第５章

退職互助事業

退職互助は，会員及び会員の退職後の福利厚生を図ることを目的とし，昭和39年10月１日に発足した。
現職会員の加入資格は，互 助組 合 会 員（ 任期 の 定 めの な い 常勤 職 員）が35歳 に 達 した 日 の属 する 次 の 年度 の４月１日で，加入の意思表示をした者が退職互助会員となる。
現職中及び退職後に受けることのできる給付及び貸付事業等は次のとおりである。

１．退職互助のしくみ
給付事業
現職会員
（正規採用職員）

貸付事業

給付事業

脱退一時金，弔慰金
結婚資金貸付
教育資金貸付療養補助金，埋葬料
長寿記念品

特別会員
(退職会員)
会報の発行，親睦旅行，厚生事業

美術展，囲碁･将棋大会
厚生施設等優待事業

支部総会，趣味・教養
支部事業研修，親睦旅行等のグル－プ活動－1－２．会員
退職互助の会員には，現 職 会 員 と 特 別 会 員 と が あ り ，互助組合会員（任期の定めのない常勤職員）で35歳以上の者を現職会員とする。この場合加入届の提出が必要であり，資格を取得した日の属する月から25年間，毎月給料の1000分の5を掛金として納入しなければならない。
また，現職会員が50歳以上（35歳を超えて現職会員となった者は，会員期間が15年以上）で退職し，掛金を300回分納入した者を特別会員とする。（特別会員異動届の提出が必要）(1) 資格の得喪
①

現職会員
ア取得
35歳に達した日（35歳を超えて会員となった互助組合会員（任期の定めのない常勤職員 ） で ， 退 職 ま で に 15 年 以 上 の 会 員 期 間 を 有 す る 見 込 み の あ る 者 に つ い て は ，会 員 と な っ た 日 の 前 日）の属する次の年度の４月１日から現職会員の資格を取得する。
（加入の届出必要）イ喪失（ア）死亡したとき（イ）退職したとき※

公立学校共済組合岡山支部以外の共済組合の組合員に転出したときの期間の通算については，次頁「(2)期間の通算」参照のこと

②

特別会員
ア

取得
現職会員が50歳以上かつ現職会員期間15年以上で退職し，掛金を300回分納入したとき，退職日の翌日から特別会員となる。

イ喪失
死亡したとき－2－

会員資格の得喪時における提出書類等
会員種別

提得喪別

出書

類

備

考

〇35歳に達する年度,35歳を超えて会員になるとき,または他共済等（様式集103頁）から35歳を超えて初めて転入した※加入を希望しない場合でも提出必要ときに加入届の提出必要

退職互助加入届
取得

現職会員（任期の定めのない常勤職員）〇死亡したとき弔慰金請求書（様式集107頁）
喪

取
特別会員
喪

〇50歳未満または現職会員期間15年
失 脱退一時金請求書未満で退職したとき（様式集104頁）〇他共済転出時に脱退を希望したとき〇50 歳以上かつ現職会員期間 15 年
退職互助特別会員異動届
得以上で退職し,特別会員となると（様式集106頁）
き〇死亡したとき埋葬料請求書失（事務局から送付）(2) 期間の通算①

現職会員期間15年以上で，公立学校共済組合岡山支部以外の共済組合に転出したとき，申し出により転出期間中の前後の期間を通算することができる。
なお，この場合脱退一時金の支給はしない。

②

期間の通算の特例
人事交流により，地方公務員等共済組合法に基づく共済組合，及び国家公務員共済組合法に基づく共済組合に転出したとき，申し出により前文①にかかわらず，転出中の期間も通算することができる。
なお，この場合脱退一時金の支給はしない。

③

上記①の申し出をした者または上記②の申し出をした者で現職会員期間を通算して15年以上となる者が，転出先において退職し復帰できなくなったときは，本人の申し出により退職の日に復帰したものとみなされ，特別会員となることができる。
ただし，掛金の納入が中途の場合には，300回に達するまでの残余の月数にかかる掛金を納入しなければならない。

④

上記①及び②の手続書類は次のとおりである。
ア

転出したとき会員期間通算申出書(様式集105頁)

イ

転出先で退職したとき特別会員承認申請書(事務局から送付),会員期間確認証,退職辞令の写及び退職月の給料月額のわかるもの－3－３．事業の種類(1) 給付事業①

療養補助金（給付対象･･･満60歳に達した翌年度の4月診療分から）特別会員が，疾病又は負傷によって療養を受けたとき保険適用医療費のうち，共済組合などの保険者が負担しない自己負担額の１か月の合計額から，1医療機関(医科・歯科)毎・入院外来毎・調剤薬局毎にそれぞれ2,500円を控除した額の６割（令和５年度から医療費の自己負担額はひと月あたり44,400円を上限）を請求により給付する。
給付対象者で公立共済の任意継続組合員に加入した場合，その期間中は自動給付となる。
各医療保険制度別の療養補助金請求の要否
請求の要否

療養補助金
※満60歳に達した翌年度の4月診療分からフルタイム勤務の再任用者等として組合員となった場合請求不要

現職の医療給付制度が適用となる

任意継続組合員(被保険者)となったとき

請求不要(自動給付)

特別会員本人 が加入した医療保険制度

公立学校共済組合岡山支部被扶養者となったとき
地方公務員等共済組合

国 家 公 務 員 共 済 組 合

日本私立学校振興･共済事業団

請求必要
被保険者又は被扶養者

組 合 管 掌 健 康 保 険となったとき
全 国 健 康 保 険 協 会

船

国員

民健

保康険

保険－4－

(請求書を提出)

共済組合などの保険者が負担しない自己負担額の1カ月の合計額から，1医療機関(医科・歯科)毎,入院外来毎,調剤薬局毎にそれぞれ2,500円を控除した額の6割（令和5年度から医療費の自己負担額はひと月あたり44,400円を上限）

②

脱退一時金
次の場合は，現職会員に脱退一時金(現職会員期間に納入した掛金総額に４/５)を支給する。

③

ア

50歳未満または現職会員期間15年未満で退職したとき。

イ

公立学校共済組合岡山支部以外の共済組合転出時に脱退を希望したとき。
弔慰金
現職会員が死亡したときは，遺族（配偶者，子，父母，祖父母に限る。）に弔慰金として30万円を支給する。
④

埋葬料
特別会員が死亡したときは，会員期間に応じて５万円から５千円の埋葬料を遺族（葬祭を行った者含む）に支給する。

⑤

長寿記念品
特別会員が，米寿（88歳），白寿（99歳）の該当年齢に達したとき２万円から３万円程度の記念品を贈呈する。

－5－

退職互助諸給付一覧表
給給付の種類

付

要件

給付

内

容時効

提出書類

療養を受けたとき，共済組合などの保険者が負担しない自己負担額の1カ月の合計額から，1医療機関(医科・歯科)毎･入院外
特別会員が，疾病又は負傷によ
来 毎 ･ 調 剤 薬 局 毎 に そ れ ３年 療養補助金請求書
療養補助金
り療養を受けたとき
ぞ れ 2,500 円 を 控 除 し た額の６割を給付（令和5年度から医療費の自己負担額はひと月あたり44,400円を上限）

脱退一時金

弔慰金

・現職会員が50歳未満または現 退 職 互 助 の 掛 金 総 額 に職会員期間15年未満で退職し ４/５を乗じた額
たとき・公立共済岡山支部以外の共済組合転出時に脱退を希望した
とき30万円

特別会員が死亡したとき

１年未満
２年未満
３年未満
４年未満
５年未満
５年以上

埋葬料

50,000円
40,000円
30,000円
20,000円
10,000円
5,000円

弔慰金請求書
埋火葬許可証等の写

３年

埋葬料請求書
埋火葬許可証等の写―請求不要

記念品を贈呈特別会員が長寿記念品 米寿（88歳），白寿（99歳）の該 米寿
当年齢に達したとき白寿※

３年

現職会員が死亡したとき(特別会員期間に応じて給付)

３年 脱退一時金請求書

20,000円程度
30,000円程度

諸給付の請求権の消滅時効は，上記のとおりであり事実発生の翌日を起算日とする。
ただし，療養補助金については，１ カ 月 毎 の 診 療 実 績 に よ り 給 付 す る こ と とな る た め ，診療実績月の翌月の初日を起算日とする。

(2) 厚生事業退職互助では,特別会員を対象に会員の福利増進，親睦を図るため次の事業を行っている。
ア

本部事業
㋐会

報の発

行

特別会員に対する広報誌として年２回発行している。

㋑

親 睦 旅 行 の 実 施

国内を実施している。

㋒

囲碁・将棋大会の開催

囲碁・将棋を通じて会員相互の親睦を図るとともに，－6－

趣味上達の一助として実施している。

イ㋓

教職員美術展の開催

特別会員から美術作品を募集し，展示公開する。

㋔

厚生施設等優待事業

ｽﾎﾟｰﾂ施設,宿泊施設,旅行,ﾚﾝﾀｶｰ,ﾎﾞｳﾘﾝｸﾞ場等の優待

支部事業
県内32支部単位で独自の厚生事業を企画実施しており，それに対して助成している。
（支部総会，趣味・教養研修・講演会・講習会・親睦旅行等のグループ活動）(3) 貸付事業「第４章

保健・文化厚生事業/貸付事業/宿泊事業/預金事業/団体保険事業」の「２の(2)互助組合の貸付け」を参照－7－