの改良について検証することも必要である。
・引き続き、シラバスに基づいた授業を実施していく。
・シラバスの表記方法の周知（特に非常勤教員）、学科主任による第三者チェックの徹底。
・個別の授業科目における身につく能力の具体的な提示。

・現在行っている本人及び学科主任によるシラバスの記載内容のチェックを更に充実させるとともに、学生による授業評価アンケート結果を活用し、記載事項の整合性確保に努め、授業改善に役立
医療健康科学部 たせる。又、授業のスケジュール記載についての統一性を更に努める。
・外国語第一部門が進めてきた、英語クラスの小規模化（30名以下）は2018（平成30）年4月以降すべてのクラスで実施される。また同じく2018（平成30）年度から実施される、習熟度別クラス編成の3
総合教育研究部 レベルから4レベルへの細分化によって、より学生のニーズに合った指導ができるようになると考えられる。外国語第二部門でも、2019（平成31）年度から小規模クラス（30名以下）が導入されることが決定している。
英米文学専攻・引き続き、シラバスに基づいた授業を実施していく。
・シラバスの全項目の情報を充実させる。

商学研究科

・シラバスに基づいて授業が展開されているかを確認するために、大学院生による授業アンケートの定期的な実施を検討している。

経営学研究科
GM研究科

・定期的な検証。
・本研究科は2013（平成25）年度に開設されたばかりであり、年度毎に検証を行い、研究科委員会などで議論を行っていく予定である。

433 成績評価と単位認定は適切に行われているか。
組織名
学部等
英米文学科

伸長方策
・成績調査の趣旨を理解した請求数増であるかの検証が必要。
・自学自習を促進する仕組みの確立。
・引き続き、適切な成績評価と単位認定を行っていく。

社会学科

・シラバスに記載する「成績評価の方法」については、「評価基準」をより具体的に記述する。
・引き続き、適正な成績評価と単位認定を行う。

経済学部

・2014（平成26）年度から科目のほとんどで半期化が実施され、経済学科で通年科目として残っていた経済理論も2019年度から半期化される。全学科の半期化に向けて、着実な実施に努める。

法学部
経営学部

・引き続き、成績評価と単位認定を適切に行う。
・GPAガイドラインの遵守。
・単位制度の趣旨に即した単位数の再検証。

・シラバスで発表している成績評価の方法と、評価基準の書式等をさらにわかりやすく、統一できる
医療健康科学部 ようにする。

126

「（基準別）伸長方策」一覧
・外国語第一部門では、2015(平成27)年度には、2年次に新カリキュラムが導入され、1-2年次を通じての習熟度別クラスが一応完成しているものの、さらなる深化が必要である。このためには非常勤
総合教育研究部 講師に対しての会合や文書配布などを通じての指導、フォローアップが必要であり、2015（平成27）年度に実施した非常勤教員向けアンケートを継続的に実施する必要がある。

英米文学専攻
経営学研究科
GM研究科

・引き続き、適切な成績評価と単位認定を行っていく。
・定期的な検証。
・本研究科は2013（平成25）年度に開設されたばかりであり、今後、よりよい成績評価と単位認定について、本研究科委員会において、引き続き検討を行っていく予定である。

434 教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか。
組織名

大学

学部等
仏教学部
英米文学科
社会学科
社会学専攻

伸長方策
・次年度以降も引き続き、学生による授業アンケートを有意義なものとすべく、アンケート設問内容の見直しや、授業改善に役立つ方法を、FD推進委員会及びFD推進委員会小委員会において継続的に検討する。
・次年度以降も引き続き、FD推進委員会小委員会において、授業内容及び方法等の改善に資する
FD研修会の更なる充実を図る。
・「現状の説明」で記載したように、YeStudyの運用として、eコンシェルおよび委託SEと毎月定例会を持ち、現状の把握、問題点などの情報共有し、その改善に努めているが、今後も本体制を維持する。具体的には、eコンシェルから報告される利用者の「つまづき」に対しては、運用手順の変更及びマニュアルの改訂を行う。システムにおけるリソースの逼迫等テクニカルな問題については、管理方法の変更や、リソース追加を検討し、システムの安定稼働を維持する。
・自学自習を促進させる、より使い勝手の良いeラーニングシステムの構築 （YeStudyの学習ルーブ
リック機能の活用）
・C-Learningのプログラムの機能充実によってさらに効果向上が期待される。
・引き続き、定期的に検証を行い、その結果の反映を図る。
・引き続き、定期的に検証を行い、その結果の反映を図る。
・YeStudyやC-Learningをより積極的に活用して、授業内容を学生に効果的に伝えるよう努める。

・引き続き、定期的に検証を行い、その結果の反映を図る。
社会学科
社会福祉学専攻
経済学部
法学部
経営学部

・経済・社会の要請に十分に応えられているかについて定期的に検証する。
・引き続き、定期的に教育成果を検証し、その結果の反映を図っていく。
・演習説明会の実施方法の改善、ゼミ相談会の来談者数増加。
・学習効果測定テスト結果の検証と学修成果の可視化に向けた取り組みの推進。

・授業科目及び、教育課程を体系的に社会状況の変化に合わせてさらに見直し、必要に応じ編成する。具体的には今年度は１年生の科学基礎論の更なる充実に向けての検討を行う。診療放射線技
医療健康科学部 師の業務に直結した接遇等の実習の検討を行い、これらの施策を通じて新卒者の国家試験合格者の割合を全国平均より高い水準に保つとともに、高い資質の放射線技師を育成する事が重要である。
・外国語第一部門では2015（平成27）年度に2年次に新カリキュラムが導入されて以来、カリキュラム
委員会において1-2年次を連関させた習熟度別クラスの徹底、深化が議論されてきた（2015（平成27）年度外国語第一部門カリキュラム委員会議事録）。CEFRに準拠した英語力測定試験の実施、少総合教育研究部 規模クラスの実施、英語による選択授業の実施など、あらゆる面で大幅な改善がみられた。今後は運用面などで精錬化し、さまざまなデータをとりながら、学生の多様なニーズを探っていくことが必要となる。
英米文学専攻
商学研究科

GM研究科

・引き続き、定期的に検証を行い、その結果の反映を図る。
・PDCAサイクルを効果的に実行するため、大学院改革委員会委員を座長とする改革作業チームを設置し、本チームが研究科の現状や諸問題を分析し改善案を策定している。改善案は研究会委員
会に諮り実施している。
・本研究科は2013（平成25）年度に開設されたばかりであり、年度毎に、定期的に検証を行い、研究科委員会などで議論を行って行く予定である。

127

「（基準別）伸長方策」一覧
基準４ 教育内容・方法・成果
44 教育成果
441 教育目標に沿った成果が上がっているか。
組織名
大学
学部等
英米文学科

伸長方策
・次年度も引き続き、学生による授業アンケートの設問項目の見直しとその利用方法の検討を行う。
・学修効果測定テストの実施結果の分析と活用
・引き続き学位授与を適切に行っていく。

地理学科・留年者を出さないよう、日頃から学生とのコミュニケーションを密にする。
・成績不振者に対する指導をさらに強化する。

社会学科
社会学専攻

・社会学専攻での学びを生かしながら、社会に貢献できる人材を育成する。
・社会調査士については、毎年コンスタントに資格取得者を出しているものの、2017（平成29)年度は減少しており、資格取得をより一層奨励する必要がある。

社会学科
社会福祉学専攻
経済学部

法学部

法律学科フレA
法律学科フレB

政治学科

・資格取得についてより一層奨励する。

・学生アンケートの一部公開について経済学部教授会で審議し、2018（平成30）年度から実施することで了承された・進級率、卒業率を高めるため、修学指導を継続・充実していく。
・引き続き、ゼミ論集を発行する。
・引き続き、ゼミ対抗ディベート大会を実施する。
・引き続き、学生論文コンクールを開催する。
・引き続き、ゼミ論集を発行する。
・進級率、卒業率を高めるため、修学指導を継続・充実していく。
・引き続き、ゼミ論集を発行する。
・引き続き、ゼミ対抗ディベート大会を開催する。
・引き続き、論文コンクールを開催する。

・新卒者の診療放射線技師国家試験合格率を上昇させるとともに、診療放射線技師として高い就職
医療健康科学部 率は維持していく。

GMS学部

・本学部のカリキュラム委員会のもとにカリキュラムの改正を検討している。2014（平成26）年12月に行った学生向け調査の結果に基づいて、学部の独自英語プログラムを2017（平成29）年度に改正した。

・日本文化部門では、教養特別履修（日本文化）の修了者がいることを評価したが、さらに履修者・修了者の人数を増やすよう、それぞれの授業でコース制についての周知を徹底するようにしている。外国語第一部門では、1年次と2年次の教育に関連性、継続性を持たせる習熟度別クラスが発
総合教育研究部 足しており、学生の満足度が上昇している。選択科目においても3レベルの科目を開講し、多様化する学生のニーズやレベルにあわせた英語教育を実施している。
・学会及び研究会への大学院生のより積極的な参加を促し、研究成果の公表が進むように努める。
特に海外での学会活動の活性化のために制定された「大学院学生の国外学会発表への助成に関
人文科学研究科 する規程」などをより活用し、大学院生の学会出張を補助して、博士（課程）の学位授与数をさらに高めることを目指す。

英米文学専攻

経営学研究科
GM研究科

・学会及び研究会への大学院生のより積極的な参加を促し、研究成果の公表が進むように努める。
特に海外での学会活動の活性化のために制定された「大学院学生の国外学会発表への助成に関する規程」などをより活用し、大学院生の学会出張を補助して、博士（課程）の学位授与数をさらに高めることを目指す。
・定期的な検証・今後、年度毎に検証を行い、研究科委員会などで議論を行っていくなかで厳正に評価していく予定
である。

128

「（基準別）伸長方策」一覧
442 学位授与（卒業・修了判定）は適切に行われているか。
組織名
学部等
英米文学科
社会学科
経済学部
法学部
経営学部

伸長方策
・社会のニーズに見合った学位授与方針の在り方について要検証。
・引き続き、適切な卒業の認定と学位の授与を行う。
・引き続き、適正な卒業の認定と学位の授与を行う。
・経済・社会の要請に十分に応えられているか定期的に検証する。
・引き続き、卒業の認定と学位の授与を適正に審議する。
・留年率、原級率の低下
・単位制度の趣旨に基づく単位認定のあり方について要検証

・新卒の国家試験合格率を全国平均より高い水準で保持できるように今後も学位授与（卒業・修了判定）を適切に行っていく。さらに、毎年度行われている卒業判定会にて、今後も学位審査及び認定
医療健康科学部 に関する審議を適切に行っていく。
英米文学専攻商学研究科
経営学研究科
GM研究科

・引き続き、学位授与基準、学位授与手続きを明示し、適切に運用していく。
・留学生への周知方法を再確認する。
・定期的な検証。
・今後も、年度毎に検証を行い、研究科委員会などで議論を行っていくなかで厳正に評価していく予
定である。

129

「（基準別）伸長方策」一覧
基準５ 学生の受け入れ
501 学生の受け入れ方針を明示しているか。
組織名
大学

学部等

伸長方策
・2018（平成30）年度に、受験生専用サイトのさらなる充実を計り、リニューアルを行う。
・駒澤大学が求める学生像の浸透と学位授与方針、教育課程の編成・実施方針との整合性の継続的な検証。
・大学Webページのアクセス数の増加。
・受験相談会、オープンキャンパス等での満足度向上。

仏教学部

・学力水準の向上、学科間の学力格差の改善を行うという課題を受け、教授会を主体として入試制度の改革を行う。

英米文学科

・引き続き、入学者受入の方針を適切に明示し、本学科の理念や教育方針を理解した志願者・入学者を増加させる努力を続ける。

社会学科
社会学専攻

・引き続き、入学者受入れの方針を適切かつ効果的に明示し、社会学専攻の理念や教育方針を理解した志願者・入学者の増加につなげる。

・引き続き、入学者受入れの方針を適切かつ効果的に明示し、社会福祉学専攻の理念や教育方針社会学科を理解した志願者・入学者の増加につなげる。
社会福祉学専攻

経済学部法律学科フレB
経営学部

・学生受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）はすでに公開されており、周知徹底されているが、2016（平成28）年度に全学的3つのポリシー改訂に合わせて経済学部及び3学科（経済学科・商学科・現代応用経済学科）でもアドミッション・ポリシーの改訂を行い、2017（平成29）年度から改訂されたアドミッション・ポリシーを公開している。今後も定期的に検証し、学部・学科毎に大学案内、入試
要項、ホームページを通じて周知徹底を図っていく。また、今後も継続的に入学前教育の成果を検証し、次年度に継承する。
・引き続き、入学者受け入れ方針を明示していく。
・大学、学部Webページのアクセス数増加

・2017（平成29）年度の診療放射線技師国家試験合格率は、新卒生受験者において全国平均で84.8%、本学は85.2%（54名が受験し46名の合格）であった。また、文部科学省所管の「第1種放射線取扱主任者試験」は高難度の放射線管理を担う国家試験で、受験資格も就学年には関与しないため専門科目の習熟度確認を知る意味で毎年1年次生から4年次生の希望者が受験している。2017（平医療健康科学部 成29）年度の本学合格者は9名で（1年次生0名、2年次生0名、3年次生2名、4年次生7名）全国の診療放射線技師養成校の中でも上位の合格率を占めていた。この様に在学中取得可能な国家資格や認定資格を取得するためのサポート体制を強化しており、今後も継続して行う。

GMS学部

・グローバルな人材の養成は特に近年急務である。GMS学部の建学の理念に沿った独立心及び自由な発想を持つ人材に対し、定期的に入試問題の質、出題内容、各種入試の検討等、継続し、グローバルに活躍する人材を輩出するための卒業後の進路を確実にすることである。

英米文学専攻・引き続き、理念と教育方針を適切に開示し、英米文学専攻の期待する学生像や、求められる知識等の内容・水準を明示していく。

商学研究科
経営学研究科・リーフレットを留学生対象のものだけでなく、社会人なども対象にするものにする。
・定期的な検証2012（平成24）年4月から5年間に渡り、第Ⅱ期文部科学省がんプロフェッショナ養成基板推進プラン
教育認定校としてがんに特化した教育セミナー等を施して来た。また、医療施設で勤務する診療放医療健康科学研究科 射線技師や近隣に勤める医療人や医療系学生を対象としたがん教育関連のセミナーを催し、そのセミナーの冒頭で本学大学院の紹介を施し広報活動に努めている。

GM研究科

・グローバルメディア研究科のホームページの充実をはかる過程で、修士論文抄録のページの開設、在学生の意見を開示するコーナーの新設など徐々にコンテンツを増やしてきた。今後も受験生のニーズを見越して情報を開示していく予定である。

130

「（基準別）伸長方策」一覧
502 学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っているか。
組織名

大学

学部等

伸長方策
・2018（平成30）年度も引き続き特別入学試験の見直しや入試制度の改革などにより、志願者を確保の努力を行う。
・大学院改革委員会や各研究科からの意見も踏まえ、例年7月に行っている大学院進学相談会の開催時期を、2018（平成30）年度は6月に変更することで、さらなる参加者の増加を目指す。
・入試形態と就職状況の相関関係の検証体制の確立。

仏教学部

・学力水準の向上、学科間の学力格差の改善を行うという課題を受け、教授会を主体として入試制度の改革を行う。

英米文学科

・引き続き、入学者受け入れの方針に基づき、公正かつ適切に学生募集及び入学者選抜を行ってい
く。

社会学科
社会学専攻

・引き続き、社会学専攻の入学者受け入れの方針に基づき、公正かつ適切に学生募集及び入学者選抜を行っていく。

・引き続き、社会福祉学専攻の入学者受け入れの方針に基づき、公正かつ適切に学生募集及び入社会学科
学者選抜を行っていく。
社会福祉学専攻心理学科

・2017（平成29）年度に学全体の3大ポリシー改善策により、心理学科においてもアドミッションポリシーの策定がなされた。

経済学部

・各種入学試験での採点基準の明確化及び一般入学試験の偏差値による判定基準を継続して行うことにより、入学者選抜を公正かつ適切な実施を担保する

法学部

・引き続き、入学者受け入れの方針に基づき、公正かつ適切に学生募集及び入学者選抜を行ってい
く。

経営学部

・合格者の準備学習の浸透
・学部Webページのアクセス数増加

・SNS等を利用した基礎学力習得アプリの開発を本学大学院と平行して始動。個々の能力に適合した学習スタイルの構築を目標に掲げ取り組んでいる。また、診療放射線技師教育には理数系の学習は勿論のこと、医療画像を観察する学習ウェートが高い。将来構想としては学生全員にタブレット
医療健康科学部 を持たせた可視化教育が重要となるであろう。なお、入学前の学力不足が懸念されがちな推薦入試者への取り組みとして、合格者の入学手続きを持って入学前教育システムの導入を実施し成果を上
げている。

GMS学部

・今後は入学定員の配分を見直し、成績、就業力、プレゼン力、コミュニケーション力など、様々な視点で学生の能力を向上させる必要がある。

英米文学専攻・引き続き、アドミッション・ポリシーを適切に設定、公表するとともに、大学院進学相談会などで英米文学専攻について周知していく。

商学研究科

・出題採点ガイドラインの改善を行う。
・外国人留学生入試の専門科目を再編成する。

経営学研究科・定期的な検証・社会人特別入試については、2017年度より、入試科目のうち、小論文を廃止し面接のみとする。ただし、①詳細な研究計画書を要求する。②実務経験と研究目的との関連について記入したものを要求する。③9月と2月の2回実施する。（2016（平成28）年度第5回経営学研究科委員会・議事録）

働きながら学ぶ院生に効率の良い受講方法を構築すべきである。そのため、Internetを有効活用で
医療健康科学研究科 きるe-Learningの運用などを引き続き検討する。

GM研究科

・2013（平成25）年度に研究科が発足したため、入学者選抜の試験の公平、適切性を含めての検証を行うには、データが十分に蓄積されていない。今後、定期的に検証を行っていく予定である。

131

「（基準別）伸長方策」一覧
503 適切な定員を設定し、学生を受け入れるとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
組織名
大学

英米文学科
経済学部
法学部

伸長方策
・2013（平成25）年度の大学評価において努力課題に付された編入学定員の未充足状況は改善されたが、入学者数が減少しているため、指定校編入学試験や2年次編入などを増やす努力を2018（平成30）年度も継続して行う。
・引き続き適正に管理していく。
・編入学定員充足について、指定校見直しを検討・実施する。
・引き続き適正に管理していく。

・診療放射線技師を養成する大学は都市近郊圏内に東京3校、神奈川1校、埼玉1校、茨城2校、群馬2校、栃木2校と増加してきている。また専門学校も4校あり、公立大学を除く各学校とも学生の定
医療健康科学部 員確保に苦慮しているのが現状である。その様な背景を基に本学部ではオープンキャンパスや講演会などに積極的に大学の特徴や魅力を紹介し、入学者数を維持している。
・外国人留学生を含め、入学定員の充足に努め、また、収容定員に基づく在籍大学院生数の適正な
人文科学研究科 確保を目指して、学生受け入れ環境を整えていく必要がある。
・引き続き、本学学部生、本学卒業生、他大学の学生、社会人などに専攻の魅力を発信していく。
英米文学専攻商学研究科

経営学研究科・今後の研究科委員会での議論によるが、さらに多くの日本語学校を訪問し、本研究科の留学生に対する教育方針等を説明することで、今後も継続的に留学生の受験者増を見込める可能性がある。
・アドミッションポリシー実現のために、外国人留学生入試のみでなく、一般入試による受験生を増やすべく、進学相談会での面談とオリジナルWEBサイトの充実を図る（駒澤大学大学院経営学研究科
公式WEB サイト）。
また、2017（平成29）年度からリーフレットを作成・配布することによって、研究科の理念・目的をより幅広く公表している。
・研究所の設置が行えたので、次年度の2018（平成30）年4月からは本格的に始動するための環境

医療健康科学研究科 を整える。

GM研究科

・学生の募集活動を今後さらに充実し、定員充足を図るべく、今後広報活動の一層の充実を図るとともに、研究科委員会などで各教員に対しても、定員確保に向けた協力を強く要請する予定である。

504 学生募集および入学者選抜は、学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的に検証を行っているか。

組織名
大学

学部等
英米文学科
社会学科
社会学専攻
社会学科
社会福祉学専攻
経済学部
法学部
経営学部

伸長方策
・入学後の成績追跡調査は大学改革推進室大学IR係に依頼し、入学した学生の入口から出口までを包括的に検証することが可能となっている。2018（平成30）年度には、その他データを基に入学から卒業、その先の就職まで繋げたエンロールマネジメントとして展開していき高校学校訪問時に活用したい。
・高大接続教育の観点から入学者受け入れ方針の検証を行う必要性。
・引き続き学科会議において定期的に検証していく。
・引き続き、社会学専攻会議、社会学科委員会において定期的に検証する。
・引き続き、社会福祉学専攻会議、社会学科委員会において定期的に検証していく。
・学生募集及び入学者選抜結果を教授会にて過年度と同様に検証する。
・引き続き学部教授会において定期的に検証していく。
・入学者受け入れ方針についての学部と学科間の整合性の検証

132

「（基準別）伸長方策」一覧
・学部内での定期的検証の他、年1回病院実習先24施設の技師長等から意見を聞き取っている。
医療健康科学部 ・他校の同学部教員と交流会を持ち、学生受入に関する情報交換を実施。
英米文学専攻商学研究科
経営学研究科
GM研究科

・引き続き、学生募集および入学者選抜について、より定期的な検証を行っていく。
・今後も、改革作業チームの報告書で取り上げられている各種の方策の実現に向けた検討の中で、留学生の募集および選抜のあり方について継続的に議論を重ねていく。
・確実な検証の実績。
・本研究科は平成25年度に発足したため、入学者選抜の試験の公平、適切性を含めての検証を行うには、データが十分に蓄積されていない。今後、定期的に検証行っていく予定である。

133

「（基準別）伸長方策」一覧
基準６ 学生支援
601 学生が学修に専念し、安定した学生生活が送ることができるよう学生支援に関する方針を明確に定めているか。
組織名

伸長方策

大学

・2018（平成30）年度に平成全学的なピア・サポーター制度を確立し、学生を活用した大学運営の基盤を強化する。

602 学生への修学支援は適切に行われているか。
組織名

大学

伸長方策
・25人分の採用枠増加について、学内奨学金制度の見直しまで維持する。
・感染性疾患の予防・対策に関する注意喚起及び情報提供を行い、健康に対する学生の意識向上を目指す。
・健康診断受診率の更なる向上を目指し、Webサイトや電子メール、立て看板・ポスター等を活用し、周知の強化を図る。

603 学生の生活支援は適切に行われているか。
組織名

大学

伸長方策
・2018（平成30）年度から、駒沢キャンパスにおいて「こども大学in駒沢」、「ジョイントコンサートin駒沢（仮称）」を新たに実施予定。
・多様性（高齢者、障がい者等）の追加のために協定、連携先の増加と関係性強化
・研修実施方法をWEB等で全員が受講可能な方法を検討する。

604 学生の進路支援は適切に行われているか。
組織名

伸長方策

大学

・学生との個別相談の内容が多様化（障がい者、LGBT等）しているため、カウンセラー等との連携を
検討する。

134

「（基準別）伸長方策」一覧
基準７ 教育研究環境
701 教育研究環境の整備に関する方針を明確に定めているか。
組織名

大学

伸長方策
・AV機器は一部の教室を除きほぼ設置が行き亘ったため、今後はAV機器を備えたグループ学習室の設置も検討していく必要がある。
・PC教場外のICT教育研究環境として、クラウドサービス利用等を含め検討する。
・2018（平成30）年度に1号館3・4・5階のPC教場の更新を行うが、その中でCALL教場については、現在の利用状況と需要を慎重に判断し、今後の本学の英語教育のあり方と合致したシステムを選定する。
・コミュニティ・ケアセンターでは、事例検討会での発表の質を向上させるために、事例のまとめ方を修得してもらう。
・様々な知識と技術を得られるよう、カウンセラーによる幅広い分野の研修を実施する。

702 十分な校地・校舎および施設・設備を整備しているか。
組織名

伸長方策

大学

・駒澤大学開校130周年記念棟建設において引き続き施工業者と綿密な打合せを実施し、工事期間中の安全対策を重視した工事計画を策定する。
・祖師谷寮・野球場再整備事業の第3期（屋内練習場）工事、第4期（グラウンド）工事を進捗させる。

703 図書館、学術情報サービスは十分に機能しているか。
組織名

大学

伸長方策
・電子情報資源の収書方針の明文化を図り、資料の有用性と利用方法を検討したうえで購入をする必要がある。書庫狭隘の面から電子書籍を積極的に購入して、冊子体から替える声もあるが、人文科学分野においては冊子体の購入は欠かせないものである。
・電子貴重図書のリプレイスに向けた高精細な画像と検索システムの再構築を進める。学術研究の貴重な資料として、特に本学のコレクションである禅籍において、有効な資料として活用が期待できる。
・準貴重図書指定の図書の修復と画像による保存を検討し、貴重な資料として後世に残す方法を図る。
・学生が主体的に学修できるアクティブ・ラーニングスペースとしての学習室を整備する。
・学生が主体的に学修できるアクティブ・ラーニングに係る人的支援を図る。
・データ構築に係り、禅籍資料に係る書誌・解題作成にあたる図書館員の専門性を高める。
・本学が有する情報資源を広く公開し、地域貢献や生涯学習に係る支援を行い本学蔵書の有効活用に繋げ社会的評価を図る。
・佛教図書館協会、世田谷6大学コンソーシアムを活用し、相互利用の促進と連携を図り、資料の有効利用に繋げる。

704 教育研究を支援する環境や条件は適切に整備されているか。
組織名

伸長方策
特記事項なし大学

705 研究倫理を遵守するために必要な措置をとっているか。
組織名

伸長方策

大学

・次年度も引き続き、eラーニングによる倫理研修を活用するとともに、受講者における利便性の向上
を目指す。

135

「（基準別）伸長方策」一覧
基準８ 社会連携・社会貢献
801 社会との連携・協力に関する方針を定めているか。
組織名

伸長方策

大学

・世田谷PFの産業界等の参画及び産官学連携体制を構築
・産学官連携を積極的に進めるための体制の整備方策を検討する。
・地域に向けた施設開放を推進する。
・大学は地域住民の理解と寛容により継続されることから、スポーツフェスティバル等の取り組みを通じて、学生と住民との交流を継続する。趣向を凝らした企画になるように助言していく。
・「世田谷区みどりの基本計画」の趣旨に賛同し、玉川キャンパス内の緑化環境を維持し、緑豊かな空間を創出する。
・同窓会支部の支部という枠を超えた交流について検討する。
・伸長方策については、学長主導のもと、内部質保証推進組織において、実施時期を具体的に検討する。

802 教育研究の成果を適切に社会に還元しているか。
組織名

大学

伸長方策
・本学の禅ブランディング事業を主業務とする部署を2018（平成30）年度設置することが決定し、さらなる発展のための準備が整った。
・連携先の増加と関係性強化。
・地域社会の多様性との連携増加と関係性強化。
・駒沢キャンパスに「留学相談窓口（相談室）」を設置しているが、設置場所は恒久的なものではない
ため、安定的なサービスを提供できる固定した場所の確保を望みたい。
・「トビタテ留学JAPAN」の募集時期を考慮しながら、「ワークショップ」や「説明会」を開催し、本学からの応募者並びに採択者の拡大を目指す。(最終の第13期（2020年派遣）まで、各期1名ずつの合格を目指す。）
・2018（平成30）年度も引き続き、図書館におけるマイクロフィルム資料の電子化をすすめていく。
・2018（平成30）年度も、禅文化歴史博物館における充実した収蔵品の継続と調査研究を行う。

136

「（基準別）伸長方策」一覧
基準９ 管理運営・財務
91 管理運営
911 大学の理念・目的の実現に向けて、管理運営方針を明確に定めているか。
組織名

伸長方策

大学

・学校法人駒澤大学長期ビジョン「駒澤２０３０」、学校法人駒澤大学施策体系、学校法人駒澤大学中期事業計画について、法人内での周知を継続し、中長期計画に基づいた単年度の事業計画の策定を図る。
・本学における意思決定の手段でもある内部質保証システムの構築を最優先とする。内部質保証シ
ステム稼働に伴い、中期事業計画の進捗確認や実施推進、更なる改善計画の策定を図る。
・役員に対して、参考となる新聞や情報誌（私大連盟、各協会等及び各大学発行）、総務部広報課からの情報等、学内外の情報収集を行い、情報を漏れなく提供する・伸長方策については、学長主導のもと、内部質保証推進組織において、実施時期を具体的に検討する。

912 明文化された規程に基づいて管理運営を行っているか。
組織名

伸長方策
特記事項なし大学

913 大学業務を支援する事務組織が設置され、十分に機能しているか。
組織名

伸長方策

大学

・優秀な人材を確保するために、引き続き厳正できめ細やかな選考を行い、職員の定期採用を行っていく。
・伸長方策については、学長主導のもと、内部質保証推進組織において、実施時期を具体的に検討する。
・2017（平成29）年度より試行期間として実施している人事評価制度を精査し、2018（平成30）年度は任用のための準備期間と位置づけ、評価の客観性を高めたうえで、昇任、昇格、配置転換等に生かし、円滑な学校運営を行うために、業務経験、能力等に応じた適正な人事が実施できるよう、職員人
事委員会を中心に進めていく。

914 事務職員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているか。
組織名

大学

伸長方策
・2017（平成29）年度のワークライフバランス研修では、前年度同様、2日間、同内容で業務時間内に実施したため、前年度同様職員はほぼ100%近い受講率であった。また、人事部職員が講師となり本学の事例を元にした研修を行ったため、身近な問題としてとらえやすかった。制度を利用する者と支える者が同じ感覚で仕事ができるような環境を目指したい。
・人事評価制度について、今後も職員人事委員会において諮りながら制度を精査し修正を加えながら、評価の客観性を高め、任用や賃金に反映していくことを検討する。
・伸長方策については、学長主導のもと、内部質保証推進組織において、実施時期を具体的に検討
する。

137

「（基準別）伸長方策」一覧
基準９ 管理運営・財務
92 財務
921 教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立しているか。
組織名

大学

伸長方策
・2018（平成30）年度についても引き続き、財政健全化への施策の取り組みを実施する。これに伴い、2018（平成30）年度の予算編成方針は、開校130周年記念棟建設や祖師谷寮・野球場再整備事業等を継続して行うとともに、将来のためにも必要な経常収支差額及び翌年度繰越支払資金の確保に努める。①人件費比率は50.0％以内を目標とする。②中期事業計画などの政策的経費は、費用対効果を勘案しつつ予算に盛り込み、政策的経費以外の経費は、事業ごとに費用対効果を検証のうえ、事業の見直しや予算積算の厳格化を行い、平成28年度決算額を基本に比較検討し編成。③経常収支差額は法人全体で16億円以上とした。事業活動収支計算書関係比率及び貸借対照表関係比率の適切性は特記事項なし。
学納金については、学生保証人の家計への配慮及び学費延納件数の減少を図るために、学費納入
期限を10日間程度繰り下げすることを検討している。
・外部講師による科研費申請説明会について、次年度以降の時期・内容等を検討する。科研費応募の申請書添削支援についても、より効果を高められるよう、2018（平成30）年度より利用開始時期を早める等の対応をする。

922 予算編成および予算執行は適切に行っているか。
組織名

伸長方策
・2018（平成30）年度からは調達部会を発展的に解消し、契約審査会を新設し、合理的・経済性の観点から、重要（高額）な契約について重点的に審査を行う予定である。

大学

138

「（基準別）伸長方策」一覧
基準１０ 内部質保証
1001 大学の諸活動について点検・評価を行い、その結果を公表することで社会に対する説明責任を果たしているか。
組織名

大学

伸長方策
・毎年度実施する自己点検・評価の精度を向上させる。
・「全学自己点検・評価に関する規程」及び「同施行細則」に定める各組織の円滑な点検・評価作業を実施する。
・重要データの学内公開を進め、学内各組織のPDCAサイクルを促進させる。
・高校教員などのステークホルダーのニーズに応じた情報提供を行う。
・伸長方策については、学長主導のもと、内部室保証推進組織において、実施時期を具体的に検討する。

1002 内部質保証に関するシステムを整備しているか。
組織名

大学

伸長方策
・内部質保証推進組織を中心とした内部質保証システム（PDCA）を機能させる。
・伸長方策については、学長主導のもと、内部質保証推進組織において、実施時期を具体的に検討する。
・内部質保証の具体的な方針を2018（平成30）年度中に策定する。
・「駒澤大学運営検討委員会（仮称）」を2018（平成30）年度中に設置する。

1003 内部質保証システムを適切に機能させているか。
組織名

大学

伸長方策
・内部質保証推進組織を設置する。
・「内部質保証の方針」を策定する。
・各学部・研究科における年間活動計画・報告を作成し、これに基づく点検・評価結果を改善に繋げるプロセスを整備する。
・駒澤大学運営検討委員会（仮称）を基点とした、内部質保証を機能させるための包括的仕組みを策定する（IR機能の拡充、点検・評価から年度計画・予算への連動）。
・伸長方策については、学長主導のもと、内部質保証推進組織において、実施時期を具体的に検討
する。

139

140

＜

終章 ＞

１．2017（平成 29）年度 自己点検・評価結果の総括（１）自己点検・評価の実施状態
2017（平成 29）年度の自己点検・評価報告書は、全学自己点検・評価委員会の主導の下、部門別自己点検・評価運営委員会と個別機関自己点検・評価実施委員会における具体的作業を経て作成された。2013（平成 25）年度認証評価において付された努力
課題についての「改善報告書」についても、その後の改善対策をまとめて作成の上、公益財団法人大学基準協会へ無事に提出し、いくつかの事項で引き続き一層の努力を求められたが、今後の改善経過について再度報告を求める事項は「なし」となった。
今年度の自己点検・評価は、内容的には第 3 期認証評価への対応も視野に入れつつ、
第 2 期認証評価の大学基準に基づき、自己点検・評価を実施した。
（２）全学的内部質保証
教育の質保証については、①教員レベル、②部門別レベルおよび個別機関的レベル、③全学的レベルがそろって、全学的な内部質保証を構成することになるが、本学の場
合は、③全学的レベルにおける組織・機能が、課題となっている。本年度は、第 3 期
認証評価基準で重視される内部質保証について、全学的に共通理解を進める目的で、全学教授会での報告・資料提示、大学基準協会による説明会、評価員の意見を聞く機会などをもった。当局主導という観点からは、迅速性に若干欠けるが、大規模大学での着実な改善プロセスとしては、手堅いものであると評価している。
具体的には、自己点検・評価制度を導入して 4 年目となり、部門別および個別機関
レベルでは徐々にその効果を上げてきている。年間を視野に入れての自己点検・評価委員担当者の努力が実ってきた状態といえる。個人レベルにおいても、様々な機会を通じて全学的な改善が進められている。課題となる全学的な PDCA サイクルの構築については、全学的な自己点検・評価（C:チェック）とそれと連動すべき改革改善プランの策定・全体計画の調整・修正ということ（A:改革・改善）になるが、次年度の大きな課題となると考えている。
個別的な基準から見た場合、全体的にその精度は高まっている。とくに、大学院自己点検・評価運営委員会と附属研究所自己点検・評価運営委員会の点検・評価は、これまでと比較して、詳細なものになっており、改革・改善への展開が始まったといえよう。とりわけ、学生支援（大学基準 6）や社会連携・社会貢献（大学基準 8）のような部署横断的な点検・評価も意識的に実施されはじめ、全学的な教職協働連携が深まるとともに、より充実したものになっている。

141

（３）大学基準協会の第３期認証評価
2020 年に受審が予定されている第 3 期認証評価に向けての準備も進めている。上述
したように、2018（平成 30）年 3 月 2 日に教職員研修制度推進委員会主催で第 3 期認証評価に関する研修会を開催し、公益財団法人大学基準協会大学評価・研究部の田代守氏を講師にお招きして、第 3 期認証評価における内部質保証についての見識を深めた。内部質保証（大学基準 10）の自己点検・評価は、第 3 期認証評価を意識して実施した。今後は、内部質保証システムを実際に機能させ、教学マネジメントの一層の改善を図っていきたい。
（４）外部評価委員会の意見
外部評価委員会については、2017（平成 29）年度において委員会を 2 回開催し、2016（平成 28）年度の点検・評価報告書について意見を賜った。同委員会では、「教育内容・方法・成果（大学基準 4）」及び「学生支援（大学基準 6）」を中心に検証を行うと同時に、報告書全体にわたっても貴重な提言をいただくことができた。提言の一つであった報告書の作成における部署間・機関間の表記格差、実際に実施している事項についても基準に従った明確な記入の必要性、さらには改革のスピード感の重要性等の指摘を受けての対応も既に進めている。
（５）今後の課題
本報告書にまとめているように、基準ごとの「改善すべき課題」と「改善方策」ないし「伸長方策」は、若干重複するところもあるが、具体的な事項を明示的にあげたものと位置づけている。次年度ないし将来に向かっての基準ごとの改革改善は、全体を鳥瞰しつつ、ここに掲げられる個別課題を、全学をあげて丁寧に実施・展開していくことになる。これにより、自己点検・評価結果を新たな施策・改善計画に実質的に反映することができると考えている。
ただ、少子高齢化、グローバル化、ICT 技術の革命的進歩などは、大学教育の内容と深く関わる可能性がある。文部科学省の方針、国民世論の大学への期待等への対応
のみならず、本学の建学の理念「仏教の教義並びに曹洞宗立宗の精神」（仏教と禅）ひいては智慧と慈悲に満ちた人間教育は、将来的変動に耐えうる確固とした本学の特性として維持しつつ、将来的な対応を具体化していくことになる。
次項に「2017（平成 29）年度 自己点検・評価結果を踏まえ、優先的に改善すべき事項」と、それに対する「2017（平成 29）年度 自己点検・評価結果を踏まえた、今後の伸長方策」の項目を記した。学長の基本方針である「学生ファースト」を定着するために、全学的にまた教職協働という形で、学長のリーダーシップの下、内部質保証体制の構築、大学院改革、学生支援方針の策定、社会連携・社会貢献の推進等の施策を展開していくことが今後の課題であると認識している。

142

２．2017（平成 29）年度 自己点検・評価結果を踏まえ、優先的に改善すべき事項
2017（平成 29）年度の自己点検・評価結果における、優先的に改善すべき事項は以下のとおりである。

○

各学部・研究科においても「求める教員像」及び「教員組織の編成方針」を明確に定めること。

○

学生による授業評価アンケートの結果について学生へのフィードバックを進めること。

○

学生の学びの道筋を示すため、履修系統図の整備を進めること。
（学生ファースト教育に基づく学習体系の明示責任）○

学生の主体的参加を促す授業方法を取り入れている科目を拡充すること。

○

大学院の入学定員及び収容定員の未充足への対応について、大学院委員会等における検討を踏まえて、具体的に進めること。
（変動する世界情勢を踏まえての大学院の目的確認及びその組織的対応）○

学生支援に関する方針を明確に定め、学生支援体制の整備を進めること。

○

世田谷プラットフォームへの積極的参加と併せて、社会連携・社会貢献に関する全学的方針を定めること。

143

３．2017（平成 29）年度 自己点検・評価結果を踏まえた、今後の伸長方策
2017（平成 29）年度の自己点検・評価結果における、今後の伸長方策は以下のとお
りである。

○

内部質保証に資する全学的な検証・検討体制を構築すること。
（全学的 PDCA サイクルの構築とその運用における教育の質保証）○

大学の「求める教員像」及び「教員組織の編成方針」について各学部等への浸透を図ること。
（大学の中心となる教員の資質向上と社会的説明責任）○

授業アンケートの結果を活用して、教育方法の現状把握と改善についての施策をさらに検討すること。
（学生ファースト教育と学生意見の実質的な反映）○

初年次教育やキャリア教育についても内容及び実施方法等について検証を行うこと。
（自校教育と「学生に寄り添う教育」の確立）○

アクティブラーニングの事例集を作成して教員間での情報共有を図ること。
（アクティブラーニングによる積極的な学習態度の育成）○

外国人留学生に対する募生活動も視野に入れて大学院広報を拡充すること。
（ダイバーシティおよびグローバル化に対応する教育環境の構築）○

全学的なピア・サポーター制度や学内ボランティア窓口の充実を図ること。
（学生ファーストを具体化する「学習・学生支援センター」の設置）○

社会連携・社会貢献についても、学長主導の下、内部質保証推進組織において具体的に検討すること。世田谷プラットフォームなどでの積極的活動。
（大学の社会責任としての「社会連携・地域センター」の構築）

144

○全学自己点検・評価に関する規程
平成７年３月28日
制定
改正 平成16年４月１日
平成19年４月１日
平成21年10月30日
平成27年４月１日
平成28年４月１日
平成28年11月１日（目的）
第１条 この規程は、駒澤大学学則第１条の２第２項、駒澤大学大学院学則第１条の２第２項及び駒澤大学法科大学院学則第５条第３項に基づき、駒澤大学及び駒澤大学大学院（以下「本学」という。）の教育・研究活動及びその管理運営等の状況について自己点検・評価を実施し、教育・研究水準の向上と教育・研究活動の活性化を図ると共に、その社会的使命を果たすために、必要な事項を定めることを目的とする。
（組織）
第２条 自己点検・評価の実施組織として、次の各号に掲げる委員会を設置する。
(1) 全学自己点検・評価委員会（以下「全学評価委員会」という。）(2) 部門別自己点検・評価運営委員会（以下「部門別評価運営委員会」という。）(3) 個別機関自己点検・評価実施委員会（以下「個別機関評価実施委員会」という。）(4) 特別問題自己点検・評価実施委員会（以下「特別問題評価実施委員会」という。）
２

前項各号に定める委員会の任務、構成、運営等及び同項第２号、第３号に規定する委員
会の種類等については、全学自己点検・評価に関する規程施行細則に定める。

（点検・評価項目）
第３条 自己点検・評価の点検・評価項目等については、別に定める。
（基本理念の確認）
第４条 本学の自己点検・評価の原点となるべき、建学の精神・理念等については、これを検討・確認しなければならない。
（種別）
第５条 自己点検・評価の種別は、次のとおりとする。
(1) 文部科学大臣の認証を受けた評価機関（認証評価機関）による大学評価（認証評価）

145

に係る自己点検・評価(2) 教育・研究活動及び管理運営等、本学の諸活動の改善・改革に資する恒常的な自己点検・評価(3) 本学の中期事業（活動）計画の進捗度評価及び総括としての自己点検・評価（実施の周期）第６条 前条第１項第１号に掲げる自己点検・評価は、７年を周期として実施する。
２

前条第１項第２号に掲げる自己点検・評価は、原則として毎年度実施する。

３

前条第１項第３号に掲げる自己点検・評価は、原則として中期事業（活動）計画の完成年度に実施する。
（結果の公表）第７条 学校教育法第109条第１項の規定により、自己点検・評価の結果の公表は、全学評
価委員会の議を経て、学長がその意見を聴取し、これを行うものとする。
（学外有識者への意見聴取）
第８条 学長は、自己点検・評価の結果について、学外有識者に意見を聴取することができる。
（結果の活用）第９条 本学の構成員、各機関・部局等は、自己点検・評価の結果を真摯に受けとめ、それぞれの活動の水準の向上と改善に努めるものとする。
２

理事会は、自己点検・評価の結果に基づく各構成員、各機関・部局等の改善等を図るた

め、人的・物的・財政的な条件の整備に努めるものとする。
（事務局）
第10条 全学自己点検・評価に関する事務を取り扱うため、事務局を置く。
（改廃）第11条 この規程の改廃は、部門別評価運営委員会、全学評価委員会及び全学教授会の議を経て、学長がその意見を聴き、これを行う。
附則

この規程は、平成７年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成16年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成19年４月１日から施行する。

146

附

則

この規程は、平成21年10月30日から施行する。
附 則
この規程は、平成27年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成28年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成28年11月１日から施行する。

147

148

○全学自己点検・評価に関する規程施行細則
平成７年３月28日
制定
改正 平成９年４月１日
平成10年４月１日
平成11年４月１日
平成12年４月１日
平成14年４月１日
平成14年４月１日
平成15年４月１日
平成16年４月１日
平成17年４月１日
平成18年４月１日
平成19年４月１日
平成20年４月１日
平成21年10月30日
平成23年４月１日
平成25年４月１日
平成27年４月１日
平成28年４月１日
平成29年４月１日（目的）
第１条 この細則は、全学自己点検・評価に関する規程第２条第２項に基づき、同規程の施行に必要な事項を定めることを目的とする。
（全学評価委員会の任務）
第２条 全学評価委員会は、自己点検・評価の目的を達成するために、次の各号に定める事項を審議する。
(1) 自己点検・評価の方針及び諸規程の制定・改廃に関する事項(2) 自己点検・評価の実施組織等の体制及び組織単位等に関する事項(3) 自己点検・評価の実施項目、実施内容及び実施方法に関する事項(4) 自己点検・評価の実施日程に関する事項

149

(5) 自己点検・評価の結果に基づく認証評価申請に関する事項(6) 自己点検・評価の結果の取扱い及び改善策に関する事項(7) その他自己点検・評価に必要な事項
２

全学評価委員会は、部門別評価運営委員会から提出された「部門別自己点検・評価報告書」及び特別問題自己点検・評価実施委員会から提出された「特別問題自己点検・評価報告書」に基づき、点検・評価結果を検証し、全学的な視野による総合的かつ体系的な点検・評価を加えた「全学自己点検・評価報告書」を作成するものとする。

３

全学評価委員会は、自己点検・評価の実施体制、実施方法、評価結果の活用等について定期的に見直しを行い、自己点検・評価制度の改善に努めるものとする。

（全学評価委員会の構成）
第３条 全学評価委員会は、次の各号に掲げる委員及び幹事をもって構成する。
(1) 学長(2) 各副学長、総務局長、財務局長(3) 第４条第１号に規定する委員会の委員８人(4) 第４条第２号及び第３号に規定する各委員会から２人ずつ選出された者計４人(5) 第７条第１項第４号に規定する各委員会の委員長５人(6) 本条第５項に規定する委員会の委員長(7) 幹事若干人
２

全学評価委員会に委員長及び副委員長４人を置き、委員長には学長、副委員長には各副学長、総務局長及び財務局長がその任にあたる。

３

全学評価委員会は委員長が招集し、その議長となる。

４

委員長に事故があるときは、副学長職にある副委員長がその職務を代行する。

５

全学評価委員会が特に必要と認めた場合、特定主題に係る事項を自己点検・評価するため特別委員会を設けることができる。

６

全学評価委員会は、必要に応じて委員以外の者の出席を求めることができる。

７

全学評価委員会の事務所管は、法人企画部とする。

（部門別評価運営委員会の種類）
第４条 全学評価委員会の基に部門別評価運営委員会を置き、その委員会の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 学部等自己点検・評価運営委員会(2) 大学院自己点検・評価運営委員会

150

(3) 附属研究所自己点検・評価運営委員会(4) 大学事務自己点検・評価運営委員会（部門別評価運営委員会の任務）
第５条 各部門別評価運営委員会は、全学評価委員会の要請に基づき、当該部門ごとに自己点検・評価の実施に必要な事項を審議し、相互に連絡調整をはかる。
２

第７条に定める各個別機関評価実施委員会から提出された各部門別評価運営委員会は、「個別機関自己点検・評価報告書」に基づき、これを統括整理し「部門別自己点検・評価
報告書」を作成して全学評価委員会に提出するものとする。

３

部門別評価運営委員会は、個別機関評価実施委員会の自己点検・評価の経過及び結果並
びに部門別評価運営委員会の審議状況等について、毎年全学評価委員会に報告するものとする。

（部門別評価運営委員会の構成）
第６条 部門別評価運営委員会は、第７条に規定する各個別機関評価実施委員会の委員長及び幹事若干人をもって構成する。ただし、第４条第４号の委員については、各個別機関評
価実施委員会の委員長及び副委員長のほか、幹事若干人をもって構成する。
２

部門別評価運営委員会に委員長及び副委員長を置き、委員長及び副委員長は委員の互選による。ただし、第４条第４号の委員会においては、各個別機関評価実施委員会の委員長の互選による。

３

部門別評価運営委員会は委員長が招集し、その議長となる。

４

委員長に事故があるときは、副委員長がその職務を代行する。

５

必要に応じて複数部門にわたる事項を検討するために小委員
部門別評価運営委員会は、会を設けることができる。

６

部門別評価運営委員会は、必要に応じて委員以外の者の出席を求めることができる。

７

部門別評価運営委員会の事務所管は、第４条第１号から第３号に関しては教務部とし、第４号に関しては総務部とする。

（個別機関評価実施委員会の種類）
第７条 第４条第１号から第４号までに規定する委員会に、個別機関評価実施委員会を置き、その委員会の種類は次の各号に掲げるとおりとする。なお、各個別機関評価実施委員会の名称及び種類は、別表のとおりとする。
(1) 第４条第１号に各学部等個別機関評価実施委員会(2) 第４条第２号に各研究科個別機関評価実施委員会

151

(3) 第４条第３号に各研究所個別機関評価実施委員会(4) 第４条第４号に各事務所管別個別機関評価実施委員会
２

第３条第５項に規定する特別問題自己点検・評価実施委員会（個別機関評価実施委員会の任務）
第８条 個別機関評価実施委員会は、全学評価委員会並びに部門別評価運営委員会が策定した実施要領に基づき、各個別機関において点検・評価を実施し、「個別機関自己点検・評
価報告書」を作成して部門別評価運営委員会に提出するものとする。
２

個別機関評価実施委員会は、自己点検・評価の経過及び結果について、毎年部門別評価
運営委員会に報告するものとする。

（個別機関評価実施委員会の構成）
第９条 各個別機関は、自己点検・評価を実施するに必要な人数を選任し、個別機関評価実施委員会を構成するものとする。
２

個別機関評価実施委員会に委員長及び副委員長を置き、委員長及び副委員長は委員の互
選による。

３

個別機関評価実施委員会は委員長が招集し、その議長となる。

４

委員長に事故があるときは、副委員長がその職務を代行する。

５

個別機関評価実施委員会の運営等については、客観性・妥当性・公正性を保持するよう配慮し、当該評価実施個別機関においてこれを定める。

６

個別機関評価実施委員会は、必要に応じて作業部会を設けることができる。

７

個別機関評価実施委員会は、必要に応じて委員以外の者の出席を求めることができる。

８

個別機関評価実施委員会の事務所管は、当該個別機関事務担当部局とする。ただし、第７条第１項第４号に定める各委員会の事務所管は次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 別表第４項第１号は大学改革推進室(2) 別表第４項第２号は総務部(3) 別表第４項第３号は財務部(4) 別表第４項第４号は教務部(5) 別表第４項第５号は学生部（各委員会の成立）第10条 各委員会は、委員の３分の２以上の出席をもって成立する。
２

各委員会の審議事項を決議するには、出席委員の過半数の同意をもって決する。

（委員の任期）152

第11条 各委員会委員の任期は、７年とし、再任を妨げない。なお、任期途中の欠員補充・交替は、前任者の残任期間とする。
２

前項の規定にかかわらず、役職による委員の在任期間は当該役職在任期間とし、所属部等選出による委員の在任期間は当該所属部等所属期間とする。

（改廃）第12条 この細則の改廃は、部門別評価運営委員会、全学評価委員会及び全学教授会の議を経て、学長がその意見を聴き、これを行う。
附則

この細則は、平成７年４月１日から施行する。
附

則

この細則は、平成９年４月１日から施行する。
附

則

この細則は、平成10年４月１日から施行する。
附

則

この細則は、平成11年４月１日から施行する。
附

則

この細則は、平成12年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成14年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成14年４月１日から施行する。
附

則

この細則は、平成15年４月１日から施行する。
附

則

この細則は、平成16年４月１日から施行する。
附

則

この細則は、平成17年４月１日から施行する。
附

則

この細則は、平成18年４月１日から施行する。
附

則

この細則は、平成19年４月１日から施行する。

153

附

則

この細則は、平成20年４月１日から施行する。
附

則

この細則は、平成21年10月30日から施行する。
附

則

この細則は、平成23年４月１日から施行する。
附

則

この細則は、平成25年４月１日から施行する。
附

則

この細則は、平成27年４月１日から施行する。
附

則

この細則は、平成28年４月１日から施行する。
附

則

この細則は、平成29年４月１日から施行する。
別表１

学部等自己点検・評価運営委員会(1) 仏教学部自己点検・評価実施委員会(2) 文学部自己点検・評価実施委員会(3) 経済学部自己点検・評価実施委員会(4) 法学部自己点検・評価実施委員会(5) 経営学部自己点検・評価実施委員会(6) 医療健康科学部自己点検・評価実施委員会(7) グローバル・メディア・スタディーズ学部自己点検・評価実施委員会(8) 総合教育研究部自己点検・評価実施委員会
２

大学院自己点検・評価運営委員会(1) 人文科学第一研究科自己点検・評価実施委員会(2) 人文科学第二研究科自己点検・評価実施委員会(3) 経済学研究科自己点検・評価実施委員会(4) 商学研究科自己点検・評価実施委員会(5) 法学研究科自己点検・評価実施委員会(6) 経営学研究科自己点検・評価実施委員会

154

(7) 医療健康科学研究科自己点検・評価実施委員会(8) グローバル・メディア研究科自己点検・評価実施委員会(9) 法科大学院自己点検・評価実施委員会
３

附属研究所自己点検・評価運営委員会(1) 禅研究所自己点検・評価実施委員会(2) 仏教経済研究所自己点検・評価実施委員会(3) 法学研究所自己点検・評価実施委員会(4) 司法研究所自己点検・評価実施委員会(5) 応用地理研究所自己点検・評価実施委員会(6) ジャーナリズム・政策研究所自己点検・評価実施委員会(7) 経理研究所自己点検・評価実施委員会(8) 仏教文学研究所自己点検・評価実施委員会(9) 医療健康科学研究所自己点検・評価実施委員会
４

大学事務自己点検・評価運営委員会(1) 大学改革推進事務関係自己点検・評価実施委員会（大学改革推進室）(2) 総務関係自己点検・評価実施委員会（総務部、秘書室、法人企画部、人事部、玉川校舎事務室、深沢校舎事務室、教育振興部、募金事務室）(3) 財務関係自己点検・評価実施委員会（財務部、管財部）(4) 教育・研究事務関係自己点検・評価実施委員会（教務部、入学センター、図書館、総合情報センター、コミュニティ・ケアセンター、禅文化歴史博物館）(5) 学生支援事務関係自己点検・評価実施委員会（学生部、キャリアセンター、国際センター事務室、保健管理センター事務室）
５

特別問題自己点検・評価実施委員会（非常設）○○問題自己点検・評価実施委員会

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2017.9.28