2024年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2023年8月10日
上場会社名 オリエンタル白石株式会社
コード番号 1786
URL https://www.orsc.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 経営企画担当
四半期報告書提出予定日
2023年8月10日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 大野 達也（氏名） 橋本 幸彦
配当支払開始予定日

TEL 03-6220-0630
未定（百万円未満切捨て）

1. 2024年3月期第1四半期の連結業績（2023年4月1日〜2023年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2024年3月期第1四半期
2023年3月期第1四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

15,592
12,613

23.6
△24.5

1,076
777

38.5
△50.5

1,119884

26.6
△45.0

775
599

29.3
△45.2

（注）包括利益 2024年3月期第1四半期

1,012百万円 （61.4％） 2023年3月期第1四半期
潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2024年3月期第1四半期
2023年3月期第1四半期

627百万円 （△43.1％）

円銭

6.37
5.16

―
―

(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率

1株当たり純資産％円銭

67.5
62.3

350.36358.22

百万円

2024年3月期第1四半期
68,774
2023年3月期
66,7872024年3月期第1四半期 46,418百万円（参考）自己資本

46,41841,6172023年3月期 41,617百万円

2. 配当の状況
第1四半期末第2四半期末円銭

2023年3月期
2024年3月期
2024年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末円銭

―
―期末円銭

合計円銭

円銭

0.00

―

13.50

13.50

6.50

―

7.00

13.50

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2024年 3月期の連結業績予想（2023年 4月 1日〜2024年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益百万円

第2四半期(累計)
通期―69,000

％

―

百万円

―
12.2

5,200

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

経常利益％

―
△0.3百万円

―
5,200

1株当たり
当期純利益

当期純利益％―△4.2

百万円―3,600円銭％―△8.2―30.99※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2024年3月期1Q
2024年3月期1Q
2024年3月期1Q

138,809,400 株 2023年3月期
6,321,490 株 2023年3月期
121,673,193 株 2023年3月期1Q

122,498,436 株
6,321,246 株
116,167,487 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項については、【添付資料】３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご参照ください。

オリエンタル白石株式会社(1786) 2024年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………

３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………

３２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………

４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………

４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………

６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………

８（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………

８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………

８（追加情報） ……………………………………………………………………………………………

９（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………

13

３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………

14（１）受注高、売上高及び受注残高の状況 …………………………………………………………

14－1－オリエンタル白石株式会社(1786) 2024年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的金融引締めや資源高等の影響が続くなかで、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が徐々に進み、輸出入面はともにアメリカ・ＥＵ・アジア向けが概ね横ばいを維持しながら、底堅く推移しております。国内生産面においても、海外景気の下振れ等による影響を注視しつつ、原材料価格の高騰や供給面での制約の影響の緩和が見られることから持ち直し傾向にあります。今後先行きも含め、雇用・所得環境が改善する下で、一層の景気回復の動きに期待が懸かるなか、消費者マインドに持ち直しの動きが見られ、企業収益についても、緩やかな業況判断の上昇とともに、総じて改善傾向で推移しているものと目されております。
一方、公共投資につきましては、国の令和４年度一般会計予算の補正予算において約２兆円規模の予算措置が講じられ、令和５年度一般会計予算の公共事業関係費でも、当初予算は、前年度並みの予算水準となっております。
また公共工事請負金額が、対前年同期比35.1百億円増の107.1%の実績となっていることから、関連予算執行の効果とともに、引き続き堅調に推移していくことが見込まれております。
このような状況におきまして、当社グループ全体で受注活動に取り組んだ結果、当第１四半期連結累計期間の受注高は、85億９千４百万円（前年同四半期比40.6％減）となりました。前年同四半期比で港湾事業において増加となりましたが、建設事業、鋼構造物事業ともに減少となりグループ全体で減少となりました。
売上につきましては、売上高は155億９千２百万円（前年同四半期比23.6％増）となりました。総じて大きな工程の遅れもなく順調に進捗し、建設事業、鋼構造物事業、港湾事業において前年同四半期比で増加となりました。また、受注残高につきましては、上記の受注及び売上の状況より、908億3千万円（前年同四半期比1.1％増）となりました。
損益面では、売上高の増加に伴い売上総利益は28億５千１百万円（前年同四半期比32.1％増）、営業利益は10億７千６百万円（前年同四半期比38.5％増）、経常利益は11億１千９百万円（前年同四半期比26.6％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億７千５百万円（前年同四半期比29.3％増）となりました。
なお、セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 建設事業当セグメントにおきましては、売上高は132億６百万円（前年同四半期比25.6％増）、セグメント利益(営業利益)は11億２千９百万円（前年同四半期比37.4％増）となりました。
② 鋼構造物事業
当セグメントにおきましては、売上高は16億７千万円（前年同四半期比15.7％増）、セグメント利益(営業利益)は２千３百万円（前年同四半期比24.8％増）となりました。
③ 港湾事業当セグメントにおきましては、売上高は６億６千３百万円（前年同四半期比8.1％増）、セグメント損失(営業損失)は８千７百万円（前年同四半期はセグメント損失(営業損失)６千３百万円）となりました。
④ その他
太陽光発電による売電事業、不動産賃貸事業及びインターネット関連事業により、売上高は５千１百万円（前年同四半期比21.0％増）、セグメント利益(営業利益)は９百万円（前年同四半期比1,685.4％増）となりました。

－2－オリエンタル白石株式会社(1786) 2024年３月期 第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は687億７千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億8千7百万円増加しました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ3.9％増加し、535億６千８百万円となりました。これは、受取手形・完成工事未収入金等が19億１千万円、立替金が６億１千５百万円減少しましたが、現金及び預金が41億１千１百万円、未成工事支出金が２億２千１百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ0.0％減少し、152億６百万円となりました。これは、投資有価証券が３億３千１百万円増加しましたが、減価償却費等により有形固定資産が９千３百万円、無形固定資産が１億２千５百万円、繰延税金資産が１億１千万円減少したことなどによるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ14.4％減少し、167億６千８百万円となりました。これは、未成工事受入金が18億６千６百万円増加しましたが、支払手形・工事未払金が14億６千２百万円、未払法人税等が９億５千４百万円、未払消費税等が20億７千９百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ0.1％増加し、55億８千８百万円となりました。これは、長期借入金が９千３百万円減少しましたが、株式報酬引当金が１千６百万円、退職給付に係る負債が５千５百万円、繰延税金負債が２千８百万円増加したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ11.5％増加し、464億１千８百万円となりました。これは、2023年５月31日付の第三者割当による新株式の発行により、資本金が40億円、資本準備金が13億６千６百万円増加したことなどによるものであります。この結果、自己資本比率は67.5％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年３月期の業績予想につきましては、2023年５月12日に公表いたしました「2023年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）」の業績予想数値から変更はございません。

－3－

オリエンタル白石株式会社(1786) 2024年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産現金及び預金受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金
材料貯蔵品
立替金
未収還付法人税等
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械及び装置（純額）
土地建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－4－

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

14,58934,254
869
283
1,092
41
129
322
△2
51,57918,701
32,344
1,090
288
476
40
269
359
△2
53,568

1,837
2,198
5,189
105
274
9,604

1,810
2,039
5,189
218
253
9,511

1,132
509
198
1,841

1,097
467
1501,715

3,069
21
348
363
△413,761
15,207
66,787

3,400
20
238
360
△40
3,979
15,206
68,774オリエンタル白石株式会社(1786) 2024年３月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
未成工事受入金
預り金
賞与引当金
工事損失引当金完成工事補償引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
株式報酬引当金
特別修繕引当金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計－5－

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

10,160
900
588
829
1,236
2,108
2,300
636
14
329
50
434
19,589

8,697
900
480
550
282
29
4,166
615
485
272
52
235
16,768

2,611
93
3
2,716
79
77
5,580
25,170

2,517
109
3
2,771
107
76
5,588
22,3561,000
453
40,354△456
41,3525,000
1,820
39,552△456
45,916

494
△228
265
41,617
66,787

718
△216
501
46,41868,774オリエンタル白石株式会社(1786) 2024年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

12,613

15,592

10,455

12,741

2,158
1,381
777

2,851
1,775
1,076

1
171087
15
132

1
31
14
15
7
71

5
9
3
624
884

4
173
2
27
1,119

－
－

12
12

1
1
882
507
△224
282
599
－
599

－
－
1,132
322
33
356
775
－
775

売上高
完成工事高
売上原価
完成工事原価
売上総利益
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
特許権使用料
スクラップ売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
前受金保証料
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
出資金評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額法人税等合計
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益－6－オリエンタル白石株式会社(1786) 2024年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
599(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
775

13
13
27627

224
12
236
1,012

627
－

1,012－－7－

オリエンタル白石株式会社(1786) 2024年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）前第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日 至2022年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)2022年６月23日
定時株主総会

普通株式

1,285

11.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月24日

利益剰余金（注） 2022年６月23日開催の定時株主総会による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託（株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自2023年４月１日 至2023年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)2023年６月23日
定時株主総会

普通株式

1,57713.50

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年３月31日

2023年６月26日

利益剰余金（注） 2023年６月23日開催の定時株主総会による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託（株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年５月31日付で、伊藤忠商事株式会社から第三者割当増資の払込を受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が4,000百万円、資本準備金が1,366百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が5,000百万円、資本剰余金が1,820百万円となっております。

－8－オリエンタル白石株式会社(1786) 2024年３月期 第１四半期決算短信（追加情報）（資本業務提携契約の締結及び第三者割当による新株式の発行）
当社は、2023年５月16日開催の取締役会において、伊藤忠商事株式会社（以下「伊藤忠商事」といいます。）と資本業務提携（以下「本資本業務提携」といいます。）を行うことに関する資本業務提携契約の締結、同社を割当予定先として第三者割当による新株式（以下「本新株式」といいます。）の発行（以下、本新株式の発行を「本第三者割当増資」といいます。）について決議し、2023年５月31日に同社からの払込みが完了しております。その結果、当社の主要株主である筆頭株主に異動がありました。
Ⅰ. 本資本業務提携の概要
１. 本資本業務提携の目的及び理由
当社は、2023年５月16日公表の新中期経営計画（2023-2025）『～さらなる成長に向けた競争力の向上と新たな挑戦～』の中で、以下の基本方針を掲げています。
① 国土強靭化、インフラ老朽化対策などの社会的課題の解決に貢献し、これを業績の向上につなげる② 基幹事業のさらなる充実、連結事業の強化、新規・周辺事業の成長と領域拡大を推進し、グループ全体の発展を図る③ ＤＸや技術開発、他社・他業種との連携により、事業生産性を高める④ 教育、研修など“人への投資”を促進し、競争力豊かな人財の構築を図る⑤ バランスのとれた投資、還元戦略を実行する⑥ カーボンニュートラルに向け、脱炭素施策の推進と技術開発を継続する
当社は、これらの基本方針に基づき、社業発展やグループの成長のため、また当社が自らの責務と考えるイン
フラ整備を通じた社会貢献のために、多くのプロジェクトへの対応や、インフラ整備・更新への注力、事業の担い手の確保・育成や協力会社との連携など、社内外の課題に対応していくことが肝要と捉えています。
このような観点から、当社は、総合商社として、子会社及び関連会社約300社と共に、10万社以上におよぶ豊富な取引顧客網とネットワークを有し、特に建設・建材事業では、国内トップの木材建材メーカーや建材商社、エンジニアリング会社等による資機材ビジネスのバリューチェーンを展開している伊藤忠商事と、中長期にわたって事業を補完、強化し合うことが期待できることから、当社が新中期経営計画において掲げる2030年像である『人財と技術の多様性を活かし、社会インフラ整備の様々な需要に応え、挑戦と前進を続ける企業集団』を実現するのに最良・最適なパートナー企業と判断し、同社と資本業務提携契約を締結することにいたしました。
本資本業務提携を踏まえ、当社は、伊藤忠商事の豊富な取引顧客網、ネットワーク及び資機材ビジネスのバリューチェーンを、伊藤忠商事は、当社のプレストレストコンクリート（注１）やニューマチックケーソン（注２）等の技術及びインフラ整備に対する知見や実績をそれぞれ活用することが可能となります。これにより、両社は、橋梁インフラメンテナンス領域においての事業展開やアライアンスの構築、インフラ分野におけるPPP（注３）及びPFI（注４）における協業、製品・技術の海外展開等において、シナジーを発揮できるものと考えております。
これらの取り組みやシナジーの実現を通じて両社の競争力の向上を目指すにあたり、後記 「Ⅱ.本第三者割当増資の概要２.調達する資金の具体的な使途」に記載の資金需要が発生します。本資本業務提携は、上記を実現する資金調達の必要性に対応するとともに、企業価値及び株主利益の一層の向上を図る上で非常に有効な施策であると考えており、特に、当社の主力事業である建設事業においては、生産性向上とコスト競争力の向上による大きな事業成長を見込んでおります。
（注１） 「プレストレストコンクリート」とは、コンクリートに予め圧縮力を与え、部材の強度・耐久性を向上させる技術をいいます。
（注２） 「ニューマチックケーソン」とは、基礎下部に圧縮空気を送り込み、地下水の浸入を抑えて掘削する技術をいいます。
（注３） 「PPP」とは、「Public Private Partnership」の略であり、公共施設等の建設、維持管理、運営等を行政と民間が連携して行うことにより、民間の創意工夫等を活用し、財政資金の効率的使用や行政の効率化等を図る取り組みをいいます。
（注４） 「PFI」とは、「Private Finance Initiative」をいい、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行うPPPの手法の１つをいいます。

－9－オリエンタル白石株式会社(1786) 2024年３月期 第１四半期決算短信
２. 本資本業務提携の内容（１） 資本提携の内容
当社は、本第三者割当増資により、伊藤忠商事に本新株式16,310,964株（本第三者割当増資後の所有議決権割合12.26％、自己株式を除く発行済株式総数に対する所有割合12.25％）を割り当てました。
（２） 業務提携の内容
当社と伊藤忠商事は、今後「国土強靭化」・「インフラ老朽化対策」が社会基盤整備への貢献の柱であることを踏まえ、両社が有するリソース、ノウハウを結集し、両社の収益強化と事業安定性の向上のために「橋梁インフラメンテナンス事業の強化及び事業領域の拡大」、「安心安全社会の実現に向けた取組推進」、「顧客基盤拡充・競争力向上」等の施策による両社の中長期的企業価値の向上を実現することを目的として、以下の基本方針に基づき、業務提携を推進してまいります。なお、業務提携の内容の詳細につきましては、今後、両社間にて検討を進めてまいります。
① 橋梁インフラメンテナンス事業の強化及び事業領域の拡大② 安心安全社会の実現に向けた取組推進③ 顧客基盤拡充・競争力強化
以下のとおり、伊藤忠商事の機能活用により、当社の顧客基盤拡充や競争力強化を図り、当社の企業価値を向上させる
・伊藤忠商事及び伊藤忠商事懇意先企業群のネットワークを活用したPC 建築等の民間工事受注の拡大
・伊藤忠商事グループの調達機能を活用した原料・資機材等コストの低減
・伊藤忠商事の機能を活用した不動産の有効活用、物流効率化、DX 等の推進により、当社の定性・定量面の企業価値向上
３. 本資本業務提携の相手先の概要（１） 名称

伊藤忠商事株式会社（２） 所在地

大阪府大阪市北区（３） 代表者の役職・氏名

代表取締役社長ＣＯＯ 石井 敬太（４） 事業内容

総合商社（５） 資本金

253,448百万円（６） 設立年月日

1949年12月１日（７） 発行済株式数

1,584,889,504株（８） 決算期

３月31日（９） 従業員数（連結）115,124名（2022年３月31日時点）（10） 主要取引先―（11） 主要取引銀行

―
株主名

（12）

大株主及び持株比率（2022年９月30日時点）

持株比率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

16.60％

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

5.82％

EUROCLEAR BANK S.A./N.V.
（常任代理人：株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
CP WORLDWIDE INVESTMENT COMPANY LIMITED（常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部）

5.61％

日本生命保険相互会社

2.31％

株式会社みずほ銀行

2.12％

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY505234（常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部）

1.61％

朝日生命保険相互会社

1.59％

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人：香港上海銀行東京支店カストディ業務部）
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC（常任代理人：株式会社三菱ＵＦＪ銀行）

1.39％

－10－

4.31％

1.31％

オリエンタル白石株式会社(1786) 2024年３月期 第１四半期決算短信

（13）

（14）

当事会社間の関係
資本関係該当事項はありません。

人的関係該当事項はありません。

取引関係該当事項はありません。

関連当事者への該当状況該当事項はありません。

最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態（国際財務報告基準）
決算期

2021年３月期

2022年３月期

2023年３月期

株主資本合計（百万円）

3,316,281

4,199,325

4,819,511

資産合計（百万円）

11,178,432

12,153,658

13,111,652

2,232.84

2,857.50

3,311.78

収益（百万円）

10,362,628

12,293,348

13,945,633

売上総利益（百万円）

1,780,747

1,937,165

2,129,903

401,433

820,269

800,519269.83552.86546.1088.00

110.00140.00

１株当たり株主資本(円)

当社株主に帰属する当期純利益（百万円）
基本的１株当たり当社株主に帰属する
当期純利益(円)
１株当たり配当金(円)（注）割当先である伊藤忠商事は、東京証券取引所プライム市場に上場しており、同社が東京証券取引所に提出した2023年４月３日付「コーポレート・ガバナンス報告書」のうち「Ⅳ内部統制システム等に関する事項 ２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況」において、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との一切の関係・取引を遮断することを基本方針とし、これを実現するために、社員への教育啓蒙を定期的に実施すると共に、取引等の相手方が反社会的勢力に該当しないことの事前確認を徹底する等、必要な社内体制の整備・強化を行っている旨を表明しており、同社及びその役員は反社会的勢力とは関係がないものと判断しております。さらに、当社は、2023年５月16日付で伊藤忠商事との間で締結する資本業務提携契約において、伊藤忠商事から、反社会的勢力ではなく、又は反社会的勢力と何らかの関係を有していない旨の表明及び保証を受けております。
Ⅱ. 本第三者割当増資の概要
１．募集の概要（１） 払込期日 2023 年５月31日（２） 発行新株式数 普通株式 16,310,964株（３） 発行価額 １株につき329円（４） 調達資金の額 5,366,307,156円（差引手取概算額：5,081,051,196円）（５） 資本組入額の総額

4,000,000,000円（６） 募集又は割当方法（割当先）

伊藤忠商事株式会社に対する第三者割当方式－11－

オリエンタル白石株式会社(1786) 2024年３月期 第１四半期決算短信
２．調達する資金の具体的な使途
具体的な使途

投資金額（百万円）

差引手取概算額の充当額
（百万円）

500

500

1,000

500

支出予定時期

橋梁インフラメンテナンス事業の強化及び事業領域の拡大①②

橋梁インフラメンテナンス事業における設計等に必要なリソース確保の為のM&A・出資の資金
床版等コンクリート製品の増産に必要な設備投資又は工場及び工場保有会社の買収資金③

地場ゼネコンに対するM&A・出資の資金

1,500

1,500

④

官民連携事業への投資や橋梁調査点検・補修補強等のバリューチェーン拡張を目的としたM&A・出資の資金や研究開発費

1,500

1,500

2023年10月～2026年３月
2023年10月～2026年３月
2023年10月～2026年３月
2023年10月～2026年３月

安心安全社会の実現に向けた取組推進
交通施設や防災施設等を中心としたインフラ分野
2023年10月⑤ で事業拡大するために必要となる技術や工法を確
1,500
1,081
～2026年３月
保する為のM&A・出資の資金や研究開発費（注１）今回調達した資金については、実際に支出するまでは、当社金融機関普通預金口座にて管理いたします。
（注２）各資金使途における投資金額と差引手取概算額との差額分については、自己資金を充当する予定です。

－12－オリエンタル白石株式会社(1786) 2024年３月期 第１四半期決算短信（セグメント情報等）
前第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日 至2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント
鋼構造物
建設事業
港湾事業
事業

その他
(注)３

計

(単位：百万円)
四半期連結調整額 損益計算書
計上額
(注)１
(注)２

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)

10,512

1,444613

12,5704212,613－

12,613

890－

98

199

△99－

10,5201,535

613

12,6694312,713△9912,613821

18△637760777

0777(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額０百万円は、セグメント間取引消去等であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不動産賃貸事業及びインターネット関連事業であります。
当第１四半期連結累計期間(自2023年４月１日 至2023年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント
鋼構造物
建設事業
港湾事業
事業

その他
(注)３計

(単位：百万円)
四半期連結調整額 損益計算書
計上額(注)１(注)２計

売上高
外部顧客への売上高

13,206

1,670

663

15,5405115,592－

15,59285－13316△16－

計

13,214

1,676

663

15,55455

15,609△1615,592

セグメント利益又は損失(△)

1,129

23

△87

1,065

9

1,074

11,076セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額１百万円は、セグメント間取引消去等であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不動産賃貸事業及びインターネット関連事業であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－13－

オリエンタル白石株式会社(1786) 2024年３月期 第１四半期決算短信

３．補足情報（１）受注高、売上高及び受注残高の状況
Ⅰ 受注高区分

前第１四半期(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

当第１四半期(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

金 額(百万円)

増

金 額
(百万円)

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

減金 額(百万円)

増減率（％）

金 額
(百万円)

建設事業

11,2075,750△5,457△48.7

61,294

鋼構造物事業

2,887

1,798

△1,088

△37.7

6,961

港湾事業

312989

676

216.5

2,833

その他

5056

6

13.1

179

14,457

8,594△5,862△40.6

71,267

合計

Ⅱ 売上高区分

前第１四半期(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

当第１四半期(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

金 額
(百万円)

増

金 額(百万円)

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

減

金 額
(百万円)

増減率（％）

金 額
(百万円)

建設事業

10,512

13,206

2,693

25.6

50,248

鋼構造物事業

1,444

1,670

226

15.7

7,573

港湾事業

613

663

49

8.1

3,483

その他

4251

9

21.0

174

12,613

15,592

2,978

23.6

61,480

合計

Ⅲ 受注残高区分

前第１四半期(2022年６月30日)

当第１四半期(2023年６月30日)

金 額
(百万円)

金 額
(百万円)

増

前連結会計年度(2023年３月31日)

減

金 額
(百万円)

増減率（％）

金 額
(百万円)

建設事業

68,802

71,6962,894

4.2

79,152

鋼構造物事業

17,997

16,069△1,927△10.7

15,942

港湾事業

3,077

3,054

△23

△0.8

2,728

その他

792

35.0

4

89,884

90,830946

1.1

97,828合計－14－