入札公告（建設工事）
次のとおり一般競争入札（「政府調達に関する協定」適用外案件）に付します。
令和６年６月２０日
支出負担行為担当官
四国地方整備局長 佐々木 淑充
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工事概要(1) 工 事 名

令和６－７年度 高松港湾合同庁舎機械設備改修工事（電子入札及び電子契約対象案件）(2) 工事場所 香川県高松市朝日新町１－３０(3) 工事内容 本工事は、次に掲げる建物の空気調和設備及び給排水衛生設備の改修工事である。
建物用途：事務庁舎
建物構造：鉄筋コンクリート造
建物規模：地上６階建（地下１階、塔屋１階）
延べ面積 4928.27㎡
工事内容：空気調和設備 改設一式、換気設備 改設一式、自動制御設備 改設一式、衛生器具設備 改設一式、給水設備改設一式、排水設備 改設一式、給湯設備 改設一式、ガス設備 改設一式
建築工事 修繕一式
電気設備工事 改設一式(4) 工期
工 期：令和７年８月２９日まで(5) 工事の実施形態
1) 本工事は、技術提案等（技術提案、配置予定技術者の工事経験等、企業の施工実績等）の技術資料を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価し落札者を決定する総合評価落札方式（技術提案評価型）の適用工事である。
2) 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。
3) 本工事は、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価方式の試行工事である。ただし、予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下「予決令」という。）第８５条の基準が設定されている工事（予定価格が１０００万円を超える工事）に限り試行工事の対象とする。
4)
本工事は、技術資料等（「等」は、内訳書を指す。以下同じ。）の提出、入札を原則として電子入札システムで行う対象工事である。
5) 本工事は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、落札決定後に発注者に紙契約方式選択書を提出し紙方式（契約）に代えるものとする。
6) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務- 1 -付けられた工事である。
7) 本工事は、入札時積算数量書活用方式の対象工事である。
8) 本工事は、受注者が工事着手前に発注者に対して月単位の週休２日に取り組む旨を協議したうえで工事を実施する週休２日促進工事（受注者希望方式）であり、月単位の週休２日（４週８休以上）を前提に労務費を補正して当初より予定価格に計上している。なお、通期の週休２日については、受注者は協議にかかわらず取り組むものとする。
9) 本工事は、ICT活用証明書を有する技術者を加点評価する試行工事である。
10) 本工事は、完全週休２日（土日祝）達成証明書を有する企業を加点評価する試行工事である。
11) 本工事は、ワーク・ライフ・バランス等推進企業を評価する試行工事である。
12) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加減点を行う工事である。
13) 本工事は、建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（以下、「特例監理技術者」という。）の配置は認めない。
14) 本工事は、工事成績相互利用登録機関が発注した「工事成績相互利用適用対象工事」（以下「工事成績相互利用対象工事」という。）と直轄発注工事を同列に扱う試行工事である。
15) 本工事は、「情報共有システムを活用した工事関係図書等の効率化、電子納品等」の適用を行う対象工事である。
16) 本工事は、「デジタル工事写真の小黒板情報電子化」の対象工事である。
17) 本工事は、遠隔地からの労働者確保に要する費用について、労働者確保の実態を反映して契約変更のための積算方法等を適用する試行工事である。手続きの詳細は、「現場説明書」を参照すること。
18) 本工事は、「建設現場の遠隔臨場」の対象工事である。
19） 本工事は、建設キャリアアップシステム活用推奨モデル営繕工事の試行対象工事である。試行内容の詳細は、「現場説明書」を参照すること。
20) 本工事は、受注者が入札時又は工事中に施工合理化技術（ただし、発注者指定の技術を除く。）に関する技術提案を行い、履行による効果が確認された場合、請負工事成績評定要領に基づき評価する対象工事である。
2 競争参加資格(1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 四国地方整備局における令和５・６年度一般競争参加資格のうち、「暖冷房衛生設備工事」の「Ａ等級」に認定を受けている者であること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、四国地方整備局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記(2)の再認定を受けた者を除く。）
でないこと。

- 2 -(4) 平成２１年度以降に元請けとして、下記の条件を満足する同種工事を施工した実績を有すること（海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度により認定された実績を含む。）。経常建設共同企業体にあっては、構成員の１社が平成２１年度以降に元請けとして、下記の条件を満足する同種工事の施工実績を有していればよい。
なお、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。また、乙型共同企業体の施工実績については、出資比率に関わらず構成員として施工を行った分担工事の実績に限る。
同種工事とは、完成・引き渡しが完了した一件の工事で、次のア）・イ）の要件を満たす暖冷房衛生設備工事とする。
ア）建物用途：戸建住宅、車庫及び倉庫類を除く建物用途イ）工事内容：空気調和設備を含む工事（新設か改修かは問わない）
なお、当該実績は民間・公共発注のいずれでも認めるが大臣官房官庁営繕部、地方整備局又は北海道開発局の発注した工事及び工事成績相互利用対象工事に係る実績である場合にあっては、工事成績評定通知書による評定点が６５点未満のものを除く。
(5) 提出する技術提案が適正であること。
(6) 次に掲げる1)から5)の基準を満たす主任技術者又は監理技術者(以下「配置予定技術者」という。）を当該工事に専任で配置できること。
また、専任期間に本工事の準備期間を含まない事ができる。
準備期間を含まない専任期間としては、令和６年１１月上旬から令和７年８月下旬までを予定している。
1) １級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
2) 平成２１年度以降に、元請けの技術者として同種工事（上記(4)に掲げる工事）の経験を有する者であること（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。また、乙型共同企業体の施工経験については、出資比率に関わらず構成員として施工を行った分担工事の経験に限る。）。ただし、経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち１社の配置予定技術者が平成２１年度以降に元請けとして同種工事（上記(4)に掲げる工事）の経験を有していること。
なお、当該経験は民間・公共発注のいずれでも認めるが大臣官房官庁営繕部、地方整備局又は北海道開発局の発注した工事及び工事成績相互利用対象工事に係る経験である場合にあっては、工事成績評定通知書による評定点が６５点未満のものを除く。
また、施工経験として求める上記期間中に、「労働基準法」（昭和２２年法律第４９号）第６５条第１項又は第２項の規定による産前産後の休業、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第７６号）第２条第１号に規定する育児休業及び同条第２号に規定する介護休業（以下「出産・育児等による休業」という。）を取得した場合には、施工経験として求める上記期間に当該休業の取得期間を加算することができるものとする。
この場合においては、出産・育児等による休業を取得したこと及び取得期間を証明する書面を提出するものとする。

- 3 -3) 配置予定技術者にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を添付すること。その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
4) 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
5) 配置予定技術者は、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第７条第２号及び第１５条第２号に定められた技術者（営業所専任技術者）でないこと。ただし、本工事が専任を要しないもので、特例措置を全て満足する場合はこの限りでない。
6） 上記1)から4)について確認できる書類を添付すること。該当書類が添付されない場合は、本競争に参加できないことがある。
(7) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「技術資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、四国地方整備局長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（昭和59年３月29日付け建設省厚第91号）に基づく指名停止を受けていないこと。
(8) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
※（受託者が設計共同体である場合は、設計共同体の各構成員又は当該構成員）(9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(入札説明書参照)。なお、本工事に申請書を提出した者の間に資本関係又は人的関係がある場
合には、当該資本関係又は人的関係がある全ての者の競争参加資格を認めない。
(10) 建設業法の管工事の許可を有する者であること。
(11) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(12) 四国地方整備局（港湾空港関係を除く。）において、元請けとして完成した工事がある場合は、工事成績評定通知書による評定点の平均が過去２年度（令和４・５年度）間連続で６０点未満でないこと。
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総合評価落札方式に関する事項(1) 評価項目及び評価の着目点
本工事の総合評価における評価項目及び評価の着目点は、次のとおりとする。
1) 技術提案評価
1.「本工事における現場での施工に関する具体的な取組とその効果」に関する技術提案について評価する。
2)技術者評価
1.配置予定技術者の評価
・ＣＰＤ（継続教育）、同種工事の施工経験、同種工事の工事成績、優良技術者表彰、ICT活用工事の実績について評価する。
3)企業評価1.基本企業評価
イ．施工実績の評価
・同種工事の施工実績、工事成績、工事に係る表彰について評価する。

- 4 -ロ．地域精通度・災害支援・社会性の評価
・近隣地域の施工実績、災害支援に係る表彰等、事故及び不誠実な行為をした実績について評価する。
2.その他企業評価
地域内での営業拠点の有無、登録基幹技能者の活用、週休２日工事の実績、建設マスター等の活用について評価する。
4)ワーク・ライフ・バランス等推進企業の評価
ワーク・ライフ・バランス等推進企業について評価する。
5)賃上げの実施に関する評価
賃上げの実施を表明した企業について評価する。
6)施工体制評価
1.品質確保の実効性
・工事の品質確保のための適切な施工体制が十分確保され、入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できると認められるか評価する。
2.施工体制確保の確実性
・工事の品質確保のための施工体制のほか、必要な人員及び材料が確保されていることなどにより、適切な施工体制が十分確保され、入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できると認められるか評価する。
(2) 落札者の決定方法
1)入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
2)標準点・1)の要件を満たす入札を行った者に対して、要求要件を実現できると認められる技術提案については、１００点の標準点を与える。
3)加算点及び施工体制評価点
・(1)1)については、満点を20点とし、評価基準に従って評価し、その内容に応じた加算点を与える。
・(1)2)及び3)については、各項目の評価点の合計点の最大の者に30点、その他の者は按分して加算点を与える。
・(1)4）については、評価基準を満たしている場合に加算点1点を与える。
・(1)5）については、評価基準を満たしている場合に加算点3点を与える。
・(1)6)については、1.及び2.について、それぞれ総合的に優・良・可で評価し、優を15点、良を5点、可を0点、とし施工体制評価点を与える。
各評価項目の評価基準、評価点等詳細については、入札説明書による。
4)上記により得られる標準点、加算点及び施工体制評価点の合計を入札価格で除した数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。
5)評価値、基準評価値について- 5 -評価値は、基準評価値を下回らないこと。なお、基準評価値とは以下のとおりとする。評価値及び基準評価値の計算において予定価格と入札価格の単位は億円とする。
基準評価値＝１００点（標準点）÷予定価格（単位：億円）
6)評価値の最も高い者が２者以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。
(3) 技術提案に基づく施工
実際の施工に際しては、事前に提出した技術提案に基づき同等以上の施工を行うものとする。
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入札手続等(1) 担当部局〒７６０―８５５４ 香川県高松市サンポート３―３３
四国地方整備局 総務部 契約課
契約係 電話０８７―８５１―８０６１(内線２５２８)(2) 入札説明書の交付期間及び方法
令和６年６月２１日から令和６年９月４日まで、入札説明書等ダウンロードシステムにより配布する。
入札説明書等ダウンロードシステムのアドレスは次のとおりである。
https://e2odw.e-bisc.go.jp/CALS/Accepter/(3) 申請書及び技術資料の提出期間、提出先及び提出方法
令和６年６月２４日から令和６年７月２２日までの午前９時から午後５時まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)に原則として電子入札システムにより、提出すること。
(4) 入札書の提出先及び提出方法
入札書は、令和６年９月４日午後２時までに原則として電子入札システムにより、提出すること。
(5) 開札の日時及び場所
開札は、令和６年９月９日午後１時３０分 四国地方整備局 入札室にて行う。

5その他(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
1) 入札保証金 免除
2) 契約保証金 納付（保管金の取扱店 日本銀行高松支店）
ただし、利付国債の提供（取扱官庁 四国地方整備局）又は金融機関若しく
は保証事業会社の保証（取扱官庁 四国地方整備局）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
なお、受注者は、契約の締結と同時に契約の保証を付すこと。
(3) 入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は技術資料に虚偽の- 6 -記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 契約締結後の技術提案
契約締結後、受注者は設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。提案が適正であると認められた場合には、契約変更を行うものとする。詳細は現場説明書による(契約締結後に施工方法等の提案を受け付けるＶＥ方式。)。
(5) 配置予定技術者の確認
落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書及び技術資料等の差し替えは認められない。
(6) 専任の配置予定技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、配置予定技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。
(7) 契約書作成の要否 要(8) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無
無(9) 技術提案内容に確認が必要な場合は、ヒアリング等を行う場合がある。
(10) 施工体制の確認についてヒアリング等を実施すると共に、ヒアリングに際して追加資料の提出を求める事がある。
(11) 関連情報を入手するための照会窓口 上記4(1)に同じ。
(12) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記4(3)により申請書及び技術資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(13) 本工事の契約締結後、契約者が「受注している」若しくは「過去に受注していた」他の工事（国土交通省・特殊法人等の発注工事）において、データ改ざんや施工不良の隠蔽等、公共事業の社会的信用の失墜に繋がるような事実が確認された場合は、本工事を重点監督対象工事とする場合がある。
(14) 詳細は入札説明書による。

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