平成 27 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

価

書

［日本高等教育評価機構］

2015 (平成 27)年 6 月

四国学院大学1目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等 ............................. 1Ⅱ．沿革と現況 ..................................................................................................................2
Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価 .................................................................... 5
基準 1．使命・目的等 ........................................................................................................ 5
基準 2．学修と教授 .......................................................................................................... 11
基準 3．経営・管理と財務 ............................................................................................... 62
基準 4．自己点検・評価 ................................................................................................... 76
Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準よる自己評価 ............................... 79
基準 A．社会連携 ............................................................................................................. 79
基準 B 国際交流 ............................................................................................................. 83
Ⅴ．エビデンス集一覧 ..................................................................................................... 86
エビデンス集（データ編）一覧 ....................................................................................... 86
エビデンス集（資料編）一覧 ........................................................................................... 87四国学院大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
数名の米国人宣教師と日本人のキリスト者たちは、善通寺十一師団騎兵隊跡を買収し、1949(昭和24)年に「財団法人 四国基督教学園」を創設した。その当時の開学目的は「基督教ニ依ル教育ヲ基本精神トスル大学ノ建設及ビコレヲ維持スルコトヲ目的トスル」と定めている。以来、四国学院大学はキリスト教主義を建学の精神の根幹として充実発展の道を歩み続け、いわゆるミッションスクールとしての道を歩み現在に至っている。
本学は開学当初より、地方小都市にありながら、国際的普遍性をもつキリスト教を通じ、「地域性」と「国際性」を併せ持ったユニークな大学として知られ、国際社会と地域社会の様々な分野で有為な人材の育成に努め、文化、社会の向上に寄与してきた。また、キリスト教隣人愛の実践として、社会福祉や人権教育の領域においても現代社会の課題に取り組む卒業生を送り出してきている。
創立60 周年の節目を迎えた2009(平成21)年には、建学以来の遺産と伝統を再確認するとともに、その建学の精神をより深め、現代社会における大学としての存在価値を明確化することを決意して、以下のように、あらたにユニバーシティー・モットーを制定し、建学憲章を改正した。
【四国学院＆ユニバーシティー・モットー】

Vos estis sal terrae.
Evangelium secundum Matthaeum Ⅴ,13
（日本語訳）汝らは 地の塩である マタイによる福音書 5 章13 節【四国学院建学憲章】
四国学院は、1949 年に米国南長老教会宣教師と日本人キリスト者によって、福音主義キリスト教信仰に立つ高等教育機関として設立された。わたしたちは、その歴史的背景をいしずえとして、ここに、ミッション（使命）とそのミッションを中核において推進する基本理念を定める。
《わたしたちのミッション》
四国学院は、キリスト教信仰による人格の尊厳と自由を基盤として、人が生涯にわたって必要とする、豊かな人間性の醸成に寄与する教育を行う。
《わたしたちの基本理念》
・神と人とに奉仕する。
・「人間観」の批判的検証をともないながら、正義と平和、人間の自由と尊厳を追求する。
・他者との協同精神のもと、豊かな知性と思考の自由、研究の創造性と独立性を強く推奨する。
・身近な地域社会を、広い視野でとらえ、深く理解する人間を尊重する。
・異なった文化、異なった者を受容する感性を涵養する。
・感傷や同情に留まることなく、福祉を求めて社会的現実を真摯に理解し、課題に取り組む人間を尊ぶ。
・他者への真の福祉を目指し、虚偽に陥らない感性と資質を養成する。
1

四国学院大学・精神と同じく、人間存在の身体性が肝要であると考える。
・思考すると同時に、実践する人間を求める。
ユニバーシティー・モットーの制定と建学憲章の改正と同時に並行して、本学のカリキ
ュラムを以下の点で全体的に見直し、再編成を行った。
1）建学当初の基本構想でもあり、本学の原点を再確認して、学部カリキュラム全体を、教養教育を主眼とするものに再編成する。
2）上記再編成にともない、3学部7学科を3学部3学科に整理統合して、初年次教育は、
全学的カリキュラムとして展開し、各学部学科の専門教育カリキュラムは、主専攻（メジャー）と副専攻（マイナー）履修制度を学部学科横断的に導入することを前提とする構成とする。
3）文学部人文学科には、6主専攻、社会福祉学部社会福祉学科には、5主専攻・1副専攻、社会学部カルチュラル・マネジメント学科には、8主専攻のカリキュラムが設置される。
4）ユニバーサル段階にある大学教養教育として、専攻決定の遅延と履修柔軟性を可能な限り保障する。
なお、学院全体の中長期計画とビジョンは、2012(平成24) 年2月に策定した「D&D＝知のポストモダン共同体」に基づき、建学の精神を具現化するとともに経営基盤を安定化させるべく、様々なプロジェクトを推進している。
Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
1949(昭和24)年10月 財団法人四国基督教学園の設置が認可。
1950(昭和25)年4月 Ｌ．Ｗ．モーアを初代学長とする、4年制の男子のためのリベラル･
アーツ･カレッジ四国基督教学園が開学
1959(昭和34)年4月 学校法人四国学院創設。基督教科と英語科からなる男女共学の四国
学院短期大学発足。
1962(昭和37)年4月 英文学科と基督教学科からなる 四国学院大学文学部を設置。
1966(昭和41)年4月 文学部に社会福祉学科を増設。
1967(昭和42)年4月 基督教学科を発展解消し、人文学科を設置。
1972(昭和47)年4月 大学院（文学研究科社会福祉学専攻修士課程）を設置。
1973(昭和48)年4月 文学部に教育学科を設置。
1982(昭和57)年4月 文学部に社会学科を設置。
1 9 9 2 ( 平 成 4 ) 年 4 月 社会福祉学科と応用社会学科からなる社会学部を設置。
1 9 9 6 ( 平 成 8 ) 年 4 月 四国学院大学大学院研究科の名称を文学研究科より社会学研究科に変更。
2000(平成12)年4月 大学院社会学研究科に社会学専攻修士課程を設置。
2001(平成13)年4月 大学院に文学研究科（比較言語文化専攻修士課程）を設置。
2003(平成15)年4月 文学部英文学科を言語文化学科に名称変更。

2

四国学院大学

社会学部にカルチュラル・マネジメント学科を設置。
2004(平成16)年4月 四国学院大学に社会福祉学部社会福祉学科を設置。
2005(平成17)年4月 四国学院大学に社会福祉学部子ども福祉学科を設置。
大学院に社会福祉学研究科（社会福祉学専攻）を設置。
2010(平成22)年4月 四国学院大学の文学部言語文化学科、文学部教育学科、社会福祉学
部子ども福祉学科、社会学部応用社会学科を募集停止とし、文学部人文学科、社会福祉学部社会福祉学科、社会学部カルチュラル・マ
ネジメント学科の3学部3学科に改組して、全学的にメジャー制度（19メジャー＋1 マイナー）を導入。
2．本学の現況
・大学名

四国学院大学・所在地

香川県善通寺市文京町三丁目 2 番 1 号

・学部構成
学部等

学科等
人文学科

文学部
学

教育学科※

部 社会福祉学部

社会福祉学科
カルチュラル・マネジメント学科

社会学部
研

※

究

応用社会学科※

科 文学研究科

比較言語文化専攻

社会学研究科

社会学専攻

社会福祉学研究科

社会福祉学専攻

2010(平成 22)年募集停止

・学生数、教員数、職員数
【大学】

文学部

1 年次 2 年次 3 年次 4 年次

学科

学部
人文学科

87

87

87

99

360

教育学科 ※

－

－

－

3

3

87

87

87

102

363

78

81

96

116

371

計

78

81

96

116

371

カルチュラル・マネジメント学科

130

98

109

122

459

応用社会学科 ※

－

－

－

1

1

計

130

98

109

122

460

合計

295

266

292

341

1,194

計
社会福祉学部

社会学部
大学
※

計

社会福祉学科2010(平成 22)年募集停止

3

四国学院大学

【大学院】
専攻

研究科

計

文学研究科

比較言語文化専攻

1

社会学研究科

社会学専攻

0

社会福祉学研究科

社会福祉学専攻

1

大学院

2

合計

教員数
兼担

専任教員数

学部・学科、研究科・専攻等

教授 准教授

講師

助教

計

兼任

教員数 教員数

文学部

人文学科

17

1

－

0

18

0

46

社会福祉学部

社会福祉学科

10

5

－

0

15

0

45

カルチュラル・マ

12

4

－

2

18

0

37

0

0

－

0

0

6

1

社会学専攻

0

0

－

0

0

6

0

社会福祉学専攻

0

0

－

0

0

10

0

総合教育研究セ

3

7

－

1

11

8

0

42

17

－

3

62

30

129

社会学部

ネジメント学科
比較言語文化専

文学研究科

攻

社会学研究科
社会福祉学研究科
その他の組織

ンター
合計

職員数

人数

専任職員

嘱託職員

パート

派遣

合計

28

11

5

2

46

4

四国学院大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1 使命・目的及び教育目的の明確性≪1－1 の視点≫
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化（1）1－1の自己判定
基準項目1－1を満たしている。
（2）1－1の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学の使命・目的及び教育目的は、いずれも具体的に明文化して、簡潔に文章化をしている。
ⅰ

使命・目的に関しては、大きく、次の2つの形式でもって構成し、明文化とコンパク

トな文章化を行っている。
A 四国学院＆ユニバーシティー・モットー
B 建学憲章a.わたしたちの使命

b.わたしたちの基本理念

具体的には、以下の通りである。
【四国学院＆ユニバーシティー・モットー】
Vos estis sal terrae.
Evangelium secundum Matthaeum Ⅴ,13
（日本語訳）汝らは 地の塩である マタイによる福音書 5 章13 節【四国学院建学憲章】
四国学院は、1949 年に米国南長老教会宣教師と日本人キリスト者によって、福音主義キリスト教信仰に立つ高等教育機関として設立された。わたしたちは、その歴史的背景をいしずえとして、ここに、ミッション（使命）とそのミッションを中核において推進する基本理念を定める。
《わたしたちのミッション》
四国学院は、キリスト教信仰による人格の尊厳と自由を基盤として、人が生涯にわたって必要とする、豊かな人間性の醸成に寄与する教育を行う。
《わたしたちの基本理念》
・神と人とに奉仕する。
・「人間観」の批判的検証をともないながら、正義と平和、人間の自由と尊厳を追求する。
・他者との協同精神のもと、豊かな知性と思考の自由、研究の創造性と独立性を強く推奨する。
・身近な地域社会を、広い視野でとらえ、深く理解する人間を尊重する。
・異なった文化、異なった者を受容する感性を涵養する。
5

四国学院大学・感傷や同情に留まることなく、福祉を求めて社会的現実を真摯に理解し、課題に取り組む人間を尊ぶ。
・他者への真の福祉を目指し、虚偽に陥らない感性と資質を養成する。
・精神と同じく、人間存在の身体性が肝要であると考える。
・思考すると同時に、実践する人間を求める。
ⅱ

教育目的は、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポ

リシーをいずれも、学部および大学院の学則において、具体的に明文化し、かつ、簡潔に文章化を行っている。したがって、大学設置基準第2条（教育研究上の目的）を満たしている。各学部等の教育目的全体の掲載は、本箇所では割愛し、資料に譲る。
エビデンス：【資料1-1-1】【資料1-1-2】（3）1－1の改善・向上策（将来計画）「基準項目1－1 使命・目的及び教育目的の明確性」においては、上述どおり十全に満たしており、改善すべき事項は、現在のところ見当たらない。重要課題は、これらの「使命・目的及び教育目的」を本学キャンパスにおいて、いかに具現化していくかというところにある。なお、2009(平成21)年の創立60周年を機に建学憲章を現在の形に改正した経緯については、基準項目1－2において後述する。

1－2

使命・目的及び教育目的の適切性≪1－2の視点≫1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応（1）1－2の自己判定
基準項目1－2を満たしている。
（2）1－2の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

個性・特色の明示について

本学は、沿革の項で前述したように、開学当初は、米国の大学教育にならって、4年制の男子リベラル・アーツ教育機関として出発した。その後、短期大学、学部・学科創・増設、大学院設置・増設等を経て、2010(平成22)年に学部をメジャー制度構想に沿って、3
学部3学科に再編成し現在に至っている。開学以来の60数年に及ぶ流れの基層には、当初の建学理念であるリベラル・アーツ（自由学芸≒教養教育）が連綿としてあったと言える。
なぜなら、旧来の学部学科編成から、リベラル・アーツの履修形態として相応しいメジャ

6四国学院大学

ー制度のもとに運営される現行の3学部3学科カリキュラムへの再構成が容易に可能であったことからも明らかである。
さて、教学的にはリベラル・アーツが大学の個性・特色の中心ではあるが、別の位相か
ら事項別に個性・特色を列挙すれば、次のようになる。
1）キリスト教
2）社会福祉
3）国際交流4）ドラマ・エデュケーション
5）メジャー制度：初年次教育と19メジャー（主専攻）1マイナー（副専攻）
これら、個性・特色のそれぞれが、密接に使命・目的・教育目的に連結している。簡潔に個々について述べる。
＜キリスト教＞は、いうまでもなく、 四国学院＆ユニバーシティー・モットー、建学憲
章における〔わたしたちの使命〕〔わたしたちの基本理念〕に銘記されている。
＜社会福祉＞は、全般的には、キリスト教の実践的側面であるので、上記、四国学院＆ユニバーシティー・モットー、建学憲章における〔わたしたちの使命〕〔わたしたちの基
本理念〕のテキストにあると言えるが、狭義には、〔わたしたちの基本理念〕に「神と人とに奉仕する。」「感傷や同情に留まることなく、福祉を求めて社会的現実を真摯に理解し、課題に取り組む人間を尊ぶ。」「他者への真の福祉を目指し、虚偽に陥らない感性と資質を養成する。」と銘記されている。
＜国際交流＞に関しては、〔わたしたちの基本理念〕に「身近な地域社会を、広い視野でとらえ、深く理解する人間を尊重する。」「異なった文化、異なった者を受容する感性を涵養する。」と銘記されている。
＜ドラマ・エデュケーション＞に関しては、〔わたしたちの基本理念〕に「精神と同じ
く、人間存在の身体性が肝要であると考える。」「思考すると同時に、実践する人間を求める。」と銘記されている。
＜メジャー制度＞は、学部、学科、ゼミナールに科目履修を厳格に閉じ込めることなく、専門選択の「遅延」と柔軟性を保障するものであり、官僚や専門家養成に焦点を絞ったものではない。この履修形態は、リベラル・アーツ教育に最適である。そして、この「一般市民」を前提とした大学教育であることは、〔わたしたちのミッション〕において、「人が生涯にわたって必要とする、豊かな人間性の醸成に寄与する教育を行う。」と銘記されている。
また、上記、個性・特色は、学則に定められた教育目的においても、それぞれに銘記されている。
エビデンス：【資料1-2-1】【資料1-2-2】【資料1-2-3】7

四国学院大学

1-2-②

法令への適合について

本学の学則と建学憲章に明示された目的は、学校教育法第83条、大学設置基準第2条、同第40条4が定める法令に、言を俟たずして適合している。
1-2-③

変化への対応本学は、既に触れたように、2009(平成21)年の創立60周年を機に建学憲章を現在の形に改正し、翌年度に改正建学憲章にもとづく教育理念を具現化するため、現行のメジャー制
度を中核とする新規カリキュラム編成を開始した。
建学憲章の改正内容と背景に関しては、2009(平成21)年10月2日開催の理事会議事録および関係資料において、詳述されている。
エビデンス：【資料1-2-4】

要するに、創立60周年を機に、使命、目的、教育目的を総合的に見直したのは、創立以来のリベラル・アーツ教育の変更ではなく、より一層の充実とユニバーサル段階にふさわ
しいカリキュラム編成という現代大学教育の歴史的状況変化に応じるためのものであった。
また、並行して、当時、瀬戸内学院を全面的に支援する事態が発生し、本学の建学の精神を対外的に、以前にもまして、より明確に表現して本学に関する理解を深める必要も、改正の背景にあった。
エビデンス：【資料1-2-5】（3）1－2の改善・向上策（将来計画）「基準項目1－2 使命・目的及び教育目的の適切性」に関しては、上述通り十全に満たしており、改善すべき事項は、現在のところ見当たらない。

1－3

使命・目的及び教育目的の有効性≪1－3の視点≫1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び3つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性（1）1－3の自己判定
基準項目1－3を満たしている。
（2）1－3の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-3-①

役員、教職員の理解と支持8四国学院大学

本学の使命・目的及び教育目的は、学則および建学憲章に定められている。学則の変更
は、「大学協議会」への諮問を経て、「理事会」の承認を得て定めている。建学憲章は、理事会先決事項であるが、決定後、部長会への報告を通して学内に周知している。また、学則および建学憲章は、本学ホームページ上で学内外に公開しているので、教職員にも周知の事実である。
従って、使命・目的及び教育目的は、役員および教職員の理解と支持を得ている。
エビデンス：【資料1-3-1】【資料1-3-2】

1-3-②

学内外への周知

本学の使命・目的及び教育目的を学内外へ広報するメディアの主軸は、本学ホームペー
ジ上での学則の該当箇所および建学憲章公開である。しかし、これに加えて、毎年度当初、
1週間のチャペル礼拝において建学の精神をテーマとして学長と副学長が「奨励」（世俗的表現としては、「講話」）を行い学内外に周知している。
また、建学の精神の中核であるキリスト教に関しては、春と秋の各1週間を「キリスト教強調週間」として定め関係行事を開催している。さらに、毎年、6月には＜マイノリテ
ィ・ウィーク＞、12月のクリスマス時期には、＜クリスマス・プロジェクト＞として講演、イベント、等の種々の企画を学内外に公開実施して、本学の使命・目的に関連するコンテ
ンツを豊かに発信している。
ユニバーシティー・モットーは、本部棟玄関横の石碑に銘記し、学内外に公示している。
エビデンス：【資料1-3-3】【資料1-3-4】【資料1-3-5】【資料1-3-6】【資料1-3-7】

1-3-③

中長期的な計画及び三つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

私たちは、2012(平成24)年1月から2月にかけて教職員に中長期計画の原案＜D&D＝知のポストモダン共同体2018＞を提示して意見を全員に求め同年2月の定例理事会において最終決定を行った。
エビデンス：【資料1-3-8】【資料1-3-9】【資料1-3-10】

現在、本学はこの中長期計画『D&D＝知のポストモダン共同体』に沿って教学および法人運営の全体を遂行しているが、その内容は、明白に本学の学則と建学憲章に記された使命・目的及び教育目的を反映している。
また、本学のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリ
シーの3つの方針においても、それらの基盤として、建学の精神と使命は、明確に支えている。
エビデンス：【資料1-3-11】【資料1-3-12】

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性

1949(昭和24)年に建学して以来、一貫して流れてきた本学院の使命、目的および教育目
的は、既述のように、2010(平成22)年にスタートしたメジャー制度に編成された3学部3学科の形に結実して現在に至っている。教育組織は、主として個々の教学運営に携わる、初年次教育と全学共通教養教育を支える総合教育研究センター教授会、文学部教授会、社会学部教授会、社会福祉学部教授会の4組織とそれらが構成する大学協議会である。他方、
9四国学院大学

全学的に統合された教育編成と運営を企図して、全学の重要事項は、部長会が審議決定し、全学教学連絡会議にて周知するので、各教授会との矛盾した決定や混乱等はなく、円滑な教学運営による教育研究組織である。
また、部長会は、学長が主宰し、本学の使命、目的および教育目的に沿った具体的な意志決定が遂行されている。
エビデンス：【資料1-3-13】【資料1-3-14】【資料1-3-15】【資料1-3-16】【資料1-3-17】

学生の活発な課外活動は、本学の建学の精神に沿い、キャンパスライフの重要な主軸である。課外活動に関しては、学生支援センターを設置して、学生のコミュニティ形成教育として、ステューデント会議、クラブ、サークル活動等に関して活発な支援を行っている。
エビデンス：【資料1-3-18】【資料1-3-19】（3）1－3の改善・向上策（将来計画）「基準項目1－3

使命・目的及び教育目的の有効性」において、「中長期計画及び3つの方針等への反映」と「教育研究組織の構成との整合性」は、十全であり当面改善等を考慮する必要は無いと思われる。
ただ、非キリスト者が多い教職員による理解の深化と学内外への周知は、改善の余地があるといえよう。つまり、日本社会全般が持つ異文化理解とりわけ宗教一般に関する基本的素養が不在である現状と関係している。私たちの伝統的宗教に関してすら、その知的理解も豊かでない現代日本社会で、外から来た宗教であるキリスト教の理解が、それも特に「高等教育の営為」を支える建学の精神として、どのようになされるかが課題である。本学の建学理念であるキリスト教主義とその人間尊重の実践である大学教育を語る適切な言
葉は、どのようなものであるべきか。現在本学が行っている学内外とのコミュニケーショ
ンにおいて、手段やメディアの選択や充実改善よりも、その際に語られるより適切な言葉が探究されなければならないだろう。
【基準1の自己評価】
本学は、規模においてはコンパクトであるが、教育基本法、学校教育法、私立学校法等、関連法を遵守しながら、使命である建学の精神と目的、ならびに教育目的を具体的に言語化して明示している。また、建学の精神と目的、ならびに教育目的の内容は適切であり、
現代日本社会において必要不可欠な有効性を持っている。そして、学内の法人運営体制および教学全般の編成および運営は、建学憲章と学則に銘記された、使命、目的および教育
目的を確実に反映するものとして確立されている。
当面の課題は、使命、目的および教育目的の具現化のさらなる推進と充実である。とりわけ大学教育を取り巻く環境の変化が、大きな分岐点にある現在、不断の建学の精神と教学の現状に関して、モニタリングと刷新をつなぐ企画と実践が必要である。私たちは、個々に改善すべき点が判明次第、コンパクト・キャンパスの利点を最大限に活かして日々尽力しているし、今後も続行する決意である。
以上、結論として、「基準1．使命・目的等」の基準を満たしていると判断する。
10

四国学院大学基準 2．学修と教授
2－1

学生の受入れ≪2－1 の視点≫
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

入学者の受入れ方針（アドミッション・ポリシー）は大学、大学院ともに学則に定めている。大学は包括的アドミッション・ポリシー、特別推薦選考アドミッション・ポリ
シー、パーソナル推薦選考アドミッション・ポリシーを設定しており、大学院は研究科
専攻ごとに以下に示すとおりである。周知方法はホームページ、募集要項に明示しており、高校教員対象の説明会、オープンキャンパスや進学相談会等で周知を行っている。
アドミッション・ポリシー（入学者受入れ方針）【大学】
Ⅰ

包括的アドミッション・ポリシー
本学は、世界の多様性を理解し、他の人々とともに生きることを求め、そして実践する力を身につけたいと志す学生を求めます。世界のモノと人、森羅万象を単純化して整理することを避け、それらの違いと真理を探究することが重要です。また、歴史や文化が異なる他の人々を理解する感性を研ぎ澄まし、自らの尊厳と他の人への尊厳を同時に共に学ばなければなりません。さらに、その共に生きることへの勉
学は、実践への準備が整ってこそ意味があります。特に、キャンパスをはじめとして地域社会での生活と未知の広大な社会、両方の空間をカバーする柔軟な視野を修得することが要請されます。建学の精神であるキリスト教の根幹は、このように、世界の多様性を学び、他の人々との共存のすべを身につけ、実践することにあります。
なお、多様性および共存と実践を重視する観点から、本学に入学する以前に、可能ならば、学校あるいは地域社会において、何らかのボランティア活動または課外活動の経験をしていることが望ましいと考えます。
Ⅱ

特別推薦選考アドミッション・ポリシー
本学は、建学憲章の基本理念のなかに、「『人間観』の批判的検証をともないながら、正義と平和、人間の自由と尊厳を追求する。」と明言し、さらに「異なった文化、異なった者を受容する感性を涵養する。」ことと宣言しています。
「特別推薦入学選考制度」は、この建学憲章の精神に立脚し、固定化され画一化された人間の定義にとらわれず多種多様な人間存在を受け入れることを通じて、社会の錯綜する諸問題に積極的に取り組む人間を育成できる教育環境を醸成するため
11四国学院大学に、設けられました。
「特別推薦入学選考Ⅰ類」は、根深い社会的差別・不寛容のなかで大学教育を受ける機会を制限されてきた、被差別部落出身者、被差別少数者（民族的少数者等）、
身体障害者に対し、より幅広く、かつ誇りをもって大学教育を受ける道を開くという、アファーマティブ・アクション（格差是正措置）としての性格をもつ入学選考制度です。
「特別推薦入学選考Ⅱ類」は、本学のキリスト教精神に則り、キリスト教への深い信仰に根ざした入学選考をはかる「キリスト者」枠と、国際社会のなかで培ってきた経験と見識をより高く評価する「海外帰国生徒」と、「文化の多様性」枠からなる制度です。
以上の趣旨を理解して志願する者を期待します。
Ⅲ

パーソナル推薦選考アドミッション・ポリシー＜文学部人文学科＞
文学、哲学、歴史学・地理学、英語、平和学、学校教育といった領域に対し、幅広い知識を身につけることを通して真理を探究する強い関心を持ち、その探究を通して現代を生き抜く知恵と力を身につけることに深い熱意を持つ者。また、さまざ
まな知識のもとで、言葉を通してコミュニケーションと文化に関して深く学ぼうとする意志と資質を持つ者。学校教育においては、教育という営みとその理念について科学的および芸術的アプローチを通して追求することに関心と熱意を持ち、その実践として、小学校、幼稚園の教員になろうとする強い意志を有する者。
＜社会福祉学部社会福祉学科＞
多様な価値観を持つ人々の生活を柔軟かつ真摯に受け止め、誰もが当たり前に暮らすことのできる社会実現のために目的意識を持って社会福祉を学び、将来的には、地域福祉、子ども福祉、高齢者福祉、障害者福祉、医療福祉、国際福祉等の各領域の実践現場や研究分野に積極的に貢献しようとする者。
＜社会学部カルチュラル・マネジメント学科＞
多様で複雑な現代社会を様々な視点から理解することにつとめ、「社会学」「メディア＆サブカルチャー研究」「観光学」「身体表現と舞台芸術マネジメント」「国際文
化マネジメント」「情報加工学」「ベースボール科学」「健康・スポーツ科学」のいず
れかの専攻領域に強い関心を持ち、カルチュラル・マネジメントの理論及び体験を通して得た成果を地域社会に還元し、地域活性化に貢献しようとする者。
アドミッション・ポリシー（入学者受入れ方針）【大学院】
Ⅰ

社会学研究科社会学専攻ⅰ

現代社会が抱える多数の課題を感知し理解しようとする深い動機を持つ者。

ⅱ

社会を理解することと社会学を学ぶことの間にしばしば乖離がある。この事実を知悉して、自らの学問姿勢を検証している者。

ⅲ
Ⅱⅰ

学問的作業を社会課題の解決にリンクさせる必要性を誠実に追究する者。
文学研究科比較言語文化専攻
異者を異者として、そのまま受容する感性を保持し、さらにその感性を深化さ12四国学院大学せる用意がある者。
ⅱ

言語と文化を共時的に認識する視野と通時的すなわち歴史において捉える視点
がある者。

ⅲ

自文化を検討吟味して、自文化を相対化すると同時に他の文化理解を通して自らの文化理解を深めることができる者。

Ⅲ

社会福祉学研究科社会福祉学専攻ⅰ

現代社会に起こっている問題に対する感心や、その問題解決への熱意を持つ者。

ⅱ

他者と社会の苦悩を客観的に観察するのではなく、自らの存在との関係で常に把握しようと努める者。

ⅲ

社会福祉学を業績や資格の獲得といった承認欲求ではなく、社会貢献へ生かそうという決意が堅固な者。

エビデンス：【資料2-1-1】【資料2-1-2】【資料2-1-3】

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

上記アドミッション・ポリシーを踏まえ、入試問題の作成は入試本部会の下、入試問
題作成委員会を組織し問題作成を行っている。特に「特別推薦入学選考」、「推薦入学選
考」、「パーソナル推薦入学選考」における面接については、面接担当教員に対して面接
基準および面接時の注意事項は勿論のこと、アドミッション・ポリシーを踏まえて面接を行うことを周知徹底している。
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

2015(平成 27)年度の全学（3 学部 3 学科：各学科入学定員 130 人×3＝入学定員合計 390人）の入学者数は 290 名で、入学定員充足率は 74.4％である。本学は 5 年前、2010(平成 22)年度に 3 学部 7 学科から 3 学部 3 学科へコンパクト化をともなう「改組転換」を図るとともに、幅広い研究分野から主体的に選び、自分の可能性を探りながら、学びた
い学問を修得することができる「メジャー制度」をスタートさせた。その前年度 2009(平成 21)年度は入学定員充足率 63.8％であったが、この改組転換後、2015(平成 27)年度は74.4％に改善している。
他方、収容学生数についてであるが、2015(平成 27)年度の学生数については 1,194 名
で全学の収容定員充足率は 76.5％であった。改組前の 2009(平成 21)年度の収容定員充足率 73.5％に比しては、多少なりとも改善されている。学科ごとの収容定員充足率を高い順で見ると、カルチュラル・マネジメント学科 88.3％、社会福祉学科 71.3％、人文学科
が 69.2％である。
エビデンス：【資料2-1-4】【資料2-1-5】

社会福祉学科と人文学科の収容定員数に関しては、前年度からの入学者数の割合に比して、卒業生数が増加したことによる一時的数値であり、恒常的な傾向とは断定できない。すなわち、「改組転換」の年である 2010(平成 22)年度の入学生が卒業したのは、2014(平成 26)年 3 月であり、全学年のサイクルが一巡して、まだ一年しか経過しておらず、入学定員と収容定員のバランスを一定期間維持しているか否かの適切性を判断するには、時13四国学院大学期尚早である。従って、現在、本学の入学定員と収容定員の状況は、最善とはいいがた
いが、全学的にはバランスは維持されていると言える。
ただ、中長期的には、社会福祉学科と人文学科の入学定員と収容定員の数値推移に留意する必要があろう。
大学院の各研究科への入学者数および収容人数については、ここ最近は非常に厳しい状況が続いている。2013(平成 25)年度は社会学研究科に 1 名の入学者があったが、2014(平成 26)年度は 3 研究科ともに 0 名であった。2015(平成 27)年度は、文学研究科、社会福祉学研究科ともに 1 名、合計 2 名の入学者があったのみである。学部の学生数が減少するにつれ、大学院の入学者も減少している状況にある。
（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
アドミッション・ポリシーは、明示され周知されている。また、入学者を公正に、そして、適正な方法によって選考しており、その体制も適切に運用されている。さらに、本学が 20 年以上実施している全国でも例が少ない特別推薦入学選考におけるアファーマ
ティブ・アクションは、建学の精神を特に反映したアドミッション・ポリシーとそれにともなう選考方法であり、その意義と共に適切に運用して現在に至っている。また、入試問題も独自に作成していることはもちろんのこと、現在、文科省を初め全国的に「高大接続」の課題として、探求されている方向を共有して、来年 2016(平成 28)年度入試から改革を検討中である。
エビデンス：【資料2-1-6】【資料2-1-7】

改善・向上策を視野に入れなければならないとすれば、入学定員と収容定員の適切なバランス維持についてである。まず、教育の質を保証するという点では、大学設置基準を十二分に満たしているし、カリキュラム運営および教員数に比して、学生数超過の状態ではないため全く問題では無い。また、大学の経営基盤の安定という観点においては、「借金経営」ではもちろんなく、さらに、いわゆる「赤字経営」にもなってはおらず、現在問題は全く無い。
エビデンス：【資料2-1-8】

しかし、長期的視点に立った場合は、全国の地方中小規模大学がおかれている状況と同様に、収容定員充足率の低下を定員充足の方向で考えるか、それともさらなるコンパ
クト化を図る方向を取るか、いずれかの選択をせまられるであろう。
現在は、上述のように、3 学部 3 学科にコンパクト化してから、4 年サイクルを一巡して 1 年目の時点であり、定員維持か、コンパクト化をするべきか、の選択のどちらが適切であるのか、慎重に状況を精査する必要がある（言うまでも無く、単に入学定員充足率や収容定員充足率の数字を、操作的に変動させるのは容易である）。すなわち、種々の観点から軽率な決定はできないのが現状である。さしあたっては、現在、定員維持の方向として、通例の学生募集コミュニケーション活動に加えて、以下の特別な施策を講じている。
a.香川西高等学校との連携強化による入学者数の増加
2009(平成 21)年には、西讃（香川県西部）地域に唯一の私立高校である香川西高等14

四国学院大学

学校を経営している学校法人瀬戸内学院の民事再生問題に対し、香川県、三豊市からの支援要請に応え財政的・人的支援を行い、香川西高等学校もようやく再生の軌道をたどりつつある。香川西高等学校に対し教育面でもテコ入れを行い、本学の教育理念を示し、本学への進学者が増加している。
（また、本年からは本学社会福祉学部長が、香川西高等学校を設置している学校法人瀬戸内学院の専門学校学長を務めることとし、本学の社
会福祉の理念を法人管轄下の同専門学校と香川西高等学校全体に浸透させようとしている。）
エビデンス：【資料2-1-9】

b.中四国で唯一の「演劇コース」を通して、機能分化による学生吸引
カルチュラル・マネジメント学科のメジャー＜身体表現と舞台芸術マネジメント＞は、中四国で唯一、西日本では 4 年制大学で唯一の演劇コースである。同メジャーの専攻生
は、コンスタントな履修者数を維持している。今後、認知度がさらに高まり、地元からだけではなく、県外の高校演劇が盛んな高校からも入学者が増加することが期待できる。
エビデンス：【資料2-1-10】

c.奨学金制度の充実による学生確保
昨今の経済状況は、多くの高校生に大学への進学を困難にしている。このような経済的要因から本学への志望を断念する場合を考慮して、本学独自の奨学金制度を拡充している。
エビデンス：【資料2-1-11】

d.<かがわコミュニティ・デザイン推進事業＞香川県からの入学者増の施策
本学は、2015(平成 27)年度から、<かがわコミュニティ・デザイン推進事業（以下、「KCD 推進事業」＞を開始した。本事業を開始したその要因の一つには、本学への香川県高校からの進学者を増加させ、香川県の人口流出・減少問題の解決に、いささかでも貢献したいとの意図がある。18 歳人口減少が著しい中国・四国地方にあって、四国の中でも香川県は、他の 3 県に比して他県への進学流出率が高く、香川県における高等学校卒業者のうち、県内大学進学率は昨年も 16.7％と地元に残る割合が非常に低い。
従って、香川県下の高等学校から本学への入学、そして卒業後、県内にとどまり生活を続ける、とのライフサイクルの確立である。幸い、<KCD 推進事業＞の一部は、香川
県「魅力ある大学等づくり」への申請を行い、助成金を得ることができた。＜KCD 推進事業＞は、広報的にも地元香川県における本学の認知度と理解を深め、入学者確保を強化推進するものと期待できる。
エビデンス：【資料2-1-12】【資料2-1-13】【資料2-1-14】以上、「定員維持」施策を基軸として長期的観点にたった場合、人口急減状況に対応する高等教育機関として、必要な教育の豊かな質と経営基盤の安定を保持しつつ、適切な入学定員と収容定員を保つことができると判断している。

15

四国学院大学

2－2

教育課程及び教授方法≪2－2 の視点≫
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

本学学部の教育目的および教育課程編成方針（カリキュラム・ポリシー）は、四国学院
大学学則第 1 条ならびに附則に、大学院は四国学院大学大学院学則第 1 条ならびに附則に定めている。いずれのカリキュラム・ポリシーも、本学の建学の理念にもとづくディプロ
マ・ポリシーを到達点として見据えて編成し、先に示したアドミッション・ポリシーとともに、ホームページに掲載している。
以下、学部などの各課程に関して、編成方針を述べる。
＜大学＞
Ⅰ

教養教育

本学カリキュラムの根幹を構成する全学生を対象とする「教養教育」編成方針を、以下のように定めた。
建学理念であるキリスト教への理解を深めるための「キリスト教概論」、国際化時代に求められる異文化理解と外国語運用能力を身につけるための「外国語科目（第 1 群）」、
市民としての良識の基礎である「日本国憲法」を必修科目とする。
さらに、初年次教育の目標を、ジェネリック・スキルの強化育成とし、「初年次セミナー＆キャンパス・コミュニティ・スタディーズ」、「初年次基礎演習」、「メディア・リテ
ラシー」、「言語表現演習」といった少人数クラスによる演習科目群を配置し、これらを必修科目とする。
また、高年次カリキュラムとして「キャリアディベロップメント演習」を 3 年次必修科目とし、学びに対する意欲の継続をめざす。
次に、自由選択科目として、2 年次以降のメジャー専門科目の履修に備えるとともに、「有為な人材」に必要な幅広い教養とスキルを修得するために科学研究入門科目群を設置する。
Ⅱ

文学部人文学科
人文学科は、思想、文化、社会、ことば、教育の各領域にわたる諸問題の考究を通し、広い視野と、深い洞察力をもった人物を社会に送り出すことを目的とする。このため、カリキュラムは、1 年次では、読み、書き、表現することを初めとしたジェネリック・
スキルの習得に重点をおき、2 年次以降は、文学、哲学、歴史学・地理学、英語、平和学、学校教育の 6 つのメジャー（主専攻領域）の中から 1 つ以上を選択し、それぞれに
16

四国学院大学

ついて集中的に学習するように構成されている。それぞれのメジャーには学びの進化をめざして基礎科目、専攻科目が配置され、その集大成として 4 年次の卒業研究を必修とする。また、多様な文化に対応し共存できる能力を養うために、他のメジャーの科目を含めた幅広い選択科目の履修ができるようにしている。加えて、小学校及び幼稚園教諭（一種免許状）の養成課程も設けている。
Ⅲ

社会福祉学部社会福祉学科
社会福祉は、人びとの生活と密着した学問である。机上の論としての理念や理論に終始することがないよう、地域社会やそこで暮らす人びとの実情と深い結びつきを有し、かつ研究と教育を有機的に統合させた社会福祉教育を展開する。
具体的には、社会福祉学、心理学・カウンセリング、地域社会と福祉実践、こころとからだの福祉、子ども福祉、という 5 つのメジャー（主専攻領域）、およびスクールソーシャルワークというマイナー（副専攻領域）を用意する。さらに、社会福祉士、精神保健福祉士、保育士、スクール（学校）ソーシャルワーカー、社会福祉主事およびその他任用資格養成のためのキャリア拡充コースを提供し、地域福祉、子ども福祉、高齢者
福祉、障害者福祉、医療福祉、国際福祉等の各領域でのソーシャルワーカーとして、福祉現場や福祉行政現場に貢献できる人材育成に沿ったカリキュラム編成とする。
Ⅳ

社会学部カルチュラル・マネジメント学科
社会学部カルチュラル・マネジメント学科の教育目的は、次世代の経済社会における重要な視点の一つとして、広義の文化を基盤とするマネジメント（カルチュラル・マネ
ジメント）の知識や技術の提供と、実践研究を行うことにある。カリキュラムの基本体
系は、（1 年次）…「初年次教育」としてジェネリック・スキルに焦点を合わせた幅広
い基礎教養の提供、（2、3 年次）…既存の社会学部 5 コースを、メジャー（主専攻領域）として発展的に拡充した社会学、メディア＆サブカルチャー研究、観光学、身体表現と舞台芸術マネジメント、国際文化マネジメント、情報加工学、ベースボール科学、健康・スポーツ科学の 8 分野におけるカルチュラル・マネジメントの実践的体験と、これをサポートする専門知識や技術の提供、（4 年次）…カルチュラル・マネジメントの総合的スキルを活かした、実践的課題探求の実施。このように教養教育科目をベースに、2 年
次以降の専攻領域での順次性を持ったカリキュラムを通じて、学生が問題解決能力を修得し、それぞれの社会の現場で成果を挙げていくことをめざすとともに、カルチュラル・
マネジメントという新しい概念の研究成果を地域社会に還元し、地域活性化に貢献することを目的とする。
Ⅴ

全学部学科共通専攻科目
上記の各学部学科の教育目標を、より実践的なものとして深めるために、全学部学科

共通専攻科目として、外国語科目（第 2 群）、情報関係科目、キャリア養成科目を、またキャリア拡充コースとして中・高・特支教諭（一種免許状）、学校図書館司書教諭、日本語教員、博物館学芸員の養成課程を設ける。

17

四国学院大学

中・高・特支教諭養成課程の目的は、学生が教師となるために必要な知識や態度など教育に関する基礎的素養を身につけるように指導するとともに、人間的にも成長することを促すことにある。
また、外国語科目（第 2 群）では各言語の運用能力を、情報関係科目では情報処理についての個別な運用能力を、キャリア養成科目では、社会との緊密な関係形成能力を、それぞれよりハイレベルなものへと高めることを目的として編成する。
さらに、学校図書館司書教諭、日本語教員、博物館学芸員の養成課程では、各メジャーで習得した知識力を、現代社会の要求に応じる形で、実践力として強化することを目的として編成する。
＜大学院＞
Ⅰ

社会学研究科社会学専攻
政治的・経済的・文化的・社会的な側面において変動著しい今日、高度の専門的能力を身につけ個々の社会問題に対応可能な人材の養成が急務となっている。一方では、おびただしい数の社会調査もなされているが、方法上も倫理上も信頼できる社会調査とそうした社会調査のスキルを有した人材に対する社会的ニーズがますます高まっているともいえる。
こうした情況に鑑み本研究科では、社会調査に重点をおく社会学関連の科目のみならず、高い倫理性と社会的実践性習得に重点をおく課題科目群をも配置することにより、種々の社会問題に対して実証的にアプローチしうる職業人の育成を図っている。また四国地域で唯一、専門社会調査士資格が取得可能なカリキュラムも開設している。
なお、詳細は社会学専攻履修規程において定めている。
Ⅱ

文学研究科比較言語文化専攻
今日、経済はもとより教育、環境、国際協力、文化活動等、あらゆる分野において「グローバル化」が急速に進んでいる現代において、異文化を背景とする人間同士の共生的な交流の構築を図ることのできる言語運用と文化理解を兼ね備えた人材の育成が必至である。
本文学研究科比較言語文化専攻課程は、英語の実践的運用能力はもとより、異文化間理解と国際理解教育という創立当初の理念とそれに従って歩んできたこれらの歴史を、より一層充実させ推進していくものである。
あらゆる人々の集団が、お互いの持つ異なった文化を認め合うことが、「グローバル化」している現代社会における異文化間理解と国際理解の出発点であるとの認識を原点として学び、人間相互の知的刺激と研究・教育の活性化を図る。また、異文化間の交流の広い意味のコーディネーターとして異文化の共存と交流を支え推進していくために必要な様々な高度の専門性と実践性を兼ね備えた調和のとれた教育と研究カリキュラムを設計している。なお、詳細は比較言語文化専攻履修規程において定めている。

18

四国学院大学Ⅲ

社会福祉学研究科社会福祉学専攻
日本の社会福祉を取り巻く現状は近年において大きな変化を遂げている。従来の施設

処遇中心が見直され、ノーマライゼーションの理念を基調とした考えや処遇が浸透しつつある中で、地域福祉が重要視されるようになっている。そして、2000(平成 12)年に介護保険制度が導入され利用者へのサービス提供においてソーシャルワークの関連技術であるケアマネジメントが実施されることになり多種専門職連携によるチームワーク実践
や学際的なアプローチが必須になってきている。さらに、ヒト、モノ、カネの、国境を超えた移動に象徴されるグローバリゼーションの進展に伴い、社会福祉領域においてもＮＧＯなど国境を越えた活動の必要性と日本国内における社会福祉ニーズの多様化に対応する必要性に迫られている。大学院においてもグローバリゼーションの進行、少子・高齢化の急激な進展、地域福祉の重視、｢措置から契約へ｣の制度の変更等の社会福祉をめぐる急激な変化に対応できうる人材の養成が急務になってきているといえる。このよ
うな認識から、豊かな福祉コミュニティの創造と国際社会福祉の深化に寄与できる、より深い専門性と人間愛・隣人愛の精神に富んだ人材の育成を目標としたカリキュラム編
成を行っている。
なお、詳細は社会福祉学専攻履修規程において定めている。
エビデンス：【資料2-2-1】【資料2-2-2】【資料2-2-3】【資料2-2-4】

2-2-②-a 教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成
各学部・学科及び研究科・専攻の授業科目とその内容は、それぞれの教育目的に沿って設定され、部長会において十分な審議を経て決定しており、授業科目および授業内容
は、カリキュラム・ポリシーに即して体系的に編成している。
大学および大学院が開講する授業科目等はそれぞれの履修要覧に記載し、大学においては毎年度、学生の入学年度に応じた開講科目総覧を配布している。また開講される各授業科目の趣旨概要および達成目標、カリキュラムの中での位置づけ、授業計画、授業方法、成績評価方法と評価基準、教科書、参考書はシラバスに記載している。シラバス
はホームページ上で公開し、学内外からいつでも閲覧できるようにしている。
さらに、こうしたカリキュラム・ポリシーに即した教育課程の体系化のために 2013(平成 25)年度より「科目のナンバリング」を、大学院をはじめとして全学的に導入した。
科目コードは 5 桁とし、最初の 2 桁は各科目の設置区分を、下 3 桁はそれぞれの区分における体系を示している。科目ナンバリングの基準は（表 2-2-1）のとおりである。
(表 2-2-1) 科目ナンバリングの基準
3～5 桁目科目レベル001～099
初年次科目
100～199
メジャー基礎科目
200～299
メジャー専攻中級科目：全学共通中級科目
300～399
メジャー専攻上級科目：全学共通上級科目
400～499
大学院基礎科目
500～599
大学院中級科目
600～699
大学院上級科目19

四国学院大学

こうした体系化のもとに各学部および教養教育、大学院研究科における教育課程についての構成・体系性について記述する。
エビデンス：【資料2-2-5】【資料2-2-6】【資料2-2-7】＜教養教育＞
本学は開学以来教養教育を重視してきたが、2010(平成 22)年度、メジャー制度導入とともに初年次教育として強化し、大学での学びの基礎学力づくりを徹底した。
まず、キリスト教への理解を深めるための「キリスト教概論」、国際化時代に求められる国際化時代における異文化理解と外国語運用能力を身につけるための「外国語科目（第 1群）」、市民としての良識の基礎である「日本国憲法」を必修科目としている。
さらに、初年次教育の目標を、ジェネリック・スキルの強化育成とし、「初年次セミナー＆キャンパス・コミュニティ・スタディーズ（以下、初年次セミナー）」、「初年次基礎演習（以下、基礎演習）」、「メディア・リテラシー」、「言語表現演習」といった少人数クラスによる演習科目群を配置し、これらも必修科目とした。これら演習科目群と上記の「キリスト教概論」、「日本国憲法」、3 年次必修科目である「キャリアディベロップメント演習」を加え、教養教育基礎科目と位置づけ、本学での学びの基盤育成としている。
外国語科目（第 1 群）には、英語、ドイツ語、フランス語、スペイン語といった欧米言語だけでなく、中国語、韓国（朝鮮）語、スワヒリ語、ピリピノ語、ロシア語、日本語（外国人の学生に限る）などが用意されており、日本手話も外国語科目と位置付けている。
「初年次セミナーⅠ」、「初年次セミナーⅡ」、「基礎演習ⅠA」、「基礎演習ⅡA」はクラス
ター・アドバイザーと呼ばれる教員が担当する。初年次学生は 20 名程度のグループに分けられ、各グループはクラスターと呼ばれ、アドバイザーが指導に当たる。
「初年次セミナーⅠ」は入学直後 1 週間のオリエンテーションプログラムであり、最後に 1 泊 2 日の宿泊研修が含まれる。これらを通して大学を知ること、馴染むこと、またクラスター内での交流を通したコミュニケーション能力の育成を目指している。
「初年次セミナーⅡ」は後期開設であり、2 年次以降のメジャーを選択するための学びと、本学の建学の理念であるキリスト教を反映したクリスマス・プロジェクトへの参加が内容となっている。
「基礎演習ⅠA」、「基礎演習ⅡA」は毎週 1 回クラスター・アドバイザーが担当し、「基礎演習 B」、
「メディ
ア・リテラシー」、「言語表現演習」とともに大学での学びをはじめとしたジェネリック・
スキルの育成を目指している。また、ホームルーム的な要素も持ち、学生の抱える諸問題をいち早く把握し、その解決に当たることが可能となっている。
「キャリアディベロップメント演習Ⅰ」、「キャリアディベロップメント演習Ⅱ」は 3 年
次の必修科目である。
初年次カリキュラムおよびメジャー制度で得た学びに対する意欲を、
キャリア育成のための意欲として継続することを目指している。学長が直接授業を計画、実践し、アカデミック・アドバイザー（2 年次以降のアドバイザー、全専任教員が担当）が個々の具体的指導を担当している。
次に、自由選択科目として、2 年次以降のメジャー専門科目の履修に備えるとともに、「有為な人材」に必要な幅広い教養とスキルを修得するための、人文科学系、社会科学系、自然科学系、総合実践研究、保健体育の各分野における科目群を含む科学研究入門科目群を設置している。
20

四国学院大学

本学の教養教育の方針を最も明確に示しているのが総合実践研究科目群であり、そこでは、現代社会をしっかり見つめ、その中で積極的に行動できるような力を身につけることを目的としている。学びの場所は教室内だけでなく、地域社会から国内、海外へと、様々な現場で実習していく科目を設定している。地域社会への理解を深めるために、「地域研究入門」、「善通寺学」、「さぬき文化論」といった科目を総合科目として、また海外へは「外国事情」という科目のもとに、米国、英国、韓国、フィリピンへと出かけ、世界の多様な文化を体験できるようにしている。これらの国々には本学との姉妹校、あるいは協定校があり、授業を通して交流を深めるとともに、その後の留学への動機づけにもなっている。
さらに、本学は建学の精神に基づいた人権教育をも重視しており、「部落問題概説」、「マ
イノリティ論」、「ジェンダー論」、「現代倫理の諸課題」、「現代倫理学演習」、「アメリカ手話入門」などといった科目も総合実践研究科目として開設し、多様な人々との共存を追求
する資質を涵養している。
また、近年、多様化する学生たちへの全人的教育として、その重要性が認識されるようになったキャリア教育関係の科目も総合実践研究科目として開設した。
保健体育科目では「健康と運動」、「障害者スポーツ」、「レクリエーション」などを特色ある科目として設置している。
各科目群においては、「総合教育研究センター」のもとで、年度ごとの点検・評価を踏まえ、時代の変化に対応して必要となる科目の新設を含む再編成によってその改善を図っている。
2010(平成 22)年度より、履修登録単位数の上限については、四国学院大学履修規程第29 条において、前期または後期 18 単位、サマーセッション A と X で 10 単位、サマーセッション B は 6 単位、ウィンター・セッションは 2 単位に設定した。ただし、成績優秀者
で直前の「学期ごと GPA」が、3.0 以上の者は 22 単位まで履修登録を可能にし、3.8 以上の者は、教学担当副学長の許可のもと、履修登録単位数の上限を外すことができるようにしている。2015(平成 27)年度前期の履修登録では、「学期ごと GPA」
が 3.0 以上の者は 38.6%、
3.8 以上の者は 2.8%であった。
エビデンス：【資料2-2-8】＜メジャー制度と学部カリキュラム＞
本学では 2010(平成 22)年度より、リベラル・アーツに基づいたメジャー制度を導入した。それまでの 3 学部 7 学科のカリキュラムを再編成するとともに、新たな社会的要請をも加味した分野を加え、文学部には 6 つのメジャー、社会福祉学部には 5 つのメジャーと1 つのマイナー、社会学部には 8 つのメジャーを設置した。

21

四国学院大学

メジャー制度

各メジャーのカリキュラム構成は、先の科目ナンバリングで示したように、メジャー基
礎科目、専攻中級科目、専攻上級科目および卒業研究となっている。
（スクールソーシャル
ワークはマイナーとしてのみの開設であるので、卒業研究は含まれない。）
メジャー基礎科目は 18 単位が卒業要件であるが、一つの専攻領域からは 6 単位までしか卒業要件として認めない。これは、できるだけ幅広い領域からの学びを通して選択したメジャーでの学びを深めることを意図しており、学生個々人の興味・関心の方向性への配慮でもある。
専攻科目はメジャーとして選択した専攻領域から、中級・上級を合わせて 22 単位以上の修得が必要となり、これに卒業研究 8 単位が必修となる。ダブルメジャーの取得を目指す場合、卒業研究を実施しないメジャーでは、専攻科目として 22＋8＝30 単位以上の修得が必要となる。
メジャー基礎科目、専攻科目の履修要件は上記のとおりであるが、それ以外の選択科目の履修は幅広く他の専攻領域の科目履修を推奨しており、その際、他学部の科目および全学部学科共通専攻科目の履修も可能としている。
また、メジャー選択は大学での学びが比較的浸透した 1 年次後期からガイダンスを実施
し、2 年進級時に選択を決定する。この段階での転学部転学科は、学生の学びに対する興味・関心の継続を優先するために、できる限り認めている。さらに、3 年次 4 年次への進級時にもメジャー変更や転学部転学科を認めている。これも上記に示した学生の主体的な学びの意欲を継続させることを目指しており、こうした点は 2013(平成 25)年度に実施し22

四国学院大学
た、メジャー制度 1 期生へのインタビュー結果や、2014(平成 26)年度に実施した 1 年生へのインタビュー結果からも高く評価されていることがわかる
エビデンス：【資料2-2-9】【資料2-2-10】【資料2-2-11】【資料2-2-12】

以下、各学部のカリキュラム構成を、メジャー・マイナーごとに見ていく。
＜文学部人文学科＞
・文学メジャーは日本文学と比較文学の 2 つの分野を扱う。日本文学では、古典から近現代文学まで、学生個々の関心に従って幅広く学びつつ、実際に代表的な作品を読む。一方、比較文学では訳本を使って英国や米国、フランスやロシアなどの欧米の作品を中心に幅広く読み、外国文学の特質を学ぶ。その他、文学をジャンル別に特化し、宗教文学、探偵小説、ライトノベル、ファンタジー、江戸文芸、落語などの科目を設置している。さらに、幅広い視点で文学を読むために、現代の映像作家の作品や絵画を鑑賞する授業や、実際にエッセイや小説を執筆する授業を設置している。これらの授業を通して、自らの教養や感性を鍛えるとともに、社会人として基本的かつ最も重要な能力である、日本語を正確に読み書くという能力を身につけることを目指している。
・哲学メジャーでは、「哲学とは何か」をカリキュラム構成の柱とし、「学び」と「価値」、「人間であること」について継続的、総合的に考察する体系としている。人間であることの根幹の姿を追求するとともに、最も基本的な「考え」を批判的に吟味し、場合によっては「別な考え」を提案する力を養成する。
・歴史学・地理学メジャーでは、日本および世界の人々に関わる事象を時間軸と空間軸の両面から考察する。カリキュラムは、各自が研究を卒業論文に結晶させることを目的とし、2 年次から研究の方法論、専門分野での学びの蓄積、先行研究の理解、資料・データを読み取る力、研究をまとめあげる構想力の養成を目指す。
・英語メジャーでは、本学英文学科・言語文化学科における半世紀にわたる英語教育や
英語文化研究の伝統を受け継ぎつつも、英語運用能力の向上を目指した新しいカリキュラ
ムにより、真の国際的共生能力を具えた「ことばの達人」を養成する。科目間の連携・調整によって、段階的・効率的かつ徹底的に総合的な英語運用能力を高めていく。基礎科目から卒業研究へと至る学びの中で、英語のみならず「ことば」全般に対する感性を磨き、ひいては人間をも磨くことを目指す。英語力に関する到達目標は、「日常生活のニーズを充足し、限定された範囲内では業務上のコミュニケーションができる」力（TOEIC の C レベル）を獲得することと設定している。
・平和学メジャーでは、なぜ平和が必要なのか、現実の社会で平和を実現できないのはどこに原因があるのか、解決方法は何かなどを研究し、よりよい共生が創り出されるように探究していく。平和学を通して、人を人として思いやり、いつくしむことのできる、国際的にも通用する知性と教養を備えた真の教養人を目指していく。
・学校教育メジャーでは、まず「ヒトはなぜ学ぶのか」という問いから「教えるとはど
ういうことか」を考えていく。それを通して「学校」とはどんな場であり、その必要性についても探究していく。現在を生きる多くの人が経験している「学校」という存在を通して、ヒトが「学ぶこと」、そして「教える」ということの意味を考察するとともに、「学校」という制度、「教育」という人間の行為のあり方を考えていく。
23

四国学院大学＜社会福祉学部社会福祉学科＞
・人間性疎外の危険性をはらむハイテクノロジー化する社会において、なおかつ人々が求めてやまないものに幸福の追求がある。社会福祉学部はこうした時代にあっても変わらぬ人々の幸福の追求に寄与できる人間性豊かな人材の育成を目指している。
・日本の現在の社会福祉の世界では、民族や国籍、国境を越えたすべての人々を視野に入れた普遍的な福祉、多様な文化を尊重する福祉が求められている。また、社会福祉の必要性は、福祉施設などのいわゆる福祉業界といわれる分野だけにとどまらず、地域、家庭、行政、企業などすべての分野において、高まっている。すべての分野において、社会福祉の知識とマインド、そして実践力を兼ね備えた人材が求められている。社会福祉学メジャーでは、こうした要請に応えるとともに、21 世紀の人類のキーワード、基本的人権と平和、
人間の尊厳、文化の多様性を尊重する社会福祉を追求していく。
・心理学・カウンセリングメジャーでは、社会の様々な分野で課題とされている心理的問題について学び、それを理解し、解決するための心理学的教養を身に着ける。それとともに、他人の心によりそえる人間、悩める人達が、自分の苦しみを自ら担いつつ生き抜いていけるよう、支え、励ますことのできる「人格」の養成を目指している。心豊かな社会の再生のために、貢献できる人材の育成を本メジャーの使命としている。
・地域社会と福祉実践メジャーでは、福祉ニーズを持つすべての人々がその人らしく安
心して生活できる地域社会を形成するために、人・機関・団体・法制度等の福祉資源を組織して環境の改善や福祉教育、住民参加の福祉を目指すという地域福祉実践について学ぶことを目標としている。学習の内容としては、3 年間を通じて地域福祉に関する理論や体系、法制度の知識を基礎に、子ども、高齢者、障害者等、人々が抱える生活上の諸問題を
社会福祉の視点から理解することと、その実態の把握や解決に向けた計画策定、ならびに具体的な援助の方法を取り扱っていく。学習方法としては、教室での講義や演習だけでな
く、実際の NPO や市民による福祉活動をはじめ、専門機関・専門職・団体等が実施する広報啓発、福祉教育活動にボランティアとして参加する等、実践を実感できる機会を提供
し、実学としての福祉をより深く学んでいく。
・こころとからだの福祉メジャーでは、こころとからだの健康を身近な問題として関心を抱き、自らのこころとからだの健康の増進につとめ、さらには国民一人ひとりのこころとからだの健康の保持、増進に貢献できる人材の育成を目標としている。そのため、3 年間を通して、ライフサイクルにおけるこころとからだの健康の関係を基盤に、生命の大切さや現代社会におけるメンタルヘルスの問題と取り組み課題等について学ぶ。とりわけ、メジャー科目の中核をなす精神保健福祉については、豊富な経験と知識を有する教員が、専門的な知識と援助技術を理論と実践を融合させた実学としての講義を提供する。また、
精神保健福祉士としての道も準備されている。
・子ども福祉メジャーでは、「お腹の中に小さな命が宿ったときから大人になるまでの子
育て子育ちを支える」ために必要な課題を学んでいく。福祉の世界では、おおよそ高校生までを「子ども」として法的に位置付けている。本メジャーでは、子どもが生まれ大人になるまでに必要な支援の在り方を、
「子ども」
「家庭」
「地域」をキーワードに学びを深めていく。本学では、社会福祉分野のなかで子どもに関わる児童福祉分野を子ども福祉として
24

四国学院大学

位置づけている。
・スクールソーシャルワークとは、子どもたちが日々の生活の中で出会ういろいろな困難を、子どもの側に立って解決するための、福祉の視点を生かした支援体制である。スクールソーシャルワークマイナーでは、子どもをとりまく学校、家庭、地域の関係性の見方や支援をしていく基礎知識と基礎技術を身に着ける。また、福祉専門職として、子どもたちが安心して学校生活を送り、教育が保障される環境づくりにも提言できる専門家の育成を目指している。
＜社会学部カルチュラル・マネジメント学科＞
・社会学メジャーでは、情報化・グローバル化の進展にともない地球規模で生じる社会構造と文化的価値の転換期にあって、時々刻々と変化する社会的現実を把握し理解するために視点と方法を学ぶ。さらに、社会学および隣接社会科学諸分野が蓄積してきた学問的営為の所産に関する知識を習得することを通じて、社会的存在としての自己と社会との関わりについて理解を深め、個人の問題を公共の問題に結びつける想像力を養う。
「自己の探
求と他者理解への努力」が本メジャーにおけるカリキュラム編成の基本的テーマである。
・メディア＆サブカルチャー研究メジャーでは、現代文化を特徴づける「メディア」と「サブカルチャー」という 2 つの概念をキーワードに、グローバル化・ネットワーク化の進展のもと多様化し錯綜する現代の文化状況を読み解く地の獲得を目標とする。ジャーナ
リズム、広告・宣伝、商品開発といった部門における創造的提言に対して、知的基盤と訓練とを提供する。
・観光学メジャーでは、学生の興味・関心の向かう方向を基軸に、新しい発想と企画力で寄与していく人材を育てる。まずは知識を求め、旅の造成の企画力やマネジメント力、
適切な情報発信のための処理加工ができる力を身につけ、幅広く展開する能力を育成する。
・身体表現と舞台芸術マネジメントメジャーでは、まず身体とは何かを身体表現のワー
クショップの中で再発見し、自分と人々との出会いや自分と社会とのつながりなどについて理解する。そして、「生」の身体表現を基軸とする舞踊・音楽・演劇・芸能など多彩な舞
台芸術（パフォーミング・アーツ）の世界や、そのマネジメントのノウハウについて、また舞台芸術を含む文化芸術活動が魅力的な地域創造や教育、観光、国際関係などと深くかかわることを、理論だけでなく、国内外の多様な舞台芸術の現場実践研究重視のカリキュラムの中で学ぶ。特に演劇の領域では、現在、日本の演劇界の第一線で活躍している多数の劇作家、演出家、舞台美術家を講師に迎え、舞台芸術公演など多彩な実践的カリキュラ
ムを通して、演劇創造と舞台芸術マネジメントを同時に学ぶことのできるカリキュラムとしている。
・国際文化マネジメントメジャーでは、世界や日本の文化をクラスワークで深く学び、国内外の現場で実際に異文化体験をし、文化差異を発見し理解を深める。そして異文化を乗り越え、「共に生きる」ための考え方と方法を文化マネジメントの視点から学んでいく。
本学は建学以来「国際性」を教育の柱に、国際大学間交流や教職員学生の国際体験の中で、米国・英国ほかの欧米文化、アフリカ文化、韓国・フィリピンほかのアジア文化などへの理解を蓄積してきた。特に 1978(昭和 53)年に始まった韓国韓南大学校との姉妹校交流は、日韓大学間交流の草分け的なもので、この「国際文化マネジメント」の中心的分野
25

四国学院大学となっている。さらに日本文化の多様性にも着目し、多文化の視点から日本文化をとらえ直すカリキュラムともなっている。
・情報加工学メジャーでは、経済活動や社会活動から円滑な人間関係構築にまで影響してくる「情報活用」の原理原則と技術、そして「魂」を学ぶ。情報加工の技術や考え方は、
自分の意思を相手に効果的に伝えるために不可欠な「道具」であり、情報産業のみならず、あらゆる業種の現場や、時には家庭生活や自分の人生設計にまで生かせる大きな力になる。
多くの人が実社会の中で身につけていく「情報活用の技術と考え方」を、実社会出でる前に体系づけて学んでいく。
・ベースボール科学メジャーでは、ベースボール（野球）を学問としてとらえ、様々な視点や領域から科学的に学びを進めていく。それは、単なる野球の技術習得や指導方法にとどまるものではなくスポーツ科学の理論と実践を基礎にしながら、ベースボール全般の知識と技能を磨き、さまざまなフィールドにおけるベースボールとのかかわり方を開拓し、ベースボールに関わる真の「野球人」の創出を目指す。
・健康・スポーツ科学メジャーでは、これまでの「体育学」や「健康教育」にとどまる
ものではなく、社会が求める健康やスポーツのニーズに的確に応えられるように、幅広い視野から健康・スポーツを学んでいく。健康・スポーツの基礎を科学的に学び、健康・ス
ポーツのさまざまなフィールドにおいて実践体験を重視し、応用力を伸ばしていく。一般
社会や学外の人たちへの配慮を常に意識し、実践的な研究を行い、健康・スポーツ分野において、地域に貢献できる人材育成を目標とする。
以上社会学部カルチュラル・マネジメント学科の 8 つのメジャーでは、すべて「フィールド・プラクティカムⅠ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」（各 2 単位）を専攻科目に設置し、実践研究をカ
リキュラム構成の基礎および中心に位置付けている。
＜全学部学科共通専攻科目＞
全学部学科共通専攻科目は 9 つの科目区分からなっており、教養教育との連携の上、レベルアップを図るもの、全学的なキャリア拡充コース（資格取得）に関するもの、全学的なカリキュラム運営をサポートするもの、に分けられる。教養教育のレベルアップを図る
ものとしては、外国語科目（第 2 群）、情報関係科目およびキャリア養成科目が設置されており、初年次で身についた実力をその後も継続的に伸ばすことを目的としている。キャ
リア拡充コースに関するものとしては中・高・特支教諭の養成を目指して、教職に関する科目と、教科に関する科目が、その他学校図書館司書教諭科目、日本語教員養成課程科目、博物館学芸員科目が設置されている。これらは資格取得に向けて無理なく履修できることと、科目間の体系を重視した年次配当となっている。2013(平成 25)年度より新たに設置した総合実践研究科目（第 2 群）は、本学の建学の理念でもある「人権と文化の多様性」の理解を目的としたものであり、「現代倫理の諸課題」と「現代倫理学演習」からなっている。
いずれも初年次科目の中に「Ⅰ」が設置されているが、2 年次以降も継続して 4 年間を通して学ぶことを求めるカリキュラムとなっている。
それぞれにおいてカリキュラムは体系的に整備されている。

26

四国学院大学＜大学院＞＜社会学研究科社会学専攻＞
社会学研究科社会学専攻修士課程における科目編成の理念は次の通りである。本専攻の母体であった社会学部応用社会学科においても求められている国際感覚をもって地域社会で活躍する人材の育成という教育目的は、本専攻でも理念として引き継がれ、さらに、社会調査に連携する実証的社会学を重視する科目編成を行っている。
社会学研究科の履修に関しては、上記の理念に基づき 3 つの重点領域を設置した。
第 1 は地域社会研究領域であり、科目系列としては「社会学説特論」を必修とし、「地域社会学演習」、「地域社会調査演習」を配当、社会学説・理論の理解を基礎に、地域社会学の文献演習と調査演習を組み合わせて総合的理解を図る。
第 2 は社会調査領域であり、「社会調査法特論」で方法論・理論の十分な理解を得て、地域社会、国際社会の双方で実習を組み入れた調査演習を設け、実践的な調査技術の習得を図る。
第 3 は国際社会研究領域であり、「国際社会問題特論」や「社会開発論演習」を通して国際社会問題に対する鋭敏な感覚を養い、社会開発の実例に焦点を合わせた文献演習を行うとともに、国際社会の現場において調査を行う。
この 3 領域は社会学の分野において、社会学―社会調査―社会問題の分野をカバーし、基礎（理論）―展開（調査）―応用という体系的理解に基づく社会学専門知識の修得が可能となる。
また、高度専門職業人としての社会的ニーズに応えるために、「共通課題研究」科目群を設け、社会倫理、ディベイトの技能、プレゼンテーションの技法等を習得していく。なお、
この「共通課題研究」科目群は 3 研究科共通の自由選択科目となっている。
＜文学研究科比較言語文化専攻＞
文学研究科比較言語文化専攻修士課程における教育課程の編成方針は次のとおりである。
まず、社会言語学的な視野に立って言語と社会の関係を研究し、そして 2 言語間の比較をすることによって、それぞれの言語が持っている特徴を比較研究する。形態的にも統語的にも大きく異なっている日本語と英語の構造の比較を通して、それぞれの言語の持ち味を深く理解することが可能になる。
「文化」に関しては、その多様性や広がりを把握したうえ
で、異文化社会、国際社会での「自」・「他」の双方のコミュニケーションをめざす方向で意義づけていく。
「比較」そのものは、言語と言語、文化と文化をより浮き彫りにするための方法として使う。その中で言語の重層性や文化の多層性を体験的に把握し、自己の理論を構築・展開できる人材を育成する。
文学研究科は 2001(平成 13)年 4 月より大学院設置基準第 14 条（教育方法の特例）により設置認可されたもので、昼夜・週末・集中等による特定の時間または時期においても授業および研究指導を行っている。このための研究環境として常時利用できる個人別コンピュータ付き院生研究室、セミナーを中心とした院生演習室、事務機器を集中させた院生資料室の 3 部屋を同一建物に備えている。また、教育内容の充実のためにシラバスを明確に示し、院生による「教育評価」や GPA 制度を参考にした「学習評価」も行っている。さ
らに研究の深まりのために「インターンシップ」等も活用し研究推進能力を身に付けさせ、27

四国学院大学
その上で好ましい教育・研究成果をあげた院生については学部や専攻での TA の機会も提供している。
＜社会福祉学研究科社会福祉学専攻＞
社会福祉学研究科社会福祉学専攻修士課程における科目編成の方針は次の通りである。
今日の社会福祉はその占める社会的重要性の増大と学問的な発展に伴って専門分化が進んでいるが、本専攻ではその中でも臨床福祉とコミュニティ福祉を 2 本の柱としている。
この 2 つを基軸としながら、社会福祉の今日的状況に対応し、かつ国際的な視野を持った
人材、および地域福祉の未来を支える優れた人材の育成を目的としている。
そうした目的を達成するために、社会福祉学研究科では「社会福祉学演習」、「社会福祉学外書講読」、「社会福祉学実習」、「社会福祉学原理論」の 4 科目、10 単位を必修としており、その後、臨床福祉、コミュニティ福祉のいずれかの履修モデルから 6 単位を選択必修として履修することとしている。なお、社会福祉学専攻以外の学部・学科を卒業している者は、本学社会福祉学部社会福祉学科の専門科目のうち、社会福祉原論Ⅰ・Ⅱ、社会福祉
法制および社会福祉概論、ソーシャルワーク総論Ⅰ・Ⅱのうちから最低 2 科目 4 単位を科目等履修生として履修しなければならない。
いずれの専攻修士課程にも、取得する学位ごとに体系化された修了要件が規定されており、それぞれの課程において 30 単位以上を修得し、かつ必要な研究指導を受け、修士論
文の審査及び試験に合格したものに修士の学位を授与している。
2-2-②-b 教育課程編成方針に沿った教授方法の工夫・開発
本学では、教育課程編成方針に沿った教授方法の工夫・開発のため、さまざまな FD 活
動に取り組んでいる。
全学および各学部・学科における特色ある教育方法について以下に記す。
1） クラスター・アドバイザー制度
初年次の学生たちは 20 名程度のクラスターに分けられ、各クラスターに 1 名ずつ
アドバイザー教員が配置される。入学式後の 1 週間のオリエンテーションプログラ
ムは「初年次セミナーⅠ」の授業になっており、クラスター・アドバイザーが指導に当たる。オリエンテーションの最後は 1 泊 2 日に宿泊研修で、クラスター内の交流や異文化プログラムが準備されており、大学の環境にソフト面でもハード面でも馴染むことを目的とし、アドバイザー教員がきめ細かな指導に当たる。
クラスター単位の活動はその後前期「基礎演習ⅠA」、後期「基礎演習ⅡA」へと継続され、毎週 1 回、クラスター・アドバイザーが指導に当たる。アドバイザーを含めたクラスター内の人間関係、交流を深めるとともに、個々の学生の課題に即応できる点が、大きなメリットとなっている。
エビデンス：【資料2-2-13】

2） ピア・リーダー制度
上級生による初年次学生のサポート体制、上記の各クラスターに 2～4 名のピア・28四国学院大学

リーダーが配置され、クラスター・アドバイザーとともに初年次学生の履修登録やコミュニケーションのサポートに努める。上記の「初年次セミナー」や「基礎演習 A」の授業時のサポートをも担当する。教員よりもより身近な立場、考え方のもとで対応することで、初年次学生の円滑な大学での学びへの導入を可能にしている。
エビデンス：【資料2-2-14】

3） 習熟度別クラス編成
入学式後、新入生全員を対象に英語、数学のクラス分けテストを実施する。その結果に基づいて初年次必修科目である「英語」、「基礎演習 B」、
「言語表現演習」の習熟度別クラス編成を行い、学生それぞれの能力にあった授業を受けられるようにしている。
4） 演劇ワークショップ
学生のコミュニケーション能力、感受性の育成を目的として、演劇ワークショッ
プを導入し、「初年次基礎演習 A・B」において必修化している。また、キャリア拡充コースの教員免許状取得希望者及び社会福祉士国家試験資格取得希望者に対しては 2015(平成 27) 年度から演劇ワークショップを受講することを義務づけた。
5） 再履修者クラス編成
成績評価不合格者を対象に、次学期または翌年に再履修者クラスを開講している。
初年次必修科目が中心で、「初年次セミナーⅠ」、「初年次セミナーⅡ」、「基礎演習ⅠA」、「基礎演習ⅠB」、「基礎演習ⅡA」、「基礎演習ⅡB」、「メディア・リテラシーⅠ」、「メディア・リテラシーⅡ」が該当科目である。受講者数も少人数となり、再度の説明やきめ細かな課題の指導を行うことで、学生が授業内容を十分理解できるように配慮し、1 日も早く大学での学びの姿勢を身につけることを目的としている。
6） 学生による授業評価への回答
学生による授業評価は前期末および後期末に実施しており、担当教員は自由記述
をはじめとした評価への回答を回答集として公開している。また、回答を通して以後の授業改善に努めている。
7） ピア・レビュー
専任教員は全員、年に 1 度必ず授業を公開している。公開授業の周知は公開前月半ばまでに行い、参観希望者を募る。授業参観者は受講後、公開授業参観レポートを授業実施者まで提出する。公開授業参観レポートは、「参観者から見た授業の内容と学習のポイント」、「授業のよかった点、参考になった点」、「感想・提案・その他」の項目からなっており、それぞれについて評価する。その後参観レポートは授業実
施者のもとに手渡され、授業の改善点をふまえながら、評価に対する回答を報告する。最終報告は教学担当副学長のもとで総括される。
エビデンス：【資料2-2-15】29

四国学院大学

8） リサーチ・ペーパー促進構想
本学学生の批判的思考と分析・総合能力の向上を目的とした「リサーチ・ペーパ
ー促進構想を定め、2012(平成 24)年度後期より実施している。本促進構想は論文作成を行う資質の強化と、卒業論文作成作業への支援と準備を図ることを目的としている。学生は 2 年前期から 3 年後期までの 4 期にわたり、必ず各学期 1 科目以上の「RP（リサーチ・ペーパー）指定科目」を履修することで、4 年次の卒業論文作成の準備に当たることとする。その際、リサーチ・ラボラトリのサービスを受けることができ、図書館に常駐するインストラクション・ライブラリアンの指導を受ける
ことができる。また、本構想は時間外学習時間の確保の方策ともなっている。
「リサーチ・ラボラトリ」が提供するサービスは次の 3 点である。
a.本学共通「リサーチ・ペーパー作成マニュアル」によるペーパー作成支援
b.グループを対象としたワークショップ
c.個別学生へのコンサルティング（添削を含む種々の指導及びアドバイス等を含む）
こうしたサービスはインストラクション・ライブラリアンが担当する。
エビデンス：【資料2-2-16】【資料2-2-17】

9） ポストモダン・カフェ
ポストモダン・カフェとは正規のカリキュラムを補強しながら行う、自主講座、
自主ゼミ、自主ワークショップなどの課外活動を指し、2013(平成 25)年度より開設実施をしている。教員と学生が会食をともにし、交流を行いながら学びを進めている。
エビデンス：【資料2-2-18】【資料2-2-19】

10） 大学院共通課題研究
大学院では 3 研究科共通の科目、「共通課題研究 A、B、C」を開講し、研究者として共通の資質である社会倫理、ディベイトの技法、プレゼンテーションの技法を身につけるようにしている。
教育課程は、教養教育、全学部学科共通科目、各学部・学科ともに教育目的に沿って体系的に編成されており、内容も適切であるといえる。
授業期間や年間行事は厳格に運用しており、特に学生の学習に対する大学の義務としての休講に対する補講の実施は、学生の学習権利の保障という意味で、厳しく守るように努めている。
履修科目単位数の上限と卒業要件等は、学則および履修規程に明示されており、適切に運用されている。教育・学習結果の評価は、試験やレポート、出席状況等に基づいて適切に行われ、学生による授業評価と教員へのフィードバックも含め学習指導に有効に活用されている。
大学院においては各専攻の教育課程はそれぞれの分野に応じて体系化されている。
本学全体の教育課程の編成やその方針の趣旨を徹底するには、カリキュラム・ポリシー30

四国学院大学に基づいた全学的な FD や SD が必要である。本学では近年 FD への取り組みは積極的に実施されているが、それが全学的な教員にまで十分に浸透しているかは、若干の意識の乖離がみられる。今後、広報も含めた具体的な FD 活動の実施計画のもとに、教員の意識をさらに高めていきたい。
また、SD も近年積極的に取り組んでおり、教員の FD 活動と合同で実施することも行われている。学生の教育に携わるという意味からも、教学部門の事務系職員も教育課程の特性や趣旨を理解し、より適切な学習指導やカリキュラム編成に関する提言ができる能力を身につける必要があると考えている。一例として、総合教育研究センター教授会には同センター事務課長が構成員となっている。
（3）2‐2 の改善・向上方策（将来計画）
教職課程履修者は学年ごとに 80 名弱を数えるが、年々基礎学力の低下が問題となっている。教育実習を含めた教員免許状取得に向けて、真に求められる教員を養成するために、十分なスクリーニングを行う必要があると考え実施している。また、教員採用試験の合格率の向上を図ることも考えなければならない。
同じことが社会福祉学部における社会福祉士、精神保健福祉士の養成、および保育士の養成についてもいえる。
また、近年の大学における「ユニバーサル化」に伴う多様な学力水準にある学生の出現
は、従来の教育方法では対応できない問題を生み出してきている。2010(平成 22)年度より
教養教育としてのジェネリック・スキルの習得をめざしたカリキュラムを設定し、また、
メジャー制度を導入したが、今後さらなるカリキュラムの検討が求められる。さらに、学士課程教育の質の保障という意味で、それに向けての成績不振者に対する学修支援が必要となってくる。現在、GPA 制度を導入することで、成績管理と授業の質保障を目指しているが、退学勧告も含めた指導の強化が必要と考えている。また、卒業要件としての GPA
基準の設定も検討する予定である。

31

四国学院大学

2－3

学修及び授業の支援≪2－3 の視点≫
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）〈履修指導体制〉
本学においては、
学習支援のスタートは履修登録前の履修指導にあると位置づけており、教学担当副学長、各学部長、各学部長補佐、総合教育研究センター事務課によって、学生に卒業及び資格取得等に関わる登録の注意点、変更された登録上のルール等を徹底周知している。さらに、1 年生についてはクラスター・アドバイザーが、2 年生以上はアカデミ
ック・アドバイザーが、個々の学生の就学状況に応じたきめ細かな指導を実施している。
〈履修登録体制〉
履修登録については、学生個々人に配布した ID、パスワードによって、学内のメディアルームに設置したコンピュータもしくは、学外からのコンピュータを利用して Web 上で実施している。学内の登録実施室には補助者を置き、登録に関する質問等を常時受け付ける
事により、学生に対して綿密かつスムーズな登録が行えるよう配慮を行っている。また、
総合教育研究センター内にラーニング・プラザを設置し、教学担当副学長のもとラーニン
グ・アシスタントが常駐し、学生の履修および学修を支援している。
前期および後期の授業開始後第 2 週目を履修登録変更および取り消し期間とし、学生の授業選択の意欲に配慮した。ただし、いずれの学期にも遅延登録最終日を設け、それ以降の履修登録変更および取り消しは一切認めないこととした。
〈アドバイザー制度〉
各学生に対しアドバイザー（教員）を配置するアドバイザー制度を設けている。1 年次の学生にはクラスター・アドバイザーが、2 年次以降の学生にはアカデミック・アドバイ
ザー配置され、それぞれ 1 年次共通カリキュラムおよび 2 年次以降の専門履修における教学体制の基礎となり、個々の学生の指導に当たっている。クラスターとは新入生を 20 名程度にグループ化したもので、各クラスターに 1 名ずつアドバイザーを配置し、個々の学生の悩みや問題の解決に、迅速かつ的確に対応できるように努めている。
アドバイザー制度は建学時より始まったもので、各アドバイザーにより設定されたオフィスアワーの時間のみならず、学生はいつでもアドバイザーの研究室を訪問し、修学上の個別指導から、日々の学習及び成績から学生生活などの相談まで広く全般にわたって指導・相談を受けることができる。本制度は建学の精神とともに少人数教育の重要な教育実践として根付き今日に至っている。
クラスター・アドバイザーについては初年次教育担当者のもと、教学担当副学長も同席
32

四国学院大学し、月に 1 回クラスター・アドバイザー・ミーティングが開催され、課題を抱えた学生の状況を共有し、速やかに関係機関との連携を図る方策が実施できるようになっている。また、情報を共有することで、他の学生の指導にも活用でき、さらにクラスターを超えた学生間の繋がりによる支援も可能になっている。
エビデンス：【資料2-3-1】【資料2-3-2】〈ピア・リーダー制度〉
初年次学生の学修とキャンパスライフ全般を補助し、支援するために置かれた上級生をピア・リーダーと呼んでいる。ピア・リーダーはクラスター・アドバイザーとともに各クラスターに複数名配置され、「初年次セミナー」や「基礎演習 A」の授業を運営、支援を行っている。本学では、このピア・リーダー制度を T.A.とともに学生による学修支援と位置づけている。よって、ピア・リーダーは前年度後期、養成科目である「キャリアデザイン
Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ」を履修し、合格者のみが学長・教学担当副学長・科目担当者による最終面談を経て、学長より認定される。
エビデンス：【資料2-3-3】【資料2-3-4】〈少人数教育〉
外国語、初年次セミナー等の教養教育科目及び専門科目である演習科目等に関しては、その修得状況を担当教員が的確に把握し、常に学生の能力のレベルアップやより深い理解を学生に促すために少人数クラスを設定している。また、英語教育に関しては学生の能力を鑑みクラス分けテストを行い習熟度別のクラス編成を組み教育を行っている。
2014(平成 26)年度の授業を行うクラスサイズについては下のグラフで示した。2014(平成 26)年度の前期、後期、通年、集中の合計 1,148 の開設クラスのうち受講者 0 のクラス
を除いたものである。30 人未満のクラスが 78 パーセントを占めており、50 人未満では、
約 91 パーセントである。
2014年度開講クラス別受講者数の割合（％）

20～29人14%

30～39人8%40～49人5%50～59人3%
60～69人2%

10～19人26%

70～79人
1%
その他
3%

1～9人

10～19人1～9人
38%
20～29人

60～69人

70～79人

80～89人33

80～89人1%
90～99人1%
100～199人
1%
200～300人
0%30～39人40～49人50～59人

90～99人100～199人

200～300人

四国学院大学〈障害学生支援体制〉
本学では、年々増加傾向にある障害を持った学生に対する講義保障として、ノートテイ
ク・サービス制度、アテンダント・サービス制度および手話通訳者の派遣を実施している。
ノートテイク・サービス制度は、聴覚に障害を持つ学生に対し、本学学生が講義の内容
や周囲の様子（誰かの発言、教室内でのチャイムの音など）を文字で伝える筆記通訳のサービス制度である。2014(平成 26)年度のノートテイク・サービス利用者数は、利用登録者
が 7 名、ノートテイカー登録者が 23 名、サービス提供数が講義 762 回、ビデオテイク 24
回、その他（会議・講演会等）0 回であった（ビデオテイクは現在、受け入れておらず、先生方のほうで極力配慮していただけるよう依頼している）。
アテンダント・サービス制度は、身体に障害を持つ学生に対し、本学学生が授業でノートの代筆、学内での移動や食事の介助、排泄のサポートを行ったり、視覚に障害を持つ学生に対して、講義ノートや資料等の点字化、音声化など、障害を持つ学生が希望するサポートの提供を行う制度である。2014(平成 26)年度のアテンダント利用登録者は 1 名、アテンダント登録者は 4 名、サービス提供数は講義・休憩・昼休み・点訳等など合計 196 回であった。
本学では、大学行事、聴覚に障害を持つ学生が 5 名以上受講している講義、本学で実施される各種講演会に対し、手話通訳を派遣している。本学に在籍する聴覚障害を持つ学生は誰でも利用できる。手話通訳者は学外の団体に業務委託として依頼している。2014(平成 26)年度は、入学式、卒業式、新入生オリエンテーション、授業、講演会あわせて 9 回の派遣実績があった。
なお、ノートテイク、アテンダントの両サービス制度は、共に利用者には無償で、サービス提供学生に対しては有償で実施し、全国でも先進的な取り組みとして注目され、本学の建学の精神の具現化とともに、共に生きる社会づくりに貢献している。
エビデンス：【資料2-3-5】【資料2-3-6】【資料2-3-7】〈授業回数〉
授業回数は学年暦として各曜日ともに 16 回を確保し、試験実施を除き授業回数 15 回を徹底している。休講および全学行事等による未実施授業に対して、補講時間及び補講日を設定している。補講時間としては、毎週木曜日の 5 限目を設定し、このコマには通常授業を組入れずに時間割を設定している。年間授業時間の確保のみならず、シラバスの実施と充実を図っている。
〈成績配布〉
本学では、学生への成績配布を年 2 回、前期末および後期末に行っている。上記、履修指導、履修登録体制で説明したように、アドバイザー教員およびラーニング・プラザでの支援をもとに、学生たちが各自成績および就学状況を把握し、次の学期での修学に役立てるようにしている。

34

四国学院大学〈成績質問〉
学生の各自取得した成績に関して、その評価に対する詳しい説明を求める機会を与える
ことにより、次のステップへ進むための指針とさせている。このため、成績質問期間には、専任教員は基本的には研究室に在室し、学生の質問に対してすみやかかつ明確な基準を示すことで回答する体制をとっている。非常勤教員に関しては、総合教育研究センター事務課より連絡を行い、学生に内容を伝達する体制をとっている。
〈学習支援及び授業支援に対する学生の意見等を汲み上げる仕組み〉
2007(平成 19)年度より、FD 活動の一環として、全学規模での「授業改善のためのアンケート」（学生による授業評価）を実施している。実施対象科目は 2014(平成 26)年度後期
においては開講科目のうち、登録者数 5 名以下、複数教員担当科目、演習(ゼミ)、実習、
体育実技、不定期科目をのぞく全ての科目（317 科目）で、全履修者数は、8,388 名。回
答率は 77.9％であった。
また、科目別の評価結果を各教員（110 名）に配布し、「授業評価の集計結果および自由記述に対する担当者の見解」「今後の授業展開、改善策について」「現在、授業の中で工夫している点について」の 3 点につき報告を求め、96.4％の教員(106 名)から回答が得られ「回答集」として本学の WEB ポータルサイトにおいて公開し、学生が自由に閲覧できるようにした。
エビデンス：【資料2-3-8】【資料2-3-9】＜成績不振者への対応＞
本学では 1 年から 4 年までは留年制度をとっておらず、4 年次の最後に卒業延期者として把握できる状況にある。しかし、アドバイザー制度によって半期ごとの履修指導時にアドバイザー教員と学生が面談することになり、修学指導、生活指導に当たることができる。
また、1 年次の学生に対しては毎週「基礎演習 A」の授業を通して、3 年次の学生については「キャリアディベロップメント演習」での個別指導を通して、個々の学生の課題状況に対応できている。
＜休学者への対応＞
年次ごとの休学者数は、【資料 2-3-10】のとおりである。休学の理由としては経済的な状況変化、身体疾患、心身耗弱、学習意欲の喪失などがあり、アドバイザーが緊密に対応している。また、キャンパス・ソーシャルワーカー、学生支援センター、総合教育研究センターが連携し、対応措置を講じている。
エビデンス：【資料2-3-10】＜退学者への対応＞
年次ごとの退学者数は【資料 2-3-11】のとおりである。退学者の理由も休学者とほぼ同じであるが、近年、経済的な状況変化と学習意欲の喪失が大きな割合を占め、休学から退学へと移行するケースが増加している。こちらもアドバイザーが緊密に対応しているが、体系的な取り組みとしての退学につながる要因の把握と予防対策、および個々の授業改善
35

四国学院大学

といった全学的な取り組みと意識改革が求められる。
エビデンス：【資料2-3-11】〈キャリア拡充コース〉
本学では建学憲章の基本理念にのっとり、資格取得のカリキュラムを「キャリア拡充コース」として学生に提供している。また、関係するカリキュラムは「キャリア拡充コース
部会」が包括的に運営し、カリキュラム内容の質保障及びコース履修者の質保障に取り組んでいる。また、学習支援、授業支援の具体的方法としては、総合教育研究センターで実施し、小・中・高の教員免許のほか合計 15 に及ぶ資格・受験資格や 6 つの任用資格について、複数の資格取得を目指す意欲ある学生を含めた支援を一つの窓口で行えるよう、個別指導を随時おこなっている。
資格取得の対策講座や模擬試験も定期的に行い、実習指導では、実習ごとに月１回は開催する実習委員会もあり、実習受入れ先も招いた実習事前説明会を開催した上で、実習中は必ず担当教員が実習校および施設等を訪問し、実習後は実習受入れ先を招いた報告会を開催し、実習報告書を作成し、きめ細かい指導を行っている。
エビデンス：【資料2-3-12】【資料2-3-13】【資料2-3-14】

本学においては、学生を受入れるにあたり、「キリスト教信仰による人格の尊厳と自由を基盤として、
人が生涯にわたって必要とする、豊かな人間性の醸成に寄与する教育を行う」という建学憲章に沿い学生の人格を尊重し、能力の向上を諮るために学生に対する学習支
援体制の充実及び学生の意見汲み上げシステムとして前述の体制をとっている。本体制は2010(平成 22)年度メジャー制度導入を機に大幅に改革したものであり、学生インタビューの結果からも分かるように、おおむね成果をあげているといえる。そのことは巷間での評
価、「教職員と学生の距離が近い大学」という声からも十分うかがえる。
アドバイザー制度に関しても大幅に改善された。初年次においてはクラスター・アドバ
イザー制度、ピア・リーダー制度が、「初年次セミナー」や「基礎演習 A」において十分に機能し、大きな成果を上げている。また 2 年次以降のアカデミック・アドバイザー制度も、
従来の卒業研究作成に向けてのゼミ指導教員という立場から、具体的な履修指導や日常的な学修および生活支援へと変わったことで、人格的次元での関係性が成立するようになってきている。
（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
学生の学習支援の根本は、学生の要望や意見を汲み上げ、受入れる側の教員・職員の意
識を学生本位のものとして意識付け、体制の整備およびこれを実施することである。教職員への意識付けとそれに伴う実働を確実なものとするため FD 及び SD を発展させ恒常的に取り組む予定である。
特に、アドバイザー制度におけるアドバイザーとアドバイジーの関係作りは、FD における重要な検討課題である。特にアカデミック・アドバイザーについて、制度的整備はできたものの、個々の学生の状況を共有し支援に生かすという取り組みがなされておらず、今後の検討課題である。成績不振者、休学者、退学者への対応としてもクラスター・アド
36

四国学院大学

バイザー、アカデミック・アドバイザーがきめ細かく支援を行ってはいるが、抜本的な解決に向けては課題が見えている。
また、学生からの意見を受け教育に反映すべく授業評価アンケート・意見交換会・現場での相談受付等を行っているが、より充実し一人ひとりに行き届く学習支援体制の向上に取り組む。
障害者支援としてあるノートテイク・サービス及びアテンダント・サービスに関しては、先進的な取り組みではあるがサービスのさらなる充実を図るべく、学生に対する意識付けを強化するとともに人材の外部導入も検討している。

2－4

単位認定、卒業・修了認定等《2－4 の視点》
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1）基準の明確化
本学の単位認定、卒業・修了認定等の基準は学則および各諸規程に明記している。【表2-4-1】学生に対しても、学則をはじめとする各規程に定めるのみに止まらず、毎年度始めのオリエンテーションで配布する履修要覧などにおいて、学生が十分に理解できるよう配慮している。
【表2-4-1】
種類
単位認定

規程名

内容

【大学】

第25条 履修登録した授業に3分の2以上出席し、かつ学則合格の評価を得た者には、所定の単位を与える。

【大学院】

第11条 授業科目を履修し、その授業に3分の2以上出

学則席し、かつ合格の評価を得た者には、所定の単位を与える。

卒業・修了認定【大学】

第27条 本学に4年以上在学し、第23条に定める所定

学則の単位を修得した者については，教授会の議を経て学士の学位を授与する。

【大学院】

第9条 修士の学位を得ようとする者は、2年以上在学

学則

して、正規の授業を受け、専門科目について必修科目を含めて、30単位以上を修得し、更に修士論文を提出し、審査および最終試験に合格しなければならない。

37

四国学院大学

本学では進級要件は設けずに、卒業判定時にのみ要件を満たしているか判定している。
大学院においても進級要件は設けずに、2 年の在学期間を経た時点で修了要件を満たしているかを判断している。
エビデンス：【資料2-4-1】【資料2-4-2】2）単位認定の厳正な適用
成績評価は、学則第26条第2項により、5段階評価とし、A、B、C、Dは合格、Eは不合格である。【表2-4-2】追試験の成績評価も同じであるが、再試験の場合は合格してもD評
価が最高評価である。大学院においては、大学院学則第12条により、4段階評価である。
【表2-4-3】【表2-4-2】
合格

不合格

評

点

100～90

89～80

79～70

69～60

59以下

表

示

A

B

C

D

E

Ｇ

Ｐ

4

3

2

1

0

成績評価

優

優

良

可

不可

【表2-4-3】
合格

不合格

評

点

80以上

79～70

69～60

59以下

表

示

A

B

C

D

成績評価

優

良

可

不可

各授業科目の講義概要、授業計画、達成目標、評価方法および評価基準、教科書・参考書、履修上の注意点等はホームページ上のシラバスに記載し、学生へ周知を図っている。
定期試験および追再試験は、「試験規程」に基づき、実施している。「試験規程」は履修要覧へ掲載し、学生への周知を図っている。
エビデンス：【資料2-4-3】【資料2-4-4】3）卒業・修了認定の厳正な適用
本学における卒業要件単位は、学則第23条、第27条および履修規程に次の【表2-4-4】のとおり定めている。
【表2-4-4】
科

目

最少単位数

教養教育科目

40

専門科目

90

合 計
130

38

四国学院大学

教養教育科目は、次の【表2-4-5】のとおり、合計40単位以上を修得しなければならない。
【表2-4-5】
科

目

最少単位数

教養教育基礎科目

20

外国語科目

4

合 計

40

16

科学研究入門科目群

備 考

人文科学分野、社会科学分野、自然科学分野のそれぞれから2単位、合計6単位は必修

専門科目は、次の【表 2-4-6】のとおり、合計 90 単位以上を修得しなければならない。
【表2-4-6】
科

目

最少単位数

基礎科目

12

専攻科目

22

選択科目

42

卒業研究

8

合 計

90

大学院における修了要件単位数は、次の【表2-4-7】のとおりである。その上で修士論文の審査と学位授与に関しては、「大学院学位規程」及び各専攻において定められた「学位論文審査手続要領」に従って厳格に審査し、学位を授与している。
【表2-4-7】
科

目

文学研究科

社会福祉学研究科

社会学研究科

必修科目

12

10

8

選択必修科目216

6

自由選択科目

16

14

16

計

30

30

30

ディプロマ・ポリシーに沿い、上記単位を修得した者には各学部の教授会で審査され、卒業が認定され、学則第27条に定める学位【表2-4-8】を授与している。
【表2-4-8】
学

部

学

士

文学部

文学士

社会福祉学部

社会福祉学士

社会学部

社会学士

39

四国学院大学

大学院の場合もディプロマ・ポリシーに沿い、修了要件を満たす合計30単位以上を修得した者は、大学院学位規程第2条2項により、学位【表2-4-9】を授与している。
【表2-4-9】
研究科

修

士

文学研究科

比較言語文化

社会福祉学研究科

社会福祉学

社会学研究科

社会学

本学へ入学前に他の大学等で修得した単位の認定は、学則第10条の規程に基づき、60単位を超えない範囲で本学の成績に算入することができる。
本学在籍中の学生は学則第25条の規定に基づき、他の大学等の授業科目を履修することができる。この場合、他の大学等で修得した単位のうち、60単位を超えない範囲で本学の成績に算入することができる。
エビデンス：【資料2-4-5】【資料2-4-6】【資料2-4-7】（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
現在、単位認定、卒業・修了認定等の基準は学則および各諸規程に明記し、学生に対しても、学則をはじめとする各規程に定めるのみに留まらず、毎年度始めのオリエンテーシ
ョンで配布する履修要覧などにおいて、学生が充分に理解できるよう配慮しており、今後も継続していく。
個々の授業における単位認定に関わる評価方法と評価基準は、当該授業を履修している学生に対し、履修登録前に充分に説明及び明示されること、担当教員においては、成績評価に対し、明確な根拠をもっていることが重要であることから、これまで通り、継続していく。
学生自身が単位認定、卒業、修了認定に対して充分に納得するよう、今後もきめ細やかな指導を行っていく。

2－5

キャリアガイダンス《2－5 の視点》
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1）教育課程内の取り組み

40四国学院大学
今日、キャリア教育の重要性が高まる中、文学部、社会福祉学部、社会学部の 3 学部からなる本学では、教育課程の中にキャリア教育への取り組みとして、1 年次より 4 年次まで、キャリア関連科目を系統的に開設している。
【表 2-5-1】
年

科目名

単位数

1

初年次セミナー＆キャンパス・コミュニティ・スタディ

各 1 単位必修

1

初年次基礎演習 A・B

各 1 単位

必修1

メディア・リテラシーⅠ・Ⅱ

各 2 単位

必修1

言語表現演習

2 単位

必修

1

キリスト教概論Ⅰ・Ⅱ

各 2 単位

必修1

パフォーミング・アーツの世界Ⅰ・Ⅱ

各 2 単位選択1

キャリアデザインⅠ・Ⅱ

各 2 単位選択2

キャリアデザインⅢ

2 単位

選択

2

キャリア実習Ⅰ

2 単位

選択

2

産業心理学

2 単位

選択

2

現代社会トピック

2 単位

選択

3

キャリアディベロップメント演習Ⅰ・Ⅱ

各 1 単位必修3

キャリアデザインⅣ

2 単位

選択

3

キャリア実習Ⅱ

2 単位

選択

3

スポーツ・インターンシップⅠ・Ⅱ

2 単位

選択

4

キャリア実習Ⅲ

2 単位

選択

次
ーズⅠ・Ⅱ

必修・選択

2010(平成 22)年度より、教養教育科目の必修科目として、ジェネリック・スキルの強化
育成が達成できるよう、キャンパス・コミュニティへの参加やコミュニケーション作りを行う「初年次セミナー＆キャンパス・コミュニティ・スタディーズⅠ・Ⅱ」、有益な学生生活を送るため基礎的スキルの修得を行う「初年次基礎演習 A・B」、今日の膨大な情報量の見極めや PC スキルの上達を行う「メディア・リテラシーⅠ・Ⅱ」、書き言葉によるコミュ
ニケーション力を身に付ける「言語表現演習」、本学の建学の精神であるキリスト教を学ぶ「キリスト教概論Ⅰ・Ⅱ」など本学独自の科目を開設している。
演劇教育（ドラマ・エデュケーション）を導入し、教養教育科目の必修科目の「初年次基礎演習 A・B」では新入生全員が演劇ワークショップを受講し、「パフォーミング・アー
ツの世界Ⅰ・Ⅱ」は選択科目として開講、2 年次以降は身体表現と舞台芸術マネジメント
メジャー（略称：演劇コース）で多くの演劇に関する科目を開講し、3 年次の必修科目である「キャリアディベロップメント演習Ⅰ・Ⅱ」では演劇ワークショップを選択することができるなど、演劇を通じて学生の感受性や表現力を磨き、社会に通じるコミュニケーシ
ョン力を伸ばす教育を行っている。
教養教育科目の「キャリアデザインⅠ」はキャリアを仕事・職業だけでなく、人生ある41

四国学院大学

いは生き方として捉え、キャリアデザインの理論を学ぶとともに、自分のキャリアを考えるため、また、自分らしい生き方を模索するため、社会について、ワークショップ形式による少人数の授業を実施している。
新入生の学修とキャンパスライフ全般に対してアドバイスやサポートを行うことを目的として組織されたピア・リーダー制度を導入しており、ピア・リーダーを養成する「キャリアデザインⅡ・Ⅲ・Ⅳ」では、コミュニケーション力やリーダーシップ養成などの能力開発を目標にし、体験学習の手法を学ぶ。新入生へのアドバイスおよびサポートを主眼としつつも、コミュニケーション力やリーダーシップ養成の修得は、実社会で必ず必要なものである。
民間企業や公共施設で、社会人としての素養を身に付け、大学で学んだ知識や技術を、現場体験を通して自分の力量として身につけることを目的としたインターンシップ科目も開講している。
「キャリア実習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」は、2 年次から 4 年次まで、最大で 3 回のイン
ターンシップに参加することができる。具体的には香川県三豊市が実施する放課後や学校休業日に、家庭に代わる生活の場を確保し、適切な遊びや指導を行い、その児童の健全な育成を図り、仕事と子育て両立を支援することを目的とした「三豊市放課後児童クラブイ
ンターンシップ」である。
全学生 3 年次の必修科目として「キャリアディベロップメント演習Ⅰ・Ⅱ」を開講している。社会人への第一歩として、不特定の人に自分自身の考えをより理解してもらう文章能力を持つため、アカデミック・アドバイザーと共に文章作成を行う。また、広い視野および様々な角度から柔軟に社会や人生を見る視点を持つための年 10 回の映画鑑賞や、コ
ミュニケーション力の向上のため演劇を中心としたワークショップを行っている。
社会福祉学部の心理学・カウンセリングメジャー科目「産業心理学」は、心理学的知見
から、キャリア発達・形成を学ぶ。
社会学部のベースボール科学メジャーと健康・スポーツ科学メジャーに共通開設している「スポーツ・インターンシップⅠ」は自己分析や自己理解を深めながら、自分に適正な職業とは何かを探りつつ、働くことの意味を考え、自らのライフプランの基本設計を試みることを目的としている。具体的には、沖縄県にあるダイビングショップで、2 週間以上のインターンシップを実施している。同じく共通開設している「スポーツ・インターンシ
ップⅡ」は、インターンシップとして現場を体験することを目的とし、香川県立丸亀競技場にあるスポーツジムや、地域プロスポーツチーム（四国アイランドリーグ：香川オリー
ブガイナーズ、日本プロバスケットボールリーグ：香川ファイブアローズ）で、マネジメ
ント研修を実施している。
社会学部社会学メジャーの「現代社会トピック」は香川県との連携講義であり、各分野の第一線で活躍される専門家 7 名の講師を招き、現場の経験に裏打ちされた具体的・実践的な 8 回の講義を実施している。
2011(平成 23)年度より、諸資格取得のカリキュラムとして、G プログラム（行政府あるいは関連機関等が認定する資格）と P プログラム（民間機関が認定する資格）からなる「キャリア拡充コース」を導入した。キャリア拡充コースは、本学の建学の精神の実現と、コンプライアンスの両面から質保証を追及し、具体的には、カリキュラム内容とコース履修
42

四国学院大学者の質保証に取り組んでいる。カリキュラム内容の質保証では、優秀なスーパーバイザー
がいる質の高い現場実習の遂行、コース履修者の質保証は、G プログラムの取得を希望す
る学生を対象に、日本語検定準 3 級以上の合格か、通算 GPA3.0 以上を取得する共通スク
リーニング、各資格コースで設定する個別スクリーニングにより履修者の資質評価を遂行している。また、2014(平成 26)年度からは、G プログラムの取得を希望する学生を対象に、DIG レクチャー（CHC 関係プログラム：DIG は、dignity(尊厳)と dig（探求する、理解する）の意味を兼ね合わせた呼称）への出席、さらに 2015(平成 27)年度からは、キャリ
ア拡充コースに開設するキャリア拡充演劇ワークショップの履修を求めており、本学キャ
リア拡充コースで資格を取得し、卒業した学生は、高い質保障された人材であり、社会で有益な人材として評価される。
エビデンス：【資料2-5-1】【資料2-5-2】【資料2-5-3】【資料2-5-4】【資料2-5-5】2）教育課程外の取り組み
教育課程でのキャリア教育を補完するために、いわゆる「就職活動」のための具体的なノウハウの取得を目的としたガイダンスを、3 年生対象のものを中心として、年間 31 回実施している。また、学生支援センターでは、就職活動に関する個別面談をスタッフ 3 名（常勤職員 2 名、非常勤職員 1 名）で、年間 500 件程度行っている。個別面談では、就職・進学等の進路選択の悩みから模擬面接、履歴書の添削等を行っており、種々さまざまに特化した個人ニーズに応えている。2013（平成 25）年度からは、先述の「キャリアディベロップメント演習Ⅰ・Ⅱ」によるキャリア観の醸成・文章力の向上といった効果や、各学部
担当スタッフが就職サポートに専用の携帯電話を持ち、学生との連絡を密にとるようになったことから、面談件数は減少傾向にある。そのため、個別面談で長時間にわたる指導が必要な際も、面談時間の延長が容易になり、一人ひとりのキャリアに寄り添ったサポート
体制が以前より充実した。
また、本学「父母の会」の後援により、「学びと成長支援講座」を実施している。本年で開講 14 年目を迎えるこの講座は、獲得目標が極力限定され、具体化かつ、就職活動準備に最適化された学習トレーニング・プログラムであり、毎年 180 名程度の学生が受講している。
エビデンス：【資料2-5-6】【資料2-5-7】【資料2-5-8】（3）2-5 の改善・向上方策（将来計画）
教育課程内においては、現状の取り組みを維持しながらも、2015(平成 27)年度からは、高い質保障された人材を育成する「キャリア拡充コース」において、キャリア拡充コース
演劇ワークショップの履修を求めるなど、今後も、社会の流れや学生の資質にあったキャリア教育を発展・拡充していく。
これらキャリア教育を活かしつつ、教育課程外においても、学生支援センター職員による、個人のニーズに合った個別指導や個別面談、就職ガイダンスを現状維持しつつも、時代に則した指導や面談や、学びと成長支援講座では、開講する講座を精査しながら、継続する講座は継続し、改善が必要な講座は善処しながら発展・拡充していく。
本学では、高い就職率を維持しているが、さらに高めるため、学生支援センターを中心
43

四国学院大学に学生一人ひとりに対して、よりアプローチを行い、対話を重視する、よりきめ細やかな指導を心掛けていく。

2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック≪2－6 の視点≫
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学習指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1）学生の学修状況の把握による教育目的の達成状況の点検・評価
本学では、入学時に英語と数学の基礎学力テストを行い、学生の学力を把握するとともに、その結果を利用して「英語」「言語表現演習」「基礎演習 B」の習熟度別クラス編成を行い、きめ細かな指導に活用している。
各授業の教育目的および達成目標はシラバスにおいてきめ細かく示され、受講学生への周知徹底を図るとともに、成績評価についても評価方法と評価基準を明確に示している。特に教職課程関係の科目についてはより詳細な達成目標を設定し、成績評価時に合わせて学生に通知している。また、成績については当該学期の GPA および通算 GPA を活用することで、個々の学生の学修状況を明確に把握し、ラーニング・プラザおよびアドバイザーによる次学期の履修指導に有効に活用している。なお、成績評価に対して疑問のある学生は「成績評価に関する質問事項」を提出することで評価を確認することができ、成績評価の公正さを保つようにしている。
エビデンス：【資料2-6-1】【資料2-6-2】【資料2-6-3】

2）学生へのインタビューによる教育目的の達成状況の点検・評価
本学では 2010(平成 22)年度入学生よりメジャー制度を導入したが、その制度の教育目
的の達成状況を点検・評価するために、第 1 期生の卒業を直前に控えた 2014(平成 26)
年 1 月から 3 月にかけて、49 名の卒業学年学生にインタビューを実施した。その結果は【資料 2-6-5】のとおりである。学生たちの評価はおおむね好評であり、メジャー制度によるカリキュラムの集約化と効率、学生の自発的学びの促進といった点で、有効であったことがわかる。一方で、学びの主目的が、各専攻領域の本質を理解することから外れ、資格取得とそれに伴うキャリアの獲得が重要視されていたことは、今後の改善点としてとらえなければならない。
さらに、2014(平成 26)年度前期末の 7 月に、新入生 73 名を対象にしたインタビューも実施した。このインタビューでは、入学してから半期間の学修およびキャンパスライ
フを振り返ってと、今後の抱負を聞き取るとともに、本学も含めた大学進学の動機についても調査した。大学進学の動機については今後の学生募集の活動において参考になる
44

四国学院大学意見が多くみられ、オープンキャンパスをはじめとして、あらゆる機会に本学の教学方
針とカリキュラムを分かりやすく伝えていくことの必要性を知ることができた。半期間の学修およびキャンパスライフについては、次の 3 つのキーワードを上げる学生が多々見られた。それは、「初年次教育」「メジャー制度」「ピア・リーダー制度」の 3 つである。
「初年次教育」は半期間履修後であるので、オリエンテーション合宿を含めた「初年次セミナーⅠ」、クラスター・アドバイザー、ピア・リーダーによる「基礎演習ⅠA」、その他「基礎演習ⅠB」についての高評価であった。「ピア・リーダー制度」は上記の「初年次セミナーⅠ」や「基礎演習ⅠA」を通しての上級生との交流の結果であり、「自分も次年度ピア・リーダーをやりたい」という声が聞こえるまでになっていることは、この制度の有効性を顕示しているものと言える。
「メジャー制度」に対する評価がかなり見られたが、前期終了時点では 1 年生はまだメジャーカリキュラムを履修しておらず、2 年次以降のメジャー選択に向けてのガイダンスも実施していない。これらはすべて 1 年次後期から開始されるものである。にもかかわらず、ほとんどの 1 年生がメジャー制度を理解しているということは、大学選択時に既に本学のカリキュラムを理解していたということになり、高校の進路指導に浸透していることの表れであるととらえている。現在、高大連携の重要性が盛んに叫ばれているが、メジャー制度に対する高校側の理解が進んでいることは、本学としても非常に喜ばしいことととらえている。
こうしたインタビュー結果は、2014(平成 26)年度後期に教職員による FD、SD 活動に活用した。学生の学修状況を知ることによって、改めて本学の建学憲章を確認し、そのもとに建てられた教学に関するミッションと基本理念の理解を深め、学生に対する授業改善を含めた指導の改善方策を検討した。
エビデンス：【資料2-6-4】【資料2-6-5】

3）授業評価による点検とフィードバック
学生による授業評価アンケートの実施方法の詳細は、基準項目 2－3 で詳述したとおりである。本学では 2007(平成 19)年度前期からの実施において、すべてマークシート方式を採用している。評価項目は大きく 4 つに大別しており、Ⅰ.授業に臨む姿勢、Ⅱ.授業
全般について、Ⅲ.教員の授業の進め方について、Ⅳ.授業に対する満足度および自由記述となっている。Ⅰの授業に臨む姿勢については 3 項目、Ⅳの総合的な満足度については 1
項目で、これらは 2007(平成 19)年度実施以来変わっていない。Ⅱの授業全般については2014(平成 26)年度前期から次の 3 項目を追加した。すなわち、「定められた時間の長さ通りに行われたか」「教員の話す言葉はどうだったか」「学生の妨害行為への教員の対応」の 3 項目である。これらのうち最初の 2 つは、従来はⅢ.教員の授業の進め方の項目の中に「時間配分・ポイントの強調」「話の聞き取りやすさ」として入っていたが、3 つ目の「妨害行為への教員の対応」とともに、学生の学修環境保障という視点から評価することとし、Ⅱの項目に含めた。このことはそれまでの授業評価での学生の自由記述の中に、以上 3 点についての不都合を申し出るものがみられ、それに対応すべく評価項目を変更した。
「定められた時間の長さ通りに行われていたか」は単位制度の実質化に向けての取り組みであり、授業回数 15 回を確保するとともに、1 回の授業 90 分を確実に実施することを目指したものである。
「教員の話す言葉はどうだったか」は授業内容が明瞭に語ら45

四国学院大学れていたか、聞き取りにくくはなかったかを評価するものであり、上記の学修環境保障の視点である。また、「学生の妨害行為への教員の対応」も同じく学習環境保障の視点であり、保障された環境の下で学修を進めることは学生にとっての権利であるとともに、教員にとってはそうした環境を守る義務を有すると考えている。このように自由記述をもとにして評価項目の見直したことは、より優れた授業を実践するための授業改善であり、十分なフィードバックができたととらえている。
自由記述に対する担当教員の回答および回答集の配布は先に示した通りに実施しており、十分なフィードバックができているととらえている。
エビデンス：【資料2-6-6】4）資格取得状況・就職状況の把握による教育目的の達成状況の点検・評価
本学では「キャリア拡充コース」として、初等、中等、特別支援の教育職員免許状取得およびそのうえでの学校図書館司書教諭資格、保育士、社会福祉士および精神保健福祉士国家試験受験資格とそれに伴うスクールソーシャルワーカー資格、社会福祉主事およびその他任用資格、日本語教員、学芸員、社会調査士、レクリエーション・インスト
ラクター、初級障がい者スポーツ指導員、認定心理士など多くの免許、資格を取得できる教育課程を編成している。この免許、資格の取得状況を通して、教育目的の達成状況を把握し、点検・評価の指標の一つとして活用している。近年の免許、資格取得者数は【資料 2-6-8】のとおりである。これら免許状や資格取得状況は、総合教育研究センター
およびキャリア拡充コース部会において整理・公表し、教育内容の改善へとつなげている。
また、就職・進学状況も教育目的の達成状況の点検・評価の指標の一つとしており、学生支援センターおよび各学部との連携のもと、毎年度「就職状況」として整理・公表
し、教育内容の改善に生かしている。教員、保育士、社会福祉士等の資格を生かした専
門職への就職希望者、あるいは大学院進学希望者に対しては、それぞれの学生が関係する教員および学生支援センターが指導、助言を行っている。
エビデンス：【資料2-6-7】【資料2-6-8】【資料2-6-9】（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
教育目的の達成状況の点検・評価は上記のように全学的に工夫・改善の努力を進めて
おり、今後もさらなる検討を加えるとともに誠実に対処していく。特に、学生インタビ
ューによる達成状況把握は、今後、制度化を図り、より綿密な分析を行うとともに授業
改善につなげていきたい。
また、資格取得を目指したキャリア拡充コースの理念を、建学憲章に基づいた本学のミッションと、教学についての基本理念を通して徹底を図りたい。またこれをもとにした教職員の FD、SD 活動もより活性化したいと考えている。
学生による授業評価の活用は、学生たちの学修環境の保証のみならず、FD 活動としての意義も大きく、今後の評価項目の見直しは継続的に行っていきたい。
資格取得状況、就職状況も教育目的の達成という視点のもとで今後さらなる改善の努
力を重ねていく。
46

四国学院大学

2−7．学生サービス≪2－7 の視点≫
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用（1）2−7 の自己判定基準項目 2−7 を満たしている。
（2）2−7 の自己判定の理由（事実の説明および自己評価）
2-7-①

学生生活の安定のための支援

1）学生サービス、厚生補導組織の設置
本学では、学生生活の諸問題について包括的に支援を行うため、2006(平成 18)年 9 月より、従来の「学生課」「就職課」「CHC（人権と文化の多様性に関する委員会）センター」「保健館」等を統合した学生支援センターを設置した。また、2014(平成 26)年 4 月には、「国際オフィス」
も統合し、留学生の諸問題も包括的に支援が行えるように体制を整えた。
学生支援センターでは、1．学生生活上での諸問題への支援、2．課外活動等への支援、
3．経済的な支援、4．障害者への支援を主として行っている。
エビデンス：【資料2-7-1】

2）学生生活上での諸問題への支援
学生支援センターは開口部の広いスペースを有し、キャンパス・ソーシャルワーカー（以下 CSW）を含めた 6 名の専任職員を配置し、様々な学生の問題に対応している。また、相談個室 3 室、CSW 相談室 1 室を備え、学生生活、勉学等、学生のプライバシーを確保して相談できる環境が整っている。
一般的な厚生補導はもちろんのこと、多様化する学生が抱える問題に対して、その解決や克服を通じて、学生生活を豊かにすることを目的に、2008(平成 20)年 3 月より、キャン
パス・ソーシャルワーク・サービスを開始した。学生相談だけでなく、ソーシャルワーカ
ーを配置することで、より現実的な解決に向けた支援を行えるようになった。CSW は、
年間約 1000 件程度の学生面談を行っており、学生の抱える多様な問題を様々な学内外リソースを使って、解決に向けた支援を行っている。
また、（リファー先としての）学生相談室も 2013(平成 25)年 4 月より、学外カウンセラ
ーの勤務時間を増加させるとともに、同年 7 月より、学内カウンセラーを配置した。このことによって、CSW は適切なタイミングでカウンセラーにリファーしやすくなり、CSW
への集中が軽減された。
保健館では、学生の健康診断、学内の怪我・病気への応急処置を行っている。また、精神的な悩みなどで保健館を訪れ、保健師がその相談にのるケースも見られる。そして、ケース・カンファレンスに保健師も参加することで、CSW、学内外カウンセラーとの連携が強化された。
以上のように、CSW を基軸として、学内外カウンセラー、保健師が、学生諸問題の解47

四国学院大学

決と課題克服に向け、機能的に連携している。
エビデンス：【資料2-7-2】【資料2-7-3】【資料2-7-4】3）課外活動等への支援
本学では、
1．学修支援および学生生活における学生相互扶助の促進と福祉の充実
2．学生が主体となり行う課外活動等の円滑かつ適正な運営と活性化
3．教職員と豊かな関係構築を通しての学生生活の拡充を目的とした『四国学院大学ステューデント会議』を 2012(平成 24)年 4 月に発足させ【図2-7-1】、SC アドバイザーと呼ばれる専任教員を配置している。SC アドバイザーは、年間約 30 回程度開催されるリーダーシップ会議に出席し、その会議の運営に携わることを通じて、学生が社会的自立を図るために必要な能力を身につけることができるよう支援している。
また、リーダーシップ会議の下には、プロジェクト委員会、EX 委員会等を設置しており、プロジェクト委員会では、レクリエーション・フェスティバル、大学祭の実施を、EX委員会ではステューデント会議公認のクラブ・サークル（公認 CC）の管理運営を行っている。
プロジェクト委員会が実施するレクリエーション・フェスティバルは、毎年 6 月に開催しており、新入生と在学生が親交を深める場になっている。EX 委員会は、毎冬「学長杯争奪駅伝大会」を実施している。スポーツ系のクラブ・サークルだけでなく、文系クラブ・サークルも参加しやすいようにウォーク・ラリーも合わせて開催しており、クラブ・サー
クルを超えた学生同士の親交を深めるきっかけになっている。上述のインベトや大学祭についても、SC アドバイザーの指導のもとリーダーシップ会議で運営方針等を決定しており、学生が自律的に活動できるよう支援している。

48

四国学院大学【図 2-7-1】『四国学院大学ステューデント会議』

公認 CC の活動について、本学では、硬式野球部、サッカー部、吹奏楽団を「指定課外活動」の対象にしており、専任教職員がその運営に積極的に携わっている。また、大学の支弁により指導者を招聘、硬式野球部が全国大会出場時やサッカー部がプレーオフ戦に出場した際には応援団のバスを運行している。
また、福音聖歌隊、ハンドベルクワイヤ、KGK 一粒の麦は、クリスチャン CC として、建学の精神であるキリスト教教育の視点において、その重要性を鑑み、宗教センター長が統括し、他の公認 CC とは異なる支援をしている。
課外活動の施設としては、2014(平成 26)年 4 月竣工の四国地区大学初の人工芝サッカー場をはじめ、硬式野球グラウンド・屋内練習場、体育館、弓道場、テニスコート、照明・音響・映像設備を備えたノトススタジオ等にて各クラブ・サークルの活動拠点として利用させている。
エビデンス：【資料2-7-5】【資料2-7-6】【資料2-7-7】4）経済的な支援
本学では、経済的に修学が困難な学生に対して、多彩な支給奨学金で支援している。支給対象者を決定する際は、応募者に対して面談を行い、機械的に判断することを避けている。なお、支給奨学金支給決定にかかる面談は、年間約 150 名に上る。面接により支給対
象者原案を作成したのち、奨学金委員会において厳正に決定している。
エビデンス：【資料2-7-8】5）障害者への支援
本学では、1999(平成 11)年度より、聴覚に障害を持つ学生の講義保障のため、ノートテ
49四国学院大学

イク・サービスを開始した。その後、移動、食事、排泄が困難な学生向けに、2002(平成14)年度からアテンダント・サービスを開始した。2013(平成 25)年度から、上記サービスを総称してケア・サービス制度として運用している。昨年度実績では、サービスに登録している障害を持つ学生（利用者）は 8 名おり、利用者がサービスを希望する時間のうち、92％サービスが提供できている。
エビデンス：【資料2-7-9】

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用

学生生活全般に関する学生からの意見・要望を汲み上げる体制として、学部別、出身県
別、入試区分別、性別など一定の条件のもと抽出した学生を対象に、卒業学年学生・新入生インタビューを実施している。
2014(平成 26)年度は 168 名を対象に実施した。インタビューは、学生 1～2 名に対して、インタビュアーの学内関係者 1～2 名が担当し、対面形式の 1 時間程度で実施する。対面形式で実施することにより、学生から生の声を直接聞くことができ、インタビュー項目も、学生生活をはじめ、授業内容、履修方法、課外活動、就職活動など学生生活全般にわたった内容となっている。
インタビューで学生から出た意見・要望は、部課長、理事などの本学上層部との意見交換の場で協議・検討し適切に対応するように配慮している。具体的には、学生が自由に使用することができるメディアルームの PC の台数増と取替更新により、教育環境の整備を行った。また、音楽系サークル活動場所として、使用頻度の低い部屋を改修し大音楽室に用途変更した。2015(平成 27)年度は異臭が発生するトイレの改修工事も実施予定である。
また、学生からの要望・意見は、学生へのフィードバックに止まらず、「FD・SD 部会」のより一層の充実を目的として開催した「FD・SD 特別部会」において、教職員が一つになって意見交換等を行うための、価値観の共有の題材として活用した。
（3）2－7 の改善・向上策（将来計画）
大学全入時代に伴い、様々な問題を抱えた学生が増えてきている。特に精神面への支援が重要になっている。CSW を基軸として、学内外カウンセラー、保健師で、学生諸問題の解決と課題克服に向け、さらに支援強化を推進していく。
また、学生の質的な変化もあり、大学祭、サークル活動等学内の諸活動において学生の主体的な運営による活動が困難になりつつある。SC アドバイザーによる支援を中心に、教職員一丸となって、ステューデント会議への関わりを強化していく。

50

四国学院大学

2－8

教員の配置・職能開発等≪2－8の視点≫
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD（Faculty Development）をはじめとする教員の資質・能力向上への取り組み
2-8-③

教養教育実施のための体制の整備（1）2－8の自己判定
基準項目2－8を満たしている。
（2）2－8の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

本学の教員組織は、「全学の教員組織」【資料2-8-1】の通り、2015(平成27)年5月1日現在、専任教員数は62名で、大学設置基準に定める必要専任教員数56名を上回る教員を配置
し、各学科においてもそれぞれ基準を満たし、教員組織のより一層の充実を図っている。
また、全学に共通する教養教育科目については、教養教育全体を管轄する総合教育研究センターを設置して初年次教育を中心とするカリキュラムを展開している。なお、教養教育
カリキュラムを中核で担う教員として、総合教育センター教授会所属教員を配置している。
また、大学院の教員組織は、各研究科・専攻において大学院設置基準に定める専任教員数を満たしている。
なお、非常勤講師担当時間数の割合は、2015(平成27)年度において、総時間数28,192時間に対して、非常勤担当時間数5,490時間で、非常勤講師依存率は19.47％、教員組織の職
種別構成は、教授67.74％、准教授27.42％助教4.84％であり、男女別構成は、男性教員
69.35％、女性教員30.65％で、これを職種別に男女比でみると教授76.19％：23.81％、准教授52.94％：47.06％、助教66.67％：33.33％である。また、年齢構成は、60歳代27.42％、50歳代40.32％、40歳代22.58％、30歳代以下9.68％となっている。
各学部等の教育研究目的やメジャー・マイナーに配慮して、幅広い専門領域の教員を採用している。
エビデンス：【資料2-8-1】【資料2-8-2】【資料2-8-3】

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD（Faculty Development）をはじめとする教員の資質・能力向上への取り組み
1）教員の採用・昇任等
教員の人事に関しては、全て全学の教員人事を包括的に制度化した関連諸規程によって管理運営されている。具体的には、「教員人事手続きに関する規程」「特例教員規程」「教員人事審議会規程」の手続き等原則規程に加えて、教員の資格と関連条件を定める「教員の資格条件に関する規程」に依拠した制度である。
また、教員選考に当たっては、これまでの教育研究実績、実務実績、社会貢献実績を資格審査基準とするに加えて、特に日本のユニバーサル段階で必要とされる建学精神の理解と大学教育についての関心と取り組みを評価するため学長が面接選考に加わっている。
51

四国学院大学

また、教員の任期制は、特例教員制度に期間限定付き雇用契約から期間限定のない雇用契約である「専任教員」へのキャリア・パスを含むことを通して、実質上の導入を行っている。
本学が定めている上記人事諸規程は、適切に運用され建学の精神と教育研究目的に沿った教員の任用を実現している。
エビデンス：【資料2-8-4】【資料2-8-5】【資料2-8-6】2）教育活動評価、研修、FD活動等
新任教員を対象としたFD活動として、毎年4月採用辞令後に総合教育センター長のもとで、新任教員オリエンテーションを実施している。事務処理等に関する事項に加えて、建学の精神に関する重要事項を含めたものとなっている。
FD活動としては、FD・SD部会、FD研究会、FD・SD特別部会、FD特別研究会を実施している。それぞれ、FD・SD部会は、役職者が中心となって全学のFD活動を企画運営し、FD研究会は、全教員が参加する活動、特別を付した企画は、関係教職員の参加を求めたFDである。
本学のFD活動の特徴は、テーマに応じて、課長職以上の職員も陪席しSDの機会を提供
していることにある。大学職員は、単に行政職であるばかりでなく、実際にキャンパスラ
イフの諸場面で教育営為に携わることに高校までの職員との違いがある。従って、職員が、FD活動の一端に参画することを通して教育営為の意味を学び、学生への職員としての「教育」活動の質を深めることも重要である。
ピア・レビューによるFDも、本学は毎年40数回にわたり実施している。
さらに、FD活動と深く連携しているのが、本学が教員を対象にして毎年度末に行っている教育研究に関する評価制度である。事前に教員から提出された別紙様式による自己評価をもとに、「専任教員」に対しては、副学長と学部長がヒヤリングを、「特例教員Ｂ」に対しては、学長と教学担当副学長がヒヤリングを行い、1年間の教育研究活動の振り返りを実施し、その内容は、当該年度と来るべき年度の賞与等に反映させている。
また、担当授業評価は、毎学期末に実施して、学生による評価と教員からのレスポンスを行い、授業改善への1施策としている。
エビデンス：【資料2-8-7】【資料2-8-8】【資料2-8-9】【資料2-8-10】【資料2-8-11】

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備

本学の卒業用件単位130単位のうち、全学部共通の40単位を教養教育科目が占めるが、上述したように教養教育科目を担当する専属教員組織として、総合教育研究センター教授会を設置している。総合教育研究センター教授会は、他の3学部教授会と同等の教授会であり、総合教育センター長が組織上、学部長と同等の権限と責任を担っている。
また、本学は全学的にカリキュラムを建学の精神と教育理念によって総合的視野にたった編成を行い運営するため、全学のカリキュラム編成権を持つ全学カリキュラム審議会を設置している。全学カリキュラム審議会には、＜SGファースト部会＞が設けられ初年次に開講される科目の大半を占める教養教育の編成と統括運営を行っている。同時に＜SGファースト部会＞は、「クラスター・アドバイザー・ミーティング」を必要に応じて開催し、52

四国学院大学

初年次教育を極め細かい配慮のもとで実施する体制を確立している。ちなみに、「クラスター」とは、新入生全員を各20名程度からなるグループに分ける際の呼称で、各クラスタ
ーを1名の教員がアドバイザーとして担当し、加えて2～4名の「ピア・リーダー」学生がサポートしている。クラスター制度は、初年次の核である教養教育の主軸として極めて有効に機能するものとなっている。
エビデンス：【資料2-8-12】【資料2-8-13】【資料2-8-14】【資料2-8-15】（3）2－8の改善・向上策（将来計画）「基準項目2－8 教員の配置・職能開発等」に関しては、全学部および教養教育をになう総合教育研究センターにおいて、教育目的とカリキュラムに即した教員は確保できている。
教員の採用、昇格は、全学的な基準を定め適正な運用を行っている。
FD活動において、一部には職員も参加させているが、これは建学の精神を具現化する試みであり今後も継続する予定である。また、FD活動の一環として学生による授業評価とそれへの教員によるレスポンス、また、教員同士のピア・レビューを実施している。今後の課題としては、自己点検を行いながら、初年次教育だけでなく、カリキュラムの構成内容
単位ごとのFDを積極的に図る工夫をしていく必要がある。アクティブ・ラーニングへの研
修は、2015(平成27)年度から始められる予定だが、今後、入試改革と連動しながら強化する必要がある。
教養教育については、上述のように、体制としては本学の場合、他大学とは違い、1992(平成4)年の「設置基準の大綱化」を機に独自の形態で強化した背景等から充実した形で推進している。教養教育体制としては、当面、改善策を取るべき点は、ない。

2－9

教育環境の整備≪2－9 の視点≫
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－9 の自己判定基準項目 2－9 を満たしている。
（2）2－9 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

1）教育環境の整備の現状
本学は香川県の西部に位置する善通寺市にあり、災害等が少ない土地にある。また、周辺には弘法大師空海にゆかりのある善通寺があり、歴史や文化を身近に接することができる環境にある。キャンパス中央にはドイツ友好 150 周年を記念して植樹されたシンボルを中心にして緑豊かな約 10,000 ㎡の芝生広場を配置し、学生の憩いの場や大学祭にはイベ
53四国学院大学

ント広場として憩いと祝祭の空間を提供している。
また、地域のスポーツ文化振興においても、サッカー場、野球場、ノトススタジオを地域の方々も利用している。
設置基準に対する校地校舎面積は【表 2-9-1】のとおりであり、十分に基準を満たしている。
【表 2-9-1】
収容定員
四国学院大学1,560 人校地
設置基準
15,600 ㎡

校舎
保有面積

設置基準

保有面積

131,808.9 ㎡

9,750.9 ㎡

27,834.0 ㎡

障害学生の積極的な受け入れを行う本学では、ノトス館（8 号館）、エクテス館（図書館）、
第 3 共生館（体育館）、弓道・アーチェリー場、立体駐車場（500 台駐車）が、「香川県福祉のまちづくり条例」の適合を受けており、その中でもノトス館は「第 2 回香川県福祉のまちづくり賞」を受賞している。誰もが安全安心に歩ける環境を目指し、視覚障害を持つ学生に対して、2008(平成 20)年 8 月には構内全域に点字プレートの設置、音声誘導システ
ム（音声誘導点字ブロック）の敷設を実施した。
分煙対応として 2007(平成 19)年より、校舎内の全面禁煙と合わせキャンパスにおいても喫煙場所を指定し分煙に取り組んでいる。
エビデンス：【資料2-9-1】

54

四国学院大学

校舎配置図

1

2 号館

12

清泉礼拝堂

2

ホワイトハウス

13

健生館（保健館）

3

聖恵館

14

第 1 共生館（第 1 学生会館）

4

紫苑寮（女子寮）15

光風館（7 号館）

5

仰光館（3 号館・書庫棟）

16

第 2 共生館（第 2 学生生館）

6

新生館（体育館）

17

ロゴス館（同窓会館）

7

栄光館（4 号館）

18

第 3 共生館（第 3 学生生館）

8

友愛館（5 号館）

19

ノトス館（8 号館）

9

向山寮（男子寮）

20

エクテス館（図書館）10

敬愛館（本部棟）

21

立体駐車場

11

晴信館（6 号館）

22

テニスコート23

弓道・アーチェリー場

55

四国学院大学

教育研究施設教育研究施設としての教室には、509 人収容の大教室を始め、講義室 22 室、演習室 22
室、実験実習室 58 室、教員研究室 100 室などが配置されている。講義室の内訳は、小講義室（40 人～99 人）が 13 室、中講義室（100 人～199 人）が 7 室、大講義室（200 人～
509 人）が 2 室などである。講義室や演習室は、授業時間外も開放され、学生の自由な自学自習の支援を行っている。その他実習室は、生物実習室、化学実習室、介護実習室、LL
実習室などを始め、健康科学リサーチ測定室、保育士・幼稚園教諭・小学校教諭などを目指す学生の実習室としての ML（Music Laboratory）実習室、映像技術修得の機器操作室、学生による各種プレゼン等学生の多様なニーズに対応して、さまざまな実習室を整備し提供している。
身体表現と舞台芸術マネジメントメジャーの演劇コースで活用しているノトススタジオ
では、年間を通して演劇の公演、ワークショップ、地域のイベント、地域のテレビ・ラジオ等の中継施設としても活用され、2014(平成 26)年度は、「大学を活用した文化芸術推進事業」（文化庁補助事業）に採択され、ノトススタジオで様々な活動が実施された。
教員研究室
教員研究室は、約 22 ㎡の広さを有し、教員個人に一室割り当てられており、研究に必要十分なスペースを確保し、24 時間自由に利用できる。また、快適に研究できる環境として教員ラウンジおよび資料室を隣接に設け、教員と学生のコミュニケーションの場としても活用されている。
図書館
2006(平成 18)年 10 月にこれまでの図書館に加え新たに増築を行い、新図書館「エクテス」としてスタートした図書館は、その面積も 2,305.71 ㎡から 4,858.1 ㎡に増加し、同時に閲覧席数も 211 に増加し、これまで以上にゆったりした空間を提供することができるよ
うになった。また、2007(平成 19)年度には善通寺市民会館との相互検索端末を設置し地域
市民への開放をするなど、図書館における学術情報の提供の推進を学内、さらには、地域へと進めている。2014(平成 26)年度の利用者数は 41,649 名であった。
2012(平成 24)年度より、学生の論文作成を行う資質の強化のためにリサーチ・ペーパー
指定制度を導入した。この目的を達成するため、ペーパー作成支援、ワークショップ、個別学生へ添削を含む種々の指導やアドバイスを行う「リサーチ・ラボラトリ」を 2012(平成 24)年度、本学図書館 3 階に設置し、そこに常駐するインストラクション・ライブラリ
アンが種々の指導やアドバイスを担当している。2014(平成 26)年度は、343 名の学生が利用している。
エビデンス：【資料2-9-2】

体育施設
屋内体育施設は、前述の第 3 共生館と新生館があり、バスケットコート 3 面（車椅子バス
ケット対応コート 1 面）、バトミントンコート 9 面のほかダンススタジオ、卓球室、武道室を備えている。
56

四国学院大学
屋外体育施設は、テニスコート 3 面（全天候仕様）、人工芝サッカー場（ロングパイル60mm）、屋内練習場を備えた第 2 グラウンドを有している。また、三豊市より指定管理委
託を受けている、三豊市緑ヶ丘総合運動公園にはアリーナ、トレーニングルームをもつ体
育館、天然芝サッカー場、テニスコート（全天候仕様）があり、本学の体育の授業でも活用している。
エビデンス：【資料2-9-3】

情報設備環境情報設備環境は、2015(平成 27)年 4 月に学内 LAN をギガビット対応に変更した。全ての教室には情報コンセントがあり、画像や音声を含めた効率的な講義が行うことができる
環境が整っている。メディアルームを 3 室保有し、計 140 台の PC を設置している。なかでも 50 台を配置する第 1 メディアルームは、土日を含め学生に開放しており、補助員が常駐し、指導・相談を受けられる環境となっている。そのため、情報検索・伝達やレポー
ト作成、卒業研究など多岐にわたり活用されている。また、第 2 メディアルームは 40 台の PC を設置、第 3 メディアルーム 50 台の PC を設置し、ともに初年次教育の必修科目である「メディア・リテラシー」をはじめとした、メディア教育に関する授業の教室として使用している。また、試験期や卒業研究提出期は第 1 メディアルームが混雑することもあり、その時期は学生からの要望に応え、第 3 メディアルームを開放し、学生は自由に使用することができる。
礼拝堂
建学の精神に基づく活動拠点として清泉礼拝堂がある。通常講義が行われる日の午前 10時 45 分から午前 11 時 5 分までのチャペルアワーで、ドイツ製パイプオルガンの演奏も行われている。また、春と秋のキリスト教強調週間、その他イベント、コンサートを実施している。
学生寮
当初より教育の一貫として大学と同じキャンパス内に位置していた。歴史は古く、特に向山寮（男子寮）は、開学時から校舎であった 2 号館の 2 階からスタートし、1984(昭和59)年に現在の向山寮（定員 31 人）になる。また紫苑寮（女子寮）も短期大学設立時より
旧陸軍の兵舎にてスタートし、現在の紫苑寮（定員 65 人）になる。どちらも需要が高く、常にほぼ満員状態である。
福利厚生施設40 人の宿泊が可能なロゴス館（同窓会館）は、同窓生のみならず、在学生、教職員、海外からの訪問者、高校生の夏季勉強合宿、課外活動の合同練習等の短期宿泊施設として利用され、親睦と交流を深める場となっている。
善通寺駅から徒歩 8 分程度にあり JR の駅からは程近い場所にあるが、公共交通機関が十分でない香川県において通学者の利便性向上のために、身体障害者専用の駐車スペースも含む約 500 台収容の立体駐車場を 1997(平成 9)年に整備した。
57

四国学院大学

第一共生館（学生会館）においては、24 時間オープンの学生用ラウンジ（談話室）を始め、208 人収容の学生食堂、56 人収容のパーティールーム、学用品、日常品等ミニコンビ
ニショップなどがあり、さまざまな交流の場として活用されている。
第二共生館（第 2 学生会館）はステューデント会議が主に使用し、大学祭事務局、体育連絡会、文化連絡会、学生会議室等を設けており、年間を通じて学生が活動できる環境を整えている。
施設設備のメンテナンス
施設設備の定期的な維持、管理業務は、管理業務課で総括的に行っている。同課には、勤務年数 20 年以上にわたる経験豊かな専任職員 2 名を配置し、施設、設備等各分野の日常の点検ばかりではなく、施設設備の維持・管理・修繕及び応急的な営繕業務を行い、構内の構築物の樹木剪定作業もしている。電気設備、弱電設備、エレベーター設備、消防設
備の保守については外部業者と保守契約を結び定期的なメンテナンスを行っている。これ
らの業務により快適な教育研究環境を維持している。
2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理

メジャー制度導入後も引き続き、本学の大きな特色である教育効果に配慮したクラス編
成で授業を実施している。特に新入生を対象とした教養教育科目の必修科目は、少人数でのクラス編成を行っており、「初年次セミナー＆キャンパス・コミュニティ・スタディーズ
Ⅰ・Ⅱ」、「初年次基礎演習 A」はクラスター単位の 1 クラス 20 名程度、外国語科目は、1
クラス 25 名程度のクラス編成を行っている。また、「メディア・リテラシーⅠ・Ⅱ」はコンピュータ実習という観点から、1 クラス 35 名程度とし、「初年次基礎演習 B」も、1 ク
ラス 25 名程度のクラス編成を行うなど、授業の目的に合う内容で、少人数でのクラス編成を実施している。
（3）2-9 の改善・向上方策（将来計画）
今後は経営基盤となる大学施設の効率的管理、戦略的活用を図ることが重要であり、環境整備意識、維持管理意識、コストに関する意識の見直しに努め、魅力的な大学施設を維持していくことが大切である。
本学施設の課題であった中長期計画は、2015(平成 27)年 3 月 19 日策定された SGU 中
長期キャンパス・リノベーション計画により、設備面の改修を 2015 年度から順次実施予定である。今後の学生数、財政面を見極めつつ、教育研究環境の充実に取り組んでいく。
特にバリアフリーへの対応は、本学の建学の精神を遵守する姿勢として、本学の歩みとともに継続して行っていく。
エビデンス：【資料2-9-4】[基準 2 の自己評価]
入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）は大学、大学院ともに学則に定めている。周知方法はホームページ、募集要項に明示しており、高校教員対象の説明会、オープンキャンパスや進学相談会等で周知を行っている。入試問題の作成は入試本部会の下、58

四国学院大学

入試問題作成委員会を組織し、問題作成を適切に行っている。特に「特別推薦入学選考」、「推薦入学選考」、「パーソナル推薦入学選考」における面接については、アドミッション・
ポリシーを踏まえて面接を行うことを周知徹底している。入学定員充足率及び収容定員充
足率は 2010(平成 22)年度の改組転換によりかなり改善されたが、香川県の進学動向及びメジャー制度でのメジャー選択の不均衡により、学部間での偏りがみられる。香川県や三豊市をはじめとした地域との連携の上で、地域創成を踏まえた入学者の確保、および本学の特色ある教育内容、学生支援制度を、高校生をはじめ関係者に一層の浸透を図るとともに、教育体制、内容、方法等の改善を重点課題として取り組んでいきたい。
教育課程及び教授方法については、大学、大学院ともにその教育目的及び教育課程編成
方針（カリキュラム・ポリシー）を学則及び附則に定めている。いずれのカリキュラム・
ポリシーも本学の建学の理念に基づくディプロマ・ポリシーを到達点として見据えて編成
し、アドミッション・ポリシーとともに、ホームページに掲載している。また、カリキュ
ラム・ポリシーに即して体系的に教育課程を編成し、「科目のナンバリング」を通して授業
科目を適切に配置している。さらに、カリキュラム・ポリシーに沿った授業方法の工夫・開発のため、さまざまな FD 活動を展開することで、教育課程をより有効に機能させるた
め、授業方法の工夫・開発に取り組んでいる。クラスター・アドバイザー制度、ピア・リーダー制度、演劇ワークショップ、リサーチ・ペーパー促進構想等が本学の特色である。
学修及び授業の支援は履修指導体制に重点を置いて、個々の学生の就学状況に応じたきめ細かな指導を実施している。初年次学生に対しては上記のクラスター・アドバイザー制
度、ピア・リーダー制度を通して初年次の学修とキャンパスライフ全般を補助し、2 年生
以上はアカデミック・アドバイザーのもとで卒業および資格取得を見据えた、履修指導を徹底している。
クラスサイズは、
学生の授業に対する修得状況を担当教員が的確に把握し、学生の能力のレベルアップやより深い理解を促すために、できる限りの少人数クラスを設定している。英語教育やメディア・リテラシー、基礎演習 B については習熟度別クラス編成を行い、教育効果を高めている。さらに、障害学生支援体制は先進的な取り組みとして本学の特色のひとつであり、ノートテイク・サービス制度、アテンダント・サービス制度、及び手話通訳者の派遣を実施している。また、学生の意見等を汲み上げる仕組みとしては「授業改善のためのアンケート」（学生による授業評価）を全学的に実施し、その評価結果
に対する教員の回答を「回答集」として WEB ポータルサイトにおいて公開し、学生が自由に閲覧できるようにしている。成績不振者、休学者、退学者への対応もクラスター・ア
ドバイザー、アカデミック・アドバイザーがきめ細かく支援を行っているが、抜本的な解決に向けての検討が必要と考えている。
単位認定、卒業・修了認定等については、その基準を学則および諸規定に明記している。
評価方法、評価基準や学習達成度の判定基準をシラバス等に明記し、授業においても再三学生に周知することで公正な成績評価を実施している。また、評価に対する学生からの質
問期間を設け、以降の学修に対する指針とさせている。こうした公正な成績評価のもと、「教授会」で卒業、学位授与、資格認定等を審査し、適切に処理している。厳格な成績評59四国学院大学
価を実施するために GPA 制度を導入するとともに、単位制の実質化を図るために履修上限単位数を設けている。これらの基準や制度は学則や履修規程等に定め、教職員で共有し、厳正に適用している。
キャリアガイダンスについては教育課程内において 1 年次より 4 年次までキャリア関連
科目を系統的に開設している。特に初年次のキャリア関連科目はほとんどが必修であり、円滑な高大接続を図っている。また、3 年次の「キャリアディベロップメント演習」も必修とし、社会人としての基礎的な素養を身につけることを目的としている。いずれにも演劇ワークショップを取り入れ、学生としての感受性や表現力を磨くとともに、社会に通じるコミュニケーション力の養成を行っている。教育課程外においても学生支援センターにより、学生個々人のニーズに適合した個別指導や個別面談、また就職活動のためのガイダ
ンスを適切に実施している。
教育目的の達成状況の評価とフィードバックについては、適切な評価に基づいた個々の学生の成績に対して、ラーニング・プラザおよびアドバイザーによる次学期の履修指導を効果的に実施し、きめ細かな指導を行っている。また、「学生による授業評価」は上記にあるように、教員の授業改善に向けての有効な手段となっている。さらに、卒業学年学生及び新入生に対してインタビューを実施し、メジャー制度カリキュラムの有効性及び初年次
カリキュラムの達成状況を検証するとともに、その結果を FD、SD に活用した。
学生サービスについては学生支援センターを中心に、学生生活上の諸問題への支援、課外活動等への支援、経済的な支援、障害者への支援等を適切に行っている。CSW を含めた 6 名の職員が、相談個室 3 室、CSW 相談室 1 室を活用し、学生のプライバシーを確保
しつつ、さまざまな相談に対応している。CSW とともに学内外カウンセラーも配置し、保健師を含めたケース会議を定期的に実施し、学生の課題解決に向けて機能的に連携している。課外活動等への支援は、学生が主体となって組織している「四国学院大学ステュー
デント会議」に SC アドバイザーと呼ばれる専任教員を配置し、学生が社会的自立を図る
ために必要な能力を身につけることができるよう支援している。経済的な支援としては、多彩な支給奨学金制度を設け、応募者に対しては面談を通して的確に状況を把握し、奨学金委員会において厳正に支給者を決定している。障害者への支援は先に示したノートテイ
ク・サービスやアテンダント・サービスの運用を強化する目的でケア・サービス制度を確立した。学生生活全般に関する学生の意見・要望を汲み上げる体制としては、上記の学生へのインタビューにおいて、教学内容だけでなく、学生生活についても聞き取りを行った。
その結果、教育環境のみならず学内諸施設の改善へと繋げられた。
教員の配置・職能開発等に関しては、全学部および教養教育を担う総合教育研究センターにおいて、教育目的とカリキュラムに即した教員は確保できている。教員の採用、昇格
は、全学的な基準を定め適正な運用を行っている。FD 活動において、一部には職員も参加しているが、これは建学の精神を具現化する試みであるととらえている。また、FD 活動の一環として、「学生による授業評価」とそれへの教員によるレスポンス、また、教員同60

四国学院大学

士のピア・レビューを実施している。
教育環境の整備については、【エビデンス集（データ編）表 2-18「校地、校舎の面積」】
で示す通り、本学の教育研究目的を達成するための校地・校舎の面積は、学生一人当たり、校地が設置基準の 8.4 倍、校舎が 2.8 倍であり、大学設置基準を十分に満たしている。また、障害者への教育研究環境としても配慮しており、これらを含め、教育研究環境として十分整備されている。さらに、施設設備の維持管理についても、専任職員と委託業者の専門的な技術と知識で管理され、良好な教育環境が保持されている。
以上、結論として、「基準 2．学修と教授」の基準を満たしていると判断する。

61

四国学院大学基準 3．経営・管理と財務
3−1

経営の規律と誠実性《評価の視点》
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表（1）3－1の自己判定
基準項目3−1を満たしている。
（2）3－1の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

本法人の経営の使命、その使命を果たすべき行為の規律と誠実性の維持は、「四国学院
建学憲章」と「学校法人四国学院寄附行為」において表明されている目的と「学校法人四国学院就業規則」が定める法人に勤務する者によって遵守されるべき規則の制定によって明示し表明されている。以下、該当箇所を抜粋する。
建学憲章
四国学院は、キリスト教信仰による人格の尊厳と自由を基盤として、人が生涯にわたって必要とする、豊かな人間性の醸成に寄与する教育を行う。
学校法人四国学院寄附行為
第3条 この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、聖書にしめされたキリスト教を基本精神として、四国学院建学憲章に基づく、研究と教育を行うことを目的とする。
学校法人四国学院就業規則
第1条 この規則は学校法人四国学院に勤務する教職員の服務規律、待遇に関する基準その他就業に関する基本的な事項を規定するものである。関係法令その他において特に定めがある場合のほかは、この規則による。
第3条 本学院の教職員はキリスト教精神に基づき、誠意をもって、建学憲章、この規則およびこれに関係する諸規程を守り、且つ、上司の職務上の命令に従ってその職責を遂行し、協力して本学院事業の目的達成に努めなければならない。
エビデンス：【資料3-1-1】【資料3-1-1】【資料3-1-1】

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

本法人は、寄附行為および寄附行為施行細則に定められた通り、法人の最高意志決定機
関として理事会、そして理事会の諮問機関として評議員会を設置し、定期的に開催しながら、建学憲章、寄附行為、ならびに学則に定められた使命と目的の実現に向けて継続的に努力している。また、原則として毎週1回、常務理事、学長、と学内理事からなる学内理62

四国学院大学事懇談会（陪席者として副学長および事務統括部長等を含む）ならびに必要に応じて学内理事協議会を開催して、法人と教学運営の恒常的統括を遂行し、本学院の使命と目的の実現に向けた業務を推進している。
エビデンス：【資料3-1-1】

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守
学校法人四国学院寄附行為には、「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い（第3条前半）」と定め、関係法令に則り法人および大学運営を行っている。さらに、大学および大学院の教育目的は教育基本法および学校教育法に適合している。また、本学は、学校教育法、私立学校法、大学設置基準、大学院設置基準等、関係法令を遵守し、それらにもとづいた学内諸規程を制定するとともに、法令改正や関係通達には遅滞なく適切に対応している。
本法人に勤務する教職員が遵守すべき組織倫理は、「学校法人四国学院就業規則」に定められている。上述のように、同就業規則第3条は、遵守すべき原則を規定しているが、他の服務規律に関する事項も、同就業規則第16条は、次のように定めている。
第16条 教職員は、服務に当たって第3条を遵守すると共に次の事項を守らなければならない。
一 四国学院の名誉を重んじ、建学憲章を遵守し、学院の教職員としての品位を保つ
こと
二 就業規則及び関連諸規程を守ること
三 勤務時間中は、担当する職務の遂行に専念すること
四 職責の遂行のために自発的研修に励み、学院または他の機関が行う研修を受け資質の向上に努めること
五 設備、備品の適切な使用と保全に努めること
研究に携わる者に関する規程は、「研究倫理規程」を制定している。なお同規程第1条
は、研究倫理規程の目的について、次のように定めている。
第1条 本学の学術研究の信頼性と公正性を確保することを目的とし、研究を遂行する
上で求められる研究者及び研究に関与する事務職員の行動・態度の倫理的規準をここに定める。
さらに、特に人を対象とする研究に関しては、上記規程に加えて、「人を対象とする研究倫理基準」を制定して、第1条には、その目的を次のように定めている。
第1条 研究倫理規程第15条にもとづき、人を対象とする研究を遂行するうえで求められる 研究者の行動および態度について、倫理的指針および研究計画の審査に関する基準および関連諸事項を定める。

63

四国学院大学
3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

本学の快適なキャンパス環境を提供し維持するために、恒常的な学内清掃、樹木の剪定、芝生刈りを行うとともに、分別ゴミ箱による資源回収や産業廃棄物の分別を行い、ゴミの減量、リサイクルに積極的に取り組んでいる。
エビデンス：【資料3-1-2】

また、人権の尊重に関しては、建学の精神と「人権の四国学院」と呼ばれた歴史的経緯において、特別の配慮を払い、施策を講じている。以下は、人権を保護するために設置した委員会制度である。なお、個人情報に関する人権は、「学校法人四国学院における個人情報保護に関する規程」によって保障している。
1）人権問題特別委員会
2）ジェンダーとセクシュアリティに関する人権委員会
3）人権と文化の多様性に関する委員会
4）個人情報保護委員会
エビデンス：【資料3-1-3】【資料3-1-4】【資料3-1-5】【資料3-1-6】

さらに、キャンパスライフの安全確保に関する防災・防火管理は、次のような施策を講じている。
防災対策として、2011(平成23)年度に「危機管理基本規程」を改正し、危機管理体制および対処方法の見直しと強化を図った。更に「危機管理基本規程」を基に、事象ごとに危機発生時の対応方法を明記した「学校における事故（災害）に対する危機管理マニュアル」
を作成しており、教職員、学生の危機管理に対する意識の徹底を図っている。2013(平成25)年度は、3月12日に式典時の地震発生の想定のもと、学生34名、教職員26名が参加し、総合訓練を実施した。避難経路に沿った緊急避難や、災害対策本部を設置し、各責任者からの状況報告、建物の被害状況の報告、負傷学生の手当てを行った。また、2014(平成26）
年度は、11月25日に通常授業時に地震が発生したと想定のもと、学生356名、教職員44名が参加し、災害対策本部を設置し、避難経路にそった緊急避難や、119番通報訓練、負傷
学生の手当て、水消火器や避難人形を使った消火訓練、AED講習などの総合訓練を実施した。本総合訓練の内容は、本学ホームページでも学外に対して周知している。防災訓練は2015(平成27)年度も実施予定で、今後も教職員、学生の危機管理に対する意識の喚起と適切な対応姿勢の育成を継続する。
なお、付言すれば、本学は防災避難経路の確保と歩行者の安全を配慮して「学内交通規制に関する内規」を制定している。
エビデンス：【資料3-1-7】【資料3-1-8】【資料3-1-9】

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表

高等教育機関として、教育営為とその経済的基盤である財務状況に関する情報を、大学が公共空間に提供して、透明性を維持することは、今さらながら当然のことである。本学の場合、インターネットの公式サイトのトップ・ページ冒頭において、＜大学概要＞から入ると「教育情報の公表」と「財務情報の公表」と記された各インデックスが他の大学概64

四国学院大学

要インデックスと共に配置されており、種々の該当情報が公開され、容易にアクセスすることが可能な状況である。
また、「大学ポート・レート」データベース開始時に、本学は、情報提供に賛意して参加している。
エビデンス：【資料3-1-10】（3）3－1の改善・向上策（将来計画）「基準項目3−1」に関しては、宗教思想史的背景を根本に据えている本学院の建学の精神から、大学経営において最も留意すべき基準項目の一つであり、建学から現在に至るまで多大な努力をしてきた。今後も、本学院は、人口減少等に起因する状況変化が予想されるなかで、関連法令を遵守することはもちろん、適切な組織倫理を維持しながら、危機管理、環境保全、人権擁護、ならびに情報公開に対して尽力していく。

3－2

理事会の機能≪3－2 の視点≫
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学院の理事会は寄附行為第 11 条に、「理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。
」と定める最高決定機関である。理事会の構成は、寄附行為第 5 条に 9
人以上 11 人以内と定め、現在は 10 名の理事で構成されている。内訳は、寄附行為第 10条に定められた 1 号理事＝四国学院大学学長[1 名]、3 号理事＝評議員のうちから評議員会において選任された者 2 人[2 名]、4 号理事＝評議員のうちから四国学院同窓会によって選任された者 2 人[2 名]、5 号理事＝この法人に功労のある者又は学識経験者のうちから理事会によって選任された者 4 人以上 6 人以内[5 名]である（[]内は現状の人数）。なお、2 号
理事は以前、本法人が短期大学を有していた時代に短期大学学長枠として保持していた名残であり、短期大学閉鎖とともに、寄附行為変更申請を行い空白とすることで認可を受けている。
理事会の議題は法人業務の重要事項であるが、年間に 7 回の定期開催を行っており、事業計画、予算、決算などの決定を行っている。また、年間 7 回の定期理事会のみならず学
内理事による懇談会を毎週開催し、早急に対策の決定が必要な案件については、学内理事協議会をその都度開催し、重要事項を決定し、直後の理事会にて報告を行っている。
エビデンス：【資料3-2-1】【資料3-2-2】【資料3-2-3】【資料3-2-4】

65

四国学院大学（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
今後、地方にある大学運営環境は厳しくなることは明白であるが、そのような時だからこそ、建学憲章を柱に据えた本学院らしい運営ができるよう、理事会が一致団結するとともに、地元の卒業生との連携を視野に入れた決定ができるよう、より一層の努力をする。

3−3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ≪評価の視点≫3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性およびその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮（1）3－3 の自己判定
基準項目

3−3 を満たしている。

（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性およびその機能性

本学院において、最上位審級の理事長および理事会を除く、本学の管理運営に関する基
本的意思決定は、以下の＜四国学院大学組織運営チャート＞に示された通り、機能的に整備され、権限と責任は明確にされている。

66

四国学院大学

まず、恒常的意志決定の最重要事項は、「学内理事協議会・懇談会」において審議決定され学長が本学行政最高責任者として、副学長の補佐のもと、部長会を中核として意思決定と管理運営を展開している。
「部長会」に関しては、教学運営の最高決定権を持つ機関として、四国学院大学学則は、次のように定めている。
第 37 条 本学の重要事項を審議決定するために部長会を置く。
第 38 条 部長会の審議事項は、次の通りとする。
一 教学の機構、組織ならびに制度に関する事項
二 学則に関する事項
三 教育研究環境の整備に関する事項
四 教員人事に関する事項
五 教学にかかわる予算に関する事項
六 学長が諮問する事項
七 その他、学部間の調整に関する事項「部長会」以外の大学協議会、学部教授会等では、諮問事項に対する討議ならびに調整はあるが、最終決定権は、ない。従って、意思決定の流れは円滑に遂行され、会議体等の権限の並立による混乱は無い。
2010(平成 22)年度に全学的にメジャー制度を導入開始するにあたり、最も適切な全学的教学運営体制として編成して以来、問題は無く、大学の建学の精神、使命、目的を実施し、学生のニーズに迅速かつ適切に対応できるシステムとして機能している。
エビデンス：【資料3-3-1】【資料3-3-2】【資料3-3-3】

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮

2015(平成 27)年 4 月から施行された改正学校教育法の主眼は、大学における意思決定と業務執行において学長が適切なリーダーシップを発揮できる法的環境作りであった。本学の場合、10 年以上前から実質上の学長リーダーシップの確立はなされている。本学の部長
会構成員でもある主要教学関係役職者は、学長任命であり指揮権限関係と意思疎通を制度的に保障するものとなっている。また、上記チャートにある主要会議体では、学長自らが議長となって運営している。
なお、改正学校教育法第 93 条関係事項に関して、学則では、以下のように定め改正法に適正な定めとなっており、また、学部教授会等に関する規程も同内容の文言を定めている。
四国学院大学大学学則第 43 条 各学部に学部教授会を置く。
第 44 条 各学部教授会は，学長が次に掲げる事項について決定を行うにあたり意見を述べることができる。
四国学院大学大学院学則第 30 条 本大学院に研究科委員会を置く。
研究科委員会は、研究科担当の専任教員をもって組織する。
研究科委員会は学長が次に掲げる事項について決定を行うにあたり意見を述べることがで67四国学院大学

きる。
エビデンス：【資料3-3-4】【資料3-3-5】【資料3-3-6】【資料3-3-7】

また、学長のリーダーシップを補助し確立するため、教学担当副学長と総務担当副学長、2 名の副学長体制を確立している。
エビデンス：【資料3-3-8】（3）3－3 の改善・向上策（将来計画）「基準項目3－3」に関しては、コンパクトな大学にふさわしく、理事会からの付託とバックアップをもとに、学長を中心にした指揮権を積極的に機能させる制度を確立させ、大学の意思決定を迅速に行っている。日本の私立大学で、重要な課題の一つであった「教授会の自治」と理事会の解離は、本学も 21 世紀初頭まで経験した歴史がある。しかし、現在は、激変する大学を取り巻く状況に臨機応変に対応すべく適切な教学運営メカニズムを編成して与えられた人的資源の最大限の活用を目指して努力を傾けている。メカニズムが整った今、今後の課題は、さらなる人的資源の確保と質的深化にあると思われる。

3－4

コミュニケーションとガバナンス≪3－4 の視点≫
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営（1）3－4 の自己判定基準項目 3－4 を満たしている。
（2）3－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
法人部門の会議である学内理事懇談会には、学内理事 6 名に、副学長、事務統括部長等が陪席している。教学部門の会議である部長会は常務理事、事務統括部長が構成メンバーとなっている。これらの会議において法人の意思や教学の意見が出され、それぞれの意見が反映されるよう事務部門も動くことができており、各部門間のコミュニケーションは良好な関係である。
法人の最高決定機関である理事会と大学の重要事項を決定する学長との関係は、理事会、評議員会、大学協議会、部長会において意見を十分討議できる関係に有り、相互チェックはできている。法人・大学運営をチェックする監事は、寄附行為により選出されている。
監事は理事会が候補者を選出し、評議員会の同意を得て選任している。理事会、評議員会に毎回出席し、法人運営状況の監査を行っている。会計監査については、決算時に公認会
計士と連携し監査報告書の提出を行っている。
68

四国学院大学

エビデンス：【資料3-4-1】【資料3-4-2】【資料3-4-3】【資料3-4-4】

リーダーシップにおいては、理事会方針に従い、大学を統括する学長が中長期ビジョンを策定し、そのビジョンに実行に向けた取り組みを教職員が一丸となり行っている。その中で、全教員と課長職以上の職員が構成メンバーの全学教学連絡会議を月 1 回開催し、学長の説明に対し直接意見を提出することができるため、ボトムアップ機能も十分に確保できている。また、小規模な本学では、互いの距離が近いことが特徴であり、学生のインタ
ビューの中から施設の改修案が作成されたこともあり、職員からも意見を出すことができる状況が維持できている。
エビデンス：【資料3-4-5】（3）3－4 の改善・向上方策（将来計画）
現在のリーダーシップ体制およびコミュニケーション機能について問題は全くないが、強いて挙げるとすれば、ボトムアップ部分において全学教学連絡会議からさらに一歩踏み込んだ FD・SD 部会の中から、教職員がさらに強く本学のあり方を研究し、提言をまとめられるようにしていきたい。

3－5．業務執行体制の機能性≪3－5の視点≫
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保
3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意（1）3-5 の自己判定基準項目 3-5 を満たしている。
（2）3-5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保
本学の事務組織、職務領域は「四国学院組織規程」に事務組織と職制、事務分掌、権限等を定め、効率よく業務を遂行することができるよう規定に基づいた運営を行っている。
学校法人四国学院の事務組織及び職員配置は、下記の＜図 3-5-1＞に示すとおりである。

69

四国学院大学＜図 3-5-1＞

事務組織は、2011(平成 23)年 8 月より各業務の見直しおよび各部署との横断的な業務体系を見据えた組織改正に取組み、従前の 3 部局制から 1 部局制の事務統括部に変更して、現在運営している。また、2013(平成 25)年 12 月より、更なる業務執行体制確保を具現化するために、従前の事業推進特別審議会を発展解消し、中長期計画推進本部「チェスナッ
ト・オフィス」を設置した。
エビデンス：【資料3-5-1】

事務分掌の詳細は「四国学院組織規程」に記載されているが、事務統括部長は事務全般を統括、事務統括次長は課長業務を管轄し、大きくは教学部門、中長期計画推進本部、総務部門に別れている。
エビデンス：【資料3-5-2】

職員数は、前述＜図 3-5-1＞のとおり 2015(平成 27)年 5 月 1 日現在で 28 名の専任職員と嘱託職員 11 名、派遣職員 2 名の計 41 名とパート職員 5 名で運営されている。
職員の採用、昇任、異動等については、「職員人材開発に関する規程」に定める人材開発
担当役員 CHO が、人事に関する調査・検討・評価原案を作成し学内理事協議会の承認のもとに実行するとういう形で適切に運用されている。また、別に定める「職員人材開発に関するガイドライン規程」のもとに採用方針を定め、原則として公募による試験を実施している。
エビデンス：【資料3-5-3】【資料3-5-4】

前回評価報告書での将来計画としていた評価制度の充実については、2012(平成 24)年度
より人事考課制度を導入し、毎年本人とのヒヤリングにおいて、一年間を振返っての自己評価および次年度の目標、異動希望等を把握し、事務統括部長、事務統括次長、各課長が70

四国学院大学評価したものを CHO が総合評価を行い、公平な評価と SD の一環として意識改革に努めている。
エビデンス：【資料3-5-5】

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

業務執行は、当法人の最高意思決定機関である理事会の審議決定事項が、教職員で構成する部長会を経て事務統括部長・次長から各課長、各担当係へ伝達指示され、共有認識のもとに業務を執行している。
また、管理職職員は、教学部門の重要な審議・決定機関である大学協議会、教学運営に関わる重要事項の審議機関である部長会の構成員および陪席者としてバランスよく配置され、教学組織と連携しながら適切に業務を執行している。
毎月 1 回開催の全教員と管理職職員で構成される全学教学連絡会議では、全学的な教職員間の情報共有の場として民主的かつ機能的なものになっている。
毎朝開催の部課長会議において、各課の意見を吸い上げて、報告・意見交換を行うなど現状の確認と認識を共有している。
さらにチェスナット・オフィスのオフィサーは、各種任務遂行のため、他の部局や課の責任者の職務権限を越えて指揮統括の権限を持ち、横断的な業務執行体制を構築している。
2011(平成 23)年に新たな会計システムを導入し、各部署で入力したデータが直接システ
ムに送られるため、これまでの経理課による入力作業が省け、伝票処理のスピード化とな
った。
3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意

職員の資質能力向上を図り、「職員の研修に関する規程」を定めている。その規程以外にも、各部署は担当業務のスキルアップを目指し、意欲的に種々の研修を目的とした出張にも参加している。
2014(平成 26)年度より、従前の FD 部会を発展させ職員も参加する FD・SD 部会とした。さらに、FD・SD 部会の拡大版として、約 40 名の教職員を対象とした FD・SD 特別
部会を 2 回開催し、教職員が各グループに分かれ、学生へのインタビュー調査結果をテーマに意見交換や価値観を共有し、建学の精神の理解と浸透の機会となっている。
学内研修としては、2010(平成 22)年導入のドラマ・エデュケーション（演劇教育）を課
長職以上の管理職職員 9 名を対象に演劇ワークショップを実施し、課員の指導育成に役立てた。
また、本学の基本理念に関わる「人権と文化の多様性に関する委員会＝CHC」主催の異なった文化、異なった者を受容する感性を涵養することを目的としたマイノリティ・ウィ
ークや職員対象の研修等を毎年開催し、様々なプログラムに参加することで職員の意識向上を図っている。
2013(平成 25)年度より、従前は外部委託していた学生インタビュー調査について、そのインタビュアーを学生支援センター職員および総合教育研究センター職員が担当することで、学生対話の実践の場となり、コミュニケーション育成力の向上に役立てている。
エビデンス：【資料3-5-6】【資料3-5-7】【資料3-5-8】【資料3-5-9】【資料3-5-10】71

四国学院大学（3）3-5 の改善・向上方策（将来計画）
大学を取り巻く社会情勢の変化や教育環境の変化に適切に対処し、本学が発展していく
ためには、教育の質の向上とともに良質な学生サービスを提供することが重要である。事務組織もこの目的に対応するため、チェスナット・オフィスを中心に学内外全体の情報を把握し、業務の見直しと改善等を継続して実施する。
また、FD・SD 特別部会も継続して実施し、教員と職員が本音で議論しながら四国学院の運営マネジメントを担う職員の積極性、意識向上改革につなげる。

3－6

財務基盤と収支≪3－6の視点≫
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）3－6 の自己判定基準項目 3－6 を満たしている。
（2）3－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

本学は、2012(平成 24)年度に「D＆D＝知のポストモダン共同体」として中長期計画を策定した。また、健全な財政基盤を築くために中期骨格予算を作成している。
中期骨格予算の作成においては、・入学生数の見通しに基づく学生生徒納付金・補助金等の収入額
・教職員の人員計画や退職予定者に基づく人件費・施設・設備計画に基づく経費などを主な検討項目として計画を立てている。
これら中長期計画に基づき、毎年の事業計画を立案している。予算編成においては、各課から目的別予算要求を提出し、事業計画や中期骨格予算を基に査定を行っている。査定された予算を基に予算案を作成し、財務委員会、理事会・評議会での協議を行い毎年の予算計画を策定するようにしている。
エビデンス：【資料3-6-1】

本学の帰属収入における大部分が学生生徒納付金であり、学生数の確保は本学の使命・目的及び教育目的達成のための前提条件となっている。そのため本学では 2010(平成 22)
年度よりメジャー制を導入し、リベラル・アーツに重点を置いたカリキュラム編成を行った。また、2011(平成 23)年度よりドラマ・エデュケーションを実施し、他には無い教育内
容の提供を実践することで学生数の減少に歯止めをかけようとしている。
72

四国学院大学
2008(平成 20)年度から支出超過となっていた帰属収支差額も、人件費の圧縮や受託事業などの外部資金の獲得、経常費の節約などにより 2012(平成 24)年度からは収入超過となっている。
エビデンス：【資料3-6-2】

3-6-② 安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保
2014(平成 26)年度の帰属収入は 17 億 8,014 万円となり、前年度比 907 万円減少した。
帰属収入の 68％を占める学生生徒納付金は 12 億 1,046 万円となり、
6,728 万円減少した。
また、学生数の減少に伴い日本私立学校振興・共済事業団等からの国庫補助金が前年度比
1,630 万円減少、寄付金が前年度比 596 万円減少している。一方、資産運用収入が前年度
比 4,032 万円増加している。支出においては人件費が前年度比 2,535 万円増加、教育研究
経費で前年度比 1,492 万円の増加、管理経費で前年度比 1,534 万円減少している。2014(平成 26)年度決算は帰属収支差額が 650 万円の収入超過となり 2012(平成 24)年度より 3 年
連続の収入超過となった。財務比率は人件費比率 60.09%、教育研究費比率 32.90%、管理経費比率 6.44%、学生生徒納付金比率 67.99％となっており、帰属収支差額比率 (帰属収支差額÷帰属収入)は 0.36%となっている。これは全国平均（日本私学振興・共済事業団発
行「今日の私学財政」）と比べ若干低い値となっている。しかし、学生生徒納付金収入が年々減少傾向にある中で、帰属収支差額の収入超過は経営努力の成果であると言える。また、貸借対照表関係比率における固定資産構成比率は 89.91%、自己資金構成比率は 91.37%
であり、全国平均よりも高くなっている。負債の部における負債比率は 9.43%と低い値であり、負債の主なものは前受金と退職給与引当金である。純粋な借入金がないことは本学の大きな強みである。
2014(平成 26)年度の消費収支差額は 3,776 万円の支出超過となっている。これについては 2013(平成 25)年度から人工芝サッカー場の建設を行っており、一時的なものである。
なお、監査業務の公認会計士とは別に、財政アドバイザーとして公認会計士からレポート提出等を行ってもらっている。
エビデンス：【資料3-6-3】【資料3-6-4】【資料3-6-5】（3）3－6 の改善・向上方策（将来計画）
2014(平成 26)年度の全体の帰属収支差額は収入超過となっているが、その額は安定的な水準には至っているとは言えない。学生生徒納付金総額は減少傾向にあり、経費の節減にも限界があることから学生数の安定的な確保が最も優先される課題である。その為にも、高等学校の教員との密接な関係を築くこと、高校生や保護者に対して本学の認知度を上げること、協力協定校からの入学生を増やすことを目標に取組を行っている。また、学生生
徒納付金以外の収入の増加を図り、寄付金においては 2014(平成 26)年度から NS メンバーというメンバー制の寄付金制度を新設、これまで卒業生に送付できていなかった寄付金募
集パンフレットを送付するなど積極的な活動を展開していく。他にも資産運用を積極的に行い、利息配当金収入を増やすといった展開を行う。
経費的な部分では、人件費比率が高く 2014(平成 26)年度では 60.09%となっている。今後、人件費比率を 55%以下に引き下げるよう取組を行う。
73

四国学院大学

上記の取組を大学の教育改革の取組と連動させながら着実に進めることで、今後も帰属収支の均衡を維持し安定した財務基盤の確立に努める。
エビデンス：【資料3-6-6】

3－7

会計

≪3－7 の視点≫
3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）3－7 の自己判定基準項目 3－7 を満たしている。
（2）3－7 の自己判定の理由（事実の証明及び自己評価）
3-7-①

会計処理の適正な実施

本学では、事業計画や中期骨格予算を踏まえて予算編成を行っている。予算編成は当初
予算を 1 月から 3 月、第 1 次補正を 8 月から 10 月、第 2 次補正を 1 月から 3 月にかけて行っている。
さらに期間中の予算執行においては、一層の効率化と経費削減により収支の改善に努めている。また、施設・設備の整備計画については、学校法人全体の財政に大きな影響を与えるため、資金計画と事業の優先度を十分勘案し整備を進めている。
予算成立後は、経理課から各課の責任者に対して決定額を通知している。予算の執行にあたっては、経理規程及び物件調達・管理・除却規程の関係規程に基づき適正に執行している。また、各課の責任者及び伝票の起票者を集め予算執行の注意点や起票の誤り、変更点についての周知を行うことで適正な会計処理が行われるよう勤めている。
会計年度終了後は、2 か月以内に決算案を作成し、監事による監査を受け、その意見を付し、理事会で審議・決定した後、評議員会に報告している。
エビデンス：【資料3-7-1】【資料3-7-2】【資料3-7-3】

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

本法人は、公認会計士による会計監査並びに監事による業務監査及び会計監査を受けている。公認会計士による会計監査は、毎年 11 月から 12 月に中間監査、3 月から 4 月に期末監査を行い、5 月に決算監査を実施している。
本法人には 2 名の非常勤監事がおり、決算原案に基づき監事監査を実施し業務執行や財産の状況を監査している。また、監事監査時には公認会計士も立会い、経理責任者や公認会計士から決算概要の聴取や、意見交換を行うなど監査機能の充実・強化を図っている。
（3）3－7 の改善・向上方策（将来計画）
会計処理の適正な実施及び会計監査の体制整備と厳正な実施については、引き続き公認
74

四国学院大学

会計士による会計監査並びに監事による業務監査及び会計監査を行う。監事による検証は
もとより、3 ヶ月毎に事務統括部長並びに事務統括次長による検証を適切に行う。
また、情報公開については、学校法人のアカウンタビリティ（説明責任）を強化するため、本学ホームページに財務情報を明記している。今後、さらに社会のニーズに応えられるよう、分かりやすい説明内容となるよう創意工夫し、改善を図る。
［基準 3 の自己評価］
本法人の経営の使命、その使命を果たすべき行為の規律と誠実性の維持は、「四国学院
建学憲章」と「学校法人四国学院寄附行為」において表明されている。また、学校教育法、私立学校法、大学設置基準、私立学校振興助成法、学校法人会計基準等の関係法令の遵守を行い、着実に改革・改善等を推進し、経営基盤の安定化に努めている。
大学の意思決定において、コンパクトな大学にふさわしく、理事会からの付託とバックアップをもとに、学長を中心にした指揮権を積極的に機能させる制度を確立させ、大学の意思決定を迅速に行っている。
業務執行体制は、2012(平成 24)年度より導入した人事考課制度が建学の精神に基づく組織への貢献度を評価する制度となっているため、教職員は組織としての基盤となる本学の基本理念を理解・共有し業務を行っている。また職員配置については、「職員人材開発に関する規程」によって適切に行われており、組織運営に必要な事務職員が確保、配置されている。
財政面において、2008(平成 20)年度以降、経営状況を示す帰属収支差額比率がマイナスとなり、経営上の強い危機意識から、経営基盤の強化・安定化を図るための対策を講ずることが求められた。
帰属収支差額比率がマイナスとなった主な要因としては、入学者数の減少に伴い、最大の収入源である学生納付金や経常費補助金が減少する一方で、学部・学科の増設等で人件費が増加したことによる。2009(平成 21)年度には経常費補助金特別補助の定員割改善計画に採択され、3 学部 7 学科から 3 学部 3 学科への改組やメジャー制度導入の計画を実施し財務の改善を図った結果、2012(平成 24)年度には帰属収支差額比率がプラスへと転換した。
今後は、2018(平成 30)年度までを見込んだ中長期計画である「D＆D＝知のポストモダ
ン共同体」に沿って各年度の事業計画を策定し、年度末にその成果を検証し、見直し等が必要な事項には改善を施すなど PDCA サイクルに基づいたマネジメントプロセスにより、強固な経営基盤の確立に向けた取組みを着実に進めていくことにより、本法人及び本学は、中長期的な視点に立った経営改善を着実に行い、経営基盤の安定化を図ることとしている。
以上、結論として、「基準3．経営・管理と財務」の基準を満たしていると判断する。

75

四国学院大学基準 4．自己点検・評価
4－1 自己点検・評価の適切性≪4－1 の視点≫
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性(1)4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
(2)4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学では自主的・自律的に自己点検・評価を行なう為 2007(平成 19)年 4 月に規程を制定し、施行している。
「自己点検・評価委員会に関する規程」第 2 条に「委員会は四国学院大学の建学の精神に基づき、学校法人四国学院が営む大学教学運営を含むあらゆる業務の点検と評価・・・」を行なうと明記し、それを実行している。
また 2008(平成 20)年には日本高等教育評価機構の審査を受け当該機構の「大学評価基準を満たしている」との認定をいただいている。
本学の当該委員会は、常務理事 1 名副学長 2 名その他委員若干名で構成され、事務方として総務課長と 2 名の職員が任にあたっている。
18 歳人口の減少、都会のブランド大学志向の時代、地方の小規模私立大学を取り巻く状況はますます厳しさを増している。日常的にあらゆる問題に真剣に取り組むことが強く求められている。そうした要請に応える為、実際の点検評価に係る業務は、平素は上記委員会でというよりは、主に常設の副学長会（原則週 1 回開催・構成員は学長副学長と事務方
幹部数名）、部課長会（原則毎日・課長以上の職員）、学内理事懇談会（原則週 1 回）を通じ迅速適切に取り組んでいる。
機構による第三者評価の審査を受けるに際しては、上記委員会が開催され、各基準に対応する適任者を担当者として全学挙げて取り組み対応している。規程が有効に機能しなくなったり、より良い状況方策が生じた場合は当然に機能発揮が出来るよう改正している。
自己点検については、前述の学内機関を通じて毎週のようにあらゆる問題につき検証対応を行なっている。第三者（日本高等教育評価機構）による評価については、7 年という期間の間で一応の区切り点検として受審・確認している。
エビデンス：【資料4-1-1】【資料4-1-2】【資料4-1-3】【資料4-1-4】【資料4-1-5】(3)4－1 の改善・向上策（将来計画）
あらゆる問題を、きめ細かく、迅速対応する今の取り組みは規模の小さい本学の状況に適った効率的な方法であるので、今の方法で改善を重ねながら継続していく。

76

四国学院大学

4－2 自己点検・評価の誠実性≪4－2 の視点≫
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表(1)4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
(2)4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
自己点検評価は受身の作業ではなく、本法人の浮沈を懸けた日々の真剣な作業であるべきと認識している。
そのため、本学の自己点検は前述したように、副学長会、部課長会が個別的、具体的案
件をタイムリーに適切に取りあげ、各部署からの資料に基づき、担当者を交え、検討をし、対策を講じ解決を計っている。あらゆる問題・多岐にわたる事案が対象であり、しかも広範囲での関係者の場で問題認識・情報共有で対処がなされている。
資料データの収集、分析については確定した数値化した資料であったり、予測・推計によるシミュレーションであったり、また些細な情報も含めて種々の情報を収集して事にあたっている。
こうした案件ごとの検討後、対応方法は部課長会、部長会（学部長他幹部）や全学教学連絡会議（全教員と管理職職員）を通して教職員に周知・共有される。そこでの意見提案
が、次に参考反映されることは言うまでもない。
なお、機構による第三者評価の結果については学内的には上記により、対外的にはホームページによって公表している。
エビデンス：【資料4-2-1】【資料4-2-2】【資料4-2-3】【資料4-2-4】(3)4－2 の改善・向上策（将来計画）
今までにも増して資料・情報収集に努めたい。学内では在学生・教職員・卒業生、学外
では高校教員・企業・地方公共団体等の意見を出来るだけ多く聴取して、より一層の成果に活用したい。

4－3 自己点検・評価の有効性≪4－3 の視点≫
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用の為の PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性(1)4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。

77

四国学院大学(2)4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
既に述べてきたように、あらゆる案件に対し、毎週のように PDCA サイクルが実行されている現状と認識している。この過程で適宜各種委員会（FD・SD、財務、入試、カリキ
ュラム、奨学金等々）、組織（全学教学連絡会議、教授会、部課長会、評議員会等々）に諮り、周知し、実践している。
学内関係者相当数が関与する仕組みが構築されており、民主的で機能的で効率的な運営が確立実行されている。
エビデンス：【資料4-3-1】【資料4-3-2】【資料4-3-3】【資料4-3-4】(3)4－3 の改善向上方策（将来計画）

PDCA の作業が何にも増して重要である事は認識している。その上で、種々の案件行動のあと出来るだけ総括 Check を行ない、次の Act に反映している。さらなる改善向上対策を検討し、実施していきたい。
［基準 4 の自己評価］
本学における自己点検・評価は「自己点検・評価委員会」を母体に学内理事協議会の付託を受け、副学長会、部課長会学内理事懇談会を中心に各部署、各種委員会、組織を参画させながら全学の点検・評価を日常的に実施してきた。
大学の使命・目的に即してあらゆる業務にわたり、適切な評価体制で機能的、効率的に取り組んでいる。
また、大学の実情把握のため、向後の対策のため必要な調査・分析を不断に行ない、基礎データ・情報は常に収集整理しており、それらを活用した自己点検評価の結果は学内外に公表している。
今後は、さらに実態重視、迅速対応をモットーに PDCA サイクルを活用していく。
以上、結論として、「基準4．自己点検・評価」の基準を満たしていると判断する。

78

四国学院大学

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準よる自己評価
基準 A．社会連携
A－1

大学の開放による社会連携≪A－1 の視点≫
A-1-①

大学施設や主催行事の地域への開放、公開講座の開催等、大学が持っている物

的・人的資源の社会への提供（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明と自己評価）〔大学施設や主催行事の地域への開放〕
本学は、香川県善通寺市のほぼ中央部に位置する利点を生かし、市民等が年間を通して大学施設を活用でき、また大学主催の行事に参加できる環境を整えている。
大学施設の貸し出しでは、全国的また地域的な学会や講習会等の開催にも利用されているだけではなく、地域の高校生の演劇研究会等にも積極的に貸し出しを行っている。また、図書館は、1980 年代からすでに学外の人も利用できるよう一般開放を行っている。本学の野球グラウンド並びにサッカー場の貸し出しを行っており、高校生チームやプロ選手チー
ム等が利用し、地域のスポーツ振興の一翼を担っている。サッカー場を利用した「四国学院大学学長 Jr.CUP」は、地域公開とし、香川県内のジュニアサッカーの促進支援を行っている。
本学のチャペル（清泉礼拝堂）は本学のシンボル的施設であるが、特にクリスマスの時期に、大学開放の一環として開催している四国学院大学クリスマス・プロジェクトがある。
昨年 11 回目を終えたが、多彩な講演会や音楽・演劇公演等を約 1 ヵ月間行い、年々市民
をはじめ学外の人々の参加数が増加し、恒例の地域行事となっている。また、地域の教会関係者が主催する市民クリスマスや、卒業生等の結婚式等にも利用されている。
2012(平成 24)年より毎年 6 月頃に開催している四国学院大学国際テントでは、様々な国際理解イベントを開催するが、国際交流に関心を持つ市民が参加している。
本学は 2011(平成 23)年より、中四国では初めてとなる演劇コ－スを開始したが、その成果発表として、多様な演劇やダンスの公演を年間を通して大学内の「ノトススタジオ」
で展開し高い評価を得ている。
多文化共生社会への理解を深めるため、毎年「マイノリティ・ウィーク」（6 月）と「人権週間」（12 月）を開催し、多角的な視点から社会を見つめ直す様々なイベントを一般公開し、多くの市民が参加している。
また、本学には 500 台収容可能な駐車場を整備しているが、これは本学関係者だけでなく、善通寺市内の催しものなどで多くの来場者が見込まれる場合など、その主催者が本学へ申し入れることで、一般の人々も利用できるように便宜を図っている。

79

四国学院大学

エビデンス：【資料A-1-1】【資料A-1-2】【資料A-1-3】【資料A-1-4】【資料A-1-5】【資料A-1-6】【資料A-1-7】【資料A-1-8】【資料A-1-9】【資料A-1-10】【資料A-1-11】【資料A-1-12】〔大学公開講座等〕
2004(平成 16)年より、それまで本学で行っていた大学開放講座をリニュ－アルし、開催場所を県都高松市のサンポート高松に移し、「四国学院大学 e-とぴあ講座」として実施してきた。昨年度はソーシャルワーカーのスキルアップを目的とした「ソーシャルワーク・
スクール」を開催した。また、2011(平成 23)年より「四国学院大学 w-とぴあ講座」として三豊市緑ヶ丘総合運動公園を活用し、一般向けの健康講座を実施している。
毎年 1 回国内外から講師を迎え、地域へも公開するかたちでの四国学院大学学術講演会を開催している。
毎年「マイノリティ・ウィーク」（6 月）と「人権週間」（12 月）には、国内外から講師を迎え、地域公開のかたちで人権週間特別講演会等を開催している。
1978(昭和 53)年に本学は、韓国の韓南大学校と姉妹校協定を締結したが、以来両校が隔年で担当しながら日韓国際学術セミナーを開催してきた。地域への公開のかたちで両大学の教員の学術研究発表を行っている。
本学は現在 3 学部 3 学科 19 メジャー＋1 マイナー体制であるが、これらの学部等では独自に地域公開の講演会やセミナー等を多く開催している。昨年度は、社会学部の子供向
けダンスと演劇のワークショップ「ノトスクール」や社会福祉学部の「こどもひろば」等が行われ、学外から多くの人々が参加した。
エビデンス：【資料A-1-13】【資料A-1-14】【資料A-1-15】【資料A-1-16】【資料A-1-17】【資料A-1-18】【資料A-1-19】（3）A－１の改善・向上方策（将来計画）〔大学施設や主催行事の地域への開放〕
大学施設や主催行事の地域への開放という点において、これまでの本学の取り組みについては、市民等から良い評価をいただいてきた。地域とともにある大学の目に見える貢献として、地域社会との互恵関係を前提に、大学施設や大学主催イベントの地域開放があるが、今後さらに地域の人々の意見も聴取しながら、本学施設開放の簡便化や主催行事内容の再検討を試みたい。
〔大学公開講座等〕
本学がこれまで取り組んできた大学開放講座等については、地域の人々には好評をもって参加していただいているが、今後もそれぞれのプログラム内容を十分に精査しながら、地域社会の地の拠点としての大学の講演会らしいプログラムの提供を続けていく。

80

四国学院大学

A－2

大学と地域自治体との連携≪A－2 の視点≫
A-2-①

大学と地域自治体との包括的連携・協力協定等の締結に基づく連携強化し、地域活性化促進と大学支援体制の確立（1）A－2 の自己判定基準項目 A－2 を満たしている。
（2）A－2 の自己判定の理由（事実の説明と自己評価）
本学は建学以来、香川県中西部地域にある善通寺市にキャンパスを置き、地域社会との連携を重要視しながら、大学での教育・研究の営みを続けてきたが、近年、これまで以上に地域社会との連携を深め、大学の人的・物的資源を活用して、地域社会の活性化に寄与し、また地域社会の支援を受けて、大学教育のさらなる充実を目指すことを試みてきた。
その具体的方策として、近隣 8 自治体と順次包括的連携・協力協定を結び、各自治体と連携しながら様々な地域連携プログラムを実施している。2013(平成 25)年 11 月には、地域連携の担当部局として学内に「四国学院大学リエゾン・センター」を新たに設置し、地域自治体との連携強化の窓口としている。具体的な包括的連携・協力協定を調印した自治体と主な連携プログラムは次の通りである。
・2010(平成 22)年 7 月香川県三豊市との包括的連携・協力協定書調印
三豊市緑ヶ丘総合運動公園指定管理者、三豊市放課後児童クラブ指導員派遣事業等への教員派遣等
・2010(平成 22)年 10 月香川県高松市との包括的連携・協力協定書調印
高松市の福祉政策、文化芸術政策等関係委員会への教員の派遣、サンポート高松での演劇プログラム「演劇どっとこむ」の共同開催、市長と本学学長等との懇談会の開催等
・2012(平成 24)年 4 月香川県琴平町との包括的連携・協力協定書調印
毎春開催される「四国こんぴら歌舞伎大芝居」への教員参加とボランティア学生の派遣
等
・2013(平成 25)年 5 月香川県善通寺市との包括的連携・協力協定書調印
本学教員の善通寺市教育委員会委員長への派遣、市内小学校の土曜授業応援隊・学力向
上等応援隊として学生の派遣等
・2013(平成 25)年 8 月香川県内の 2 市 3 町（丸亀市、善通寺市、琴平町、多度津町、まんのう町）との定住自立圏に関する包括的連携・協力協定書調印
1）丸亀市の都市計画、福祉関係委員会、スポーツ・文化芸術関連委員会等への教員派
遣等2）多度津町の委員会への教員派遣
3）まんのう町の健康・スポーツ関連部局への教員の派遣等
・2013(平成 25)年 10 月香川県との包括連携・協力協定書調印
社会福祉・文化芸術・人権教育等審議会への教員派遣、香川県と本学との連絡会開催、知事と本学学長等との懇談会開催等
・2015(平成 27)年 4 月香川県小豆島町との包括連携・協力協定書調印
81

四国学院大学

演劇公演並びに演劇ワークショップへの教員（演出家）の派遣等
エビデンス：【資料A-2-1】【資料A-2-2】【資料A-2-3】【資料A-2-4】（3）A－2 の改善・向上方策（将来計画）
メイン・キャンパスのある善通寺市とは本学建学以来、社会福祉・教育・文化等の分野
への教員派遣等で連携を行ってきた。また香川県内の各自治体にも、文系・社会科学系関連分野委員会等へ本学教員を派遣してきた経緯がある。21 世紀に入り、大学と地域社会の連携が強化される中で、本学は従来からの各自治体との連携を強化整備するために、
2010(平成 22)年から関係自治体と順次包括的連携・協力協定を締結してきた。
今後は、これまでの協定締結してきた 1 県 3 市 4 町との連携を具体的プログラムの実践を通してさらに充実させ、本学にとっても地域自治体にとっても有益となる関係の構築を目指して行く。さらに、本学が位置する香川県中西部地域にあるまだ協定締結をしていな
い自治体との連携をも深め、将来的にはこれら全自治体と協定締結を行い、本学と該当自治体が互恵関係において発展することを目指したい。

［基準 A の自己評価］
A－1 大学の開放による社会連携では、〔大学の施設や主催行事の地域への開放〕と〔大学公開講座等〕の 2 つの側面において、地域の人々には好評を持って受け入れられている。
小規模大学である本学としては、大学の物的・人的資源の社会への提供という観点から見ても、実に多くの社会貢献を行っていると評価できる。
A－2 大学と地域自治体との連携では、ここ数年順次近隣地域自治体との協定締結を果たし、地域自治体との連携関係を深めてきた。これはこれまで、社会福祉・教育・文化芸
術・スポーツ等の分野で、地域自治体への教員派遣等の形で本学が各自治体に協力をし、良い評価を受けてきたことが礎となっている。今後はその 1 つ 1 つの連携をさらに充実させ、本学と各自治体が互恵の関係において発展して行けるよう具体的プログラムを実施していくが、その内容や方向性は、各地域自治体からも評価をいただいている。
本学の社会連携は、建学以来の地域性を重視した本学の営みにみられるが、現在取り組んでいる大学開放や地域自治体との連携の中に、さらに強くあらわれている。地の拠点としての大学が、地域社会に果たす役割はますます増大するが、小規模ではあるが本学の様々な社会連携の取り組みが、香川県中西部地域に果たす貢献は大きいものがあると評価している。
以上、結論として、「基準A．社会連携」の基準を満たしていると判断する。

82

四国学院大学
基準 B
B－1

国際交流
学内・地域社会等での国際理解・国際交流等≪B－1 の視点≫
B-1-①

交換留学（受け入れ）、国際学生セミナー、国際学術セミナー、国際テント等を通して学内・地域社会等で国際理解・国際交流を促進する（1）B－1 の自己判定基準項目 B－1 を満たしている。
（2）B－1 の自己判定理由（事実の説明と自己評価）
本学では建学以来、国際理解・交流を教育の柱の一つとし、キャンパス内では英語をはじめ外国語教育を大切にしてきた。また教員に占める外国人教員も多く、キャンパスでの国際理解・国際交流体験プログラムも多く展開してきた。1970 年代以降は、海外の姉妹校・学術交流協定校を持ち、キャンパスに来日する外国人教員や留学生を通しての国際交流も進展した。さらに地域の国際交流団体等との連携も始まり、地域における国際交流の拠点としての活動を行ってきた。
本学の国際交流の中心として、国際理解・国際交流に関する学内組織として「四国学院
大学国際オフィス」を設置して活動している。
交換留学生等の受け入れは、1970 年代より始まり、これまでに、アメリカ、韓国、中国、
フィリピン、ベトナム、イギリス等からの留学生を受け入れてきた。特に 1978(昭和 53)
年から始まった韓国の姉妹校韓南大学校からの留学生受け入れは今年で 37 年目に入り、日韓大学間交流では草分け的な役割を果たしてきた。現在アメリカ 3 大学、韓国 4 大学、フィリピン 1 大学、フィンランド 1 大学と交換留学生制度を持っている。年間 10 名程度の留学生は、本学で留学生のための日本語や日本事情をはじめ、日本人学生と同じクラスも受講しながら勉学に励んでいる。留学生には生活支援をする日本人のキャンパスメイト
や国際オフィスアシスタントがいて、留学生支援を行いながら国際理解に努めている。現在の本学での国際交流プログラムの主なものは次のとおりである。
・姉妹校韓南大学校との交流プログラム「日韓国際学生セミナー」は、隔年で本学で開催
し、約 1 週間本学学生との共同生活をし、国際理解を深めている。
・姉妹校韓南大学校との交流プログラム「日韓国際学術セミナー」は、隔年で本学で開催し、教員の研究成果発表セミナーを行っている。一般公開セミナーになっている。
・姉妹校韓南大学校との交流プログラム「職員研修」は、隔年で本学で開催し、職員の相互研修を行っている。
・2012(平成 24)年より本学キャンパスを中心にして、本学教職員、本学学生、留学生、地域自治体、地域の国際交流団体等からの参加者を得て、国際交流イベント「四国学院大学
国際テント」を開催し、地域での国際交流の新しいあり方を提案している。
・善通寺ロータリークラブや善通寺国際友の会等の国際交流プログラムには、本学の教職員学生や留学生が積極的に関わり、地域社会の国際化に深く参画している。
エビデンス：【資料B-1-1】【資料B-1-2】【資料B-1-3】【資料B-1-4】【資料B-1-5】【資料B-1-6】【資料B-1-7】

83

四国学院大学（3）B－1 の改善・向上策（将来計画）
学内・地域社会等での国際理解・国際交流では、本学の構成員の国際理解や国際感覚の涵養に努め、特に学生がグローバル化した世界を体験的に理解することを目指している。
同時に、本学を取り巻く地域社会との連携の中で、地域社会の国際化についても寄与できるよう取り組んでいる。
本学での留学生や研修生の受け入れ、また本学構成員の国際理解のためのプログラムは、
国際社会の変化に呼応して常に修正・発展する必要がある。学内にある物的・人的資源を十分に発揮して、よりよき国際プログラムを開発・推進して行く。

B－2

海外の姉妹校・学術交流協定校等での国際理解・国際交流等《B－2 の視点》
B-2-①

交換留学（派遣）、短期語学文化研修、国際学術セミナー（派遣）（1）B－2 の自己判定基準項目 B－2 を満たしている。
（2）B－2 の自己判定理由（事実の説明と自己評価）
本学では 1960 年代から、宣教師の関係を通して、卒業生がアメリカへ留学をしていたが、1970 年代から姉妹校等ができ、正式に大学派遣の学生がアメリカへ留学するようになった。1978(昭和 53)年の韓国の姉妹校韓南大学校との交換留学制度の確立で、1980(昭和55)年からは韓国へ留学生の派遣が開始され、今日まで継続している。1990 年代後半からはフィリピンの学術交流協定校シリマン大学へ留学生を送り始めた。また、2010(平成 22)
年からは韓国の慶一大学校、韓瑞大学校へ、2011(平成 23)年からはフィンランドのタンペ
レ応用科学大学への留学生も送り始めた。当初アメリカとの密接な関係から、アメリカへの留学生派遣が多かったが、今日ではアメリカ以外の大学への留学生派遣が中心となっている。
1980 年代から、国際化時代の到来という大きな時代の流れの中で、本学の授業に、「外国事情」が設けられ、本学学生の短期語学文化研修のプログラムが充実していった。現在
では、外国事情（英国）
、
（米国）
、
（韓国）、
（フィリピン）の 4 科目が隔年で 2 科目ずつ開講されていて、学生は 1 週間から 3 週間の国際文化体験を経験することができるようになっている。
韓国の姉妹校韓南大学校へは、隔年で本学教員 2 名を派遣し、韓南大学校で開催される「韓日国際学術セミナー」に参加し、教員の研究発表を行っている。また、職員においても隔年で 2 名を派遣し、韓南大学校で約 1 週間の職員研修を行っている。
本学の授業に設置されている、フィールド・プラクティカムや現場実習の科目では、様々な形式で海外に出ての国際体験プログラムを含んでいる。教員の指導のもと、学生たちはそれぞれの実習テーマに沿って国際現場体験を行っている。
エビデンス：【資料B-2-1】【資料B-2-2】84

四国学院大学（3）B－2 の改善・向上策（将来計画）
海外の姉妹校・学術交流協定校等での国際理解・国際交流等は、本学の歴史と深く関わり進展してきた。当初アメリカとの関係が深かったが、次第にヨーロッパ（イギリス・ドイツ）、アジア（韓国・フィリピン）、アフリカ（ケニア、南アフリカ）、そして最近では北欧フィンランドへの関係を深めている。これからの学生たちが直面する世界は、今日よりさらに大きく変化していることが予想されるが、国際関係においても激変が予想されている。次代を背負う学生たちには、広く世界を体験することがどうしても必要になるが、本学の海外での国際理解教育の在り方もさらに進化する必要がある。これまでのプログラムを整理統合しながら、国際社会の激変にも迅速に対応できる本学の国際プログラムを志向して行く。
［基準 B の自己評価］
本学では、建学のはじめから「国際理解教育」は教育の重要な柱の 1 つとして様々なプ
ログラムが実施されてきた。宣教師を通してアメリカとの結びつきが強かった初期の頃には、キャンパスでの英語教育は当時としては大変斬新なものだった。アメリカへの留学生制度も次第に制度化されてきた。英語を通してイギリスやオ－ストラリアへの短期研修も行われたが、時代に先駆けてのプログラムも多く実施することができた。
1978(昭和 53)年の韓国の韓南大学校との姉妹校協定締結は、アジアへの注目ということ
で、本学の国際理解の方向を大きく拡大するものだった。さらにアフリカ人の教員の在籍等で、アフリカへの関心も広がった。1990 年代後半にはフィリピンのシリマン大学との学術交流協定書の締結で、さらにアジアへの新しい視点が導入された。
また地域社会との関係の深まりの中で、地域社会の国際化についても、本学の外国人教員等の地域での活動を通して、様々な影響を与えてきた。特に、「善通寺国際友の会」には多くの本学教員が参加し活動を続けている。
このように本学の学内・地域社会そして海外の姉妹校・学術協定校における国際理解・国際交流等の多様なプログラムは、本学構成員の国際理解の深化だけではなく、地域社会の国際化へも多大な寄与をしてきたと評価できる。今後とも国際社会の激変に、迅速に呼応できるような国際体験プログラムの開発を続け、新しい時代を担う人々の国際理解・国際協力の進展に寄与することを目指す。
以上、結論として、「基準B．国際交流」の基準を満たしていると判断する。

85

四国学院大学

Ⅴ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【表 F－1】

大学名・所在地等【表 F－2】

設置学部・学科・大学院研究科等／開設予定の学部・学科・大学院研究科等【表 F－3】

学部構成（大学・大学院）【表 F－4】

学部・学科の学生定員及び在籍学生数【表 F－5】

大学院研究科の学生定員及び在籍学生数【表 F－6】

全学の教員組織（学部等）【表 F－7】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－8】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去 5 年間）【表 2－2】

学部、学科別の在籍者数（過去 5 年間）【表 2－3】

大学院研究科の入学者数の内訳（過去 3 年間）【表 2－4】

学部、学科別の退学者数の推移（過去 3 年間）【表 2－5】

授業科目の概要【表 2－6】

成績評価基準【表 2－7】

修得単位状況（前年度実績）【表 2－8】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 2－9】

就職相談室等の利用状況【表 2－10】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－11】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－12】

学生相談室、医務室等の利用状況【表 2－13】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－14】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－15】【表 2－17】

専任教員の学部、研究科ごとの年齢別の構成
学部の専任教員の1週当たりの担当授業時間数（最高、最低、平均授業時間数）
学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 2－18】

校地、校舎等の面積【表 2－19】

教員研究室の概要【表 2－20】

講義室、演習室、学生自習室等の概要【表 2－21】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2－22】

その他の施設の概要【表 2－23】

図書、資料の所蔵数【表 2－24】

学生閲覧室等【表 2－25】

情報センター等の状況【表 2－26】

学生寮等の状況【表 3－1】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 3－2】

大学の運営及び質保証に関する法令等の遵守状況【表 3－3】

教育研究活動等の情報の公表状況【表 3－4】

財務情報の公表（前年度実績）【表 3－5】

消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）（過去 5 年間）【表 3－6】

消費収支計算書関係比率（大学単独）（過去 5 年間）【表 3－7】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）（過去 5 年間）【表 3－8】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）【表 2－16】

備考

全学の教員組織（大学院等）
該当なし

該当なし

86

四国学院大学

エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】

該当する資料名及び該当ページ
寄附行為
学校法人四国学院寄附行為
大学案内
四国学院大学 大学案内 2016
sal terrae（四国学院大学活動報告）
大学学則、大学院学則
四国学院大学学則
四国学院大学院学則
学生募集要項、入学者選抜要綱
学生募集要項
大学院生募集要項
編入生募集要項
学生便覧、履修要項
学生ハンドブック 2015
四国学院大学履修要覧 2015
四国学院大学大学院履修要覧 2015
事業計画書
2015 年度事業計画書【資料 F-7】

事業報告書【資料 F-8】

アクセスマップ、キャンパスマップなど【資料 F-9】

法人及び大学の規程一覧（規程集目次など）【資料 F-10】

備考

2014 年度事業報告書
四国学院大学 大学案内 2016（p78-79、裏表紙）
例規集 No.50 目次
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の開催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる
資料（前年度分）
役員名簿
評議員名簿
理事会開催状況がわかる資料
評議員会開催状況がわかる資料

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の明確性【資料 1-1-1】

四国学院大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-2】

四国学院大学大学院学則【資料 F-3】と同じ

1-2．使命・目的及び教育目的の適切性【資料 1-2-1】

四国学院大学大学案内 2016（4～9 ページ）

【資料 1-2-2】

四国学院大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 1-2-3】

四国学院大学大学院学則【資料 F-3】と同じ

87

四国学院大学

基準項目
コード

備考

該当する資料名及び該当ページ【資料 1-2-4】

2009 年 10 月 2 日理事会議事録・関係資料【資料 1-2-5】

瀬戸内学院支援関連新聞記事

1-3．使命・目的及び教育目的の有効性【資料 1-3-1】

2009 年第 6 回部長会資料【資料 1-3-2】

ホームページの該当箇所 (学則、建学憲章)【資料 1-3-3】

チャペル礼拝（建学の精神についての奨励）に関する資料【資料 1-3-4】

キリスト教強調週間に関する資料【資料 1-3-5】

マイノリティ・ウィークに関する資料【資料 1-3-6】

クリスマス・プロジェクトパンフレット【資料 1-3-7】

ユニバーシティー・モットーの石碑（写真）【資料 1-3-8】

2011 年度第 7 回理事会議事録・資料【資料 1-3-9】

2011 年度第 11 回部長会議事録・資料【資料 1-3-10】

D&D＝知のポストモダン共同体【資料 1-3-11】

学部の 3 つの方針（大学学則）【資料 F-3】と同じ【資料 1-3-12】

研究科の 3 つの方針（大学院学則）【資料 F-3】と同じ【資料 1-3-13】

四国学院組織規程

例規集 CD参照【資料 1-3-14】

部長会規程

例規集 CD参照【資料 1-3-15】

大学協議会規程

例規集 CD参照【資料 1-3-16】

学部教授会規程

例規集 CD参照【資料 1-3-17】

総合教育研究センター教授会規程

例規集 CD参照【資料 1-3-18】

四国学院大学ステューデント会議規程

例規集 CD参照【資料 1-3-19】『公認ＣＣ』に関する規程

例規集 CD参照

基準 2．学修と教授
基準項目
コード

備考

該当する資料名及び該当ページ

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

四国学院大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 2-1-2】

四国学院大学大学院学則【資料 F-3】と同じ【資料 2-1-3】

四国学院大学ホームページ
http://www.sg-u.ac.jp/academics/univ_policy/
http://www.sg-u.ac.jp/academics/gs_policy/【資料 2-1-4】

入学者数と入学定員充足率および学生数と収容定員充足率

2009～2015 年推移【資料 2-1-5】

学科別入学者数と入学定員充足率および学生数と収容定員充足率
2009～2015 年推移

88

四国学院大学

基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ【資料 2-1-6】

特別推薦入学選考に関する資料【資料 2-1-7】

朝日新聞記事（特別推薦入学選考）【資料 2-1-8】

2014 年度決算総括表【資料 2-1-9】

香川西高等学校からの入学者数および収容人数の推移【資料 2-1-10】

身体表現と舞台芸術マネジメントメジャー履修（収容）人数の推移【資料 2-1-11】

奨学金制度（2016 大学案内より）【資料 2-1-12】

香川県高等学校卒業者の香川県内大学進学者数【資料 2-1-13】

KCD 推進事業【資料 2-1-14】

香川県「魅力ある大学等づくり」通知文書

備考

2-2．教育課程及び教授方法【資料 2-2-1】

四国学院大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 2-2-2】

四国学院大学大学院学則【資料 F-3】と同じ【資料 2-2-3】

四国学院大学ホームページ【資料 2-1-3】と同じ

http://www.sg-u.ac.jp/academics/univ_policy/
http://www.sg-u.ac.jp/academics/gs_policy/【資料 2-2-4】

各研究科履修規程【資料 2-2-5】

四国学院大学開講科目総覧 2015

【資料 2-2-6】

2015 年度シラバス【資料 2-2-7】

カリキュラム・ポリシーとしてのナンバリングに関する規程【資料 2-2-8】

履修登録単位数の上限が分かる資料【資料 2-2-9】

四国学院大学履修規程【資料 2-2-10】

メジャー履修マニュアル【資料 2-2-11】

メジャー制度 1 期生インタビュー【資料 2-2-12】

新入生インタビュー【資料 2-2-13】

新入生オリエンテーションプログラム【資料 2-2-14】

ピア・リーダー制度に関する規程【資料 2-2-15】

ピア・レビュー実施状況【資料 2-2-16】

リサーチ・ペーパー促進構想に関する規程【資料 2-2-17】

リサーチ・ペーパー作成マニュアル【資料 2-2-18】

ポストモダン・カフェに関する規程【資料 2-2-19】

ポストモダン・カフェ実施状況

CD
例規集 CD参照

例規集 CD参照

例規集 CD参照

例規集 CD参照

例規集 CD参照

例規集 CD参照

2-3．学修及び授業の支援【資料 2-3-1】

ラーニング・プラザに関する規程【資料 2-3-2】

オフィスアワーに関する資料

89四国学院大学

基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考【資料 2-3-3】

ピア・リーダー制度に関する規程

例規集 CD参照【資料 2-3-4】

四国学院大学大学院ティーチング・アシスタントに関する規程

例規集 CD参照【資料 2-3-5】

2014 年度ノートテイク・サービス利用者数資料【資料 2-3-6】

2014 年度アテンダント・サービス利用登録者数資料【資料 2-3-7】

2014 年度手話通訳者派遣科目数資料【資料 2-3-8】

2014 年度後期「授業改善のためのアンケート」実施状況【資料 2-3-9】

2014 年度後期「授業改善のためのアンケート」への教員の回答集【資料 2-3-10】

年次ごとの休学者数の推移を示す資料【資料 2-3-11】

エビデンス（データ編）表 2-4「学部・学科別の退学者数の推移（過去 3 年間）」【資料 2-3-12】

全学カリキュラム審議会規程

例規集 CD参照【資料 2-3-13】

キャリア拡充コースに関する規程

例規集 CD参照【資料 2-3-14】

2015 年度キャリア拡充コースマニュアル

2-4．単位認定、卒業・修了認定等【資料 2-4-1】

四国学院大学履修要覧 2015

【資料 F-5】と同じ【資料 2-4-2】

四国学院大学大学院履修要覧 2015

【資料 F-5】と同じ【資料 2-4-3】

2015 年度シラバス【資料 2-2-6】と同じ【資料 2-4-4】

試験規程

例規集 CD参照【資料 2-4-5】

四国学院大学履修規程

例規集 CD参照【資料 2-4-6】

四国学院大学大学院学位規程

例規集 CD参照【資料 2-4-7】

学位論文審査手続要領（各研究科）

CD

2-5．キャリアガイダンス【資料 2-5-1】“本格派”演劇コース Guide「身体表現と舞台芸術マネジメントメジ
ャー」【資料 2-5-2】

三豊市放課後児童クラブに関する資料【資料 2-5-3】

2015 年度キャリアディベロップメント演習に関する資料【資料 2-5-4】

キャリア拡充コースのための演劇ワークショップチラシ【資料 2-5-5】

DIG レクチャーチラシ

【資料 2-5-6】

就職カレンダー【資料 2-5-7】

エビデンス（データ編）表 2-9「就職相談室等の利用状況」【資料 2-5-8】「学びと成長支援講座」パンフレット

2-6．教育目的の達成状況の評価とフィードバック【資料 2-6-1】

教職課程履修カルテ・自己評価シート

90

四国学院大学

基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考【資料 2-6-2】

四国学院大学成績評定平均値 GPA に関する規程

例規集 CD【資料 2-6-3】

成績質問に関する資料【資料 2-6-4】

メジャー制度 1 期生インタビュー【資料 2-2-11】と同じ【資料 2-6-5】

新入生インタビュー【資料 2-2-12】と同じ【資料 2-6-6】

授業評価アンケート用紙【資料 2-6-7】

2015 年度キャリア拡充コースマニュアル【資料 2-6-8】

近年の免許・資格取得状況【資料 2-6-9】

近年の就職状況参照【資料 2-3-14】と同じ

2-7．学生サービス【資料 2-7-1】

四国学院組織規程

例規集 CD参照【資料 2-7-2】

キャンパス・ソーシャルワーク・サービス規程

例規集 CD参照【資料 2-7-3】

エビデンス(データ編)表 2-12「学生相談室、医務室等の利用状況」【資料 2-7-4】

学内カウンセラー制度に関する規程

例規集 CD参照【資料 2-7-5】

四国学院大学ステューデント会議規程

例規集 CD参照【資料 2-7-6】『公認ＣＣ』に関する規程

例規集 CD参照【資料 2-7-7】

エビデンス（データ編）表 2-14「学生の課外活動への支援状況（前

例規集 CD参照

年度実績）」【資料 2-7-8】

エビデンス（データ編）表 2-13「大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）」【資料 2-7-9】

ケア・サービスに関する規程

2-8．教員の配置・職能開発等【資料 2-8-1】

全学の教員組織【資料 2-8-2】

非常勤講師依存率【資料 2-8-3】

教員組織の職種別構成・男女別構成、職種別男女比、年齢構成【資料 2-8-4】

教員人事手続きに関する規程

例規集 CD参照【資料 2-8-5】

特例教員規程例規集 CD参照【資料 2-8-6】

教員人事審議会規程

例規集 CD参照【資料 2-8-7】

2014 年度 FD・SD 部会等の開催状況がわかる資料【資料 2-8-8】

ピア・レビューに関する資料【資料 2-8-9】

教育研究に関する評価制度での教員提出様式【資料 2-8-10】

授業評価アンケート実施に関する資料【資料 2-8-11】

2014 年度前期・後期「授業改善のためのアンケート」への教員の回 【資料 2-3-9】と同じ【資料 2-2-15】と同じ【資料 2-3-8】と同じ

答集【資料 2-8-12】

総合教育研究センター教授会規程91

例規集 CD参照

四国学院大学

基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考【資料 2-8-13】

全学カリキュラム審議会規程

例規集 CD参照【資料 2-8-14】

ラーニング・プラザに関する規程

例規集 CD参照【資料 2-8-15】

ピア・リーダー制度に関する規程

例規集 CD参照

2-9．教育環境の整備【資料 2-9-1】

福祉のまちづくり賞【資料 2-9-2】

2014 年度図書館利用者数【資料 2-9-3】

三豊市緑ヶ丘総合運動公園パンフレット【資料 2-9-4】

SGU 中長期キャンパス・リノベーション計画に関する資料

基準 3．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．経営の規律と誠実性【資料 3-1-1】

建学憲章

例規集 CD参照【資料 3-1-2】

学校法人四国学院寄附行為

例規集 CD参照【資料 3-1-3】

学校法人四国学院就業規則

例規集 CD参照【資料 3-1-4】

学校法人四国学院学内理事協議会規程

例規集 CD参照【資料 3-1-5】

環境保全に取組んでいることが分かる資料【資料 3-1-6】

四国学院人権問題特別委員会規程

例規集 CD参照【資料 3-1-7】

ジェンダーとセクシュアリティに関する人権委員会規程

例規集 CD参照【資料 3-1-8】

人権と文化の多様性に関する委員会（CHC）規程

例規集 CD参照【資料 3-1-9】

学校法人四国学院における個人情報保護に関する規程

例規集 CD参照【資料 3-1-10】

危機管理基本規程

例規集 CD参照【資料 3-1-11】

学校における事故（災害）に対する危機管理マニュアル【資料 3-1-12】

学内交通規制に関する内規

例規集 CD参照【資料 3-1-13】

四国学院大学ホームページ

http://www.sg-u.ac.jp/ 「大学概要」＞「財務情報の公表」

3-2．理事会の機能【資料 3-2-1】

学校法人四国学院寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 3-2-2】

理事会名簿【資料 F-10】と同じ【資料 3-2-3】

2014 年度理事会の開催状況が分かる資料【資料 F-10】と同じ【資料 3-2-4】

2014 年度学内理事協議会の開催状況が分かる資料

3-3．大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ

92

四国学院大学

基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考【資料 3-3-1】

学校法人四国学院学内理事協議会規程

例規集 CD参照【資料 3-3-2】

部長会規程

例規集 CD参照【資料 3-3-3】

大学協議会規程

例規集 CD参照【資料 3-3-4】

四国学院大学学則

例規集 CD参照【資料 3-3-5】

四国学院大学大学院学則

例規集 CD参照【資料 3-3-6】

学部教授会規程

例規集 CD参照【資料 3-3-7】

四国学院大学大学院文学研究科委員会規程

例規集 CD参照【資料 3-3-8】

四国学院大学大学院社会学研究科委員会規程

例規集 CD参照【資料 3-3-9】

四国学院大学大学院社会福祉学研究科委員会規程

例規集 CD参照【資料 3-3-10】

四国学院組織規程

例規集 CD参照

3-4．コミュニケーションとガバナンス【資料 3-4-1】

学校法人四国学院寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 3-4-2】

評議員会開催状況がわかる資料【資料 F-10】と同じ【資料 3-4-3】

学校法人四国学院監事監査規程

例規集 CD参照【資料 3-4-4】

2014 年度監査報告書【資料 3-4-5】

大学協議会規程

例規集 CD参照

3-5．業務執行体制の機能性【資料 3-5-1】『中長期計画推進本部：チェスナット・オフィス』に関する規程

例規集 CD参照【資料 3-5-2】

四国学院組織規程

例規集 CD参照【資料 3-5-3】

職員人材開発に関する規程

例規集 CD参照【資料 3-5-4】

職員人材開発に関するガイドライン規程

例規集 CD参照【資料 3-5-5】

2014 年度職員ヒヤリングの実施状況【資料 3-5-6】

職員の研修に関する規程

例規集 CD参照【資料 3-5-7】

2014 年度研修出張実績が分かる資料【資料 3-5-8】

全学カリキュラム審議会規程

例規集 CD参照【資料 3-5-9】

2014 年度 FD・SD 部会等の開催状況がわかる資料【資料 2-8-7】と同じ【資料 3-5-10】

マイノリティ・ウィーク資料【資料 1-3-5】と同じ

3-6．財務基盤と収支【資料 3-6-1】

中期骨格予算案【資料 3-6-2】

帰属収支差額比率を示す資料【資料 3-6-3】

2014 年度計算書類・財産目録【資料 3-6-4】

協力協定校奨学金規程【資料 3-6-5】

財政アドバイザーのレポート

例規集 CD

93参照

四国学院大学基準項目
コード【資料 3-6-6】

備考

該当する資料名及び該当ページ
四国学院大学ホームページ

http://www.sg-u.ac.jp/「ノトススタジオ」＞「NS メンバー」

3-7．会計【資料 3-7-1】

学校法人四国学院経理規程

例規集 CD参照【資料 3-7-2】

物件調達・管理・除却規程

例規集 CD参照【資料 3-7-3】

経理 SD 資料

基準 4．自己点検・評価
基準項目
コード

備考

該当する資料名及び該当ページ

4-1．自己点検・評価の適切性【資料 4-1-1】

自己点検・評価委員会に関する規程【資料 4-1-2】

2008（平成 20）年度 大学機関別認証評価【資料 4-1-3】

四国学院大学ホームページ

例規集 CD参照

評価報告書

http://www.sg-u.ac.jp/ 「大学概要」＞「2008 年度大学機関別認証評価」【資料 4-1-4】

副学長会規程例規集 CD参照【資料 4-1-5】

学校法人四国学院学内理事協議会規程

例規集 CD参照

4-2．自己点検・評価の誠実性【資料 4-2-1】

副学長会規程例規集 CD参照【資料 4-2-2】

部長会規程

例規集 CD参照【資料 4-2-3】

大学協議会規程

例規集 CD参照【資料 4-2-4】

四国学院大学ホームページ

http://www.sg-u.ac.jp/「大学概要」 【資料 4-1-3】と同じ＞「2008 年度大学機関別認証評価」

4-3．自己点検・評価の有効性【資料 4-3-1】

大学協議会規程

例規集 CD参照【資料 4-3-2】

学部教授会規程

例規集 CD参照【資料 4-3-3】

副学長会規程例規集 CD参照【資料 4-3-4】

学校法人四国学院学内理事協議会規程

例規集 CD参照

基準 A．社会連携
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．大学の開放による社会連携【資料 A-1-1】

例規集 CD

四国学院施設貸出規程

94

参照

四国学院大学

基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考【資料 A-1-2】

四国学院大学図書館使用規程

例規集 CD参照【資料 A-1-3】

四国学院大学サッカー場使用規程

例規集 CD参照【資料 A-1-4】

学内交通規制に関する内規

例規集 CD参照【資料 A-1-5】

礼拝堂及び宗教センター使用規程

例規集 CD参照【資料 A-1-6】

四国学院大学学長 Jr.CUP パンフレット【資料 A-1-7】

国際テントに関する資料、配布物など【資料 A-1-8】

大学祭パンフレット 2014

【資料 A-1-9】

クリスマス・プロジェクトパンフレット 2012～2014【資料 A-1-10】

ノトススタジオ HP【資料 A-1-11】

マイノリティ・ウィークパンフレット【資料 A-1-12】

人権週間パンフレット【資料 A-1-13】

e-とぴあチラシ【資料 A-1-14】

w-とぴあチラシ【資料 A-1-15】

四国学院大学学術講演会チラシ【資料 A-1-16】

人権週間特別講演会チラシ【資料 A-1-17】

日韓国際学術セミナー【資料 A-1-18】

ノトスクールパンフレット【資料 A-1-19】

こどもひろばチラシ【資料 1-3-6】と同じ

http://www.notos-studio.com/【資料 1-3-5】と同じチラシなど

A-2．大学と地域自治体との連携【資料 A-2-1】

各自治体との協定書【資料 A-2-2】

四国学院大学リエゾン・センター規程【資料 A-2-3】

自治体への教員派遣実績【資料 A-2-4】

sal terrae 18 ページ（地域社会との連携・協力に関する活動）

例規集 CD参照

基準 B．国際交流
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

B-1．学内・地域社会等での国際理解・国際交流等【資料 B-1-1】

外国人教員の割合【資料 B-1-2】

SGU 国際オフィス規程【資料 B-1-3】

大学案内 6 ページ（国際交流、協定校一覧）【資料 B-1-4】

日韓国際学生セミナー

チラシなど【資料 B-1-5】

日韓国際学術セミナー

チラシなど【資料 B-1-6】

職員研修（韓南大学との交流プログラム）に関する書類【資料 B-1-7】

国際テントに関する資料、配布物など

例規集 CD95

参照【資料 A-1-17】と同じ【資料 A-1-7】と同じ

四国学院大学

基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

B-2．海外の姉妹校・学術交流協定校等での国際理解・国際交流等【資料 B-2-1】

日韓国際学術セミナー【資料 B-2-2】

職員研修（韓南大学との交流プログラム）に関する書類

チラシなど

96

【資料 A-1-17】と同じ【資料 B-1-6】と同じ