令和６年度茨城県環境保全型農業直接支払交付金交付要項（趣旨）
第１条 知事は、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律（平成 26 年法律第 78 号）第３条第３項第３号に規定する事業を実施するため、環境保全型農業直接支払交付金交付等要綱（令和４年４月１日付け３農産第 3817 号農林水産事務次官依命通知。以下「国要綱」という。）、環境保全型農業直接支払交付金実施要領（平成 23年４月１日付け 22 生産第 10954 号農林水産省生産局長通知。以下「国要領」という。）、日本型直接支払推進交付金交付等要綱（令和４年４月１日付け３農振第 3021号農林水産事務次官依命通知。以下「推進要綱」という。）、日本型直接支払推進交付金実施要領（平成 28 年 4 月 1 日付け 27 生産第 2855 号農林水産省生産局長・27 農振第 2219 号同省農村振興局長連名通知。以下「推進要領」という。）及び茨城県環境保全型農業直接支払交付金実施要領（令和２年４月 14 日付け農技第 40 号。以下「県要領」という。）に基づき、市町村が事業を実施するために必要な経費について、予算の範囲内において交付金を交付するものとし、その交付に関しては、茨城県補助金等交付規則（昭和 36 年茨城県規則第 67 号。以下「規則」という。
）に定めるもののほか、この要項に定めるところによる。
（交付率等）
第２条 第１条に規定する経費及びこれに対する交付単価又は交付率は、別表に定めるとおりとする。
（交付申請）
第３条 市町村長は、別表の交付金の交付を受けようとするときは、規則第４条の規定により環境保全型農業直接支払交付金交付申請書（様式第１号。以下「交付申請書」という。）をその市町村を管轄する農林事務所長（以下「所長」という。
）に提出しなければならない。
２

市町村長は、交付金の交付を受けようとする農業者団体等（以下「農業者団体等」という。）から交付申請書の提出を受けた際、当該農業者団体等が環境負荷低減のチェックシート（国要領様式第 14 号。以下「チェックシート」という。
）に記載された各取組について理解し、該当する取組について確実に実施されていることを確認すること。ただし、農業者団体等が GAP 認証等を取得している場合はこの限りではない。
３

所長は、市町村長から交付申請を受理した時は、管内市町村の申請状況をとりまとめ知事に報告しなければならない。
（交付の条件等）

第４条 交付の条件等は別紙のとおりとする。
（交付の決定）第５条 所長は、第３条に規定する交付申請書を受理したときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等によりその内容を審査し、適正であると認めたときは、交付の決定をし、その内容を茨城県環境保全型農業直接支払交付金交付決定通知書（様式第２号）により通知するものとする。
（事業の中止又は廃止等）
第６条 前条の規定により交付金の交付決定を受けた者は、事業の中止又は廃止をしようとするとき及び予定の期間内に事業が完了しないときは、速やかに所長に対してその理由書を提出し、所長の指示を受けなければならない。

（事業の変更）第７条 市町村長は、第３条に規定する交付申請書の記載事項について重要な変更をしようとする場合又は事業を中止し、若しくは廃止しようとする場合において、所長の承認を受けようとするときには、変更（中止又は廃止）承認申請書（様式第３号）を所長に提出し、変更（中止又は廃止）交付決定通知書（様式第３－１号）による承認を受けなければならないが、軽微な変更についてはこの限りではない。

２

前項に規定する重要な変更とは次の（１）及び（２）のとおりとする。

（１）事業費の増（２）事業費の 30％以上を超える減（状況報告）
第８条 市町村長は、交付金の交付決定に係る年度の第３四半期の末日現在において様式第４号により遂行状況報告書を作成し、当該四半期の最終月の翌月 15 日までに所長に提出しなければならない。
２

所長は、市町村長から提出された遂行状況報告書をとりまとめるとともに、その写しを速やかに知事に提出するものとする。
３

市町村長は、農業者団体等からチェックシートを徴取するとともに、提出されたチェックシートの実施状況欄の該当する全ての項目にチェックされていることを確認した上で、第１項に規定する遂行状況報告書にチェックシートの写しを添付し、所長に提出しなければならない。ただし、農業者団体等が GAP 認証等を取得している場合は、この限りではない。
４

所長は、第１項による規定以外の場合においても、必要に応じて市町村長から遂行状況について報告を求めることができる。

（概算払）
第９条 所長は、事業遂行上必要と認めた場合は、交付決定額以下の額を概算払により交付することができる。
２

市町村長は、前項の規定により概算払を受けようとするときは、概算払を必要とする金額及びその理由を記載した概算払申請書（様式第５号）を所長に提出するものとする。
（実績報告）
第 10 条

市町村長は、事業完了の日から起算して 30 日を経過した日、又は別表１の交付金の交付決定に係る年度の３月 31 日のいずれか早い期日までに、茨城県環境保全型農業直接支払交付金実績報告書（様式第６号。以下「実績報告書」という。
）を所長に提出しなければならない。
２

所長は、前項の規定により実績報告書の提出を受けた場合は、交付金の交付決定に係る年度の翌年度の４月５日までに、茨城県環境保全型農業直接支払交付金実績とりまとめ報告書（様式第７号）を知事に提出しなければならない。
３

所長は、次条第２項に規定する市町村長への支払が完了したことについて、支払が完了したことが確認できる根拠資料により、速やかに知事に報告しなければならない。
４

前条の規定により概算払を受けた市町村長は、第１項の規定により実績報告書を提出する際に、茨城県財務規則（平成５年茨城県規則第 15 号）第 99 条第１項に規定する概算払精算書（茨城県財務規則の規定による帳票の様式（平成５年茨城県告示 404号）様式第 102 号）を併せて提出するものとする。
（交付金の額の確定等）
第 11 条 所長は、前条の実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、交付決定の内容及びこれに附した条件に適合すると認めたときは、交付すべき交付金の額を確定し、環境保全型農業直接支払交付金確定通知書（様式第８号）により市町村長へ通知するものとする。
２

所長は、前項により交付すべき交付金の額を確定した場合は、交付金の交付決定に係る年度の翌年度の４月７日（４月７日が茨城県の休日を定める条例（平成元年茨城県条例第７号）第１条第１項第１号に規定する県の休日であるときはその翌開庁日）までに市町村長へ支払を完了しなければならない。
（申請の取下げ）第 12 条 規則第８条第１項の知事の定める期日は、第５条の茨城県環境保全型農業直接支払交付金交付決定通知書（様式第２号）の送付を受けた日から 10 日以内とする。

（書類等の保存）
第 13 条 市町村長は、茨城県環境保全型農業直接支払交付金に係る書類及びその証拠書類について、事業完了の翌年度から起算して５年間保存しなければならない。
付則 （令和４年６月 10 日農技第 233 号）

この要項は、令和４年６月 10 日から施行する。ただし、令和４年４月１日から適用する。
付則 （令和５年５月 16 日農技第 140 号）

１

この要項は、令和５年５月 16 日から施行する。ただし、改正後の要項は令和５年度の事業から適用する。
２

この要項の改正前の要項に基づいて実施している事業については、なお従前の例による。
付則 （令和６年５月 10 日農技第 139 号）

１

この要項は、令和６年５月 10 日から施行する。ただし、改正後の要項は令和６年度の事業から適用する。
２

この要項の改正前の要項に基づいて実施している事業については、なお従前の例による。

別表事業の種目
１

環境保全型農業直接支払交付金

経費

市町村が、当該市町村に申交付単価又は交付率当該交付金に要する請のあった農業者団体等に対 経費の４分の３以内して支払う交付金であり、国要領第８の５に基づき実施状況の確認をした取組面積に対して、県要領別紙１の表中の国の交付金と一体的に県及び市町村が交付する交付金を加えた交付金の 10 アール当たりの単価の額を乗じて得られる額の総額２

環境保全型農業直接支払推進交付金

市町村が推進要綱別紙３の第２に基づいて行う次の事業に要する全部又は一部に充てるために必要な経費（１）推進・指導（２）確認事務（３）その他推進事業の実施に必要な事項

定額

別紙交
１付 条

件

交付金事業者たる市町村は、次に掲げる規則等の定めるところに従わなければならない。
（１）茨城県補助金等交付規則（昭和 36 年茨城県規則第 67 号）（２）茨城県環境保全型農業直接支払交付金実施要領（令和２年４月 14 日付け農技第40 号）（３）環境保全型農業直接支払交付金交付等要綱（令和４年４月１日付け３農産第 3817号農林水産事務次官依命通知）（４）環境保全型農業直接支払交付金実施要領（平成 23 年４月１日付け 22 生産第 10954号農林水産省生産局長通知）（５）日本型直接支払推進交付金交付等要綱（令和４年４月１日付け３農振第 3021 号
農林水産事務次官依命通知）（６）日本型直接支払推進交付金実施要領（平成 28 年 4 月 1 日付け 27 生産第 2855 号
農林水産省生産局長・27 農振第 2219 号同省農村振興局長連名通知）（７）補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）（８）補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255号）（９）農林畜水産業関係補助金等交付規則（昭和 31 年農林省令第 18 号）
２

１に掲げる規則等又は交付条件に違反した場合には、交付金の全部又は一部を返還させることがある。
３

交付金事業者たる市町村は、この交付金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ当該収入及び支出についての証拠書類を、事業完了の年度の翌年度から起算して５年間保管しなければならない。
４

交付金事業者たる市町村は、対象活動をする農業者団体等から、２により返還を受けた場合には、返還を受けた金額の全部又は一部に相当する額を県に納付しなければならない。
５

交付金事業者たる市町村は、交付金を交付する場合においても、市町村に付された条件と同一の条件を付さなければならない。

様式第１号（第３条関係）番
年号
月日

茨城県○○農林事務所長 殿
市町村長 氏名○○年度茨城県環境保全型農業直接支払交付金交付申請書○○年度において下記のとおり事業を実施したいので、〇〇年度茨城県環境保全型農業直接支払交付金交付要項第３条の規定により、下記のとおり交付を申請する。
なお、事業の内容等については、別添のとおりである。
記
環境保全型農業直接支払交付金円

環境保全型農業直接支払推進交付金円

交付金の受領方法（次のいずれかに○印をつけること）（１）直接払い（２）隔地払（３）口座振替払
振込先銀行名
預金種目・口座番号

銀行

店

１普通 ２当座 ３その他（）口座番号

口座名義（ｶﾅ）（注） 添付書類として、茨城県環境保全型農業直接支払交付金交付要項様式第 1-1 号を添付すること。

様式第1-1号（県要項様式１号添付書類）
１

事業の目的

２

市町村推進事業実施計画（又は実績）
現地確認事務（２）取組（又は実施）面積等
対象取組

その他推進事務※上段に申請時、下段に実績報告時の値を示すこと
取組（又は実施）面積 事業に要する経費
（円）
（a）

備考

交付金

市町村費

5割低減の取組と炭素貯留効果の高い堆肥の水質保全に資する施用を組み合わせた取組(単価：4,400円/10a）(単価：2,200円/10a）(単価：2,800円/10a）
5割低減の取組とカバークロップを組み合わせた取組(6,000円/10a)
5割低減の取組とリビングマルチ（緑肥の作付け）を組み合わせた取組
小麦・大麦・イタリアンライグラス以外(5,400円/10a）
小麦・大麦・イタリアンライグラス（3,200円/10a）
5割低減の取組と草生栽培（緑肥の作付け）を組み合わせた取組(5,000円/10a)
5割低減の取組と不耕起播種を組み合わせた取組(3,000円/10a)
5割低減の取組と長期中干しを組み合わせた取組(800円/10a)
5割低減の取組と秋耕を組み合わせた取組(800円/10a)
有機農業の取組
雑穀・飼料作物以外（加算あり）14,000円/10a
雑穀・飼料作物以外（加算なし）12,000円/10a
雑穀・飼料作物 3,000円/10a
小計

合計

取組拡大加算３

経費の配分（単位：円）

区分

負担区分

事業に要する(又は要した)経費

国費（A）（A＋B＋C）
環境保全型農業直接支払交付金
環境保全型農業直接支払推進交付金
合計

４

事業完了（予定）年月日

６ 添付書類（添付書類名を記載すること。）（１）所長又は知事が必要と認める書類

年月日

都道府県費
（B）

市町村費
（C）

備考

様式第２号（第５条関係）番
年号
月日○○市町村長 殿

茨城県○○農林事務所長○○年度茨城県環境保全型農業直接支払交付金交付決定通知書○○年○月○日付け第○○号で申請のあった○○年度茨城県環境保全型農業直接支
払交付金については、茨城県補助金等交付規則第５条の規定により下記のとおり交付することに決定したので、同規則第７条及び〇〇年度茨城県環境保全型農業直接支払交付金交付要項第５条の規定により通知する。

記
１

交付金の交付の対象となる事業（以下「交付事業」という。
）は、○○年○○月○○日付け第○○号で申請のあった交付金とし、その内容は○○年度茨城県環境保全型農業直接支払交付金交付申請書に記載するとおりとする。
２

事業に要する経費及び交付金の額は次のとおりである。ただし、交付事業の内容が変更された場合における交付事業に要する経費及び交付金の額については、別に通知するところによるものとする。
環境保全型農業直接支払交付金
事業に要する経費金円

交付金の額

金円

環境保全型農業直接支払推進交付金（市町村推進事業）
事業に要する経費金円

交付金の額金円様式第３号（第７条関係）番
年号
月日

茨城県○○農林事務所長 殿○○市町村長 ○○ ○○○○年度環境保全型農業直接支払交付金変更（中止又は廃止）承認申請書○○年○○月○○日付け第○○号で交付決定通知のあった事業の実施について、下記のとおり計画を変更し［金円の追加交付（減額承認）を受け］たいので、○○年度茨城県環境保全型農業直接支払交付金交付要項第７条の規定により申請する。

記
環境保全型農業直接支払交付金円

環境保全型農業直接支払推進交付金円（注）１ 金額の変更がない場合は［２］の部分を除くこと。

添付書類として、茨城県環境保全型農業直接支払交付金交付要項様式第 1-1号又は所長から変更承認された環境保全型農業直接支払推進交付金に係る市町村推進事業実施計画を添付すること。

３

交付金交付の決定に係る内容及び変更後の内容を、容易に比較対照できるように作成するものとし、変更箇所については変更前を括弧書きで上段に記載すること。

様式第３－１号（第７条関係）番
年号
月日○○市町村長 殿
茨城県○○農林事務所長○○年度環境保全型農業直接支払交付金変更（中止又は廃止）決定通知書○○年○○月○○日付け第○○号で変更（中止又は廃止）承認申請のあった〇〇年度茨城県環境保全型農業直接支払交付金について、茨城県補助金等交付規則第６条の規定により下記のとおり交付（中止又は廃止）することに決定したので、同規則第７条及び〇〇年度茨城県環境保全型農業直接支払交付金交付要項第７条の規定により通知する。

記
１

交付金の交付の対象となる事業は、○○年○○月○○日付け第○○号で変更（中止又は廃止）承認申請のあった交付金とし、その内容は変更（中止又は廃止）承認申請書に記載するとおりとする。
２

事業に要する経費及び交付金の額は次のとおりである。ただし、事業の内容が変更された場合における事業に要する経費及び交付金の額については、別に通知するところによるものとする。
環境保全型農業直接支払交付金
事業に要する経費金円

交付金の額

金円

環境保全型農業直接支払推進交付金（市町村推進事業）

３

事業に要する経費金円

交付金の額

金円

交付事業に要する経費の配分及びこの配分された経費の額に対応する交付金の額の区分は、当該変更等承認申請書記載のとおりとする。

様式第４号（第８条関係）番
年号日月

茨城県○○農林事務所長 殿○○市町村長 ○○ ○○○○年度環境保全型農業直接支払交付金遂行状況報告書○○年○○月○○日付け○○第○○号で交付決定通知のあった事業について、〇〇年度茨城県環境保全型農業直接支払交付金交付要項第８条の規定により、下記のとおり事業の遂行状況を報告する。
記
事業の遂行状況
区分

総事業費（C＝A＋B）

第３・四半期までに第４・四半期以降に完了したもの

実施するもの

事業費
（A）

出来高

事業費

事業完了

比率

（B）

予定年月

（A/C）
円

円

％

備考日円

環境保全型農業直接支払交付金

環境保全型農業直接支払推進交付金※添付書類として、交付を受けようとする農業者団体等は環境負荷低減のチェックシート（GAP 認証等を取得しており、当該チェックシートの提出を省略しようとする場合は、GAP認証等の取得を証する書類）の写しを添付すること。

様式第５号（第９条関係）番
年号
月日

茨城県○○農林事務所長 殿○○市町村長 ○○ ○○○○年度茨城県環境保全型農業直接支払交付金概算払申請書
令和年月日付け第号で交付決定のあった事業について、○○

年度茨城県環境保全型農業直接支払交付金交付要項第９条の規定により下記のとおり概算払を申請します。
記
１

申請理由

２

申請額金円

（積算基礎を記載する。）
区分

事業費（Ａ）

出来高（Ｂ） 進捗率（Ｂ）（Ａ）/円円備 考％

注１） 事業主体毎に記載すること。
注２） 交付事業に要する経費の月別所要見込額を記載した書面を添付すること。

様式第６号（第 10 条関係）番
年号
月日

茨城県○○農林事務所長 殿○○市町村長 ○○ ○○○○年度茨城県環境保全型農業直接支払交付金実績報告書○○年○○月○○日付け○○第○○号で交付決定のあった○○年度茨城県環境保全型農業直接支払交付金については、下記のとおり実施したので、○○年度茨城県環境保全型農業直接支払交付金交付要項第 10 条の規定に基づき、その実績を報告する。
記記載事項については、様式第１号の記に準ずる。
（注１） 交付の決定に係る内容及び実績報告の内容を比較対照できるように作成するものとし、交付申請時の額を括弧書きで記載すること。

（注２） 添付書類として、茨城県環境保全型農業直接支払交付金交付要項様式第 1-1号を添付すること。環境保全型農業直接支払推進交付金の交付決定を受けている場合は、推進要領様式第２号を用いて作成した実績報告書を併せて添付すること。
（注３） その他、支出したことが確認できる資料及びその根拠資料を添付すること。

様式第７号（第 10 条関係）番
年号
月日

茨城県知事 殿茨城県○○農林事務所長○○年度茨城県環境保全型農業直接支払交付金実績とりまとめ報告書

このことについて、〇〇年度茨城県環境保全型農業直接支払交付金交付要項第 10 条に基づく報告を別添のとおり受けたので、ご報告いたします。
記（注１） 〇〇年度茨城県環境保全型農業直接支払交付金実績報告書（様式第６号）の写し及びその添付書類を添付すること（注２） 国要領共通様式８号別紙１、別紙２について、管内市町村についてとりまとめ、添付すること

様式第８号（第 11 条関係）番
年○○市町村長 ○○ ○○号
月日殿

茨城県○○農林事務所長○○年度茨城県環境保全型農業直接支払交付金確定通知書○○年○○月○○日付け○○第○○号で実績報告のあった標記事業については、茨城県補助金等交付規則第 14 条に基づき、下記のとおり交付金の額を確定したので通知する。

記
交付金の確定額円