国・地方脱炭素実現会議ヒアリング

令和３年２月２２日

第２回

国・地方脱炭素実現会議ヒアリング（第２回）

令和３年２月２２日（月）１７：３２～１９：１２
オンライン開催

議
１．開

事

次

第

会

２．ヒアリング（消費者・住民の脱炭素につながるアクションを広げる方策について）
３．総括・閉会

配

付

資

料

一

覧

【資料】
資料１

国・地方脱炭素実現会議ヒアリング（第２回）出席者名簿

資料２－１

脱炭素に向けたライフスタイルに関する取組に関する基礎資料

資料３－１

みんな電力株式会社

資料３－２

株式会社電力シェアリング

資料３－３

静岡県地球温暖化防止活動推進センター

資料３－４

株式会社セブン＆アイ・ホールディングス

資料３－５

井出留美様

資料３－６

株式会社アダストリア

資料３－７

浜松開誠館中学校・高等学校代表生徒

御説明資料
御説明資料
御説明資料
御説明資料

御説明資料
御説明資料

- 1 -

御説明資料

○松田課長 それでは、定刻となりましたので、国・地方脱炭素実現会議の第２回ヒアリングを開始いたします。
私は、環境省大臣官房環境計画課長の松田と申します。よろしくお願いいたします。
本日は新型コロナウイルス感染症の状況も踏まえ、Ｗｅｂ会議システムで開催しております。なお、本ヒアリングは、環境省のＹｏｕＴｕｂｅでも同時配信していますので、どなたでもＹｏｕＴｕｂｅからご覧いただけます。
それでは、小泉環境大臣から、冒頭、ご挨拶申し上げます。
○小泉環境大臣 改めまして、皆さん、こんにちは。
今回、この国・地方脱炭素実現会議の第２回のヒアリングということで、今日、今、この画面を見ても分かるとおり、本当に幅広いプレーヤーの皆さんに集まってもらいました。私も、今日すごい楽しみにしていましたし、特に急遽参加いただいた浜松開誠館高校、中学校、皆さんも、本当に学校としてこれだけの規模で全校を挙げて取り組んでいるというのは、なかなかないですから、私として期待をするのは、今日の参加しているヒアリングの皆さん同士の横のつながりが、このきっかけで、これからも何か生まれてくるとうれしいなと思っています。
第１回のヒアリングのテーマは、再生可能エネルギーでした。今回、第２回のテーマは、いかに一人一人の脱炭素へ向けた行動変容につなげていけるか、どのような仕組み、どのようなアイデアだったら世の中一人一人の個人のベースでも脱炭素型のライフスタイルに動くだろうか、こういった問題意識で今日は皆さんからお話を伺えればと思います。
率直にご意見をいただいて、皆さんからヒアリングをいただいた後に、意見を述べていただいた後、参加者同士でも聞きたいことがあれば双方向でやり取りができればいいと思いますので、最後までよろしく
お願いします。
今日は出席者としては、私の周りには環境省の職員がいるのはもちろんのこと、環境省の全国にある地
方の事務所の職員、それとこの霞ヶ関の環境省以外の経産省、国交省、農水省、関係の省庁のメンバーにも参加をしてもらって聞いています。ですので、皆さんから幅広いテーマを、世の中のＹｏｕＴｕｂｅを見ている多くの方とも一緒になって、今日のヒアリングを実りあるものにしたいと思います。
最後までどうぞよろしくお願いします。
○松田課長 小泉大臣、ありがとうございました。
それでは、プレスの皆様はここでご退出をお願いいたします。
○小泉環境大臣 それでは、今日は、まず皆さんのお話を伺う前に、我々環境省としてどういったことを考えているのか、基本的な基礎資料というものを用意したので、今から画面共有をしますので、それをご覧いただきたいと思います。それを私がちょっと説明を簡単にした上で、こういったことが頭にあるのかというのを、皆さんと共有した上でスタートできればと思います。
それでは、資料共有をよろしくお願いします。
まず、この１枚に込めているのは、この赤字で書いてあるところが全てです。2050年までのカーボンニュートラルとよく言って、中には残念ながら30年後のことでしょうという誤解をしている人がいるのですが、全くそうではありません。私たち、環境省としては、この５年、10年が勝負だと、そういった認識で、まずこの５年のうちに政策を集中的に投入して、先行的なカーボンニュートラルのエリアを作っていきた
いと思っています。
そして、その中で鍵となるのが二つあって、一つが、いつ実現するか分からないイノベーションに頼るのではなくて、今ある技術や政策の強化によって、この５年の先行エリアを作っていく、これが①に書いてあるところです。
そして②としては、先行的なモデルケースづくり、これをやっていって、例えばこのペーパーでＡというところで、公共施設の電力を100％再エネにという話もありますが、こういう先行的なモデルケースを生み出して、こういったところを皮切りに次々とカーボンニュートラルのエリアになっていく脱炭素ドミノと言われるものを次々に巻き起こしていきたい、こういったことを考えています。
これが基本的な考え方です。そのためにも必要なロードマップを皆さんとも一緒になって描いてきたいと思います。
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そして、このペーパーは、なぜ、今、環境省はライフスタイルを転換する必要性を訴えているのか、それはこの１枚に表れているとおり、ＣＯ ２ の排出の約６割が私たちのライフスタイルから出ています。じゃあ、そのライフスタイルは何というと、食、住居、移動、こういったものを合わせて大体６割、なので、もちろんエネルギー政策を脱炭素型に変えていくということは不可欠です。だけど、それだけでは、カー- 2 -ボンニュートラルにはなりません。ライフスタイルをどうやって変えるか、ここを今日は皆さんと考えていく、そしてまた環境省としてもライフスタイルを転換する必要性はこういったデータからも表れているということです。
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そして、この三つ目のペーパーで表しているのは、国際的にもライフスタイルの変化が、温室効果ガスの排出量を持続的に削減するため、要は、右肩下がりにしていくための前提条件が、ライフスタイルを変えていくということですよと、これを既にＵＮＥＰのほうが発表しています。そして、ＩＥＡ、こういったところも日常生活の中の個人の行動変容が重要ですよと。
例えばという例で挙げると、ここに書いてあるとおり、長距離の往復のフライトの削減とか、公共交通への転換とか、ＥＶ、電気自動車ですね、ヒートポンプ、そして家庭での再エネ、また食べる食のライフ
スタイルも、食生活も菜食への移行を進めていくこととか、様々、こういった例がありますと、削減ポテ
ンシャルはこれぐらいありますよというものが既に国際的に言われていることでもあります。
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そして、ライフスタイルといえば、代表的なのは「衣」、「食」、「住」と言われますので、ちょっと「衣」、このファッションという部分で紹介をしたいと思います。
まず、世界全体のファッション産業が出しているＣＯ ２ の合計というのは、約17億トンです。今、日本が12億トンあるかないかぐらいですから、日本１か国で出している排出量を超える排出量をファッション
業界は出している。さらに、日本は98％がファッション、洋服は輸入です。98％輸入して、７割は焼却をされて、50％は売れ残り、こういった今のファッション業界の持続可能性というものが問われていることを受けて、何とか、こういったファッションの脱炭素化、サステナブルなファッションの在り方を実現していくこともライフスタイルの変化が非常に大事ですということが、この左側のファクトというところで分かると思います。
右側には、企業とかの取組の例があります。例えば、江東区、東京の江東区では、無印良品で有名な株式会社良品計画と一緒になって、古着の回収ボックスを置いていますよとか、あとはシューズのアパレル
ブランドのａｌｌｂｉｒｄｓというところがあるのですけど、そこは販売しているスニーカーとかにカーボンフットプリントが、この右下の写真のように書いてあります。なので、これ、イメージしてもらうと、今日セブン－イレブンさんもいらっしゃいますけど、セブン－イレブンさんがコンビニで販売しているお弁当とかおにぎりとかにカロリー表示がされているように、このａｌｌｂｉｒｄｓのスニーカーには、カロリーじゃなくて、カーボンフットプリントが表示されていると、こういったことでもあります。
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そして、これが「食」です。食は、食糧全体の、もう生産から最後の廃棄までの全体の流通のシステム、
この食糧システムの中で温室効果ガスの排出量が約２割から３割、ですので、このシステム全体をどうやって脱炭素化をしていくのか、そして地産地消をすれば、それだけフードマイレージは削減できますから、こういったこともどうやってつなげていくか。それに加えて、最近ではかなりテクノロジーも発展していて、最近もコンビニ業界で、例えばおにぎりの消費期限をこれだけ延ばしますよということなんかも、まさに技術革新など、そういったことも通じて、食品ロスが削減をされる、こういったこともぜひ「食」の脱炭素化、こういったことでも皆さんとも今日は議論を深めていければと思います。
次、お願いします。
そして、衣食住の「住」です。つまり、我々が住んでいる住宅、この住宅の部分もＣＯ ２ の排出量が約３分の１ということで、特にこれから世界的にも共通の脱炭素の部分はどこと言ったら、間違いなく住宅部分というのは、世界各国共有している課題です。そして、特に断熱というのを、今、環境省はアピールをしています。なぜかというと、断熱をすれば、エアコンを使わなくなる、エアコンを使わないということはＣＯ ２ 、無駄なエネルギーは使わなくなるし、なおかつ家計にとっても電気代が下がるという、 こう
いったことにとってもプラスになる。そして、今、コロナでリモートワークとかも大分出てきている中で、家の中の住環境がよくなるということは快適な暮らしにもつながる、まさに三方よしなので、こういった断熱化をさらに進めていくことで脱炭素化だけじゃなくて、生活の質の改善ということにもつなげていきたいと。
ちなみに、右側に書いてあるとおり、鳥取県は特に力を入れていて、こういった鳥取県独自の省エネ住宅の基準、こういったこともやっています。そして、沖縄県の宮古島は再生可能エネルギーとヒートポン
プを併せて導入して、エリア全体でコントロールをして、再エネをできる限り活用する、こういったことも進んでいます。
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そして、今お話をした衣食住含めた全体を考えたときに、何が必要かというと、大量生産、大量消費、- 3 -大量廃棄という、こういった経済全体をより循環型の経済、サーキュラーエコノミーに変えていく、移行をしていく、所有から利用とよく言われますが、こういうライフスタイルの変化をつなげていくこと、例
えで挙げると、車も自分で買わずにシェアをする、こういったことも進んでいます。様々、シェアのものが出てきていますから、こういったことも、シェアハウスとかもそうですけど、あとはリユース、例えば
今日の中学生や高校生にとって身近なものでいうと、車とかよりも、もしかしたらメルカリとか、ああいうリユース市場が出てきたというのは、幅広い世代にとってはすごく分かりやすいイメージかなというのも思います。こういった循環型の経済を作っていくこと、これも後押しをしていきたいと考えています。
次、お願いします。
そして、例えば、一人一人何ができるかなといったときに、脱炭素化への身近なアクションの例ということで、再生可能エネルギーの電力契約へ、一人一人私たちが住んでいる自宅の電力契約を変えていく、
これはもう今はスマホとかでもできますし、ただ面白いのは、面白いと言っちゃいけないですね、今日のみんな電力さんからお話があるかもしれませんが、全然知られていません、そんなに簡単に切り替えることができるということも。ですので、こういったことをさらに促進すること。
環境省は、福島の復興も大事な我々の課題ですので、福島県産の再生可能エネルギーに切り替えてくださいというキャンペーンもこれからやっていく予定です。そして、自分の自宅でもＤＩＹで住宅の断熱などもシートを貼るとか、こういったことも簡単にできることもありますよということもそうですし、右側はクラウドファンディングなどのプラットフォームを活用してやっていく事業、そしてふるさと納税の活用、一人一人できることは様々あると思いますので、こういったことも皆さんと今日意見交換をできればと思います。
次のページ、お願いします。
そして、コロナで特に変わってきたのは、私たちの働き方、それと今日の中高生からすると、授業でもデジタル化が進んできた、こういったことは明らかに変化で、そのことは、じゃあ、脱炭素化とどうつな
がっているかというと、やはり、移動が減るということでＣＯ ２ の削減効果につながっている。それと、病院なども、今までだったらオンラインで診療を受けることができなかったところが、オンライン診療が対応可能になってきたと、こういったところで移動が減っている、そういったことも明らかに、このＣＯ
２ 、温室効果ガスの削減量とやっぱり関係が大きいということは、ＩＥＡ、国際機関などによってももう既に言われているところでもあります。
次のページ、お願いします。
そして、これは企業、オフィスの面積をこれから減らしていくところも出てくる、こういったトレンド
も、今日このペーパーで表しているように出ています。民間の調査によると、これからオフィスを縮小するという意向を持っている企業が約10％、そして拡大を意向するのが２％、ですので、拡大をさらにするというところは、もしかしたら１人当たりの面積を増やしたりして、働く環境をよくするという方向もあるかもしれませんが、それよりもむしろ、やはりオフィスの需要が下がっている、そういったことというのは新たなリモートの環境などと併せて、一つのトレンドになるのかもしれません。
次、お願いします。以上かな。
以上、今日は私からは、まず基礎的な動きとして、なぜ我々が、この脱炭素型のライフスタイルに移行させていくのかという、こういった基本的なところから、衣食住それぞれの今の動き、そしてサーキュラーエコノミー全体、この経済の在り方をいかに大量生産、大量消費、大量廃棄から循環型へと移行させていくのかという、我々の考え方を紹介させていただきました。
ここからは、ぜひそれぞれのプレーヤーの皆さんに、皆さんの立場からのご提言、アイデアなども含めてお話しいただければと思いますので、それではヒアリングのほうに行きたいと思います。
それでは、今日は、最初に、みんな電力さん、今日は姫井さんに参加をいただいていますので、姫井さんから、大変申し訳ありませんが、３分程度でそれぞれ発信をいただいて、足りない部分は後でまた皆さんのときに補足をしていただければと思います。
それでは、姫井さん、よろしくお願いします。
○姫井様 よろしくお願いいたします。みんな電力の姫井と申します。今日はお招きいただいてありがとうございます。
第１回も視聴させていただいたりしまして、再エネ、再生可能エネルギーがテーマということで、興味深く視聴させていただきました。
私たち、再生可能エネルギー中心の電気を販売させていただいている新電力の立ち位置になりますが、
ちょっと私たちの取組のほうから概要を、まず、ご説明させていただきたいと思います。
資料の２枚目お願いしてもよろしいでしょうか。ありがとうございます。
このスライドにあります左側、電気の生産者さんというふうに書いてあるところです。こちら側は、主- 4 -に前回の第１回でお話しされたりとか、参加されたりする方々の主なメインテーマだったかなと思うのですけれども、図の右側、電気を利用されている自治体であったりですとか、企業さんであったりとか、もちろん個人の皆様、生活の中で電気は必ず使っておりますので、それをつなげてお届けするというのが私たち、みんな電力の役目になります。
「顔の見える電力」ということで、顔の見える野菜ということで生産者が分かる野菜があるように、電気の生産者さんを見える化して、価値化して利用者の方にお届けするというのが、私たちの特徴になります。脱炭素を進めていくに当たって、もちろん再エネ自体が増えていくことも必要なのですけれども、利用者の方が再生可能エネルギーを選ぶということが両輪で必要、大事であるというふうに思っていまして、
今回は、この電気の利用者さんに重点を置いてお話をさせていただくような機会かなというふうに感じております。
一応、このスライドの上のほうに書いてあるのですが、昨年末には一応「ジャパンＳＤＧｓアワード」
で内閣総理大臣賞を受賞させていただきまして、こういった「顔の見える電力」ということの取組の評価をいただいております。
スライドのちょっと真ん中の下のほうになるのですけれども、私たち、電気をお届けするだけではなくて、発電所地域の産品をご紹介して販売したりですとか、発電所に実際に遊びに行って、見に行ってみた
りですとか、今、コロナ禍でできないので、オンラインで発電所ツアーを行ったりとかという生産者同士のつながりを行っております。
次のスライドをお願いします。
ただ、その中で再生可能エネルギーの利用、家庭での再エネ利用について、まだかなり課題が多くてな
かなか広がっていないということがありまして、自治体の皆様、企業の皆様、あと国の後押しなども得て取り組んでいくことが必要だというふうに思っております。この辺の、ちょっと詳細については、また後ほどのところで触れさせていただければというふうに思っております。
次のスライド、お願いいたします。
再エネ自体を選べるということが知られていない上に、実際に再エネを選ぼうと思ったときにも、なか
なか業界的にも難しい制度、ルールがあったりとかして、その辺がかなり課題になっておりますので、実際に選ぶときの分かりづらさ、情報提供が十分に今後必要であるということを思っていますので、こちらも詳しく別途ご説明させていただけたらなと思っております。
すみません、ちょっとお時間超過してしまいましたが、以上にて終わりにしたいと思います。
○小泉環境大臣 ありがとうございます。簡潔にありがとうございました。
それでは、２番目に株式会社電力シェアリングの酒井さん、よろしくお願いします。
○酒井様 ありがとうございます。皆さん、こんばんは。電力シェアリングの酒井でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、１ページ目を開いていただけますでしょうか。
大臣、私は、意識の高い方には理性に、そうではないマス層には、まず値段の安さ、そしてナッジを活用して感性に訴えるべきだと考えます。
私は、地域再生可能エネルギーを農林水産品と組み合わせて、一般の電気より安くする仕組みをつくりました。言わば、「野菜が売れれば再エネが売れる」「再エネが売れれば野菜が売れる」、「みんなで、
楽しく、わくわくする仕掛け」で、気づいたら脱炭素をしたという行動変容を狙います。
具体的には五つ、まずは、完全ゼロエミッションツーリズム、そして地域ゼロエミッションポイント通帳、あるいはクラウドファンディングに加えて、２ページ目、まずは再エネ版ふるさと納税を狙いたいと思います。これは再エネ農家に２円を寄附すると１円の返戻がもらえる、ただし、出荷額１円は小売額の３円になりますから、寄附額を上回る返礼品が受け取れます。これは、小売価格が生産者出荷価格の３倍にもなるという問題を逆に利用いたします。
また、お金だけではなくて、電力消費を小まめにチェックする、そういうゲーミフィケーションのスマ
ホのアプリを作りました。
続いて、３ページ目ですが、今度は反対に、野菜を再エネで環境野菜として、ゼロエミッションを証明するグリーンシールをつけて販売するサービスです。横浜の永島農園の直売所やオンラインショップで、全く同じ椎茸だと知らせて、通常価格と５％高いシールつきパックを並べて売ったところ、３割の消費者がシールつきを選びました。こちらもスマホアプリで生産者と消費者が直接つながって、リピーター化す
る工夫をしています。
次に４ページ目は、当日廃棄する葉物野菜ですとか、15％発生してしまう規格外の野菜を新鮮なまま深夜に調理をして、翌日東京の工事現場で作業をされる方のランチにワンコイン弁当で出し、再エネだけど安い、そういう野菜を実現しました。
- 5 -最後に、行政に期待するところです。再エネ大量導入には、農林水産業の振興ですとか、食ロス、あるいは大量生産輸送消費ではない、地産地消、産地直送を効果的に組み合わせた、そういったサプライチェーンの構築などの課題解決を組み合わせることで、結果として採算性を確保する、ＵＸを高める、そうい
う民間の創意工夫が必要だと思います。ですので、行政には、いわゆる再エネ投資の脱炭素価値に加えて、環境や地域経済社会への貢献度といった、言わばＳＤＧｓ100基準というのを策定して、各事業を客観的な物差しで評価して、その結果を改ざん困難なブロックチェーンで管理する仕組みを期待します。
また、これに呼応する消費者や企業を表彰したり、あるいは統合報告書の項目にしたりすることで、ドミノ倒しによる再エネ普及が実現できると、私は考えております。
ありがとうございました。
○小泉環境大臣 どうもありがとうございます。
それでは３番目が、静岡県地球温暖化防止推進センターの服部さん、よろしくお願いします。
○服部様 皆さんこんにちは。静岡県地球温暖化防止活動推進センター、センター次長の服部です。今日は、よろしくお願いいたします。
次、お願いします。
温暖化防止センターは、温暖化防止の地域拠点として全国に設置されたセンターで、静岡の場合はＮＰ
Ｏ法人アースライフネットワークが指定を受け17年目の活動に入っています。
次、お願いします。
今日は、実施している様々な事業の中から、携帯アプリ「クルポ」を活用した温暖化防止のための県民運動をご紹介します。これは静岡県の温暖化対策実行計画の削減目標達成のため位置づけられた県民運動です。「クルポ」アプリをダウンロードし、脱炭素アクションをし、ポイントをためるという仕組みで、ポイントをためる楽しさ、使う楽しさというインセンティブを付けたことにより大きな効果が出ています。
次、お願いします。
これを支えていますのが、オール静岡体制の実行委員会です。企業、団体、大学、全市町、メディア等で構成したメンバーは63者、地域推進チームとして私たちと共に県民運動を支え、盛り上げてくださっています。
次、お願いします。
これまでの実績です。１万1,370人が一人20回以上、25万8,000回もアクションをしてくださっています。
30代までの登録者が全体の４割、40代を含めると７割以上、若い世代が積極的に参加してくださっています。これは手軽で分かりやすく、スマホアプリという気軽に取組めるツールを活用した成果だと思います。
次、お願いします。
「クルポ」は、生活の中のあらゆる場面で参加できるよう多様なアクションメニューを揃えており、ポイントを獲得できるスポットは県内、3,285か所まで拡大しております。
次、お願いします。
その脱炭素アクションを幾つかご紹介します。まず、脱プラアクションです。買い物の入口であるレジ袋を断るとポイントがつきます。これは今日ご参加のセブン－イレブンさんのご協力をはじめ774か所で実施しています。
次、お願いします。
そして、出てしまったプラスチックごみをきちんと分別するリサイクルボックス利用。マックスバリュさんをはじめ330か所でポイントがつきます。
次、お願いします。
食ロス関連です。大学の学食、社員食堂様等で食事を食べきるアクション、またフードバンクの活用、合わせて約900か所でポイントが取れるようになっております。
次、お願いします。
こういう脱炭素アクションに、地域内で使えるポイントを付与する仕組みとしてアプリの活用は大変有効である、という県民運動の実績を踏まえてご提案をさせていただきます。
やはり、暮らしの中で多くの方が気軽に取り組める多様な脱炭素アクションメニューの拡大とそれらを把握するためのツールが必要です。そして、それを支え実践するために各主体の役割が出てきます。
まず、自治体さんは、自立運営・継続するための地域の推進チームの立上げ支援。そして、実行計画の削減目標の手段として取組みを位置づけること。また、企業さんは、脱炭素アクションと事業活動が連動するようなメニューをご提供いただき、そこで利益が出たら、ごく一部でいいので反映していただく。それから、国は、行動変容によるＣＯ２の削減効果の統一したルール（根拠）、そしてアプリの基盤づくりなどをお願いしたい、と考えます。
以上です。
- 6 -

○小泉環境大臣 どうもありがとうございます。
それでは、今、服部さんからもお話がありましたが、次はセブン＆アイ・ホールディングスの釣流さん
からお願いします。
○釣流様 大臣、ご紹介ありがとうございます。
環境省のペットボトル回収機もいよいよ動くということが分かりまして、ちょっと安心しております。
セブン＆アイ・ホールディングス、サステナビリティ推進部の釣流と申します。よろしくお願いします。
先ほどからお話をいただきまして、ましてや服部さんのお話を聞いて、勇気が出てきたというところです。私たち小売業として、特にセブン＆アイグループですと２万3,000店が全国にあります。そこで、私たちはたくさんの電力を使っています。大臣がおっしゃる一人一人の行動変容という中で、まずは、脱炭素イコールＣＯ ２ の削減であると。ＣＯ ２ の削減の中で、私たちは、電力をどれだけ下げられるか、これが肝だというふうに思っていまして、電力、その省エネがまさに私たちの脱炭素への取組、これは私たちに限らず日本の国民の一人一人が思っていただくことが、すごく大事なことだというふうに考えています。
そういう中で、実は私たち小売業としては、先ほど申し上げた大きなお店を抱えていますので、その中で、皆さんで行動を起こそう、社員がまず自ら起こすことという中で、新聞に出させていただきながら宣言を出しました。もちろんこれは、お客様にお伝えする為に出させていただく意味もありましたけれど、
弊社グループの社員に、一緒に働く方に伝えたいという思いがあって、宣言させていただいています。
2018年にビジョンを出して、2019年に環境宣言ということにさせていただいています。
実は四つの目標の中で、ＣＯ２削減というのが一つ目に上がっています。その出した当時は80％削減でしたけれど、去年の国の動きを見据えましてゼロということで、ご一緒に進んでいこうというようなことです。
次、お願いします。
私たちは、今、この事業をモデルとさせていただいています。私たちグループとして、実は先ほどから
セブン－イレブンの話が出ていますけれど、私たちのグループは、イトーヨーカドー、セブン－イレブン、
そごう・西武、デニーズ、ヨーク、たくさんの小売業を抱えています。実は、先ほどの四つの目標というのは、グループで一つの目標にしようということで、四つのボードを決めました。実はグループを挙げて同じ目標を持ったというのは初めてです。そのたくさんある会社が一つの行動に結びつけていくためには、
分かりやすいものにしていきたいということで、実は、このペットボトルの回収ということを大きな柱としてやっていこうということです。
実は、ペットボトルの回収は、国の方々や地域行政の方々と連動しながら進めています。今、昨年ですと、３億6,000万本ということで集めさせていただいていますけど、実は、お客様にご協力いただきながら集めさせていただいています。
右の図をご覧いただきますと、そのサーキュラーが分かります。お客様が買っていただいたペットボト
ルをきれいにしていただいてペットボトル回収機に入れていただき、地域の自治体様と組んでいただいた
清掃業者さんが集めていただき、リサイクル屋さんがきれいにしてまたボトル化する。それで、メーカー
さんが私どもに納品していただくということの水平リサイクルを実現しています。
まだ、実は1,000台しかございませんので、これを全店に広げていくということで、皆さんが参加できることとして、循環型社会、サーキュラーエコノミーを体感していただくものとして大切にしております。
次、お願いします。
もう一つ、循環型という中で、再生可能エネルギー、今日は、みんな電力さんをはじめシェアするということが大切だということをお話しいただいています。私たちは、電力消費ということで、冒頭に申し上
げたように、ＣＯ ２ 削減イコール、私たちは省エネ、電力をどれだけ少なくできるかということと、再生エネルギーの取組を１店舗１店舗やっていこうということ、これを大切にさせていただいています。
これは神奈川県の中で、実は、ＳＤＧｓの都市として神奈川県が出されている中で、ＳＤＧｓの協定を
私たちは結ばせていただいていますので、その中でやらせていただいている再生可能エネルギー100％店舗を実現させていただいています。リユースバッテリーを使い、しかも太陽光を使ってエネルギーを循環させていくということをやらせていただいています。これを全て進めていく中では、地域とのつながりをそれぞれやらせていただくということです。アイスブレイクの中でも、地域全体で取り組むというのはどうだろうというようなご提案をいただきまして、心強く思っております。
次、お願いします。
最後になりますけれど、実は、ここにはお子さんが出ています。今日も開誠館の方がいらっしゃって、未来世代を感じました。私たちは、未来世代であるお子さんたちが参加いただいて、地球温暖化に向けて
私たち自身が活動していくこと。その中でペットボトル回収は、まさにモデル事業とできるなというふうに思いまして、これを続けさせていただきながら、進めさせていただきたいと思っています。私たちので- 7 -きることは、この２万3,000店というお店をベースに、一人一人が活動していくことの責任を感じています。その中の皆さんと共に、少しでも多くのことを成し遂げたいというふうに思っております。そのためにイノベーションも必要ですので、ご一緒にこれからも進めさせていただきたいと思います。
以上です。ありがとうございました。
○小泉環境大臣 どうもありがとうございました。
今、釣流さんからも話がありましたけど、セブン－イレブンさんの四つの柱の一つは食ロス、こういったこともあります。次は、その食ロス問題の専門家でもある、ジャーナリストの井出留美さんから、お願いしたいと思います。
それでは井出さん、よろしくお願いします。
○井出様 よろしくお願いします。１枚目をお願いします。
これは、先ほど食品ロス削減推進大賞で受賞した消費者庁のパワポを借りてまいりました。私は、食品ロス削減の取組を始めて今年で14年目になります。その間、三つの立場を変遷してまいりました。一つ目
が、食品メーカーの広報、二つ目がフードバンクの広報、そして三つ目が、今、ジャーナリスト、ヤフー
ニュースの記事などを書いております。
２ページ目をお願いします。
これは食品ロス削減に関する10の提言、３Ｒ、リデュース、リユース、リサイクルの優先順位の高いほうから上に書いております。今日のテーマは、消費者のライフスタイルの変換ということで、上から２番目に書いてある消費者への啓発というのももちろん大事です。私も消費生活アドバイザーという認定資格を持って活動していますが、一番上の商慣習の見直しについて、これは企業のことではあるのですが、消費者の行動変容という意味では、ここが大事です。環境面とコスト面を二本立てで啓発していくということです。
具体的な例を二つ挙げます。例えばある消費者が、かつ丼を食べたいと思ってコンビニに行きました。
１個だけかつ丼が残っていました。レジに持っていったら、レジを通りません。売ることができないと。
消費期限がまだ残っているにもかかわらず、レジを通らない。お店の人は売ることができない。これは食品業界の３分の１ルール。消費期限の手前に販売期限があって、そこを過ぎたものは売ることができないのです。
これで、かつては1,200億円のロスが出ていました。このコストは誰が払っているのか。お店の人、メーカーの人も払っていますが、消費者として食料品価格、あるいは、お店に売れ残ったものは、事業系一
般廃棄物として税金を使って焼却処分されます。例えば東京都世田谷区では、１キログラム当たり56円のコストを負担している。つまり、私たちが納めた税金を使っているのです。
二つ目、コロナ禍で欠品や品切れが起こりました。その消費者の中には、お店の方を非難する、何でないのかと言いましたが、欠品を防ぐにもコストがかかっているのです。ですから、環境面だけではなくてコスト意識を消費者に持っていただく。我々が享受している便利の裏側に、どれだけのコストがかかっているか、それを認識するためには、やはり業界のルール、これによってコストが莫大にかかっているということを消費者に知らせていく。そして消費者も知る努力をするということが必要ではないかなというふ
うに思っております。
本日は、よろしくお願いいたします。
○小泉環境大臣 ありがとうございます。
それでは、次が、ファッションの話がありましたけど、アダストリアの福田さん、よろしくお願いします。
○福田様 アダストリアの福田でございます。
当社は、次のページにありますとおり、「ｎｉｋｏ ａｎｄ．．．」や「ＬＯＷＲＹＳ ＦＡＲＭ」といったファッションを中心に展開しております。先ほど、小泉大臣からもありましたとおり、アパレル業
界は、華やかな裏側で環境負荷の課題を多く抱えております。まずは当社の取組についてお話をさせてください。
４ページをお願いします。
最初に「生活者の意識を変える」とございますが、2050年、カーボンニュートラルを目指していくためには、我々企業のみならず生活者も含めて一体となって取り組んでいくことが必要だと考えております。
この春、我々のグループでローンチするサービスなのですが、Ｈｉｇｇ Ｉｎｄｅｘをベースとして、
ＣＯ ２ 排出量、使用する水量などを商品別の環境負荷を分かりやすく、アイコニックに見える化する仕組みを開発しました。今回その指標づくりにつきましては、Ｒｏｌａｎｄ Ｂｅｒｇｅｒ、そしてコンサル
ティングファームだけでなく、ＫＥＳＨＩＫＩというクリエイティブのプロも入れております。
その理由としましては、指標の分かりやすさだけでなく、デザインも含めて、いい、クールであること- 8 -で、生活者自身が自分自身の選択を、その購買体験を「カッコいい」と思えることがまず必要だと我々は考えたからです。生活者が共感し、そして心が動くサービスがあって、結果的にサステナビリティにつながる。そのような流れが脱炭素ドミノにつながっていくというふうに、我々は考えております。
次のページをお願いします。
こちらは売れ残った商品に対して最近よくクローズアップされるのですが、一番ボリュームが大きい本丸は最初の仕入れ、これをいかに作り過ぎないかという商習慣が一番重要であるというお話でした。
次のページ、お願いいたします。
ここからは業界の課題についてお話しさせていただきます。もともとアパレルは、原料メーカーの川上、そしてものづくりを担う川中、そして我々のような小売の川下と古くから分業制度がありまして、今もその慣習は残っております。その垣根を越えてサステナビリティに向かう、脱炭素化に向かっていく正しい
情報をお客様に伝えるということが、この分業制度の中では、なかなか難しいというのが現状でございます。
そしてもう一つ、これも極めて重要な課題は、サステナブルに対する業界の定義というものが、今のところ存在しておりません。含有率を含め、素材も含めてどこからがサステナブルなのか、生活者に正しくデリバリーするために大きな課題となっております。
次のページをお願いいたします。
そしてもう一つ、これも商習慣の話です。アパレル業界全体では、こちらのカレンダーにあるとおり、１年を通じて大半の部分がセール、値引き販売が当たり前のような形の商習慣となっております。生活者
自身も、値引きや安くなるのを待っているというところもあると思います。
こちらは、ご参考に書いてあるところなのですが、このアパレル業界、25 年間でマーケットの規模は３分の２になっているにもかかわらず、供給量は倍に増えているのです。すなわち価格が３分の１に落ちているということです。こちらは、業界の企業努力とも言えるのですが、こちらは社会全体で見ると大きな課題だというふうに認識しております。
次のページ、最後になります。
ファッション業界に従事する私どもからの提案をまとめさせていただきました。できますれば環境省にも旗を振っていただいて、業界横断でサステナビリティの定義を作ること、そして、川上から川下まで、そこに向けたツールを、分析するツールを活用できるような仕組みづくりがあると、どの企業も手を挙げ、取り組みやすくなってくると思います。
そして、それらの取組に対して、市場はまだまだ価格許容性も低いというのが現状でございます。先ほど申し上げたように、共感、心が動く取組というのが第一になりますが、その上でインセンティブのような、消費者にとっても手の届きやすいような取組にしていくことが、マスを動かしていくためには重要だというふうに考えております。これらの取組に、我々アダストリアだけじゃなく業界全体でも、商習慣の見直しを行いながら、一緒に取り組んでいきたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
○小泉環境大臣 ありがとうございました。
それでは、最後になりますが、今日は浜松開誠館中学校・高等学校の皆さんにも参加いただいています。
それでは、最後は皆さんからお願いします。
○木村様 皆さんこんばんは。浜松開誠館高等学校、高校３年の木村遥斗です。よろしくお願いいたします。
○木村様 浜松開誠館高校３年の木村です。よろしくお願いします。
私たちは、全校生徒 1,124 人の代表としてお話しさせていただきます。
それでは、私たちの活動紹介をさせていただきます。
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まず初めに、私たちは様々な専門家や研究者の方からお話を聞いて、気候危機に対する危機感が高まり、全校決起集会というものを行いました。それで、気候危機を広めるために気候マーチを実施しました。
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気候マーチにおいて、大人の皆さんに動いてもらうために、浜松市長へ提言書を出して、その後、静岡県知事へ要望書を渡しました。ＲＥ100 に関しては、残念ながら改善は見られていません。
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その結果、支援の要望が実り、若者会議というものを実施することができました。
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本年度は、コロナ禍においてオンラインにて三度目の気候マーチを実施しました。
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そして、仲間を増やすために、オンラインで長野県白馬高校とお互いの意見を交わしました。
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さらに、地元企業である鈴与商事様とタイアップを始め、地域への環境革命を起こす挑戦を今始めています。
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私たちの強みは、持続可能な行動力です。私たちの意思は、揺らぐことは絶対にありません。これからも同世代や地域の仲間をより一層増やし、環境革命をこれから起こしていきます。
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私たちが考える課題としては、脱炭素をもっと訴えて広めていきたいが、なかなか広がっていかないということ。再エネＲＥ100 を訴えても、大人の理由で進んでいないということです。このように、どんな活動にも多くの課題がついてきますが、私たちは立ち向かい続けます。
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政策への提案は、ご覧のとおりです。ＣＯＰ25 の大臣ステートメントに、未来の責任を果たすという言葉があります。私たちは、この言葉にとても勇気づけられました。全ての大人の皆さん、大人としての責任を果たしてください。
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果たして私たち中高生も、たくさんの意見を持っています。もっともっと私たちの意見に耳を傾けていただきたいです。あと 10 年が勝負です。
ありがとうございました。
○小泉環境大臣 いや、この忙しい中で、準備をしてくれたのだなというのが伝わるプレゼンでした。ありがとうございます。
ちなみに、浜松開誠館中学・高校は、学校はこれからＲＥ100 になるのですか。
○西城様 浜松開誠館では、ＲＥ100 への取組をやっているのですけど、再生可能エネルギーはまだ値段が高いので、ＲＥ100 を達成することがまだできていなくて、多分、学校がＲＥ100 を達成することで周りの企業だったり、ほかの学校に対して刺激にもなると思うので、ＲＥ100 を達成したいと考えている学校に対しての補助金だったりも、サポートをしていただければ、もっと取り組んでいけるのではないかなと思います。
○小泉環境大臣 今、環境省もＲＥ100 を目指しているけど、それも 2030 年まで 10 年間かけるという、そういう方向で今やっています。東京にある新宿御苑とか、こういう公園とかはもう既に 100％なっているのですけど、そうですね。でも、中学校・高校でＲＥ100 を目指すところが出てきたというのは、本当に勇気づけられることだと思います。
今日、今、全員の皆さんからプレゼンいただきましたが、ちょっとさっき言い足りなかったかなとか、
もしくは発表者同士でちょっと質問をしたい、聞きたい、こういったことがある方がいたら挙手をお願いします。
酒井さん、お願いします。
○酒井様 大臣、ありがとうございます。私のページの７ページを開いていただいてよろしいでしょうか。
私、先ほど、福田さんのお話の中で、やはり一番どこでロスが出るかというと、生産工程でロスが出ると。これは、いわゆる野菜にしても全て一緒だと思うのですけれども、いわゆる注文を受けて計画、つまり、どれくらい作ることが分かっていれば、それは井出さんとも同じですけれども、どのくらいの人が食べるか、使うかということが分かっていれば、それを計画的に生産することができます。
大臣、この７ページ目の真ん中に、日本版ＡＭＡＰ（ＣＳＡ）というのがありまして、フランスではＡ
ＭＡＰといって、生産者さんを地域の皆さんで支える。先にお金を支払う。それで、野菜を後でもらう。
だけれども、もし野菜が不作で、何も実らなかったときは、そのときは文句を言わない。つまり、こうやって、消費者側が顔の見える形で先にリスクを取っていく。そういう、これからシェア経済の中で、こういう、先ほどメルカリとおっしゃいましたが、何か、こう作り手と買手が、お得意様というか、長期的にコミュニケーションを作っていく、それがシェア経済のよさではないかと思います。
ありがとうございます。
○小泉環境大臣 ありがとうございます。
福田さん、名前も出ましたけど、補足の説明はありますか。
○福田様 はい。私の資料５ページ目なのですけれども、先ほど時間の関係で割愛させてしまいましたが、アダストリアの場合は、売上高2,000億のうち、最初の仕入高が800億円になるのです。これが残在庫として最終的に残るのは約10億円になるのですけども、この10億円をいかに減らすかということよりは、最初に作るものづくりがいかに適正かということが、日本全体でいうと大きなボリュームになると思っています。
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これはアパレルだけじゃないのかもしれないのですけれども、やはり在庫があればあるほど、売上げは、作りやすいのです。そうすると、企業側はどうしても物を作ってしまう。そして、結果的に残すと、残したものを燃やすためにＣＯ ２ を排出するという形になってしまいますので、業界を挙げて、正しい販売と仕入れの在り方という、当たり前の商習慣に一度立ち返ることが、僕は肝要なんじゃないかなというふうに思っています。
○小泉環境大臣 ありがとうございます。
釣流さん、この商慣習みたいな話は、さっき井出さんの話も、この福田さんの話もあったのですけど、釣流さんの立場から何かコメントはありませんか。
○釣流様 とても難しい問題なのですけれど、二つあると思っています。
一つは、まず、私たち自身、小売側が努力することとして、ＡＩ発注というのを、もう今、導入させていただいて、少しずつ実績が出ているのですけど、需要予測をしながら物を作っていくということをやらせていただいています。
ただし、それだけではなかなか成り立たなくて、もう一つ、二つ目が、やっぱり消費者の方にどれだけ協力していただくかということの中で、賞味期限の話が先ほどから出ていたと思いますけれど、前取りというのをやっていただいています。自治体さんによっては消費期限の問題というのは非常に重く受け止めていただいているところがありまして、前から取っていただいて、廃棄ロスをどれだけ減らしていくかというようなことをやっていただいているところがあります。
それと、あと、私たち、まだこれは道半ばですけれど、エシカルプロジェクトというのをやりながら、消費者の方々にご協力をいただくようなことで、消費期限の短くなったものを消費していただく、そんなことも大切かなというふうに思っています。
両軸で、私たち生産、要は、提供する側と消費する側とが同じ方向を見ていくということが何より大切かなというふうに思っています。まだまだ不十分ですけれど、日本はなかなかそこができ切れていないのかもしれませんけれども、ここからが大切なことだというふうに思っています。
以上です。
○小泉環境大臣 今日、伺いながら、偶然かもしれませんけど、ファッション業界も、セブン－イレブン
とか、食の世界も含めて、商慣習の見直しが必要だという、福田さんからの発信も、井出さんからもあったのですけど、ここは慣習って法律ではないから余計難しいみたいなところもあるじゃないですか。そこは、前向きに変化するために何かいい知恵というのはあるのでしょうか。
○釣流様 まず、先ほど井出さんのスライドの中にありました３分の１ルールというのがあるのですけど、
私たち、去年、２分の１に切り替えさせていただきました。生産した工場さんから出て、最後、消費するまでのところでできるだけ長く販売していただけるような時間を持とうということでルールを変更させていただいているということです。
私は、これは、先ほど消費者の方がという話をしましたけれど、消費者の方々もすぐ召し上がっていた
だく分には何の問題もないということだと思います。そんなことをぜひ広げていきたいですし、昨年、賞
味期限の見直しという、賞味期限のプレゼンテーションをどうやってするのか、なかなか消費期限、賞味
期限がご理解いただけていないというところがあります。その中で、「おいしい目安」という言葉を、環境省さんも、消費者庁さんもご一緒にしながら出して、提案させていただいているところです。おいしいから必ず消費しようねというようなことが広まっていくこともすごく大切なことだと思います。商慣習ももちろん大切ですけれど、消費者のどうしても新しいものを求める、そういったライフスタイルも見直していただくことも同時にすることが必要かなというふうに、私自身は思っています。
○小泉環境大臣 井出さん、あと服部さんも手が挙がっていますね。
先に、じゃあ、服部さん。手が挙がっていますから、服部さん、いきましょうか。
○服部様 ありがとうございます。
今の商習慣というところですが、それをいかに購入する消費者に理解してもらえるかが重要と思います。
３分の１ルールは私も知っていましたが、セブンさんが２分の１ルールになったということは存じあげませんでした。
また、セブンさんで、緑の５％付与というインセンティブをエシカル消費の視点で付けてくださっている商品がありますよね。消費者は、何かしらのインセンティブがあることで購買行動に火が付き、手に取る事が多いのが現実です。ＣＯ２削減を考えて生活している人なんてはっきり言って、いない。すみません、あまりたくさんいません。環境配慮型商品提供に取組む企業さんの姿勢や商習慣の変革等についてを、
いかに消費者に知ってもらえるか、そして実際に行動、購入してもらうための後押し策をどう作っていくか。そこから変わってくるはずです。ですので、ポイントのようなインセンティブ、あるいは行動変容に繋がるきっかけとなる仕組みをどう作っていくかがすごく大事だと思っています。
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また、私たちもまだ手をつけられていない衣料関係のアクションなのですが、古くなったお洋服を持ち込む、あるいは持ち込んだ生地を上手にリサイクルした商品等を購入した場合などにポイントのようなインセンティブをつけるような仕組みをファッション業界さんとできたらいいなと思っています。福田さん、ぜひ、またご意見をいただきたいです。
よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○小泉環境大臣 服部さんに入っていただいてよかったですね。そんな人いませんという、何か、そういう意見はすごく大事だと思います。活性化します。ありがとうございます。
ポイントとか、インセンティブ、本当に大事ですよね。今、環境省としても、どうやったら、例えばポイントとか、インセンティブとか、こういった設計ができるかなというのは問題意識の一つにあります。
今、服部さんから、福田さんへということがあったので、ちょっと開誠館の生徒からも手が挙がっていましたけど、最初に福田さんからコメントがあればお願いします。
○福田様 私も、服部さんがおっしゃるとおりだと思います。
衣料品の回収につきましては、当社も、先ほどお話があったように、良品計画さんもやられているのですけれども、最近ではインセンティブを付与しなくても、たんすがやっぱりいっぱいになってしまう、そして環境にも優しいということから、持ってきていただけるお客様はどんどん増えています。
私らが、先ほどのサステナビリティを前面に、100％サステナビリティ素材を打ち出したブランドをローンチする際に、お客様のヒアリングを１回行ったことがあるのですね。そのときに、20代から60代まで幅広い方に伺ったのですが、皆様、一様に、同じ商品を買うのであればサステナブルな素材のものを我々は買いたいというふうにおっしゃいました。ただし、価格に対しては１円でも上乗せされたら嫌だという
ふうに言われたのです。それが、多分、実際の生活者の声だと思いますので、インセンティブという言い方もありますし、どうやって今の価格に抑えるかということも僕は大きなインセンティブになる のではな
いかというふうに思っています。
○小泉環境大臣 ありがとうございます。酒井さん、お願いいたします。
○酒井様 大変ありがとうございます。
服部さんの率直な意見というのは消費者の大多数の声だと思います。ですので、どうやってそういう、
いわゆる環境に優しいものを、むしろ普通のものよりも安くするかというところがポイントになってくるのであろうと思います。
ここは、ある意味、既存の、大臣もよくおっしゃいますが、例えばりんごが、産地の青森で出すときは200円なのだけれども小売価格で600円になってしまう。その間に、いろいろな廃棄、あるいは商慣習というのがあってそうなってしまうわけですけれども、例えばこういう規格外のものを計画的にお弁当に使うとか、あるいはロスしてしまうものを運んでいくとか、そういうことを工夫することで、結果としていわゆる環境に優しい、再エネで作った野菜をむしろ安く出せるというようなことを、多分、工夫をすればできるのではないかと。これは、何か、制度とかそういうものではなくて、何か民間企業がいろいろ工夫することによって我々が出していけるのではないかと、そういうふうに思います。
○小泉環境大臣 ありがとうございます。
みんな電力さん、お願いします。
○姫井様 ありがとうございます。
先ほどの福田様の、サステナブルのものを選ぶけれども、１円でも上がりたくないって、どこの業界、業種でも一緒なのだなというのをすごく痛感しました。弊社の資料のちょっと６ページ目をお願いできればと思うのですが、全くもって再生可能エネルギーについても同様なのですけれども、その中で私たちが実際にやっていることとしまして、安さだけでもないという、それ以外の、環境だけでもない、少しエンタメ性であるとか、自分が大好きなブランドであるとか、アーティストが言うのであればとかという、それ以外の要素で人の心を動かせないかというようなことは、いろいろ、様々、取組をしておりまして、ちょっと幾つかご紹介をさせていただければと思っています。
ここに挙げているのは、弊社の電気を利用いただいている企業様との、全部、コラボ案件なのですけれ
ども、電気って本当に全ての業者さんが使われているところなので、例えばファッションの業界になると、
ＢＥＡＭＳさんにも電気をご利用いただいているのですが、ＢＥＡＭＳさんの店舗で再生可能エネルギーの販売をしてみたりですとか、その発電所のゆかりのみそとか、積み木とか、ゆかりの名産品を売ってみたりであるとかという形を取って、店舗で売ることによって、一般の方のちょっと関心を寄せてみるというようなお取組をしたりであるとか、ＵＮＤＥＲＣＯＶＥＲさんと限定コラボＴシャツを作って、「エネルギーにみんな着目しようよ」、「元気になろうよ」というような取組をしてお届けするというようなことをしてみたりとかしています。
それ以外にも、これは丸井グループ様と、これは小泉大臣のところにお邪魔させていただいてデモもさ- 12 -

せていただいているのですけれども、クレジットカードで、52秒で最短申込みができるというような取組をしていて、エポスカードのクレジットカード会員様向けに専用プランを出して、丸井様と一緒に取り組ませていただいております。またそれ以外に、普通にラジオとか、テレビとか、皆さん、最近、ＳＮＳが身近かもしれないのですが、ラジオとかテレビでも再生可能エネルギーで番組の電気をお届けするであるとかというような取組をして、ふだん聞かれているラジオも実は再生可能エネルギーとすごい関連があるというようなことなどをラジオの電波を通してお届けするとか、というような取組をしています。
生活の様々な部分で電気は関わりがありますので、単に環境にいい、ＳＤＧｓである、脱炭素であるという以外に、例えば、先ほど、割愛したのですが、ＴＢＳラジオさんだと「伊集院光とらじおと」という番組で「電気代ビンゴ」という企画もしておりますけれども、伊集院さんのファンの方だけで何百万人が聞いてくださったりとか、それを通じて再生可能エネルギーとか、電気であるというものに関心を寄せていただく、着目をしていただけるきっかけになったりもしますので、こういった、直接的にすぐ効果が出るようなことではないかもしれないのですが、環境要素以外のところで取組をするというのも大事と思って、案件をご紹介させていただきました。
以上です。
○小泉環境大臣 ありがとうございます。また、皆さんが参加する前ですけど、服部さん、開誠館の皆さんとかと、さっきのスマホのアプリ、こういったことって連携とかされているのですか。
○服部様 実は気候変動の気候マーチ、これのきっかけは一緒にやらせていただいたのですが、さすがに高校生に対して、スマホをがんがん使いましょうというのが、ちょっと抵抗があったので、まだ高校生にはアプローチできていません。
私の20ページの資料をお願いいたします。
とはいえ、2030、2050年を考えた時、中心となる若い世代10代、20代の皆さんにどう参加してもらうかというところで、複数の大学と連携しています。私立大学の授業で200人ぐらいの皆さんと、また県立大学の学生さんから、若い皆さんに脱炭素アクションしてもらうためにはどうしたら良いか、や拡大に繋がる効果的な周知についてのアイデアをいただくというようなことをやらせていただいています。
○小泉環境大臣 釣流さん、こういうポイントで言うと、セブン－イレブンはｎａｎａｃｏカードとか、ありますよね。こういう既存のポイントと、脱炭素の要素を絡めるという、こういったことというのは、
今、食ロスの関係はそれに近い発想かもしれないですけど、何か考えられるアイデアってありますか。
○釣流様 まず、スウェーデンか何かで、環境にいいアクションをしたところで、レシートに何か、いい環境活動をしたよというので、これは別にポイント還元があるわけじゃないのですけど、褒められるということでポイントがつくというようなことをやられているというような企業があるように聞きました。それで、聞いたときに何かできないかなと思っているのですけれども、まだ実はそこは達成できてないです。
今、ペットボトルの回収だけは、５本持ってきていただくとｎａｎａｃｏポイント１ポイントというのがつくようになっています。そこが非常に、ポイント還元がいいのかどうか、正直言うと、私は還元しなくてもできるような世の中がどうやったらできるのかなというのをすごく思っているのですけれど、当たり前の活動だと思っています。
やっぱり環境にいいことをやる、私は今年もうちのメンバーに言っているのですけれども、言葉を選ばなくちゃいけない、非常事態宣言の年だと言っているのです。私たちサステナビリティ推進部は、まさにこの会社としてのＣＯ ２ 削減だとか、プラスチック対策というのをどうにか進めなくちゃならない。国が進めている中で、やっぱり５年までいかないまでに手をつけなくちゃいけないというようなことを言っています。そのときに、インセンティブをつけて本当にアクションが進むかどうかというと、すごく悩むところです。インセンティブをつけて行動が変わるのであれば、もっと何かができているのではないか 。そうすると、もっと刺さることがあるのではないかな。先ほどどなたかのお話で、「共感」という言葉があったと思うのですけど、一緒にやっているというようなことで進むことというのがあるのではないかという気がします。
やはり、今、日本の国民ってやっぱり、何かみんなで一緒にやっていれば前に進むというようなことの全体行動を取りやすい国民性だと思うのです。そこをどうにか、何かしらできないかなというのをつくづく思っています。
実は、ごめんなさい、スーパーでは、前から回収の仕組みは、特にポイントをつけずにもう回収は進んでいたと。なので、そういった分別回収をやっていた、今もやり続けているわけですけれど、それはポイントがあろうとなかろうとやっています。ここの心をどうやって火をつけるかということが大切だというふうに思っているのですけど、その辺、皆さんのお知恵があれば教えていただきたいです。
○小泉環境大臣 まさに釣流さんが言う、みんなが一体感を持って一緒になってやろうという、個人の行
動変容のターゲットというものは何が一番いいのだろうかというのが環境省としても悩みです。なので、- 13 -

こういったヒアリングを通じても、そのヒントをもらいたいなと思うわけです。
○釣流様 私たちも、実は、先ほど服部さんから、大学生の方との対話活動をやられているのを見ました。
大きく二つやらせていただいているのですけど、やはり大学ということで、京都大学さんと共に、実はアクションをしようということで動いています。
プラの中では、国の先頭を切っていただいた酒井教授もいらっしゃるところでして、そこで学生の生徒
さんも、やっぱりそこに向けて、ＳＤＧｓの達成ということも受けながらやりたいということでご意見をたくさんいただくことがあります。その中のコンソーシアムに入らせていただいていまして、意見を いた
だいています。
それと、あともう一つ、小学生ですね。今、お茶の水の附属の小学校さんと共に勉強させていただいております。６年生の方にＳＤＧｓをどういうふうに考えるかということで発表会をやられていましたので、一緒に聞かせていただきました。本当に危機感を持っていますし、ただし、クールに未来を見ているという気がしました。もう既にＳＤＧｓネイティブですので、そのネイティブな人たちが未来をどういうふうに考えているかというのを真剣に受けて実現することが非常に大切なことかなというふうに思います。そんなふうに感じています。
○小泉環境大臣 ありがとうございます。
酒井さん、手が挙がっていますから、酒井さんにいって、浜松開誠館、もう一回いってみましょう。福
田さんもいきます。
○酒井様 ありがとうございます。
大臣、14ページをご覧いただければと思います、ぜひ。
実はレジ袋が７月１日から有料化したわけですが、みんなでエコバッグを使おうという、ナッジのチャレンジをさせていただきました。７月１日から大臣がチャレンジをされる前に予備実証ということでやりました。
このときに、毎日、日記をつけます。レジ袋を辞退したら１ポイントが毎日つきます。そうすると、どんどんポイントがついていくのですが、ある群ではそのポイントがお金になるということをやりました。
こちらの下の棒グラフ、グラフがどれぐらいそのレジ袋を使う辞退をしていったかということでございます。分かりにくいのですが、この下の実線がポイントをつけた分、上がポイントをつけないのです。非
常に面白かったことは、お金をつけないただのポイントでも、劇的にレジ袋の利用率が下がった。このときに私たちが何をやったかというと、皆さんのポイントを全員に可視化して、ある共通のゴールを定めて、そして、そこに向かって達成して、その状況をみんなに開示したと。
昔、アイスバケツチャレンジというのがありましたけれども、全くそれと同じように、先ほど釣流さんがおっしゃったとおり、やはりみんなで一緒にチャレンジをするということになれば日本人というのは動
くと私は思います。
○小泉環境大臣 ありがとうございます。
浜松開誠館中学・高校の皆さん。どうぞ。
○辻本様 浜松開誠館中学校の辻本です。
今、どうやったら脱炭素の動きを広められるかというような話になりましたが、セブン＆アイの釣流さんに言いたいのですけど、我々学生はコンビニの使用率がとても高いと思います。その上で、コンビニの数も多くて、学生も数が多いので、数の暴力といっては何ですが、影響力がとても我々は大きいと思うので、そういう意味では、我々学生とコンビニが手を組んだらドミノが起こせると思います。
そして、コロナ禍ではマスクをつけていない人は白い目で見られたり、路上喫煙の方々も白い目で見られたりしていますが、今、レジ袋を持っている人というのは、もう当たり前のような感じになっていると思います。その部分では、レジ袋を持っている人も白い目で見られるという、意識改革といっては何ですが、意識改革を起こすべきだと僕は思います。
なので、私たちのような未来のある世代からの声も、私たちの声もそういうことなので、ぜひ一緒に広めさせていただいたらいいなと思っています。
○木村様 学生とコンビニの数が多いという話になったんですが、コンビニといってもセ ブン－イレブン
だけでなく、ほかにもコンビニはいっぱいあると思うのです。その中でセブン－イレブンのみ、例えばビニールを、レジ袋をやめてしまうとかだと、差が生まれてしまったりするので、その広告をするに当たって、ほかのコンビニや学生とも協力して、みんなで何かＣＭであったり、ほかの広告であったりというものを広げていくというのはどうでしょうか。
○釣流様 大臣、よろしいでしょうか。
○小泉環境大臣 釣流さん、よろしくお願いします。
○釣流様 開誠館の皆さん、ありがとうございます。まず、先ほどコンビニというのが身近だという中で、- 14 -

学生さんと共に活動ができる、私は本当にうれしいことだと思いますので、よろしくお願いします。ぜひ
ご一緒に、これからやっていきましょう。
レジ袋に関してですけれど、去年７月１日に環境省さんをはじめ、国に皆さんに背中を押していただいて、有料化しました。私たちのレジ袋というのは、有料化しなくてもいい範囲でしたけれど、全て有料化させていただいたということです。
その結果として、７月１日、終わる頃に、私、夕方、コンビニはどうなのだろうと。百貨店やスーパーは経験があることなので大丈夫かなと思っていたのですけど、コンビニは心配でした。前日までは30％の辞退率です。実は、７月１日、80％ですよ。七十五、六、前後していますけれど、そのぐらい辞退していただいた、これが日本人なのです。やっぱり私たちは、ここに強い力をいただいたと思っています。
それと、あとコンビニの各社さんとの連携というのは、当然ながら考えています。協調領域と競争領域という言葉、競争する、私たちはコンペティター、競争社会で、このコンビニがよければ、こっちのコン
ビニが悪くなるとか、絶えず競争をするというようなイメージがあるかもしれませんけれど、一緒にやるべきことは一緒にやろうということで、去年、例えば共同配送をやらせていただいたりとか、あと資材の調達ということでご一緒にさせていただいたりとか、ご一緒にすることによって、環境負荷が低減される
ことはやろうと思っています。そういったことのご提案で、もっともっと多分皆さんのアイデアがあると思いますので、協調領域、ご一緒に作れたらいいなというふうに思っています。
以上です。ありがとうございます。
○小泉環境大臣 ありがとうございます。
福田さんの後に、井出さんにいきます。
○福田様 ありがとうございます。先ほどインセンティブとしてのポイントの在り方とい うお話があったと思うのですが、私の資料の13ページ、よろしいでしょうか。我々、５年以上前から、ショッピングバッ
グを、お買上げの際の、アパレルの洋服を買うとショッピングバッグが出てくると思うのですけども、あれを辞退すると10ポイント、現金で言うと10円分ぐらいのポイントを付与するというサービスをずっと行っていました。これは年々増えております。直近では50万枚、累計で170万枚以上が、お客様は辞退されてきています。
これは、私、10円のポイントが欲しくてやっているとは、やはり思えないのです。かつ、今回の取組がすばらしいのは、袋って、我々、大体安いもので５円、高いものだと30円ぐらいのお金を払って袋を作っていますので、そのコストが削減できる、そしてお客様に10ポイントをお渡しできるという、ウィン・ウ
ィンの取組なので、なおさらこれは共感を呼んで広がっていくのだなというふうに思っています。
ただ、先ほどあったように、いいことをやったからお金というかポイントを渡すということをしてしまうと、これから１億人を動かそうとしていく中で、ポイントを支払い続ける、これは私、サステナブルじゃないと思うのです。お互いウィン・ウィンの取組でのオフセットだったらあり得ると思うのですけど、お金で人を動かすというのは、これからの共感という、先ほどテーマもありましたけれども、世界の中では難しいというふうに思っています。
なので、これからの開誠館学園の皆さんのようなＺジェネレーションの人たちというのは、当たり前のように、こういったよい活動を行っていく人はどんどん増えていく、だからこそ我々のショッピングバッ
グを辞退する方も増えていると思いますので、そういった方々が参画しやすいゲーミフィケーションのよ
うな、何かここに取り組むと楽しいよね、そして結果的に環境に配慮できている、そこのデザインをデザ
イナーの方も参画しながら、著名なデザイナーも参画しながら、ここで何かショッピングバッグを辞退す
ると自分が何か誇れるというか、自慢ができるようなアクションに持っていくということが、脱酸素ドミノにつながっていくと思いますし、企業側にとっても取り組みやすいかなというふうに思います。
○小泉環境大臣 ありがとうございます。
井出さん、お願いします。
○井出様 今日は消費者の観点ということで、セブンさんのｎａｎａｃｏカードを、私、使っているので、釣流さんにお願いしたいのですけれども、エシカルポイントのパーセンテージというのが、100円につき５円なのです。この割引率が、やはりスーパーとかデパ地下と比べると、食品の値引きというのは大体20％、30％、50％なので、ちょっと５％というのが低いかなというふうに思うのと、あと、もう一つは、
セブン－イレブンさんに行く顧客の中で、ｎａｎａｃｏカードを持っているお客さんが 20％前後だというふうに伺っています。でも私は、全てのお客様が同じようにメリットを享受するほうがいいのかなと思っているのです。
でも、さらに言えば、値引きはもちろん消費者にとってはうれしいのですが、本当は、定価で適量を売り買いするのが一番いいと思っています。何で値引きしなきゃいけないかと言ったら、たくさん売り過ぎているからなのです。このところをお願いしたいというふうに私は思います。それでも余ってしまったら、- 15 -

やっぱり値引きしかないのかなと思うのです。
一方、この前、ヨーカドーさんが経産省とやっている、電子タグの実験を取材したら、結構面白くて、新しいほど定価より高くなる、生鮮食品が高くなるというのをやっていて、逆に鮮度が落ちると安くなるものです。高くなるというのが結構面白いなと思っていて、消費者のインセンティブということで、環境面だけじゃなくてコストというところをうまく使うというのは、大切であると思うのです。鮮度の高いものには、より高い値段を払う消費者がいるということなのです。それはすごく面白いし、別に鮮度は落ちてもいいって、私なんかバナナは、もう本当に黒くなったのを選んで買うので、そういったところをお願
いしたいなと思いました。
○小泉環境大臣 インセンティブという、今日、結構議論がありますけど、井出さんが言うように、プライシングというのがありますよね。我々環境省は、今カーボンプライシングという大命題を今扱っていますけど、そのほかにもいろんなところで、このプライシングによって世の中を動かしていくというのは、一つの手法として間違いなくあるのだろうというふうに感じています。
浜松開誠館の皆さんも手が挙がっていましたね、どうぞ。その後、服部さん、いきます。後で、釣流さんもコメントを求めたいと思います。
○木村様 今、レジ袋の有料化をされてから、７割から８割レジ袋が減ったというのを聞きました。セブン＆アイ・ホールディングス様は2030年までにレジ袋をゼロにという目標でやられていると思うのですけ
ど、この７割、８割だけ減ったというのは、ちょっと2030年までには実現可能なのかというのが、ちょっと疑問に思っていまして、僕たちが大臣に提案した提言書には、2030年までに再生可能エネルギーが50％まで減らしてください、そこまでが大人の責任でお願いしたいことで、そこからは僕たちの世代でやりますということを提言させていただきました。
そのことと、あと、そのようにあと50％を、あと10年で達成するというのには、やっぱり大人の方々が本気でやっていただかないと、大臣が求めている目標は達成できないと思います。僕は高校３年生ですが、今年から選挙権を持つことになったのですが、今この環境に対して勉強していたり、環境に対して意見を持っていたりするので、環境問題意識が高いリーダーに選挙は１票を投じたいと思います。
そうしたリーダーがもしいないのであれば、私たちの環境に対する強い思いを持った仲間から、意識の高いリーダーを政界に送っていきたいと思います。今そのぐらい強い思いで僕たちは動いているので、もっと大きな大胆な活動というのも、もう少し50％になるために動いていただきたいと思います。ありがとうございます。
○小泉環境大臣 ありがとうございます。そのためにも、今このヒアリングも積み重ねていますからね。
いい形の政策につながるように頑張ります。
○服部様 ありがとうございます。先ほどから脱炭素アクションに対してのインセンティブについて、私はポイント付与のようなものは有効だと発言させていただいていますが、ポイントが地域内で流通できるような使い方は、行動変容へのきっかけとして効果があると思っています。地域ならではの脱炭素アクシ
ョン、地域の企業さんと組んだ形で足元から脱炭素を進めていくには、地域内で流通できるもの、これがポイントと、今私たちは言っていますが、そういったものはあっていいと思っています。脱炭素アクショ
ンには、地域でできるアクションと全国で展開できる脱炭素アクションがあります。全国で展開できるアクション、これは個々で取り組むとか、地域それぞれで取り組むのではなくて、できれば一つのツール、アプリのようなツールがあって、これが一体化されれば、行動変容数やＣＯ２の削減量の把握などが出来るのでは、と思います。
もう一つ、ポイントを貯める事は楽しさがありますが、還元の仕方については景品交換等だけでないやり方も工夫できます。例えば、企業さんと連携しポイントに経済的価値をつけるなどです。１アクション、
1ポイント毎に0.1円とかの経済価値をつけていって、貯まった金額によってクレジットを購入し、ゼロカーボン宣言をしている自治体さんとか企業さんに市民の活動による結果として寄贈する、こういったような形のインセンティブの使い方も考えられると思うのです。ポイント還元のやり方にはいろんな可能性があり、私はもっともっと広がっていくのではないかなというふうに考えています。
アクションをしても、ただアクションをするだけでなくアクションしたことによりに削減されたＣＯ２の量を何とか活用していくことが次の課題と感じています。また、ポイント付与というのがサステナブルではないというようなお話もあるかもしれませんが、いつまでもポイントを付与するというのでは無く、脱炭素アクションが当り前になるまでのきっかけとしての仕掛けで良いと思います。 以上です。
○小泉環境大臣 姫井さん、酒井さん、そして浜松開誠館の皆さん、もうそろそろ時間が来ていますので、短い発言でお願いします。
○姫井様 ありがとうございます。先ほど開誠館さんから再エネの話をいただいたので、お話したく思います。
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やはり、まだまだ開誠館の皆さんのように、よくご存じの方ってすごく少なくて。提出資料、スライド
３ページ目、出していただいてもよろしいでしょうか。ありがとうございます。
自宅の屋根にソーラーパネルが乗っかってないと再エネ利用をできないと思っている人が、六、七割まだいたりであるとかというのが、弊社の直近の調査で分かっておりまして、こういったような啓発、情報提供みたいなのがしっかり必要であるというふうに思っていまして、再エネ利用をＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣ
Ｅにもっと目立つように入れていただくなど、環境省さんであるとか、国からの広報、情報発信というのをしていただきたいなというふうに強く感じております。
あわせて、やっぱり国が取り組むことだよね、という意識が、やはりまだ強くて、自分一人でやっても何も脱炭素、変わらないのではないかというところがあるので、もう既にやっている人がいるよというよ
うなこと、私はやっていて、いいことをしているよというようなことを発信していただいて、一人一人国民の方々を巻き込んでいくというような動きが必要と思っていまして、③番にある、それがアンバサダー
100万人ということなのですけれども、これは再生可能エネルギーだけに限らず、フードロスであるとか、ほかの皆様の業界でも一緒だと思っていまして、やりたい、環境に関心がある、貢献意欲がある方というのはすごく多い。けれども、何をどうしたらいいのか分からないであるとかという方が多いので、実際にやっている方々、それも影響力のある方から発信して、一緒にやろうよという、巻き込んでいくような動きというのが必要かなというふうに思っています。まず、インセンティブを与える前に、影響力のある方から発信して、巻き込むというのをやってみてはどうかなというのが一つございます。
これは一つ、小泉大臣もおうち再生可能エネルギーを使っていますでしょうかというようなこともある
のですけれども、私、使っていますというのが、私、レジ袋を使っていません、であるとかというようなことが大きく関わってくる、影響力が出てくるのかなというふうに思っています。
それと、もう一つ、国や自治体、各企業様、先ほど企業様とのコラボ案件などもご紹介しましたけれど
も、そういった方々との取組です、一緒に取り組むことができますので、それをきちんと促進していく。
ＣＯ２ゼロ表明自治体って、もうかなり多く増えてらっしゃって、人口7,000万人超ということでしたので、そういう自治体の方を実際のアクションを促進していただく、これは再生可能エネルギーもフードロ
スも全てそうですけれども、自治体の方を巻き込んで、地元の住民の方であるとか、地元企業を巻き込んでいくというような動きを、環境省さんのほうで促進していくような動きができないかなというふうに感
じております。
以上です。
○小泉環境大臣 ちなみに、この人口7,000万人というのは、かなり前の数字でありまして、今、約１億人になりました。それと僕も再エネの切替えはもちろんなのですけど、菅内閣で私だけ唯一公用車が電気自動車です。それと、最近は、コンポストを新たに買うなど、福田さんからゲーミフィケーションの話 があったのですけど、あと酒井さんからも。私自身が、今、自分がゲーム感覚で、このライフスタイルも変えられる、これも変えられるって、１個変えると次々に変えたくなりますよね。すごく楽しんでやっています。そして、開誠館の高校生からもらったこのマイボトルはもちろん、１個だけ高校生に報告すると、先々週から国会の衆議院の予算委員会で、とうとうマイボトル持込みオーケーになりました、そんなこともあります。
時間も来ていますけど、最後、酒井さんと浜松の皆さん、短めにお願いします。
○酒井様 一つおやじギャグを言わせてもらいますと、ポイントがポイントなのです。つまり、今どきのテクノロジーというのは、何かポイントをつけて、誰かがポイントを渡して、どこの誰かが分からない人
がお金を使うというよりも、もうブロックチェーンを使って、ＰｔｏＰであげれば、私のポイントが誰かのポイントになって、これがＰｔｏＰでいいねを押し合って、それで長期的な関係を築けるのですよね。
だから、私の10円の投げ銭があの人に行き、あの人の投げ銭がこう行くという、いわゆるブロックチェー
ンにおいて、新しいテクノロジーで従来のようなふわっとしたものよりも直接的なポイントができる、これによってマーケット、市場というブラックボックスからシェア経済という、顔と顔が見えるところのポイントをあげることによって、よりインセンティブというのが出てくると思います。
○小泉環境大臣 はい、ありがとうございます。そろそろ時間も来ていますので、この後、最後、締めのときにマスコミの皆さん、もう一回プレスが入ってくるのですけど、その前に、じゃあ、今日のヒアリン
グ全体を、浜松開誠館中高の皆さんに一言メッセージで締めてもらえればなと思います。その後、私が最後、プレスが入ってから総括コメントをしたいと思います。
それでは、浜松開誠館の皆さん、どうぞ。
○荒木様 私たちは、学生などにも広めていく必要があると考えています。そのために、今、鈴与さんと地域ドミノを起こすためにＣＭを計画しています。また、学生はＳＮＳをよく活用するので、ＴｉｋＴｏｋやＩｎｓｔａｇｒａｍを活用していく必要もあると考えています。
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○辻本様 なので、僕は、ぜひ大臣だけでなくセブンの方など、いろんな方とコマーシャルを作れたらい
いなと、僕は思っています。
以上です。ありがとうございました。
○小泉環境大臣 今日はありがとうございました。釣流さんに、今日は特に宿題がいっぱい乗っかった気がしますけど、こんなに幅広いヒアリング、意見交換はなかなかないですね。
○小泉環境大臣 釣流さん、どうぞ。
○釣流様 皆さん、本当にありがとうございます。井出さん、先ほどのアイデア、すばらしかったです。
プライシングについて、本当にもう一回考えなくちゃいけないなというふうに思いました。
その中で１個、やっぱりＣＯ ２ 削減というのは電気量の削減なので、どれだけ使う量を減らせるかとい
うのは、みんなでやらなくちゃいけないと思うのです。ＲＥ100も、もちろんやらなくちゃいけないこと
だけど、その前に、どうやったら減らせるかというのを一緒に考えられればいいなというふうにつくづく
思っています。
以上です。
○小泉環境大臣 ありがとうございました。
改めまして、今日は、本当にお忙しい中、夜遅くまでこういったヒアリングに参加いただいて、本当に皆さんありがとうございました。恐らく、こういった政治や行政がやるヒアリングで、ＹｏｕＴｕｂｅで公開をしながら、中学生も含めて幅広いプレーヤーが入って、双方向で一緒に積み上げていくことができる、こういった機会は今までなかなかなかったことだと思います。まさに、こういうふうに一緒に、みん
なで共に向かうことができる目標設定を個人の行動変容につなげられる脱炭素アクションをできるかどうか、引き続き、今回のヒアリングを、改めて皆さんからもらった知恵を、我々のところでも各省と連携をしながら考えて、５月か６月か、出口は恐らくそれぐらいになると思いますけど、あのヒアリングが生きたなと思うような、そんな政策をつくり上げていきたいと思います。
最後になりますけど、今日は、特に浜松開誠館中学校・高校の皆さんのレジ袋などに対する思いも非常に強いなというのはありました。ただ、実は、あれはあくまでも一つのスタートにしかすぎません。今回の国会で、我々、経産省と環境省が一緒になって、プラスチックに対する新しい法律を提出する準備を進めています。これはレジ袋に限らず、世の中のありとあらゆるプラスチックが使われているものに対して、
もともとリサイクルを前提とした設計があらゆる商品に入っていくように、こういった方針で環境配慮設計が入って、それに認証がついて、消費者や国民の皆さんが、環境配慮設計に基づいた商品を選びやすい
ような社会に変えていくこと。既に様々な商品で、例えばストローが紙のストローに変わったジュースが出てきたりとか、例えばプラスチックを代替素材に切り替えていくところが出てきたりとか、いろんなところから進んでいますが、日本で初めてプラスチックという素材に着目をした法律が、これから国会で審議をされます。ぜひ、この国会で再生可能エネルギーが地域で還元されるような新しい温対法の見直しとか、法律面でもいろんな動きが出ています。皆さんにも、こういったことも一緒になって共有していただ
きながら、今日、中学生・高校生から、大人に対する、今こそ動かなきゃいけない、この10年が勝負なのだという問題意識がありました。まさに、その問題意識を持っているからこそ、この５年が勝負だという思いで先行的なエリアを作って、脱炭素ドミノを広げていきたいと思います。これからも皆さんと、いろんな場でこういう意見交換ができることを楽しみにしています。お忙しい中、貴重なお時間を本当にありがとうございました。
ありがとうございます。
最後に、環境計画課の松田課長から、一言事務的なお知らせがあります。
○松田課長 皆様、ありがとうございました。
本日のヒアリングで提供いただきました資料については、国・地方脱炭素実現会議に関する内閣官房のホームページにて公開させていただきます。
また、議事概要についても、皆様のご確認を取った上で公開させていただきますので、よろしくお願いいたします。
本日は、ありがとうございました。
○小泉環境大臣 改めて、皆さん、ありがとうございました。 本当に何か京都議定書のときには、チーム・マイナス６％ってあったのですけど、そういうみんなが一緒に、何か一定の数値目標のもとに向かって歩んでいくこのターゲットが、今回何がいいのだろうかというのは、今、実は環境省の中でもみんな悩んでいます。なので、今日の意見交換も踏まえて、いいターゲットができるように、引き続き検討を頑張りたいと思います。本当に皆さん、ありがとうございました。

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