○国立大学法人宮崎大学役員退職手当規則

平成16年４月１日
制定
改正

平成16年７月22日
平成21年６月29日
平成29年12月21日

平成20年10月23日
平成24年12月27日（目的）
第１条 この規則は、国立大学法人宮崎大学の役員（非常勤の役職の役員を除く。以下同じ。）が退職（解任及び死亡を含む。以下同じ。）した場合の退職手当の支給について定めることを目的とする。
（退職手当の額）
第２条 退職手当の額は、在職期間１月につき、退職の日におけるその者の国立大学法人宮崎大学役員報酬規則第６条の定めによる役員俸給月額に100分の12.5の割合を乗じて得た額とする。ただし、第４条第１項及び第７条後段の規定により引き続き在職したものとみなされた者の退職手当の額は、異なる役職ごとの在職期間（以下「役職別期間」という。）１月につき、退職の日における異なる役職ごとの俸給月額に100分の12.5の割合を乗じて得たそれぞれの額の合計額とする。
２ 当分の間、退職手当の額は、前項の規定により計算した額に100分の83.7を乗じて得た額とする。
３ 前項の規定による退職手当の額は、文部科学省国立大学法人評価委員会が行う業績評価の結果を勘案し、学長が、その職務実績に応じ、経営協議会の議を経て、これを増額し、又は減額することができる。
（在職期間の計算）
第３条 在職期間及び役職別期間の月数の計算については、任命の日から起算して暦にしたがって計算するものとし、１月に満たない端数（以下「端数」という。）を生じたときは、１月と計算するものとする。
２ 前条ただし書きの規定による場合において、役職別期間の合計月数が、前項の規定により計算した在職期間の在職月数を超えるときは、役職別期間のうち端数の少ない在職月数から当該超える月数に達するまで順次１月を減ずるものとし、この場合において、端数が等しいときは、後の役職別期間の在職月数から同様に１月を減ずるものとする。
（国家公務員として在職した後引き続いて役員となった者等に対する退職手当に係る特例）
第４条 役員のうち、学長の要請に応じ、引き続いて国家公務員（国家公務員退職手当法（昭和 28年 法 律第 182号 。 以下 「 退職 手 当 法」 と いう 。） 第２ 条 第 １項 に規 定す る職 員を いう 。
以下同じ。）となるため退職をし、かつ、引き続き国家公務員として在職した後引き続いて再び役員となった者の在職期間の計算については、先の役員としての在職期間の始期から後の役員としての在職期間の終期までの期間は、役員としての引き続いた在職期間とみなす。
２ 前項の規定による場合において、国家公務員として在職した期間に係る第２条ただし書に規定する俸給月額については、国家公務員として在職した期間の役職等を勘案し、学長が別に定める。
３ 国家公務員が、国の機関の要請に応じ、引き続いて役員となるため退職し、かつ、引き続いて役員となった場合におけるその者の役員としての引き続いた在職期間には、その者の国家公務員としての引き続いた在職期間を含むものとする。
４ 役員が第１項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて国家公務員となった場合又は第３項の規定に該当する役員が退職し、かつ、引き続いて国家公務員となった場合においては、この規則による退職手当は、支給しない。
５ 第３項の規定に該当する役員のうち前項に該当する者以外の者が退職した場合の退職手当の額については、第２条の規定にかかわらず当該退職の日に国家公務員に復帰し、国家公務員職員として退職したと仮定した場合の、第３項の役員としての在職期間（国家公務員として引き続いた在職期間を含む。）を退職手当法第７条に規定する在職期間とみなし同法の規- 1 -定を準用して計算した退職手当の額に相当する額とする。この場合における当該退職の日における俸給月額は、当該役員が第３項に規定する役員となるため国家公務員を退職した日における国家公務員としての俸給月額を基礎として、当該役員としての在職期間等を勘案し、学長が別に定める。
（職員との在職期間の通算）
第 ５条 役 員が 、 引き 続 いて 国 立 大学 法 人 宮崎 大 学 の職 員 （（ 以 下「職 員 」とい う。） 常時 勤
務に服することを要しない者を除く。以下同じ。）となったときは、この規則による退職手
当は、支給しない。
２ 役員が引き続いて職員から役員となった場合におけるその者の役員としての引き続いた在職期間には、その者の引き続いた職員としての在職期間を含むものとする。
（職員の在職期間を有する役員の退職手当に係る特例）
第６条 前条第２項の役員が退職した場合の退職手当の額は、第２条の規定にかかわらず、役員退職時の俸給月額に、役員としての引き続いた在職期間を国立大学法人宮崎大学職員退職手当規程第９条に規定する在職期間とみなし、同規程の規定を準用し算出した額とする。
２ 前項の役員に対する退職手当の額のうち、役員としての在職期間に係る額については、第２条第３項を準用する。
（再任等の場合の取扱い）
第７条 役員が、任期満了の日又はその翌日において再び同一の役職の役員に任命されたときは、その者の退職手当の支給については、引き続き在職したものとみなす。任期満了の日以前又はその翌日において役職を異にする役員に任命されたときも同様とする。
（退職手当の支給）
第８条 退職手当は、法令によりその退職手当から控除すべき額を控除し、その残額を直接本人に、本人が死亡したときは、その遺族に支給する。ただし、役員が国立大学法人法（平成15年法律第112号）第17条第２項又は第３項の規定により解任されたとき（同条第２項第１号の規定により解任されたときを除く。）は、当該役員には退職手当の全部又は一部を支給しないこととする措置を行うことができる。
２ 退職手当は、特別な事由がある場合を除き、支給事由の発生した日から１月以内に支給する。
３ 役 員 が 退 職 手当 の全 部 又 は 一 部 に つ き 自 己 の 預金 又 は貯 金 への 振 込 みを 申 し 出た 場 合 には、その方法によって支払うことができる。
（退職手当の支給制限等）
第９条 退職手当の支払の差止め、支給制限及び返納については、国立大学法人宮崎大学職員
退職手当規程第17条、第17条の２及び第19条から第19条の３の規定を準用する。
（遺族の範囲及び順位）
第１０条 第８条に規定する遺族は、次の各号に掲げる者とする。
(1) 配偶者（届出をしないが、役員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）(2) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で役員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していたもの(3) 前号に掲げる者の外、役員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた親族(4) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第２号に該当しないもの
２ 前項に掲げる者が退職手当を受ける順位は、前項各号の順位により、第２号及び第４号に掲げる者のうちにあっては、同号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。
３ 退職手当の支給を受けるべき同順位の者が２人以上ある場合には、その人数によって等分して支給する。
（遺族からの排除）- 2 -第１１条 次に掲げる者は、退職手当の支給を受けることができる遺族としない。
(1) 役員を故意に死亡させた者(2) 役員の死亡前に、当該役員の死亡によって退職手当の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者（端数の処理）第１２条 この規則の定めるところによる退職手当の計算の結果生じた100円未満の端数は、これを100円に切り上げるものとする。
（雑則）
第１３条 この規則の実施に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この規則は、平成16年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成16年７月22日から施行する。
附 則
この規則は、平成20年10月23日から施行する。
附 則
この規則は、平成21年６月29日から施行する。

１２

附 則
この規則は、平成25年１月１日から施行する。
改正後の第２条第２項の規定の適用については、同項中「100分の87」とあるのは、平成25年１月１日から同年９月30日までの間においては「100分の98」と、同年10月１日から平成26年６月30日までの間においては「100分の92」とする。
附 則
この規則は、平成30年１月１日から施行する。

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