別紙−1−1「法面緊急復旧技術における性能評価項目等と試験方法・条件」
評価項目

性能種別

評価指標

項目

A-1

堤防決壊時の応急復旧の法面補強材料

要求水準

評価の判定基準参考とする基準類

試験方法

−

−

のり面補強材料に求められる耐久性・強度・透水性

D-1〜D-6 に基づく

現場毎の流水の通常作用による侵食、浸透により、材料で補強されたのり面が侵食、のり滑りを生じないこと

D-1〜D-6 により判定

基本性能
A-2

荒締切堤防の法面の早期・経済的な補強

B-1

100m 2 当 た り の価格

B-2

10 ｍ 当 た り の価格

備考

内容

のり面補強技術に求められる経済性、施工性

2100m の材料及び施工費

B-1、B-2、C-1、C-2 に基づく施工費(円)/100 ㎡※平常時の 8 時間稼働単価で記載すること経済的に安価なこと
施工日数が短いこと

B-1、B-2、C-1、C-2 により判定−

条件明示の平面図・断面図等を添付し、添付図面に対する復旧工法を記載する。

土堤復旧後の条件提示（添付参考図）
応募時に事前に定めた様式により積算資料を提出し、応募者へヒアリングを実施。
※自社積算で可能とする(直接工事費の積算とする。積み上げの仮設は含むものとする）。

技術の特徴を記載する。

使用 材 量、 施 工方 法 、夜 間 照 明配 置 、班編制 、 施工 人 員配 置 （作 業 員 の種 類 ）を明確に記載する。
施工人員配置は 1 班当たりとするが、複数の 班 数の 投 入も 可 能な 技 術 であ る ことを求める。
ブロ ッ クに よ る法 面 補強 の 標 準的 な 作業量(積算基準の標準歩掛)が 92 ㎡/8hr であることから、3 交代→276 ㎡≓300 ㎡とした。
材料費・敷設費（人件費＋使用重機費用） ・ 使用 重 機・ 使 用材 料 の 運搬 費 が必
要な 場 合に つ いて は 直接 費 と して 含 むものとする。
直接工事費の積算資料提出
条件 を 明示 し 、同 一 条件 で の 施工 量 や金額の算出を実施する。
作業 ス ペー ス は高 水 敷を 含 め ない こ とを
基本 と する が 、必 要 な場 合 は 広さ を 記載する。
施工状況写真もしくは施工図を提出する。

安価であること−−安価であること−−同上

同上
添付参考図面の断面による 10m 当たり単価を記載する。

安価であること−−

機械損料の根拠資料を提出
機械損料 の B-1,B-2 単価への 反映方法を記載する。

添付 参 考図 面 の断 面 によ る 施 工時 の 機械損料を記載する。
械損料の提出様式を添付する。

施工量(㎡)/24 時間(1 班)24 時間当たり(1 班)の施工量が 300 ㎡/日以上であることブロックによる法面補強の標準的な作業量(積算基準の標準歩掛)が 92 ㎡/8hr であることから、3 交代→276 ㎡≓300 ㎡を超えること。

令和 3 年度作業日当たり標準作業量(連接ブロック張の日当たり施工量以上とする)

応募時に時間当たりの作業量算出根拠資料を提出する。
事前に定めた工程の様式を提出し、応募者へヒアリングを実施する。
算出根拠の明確で無いものは応募者による独自試験を行う。
施工量の算出根拠を添付する。

作業 量 の算 出 ・工 程 の作 成 に つい て は、添付参考図によるものとする。
標準積算使用でも可能とする。
実績がある場合は提出する。
施工者試験による資料を提出する。

荒締切と並行して作業ができない場
合は不可

−

経済性

B-3

機械損料

施工費(円)/10m
緊急復旧堤防 10ｍ当たりの ※平常時の 8 時間稼働単価で記
材料及び施工費
載すること

標準装備以外の機器を使用する場合（アタッチメントもしくは専用の製作機械等）機械損料を提出。

機械損料(円)

作業量

組み立て後、24 時間あたりの施工量

施工工程

荒締め切りと並行しての施工の可否

荒締切との並行施工の可否

荒締切と並行して施工が可
能なこと

施工後の耐久性

施工後の熱、紫外線、乾湿、風雪、気温、降水、衝撃等への耐久性

一出水期程度の耐久性を要すること

一出水期の耐久性を要していない場
合は不可

−

D-2

備蓄時の耐久性

材料備蓄時の、熱、紫外線、乾湿、風雪、気温、降水、衝撃等への耐久性

5 年程度以上の備蓄時の耐久性を要すること

5 年以下の耐久性の場合は不可−

D-3

耐侵食流速（m/s）
洪水時の流体力に対する耐 ※各現場により流速が違うこと
久性から、対応可能な最大の流速を記載すること

張り芝の耐侵食流速である2m/s を超えること

C-1
工程

C-2D-1
材料の耐久性
品質・出来
形

耐侵食性

2m/s を下回る耐久性の場合は不可護岸の力学設計法
美山河
鉄線籠型護岸の設計・施工技術基準「荒締切は、決壊箇所からの再度の流入を荒締切と法面補強を添付参考図を使防ぐために、根固めや割り栗、砕石、表面用して同時施工可能な施工図を提出
は岩ズリや土砂等で実施される。近年の事する(並行施工図の提出)。
例では、決壊堤防箇所に施工されている。」
応募時に根拠資料や準用している基準を提出する。
併せて、F-3 施工資機材等の調達の容易
維 持 管 理 の 容 易 性 に つ い て 特 徴 が あ 性を満たす。
る場合は、応募様式に記載する。
応 募 時 に 根 拠 資 料 や 準 用 し て い る 基 併せて、F-3 施工資機材等の調達の容易準を提出する。
性を満たす。
屋 外 備 蓄 可 能 か 屋 内 備 蓄 必 要 か 明 記 法面 技 術以 外 での 使 用実 績 有 る場 合 は使する。
用写真・工事名等を掲載する。
応募時に計算結果もしくは根拠資料を提出する。
材料の上限の耐侵食流速を記載する。
耐越流性能等を有する場合は、応募様式に記載する。

1別紙−1−1
評価項目

性能種別
項目

D-4

堤防とのなじみD-5

使用材料の品
質

D-6

安全性

透水性

評価指標

変形に対する柔軟性※シート技術については以下の項目について記載すること
荒締め切り法面とのなじみ
硬さ
伸び
柔軟性

表面や内部にクラック等が発生しない
施工中、施工直後の使用材※シート技術については以下の料の品質項目について記載する。
老化性
耐薬品性

荒締め切り堤に対する流水や雨水の浸透透水係数（cm/s）
シートの厚さ(mm)

D-7

強度

使用材料の強度

引張強さ(N/mm 2)
引裂強さ（N/m）※シート技術以外は使用材料により、自社試験や実績及び資材毎の基準に基づいた試験結果を提出する。

E-1

材料の安全性

安全に作業できる安全性を有する材料

安全な施工部材

F-1

悪天候時の施工

降雨時に施工不可能な素材の使用は不可。（降雨により材料強度等の品質の変わる素材）

施工資機材等の調達

施工資機材等の調達の容易
性

F-3

施工の容易性施工に必要な作業員と使用機材

施工に必要な作業員の職種施工に必要な使用機械の大きさ

F-4

効率的な施工が出来ること※標準装備以外の機器を使用
機 械 技 術 の 施 する場合（アタッチメントも工性
しくは専用の製作機械や特殊な照明器具等）機械損料を提出

施工性

F-5

環境

雨天時の施工の容易性

施工資機材や燃料等の調達日
数
2 日以内の最低供給可能量及び地域
平均的な在庫数量

F-2

G-1

施工端部の追随性

周辺環境への影響

要求水準

評価の判定基準参考とする基準類

試験方法

備考

内容

既設堤防や護岸、法尻の既設部分への追随性

地下水等周辺環境への影響

復旧法面に追従すること

荒締切堤防の即時沈下や法面のキャタピラーの跡等に対して追従すること。

−

部材そのものに変状が発生しないこと。

クラックが発生する場合は不可−

土堤程度の難透水性の確保が出来ること。

1×10 -4cm/s 以下シートの厚さ 1mm に対して1×10 -8cm/s とする。

応募時に根拠資料を提出する。
実績に基づく資料を提出する。

施工図もしくは施工写真を提出する。
のり 面 補強 技 術の 不 陸を 生 じ させ な い為の方策を記載する。

通常 の 作業 機 械は ク レー ン や バッ ク ホウを想定する。

要求 水 準に 求 める 透 水性 を 他 の材 料 との組み 合 わせ で 確保 す る場 合 は 、そ の 旨記載する。
シー ト の場 合 は重 ね 合わ せ に つい て 必要幅と根拠を記載する。
重ね 合 わせ 部 分の 透 水性 の 確 保方 法 と試験結果等を記載する。

−

−

−

引張強さについては JIS K 6773 規格に基づく試験結果を提出する。
引裂強さに ついては 、JIS K 6252 規格に基づく試験結果を提出する。
シート技術以外は、使用資材により、応募者による根拠資料や実績及び資材毎の基準に基づいた試験結果を提出する。

危険物質等を含まず、普通作業員が危険無く施工できる部材であること−−

応募時に根拠資料を提出する。
実績に基づく資料を提出する。

−

応募時に根拠資料を提出する。
実績に基づく資料を提出する。
降雨時とは労働安全衛生法で定める「悪天一班当たりの施工延長を記載する。 候」の「大雨(一雨の降雨量 50mm 未満)とす
実績が無い場合は施工計画を提出するる。

−

製造元及び製造元の在庫数量、運搬能力・機材の保有台数の記載をする。
販売代理店の記載を行った図面を提出する。

連絡から 2 日以内での確保可能数量（現地到着）を記載する。

−

施工実績がある場合は施工実績を提出する（普通作業員で施工可能なことが判断できる作業状況の写真等）。
人力施工が可能な場合は、応募様式に記載する。

石工 等 の特 殊 作業 員 や熟 練 工 が必 要 な場
合は記載する。
使用 材 料の 施 工に 必 要な 機 械 につ い て記載する。（機械の種類・規格（ 幅・長さ ・高さ・使用条件）−

施工実績がある場合は施工実績を提出する（施工状況写真・施工機械写真）。
実績が無い場合は、試作品写真もしくは図面を提出すること。

応募 技 術の 改 良点 ・ 従来 工 法 との 違 い・
新規 性 につ い て、 パ ンフ レ ッ ト等 で 説明資料を提出すること。

応募時に根拠資料を提出する
実績に基づく資料を提出する

本項 目 は法 覆 工の 追 随性 を 求 める も のである が 、ブ ロ ック や かご マ ッ ト、 土 のう等で 押 さえ る こと に より 端 部 の追 随 性を確保 す る場 合 は、 そ の資 料 を 合わ せ て提出すること。
追随 性 につ い ては 、 土木 工 事 共通 仕 様書
第 2 章土工 第 3 節 3 条 盛土工より

雨天時においても 24 時間作
業できること雨天時の施工ができない場合は不可−

直轄河川を想定し て連絡から 2 日以
内での資機材の現地到着数量の確保
状況

普通作業員・特殊作業員等の職種であること施工に当たって使用機械の幅が満足していること

施工機械については、最小天端幅 5ｍで対応可能なこと

応募技術の改良点
従来工法との違い
応募技術の新規性
機材の保有台数
照明器具の規格
照明台数/1 班−

荒締切と既設堤防の境界部
・10cm 程度の不陸や段差・沈や、既設護岸ブロック、のり下等に追随性を要すること。
尻部等への追随性が良いこと

水質汚濁対策防止法もしくは土壌汚染対策法に基づく項目

透水試験（部材によっては定められた方法なし）

応募時に根拠資料を提出する。
実績に基づく資料を提出する。
※シート技術については以下の試験結果を提出する
硬さJIS K 6773
伸びJIS K 6773
柔軟性 JIS K 6773
応募時に根拠資料を提出する。
実績に基づく資料を提出する。
※シート技術については以下の試験結果を提出する
老化性 JIS K 6773
アルカリと食塩水について引っ張り
強さ変化率、伸び変化率、質量変化率の項目 JIS K 6773

地下水等周辺環境に悪影響・基準値以下を与えない技術であること

−

−

環境基準

応募時に根拠資料を提出する。
副産物利用をしている場合は、応募様式に特徴として記載する。
越水に対応可能な場合は、応募様式に特徴として記載する。

−−−

2

別紙−1−1
評価項目

性能種別項目

評価指標

要求水準

評価の判定基準参考とする基準類−−

試験方法備考内容

H-1

災害時の実績

災害時の実績の有無

災害時の施工実績等の有無

同左

H-2
H-3

技術審査証明書
特許

技術審査証明書の有無
特許の有無

技術審査証明書の有無
特許の証明書の有無

証明書
証明書

H-4

新技術

新技術の概要、特徴

・有効期限
有効期限

技術審査証明書
特許

その他
・NETIS 登録の有無

NETIS

NETIS 登録、登録予定、NETIS 終了技
術

NETIS

使用実績がある場合は資 料(平 面・断 ・使用実績があれば提出する。
面・工程・コスト・施工 状況 等)を提 ・ 要 素 技 術 の 組 み 合 わ せ 事 例 が あ れ ば 提 出出する。
する。
同上−
同上−
・必須で記載する。
・ＮＥＴＩＳ登録申請予定の技術で応募する場合は、遅滞なくＮＥＴＩＳ登録申請を行うこと。
NETIS 登録番号、登録予定、NETIS 終
その場合にＮＥＴＩＳ登録に必要となる了後は登録時の番号を記載する。
「比較する従来技術」の設定については、
今回応募の設定テーマに関連しない、一般的・標準的な材料・工法を従来技術に設定して良い。

3

別紙−１−２
提示図面条件及び諸元①条件
・高水敷の使用は原則禁止とする。施工上、必要な場合は標準断面図に記載する使用可能範囲を用いること。また、使用する場合は平面図に範囲を追記すること。
・堤内側資材置き場の範囲は 20m×70m とする。それ以上必要な場合は図面に範囲を追記する。
・資材置き場及び高水敷は整地済とする。
・天端幅及び堤内外坂路の幅は 5m とする。坂路及び待避所は図面に示す箇所とする(堤防上下流(幅員 5m)からの侵入も可能とする)。なお、堤外側坂路については造成済とする。
・法面補強技術は下図に示す公募箇所(表法、裏法)を施工することとする。
②諸元・復旧延長は 70m、天端幅 5m、法長 12.30m、堤防高 5.50m、法面積 1722.00 ㎡、天端面積 350 ㎡とする。

1