医学教育分野別評価

滋賀医科大学医学部医学科 年次報告書
2021 年度

医学教育分野別評価の受審 2017（平成29）年度
受審時の医学教育分野別評価基準日本版 Ver.2.11
本年次報告書における医学教育分野別評価基準日本版

Ver.2.33

はじめに
本学医学部医学科は、2017年度に日本医学教育評価機構による医学教育分野別評価を受審し、2018 年 9 月 1 日より 7 年間の認定期間が開始した。
2020 年12月には、「改善のための助言」および「改善のための示唆」に対する 2020 年
3 月 31 日までの改善状況を記載した 2020 年度の年次報告書を提出し、引き続き改善に取り組み、医学教育分野別評価基準日本版 Ver.2.33 を踏まえ、2021 年度の年次報告書を提出する。
なお、 本年次報告書に記載した教育活動は、日本医学教育評価機構の作成要項に則り、2020
年 4 月 1 日～ 2021 年 3 月 31 日を対象としている。また、重要な改訂のあった項目を除
き、医学教育分野別評価基準日本版 Ver.2.33 の転記は省略した。
１.

使命と学修成果
領域1.4における「改善のための助言」への対応として、教育目標やアウトカム改正時には他の医療機関、一般市民、患者団体の代表など、より広い範囲の関係者から意見を聴取する必要があり、意見聴取する仕組を検討することが今後の課題といえる。

1.1 使命
基本的水準
特記すべき良い点（特色）· 建学の理念、使命、教育理念、教育目標、さらに学修成果が策定され、広く周知されている。
· ミッションの再定義や 3 ポリシー、三大使命なども策定されている。
· 地域医療をはじめとして大学の社会的責任が包含されている。
· 多くの場所に掲示をしたり、カードを配るなど、教育目標を周知していることは評価できる。
改善のための助言· 使命や再定義されたミッション、ディプロマポリシーなど多くのものがあり、整理して明示すべきである。
· 医科大学の教育目標と医学科の教育目標があり、かなりの相違が見られるため、混乱を起こしかねないので、整理して明示すべきである。
· 理念、使命、学修成果には地域医療が明示されているが、教育目標には地域医療が明記されていない。整理して関連を明らかにすべきである。
関連する教育活動、改善内容や今後の計画
・ 2019 年度に整理・改正した「使命」および「理念」を 2020 年 4 月から施行したことに伴い、改正した使命・理念を大学ホームページや 2020 年度の履修要項に明示し、講義室等に掲示した。
・新入生、新規採用の教職員に理念・使命カードを配付することにより、周知を行い、新任
1

教員に対するＦＤ研修会では、「本学の教育理念等について」説明を行った。
・ 2021 年度中に、医学科の教育目標を整理し、地域医療に関する目標を明記するよう検討する。
改善状況を示す根拠資料
・資料1-1-1.理念・使命カードの新旧
質的向上のための水準
特記すべき良い点（特色）· 医学研究者の養成を理念と使命に明示している。
· 国際的観点が理念、使命に明示されている。
改善のための示唆
・ なし
関連する教育活動、改善内容や今後の計画
・研究医養成検討ＷＧを研究医養成検討専門委員会として医学・看護学教育センター学部教育部門の下部組織に位置付け、研究医養成を全学的に取り組んでいく体制を強化した。
・ 2020 年 4 月に国際交流センターを国際交流支援室より改組して設置し、国際的な教育研
究、国際的人材の育成および国際情報発信の推進機能を強化する体制を整備した。
改善状況を示す根拠資料
・資料1-1-2.滋賀医科大学医学・看護学教育センター学部教育部門研究医養成専門委員会要項・資料1-1-3.国立大学法人滋賀医科大学国際交流センター規程
1.2 大学の自律性および教育・研究の自由（「大学の自律性および教育・研究の自由」に改訂）
基本的水準
医学教育分野別評価基準日本版の改訂があり、Ver.2.33 の内容は以下のとおりである。
医学部は、
 責任ある立場の教職員および管理運営者が、組織として自律性を持って教育施策を構築し、実施しなければならない。特に以下の内容を含まれなければならない カリキュラムの作成（B 1.2.1）
 カリキュラムを実施するために配分された資源の活用（B 1.2.2）
特記すべき良い点（特色）· 医療人育成教育研究センターならびにその下部組織であるカリキュラム改革WGとクリニ
カルクラークシップWGは、組織自律性を持って実務にあたっている。
改善のための助言
・なし
関連する教育活動、改善内容や今後の計画
・医学・看護学教育センターに新たに専任教授 1 名を配置して同センター所属の専任教授を計 2 名とし、低学年から高学年へのシームレスな教育実施体制を整えた。
・医学・看護学教育センターの下部組織である各部門会議やＷＧは、それぞれ自律性をもって開催し、審議事項については、適宜、医学・看護学教育センター運営会議への報告等を行った。
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改善状況を示す根拠資料
・資料1-2-1.国立大学法人滋賀医科大学医学・看護学教育センター規程
質的向上のための水準
特記すべき良い点（特色）・独立した教学活動評価委員会で情報を集め、課題と改革提言を検討している。
改善のための示唆
・教員ならびに学生の教育・研究の自由を発揮するために、情報を十分に収集して共有することが望まれる。
関連する教育活動、改善内容や今後の計画
・本学における教学活動について、教育推進本部のもとで情報収集した内容を、教学活動評
価委員会へ報告した。
・教育推進本部（Plan・Action）と医学・看護学教育センター（Do）間の情報共有のため、教育推進本部会議と医学・看護学教育センター運営会議を合同で開催した。また、教育のＰ
ＤＣＡサイクルの実質化を図るため、医学教育の各領域の課題を抽出し、教学活動評価委員
会（Check）で課題解決方針について検討することとした。
・「滋賀医科大学統合報告書 2020 」を発刊し、大学ウェブサイトで公開した。同報告書にはカリキュラムや国家試験合格率など教学活動の情報を掲載し、情報の共有を図った。また、専任准教授がＩＲ室長として 2021 年 1 月に新たに着任したことで、今後さらに情報の分
析と活用を進めていくための体制が整った。（ＩＲ室は教学活動の情報収集の中心となることから、ＩＲ室長は教育推進本部会議の委員に就任した。）
改善状況を示す根拠資料
・資料1-2-2.国立大学法人滋賀医科大学教育推進本部規程・資料1-2-3.国立大学法人滋賀医科大学教学活動評価委員会規程・資料1-2-4.令和 2 年度第 2 回（ 8 回）教学活動評価委員会議事概要
・資料1-2-5.教育推進本部会議、医学・看護学教育センター運営会議との合同会議議事概要
・資料1-2-6.滋賀医科大学統合報告書 2020
1.3 学修成果
基本的水準
医学教育分野別評価基準日本版の改訂があり、Ver.2.33 の内容は以下のとおりである。
医学部は、
 意図した学修成果を定めなければならない。それは、学生が卒業時までにその達成を示すべきものである。それらの成果は、以下と関連しなくてはならない。
 卒前教育で達成すべき基本的知識・技能・態度（B 1.3.1）
 将来にどの医学専門領域にも進むことができる適切な基本（B 1.3.2）
 保健医療機関での将来的な役割（B 1.3.3）
 卒後研修（B 1.3.4）
 生涯学修への意識と学修技能（B 1.3.5）
 地域医療からの要請、医療制度からの要請、そして社会的責任（B 1.3.6）
 学生が学生同士、教員、医療従事者、患者、およびその家族を尊重し適切な行動をとることを確実に修得させなければならない。（B 1.3.7）
 学修成果を周知しなくてはならない。（B 1.3.8）
3

特記すべき良い点（特色）・教育目標と学修成果が定められ明示されている。
改善のための助言· 大学の理念や教育目標は学内に掲示され、カードになり周知されているが、学修成果の周知は十分でなく、より確実に学生や教職員に周知すべきである。
関連する教育活動、改善内容や今後の計画
・ 2019 年度に改訂した学修成果（アウトカム）について、講義を担当する教員が履修要項
作成時に、担当授業科目と学修成果の対比表を併せて作成することで教員への周知を図った。
また、履修要項等への掲載、講義室等の学内各所に掲示するなど、学生、教職員に周知した。
改善状況を示す根拠資料
・資料1-3-1.医学科アウトカム
・資料1-3-2.医学科アウトカム 学生による自己評価表
質的向上のための水準
特記すべき良い点（特色）・医学研究に関する学修成果と、国際保健に関する学修成果が明記されている。
改善のための示唆
・臨床研修の学修成果がまだ明確でないため、卒業時の学修成果との関連づけが十分ではない。関連づけをすることが望まれる。
関連する教育活動、改善内容や今後の計画
・ 2019 年度に医学教育の卒前・卒後のシームレス化を目指してアウトカムを改訂するとともに、自己評価を実施するためのルーブリックを作成した。このルーブリックを用いて、第2 学年、第 4 学年、第 6 学年の修了時に学生の自己評価を実施した。なお、2022 年度から
は全学年を対象に実施予定である。
改善状況を示す根拠資料
・資料1-3-3.アウトカム達成レベル自己評価結果
1.4 使命と成果策定への参画
基本的水準
特記すべき良い点（特色）· なし
改善のための助言
・学生はカリキュラム改革WGの委員であるが参加頻度が低く、教育目標や学修成果の作成にも積極的に参画すべきである。
関連する教育活動、改善内容や今後の計画
・教学活動評価委員会および医学科カリキュラム改革ＷＧの学生委員を選出した。その際に、学生全体の意見が集約できるように、各学年代表へ学生委員の選出を依頼した。
改善状況を示す根拠資料
・資料1-4-1.国立大学法人滋賀医科大学教学活動評価委員会名簿4

・資料1-4-2.医学・看護学教育センター学部教育部門会議医学科カリキュラム改革ワーキン
グ
質的向上のための水準
特記すべき良い点（特色）・大津市医師会会長からの意見を聴取している。
改善のための示唆
・患者や他の医療職など、より広い範囲の教育の関係者からの意見を聴取することが望まれる。
関連する教育活動、改善内容や今後の計画
・今後の改定のため、里親・プチ里親対象のＦＤ研修会・意見交換会にて、滋賀医大の地域医療とアウトカム基盤型教育について紹介した。また、日本プライマリ・ケア連合学会滋賀県支部のＦＤ企画で「滋賀県の地域医療教育の現状や課題の共有、今後の戦略会議」をテーマに話し合う滋賀地域医療教育コンソーシアムにて、滋賀医大の地域医療とアウトカム基盤型教育について紹介するなどして、地域の関係者から意見を聴取する機会を持った。
改善状況を示す根拠資料
・資料1-4-3.里親・プチ里親対象のＦＤ研修会・意見交換会
・資料1-4-4.令和 2 年度滋賀県家庭医養成後援会開催要項
２. 教育プログラム
領域2.2基本的水準における「改善のための助言」を受け、クリニカルクラークシップＷ
Ｇが実施した「ＥＢＭ教育に関するアンケート」結果では、臨床実習前の教育においてのＥ
ＢＭ教育の重要性が指摘されたことから、総論的な知識習得をはかる講義を実施することが今後の課題である。
2.1 プログラムの構成
基本的水準
特記すべき良い点（特色）・なし
改善のための助言
・カリキュラム構造を改革し、低学年からの専門分野教育の導入等により、6年間を通じて学修意欲を高め、より効果的な教育を行うべきである。
· 低学年から積極的に能動的学習を導入すべきである。
関連する教育活動、改善内容や今後の計画
・ 2020 年度の医学科第 2 年次学士編入学の入学時期を 10 月から 4 月に見直したことに伴い、2019 年度に新たなカリキュラムを導入した。
・新たなカリキュラムでは、第 1 学年後期に「基礎人体機能構造学」を、第 2 学年前期に「人体解剖」や「組織学」等の専門科目を配置し、低学年から専門分野の教育を実施した。
また、これまで第 2 学年前期までの配当であった教養科目を第 2 学年後期にも配置した。
さらに、2020 年度はICT設備を拡充し、学生全員が自宅からも学習しやすい環境を整備した。これにより,対面授業とオンデマンド動画などの配信の併用、およびバーチャルスライ
ドなどへの円滑なアクセスが可能となり、学外でも随時積極的に学習できるようになった。

5

改善状況を示す根拠資料
・資料2-1-1. 2019 年度以降入学者

教育課程

質的向上のための水準
特記すべき良い点（特色）・低学年から文献検索法など生涯学習につながる学習を取り入れている。
改善のための示唆· 低学年からのキャリア教育を充実させ、生涯学習への意欲を高めることが望まれる。
関連する教育活動、改善内容や今後の計画
・ 2017 年度から開講している「附属病院体験実習」では、附属病院の機能や多職種連携に関する理解を深めるとともに、医師に同行する実習を取り入れることで、学生が自己の将来像について考える機会としている。
・医師の同行実習に関しては、学習意欲の向上と生涯学習への動機づけを目指し、可能な範囲で学生が希望する診療科で実習ができるよう配慮している。
・低学年から卒業時までの一貫して実施しているプロフェッショナリズム教育については、
第 1 学年後期配当の「医学概論Ⅱ」において意欲の向上を図っている。さらに第 3 学年後期配当の「医学英語」では、本学教員の論文を題材として学習し、著者である教員から直接指導を受ける機会もあり、今後の研究活動につながる機会となっている。
・ 2020 年度以降入学の地域枠学生に対しては、滋賀県医師キャリアサポートセンターによる面談の実施や、地域医療教育研究拠点（JCHO滋賀病院）における医学科第 5 学年に同行する形式での見学実習等により、キャリア教育を実施した。
・一部の系別統合講義においては、各診療科における医師のキャリアパスに係る講義を行っており、今後さらなる充実を図ることを検討する。
改善状況を示す根拠資料
・資料2-1-2.授業科目／アウトカム対応表
2.2 科学的方法
基本的水準
特記すべき良い点（特色）・「基礎医学研究入門」や「自主研修（研究室配属）」を通じて実践的な科学的手法の教育を行っている。
改善のための助言
・臨床実習においてEBMを活用した実践教育を行うべきである。
関連する教育活動、改善内容や今後の計画
・臨床実習においては、指導教員が担当した症例等に関しＥＢＭに基づいた診断法や治療法について指導を行っており、診療科のカンファレンスへの参加等、実践的な教育を実施している。一方、各講座間でのＥＢＭ教育の捉え方に差異があることから、ＥＢＭ教育の統一した方針が必要である。また、2018 年度にクリニカルクラークシップＷＧが教育医長等に対して実施した「ＥＢＭ教育に関するアンケート」結果では、臨床実習に参加する以前の教育においてのＥＢＭ教育の重要性が指摘されたことから、関連部署や委員会での検討が必要である。
改善状況を示す根拠資料
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・資料2-2-1.【集計】臨床実習におけるＥＢＭ教育に関するアンケート
質的向上のための水準
特記すべき良い点（特色）・「基礎医学研究入門」「自主研修（研究室配属）」「研究医養成コース」等で先端的な研究の教育を行っている。
改善のための示唆· なし
関連する教育活動、改善内容や今後の計画
・「研究室配属」を第 3 学年配当としたことにより、第 1 学年配当の「基礎医学研究入門
Ⅰ」および第 2 学年配当の「基礎医学研究入門Ⅱ」を履修した学生や「研究医養成コース」の学生にとって、継続して研究に取り組める環境となった。なお、2020 年度の医学科第 2
年次学士編入学の入学時期を 10 月から 4 月に見直したことに伴い学士編入学生が「基礎医学研究入門Ⅱ」を履修できるようになり、より多くの学生に研究に従事する機会を与えることが出来た。
・「研究医養成コース」の実績としては、新型コロナウイルス感染拡大に伴い対面講義の中止を余儀なくされる状況において、「基礎医学研究入門Ⅰ・Ⅱ」をオンライン形式で実施し、本学における研究医養成活動を継続し、学生の来学禁止期間においても登録研究医の研究活動を認めたことで学生の研究指導へも取組むことが出来た。結果、 2021 年 3 月末までに新たに 17 名の登録研究医を確保し、中期計画として設定した年間 5 名の数値目標を大きく上回る形で達成できた。さらに、平成 29 年度以降本コースの運営を担ってきた研究医養成検討ＷＧを研究医養成検討専門委員会として医学・看護学教育センター学部教育部門の下部組織に正式に位置付け、研究医養成を全学的に取り組んでいく体制を強化した。
改善状況を示す根拠資料
・資料2-2-2. 2020 年度研究医養成コース活動報告書
2.3 基礎医学
基本的水準
医学教育分野別評価基準日本版の改訂があり、Ver.2.33 の内容は以下のとおりである。
医学部は、
 以下を理解するのに役立つよう、カリキュラムの中で基礎医学のあり方を定義し、実践しなければならない。
 臨床医学を修得し応用するのに必要となる基本的な科学的知見（B 2.3.1）
 臨床医学を修得し応用するのに必要となる基本的な概念と手法（B 2.3.2）
特記すべき良い点（特色）・基礎医学教育に多数の臨床系教員が参加し、基礎医学教育との連携を重視している。
改善のための助言
・なし
関連する教育活動、改善内容や今後の計画
・本学では、基礎医学および臨床医学の垂直・水平統合を推奨しており、 2019 年度も、基礎学医学の解剖学、薬理学、病理学などの授業科目では、多くの臨床系教員が講義を担当している。また、臨床の系別統合講義には、基礎医学の教員が講義を担当しており、講義毎に7

担当教員間で講義全体の事前打合せを実施し講義内容のすり合わせを行っている。引き続き、
シラバス作成の際には、垂直・水平統合を推奨し計画する。
改善状況を示す根拠資料
・資料2-3-1.垂直・水平統合を行っている授業科目の講義概要
質的向上のための水準
特記すべき良い点（特色）・「医学特論・医学・生命科学入門」や「再生医学」で科学的、技術的、臨床的進歩に関わる教育を行っている。
改善のための示唆
・なし
関連する教育活動、改善内容や今後の計画
・「医学特論・医学・生命科学入門」や「再生医学」で科学的、技術的、臨床的進歩に関わる教育のほかに、「医療イノベーションの基礎」においては、医療の発展に対応する医薬品や医療機器などの医療分野のイノベーションについて学ぶ機会を設けている。
・一部の系別統合講義や臨床実習において、近年導入が進んでいるＡＩ技術を用いた臨床技術に関する講義・実習を実施しており、引き続き臨床的進歩に関わる教育を提供する。
改善状況を示す根拠資料
・資料2-3-2.「医療イノベーションの基礎」講義概要
2.4 行動科学と社会医学、医療倫理学と医療法学
基本的水準
特記すべき良い点（特色）・初年次から4年次まで、段階的に行動科学について学ぶ教育が組まれている。
· 解剖実習においては全学生が解剖献体の受入式から実習後の解剖体慰霊式まで参加し、特有の倫理教育が行われていることは高く評価できる。
改善のための助言
・なし
関連する教育活動、改善内容や今後の計画
・2017年度入学者のカリキュラムでは、「行動科学基礎」は第 1 学年後期配当、「行動科学応用」は第 3 学年後期配当であったが、 2019 年度のカリキュラムの見直しにより、「行動科学基礎」は第 2 学年後期配当に変更し、2 年次学士編入学者も履修可能とした。
改善状況を示す根拠資料
・資料 なし質的向上のための水準
特記すべき良い点（特色）・滋賀県や教育関連病院との関連病院長会議などを通じて社会的ニーズを集め、カリキュラ
ムの修正を図っている。
改善のための示唆
8

・なし
関連する教育活動、改善内容や今後の計画
・ 2020 年度実施の第 4 学年の臨床実習については、重要な診療科での実習期間を拡充するため、診療科長や教育医長等からの意見聴取に加え、 2020 年 2 月に滋賀医科大学地域
医療教育研究拠点会議を開催し複数の地域医療教育研究拠点の指導教員から意見聴取を行い、関係委員会で審議のうえ決定した。
・地域枠学生に対する地域医療に重点をおいた教育を実施するため、医学・看護学教育セン
ターの下に本学地域医療教育研究拠点の指導者を委員に含む地域医療教育検討専門委員会を設置し、活動を行った。
改善状況を示す根拠資料
・資料2-4-1. 滋賀医科大学医学・看護学教育センター学部教育部門地域医療教育検討専門委員会要項
・資料2-4-2. 2020年度第 1 回医学・看護学教育センター学部教育部門地域医療教育検討専
門委員会議事概要
2.5 臨床医学と技能
基本的水準
特記すべき良い点（特色）・なし
改善のための助言· 臨床実習において重要な診療科を定め、十分な実習期間を確保すべきである。
· 多職種が参加するチーム医療の一員としての役割を学生にもたせた実習を充実させるべきである。
· 地域での臨床実習を充実すべきである。
関連する教育活動、改善内容や今後の計画
・参加型臨床実習では、2021 年 2 月から重要な診療科である内科、外科、小児科の実習期
間を 4 週間に拡充し、また、3 か所の地域医療教育研究拠点（NHO東近江総合医療センター、
JCHO滋賀病院、公立甲賀病院）での実習も 4 週間で実施した。
・各診療科で多職種が参加して実施するカンファレンス等では、学生も参加し有機的な議論を行っている。また、多職種連携の意義を伝える機会となっている。
改善状況を示す根拠資料
・資料 なし質的向上のための水準
特記すべき良い点（特色）・カリキュラム改訂に伴い、初年次の「早期体験学習」、「附属病院体験実習」、 2年次・4年次の「地域医療体験実習」など、診療参加型臨床実習の前に段階的に臨床現場での教育を行っている。
改善のための示唆
・2016年度入学生以前のカリキュラムでは、2～4年生は患者に接触する機会がないため、今後は実際の患者診療への参画を深めていくことが望まれる。
9関連する教育活動、改善内容や今後の計画
・2017 年度以降の入学者については、第 2 学年および第 4 学年に地域の医療機関等での実習科目を配置した。
・第 2 学年の「地域医療体験実習Ⅰ」は、老人保健施設やケアハウス等を併設する滋賀県下の医療機関において、見学を中心とした実習を実施し、患者や施設利用者、医療職者と触れ合い地域における医療の仕組みを理解することを目標としている。また、第 4 学年の「地域医療体験実習Ⅱ」（ 2020 年度から開講）では、実習施設を学生自らが選択し、地域医療や高度医療が実践されている現場を体験することにより、患者と触れ合うとともに、将来のキャリアを考える機会となっている。
・ 2020 年度については、新型コロナウイルス感染症の影響により、実際に施設に赴いての実習はできなかったが、レポート課題やオンラインによる講義を通じて、本来の学習目標を達成できるよう実施した。
改善状況を示す根拠資料
・資料2-5-1.「地域医療体験実習Ⅰ」講義概要
2.6 プログラムの構造、構成と教育期間（「教育プログラムの構造、構成と教育期間」に改訂）
基本的水準
特記すべき良い点（特色）・なし
改善のための助言· 基礎医学の教育が過密であり、改善すべきである。
· 6年間のカリキュラムにおける教養教育の在り方を検討すべきである。
関連する教育活動、改善内容や今後の計画
・ 2020 年度の医学科第 2 年次学士編入学の入学時期を10月から 4 月に見直したことに伴い、 2019 年度入学者のカリキュラムを見直し、第 2 学年前期に解剖実習等の専門科目を配置し、第 2 学年後期に教養科目を配置することで、第 2 学年の基礎医学の過密を解消した。
・ 6 年間のカリキュラムにおける教養教育の在り方については、医学・看護学教育センタ
ー 学部教育部門会議において検討を行う。
・医学・看護学教育センターに低学年の教育を主として担う教授を配置し、今後は 6 年間一貫の教養教育のあり方についても医学・看護学教育センターにおいて検討する。
改善状況を示す根拠資料
・資料2-1-1. 2019 年度以降入学者

教育課程

質的向上のための水準
特記すべき良い点（特色）・一部の基礎医学教育での水平統合科目や、一部の基礎医学および臨床医学の科目で垂直統
合型授業の導入を行っている。
改善のための示唆
・なし
関連する教育活動、改善内容や今後の計画
・本学では、基礎医学および臨床医学の垂直・水平統合を推奨しており、 2019 年度も、基10

礎医学講座や臨床医学講座内での水平統合や基礎医学講座と臨床医学講座間での垂直統合に
より講義を実施している。引き続き、シラバス作成の際には、垂直・水平統合を推奨し計画する。
・新型コロナウイルス感染症の影響により対面での講義や実習が行いづらい状況であったが、このような状況下においても、Webでの講義や動画教材の活用、シミュレータを用いた実習の積極的な導入など、コロナ禍における臨床実習のあり方を積極的に検討し、導入した。
改善状況を示す根拠資料
・資料2-6-1.臨床実習カリキュラム第 42 期生
2.7 プログラムの構造、構成と教育期間（「教育プログラム管理」に改訂）
基本的水準
特記すべき良い点（特色）・カリキュラムに責任と権限を持つ学部教育部門に専門ワーキングとして医学科カリキュラ
ム改革WGを設置し、カリキュラムの立案や修正を担当している。
改善のための助言· 医学科カリキュラム改革WGには正式に学生委員を加えているが、学生委員の参加は少な
く、カリキュラムの立案と実施に学生委員の参加を十分に確保できるよう配慮すべきである。
関連する教育活動、改善内容や今後の計画
・ 2020 年度は、医学科カリキュラム改革ＷＧが開催されていないため、学生委員が参加する機会はなかったが、2021 年度の開催に向けて新たな学生委員を各学年から選出した。
改善状況を示す根拠資料
・資料 なし質的向上のための水準
特記すべき良い点（特色）・カリキュラムについては教学活動評価委員会が評価を行い、医学科カリキュラム改革ＷＧに対してカリキュラム改革を要請する仕組を構築している。
改善のための示唆
・なし
関連する教育活動、改善内容や今後の計画
・ 2020 年度の学士編入学の入学時期を 4 月に変更することに伴い、 2019 年度に新たなカリキュラムを導入した。新カリキュラムでは、第 2 学年の科目配置を大幅に見直し、学生負担を軽減するよう、前期・後期のバランスを整えた。新たなカリキュラムの評価については、学年進行により第 2 学年が修了する 2021 年度以降に実施することが適切と考えられる。
改善状況を示す根拠資料
・資料2-1-1. 2019 年度以降入学者

教育課程

2.8 臨床実践と医療制度の連携
基本的水準
11

特記すべき良い点（特色）・クリニカルクラークシップWGと医師臨床教育センターが連携する体制を構築している。
改善のための助言· なし
関連する教育活動、改善内容や今後の計画
・クリニカルクラークシップＷＧは、2017 年度に設置以降、毎月 1 回、定例会議を開催しており、クリニカルクラークシップＷＧと医師臨床教育センター運営会議の委員長が相互に副委員長を務めており連携する体制を継続している。
・2018 年度に設置した教育推進本部会議においては、クリニカルクラークシップＷＧの上位組織である医学・看護学教育センターおよび医師臨床教育センター、看護臨床教育センタ
ー、アドミッションセンターが入学から卒後までの教育に関して連携する体制を整備しており、引き続き、卒前・卒後のシームレスな教育の構築を推進していく。
改善状況を示す根拠資料
・資料1-2-2.国立大学法人滋賀医科大学教育推進本部規程
質的向上のための水準
特記すべき良い点（特色）・関連病院長会議から研修医（卒業生）の評価に関する情報収集を行い、卒前教育の改善に活用している。
改善のための示唆
・卒業生が将来働く環境から、プログラムを適切に改良するにふさわしい量と質の情報を得ることが望まれる
関連する教育活動、改善内容や今後の計画
・卒後 1 年目および 2 年目の卒業生の就職先の上司に対するアンケートは2011年度から継続しており、 2020 年度も実施した。回答率は、約 81.9 ％と概ね良好であるが、さらに回答率の向上に努めるとともに、本学が必要とする情報を適切に収集するため、ＩＲ室とも協議しアンケート内容の見直しを行う。
・関連病院長会議や学外有識者会議、附属病院の患者満足度調査などの機会を活用して、プ
ログラムの改良に関する意見を聴取する仕組みを検討する。今後は、卒業生とZoom等で会議を開き、現在働いている状況を踏まえ、プログラム改善のための意見を集める。
改善状況を示す根拠資料
・資料2-8-1 学外施設対象令和 2 年度本学の教育における学修成果に関するアンケート調
査の結果
３. 学生の評価
領域3.1の基本的水準における「改善のための助言」を受けて、全ての科目で評価基準が明記されておらず、履修要項・講義概要に評価基準を明記するよう徹底を図る。
また、領域3.2の基本水準における「改善のための助言」を受けて、形成的評価を行うための教員による評価については、評価方法の検討中であり、今後の課題である。
3.1 評価方法
基本的水準
12

特記すべき良い点（特色）・学修成果を定め、学修成果に基づく評価を計画している。
・アンプロフェッショナルな学生の情報をクリニカルクラークシップWGで共有している。
改善のための助言
・各科目（臨床実習を含む）の評価基準を明確化し、シラバスに明記すべきである。
・学内・学外の臨床実習を同一の基準で評価すべきである。
・臨床実習ではポートフォリオやログブックなどを活用して、継続的な形成的評価を行なう
べきである。
・アンプロフェッショナルな学生を確実に評価し、情報をクリニカルクラークシップWGだ
けでなく、関係者で共有すべきである。
・学生評価に関する利益相反について明文化すべきである。
関連する教育活動、改善内容や今後の計画
・臨床実習の評価については、2017年度からアウトカムに基づく評価を実施しており、学内および学外施設で同一の評価表により評価を行っている。
・シラバスには、講義および実習内容に加え、評価基準を明記するように例年教育担当理事
から科目責任者に要請している。しかし、一部の科目で評価基準が明記されておらず、今後、徹底を図っていく。
・形成的評価を推進するために、各講義の合間に、学生の理解度を確認することを推進する。
すなわち、WebClassを用いた確認テスト等の導入を各講義で行えるようにしたい。これについては、今後、形成評価の推進とWebClassの活用についてのＦＤなどを企画し、 2021 年度中に開催していきたい。
・アンプロフェッショナルな学生の情報については、 2019 年度に、教育推進本部会議において、Webを用いた全学年の学生について報告が行えるシステムの構築を決定し、 2020 年
度から試験運用を開始した。具体的には、本学の学生が医療人として「模範となる行動」や「問題となる行動」について、教育に関わる教職員が本情報を共有し、教育に反映できるシ
ステムの運用面について、試験的に検証できた。
・学生評価に関する利益相反についてであるが、本学採用時の誓約書には、「法令および国立大学法人滋賀医科大学が定める規則、規定等を理解し、高い倫理観に基づきこれを遵守すること」という項目がある。しかし、学生評価に特化した利益相反については、一切明文化されていないことがわかり、現在、執行部で明文化に向けた検討を行っている。
改善状況を示す根拠資料
・資料3-1-1.臨床実習評価表
・資料3-1-2.新採用教職員用様式 3 誓約書・資料3-1-3.学生の態度・行動に関する報告書システムのロードマップ
質的向上のための水準
特記すべき良い点（特色）・なし
改善のための示唆·評価の信頼性と妥当性を検証し、評価の一貫性を担保することが望まれる。
関連する教育活動、改善内容や今後の計画
・第 6 学年の卒業試験については国家試験に準じた試験を行っている。すなわち、 2日間で全教科を網羅した総合試験形式であり、各科の出題数も国家試験に準じている。
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MCQで実施しており、国家試験対策検討ＷＧにおいて、事前の問題形式の確認、事後のアイテムアナリシスを行うことで、試験問題の妥当性を検討している。これによって、卒業時における評価の一貫性が担保されている。
・卒業試験以外の試験の評価および検証方法等については、今後の課題であり、医学・看護学教育センターにおいて検討する。
改善状況を示す根拠資料
・資料3-1-4. 2020 年度医学部医学科第 6 学年卒業試験実施要領
3.2 評価と学習との関連（「評価と学修との関連」に改訂）
基本的水準
特記すべき良い点（特色）・なし
改善のための助言
・学修成果達成度評価のためのロードマップを早急に策定し、学修成果を適切に評価できる
仕組みを整えるべきである。
· 学生評価の結果を確実に学生にフィードバックできる仕組みを整備すべきである。
· 形成的評価を適切に取り入れて学修支援を行うべきである。
関連する教育活動、改善内容や今後の計画
・学修成果の達成度評価については、すでに評価基準であるルーブリックが作成されている。
2020 年度から、これに基づき、第 2 学年、第 4 学年、第 6 学年の修了時に学生による自己評価を実施している。
・教員による評価についてであるが、臨床実習では、教員によるアウトカム評価を実施し、学生にフィードバックしている。しかし、臨床実習以外の教科に関しては、教員によるアウ
トカム評価が十分に実施されていないので、その実施方法について学部教育部門会議で検討を進める。
・形成的評価を推進するために、各講義の合間に、学生の理解度を確認することを推進する。
すなわち、本学ではＬＭＳとしてWebClassを利用しており、WebClassを用いた確認テスト等の導入を各講義で行えるようにしたい。これについては、今後、形成評価の推進とWebClassの活用についてのＦＤなどを企画し、 2021 年度中に開催していきたい。
改善状況を示す根拠資料
・資料1-3-2.医学科アウトカム 学生による自己評価表
質的向上のための水準
特記すべき良い点（特色）・なし
改善のための示唆·統合的学習を促進するような特性の試験を実施することが望まれる。
·評価結果に基づいた時機を得た、具体的、建設的、そして公正なフィードバックを行う仕組みを構築することが望まれる。
関連する教育活動、改善内容や今後の計画
・統合的学習を促進するような試験としては、第 6 学年の卒業試験がこれに相当する。なお、その他の学年において、総合的学習の成果を確認する試験の導入が望ましいと考えられ、
14

まずは、第 4 または第 5 学年での導入について、学部教育部門会議等で検討を進めていく。
・現在、各学年において、個人のＧＰＡが計算され、学生にフィードバックしている。また、一部の試験では、試験結果について答案の返却などによってフィードバックを行っている。
各学年における最終評価は、秀・優・良・可・不可でフィードバックされるのみであるので、
少なくとも各科の具体的点数は個々の学生にフィードバックする必要がある。そこで、個人情報の管理を徹底したうえで、Web上で各科の試験点数がフィードバックできるシステム構
築を学部教育部門会議等で検討していく。
改善状況を示す根拠資料
・資料 なし４. 学生
領域4.3基本的水準における「改善のための助言」を受けて、キャリアガイダンスとプラ
ンニングのカウセリング体制について検討する。
4.1 入学方針と入学選抜
基本的水準
特記すべき良い点（特色）
・身体に不自由のある学生の入学試験において、過去に障がいのある学生を受け入れた経験と、国の「障害者差別解消法」に基づき大学としての要項を制定し、方針に則って対応していることは評価できる。
改善のための助言
・3つの地域医療枠（滋賀県枠、地域枠、滋賀県医師養成枠）それぞれの選抜特性（募集の目的）を、募集要項等に違いがよくわかるように、整理して明示すべきである。
関連する教育活動、改善内容や今後の計画
・地域枠は、地元医療枠と地域医療枠の 2 つに整理され、滋賀県出身者のうち、地元医療に強い意欲を持ち、卒業後、滋賀県知事が指定する滋賀県内の病院で診療業務に従事するとともに、滋賀県医師キャリアサポートセンターが定めるキャリア形成プログラムに参加する
意思を持った者を募集する地元医療枠は学校推薦型選抜で 6 名、地域医療に強い意欲を持ち、卒業後、滋賀県知事が指定する滋賀県内の病院で診療業務に従事するとともに、滋賀県医師キャリアサポートセンターが定めるキャリア形成プログラムに参加する意思を持った者を募集する地域医療枠は一般選抜で 5 名とし、別枠入試として 2021 年度の募集要項に反映させた。
改善状況を示す根拠資料
・資料4-1-1.令和 3 年度学校推薦型学生募集要項
・資料4-1-2.令和 3 年度一般選抜学生募集要項
質的向上のための水準
特記すべき良い点（特色）・教育方針の必要に応じて専門委員会を通じてアドミッションポリシーを改訂している。
改善のための示唆·入試における多様な選抜方法と、入学後の成績との関連を分析し、結果を活用することが望まれる。
·入学決定に対する疑義申し立てに対応する制度を整備することが望まれる。
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関連する教育活動、改善内容や今後の計画
・一般入学選抜試験では面接は個人面接を行い、コロナ禍であったが、感染対策に万全を期し、予定どおりグループワークを実施した。
・選抜方法と入学後の成績の関連に関する分析については、 2019 年度以前の入学者についてその関連の調査を開始し、調査を継続し、選抜方法を変更した 2020 年度入学者との比較により、選抜方法の効果等について分析を行い、その結果を踏まえて改善を行う予定である。また、入学決定に対する疑義申し立てに対応する制度については、引き続き整備の必要性の検討を行う。
改善状況を示す根拠資料
・資料 なし4.2 学生の受け入れ
基本的水準
特記すべき良い点（特色）・入学者数に応じて、講義棟の改修など教育環境を整備している。
改善のための助言
・なし
関連する教育活動、改善内容や今後の計画
・ 2020 年度の医学科入学定員の見直しにおいて、学校推薦型選抜の募集人員を 25 名
から 35 名とし、現役生のみの出願から 1 浪生までの出願を可に変更した。また、一般選抜の募集人員を 75 名から 60 名とした。
改善状況を示す根拠資料
・資料4-2-1.役員会（令和元年度：第 4 回）議事録
・資料4-1-1.令和 3 年度学校推薦型学生募集要項
・資料4-1-2.令和 3 年度一般選抜学生募集要項資料
質的向上のための水準
特記すべき良い点（特色）・文部科学省および滋賀県と協議して、地域医療枠の入学定員を増加するなど地域のニーズに合うように調整している。
改善のための示唆·なし
関連する教育活動、改善内容や今後の計画
・地域の医師確保のため滋賀県との協議に基づき、 2020 年度の医学科入学定員の見直しにおいて学校推薦型選抜の募集人員を 25 名から 35 名とした。
・地域枠については、 2 つの地域枠（学校推薦型選抜での地元医療枠、一般選抜での地域医療枠）で募集を行い、別枠で入試を実施し、それぞれ募集人員どおり（学校推薦型
選抜での地元医療枠 6 名、一般選抜での地域医療枠 5 名）入学した。
改善状況を示す根拠資料
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・資料4-1-1.令和 3 年度学校推薦型学生募集要項
・資料4-1-2.令和 3 年度一般選抜学生募集要項
4.3 学生のカウンセリングと支援
基本的水準
特記すべき良い点（特色）・『地域「里親」学生支援事業』は、特色ある取り組みとして高く評価できる。
・過去に身体に不自由のある学生を受け入れた実績から、障がい学生支援室を設置して、障がいを持つ学生が入学した場合の支援体制を整備していることは高く評価できる。
改善のための助言· 専属の心理カウンセラーを設置し、学生が相談しやすい体制構築を検討すべきである。
· 低学年のアドバイザー制度において、学生との面談を、学生からの必要に応じてではなく、定期的もしくはアドバイザーからの指導で行うべきである。
関連する教育活動、改善内容や今後の計画
・ 2021 年 2 月より心理カウンセラーを配置、定期的に面談を実施し、 2 ヶ月間で延べ20名の学生面談を行った。相談者や相談内容等については守秘のうえ、継続した支援の提供
や適切な医療施設の紹介などの対応を行っている。実施にあたっては教育・学生支援・コン
プライアンス担当理事、保健管理センター所長、精神科医師、学生課職員等にて組織するカ
ウンセラーサポート体制検討ワーキングにて、面談結果等に係る審議、大学の教員および事務組織との連携等、大学からの適切なサポートを行う体制を整えている。
・新型コロナウイルス感染拡大による学生の不安を解消し、意見を運営に反映させるため、入構制限中の 5 月に副学長をはじめとする教員と学生との「対話の会」を実施した。学年ごとに1時間以上の時間を設けオンラインにて開催し、多数の学生が参加し、率直な意見が寄せられた。
・低学年のアドバイザー制度については、期間を指定し年に 2 回の面談を行う体制とし、今年度においては遠隔講義を受講する学生にも対応できるよう対面オンライン併用にて、対面授業再開後の11月、12月に 2 回の面談を行った。
・里親学生支援室として、里親登録学生と里親学生支援室員の顔合わせ（懇談会）および里子学生と里親・プチ里親との意見交換会を含むＦＤ研修を実施した。
・より良い学習環境の提供のため、入学者数に応じて、一般教養棟講義室の改修、自主学習等に使用できる多目的室の増築、学生アメニティ施設の新設を行い、令和3年 5 月より学生の使用を開始した。
改善状況を示す根拠資料
・資料4-3-1. 2020 年度アドバイザー制度の実施について
・資料4-3-2.カウンセラーによる面談実施状況
質的向上のための水準
特記すべき良い点（特色）・留年生に対して学年担当等が面談を行うなど、学生の教育進度に基づいて、学習や生活面での相談に対応している。
改善のための示唆·キャリアガイダンスとプランニングを相談できるカウンセリング体制を整備することが望まれる。
17

関連する教育活動、改善内容や今後の計画
・臨床実習の始まる第 4 学年 1 月から第 6 学年のPost-CC OSCEまでに 3 回のキャリ
アセミナーを開催し、卒後臨床研修制度やマッチング等について説明した。
・ 2020 年度に入学した地域枠学生に対し、前年度に策定した「地域医療重点教育プログラム」に沿った学修支援を行い、学生との懇談会もリモートを併用して 4 回実施した。
拠点病院での見学型実習等に参加した地域枠入学学生にはポートフォリオの提出を求め、担当教員からコメントをフィードバックした。卒業後のキャリアに関する情報提供や相談について、地域枠学生に限らず受け入れる体制は、引き続き整備する必要性がある。
改善状況を示す根拠資料
・資料4-3-3.就職活動対策講座の実施について
・資料4-3-4.医学・看護学教育センター学生生活支援部門会議議事概要
4.4 学生の参加
基本的水準
特記すべき良い点（特色）・医学科カリキュラム改革WGに学生代表の参加を規定し、会議に参加させている。
改善のための助言· 学生に関する諸事項を検討する委員会等への学生の参加を検討すべきである。
· 各委員会に参画させる学生代表の選出方法を規定すべきである。
関連する教育活動、改善内容や今後の計画
・学生アメニティ施設の新設にあたっては、学生団体の代表が参加するＷＧを開催し、意見を反映させた。
・教学活動評価委員会に参加する学生について、教育・研究にかかる学生組織からの候
補者の推薦を受け、委員長が指名すると委員会規程に定めており、学生代表主体で人員の選出を行った。
・学生の意見を聴取する場として、学生と学長との懇談会を実施した。学生代表ら推薦された学生が、教務関係、課外活動関係、修学支援関係、施設設備関係、その他学生生
活全般に係る様々な意見を、学長・副学長・学生生活支援部門長に直接伝え、その後大学として改善を図った。
改善状況を示す根拠資料
・資料4-4-1.令和 2 年度「学長と学生との懇談会」を開催
・資料1-2-3. 国立大学法人滋賀医科大学教学活動評価委員会規程
質的向上のための水準
特記すべき良い点（特色）・学生の活動を調査するために、毎年学生生活実態調査を定期的に実施している。
改善のための示唆·クラブ活動以外の、学生の自主的な活動を積極的に支援することが期待される。
関連する教育活動、改善内容や今後の計画
・新型コロナウイルス感染症拡大のため課外活動を一部制限する必要があったが、学生からの要望も踏まえ、 6 月から段階的に緩和した。制限緩和に係る課外活動指針制定の際には、
18

体育会長・文化会長を通じて各課外活動団体の代表に対し意見を照会し、実態に即した指針を作成した。新型コロナウイルス下での課外活動にあたっては、学生生活支援部門にて各団体が作成した活動計画書を全て確認し、大学からの許可の下安全に活動を行わせるよう配慮した。また、物品購入による金銭的支援は例年どおり行った。
・学生の自主活動として、例年、本学の学生有志が主体となって「リレー・フォー・ライフ
ジャパン滋賀医科大学」を本学敷地内にて開催しているが、本年は感染拡大状況も踏まえ、初のオンライン開催を行った。開催に当たっては、計画の段階から学生生活支援部門にてサポートを行い、更に配信時には冒頭に学長からの開会挨拶を行い、本学福利厚生施設を配信拠点としての開催に至った。
改善状況を示す根拠資料
・資料4-4-2.新型コロナウイルス感染症拡大防止のための課外活動指針
・資料4-4-3.「リレー・フォー・ライフ・ジャパン 2020 滋賀医科大学」オンライン開催の
お知らせ
５. 教員
領域5.2基本的水準における「改善のための助言」を受け、学内外の教員のＦＤ研修等の実施について検討する。
5.1

募集と選抜方針

基本的水準
特記すべき良い点（特色）・男女共同参画の取り組みを通して、女性教員比率の増加を図っていることは高く評価できる。
改善のための助言
・教員の募集および選抜においては、教育業績を確実に評価すべきである。
関連する教育活動、改善内容や今後の計画
・今年度から教授選考を教授会から人事委員会の所掌に変更しいくつかの選考を開始したが、これまでの選考フローを検証し、外部有識者による意見聴取の内容やその時期、人事委員会
が選考経過を確認できるフローに変更するなどの更なる見直しを行った。変更後のフローに則り、人事委員会で 11 件の教員選考を進めた。
・教員公募では、「これまでの教育・研究の概要および今後の抱負」を 2000 字以内で提出してもらい、教育業績を評価している。
・女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画が作成され、本学では、定量的目標として「女性教員の在職比率を 24 ％に維持する」ことを明記した。
・本学に在籍する 98 ％の教員が任期制の教員であり、各教員は教員任期制に伴う業績評価の重み付けを設定している。教員の再任については、スクリーニング評価委員会により、任期終了の 8 ケ月前までに「評価項目実績自己申告書」に基づき、教育、研究、診療、講座・診療科・大学全体への運営貢献の4項目について評価を実施し、再任の手続きを行っている。
改善状況を示す根拠資料
・資料5-1-1.国立大学法人滋賀医科大学人事委員会規程・資料5-1-2.国立大学法人滋賀医科大学教員任期制に係る再任評価等の取扱要項
・資料5-1-3.次世代育成支援対策法に基づく一般事業主行動計画
・資料5-1-4.任期制同意書
19質的向上のための水準
医学教育分野別評価基準日本版の改訂があり、Ver.2.33 の内容は以下のとおりである。
医学部は、
 教員の募集および選抜の方針において、以下の評価基準を考慮すべきである。
 その地域に固有の重大な問題を含め、医学部の使命との関連性（Q 5.1.1）
 経済的事項（Q 5.1.2）
特記すべき良い点（特色）・地域固有の問題に対応し、地域医療への貢献を選考要件とした事例があることは評価できる。
改善のための示唆· なし
関連する教育活動、改善内容や今後の計画
・看護学コアカリキュラムや 10 年ぶりに改訂される保健師助産師看護師学校養成所指定規則への対応のため、公衆衛生看護学講座を公衆衛生看護学領域と地域・在宅看護領域に分け、「訪問看護師コース」を正規カリキュラム「地域医療実践力育成コース」に位置づけ、これを担える高度な実践力を持つ教授を配置した。
・医師不足や医師の偏在の問題を抱える滋賀県の課題解決を行うために、新たに基礎医学教
育・地域医療教育改革担当として医学・看護学教育センターに専任教授 １ 名を配置した。
・競争的研究費の直接経費の使途を拡大し、直接経費から、研究代表者が担う研究以外の講義等の教育活動やそれに付随する事務等の代行に係る経費の支出を可能とする「バイアウト制度」を導入し、国立大学法人滋賀医科大学における競争的研究費の直接経費から業務の代行に係る経費の支出に関する取扱規程を制定した。
改善状況を示す根拠資料
・資料1-2-1.国立大学法人滋賀医科大学医学・看護学教育センター規程
・資料5-1-5.国立大学法人滋賀医科大学競争的研究費の直接経費から業務の代行に係る経費の支出に関する取扱規程
5.2

教員の活動と能力開発

基本的水準
医学教育分野別評価基準日本版の改訂があり、Ver.2.33 の内容は以下のとおりである。
医学部は、
 教員の活動と能力開発に関する方針を策定して履行しなければならない。その方針 には下記が含まれる。
 教育、研究、診療の職務間のバランスを考慮する。（B 5.2.1）
 教育、研究、診療の活動における学術的業績の認識を行う。（B 5.2.2）
 診療と研究の活動が教育活動に活用されている。（B 5.2.3）
 個々の教員はカリキュラム全体を十分に理解しなければならない。（B 5.2.4）
 教員の研修、能力開発、支援、評価が含まれている。（B 5.2.5）
特記すべき良い点（特色）・全教員に対して教育・研究・臨床のバランスを考慮した評価を実施している。
改善のための助言
20

・学外の教員の研修、能力開発、支援を実施すべきである。
関連する教育活動、改善内容や今後の計画
・コロナ禍において、大学としてＦＤ研修を計 18 回提供した。特筆する事項としては、遠隔授業のための実施方法および機器の操作方法等に関する説明会を12回実施した。さらに、
コロナ禍で対面でのＦＤ研修の機会が少なくなったため、国立情報学研究所の教育デジタル化に関する研修などの学外の研修等（受講者数： 28 名{令和 2 年度の延べ人数}）も本学
でのＦＤ研修として認定し、コロナ禍においても積極的にＦＤ研修の受講機会を創出し、学内のみならず教育研究拠点等を含む学外の教員へ通知した。これらの取組みにより、 9 割
以上の教員がＦＤ研修に参加する結果となった。
・ＦＤ研修の成果の確認としては、学生に対する「学部学生への遠隔講義に関するアンケート」を実施し、 6 割の学生から「遠隔講義での学習効果および学習意欲は、対面授業と同等かもしくはそれ以上である。」との回答を得たことにより、本成果を確認した。
・各教員は毎年度の人事評価において、教育、研究、大学運営、臨床、社会活動の各項目についての重み付けおよび自己評価を行い、その上で所属長等による評価を受けている。評価にあたっては、教員任期制に伴い設定した重み付けを考慮する。
改善状況を示す根拠資料
・資料5-2-1.ＦＤ研修会実施状況について（令和 2 年度・令和元年度）
・資料5-2-2.人事評価要領（教員用）
・資料5-2-3.人事評価シート（教員）
質的向上のための水準
特記すべき良い点（特色）・臨床実習において教育医長および学外施設にクリニカル・インストラクターを配置し、指導教員の増加へ向けて取り組んでいることは評価できる。
改善のための示唆· なし
関連する教育活動、改善内容や今後の計画
・多様な人材の確保および活用を図るため「国立大学法人滋賀医科大学における人事基本方針」を策定し、ホームページ上で公開した。
・国立大学法人の第 3 期中期目標期間 4 年目終了時評価向けて、本学教員の公表されたすべての研究業績について、Scopusの客観的指標やピアレビューにより、学術面、社会・経済・文化面から評価を行い、優れた研究業績として選定した。
・教員の教育、研究、診療活動をより客観的に評価する仕組みを実現するために、ＩＲ室が構築予定のSUMS教育研究活動データベースの活用に向けて検討に着手した。
改善状況を示す根拠資料
・資料5-2-4.研究業績説明書作成プロセス
・資料5-2-5.人事基本方針
６.

教育資源
領域6.2基本的水準における「改善のための助言」を受け、臨床実習で学生が利用できる
電子カルテ端末の増設に向けて調査を開始した。臨床実習での患者の疾患分類と患者数の把握と評価は、今後の課題である。
21

6.1

施設・設備

基本的水準
特記すべき良い点（特色）・開放型基礎医学教育センターを、医学科学生教育だけでなく、高大連携などを含む地域への医学教育・理科教育に展開していることは高く評価できる。
改善のための助言
・患者と家族の安全に関して、学生実習への協力の同意書取得のシステムを整備すべきである。
・病院以外の教育施設に ＡＥＤの設置を充実すべきである。
関連する教育活動、改善内容や今後の計画
・ 2019 年度に学生が使用する施設を中心に、図書館、基礎講義・実習棟、臨床講義室、看護学科棟、スキルズラボ、プール、臨床研究棟の 7 か所に ＡＥＤを増設し、 2020 年度には課題活動活動団体代表学生に対する研修（リーダース研修）の中で ＡＥＤ講義を実施した。引き続き ＡＥＤの増設が必要となる場所がないか調査していくとともに、学生への使用方法周知のための講習の機会を増やすことを検討していく。
改善状況を示す根拠資料
・資料6-1-1.令和 2 年度リーダース研修実施概要
質的向上のための水準
特記すべき良い点（特色）・学生定員の増加に伴い、計画的に施設の改修がなされている。
改善のための示唆· なし
関連する教育活動、改善内容や今後の計画
・ 2020 年度に老朽化の著しかった一般教養棟を改修した。利便性の良い 1 階に開放感のあるオープンカウンターを備えた学生課・国際交流センター等を配置し、学生の学習や交流の場としての学生ラウンジを増築して設置した。 2 階には講義室の他、 OSCE対応できる多目的室を配置し、学生の自主学習スペース、アクティブラーニングスペースを拡充した。あわせて隣接する庭園を改修し、エントランスステージを新設、学生の憩いの場としての空間を創造した。引き続き、 2021 年度には看護学科棟 2 階に OSCE対応できる多目的室を設置するべく、改修工事を実施する予定である(設計は 2020 年度中に完了している)。
改善状況を示す根拠資料
・資料6-1-2.一般教養棟改修前・後写真
6.2 臨床トレーニングの資源（「臨床実習の資源」に改訂）
医学教育分野別評価基準日本版の改訂があり、Ver.2.33 の内容は以下のとおりである。
医学部は、
 学生が適切な臨床経験を積めるように以下の必要な資源を十分に確保しなければならない。
 患者数と疾患分類（B 6.2.1）
 臨床実習施設（B 6.2.2）
 学生の臨床実習の指導者（B 6.2.3）
22

基本的水準
特記すべき良い点（特色）・なし
改善のための助言
・臨床実習において学生が経験している患者の疾患分類と患者数を把握・評価すべきである。
· 臨床実習で学生が利用できる端末の増設をすべきである。
関連する教育活動、改善内容や今後の計画
・電子カルテ端末の増設に向け、学部教育部門のワーキングに附議しており、2022年度に調査を実施する予定である。
改善状況を示す根拠資料
・資料 なし質的向上のための水準
医学教育分野別評価基準日本版の改訂があり、Ver.2.33 の内容は以下のとおりである。
医学部は、
 医療を受ける患者や地域住民の要請に応えているかどうかの視点で、臨床実習施設を評価、整備、改善すべきである。（Q 6.2.1）
特記すべき良い点（特色）・定期的な施設・機器の整備改善がなされている。
改善のための示唆
・臨床トレーニング施設（臨床実習施設）をさらに整備・拡充することが望まれる。
· 教育棟のスキルズラボの管理体制を整備することが望まれる。
関連する教育活動、改善内容や今後の計画
・地域医療教育研究拠点として、公立甲賀病院が追加されたことから、全部で 3 か所（NHO
東近江総合医療センター、JCHO滋賀病院、公立甲賀病院）の地域医療教育研究拠点病院を有することとなり、地域医療の中心となる病院、都市近郊型の地域医療活動を行う病院での臨床実習が可能となったことで、多様な地域医療を学ぶことができる体制となった。この 3つの医療圏の地域医療教育研究拠点病院において、コロナ禍の中でも学外の病院での臨床実習を実施することができた。
改善状況を示す根拠資料
・資料 なし6.3 情報通信技術
基本的水準
医学教育分野別評価基準日本版の改訂があり、Ver.2.33 の内容は以下のとおりである。
医学部は、
 適切な情報通信技術の有効かつ倫理的な利用と、それを評価する方針を策定して履行しなければならない。（B 6.3.1）
 インターネットやその他の電子媒体へのアクセスを確保しなければならない。
（B 6.3.2）
23

特記すべき良い点（特色）・倫理面への配慮として、患者情報やSNSに対する倫理的配慮に関する教育がなされている。
改善のための助言
・講義資料や小テストなどについて、Moodleなどを用いた電子媒体をより活用すべきである。
関連する教育活動、改善内容や今後の計画
・電子媒体等の活用にあたっては、毎年、e-learningによる情報セキュリティに関する研修
を全教職員および学生に課しており、円滑な活用に対応できるよう配慮している。
・新型コロナウイルスの感染拡大にともない、前学期はZoomを利用した同時配信型オンライ
ン講義、後学期は対面での講義とZoomによる同時配信を組み合わせたハイフレックス型の講義を実施した。この実施にあたり、機器の使用説明会をＦＤ研修として 8 回開催し、スムーズに講義が行われた。
・本学ではＬＭＳとしてWebClassを利用しており、 2020 年度からは全ての講義をWebClass
上にコース登録し、講義資料の共有や小テスト等に活用している。また、WebClassのより積極的な利用を促す取り組みとして、教員向けにWebClassの使い方セミナーをＦＤ研修として開催した。
・ZoomおよびWebclassの利用方法について、在学生および教職員向けに「遠隔講義ポータルサイト」を開設し、利用方法を周知した。
学内の無線ＬＡＮ設備を拡充し、学生がＰＣやタブレット端末で学習できる環境の整備も進めている。
改善状況を示す根拠資料
・資料 なし質的向上のための水準
医学教育分野別評価基準日本版の改訂があり、Ver.2.33 の内容は以下のとおりである。
医学部は、
 教員および学生が以下の事項についての既存の ICT や新しく改良された ICT を使え る
ようにすべきである。
 自己学習（Q 6.3.1）
 情報の入手（Q 6.3.2）
 患者管理（Q 6.3.3）
 保健医療提供システムにおける業務（Q 6.3.4）
 担当患者のデータと医療情報システムを、学生が適切に利用できるようにすべきである。
（Q 6.3.5）
特記すべき良い点（特色）・なし
改善のための示唆
・端末増設など、患者情報に関する学生のアクセスをさらに最適化することが望まれる。
関連する教育活動、改善内容や今後の計画
・本学ではＬＭＳとしてWebClassを利用しており、 2020 年度からはすべての講義を
WebClass上にコース登録し、講義資料の共有や小テスト等に活用している。また、WebClassのより積極的な利用を促す取り組みとして、教員向けにWebClassの使い方セミナーをＦＤ研
24

修として開催した。
・電子カルテ端末の増設に向け、学部教育部門のワーキングに附議しており、2022年度に調査を実施する予定である。
改善状況を示す根拠資料
・資料 なし6.4 医学研究と学識
医学教育分野別評価基準日本版の改訂があり、Ver.2.33 の内容は以下のとおりである。
医学部は、
 教育カリキュラムの作成においては、医学研究と学識を利用しなければならない。
（B 6.4.1）
 医学研究と教育が関連するように育む方針を策定し、履行しなければならない。
（B 6.4.2）
 研究の施設・設備と重要性を記載しなければならない。（B 6.4.3）

基本的水準
特記すべき良い点（特色）・「医学特論」や「自主研修（研究室配属）」などにおいて医学研究を学ぶ機会が設けられている。
改善のための助言
・なし
関連する教育活動、改善内容や今後の計画
・第 1 学年配当「基礎医学研究入門Ⅰ」、第 2 学年配当「基礎医学研究入門Ⅱ」、第 3
学年配当「研究室配属」と基礎医学研究における科目配置を整理したことにより、段階的に研究活動を学修できる機会を提供している。また、これら全ての科目についてオンデマンドによる教育支援をしており、「基礎医学研究入門」では 15 講座が動画によるラボ紹介を実施した。「研究室配属」では 24 講座が研究指導を行い、医学系学術論文の形式にならった報告書の作成指導および査読等細部まで指導できる体制とした。
改善状況を示す根拠資料
・資料なし
質的向上のための水準
特記すべき良い点（特色）・研究医養成コースを設け、学生の研究活動をサポートしていることは評価できる。
改善のための示唆
・なし
関連する教育活動、改善内容や今後の計画
・医学・看護学教育センターに基礎医学系の教授を新たに 1 名配置し、研究医養成についてのワーキンググループを専門委員会とした。また、特任助教を常時 1 名（延べ 4 名）配置し、研究医養成のための 4 つの役割（コース登録前の学生対応、基礎医学研究入門の講義、セミナー・輪読会の企画・実施、リトリート参加・進路相談）をそれぞれが担当し、年度末に研究医養成コースセミナーを企画開催した。
25

改善状況を示す根拠資料
・資料6-4-1.医学・看護学教育センター学部教育部門研究医養成検討専門委員会名簿・資料6-4-2.研究医養成コースセミナー
6.5

教育専門家

基本的水準
特記すべき良い点（特色）・必要な時に、医学教育専門家へのアクセスが確保されている。
改善のための助言
・なし
関連する教育活動、改善内容や今後の計画
・ 2019 年度には年間 5 回の開催であった医学・看護学教育センター運営会議を、月に 1度程度の定例会議とし、医学・看護学教育センターが教育における課題を抽出するよう努めた。また、具体的な課題については、教育推進本部会議を開催し審議しており、 2019 年度には年間 6 回開催であったが 2020 年度には月に 1 度程度の実施とし年間 11 回開催し、精力的に課題解決を図った。
改善状況を示す根拠資料
・資料6-5-1.医学・看護学教育センター運営会議のこれまでの議題等について
・資料6-5-2.教育推進本部のこれまでの議題等について
質的向上のための水準
特記すべき良い点（特色）・積極的に医学教育研究活動が行われている。
改善のための示唆
・なし
関連する教育活動、改善内容や今後の計画
・ 2020 年度は教育専門家によるＦＤ研修会の開催を増やし、オンデマンドでの研修も積極的に行う等、実施回数を増加させたことで、受講者数が 2019 年度の約 30 ％増の延べ821名となった。
また、教学活動評価委員会に外部委員として教育専門家を配置している。
改善状況を示す根拠資料
・資料5-2-1. ＦＤ研修会実施状況について（令和 2 年度・令和元年度）
6.6

教育の交流

基本的水準
特記すべき良い点（特色）・4年次の「自主研修」において、多くの学生が海外を含めた学外実習を行っていることは評価できる。

26

改善のための助言
・なし
関連する教育活動、改善内容や今後の計画
・ 2020 年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、例年積極的に海外研修を行っている第 3 学年配当の「研究室配属」を、学内のみで実施することとなったが、第 1 学年配
当「全人的医療体験学習Ⅰ」および第 2 学年配当「全人的医療体験学習Ⅱ」の一環で診療所併設のデイケア利用者と学生がZoomを通じて交流を深め面会も実現した。
改善状況を示す根拠資料
・資料なし
質的向上のための水準
特記すべき良い点（特色）・教員、学生の海外研修に対する旅費などの支援や海外からの留学生に対する支援がなされている。
改善のための示唆
・なし
関連する教育活動、改善内容や今後の計画
・ 2020 年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、海外での研修は全て行わなかったが、2022 年度以降、感染拡大防止および安全管理に十分注意し、国内外施設との交流や留学生支援ができる体制を整えていく。
改善状況を示す根拠資料
・資料 なし７.

プログラム評価
領域7.2基本的水準における「改善のための助言」を受け、教員と学生からの教育プログ
ラムについてのフィードバックについてＩＲ室と教育推進本部とで検討を行っていく。
また、領域7.4 基本的水準における「改善のための助言」を受け、教学のＰＤＣＡサイクルの実質化を図るため本学医学教育の課題を抽出し、学生などを含む教学活動評価委員会で
検討する。

7.1

プログラムのモニタと評価（「教育プログラムのモニタと評価」に改訂）

基本的水準
特記すべき良い点（特色）・医療人育成教育研究センターを設立し、各種の調査・改善に努力している。
改善のための助言· 多岐にわたる調査が複数の部門にまたがって個別に行われており、多量に存在するデー
タからの問題点抽出・分析のためには、ＩＲ 機能を整備し、データを一元化すべきである。
· プログラム評価をする仕組みを確立して実施し、教育改善に活用すべきである。
関連する教育活動、改善内容や今後の計画
27

・ 2019 年に設置されたＩＲ室が本格的に機能し始め、学生課とＩＲ室との間で情報共有の仕組みを整備した。
・ 2019 年度にＩＲ室を設置し、 2020 年度には専任教員 2 名体制となり、教育組織体制
およびそのＰＤＣＡサイクル体制の整備が完了した。ＩＲ室専任教員の准教授は、ＰＤＣＡ
サイクルの主体となる教育推進本部、医師臨床教育センター運営会議の委員に着任し、教育において改善すべき課題や必要となるデータ分析等に関する情報収集が行える体制となっている。
・プログラム評価につき医学・看護学教育センターにおいて議論を開始する予定である。
改善状況を示す根拠資料
・資料7-1-1.国立大学法人滋賀医科大学教育推進本部会議委員名簿・資料7-1-2.国立大学法人滋賀医科大学医師臨床教育センター運営会議委員名簿
質的向上のための水準
特記すべき良い点（特色）・能動的学修の観点から資源を分析し、改善を意図している。
改善のための示唆
・学修成果の到達度について、他者ならびに自己評価を調査する仕組みを確立し、包括的にプログラムの評価をすることが望まれる。
関連する教育活動、改善内容や今後の計画
・第 2 学年、第 4 学年、第 6 学年終了時のルーブリックを用いた自己評価を実施した。
2020 年度と 2021 年度の 2 年分の自己評価表が蓄積されることから、今後は教学活動評価委員会で学修成果の変化を評価するとともに各学年の教育プログラムの問題点の抽出を行う。
改善状況を示す根拠資料
・資料1-3-3.アウトカム達成レベル自己評価表
7.2

教員と学生からのフィードバック

基本的水準
特記すべき良い点（特色）・なし
改善のための助言· 教員と学生からの教育プログラムなどに対するフィードバックを計画的かつ系統的に求め、確実に分析すべきである。
関連する教育活動、改善内容や今後の計画
・学生からの授業科目評価や1コマの講義に対する評価については、全ての教員・科目を対象としているが、コロナ禍の影響により、完全な実施は困難であった（回収率の低いものがあった）。しかし、学生からの評価に対する教員のフィードバックや意見については概ね回答が得られた。
・ 2021 年度から、教員が学生の成績報告を行う際に、教育プログラムに関する意見も合わせて回答してもらい、その意見についてはＩＲ室などが取りまとめ、今後の教育プログラム
改善に活かすことを計画している。
改善状況を示す根拠資料
28

・資料なし質的向上のための水準
特記すべき良い点（特色）・なし
改善のための示唆
・新カリキュラムの改善・見直しをする仕組みを早期に確立し、分析することが望まれる。
関連する教育活動、改善内容や今後の計画
・第 6 学年の卒業試験については国家試験に準じた試験を行っている。すなわち、 2 日間
で全教科を網羅した総合試験形式であり、各科の出題数も国家試験に準じている。MCQで実施しており、国家試験対策検討ＷＧにおいて、事前の問題形式の確認、事後のアイテムアナ
リシスを行うことで、試験問題の妥当性を検討している。これによって、卒業時における評
価の一貫性が担保されている。
・医学科カリキュラム改革ＷＧの学生委員を選出する際に、学生全体の意見が集約できるよ
うに、学生代表へ学生委員の選出を依頼した。
・医学科カリキュラム改革ＷＧの委員会は、これまで、大きなカリキュラムの変更の際に開催されていたが、2022 年度以降は、新カリキュラムの改善•見直しを行うために、定期的に開催することとする。
改善状況を示す根拠資料
・資料なし
7.3

学生と卒業生の実績

基本的水準
特記すべき良い点（特色）・6年生に対して、新カリキュラムの学修成果に基づいて自己評価を行い、データを収集し分析を行った。
改善のための助言· 新カリキュラムは、2017 年度入学者から適用されたため、本カリキュラムのもとで期待される学修成果においての学生の進捗度・実績について、実効性のある分析評価をすべきである。
関連する教育活動、改善内容や今後の計画
・学修成果のアウトカムについては、 2019 年度に評価基準となるルーブリックを定め
2020 年度から、第 2 学年、第 4 学年、第 6 学年の終了時に学生による自己評価を実施した。自己評価の集計を評価委員会、役員会、教授会など各種委員会に報告された。
・学生に対して解剖実習動画（Grant's Dissection Videos）や臨床手技動画（ProceduresConsult）の提供を行っており、今後、教育上の有効性の検証を行う予定である。
改善状況を示す根拠資料
・資料なし
質的向上のための水準
特記すべき良い点（特色）29

・分析結果に対応すべき委員会が設置されている。
改善のための示唆・分析対象を幅広く（在学生のみでなく卒業生を含む等）戦略的・詳細に設定し、情報収集をすることが望まれる。
関連する教育活動、改善内容や今後の計画
・各学生の入学時から卒業時までの成績や学籍異動の状況および国家試験の結果の情報は収集している。
・卒業生の情報については、卒業 5 年目の卒業生を対象としたアンケート調査や卒業生の就職機関へのアンケート調査を実施している。
・医師国家試験結果と学生の背景因子（卒業試験の成績、CBTの成績、留年の有無等）との関連性の分析をＩＲ室にて実施し、教育担当理事にフィードバックを行い、国家試験対策ＷＧに報告予定である。
改善状況を示す根拠資料
・資料なし
7.4

教育の関係者の関与

基本的水準
特記すべき良い点（特色）・なし
改善のための助言· プログラムのモニタと評価を行う体制を整え、そこに学生など主な教育の関係者を含むべきである。
関連する教育活動、改善内容や今後の計画
・教学活動評価委員会のメンバーは、本学の教員および学生と学外の有識者から構成されている。
・教学活動評価委員会の学生委員を選出する際に、学生全体の意見が集約できるように、学生代表へ学生委員の選出を依頼した。
・教育推進本部（Plan・Action）と医学・看護学教育センター（Do）間の情報共有のため、教育推進本部会議と医学・看護学教育センター運営会議を合同で開催した。また、教育のＰ
ＤＣＡサイクルの実質化を図るため、医学教育の各領域の課題を抽出し、教学活動評価委員
会（Check）で課題解決方針について検討することとした。
改善状況を示す根拠資料
・資料1-4-1.国立大学法人滋賀医科大学教学活動評価委員会名簿・資料1-2-2.国立大学法人滋賀医科大学教育推進本部規程・資料1-2-5.教育推進本部会議、医学・看護学教育センター運営会議との合同会議議事概要
質的向上のための水準
医学教育分野別評価基準日本版の改訂があり、Ver.2.33 の内容は以下のとおりである。
医学部は、
 広い範囲の教育の関係者に、
 課程および教育プログラムの評価の結果を閲覧することを許可するべきである。
（Q 7.4.1）30



卒業生の実績に対するフィードバックを求めるべきである。（Q 7.4.2）
カリキュラムに対するフィードバックを求めるべきである。（Q 7.4.3）

特記すべき良い点（特色）・県内の多くの関連施設とは、卒業生の実績などのフィードバックが得られるような円滑な関係性が維持されていることは評価できる。
改善のための示唆
・カリキュラム全体を見据えた体系的なフィードバックと学修成果の実績の収集・集約の仕組みが望まれる。
関連する教育活動、改善内容や今後の計画
・国立大学法人評価結果、大学機関別認証評価結果をホームページで公開しているが、それ以外に公開の必要な結果を検討する。「7.3学生と卒業生の実績」で分析された結果を関係者にどのような形でフィードバックするかを検討する。個々の授業科目に対するフィードバ
ックは適宜行われているがカリキュラム全体に対するフィードバックを関係者に求める手段
は現状では存在せず検討が必要である。
改善状況を示す根拠資料
・資料 なし８.

統轄および管理運営
領域8.1質的向上のための水準おける「改善のための示唆」である、患者等のより幅広い関係者の意見を反映させる仕組みの構築については、今後の課題といえる。
また、領域8.4 基本的水準における「改善のための示唆」を受け、毎年、教育支援担当の1
名は研修に参加しているが、新カリキュラムを支援するためのＳＤ等の開催に向けては今後の課題である。

8.1

統轄

基本的水準
特記すべき良い点（特色）・学長のリーダーシップのもと、統轄する組織と機能が明確に規定されている。
改善のための助言· なし
関連する教育活動、改善内容や今後の計画
・ＩＲ室が作成した統合報告書に教学のＰＤＣＡサイクルを回して改革を続けていく仕組み
として、「Plan・Action 」を担当する「教育推進本部」、「Do」を担当する「医学・看護学教育センター」、そして「Check」を担当する「教学活動評価委員会」の三つの独立した部門について明記した。
・ガバナンス・コードの適合状況を大学ホームページに公開し、学長のリーダーシップを支える体制について明記した。
・ 2021 年 1 月にＩＲ室長として専任准教授が新たに着任し、学長補佐（大学改革担当）に就任した。
改善状況を示す根拠資料
31

・資料1-2-6.滋賀医科大学統合報告書 2020
・資料8-1-1.国立大学法人ガバナンス・コードにかかる適合状況等に関する報告書（令和 2年度）
質的向上のための水準
特記すべき良い点（特色）・各部門の委員会やワーキンググループに教授以外の教職員や学生が参加しており、意見を反映させる仕組みができている。
改善のための示唆
・教職員・学生のみならず、患者や病院スタッフなど、より幅広い関係者の意見を反映させるような仕組みを構築することが望まれる。
関連する教育活動、改善内容や今後の計画
・教育推進本部会議は、入学者選抜から卒前教育および卒後教育の関係者で構成されており、病院のスタッフも委員および陪席として参加していることに加え、患者の意見が重要である
ため、附属病院の患者満足度調査などを活用し、入学から卒後までを見据えた教育活動に関する意見を聴取する仕組ができている。
改善状況を示す根拠資料
・資料7-1-1.国立大学法人滋賀医科大学教育推進本部会議委員名簿
8.2

教学のリーダーシップ

基本的水準
特記すべき良い点（特色）・学長をはじめ、教学担当副学長、教育研究評議会、教授会など教学のリーダーシップの責務が明示されている。
改善のための助言· なし
関連する教育活動、改善内容や今後の計画
・国立大学法人滋賀医科大学管理運営組織規程に、学長の職務、理事の職務が明示しており、具体的な理事の所掌業務および特命事項についても、明示している。
・学長は、特命事項について担当する学長補佐を指名することができ、教育関連で臨床教育改革担当、基礎医学教育・地域医療教育改革担当の 2 名の学長補佐を配置している。
・教学に関する最終責任者は学長であるが、「教育推進本部会議」の本部長である教学を担当する理事（副学長）がリーダーシップを発揮できる体制としている。
・専任准教授がＩＲ室長として 2021 年 1 月に新たに着任したことで、今後さらに情報の分析と活用を進めていくための体制が整い、教育活動に関するデータ分析の結果等に基づき教育改革を推進していく。
改善状況を示す根拠資料
・資料8-2-1.国立大学法人滋賀医科大学管理運営組織規程・資料8-2-2.国立大学法人滋賀医科大学ＩＲ室規程
・資料8-2-3.ＩＲ室名簿32

質的向上のための水準
特記すべき良い点（特色）・教学のリーダーシップの評価のための仕組みが整備されている。
改善のための示唆
・より幅広い教職員が教学のリーダーシップ評価に参加できるような仕組みの構築が期待される。
関連する教育活動、改善内容や今後の計画
・教学に関する最終責任者である学長に対する評価は、国立大学法人滋賀医科大学学長選考会議が行うが、推薦者の所信表明書並びに経歴および業績等は公開され、構成員からの意見募集を行うこととしている。
・学長の業務執行状況については、就任から 2 年目および 4 年目に学長選考会議において学長の業務執行状況を確認し、その結果を本学ホームページで公表していたが、 2020 年度
以降は毎年度実施する予定とし、学長の解任手続にかかる必要事項を定めている。
また、教学を担当する理事（副学長）等については、学長により評価されているが、より幅広い教職員による評価の仕組みの構築は今後の課題である。
改善状況を示す根拠資料
・資料8-2-4.国立大学法人滋賀医科大学学長選考会議（令和 2 年度第 3 回）議事要旨
・資料8-2-5.国立大学法人滋賀医科大学学長選考会議規程
8.3

教育予算と資源配分

基本的水準
特記すべき良い点（特色）・研究予算とは別に教育予算を教員に配分していることは評価できる。
改善のための助言· なし
関連する教育活動、改善内容や今後の計画
・教育活動において必要となる予算については、各教員への配分の他、前年度の実績等に基づき予算配分されており、戦略に基づく予算については、その必要性を執行部が評価のうえ、
予算配分される仕組みとなっている。
・ 2020 年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により必要となった遠隔授業配信のための環境整備等について予算が配分された。また、大学改革推進等補助金デジタルを活用した大学・高専教育高度化プランに申請し、採択された。
・長期にわたる教育設備等についてはマスタープランにより実施されることとなった。
・その他、教育等担当の理事（副学長）のもとに、教育活動や教育改革を実施していくために必要となる経費が配分されている。
改善状況を示す根拠資料
・資料8-3-1.「デジタルを活用した大学・高専教育高度化プラン」計画調書
質的向上のための水準
特記すべき良い点（特色）・社会のニーズを反映して組織を再編し、講座やセンターの新設・改廃を続けている。
33

改善のための示唆
・なし
関連する教育活動、改善内容や今後の計画
・アウトカムである地域医療の学修成果を達成するため、医学・看護学教育センターに新たに基礎医学教育・地域医療教育改革担当として専任教授 1 名を配置して計 2 名とし、低学
年から高学年へのシームレスな教育実施体制を整えた。
改善状況を示す根拠資料
・資料なし
8.4

事務と運営

基本的水準
医学教育分野別評価基準日本版の改訂があり、Ver.2.33 の内容は以下のとおりである。
医学部は、
 以下を行うのに適した事務職員および専門職員を配置しなければならない。
 教育プログラムと関連の活動を支援する。（B 8.4.1）
 適切な運営と資源の配分を確実に実施する。（B 8.4.2）
特記すべき良い点（特色）・教学の各委員会に対応する職員が配置されている。
改善のための助言· 学修成果やそれに対応する新カリキュラムを支援するため、SD等を開催し、職員が新しい教育に十分対応できるように研修を行うべきである。
関連する教育活動、改善内容や今後の計画
・ 2020 年度はコロナ禍であったため、オンラインで学生課事務職員がメンタルヘルス研修に参加した。学生課では、毎年、教育支援担当者のうち 1 名を、学外で実施される教務事
務担当者の研修会に参加させており、研修後も他大学との情報交流が活発に行われ、教育に関する新たな情報等の収集が可能となっている。
改善状況を示す根拠資料
・資料なし
質的向上のための水準
特記すべき良い点（特色）・管理運営の質保証のための検証体制が構築されている。
改善のための示唆
・なし
関連する教育活動、改善内容や今後の計画
・本学の教育活動、研究活動、診療活動、管理運営および財務等の状況に係る自己点検・評価を担当する評価委員会では、第 3 期中期目標計画の 5 年目評価を実施し、本学の活動および管理運営について検証を行った。
34

・ 2020 年度は、大学機関別評価の受審に向け本学の教育全般に関する点検・評価を開始し、本年次報告書作成のため、 9 つの領域でＷＧを設け、各領域の担当者で定期的に意見交換を行っている。
改善状況を示す根拠資料
・資料8-4-1.国立大学法人滋賀医科大学評価委員会規程
8.5

保健医療部門との交流

基本的水準
特記すべき良い点（特色）・県内唯一の医科大学として、行政の保健医療部門や保健医療関連部門と多くの事業を展開していることは評価できる。
改善のための助言· なし
関連する教育活動、改善内容や今後の計画
・ 2020 年度も附属病院においては、滋賀県の保健医療部門の要請を受けて、さまざまな事
業を実施した。例えば、 2020 年度入学の地域枠学生に関して、県との協議のうえ、一般入試で地域医療枠 5 名、推薦入試で地元医療枠 6 名を設け、11 名が入学した。
・ 2020 年度以降は、地域枠学生のキャリア支援に関し滋賀県医師キャリアサポートセンタ
ー等と連携し、地域で活躍する医師の育成に努める。
改善状況を示す根拠資料
・資料なし
質的向上のための水準
特記すべき良い点（特色）・県内の保健医療関連部門と協働体制が構築されている。
改善のための示唆
・学生がさらに密接に協働体制に参画できるような仕組みを構築することが望まれる。
関連する教育活動、改善内容や今後の計画
・地域枠で入学した学生に対する地域医療重点教育プランを、滋賀県医師キャリアサポートセンターや地域の医療機関等と連携しながら、地域医療教育と地域に定着する医師の育成のためのキャリア支援を実施している。 2020 年度は新たに滋賀医科大学地域医療教育研究拠点に公立甲賀病院が加わった。
・地域医療重点教育プランにおいては、学生と地域医療の関係者等との交流やディスカッシ
ョンの機会を設けており、学生が参画できる体制となっている。 2020 年度はコロナウイル
ス感染症拡大の影響でZoomによる交流会を実施した。
・地域医療を担う医師に対する教育および地域医療を担う医師の養成と確保に関する研究を推進することを目的とする地域医療教育研究拠点においては、拠点会議を設置しており、本学との協働体制についての検討を行っている。
改善状況を示す根拠資料
・資料8-5-1.国立大学法人滋賀医科大学地域医療教育研究拠点規程
・資料8-5-2.国立大学法人滋賀医科大学地域医療教育研究拠点名簿
35

９.

継続的改良
領域 9 基本的水準における「改善のための助言」を受け、ＩＲ室が中心となり教学活動の改善に必要な情報収集、分析を行い、戦略的なアンケート調査を検討する。
基本的水準
特記すべき良い点（特色）・独立した教学活動評価委員会を立ち上げ、情報の収集、分析に基づいた課題の同定を開始した。
改善のための助言· 定期的な自己点検のためにＩＲ機能を持つ組織を構築すべきである。
· 戦略的なアンケート調査など必要な情報を同定し収集すべきである。
· 明らかになった課題に対して優先度を明らかにして修正すべきである。
関連する教育活動、改善内容や今後の計画
・ 2019 年度にＩＲ室を設置し、 2020 年度には専任教員 2 名体制となり、教育組織体制
およびそのＰＤＣＡサイクル体制の整備が完了した。ＩＲ室専任教員の准教授は、ＰＤＣＡ
サイクルの主体となる教育推進本部、医師臨床教育センター運営会議の委員に着任し、教育において改善すべき課題や必要となるデータ分析等に関する情報収集が行える体制となっている。
・コロナ禍の中、回収率は伸び悩んでいるものの、在学生、卒業生を対象とした教育関連のアンケート調査は継続的に施行している。アンケートの結果については、今後ＩＲ室が主体となり分析し、教学活動評価委員会が問題点の抽出を行い、教育推進本部会議において解決のための具体的方策を検討して、戦略的にＰＤＣＡサイクルを回すことで継続的な教育改良に取り組んでいく。
改善状況を示す根拠資料
・資料9-1.教育組織体制（ＰＤＣＡ）
・資料9-2.ＩＲ関連委員会
・資料9-3.アンケート調査の一覧

36