四天王寺大学・四天王寺大学短期大学部単位の修得及び試験に関する規程
第１条 四天王寺大学学則（以下「学則」という。）第19条・第20条、四天王寺大学短期大学部学則（以下「短期大学部学則」という。）第19条・第20条に定める授業科目（以下「科目」という。）の履修及び試験についてこの規程において定める。
２ 本規程でいう修得単位数とは、卒業要件にかかる単位数をいう。
（履修科目の登録について）
第２条 学生は単位を修得しようとする科目について、各学期始めの定められた期間内に履
修登録（以下「登録」という。）を行わなければならない。ただし、単位認定について別に定めるとした科目についてはこの限りではない。
２ 履修登録単位数の上限については、「大学設置基準第27条の２」及び「短期大学設置基準第13条の２」に基づき学生の適切な学修量を確保するため、各年次に履修科目として登録できる単位数の上限について定める。
(1) 大学① 学生の履修登録単位数の上限の対象となる授業科目は卒業の要件として履修する
授業科目とする。
② 学生の授業科目の履修登録単位数は、１学期に24単位を上限とする。
③ 履修登録単位数の上限を超えて履修できる科目は、以下の科目とする。
・文学部、社会学部及び看護学部の「教職に関する科目」
・司書教諭の講習に関する科目
・集中講義科目・卒業研究・教育学部の教育実習・教育実習指導科目、保育実習・保育実習指導科目、「臨床看護学演習」、インターンシップ科目
・社会学部人間福祉学科の「ソーシャルワーク実習指導A」「ソーシャルワーク実習
指導B」「ソーシャルワーク実習指導C」「ソーシャルワーク実習A」「ソーシャルワーク実習B」「MSWインターンシップ」④ 累積GPAが3.5以上ある場合、次学期に履修登録単位数の上限を超えて28単位まで履修登録することができる。
⑤ 社会学部人間福祉学科及び教育学部の学生のうち、教員免許状・国家試験受験資格の取得を希望する者は、「免許・資格科目履修申請願」を提出することにより、単位数の上限（24単位）を超えて履修することができる。

1/20

⑥ 下記認定科目については、履修登録単位数の上限を超えて単位が認定される。
・「外国の高等教育機関における授業科目」の認定科目
・「知識・技能研究Ⅰ・Ⅱ」の認定科目
・「大学コンソーシアム大阪」単位互換事業により単位を修得した科目
・「本学入学前の既修得単位」の認定科目
・「他の大学又は短期大学等の授業科目」の認定科目
・「国内実地研修Ⅰ・Ⅱ」・留学・海外研修・海外実地研修に関する科目⑦ 履修登録単位数の上限は、編入・転入学生及び転学部転学科等の学生、９セメスタ
ー生以上には適用しない。
⑧ 複数学期にわたり開講する科目は学期数で除して換算する。
(2) 短期大学部① 学生の履修登録単位数の上限の対象となる授業科目は卒業の要件として履修する
授業科目とする。
② 学生の授業科目の履修登録単位数は、１学期に30単位を上限とする。
③ 履修登録単位数の上限を超えて履修することができる科目は、以下の科目とする。
・集中講義科目・卒業年次生の再履修科目
・保育科の教育実習・教育実習指導科目、保育実習・保育実習指導科目④ 累積GPAが3.5以上ある場合、次学期は履修登録単位数の上限を超えて32単位まで履修登録することができる。
⑤ 下記認定科目については、履修登録単位数の上限を超えて単位が認定される。
・「外国の高等教育機関における授業科目」の認定科目
・「知識・技能研究Ⅰ・Ⅱ」の認定科目
・「大学コンソーシアム大阪」単位互換事業により単位を修得した科目
・「本学入学前の既修得単位」の認定科目
・「他の短期大学又は大学等の授業科目」の認定科目
・「国内実地研修Ⅰ・Ⅱ」・海外研修・海外実地研修に関する科目⑥ 履修登録単位数の上限は、５セメスター生以上には適用しない。
３ 適用年度が異なる教育課程において、セメスターが下級の学生を対象とした科目の履修2/20

を認める必要があると判断される場合、教務委員会の議を経て、履修を認めることがある。
４ 前項により履修を許可された者が当該科目を修得した場合、学則第13条第１項に基づき、卒業に要する単位として算入されない。
第３条 登録を行う場合には、担任教員に将来の学修上の希望を述べて、その指導を受ける
ことができる。
第４条 学生がその科目を登録しているにもかかわらず、しかるべき理由なくして欠席を重ねる場合には、その科目の登録を放棄したものと認めることがある。
第５条 学生は、登録していない科目であっても、その科目担当者の許可を得て、これを臨時に聴講することができる。ただし、この場合、単位等は認定されない。
（他学部他学科履修について）
第６条 大学の学生は、当該所属学部・学科・専攻以外、又は短期大学部において開講されている専門教育科目のうち、本学が認めたものについては、当該科目担当者の許可を得た
うえで登録し、これを履修することができる。単位を修得した場合、当該所属の専門教育科目を修得したものとみなし、30単位を上限として算入する。なお、本学が認める専門教育科目については、別に定める。
２ 短期大学部の学生は、大学において開講されている専門教育科目のうち、本学が認めたものについては、当該科目担当者の許可を得たうえで登録し、これを履修することができる。単位を修得した場合、当該所属の専門教育科目を修得したものとみなし、12単位を上限として算入する。なお、本学が認める専門教育科目については、別に定める。
３ 第１項又は第２項により単位を修得した場合、編入学、転入学等の場合を除き、本規程
第34条第２項、第３項及び四天王寺大学・四天王寺大学短期大学部留学に関する規程第９条の個別認定と合わせて、大学では30単位及び短期大学部では15単位を超えないものとする。
（試験について）第７条 学生は、定められた期間内において登録した科目について、試験を受けることができる。
第８条 前条に定める試験の種別は、平常試験及び定期試験とする。
第９条 平常試験については、各科目担当者が随時これを行うことができる。
第10条 定期試験は、各学期末の定められた試験期間内の試験時間割によって、これを行うものとする。ただし、各科目担当者がその必要を認めないとき、定期試験を行わない場
合もある。

3/20

２ 前項に定める定期試験を行う科目及びその時間割は、試験期間開始日より２週間前にこれを掲示する。
（成績評価について）
第11条 各科目の成績は、試験成績又は平常の学修状況、学修報告、レポートや製作等、
あるいはこの双方によって評価するものとする。
第12条 各科目の成績の評価は100点満点とし、60点以上を合格として、その科目の単位を認定するものとする。
２ 前項で定める成績の評価について、合格の評価は秀・優・良・可（100点満点のうち90点以上を秀、80点以上90点未満を優、70点以上80点未満を良、60点以上70点未満を可）の４段階をもってこれを表示する。60点未満又は登録したものの評価のないものは不合格とする。
３ 学則及び短期大学部学則第21条乃至第23条に定める単位を認定する場合、学則及び短期大学部学則第20条、前項の規定にかかわらず、各科目の成績の評価は「認」と表記する。
４ 本条第１項乃至第３項の評価については、これを学生に通知する。
５ 成績の評価基準については、次の基準に基づくものとする。
評価

基準

秀

目標を十分に達成し、きわめて優秀な成果をおさめている（90点以上）

優

目標を十分に達成している（80点以上90点未満）

良

目標を達成している（70点以上80点未満）

可

目標を最低限度達成している（60点以上70点未満）

不合格

目標を達成していないので再履修が必要である（60点未満）

第13条 次の各号のひとつに該当する者は、試験を受験しても単位は認定されない。
(1) 各科目について、定められた期日内に登録を行っていない者(2) 各科目について、その出席時数が当該科目の全授業時数の３分の２に満たない者(3) 授業料その他の本学への納付金を未納の者(4) 当該学期を休学した者(5) 当該学期途中に退学した者
２ 前項２号の規定にかかわらず、
出席時数に代替する措置を講じた場合はこの限りではな
い。
（追試験）

4/20

第14条 病気又は不時の災害その他真にやむを得ない事由によって定められた期日に試験を受けることができない者、若しくはできなかった者は追試験を願い出ることができる。
２ 追試験を願い出る者は当該科目の試験終了後１週間以内に、その事由を証明する書類を添付した追試験申込書を教務部長に提出しなければならない。なお、許可する事由の詳細については、別に定める。
第15条 追試験は、追試験申込書が受理された後、科目担当者の定める期日、方法によってこれを行う。ただし、追試験実施の期日は追試験申込書の受理後５週間以内とする。追試験を筆記試験で行う場合は、別に定める時間割によってこれを行う。
第16条 前条に定める追試験を特に認められる事由により、定められた期日に受験することができない者については、学部教授会の議を経て、次の学期をこえない期間内で追試験を行うことがある。
２ 前項に定める追試験を受けようとする者は、その理由を証明する書類を添付した追試験
申込書を教務部長に提出しなければならない。
第17条 追試験による科目の成績評価は、第12条第１項及び第２項の定めるところによる。
２ 追試験による不合格科目については、再試験は行わない。
（再試験）第18条 文学部、社会学部、教育学部及び経営学部の学生で７セメスター以降に在学する学生は、当該学期に登録し、不合格となった科目については、各科目担当者の承認を得て、当該学期の再試験期間内に再試験を受けることができる。
２ 前項に定める再試験を受けることができる科目は、１学期につき３科目までとする。
３ 看護学部看護学科に在学する学生は、当該学期に登録し、不合格となった科目については、各科目担当者の承認を得て、当該学期の再試験期間内に再試験を受けることができる。
４ 前項に定める再試験を受けることができる科目については、別に定め、受験科目数の上限は設けない。
５ 本条第１項及び第３項に定める再試験を受けようとする者は、教務部長に再試験申込書を提出しなければならない。
６ 再試験手数料は１科目1,000円とする。
第19条 短期大学部の学生は、当該学期に登録し、不合格となった科目については、各科
目担当者の承認を得て、その学期の再試験期間内に再試験を受けることができる。
２ 前項に定める再試験を受けることができる科目は、１学期につき５科目までとする。
３ 第１項に定める再試験を受けようとする者は、教務部長に再試験申込書を提出しなけれ

5/20

ばならない。
４ 再試験手数料は１科目1,000円とする。
第20条 短期大学部の学生は、当該学期以前に履修した科目のうち、その科目を登録した
学期において行われた試験を受験し不合格となり、やむを得ない事由により再履修ができなかった科目については、その科目が当該学期に開講されている場合、当該学期の履修登録期間内にその科目の再試験願を教務部長に提出することができる。
２ 再試験願が受理された者は、当該学期の再試験期間内に、その科目の試験を受けることができる。
３ 再試験による科目の成績評価は、第12条第１項及び第２項の定めるところによるが、その上限は60点とする。
第21条 再試験は試験成績発表後、３週間以内に各科目担当者の定める期日、方法によってこれを行う。ただし、再試験を筆記試験で行う場合は、別に定める時間割によってこれを行う。
第22条 再試験による科目の成績評価は、第12条第１項及び第２項の定めるところによるが、その上限は60点とする。
第23条 再試験を受けるもなお卒業に要する単位に満たない者は、学部教授会及び教育研究評議会の議を経て次年度相当学期の期間在学し、卒業に要する単位を取得した学期末に卒業することができる。
（不正行為について）
第24条 試験期間内又は試験期間外に行われた試験において不正行為のあった者は、その不正行為が発覚した当該科目の成績を零点とする。
２ 前項で定める試験において、同一学期内に不正行為を２度以上為した者は、当該学期の試験の成績をすべて零点とする。
（教育学部の教育職員免許状）
第25条 建学の精神である利他の心を主体的に実践できる高潔な人格と、豊かな専門知識及び実践力、指導力をもつ優れた教員を養成することを目的とし、「学校教育コース」及び「幼児教育保育コース」
を設け、以下の教育職員免許状が取得できる教職課程を定める。
(1) 学校教育コース
小学校教諭１種
幼稚園教諭１種
中学校教諭１種（英語）6/20

高等学校教諭１種（英語）
中学校教諭１種（数学）
高等学校教諭１種（数学）
中学校教諭１種（理科）高等学校教諭１種（理科）
養護教諭１種
特別支援学校教諭１種（知的障害者・肢体不自由者・病弱者）(2) 幼児教育保育コース
幼稚園教諭１種
小学校教諭１種
２ 前項で定めた教育職員免許状のうち、取得できる免許状は以下の通りとする。
(1) 学校教育コース
教育職員免許状の取得を希望する者は、小学校教諭１種免許状が取得できる。これに加えて、幼稚園教諭１種、中学校教諭１種・高等学校教諭１種（英語）（数学）（理科）、養護教諭１種、特別支援学校教諭１種（知的障害者・肢体不自由者・病弱者）の免許状のうちいずれか１つを取得できる。ただし、複数の免許状については、４年間の在学中に取得できるとは限らない。
特別支援学校教諭１種（知的障害者・肢体不自由者・病弱者）の取得を希望する者は、これに加えて小学校教諭１種、中学校教諭１種（英語）（数学）（理科）、高等学校教諭１種（英語）（数学）（理科）の中からいずれか１つの免許状を取得しなければならない。
(2) 幼児教育保育コース
教育職員免許状の取得を希望する者は、幼稚園教諭１種免許状を必ず取得すること。
その上で、小学校教諭１種免許状を取得できる。ただし、小学校教諭１種免許状については４年間の在学中に取得できるとは限らない。
３ 取得を希望する免許状の組合せによっては、願い書を教育学部長に提出しなければならない。願い書に基づき審査委員会を開催して検討し、許可された場合、希望する教育職員
免許状が取得できる。ただし、４年間の在学中に取得できるとは限らない。
４ 審査委員会の委員長を教育学部長とし、他の委員を次のように構成する。
(1) 教職教育推進センター長(2) 教育学科長

7/20

(3) コース主任(4) 当該学生のクラス担任(5) その他委員長が必要と認めた者（文学部及び社会学部の「教育実習」等への参加要件について）
第26条 文学部及び社会学部で中学校教諭免許状の取得を希望する者は、「小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律（平成９年法律第90号）」による「介護等の体験」（以下「介護等の体験」という。）を修了しなければならない。「介護等の体験」に参加する前年度の夏学期終了時に次の要件を充たせば在学５セメスター以降、これに参加することができる。
(1) 卒業に必要となる修得単位数が、基礎教育科目「和の精神Ⅰ」及び「和の精神Ⅱ」の２科目２単位を含んで46単位以上であること。
(2) 教職に関する科目「教職論」「教育原論」「教育心理学」のうち、２科目４単位以上を修得していること。
(3) 本学の定める「介護等の体験」参加のためのガイダンス等にすべて出席していること。
２ 中学校教諭免許状又は高等学校教諭免許状の取得を希望する者の「教育実習Ⅰ」又は「教育実習Ⅱ」については、参加する前年度までに次の要件を充たし、その科目担当者の許可を得たうえで、在学６セメスター以降、参加することができる。
(1) 卒業に必要となる修得単位数が、基礎教育科目「和の精神Ⅰ」及び「和の精神Ⅱ」の２科目２単位を含んで62単位以上であること。
(2) 教職に関する科目「教職論」「教育原論」「教育心理学」「特別支援教育」のうち、３科目６単位以上を修得していること。
(3) 「国語」教諭免許状の取得を希望する者は、文学部日本学科専門教育科目「国語教育論A」及び「国語教育論B」、「教科教育法Ⅰ（国語）」を修得していること。
(4) 「英語」教諭免許状の取得を希望する者は、「教科教育法Ⅰ（英語）」及び「教科教育法Ⅲ（英語）」を修得していること。
(5) 「社会」教諭免許状の取得を希望する者は、「社会科教育研究Ⅰ」及び「社会教科教育法Ⅰ」を修得し、累積GPAが2.5以上であること。
(6) 「地理歴史」教諭免許状の取得を希望する者は、「社会科教育研究Ⅰ」及び「社会地理歴史教科教育法」を修得し、累積GPAが2.5以上であること。
(7) 社会学部社会学科で「公民」教諭免許状の取得を希望する者は、「社会科教育研究

8/20

Ⅰ」及び「社会公民教科教育法」を修得し、累積GPAが2.5以上であること。
(8) 社会学部人間福祉学科で「公民」教諭免許状の取得を希望する者は、「社会公民教
科教育法」を修得し、累積GPAが2.5以上であること。
(9) 社会学部人間福祉学科で「福祉」教諭免許状の取得を希望する者は、「教科教育法
Ⅰ（福祉）」を修得し、累積GPAが2.5以上であること。
(10) 本学の定める「教育実習」参加のためのガイダンス等にすべて出席していること。
３ 「教科教育法」のうち次に規定する科目の履修を希望する者は、履修する前セメスター
までに次の要件を充たさなければならない。
(1) 教職に関する科目「教科教育法Ⅰ（国語）」の履修を希望する者は、文学部日本学
科専門教育科目「国語教育論A」及び「国語教育論B」を修得し累積GPAが2.5以上であること。
(2) 教職に関する科目「教科教育法Ⅰ（英語）」の履修を希望する者は、CASEC600点
以上の点数、実用英語技能検定２級以上の等級又はTOEIC550点以上の点数のいずれかを取得していること。
(3) 教職に関する科目「教科教育法Ⅲ（英語）」の履修を希望する者は、履修する前セ
メスターまでに文学部国際コミュニケーション学科専門教育科目「英語圏文化概説」「異文化理解」「英文法Ⅰ」「英文法Ⅱ」「ベーシックコミュニケーションⅢ」「ベーシックコミュニケーションⅣ」「Oral CommunicationⅠ」「英語音声学」「英語文学概説」「英語学概説」のうち、14単位以上を修得していること。また、累積GPAが2.5以上であること。
(4) 社会学部社会学科で教職に関する科目「社会教科教育法Ⅰ」「社会地理歴史教科教育法」「社会公民教科教育法」の履修を希望する者は、社会学部社会学科専門教育科目「社会科教育研究Ⅰ」を修得していること。また、累積GPAが2.5以上であること。
(5) 社会学部人間福祉学科で教職に関する科目「社会公民教科教育法」「教科教育法Ⅰ（福祉）」の履修を希望する者は、教職に関する科目「教職論」「教育原論」「教育心理学」「特別支援教育」のうち３科目６単位以上を修得していること。また、累積GPA
が2.5以上であること。
４ 病気その他真にやむを得ない事由によって本条第１項、第２項又は第３項の要件を充たしていないが、実習を希望する者は、その事由を証明する書類等を添付した願い書を教務部長に提出しなければならない。その上で、次の通り定める。
(1) 「介護等の体験」については、願い書に基づき教職教育推進センター長と当該学生

9/20

所属の学科長が協議し、許可された場合、次年度以降に参加できるものとする。
(2) 教育実習の参加については、願い書に基づき教職教育推進センター長と当該学生所属の学科長、その科目担当者が協議し、許可された場合、次年度以降に参加できるものとする。
５ 編入学、転入学、転学部転学科の場合には本条第１項乃至第３項を適用しない。ただし、
本条第１項第１号及び第２項第１号は「基礎教育科目「和の精神Ⅰ」及び「和の精神Ⅱ」の２科目２単位を修得していること。」、第２項第３号乃至第10号を適用する。
６ 科目等履修生については、本条第２項及び第３項に準じて、学部教授会の議を経て許可する。
（教育学部の「教育実習」等への参加要件について）
第27条 教育学部教育学科で小学校教諭免許状又は中学校教諭免許状の取得を希望する者
は、「介護等の体験」を修了しなければならない。「介護等の体験」に参加する前年度までに次の要件を充たせば、在学３セメスター以降、これに参加することができる。
(1) 「介護等の体験」に参加する前年度の夏学期終了時に、卒業に必要となる修得単位
数が、基礎教育科目「和の精神Ⅰ」の１単位を含んで15単位以上であること。
(2) 本学の定める「介護等の体験」参加のためのガイダンス等にすべて出席していること。
２ 教育学部教育学科で小学校教諭免許状の取得を希望する者は、参加する前セメスターまでに次の要件を充たし、その科目担当者の許可を得たうえで、在学５セメスター以降、教育実習に参加することができる。
(1) 卒業に必要となる修得単位数が、基礎教育科目「和の精神Ⅰ」及び「和の精神Ⅱ」の２単位を含んで50単位以上であること。
(2) 専門教育科目「教職論」「教育原論」「特別支援教育」「教育心理学」のうち、２
科目４単位以上を修得していること。
(3) 専門教育科目「生徒指導論（進路指導を含む）（小・中・高）」「教育方法・技術（情報通信技術の活用含む幼小中高養）」のうち、１科目２単位以上を修得していること。
(4) 専門教育科目「インターンシップⅠ」「インターンシップⅡ」の単位を修得していること。
(5) 本学の定める教育実習参加のためのガイダンス等にすべて出席していること。
(6) 「介護等の体験」を修了していること。

10/20

３ 学校教育コースで特別支援（知・肢・病）教諭免許状の取得を希望する者は、参加する
前セメスターまでに次の要件を充たし、その科目担当者の許可を得たうえで、在学５セメスター以降、教育実習に参加することができる。
(1) 卒業に必要となる修得単位数が、基礎教育科目「和の精神Ⅰ」及び「和の精神Ⅱ」の２単位及び専門教育科目50単位以上であること。
(2) 専門教育科目「教育原論」「特別支援教育」「教育心理学」「教職論」のうち、２
科目４単位以上を修得していること。
(3) 「特別支援教育概論」「知的障害者の心理・生理・病理」「肢体不自由者の心理・生理・病理」「知的障害教育論」の単位を修得していること。
(4) 本学の定める教育実習参加のためのガイダンス等にすべて出席していること。
４ 幼児教育保育コース又は学校教育コースで幼稚園教諭免許状の取得を希望する者は、
参加する前セメスターまでに次の要件を充たし、その科目担当者の許可を得たうえで、在学
５セメスター以降、教育実習に参加することができる。
(1) 卒業に必要となる修得単位数が、基礎教育科目「和の精神Ⅰ」及び「和の精神Ⅱ」の２単位を含んで50単位以上であること。
(2) 専門教育科目「教育原論」「特別支援教育」「教育心理学」「教職論」のうち、２
科目４単位以上を修得していること。
(3) 専門教育科目「幼児教育課程総論」「保育内容の理論と方法（健康）」「保育内容の理論と方法（人間関係）」「保育内容の理論と方法（環境）」「保育内容の理論と方法（言葉）」のうち、４科目８単位以上を修得していること。
(4) 本学の定める教育実習参加のためのガイダンス等にすべて出席していること。
５ 学校教育コースで英語教諭免許状の取得を希望する者は、参加する前セメスターまでに次の要件を充たし、その科目担当者の許可を得たうえで、在学５セメスター以降、教育実習に参加することができる。
(1) 卒業に必要となる修得単位数が、基礎教育科目「和の精神Ⅰ」及び「和の精神Ⅱ」の２単位を含んで50単位以上であること。
(2) 専門教育科目「教育原論」「特別支援教育」「教育心理学」「教職論」のうち、２
科目４単位以上を修得していること。
(3) 「中等英語科教育法Ⅰ」「中等英語科教育法Ⅱ」「英語学概説」「ベーシックコミュニケーションⅠ」「ベーシックコミュニケーションⅡ」の単位を修得していること。
(4) 専門教育科目「インターンシップⅠ」「インターンシップⅡ」の単位を修得してい

11/20

ること。
(5) 本学の定める「教育実習」参加のためのガイダンス等にすべて出席していること。
(6) 「教育実習Ⅰ（英語）」の履修を希望する場合は、「介護等の体験」を修了していること。
６ 学校教育コースで数学教諭免許状の取得を希望する者は、参加する前セメスターまでに次の要件を充たし、その科目担当者の許可を得たうえで、在学５セメスター以降、「教育実習」に参加することができる。
(1) 卒業に必要となる修得単位数が、基礎教育科目「和の精神Ⅰ」及び「和の精神Ⅱ」の２単位及び専門教育科目50単位以上であること。
(2) 専門教育科目「教育原論」「特別支援教育」「教育心理学」「教職論」のうち、２
科目４単位以上を修得していること。
(3) 専門教育科目「数学的リテラシー」「子どもの発達と算数・数学」「中等数学科教育法Ⅰ」「中等数学科教育法Ⅱ」の単位を修得していること。
(4) 専門教育科目「インターンシップⅠ」「インターンシップⅡ」の単位を修得していること。
(5) 本学の定める教育実習参加のためのガイダンス等にすべて出席していること。
(6) 「教育実習Ⅰ（数学）」の履修を希望する場合は、「介護等の体験」を修了していること。
７ 学校教育コースで理科教諭免許状の取得を希望する者は、参加する前セメスターまでに次の要件を充たし、その科目担当者の許可を得たうえで、在学５セメスター以降、教育実習に参加することができる。
(1) 卒業に必要となる修得単位数が、基礎教育科目「和の精神Ⅰ」「和の精神Ⅱ」の２
単位及び専門教育科目50単位以上を含むこと。
(2) 専門教育科目「教育原論」「特別支援教育」「教育心理学」「教職論」のうち、２
科目４単位以上を修得していること。
(3) 専門教育科目「物理学Ⅰ」「化学Ⅰ」「生物学Ⅰ」「地学Ⅰ」のうち、１科目２単
位以上を修得していること。
(4) 専門教育科目「物理学実験」「化学実験」「生物学実験」「地学実験」のうち、１
科目１単位以上を修得していること。
(5) 専門教育科目「中等理科教育法Ⅰ」「中等理科教育法Ⅱ」の単位を修得しているこ
と。

12/20

(6) 専門教育科目「インターンシップⅠ」「インターンシップⅡ」の単位を修得していること。
(7) 本学の定める教育実習参加のためのガイダンス等にすべて出席していること。
(8) 「教育実習Ⅰ（理科）」の履修を希望する場合は、「介護等の体験」を修了していること。
８ 学校教育コースで養護教諭免許状の取得を希望する者は、参加する前年度までに次の要件を充たし、その科目担当者の許可を得た上で、在学５セメスター以降、「養護実習」に参加することができる。
(1) 卒業に必要となる修得単位数が、基礎教育科目「和の精神Ⅰ」及び「和の精神Ⅱ」の２単位を含んで50単位以上であること。
(2) 専門教育科目「教育原論」「特別支援教育」「教育心理学」「教職論」のうち、２
科目４単位以上を修得していること。
(3) 専門教育科目「インターンシップⅠ」「インターンシップⅡ」の単位を修得していること。
(4) 専門教育科目「養護概説」「学校看護学Ⅰ（基礎）」「学校看護学Ⅱ（疾病Ⅰ）」「学校看護学Ⅲ（疾病Ⅱ）」「学校救急処置」の単位を修得していること。
(5) 本学の定める「教育実習」参加のためのガイダンス等にすべて出席していること。
９ 病気その他真にやむを得ない事由によって第１項乃至第８項の要件を充たしていないが、実習を希望する者は、その事由を証明する書類等を添付した願い書を教育学部長に提出しなければならない。その上で、次の通り定める。
(1) 「介護等の体験」については、願い書に基づき第25条に規定する審査委員会を開催して検討し、許可された場合、次年度以降に参加できるものとする。
(2) 教育実習については、願い書に基づき第25条に規定する審査委員会を開催してその科目担当者とともに検討し、許可された場合、次年度以降に参加できるものとする。
10 編入学、転入学、転学部転学科の場合には第１項乃至第８項を適用しない。
（教育学部における保育士資格の取得について）
第27条の２ 教育学部教育学科幼児教育保育コースで保育士養成課程科目の履修を希望す
る者は、参加する前セメスターまでに次の要件を充たし、その科目担当者の許可を得たう
えで、在学４セメスター以降、「保育実習指導Ⅰ（保育所）」を履修し「保育実習Ⅰ（保育所）」に参加することができる。
(1) 卒業に必要となる修得単位数が、基礎教育科目「和の精神Ⅰ」及び「和の精神Ⅱ」

13/20

の２科目２単位を含んで55単位以上であること。
(2) 専門教育科目「教育原論」「保育原理」「社会福祉」「子ども家庭福祉」「社会的養護Ⅰ」「保育者論」「保育内容総論」「乳児保育Ⅰ」「子どもの保健」のうち７科目
14単位以上を修得していること。
(3) 専門教育科目「音楽への扉」の単位を修得していること。
２ 教育学部教育学科幼児教育保育コースで保育士養成課程科目の履修を希望する者は、
参加する前セメスターまでに次の要件を充たし、その科目担当者の許可を得たうえで、在学
４セメスター以降、「保育実習指導Ⅰ（施設）」を履修し「保育実習Ⅰ（施設）」に参加することができる。
(1) 卒業に必要となる修得単位数が、基礎教育科目「和の精神Ⅰ」及び「和の精神Ⅱ」の２科目２単位を含んで55単位以上であること。
(2) 専門教育科目「保育原理」「子ども家庭福祉」「社会的養護Ⅰ」の単位を修得していること。
３ 教育学部教育学科幼児教育保育コースで保育士養成課程科目の履修を希望する者は、
参加する前セメスターまでに次の要件を充たし、その科目担当者の許可を得たうえで、在学
６セメスター以降、「保育実習Ⅱ（保育所）」又は「保育実習Ⅲ（施設）」に参加することができる。
(1) 卒業に必要となる修得単位数が、専門教育科目「音楽実践演習（声楽）「音楽実践演習（弾き歌い）」の２科目２単位を含んで85単位以上であること。
(2) 「保育実習Ⅰ（保育所）」及び「保育実習Ⅰ（施設）」を修了していること。
４ 病気その他真にやむを得ない事由によって第１項乃至第３項の要件を充たしていない
が、保育実習を希望する者は、その事由を証明する書類等を添付した願い書を教育学部長に提出しなければならない。その上で、願い書に基づき第25条に規定する審査委員会を開催してその科目担当者とともに検討し、許可された場合、次年度以降に参加できるものとする。
（看護学部の「看護実習」の参加条件について）
第28条 看護学部看護学科で看護師国家試験受験資格の取得を希望する者は、参加するまでに次の要件を充たし、その科目担当者の許可を得たうえで、在学３セメスター以降「療養生活支援基礎実習」に参加することができる。
(1) 専門教育科目の健康科学科目と看護科学科目のうち指定された26科目41単位を修得していること。

14/20

２ 看護学部看護学科で看護師国家試験受験資格の取得を希望する者は、参加する前年度までに次の要件を充たし、その科目担当者の許可を得たうえで、在学５セメスター以降「療養生活支援実習Ⅰ（急性・回復期）」、「療養生活支援実習Ⅱ（慢性期）」、「療養生活支援実習Ⅲ（老化に伴う健康課題）」、「母性生活支援実習」、「成育療養生活支援実習」、「在宅療養生活支援実習」、「精神療養生活支援実習」、「看護管理実習」に参加することができる。
(1) 専門教育科目の健康科学科目と看護科学科目のうち指定された43科目72単位を修得していること。
３ 看護学部看護学科で看護師国家試験受験資格の取得を希望する者は、参加する前年度までに次の要件を充たし、その科目担当者の許可を得たうえで、在学７セメスター以降「統合実習」に参加することができる。
(1) 「療養生活支援実習Ⅰ（急性・回復期）」、「療養生活支援実習Ⅱ（慢性期）」、「療養生活支援実習Ⅲ（老化に伴う健康課題）」、「母性生活支援実習」、「成育療養生活支援実習」、「在宅療養生活支援実習」、「精神療養生活支援実習」、「看護管理実習」の８科目16単位を修得していること。
（看護学部における保健師国家試験受験資格の取得について）
第29条 看護学部看護学科で保健師国家試験受験資格の取得を希望する者は、４セメスタ
ー終了までに次の要件を充たし、選抜試験に合格しなければならない。選抜試験合格者は年度毎に最大10名とする。なお、選抜試験の受験機会は１人１回のみとする。
(1) 基礎教育科目「和の精神Ⅰ」、「和の精神Ⅱ」、「仏教概説」、「現代社会と人権」の４科目６単位を修得していること。
(2) 共通教育科目の教養教育科目が「生物学」１科目２単位を含んで８単位以上であること。
(3) 共通教育科目の語学・情報科学科目が「統計学」、「上級英語Ⅰ」、「上級英語Ⅱ」、「上級英語Ⅲ（医療英語）」、「上級英語Ⅳ（英語論文読解）」の５科目６単位を含んで10単位以上であること。
(4) 専門教育科目の４セメスターまでに配当された必修科目35科目55単位及び「保健行政論」、「保健統計学」、「疫学」、「学校保健論」、「産業保健論」、「健康教育論」の６科目12単位を修得していること。
２ 看護学部看護学科で保健師国家試験受験資格の取得を希望する者は、次の要件を充たし、その科目担当者の許可を得たうえで、在学７～８セメスターにおいて「地域生活支援実習」

15/20

に参加することができる。
(1) 前項の選抜試験に合格していること。
(2) 専門教育科目の６セメスターまでに配当された必修科目51科目88単位及び「地域生活支援技術論」、「地域生活支援論Ⅱ」、「地域生活支援技術演習Ⅰ」、「地域生活支
援技術演習Ⅱ」の４科目７単位を修得していること。
（看護学部における助産師国家試験受験資格の取得について）
第30条 看護学部看護学科で助産師国家試験受験資格の取得を希望する者は、５セメスタ
ー終了までに次の要件を充たし、選抜試験に合格しなければならない。選抜試験合格者は年度毎に最大５名とする。
(1) 基礎教育科目「和の精神Ⅰ」、「和の精神Ⅱ」、「仏教概説」、「現代社会と人権」の４科目６単位を修得していること。
(2) 共通教育科目の教養教育科目が「生物学」１科目２単位を含んで８単位以上であること。
(3) 共通教育科目の語学・情報科学科目が「統計学」、「上級英語Ⅰ」、「上級英語Ⅱ」、「上級英語Ⅲ（医療英語）」、「上級英語Ⅳ（英語論文読解）」の５科目６単位を含んで10単位以上であること。
(4) 専門教育科目の５セメスターまでに配当された必修科目43科目72単位及び「助産学概論」の１科目２単位を修得していること。
２ 看護学部看護学科で助産師国家試験受験資格の取得を希望する者は、次の要件を充たし、その科目担当者の許可を得たうえで、在学７セメスター以降「助産実習」に参加することができる。
(1) 前項の選抜試験に合格していること。
(2) 専門教育科目の６セメスターまでに配当された必修科目51科目88単位及び「周産期医学」、「助産診断・技術学Ⅰ」、「助産技術学演習Ⅰ」、「助産診断・技術学Ⅱ」、「助産診断・技術学Ⅲ」、「助産技術学演習Ⅱ」の６科目12単位を修得していること。
（看護学部における「養護教諭一種」免許状の取得について）
第31条 看護学部看護学科で養護教諭一種免許状の取得を希望する者は、４セメスター終了までに次の要件を充たし、選抜試験に合格しなければならない。選抜試験合格者数は年度毎に20人程度とする。
(1) 基礎教育科目「和の精神Ⅰ」、「和の精神Ⅱ」、「仏教概説」、「現代社会と人権」の４科目６単位を修得していること。

16/20

(2) 共通教育科目が「生物学」、「日本国憲法」、「スポーツⅠ」、「スポーツⅡ」、「統計学」、「上級英語Ⅰ」、「上級英語Ⅱ」、「上級英語Ⅲ（医療英語）」、「上級英語Ⅳ（英語論文読解）」の９科目12単位及び「情報処理演習Ⅰ」又は「情報処理演習Ⅱ」いずれか１科目２単位を含んで16単位以上であること。
(3) 専門教育科目で４セメスターまでに配当された必修科目35科目55単位及び「疫学」、「学校保健論」、「養護概説」の３科目６単位を修得していること。
(4) 教職に関する科目「教職論」、「教育原論」、「教育心理学」、「特別支援教育」、「教育方法・技術（情報通信技術の活用含む中高養）」、「生徒指導論（養）」、「教育相談の理論と方法（中・高・養）」の７科目14単位を修得していること。
２ 看護学部看護学科で養護教諭一種免許状の取得を希望する者は、次の要件を充たし、その科目担当者の許可を得たうえで、在学７セメスター以降「養護実習」に参加することができる。
(1) 前項の選抜試験に合格していること。
(2) 専門教育科目で６セメスターまでに配当された必修科目51科目88単位及び「健康相談」の１科目２単位を修得していること。
(3) 教職に関する科目「教育制度論」、「教育課程総論（中・高・養）」、「特別活動・
総合的な学習時間の理論と方法（中・高・養）」の３科目６単位を修得していること。
(4) 本学の定める「養護実習」参加のためのガイダンス等にすべて出席していること。
（短期大学部の「教育実習」等への参加要件について）
第32条 短期大学部保育科で幼稚園教諭免許状取得を希望する者は、次の要件を充たせば、在学２セメスター以降、「教育実習Ⅰ（幼稚園）」に参加することができる。
(1) 基礎教育科目「和の精神Ⅰ」１科目１単位を修得していること。
(2) 専門教育科目「教育実習指導Ⅰ（幼稚園）」を履修し、担当教員の許可を得ていること。
(3) 専門教育科目「音楽Ⅰ（器楽）」を履修し、担当教員の許可を得ていること。
２ 短期大学部保育科で幼稚園教諭免許状又は保育士資格の取得を希望する者は、次の要件を充たせば、在学３セメスター以降、実習に参加することができる。
(1) 在学２セメスターを終了し、卒業に必要となる修得単位数が基礎教育科目「和の精神Ⅰ」及び「和の精神Ⅱ」の２科目２単位を含んで35単位以上であること。
(2) 専門教育科目「保育原理」「保育の心理学Ⅰ」「保育者論」のうち、２科目４単位以上を修得していること。

17/20

(3) 専門教育科目「音楽Ⅰ（器楽）」及び「音楽Ⅱ（器楽）」の２科目を履修し、担当
教員の許可を得ていること。
(4) 各実習に該当する「実習指導」を履修したうえで、その科目担当者の許可及び保育科の承認を得ていること。
３ 病気その他真にやむを得ない事由によって前項の要件を充たしていないが、
実習を希望
する者は、
その事由を証明する書類等を添付した願い書を教職教育推進センター長に提出しなければならない。
その上で願い書に基づき教職教育推進センター長と当該学生所属の学科長、その科目担当者で協議し、許可された場合、「教育実習Ⅰ」については３セメス
ター以降に、「教育実習Ⅱ」については４セメスター以降に、「保育実習Ⅰ（保育所）」
及び「保育実習Ⅰ（施設）」については３セメスター以降に、「保育実習Ⅱ（保育所）」
又は「保育実習Ⅲ（施設）」については４セメスター以降に参加できるものとする。
（卒業研究及び課題研究の履修要件について）
第33条 「卒業研究」又は「課題研究」については、次の要件を充たしたうえでこれを履修することができる。
(1) 「卒業研究」の履修を希望する者は、在学７セメスターを終了し、「和の精神Ⅰ」
及び「和の精神Ⅱ」の２科目を含んで、卒業に必要となる修得単位数が90単位以上であること。
(2) 「課題研究」の履修を希望する者は、在学６セメスターを終了し、基礎教育科目「和の精神Ⅰ」「和の精神Ⅱ」及び専門教育科目「看護研究法」の３科目を修得したうえで「統合実習」の実習参加要件を充たしていること。
（単位の認定）第34条 教育上有益と認めるときは、学則第21条乃至第23条、又は短期大学部学則第21条
乃至第23条の定めるところにより単位を認定することができる。
２ 単位認定については、個別認定方式又は一括認定方式をもって行う。
３ 一括認定方式で認定される単位数は、編入学、転入学、転学部転学科等の場合を除き、大学においては30単位、短期大学部においては15単位を超えないものとする。ただし、ダブルディグリー取得による留学の一括認定は、ダブルディグリー取得に関する規程による。
４ 入学前に修得した単位の認定については、別に定める。
（認定科目の先決優先）第35条 前条第２項で個別認定された科目は先決優先とし、上限を超えた場合にその科目18/20

を既認定科目と入れ替えることはできない。
附則

１ この改正は、平成５年４月１日より一部改正し施行する。
２ 省略
３ 本規程は、平成10年４月１日より一部改正し施行する。なお、平成９年度以前入学生については、なお従前の規程を適用するとともに、平成４年以前入学生についての経過措
置もなお従前のものを適用する。
４ 本規程は、平成13年４月１日より一部改正し施行する。
５ 本規程は、平成16年４月１日より一部改正し施行する。
ただし、平成15年度以前入学生については、なお従前の規程を適用する。
６ 本規程は、平成17年４月１日より一部改正し施行する。
７ この規程は、平成20年４月１日から一部改正し施行する。ただし、平成19年度以前入学生については、第１条および第12条第１項、第３項および第４項を除いて、なお従前の規程を適用する。
８ この規程は、平成22年４月１日から一部改正し施行する。ただし、平成21年度以前入学生については、第６条第２項の規定にかかわらず、なお従前の規定を適用する。
９ この規程は、平成23年４月１日から一部改正し施行する。
10 この規程は、平成24年４月１日から一部改正し施行する。ただし、平成23年度以前入学については、次のとおり定める。
(1) 第６条第１項および第２項の規定にかかわらず、単位の認定については、なお従前のとおりとする。また、第６条第３項については、適用しない。
(2) 第26条乃至第29条の規定にかかわらずなお従前の規定を適用する。
11 この規程は、平成25年４月１日から一部改正し施行する。ただし、平成24年度以前入学生についてはなお従前の規程を適用する。
12 この規程は、平成26年４月１日から一部改正し施行する。ただし、平成25年度以前入学生についてはなお従前の規程を適用する。
13 この規程は、平成28年４月１日から一部改正し施行する。ただし、平成27年度以前入学生については、第６条第１項の規定にかかわらず、なお従前の規定を適用する。
14 この規程は、平成30年４月１日から一部改正し施行する。ただし、平成27年度以前入学生については、第29条の規定にかかわらず、なお従前の規程を適用する。
15 この規程は、平成31年４月１日から一部改正し施行する。ただし、平成30年度以前入19/20

学生については、第２条第３項、第２条第４項および第25条乃至第33条の規定にかかわらず、なお従前の規程を適用する。
16 この規程は、令和２年４月１日から一部改正し施行する。
17 この規程は、令和２年８月１日から一部改正し施行する。
18 この規程は、令和３年４月１日から一部改正し施行する。ただし、令和２年度以前の入学生および令和３年度と令和４年度の編入生・転入生については、第25条１項３号、第25条２項３号、第27条５項および第27条９項の規定にかかわらず、なお、従前の規程を適用する。
19 この規程は、令和４年４月１日から一部改正し施行する。ただし、令和元年度以降の入学生により令和３年７月１日から適用する。
20 この規程は、令和４年４月１日から一部改正し施行する。ただし、令和３年度以前入学生および令和４年度、令和５年度の編入および転学部・転学科の入学生については、別に定める。
21 この規程は、令和４年６月９日に改正し、令和５年４月１日から施行する。
22 この規程は、令和５年２月９日に改正し、令和５年４月１日から施行する。
23 この規程は、令和６年４月１日から一部改正し施行する。ただし、令和５年度以前の入学生及び令和６年度、令和７年度の編入学、転入学及び転学部転学科の入学生について
は、第25条乃至第28条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

20/20