呉市地方卸売市場
指定管理者募集要項

平成２８年９月
呉市産業部

商工振興課

目
１

次

募集の目的及び指定管理者に期待する役割並びに募集方法・・・・・・・・

１(1) 募集の目的(2) 期待する役割(3) 募集方法

２

施設の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

３

指定期間

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

４

業務の範囲

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

５

自主事業の提案

６

管理の基準

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２(1) 開場日(2) 開場時間(3) 利用の許可等(4) 利用の制限等(5) 管理を通じて取得した個人情報の取扱い(6) 管理に関する情報の公開(7) 関係法令の遵守(8) 暴力団等による不当介入への対応

７

管理運営に要する経費

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４(1) 経費等の内訳(2) 指定管理料の支払い方法等(3) 指定管理料の取り扱い(4) 指定管理業務の経理に関する事項
８

募集に関する申請手続等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1) 申請資格(2) 募集要項等の配布窓口及び配布期間(3) 現地説明会の開催(4) 募集に関する質問

５

(5) 申請受付(6) 提出書類等

９

指定管理者の選定

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０(1) 選定方法(2) 審査基準(3) 選定に当たっての留意事項(4) 選定結果の通知及び公表

１０ 市と指定管理者との責任及び責任(リスク)の分担(1) 責任区分

・・・・・・・・・・

１０

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２

１２ モニタリングの実施 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1) 指定管理者による自己評価(2) 利用者の満足度調査

１２(2) リスク分担(3) 施設賠償責任保険への加入
１１

施設運営協議会の設置(3) 現地調査(4) 総合評価
１３ 指定及び協定の締結(1) 指定管理者の指定(2) 協定等の締結
１４・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３

事業報告書等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１４(1) 年次報告書(2) 月次報告書
１５

事業の継続が困難になった場合の措置等

・・・・・・・・・・・・・・

１４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１５(1) 市への報告(2) 指定管理者に対する実地調査等(3) 指定管理の指定の取り消し(4) 市に対する損害賠償(5) その他不可抗力の場合

１６

事務引継ぎ等(1) 関係者への周知

(2) 引継ぎ期限(3) 原状回復の義務(4) 引継ぎに係る費用の負担(5) 指定管理開始に当たっての準備等

１７

その他

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６(1) 管理運営に疑義が生じた場合等の取り扱い(2) 個人情報の保護(3) 情報公開の実施(4) 緊急時の対応(5) 第三者への委託(6) 指定管理に関する変更事項の届出等(7) 使用許可等の引継ぎ(8) 指定管理業務開始前の指定の取り消し

１８

募集事項に関する問合せ先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１７

別紙資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１８

呉市地方卸売市場指定管理者審査基準・配点表（案）

申請書類

様式

(1) 様式１

指定管理者指定申請書(2) 様式２

団体概要(3) 様式３

事業計画書(4) 様式３－１(5) 様式４

再委託先一覧表

収支計画書（全体）(6) 様式４－１

収支計画書（年度別）(7) 様式５共同体構成届出書(8) 様式６

呉市地方卸売市場の管理運営に関する共同体協定書(9) 様式７

共同体委任状(10) 様式８

欠格事項非該当誓約書(11) 様式９暴力団に該当しないことの誓約書兼同意書(12) 様式１０

応募説明会参加申込書(13) 様式１１

質問書(14) 様式１２

辞退届

呉市地方卸売市場（以下「呉市場」という。）について，現在，地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第３項及び呉市地方卸売市場業務条例（平成１９年１２月２５日条例第４９号。以下「業務条例」という。）第２条の２の規定に基づき，指定管理者制度を導入しており，平成２８年度で指定期間終了となりますが，引き続き指定管理者制度を導入するため，次のとおり候補者を募集します。

１ 募集の目的及び指定管理者に期待する役割並びに募集方法(1) 募集の目的
呉市（以下「市」という。）では，呉市場の管理運営に関して，民間事業者等が持つ知恵や豊富な知識などを効果的に活用することにより，卸売市場の機能を最大限に発揮し，もって呉市場に関係する卸売業者，仲卸業者，関連事業者，売買参加者など（以下「市場関係事業者」という。）の利用者へのサービスを向上させ，適正かつ効率的な運営を図るとともに，市が目指す安心・安全な生鮮食料品の安定的な流通の確保の実現に寄与することを目的に指定管理者を募集します。
(2) 期待する役割
呉市場は，市場関係事業者によって，１）生産者（産地）からの集荷，２）せり売りなどを通じた公正な価格形成，３）小売業者等への分荷，４）加工・調製，保管・配送などの機能を有しており，市民に対して生鮮食料品を安定的かつ効率的に流通させていくための拠点となっています。また，生産者と実需者の情報を相互に橋渡しする役目を果たすとともに，産地，小売商，飲食店，食品製造業者，流通関係業者等，幅広い諸階層との連携，協働を図りつつ，市民への安定的な生鮮食料品供給の役割を担っていくことが期待されます。
(3) 募集方法
指定管理者の候補者の選定方法は，「公募」方式とします。

２ 施設の概要
施設の名称

呉市地方卸売市場

施設の所在地呉市光町１５番１号 他

敷地面積等

５０，５２１ ㎡ うち駐車場 １２，３６８ ㎡（５７６台）

施設の名称
管理棟
関係事業者事務所棟

延べ床面積（㎡）構造等

1,136.58 鉄筋コンクリート造（３階）
912.78 鉄筋コンクリート造（２階）

青果棟

12,355.32 鉄骨造（２階）

水産棟

3,249.00 鉄骨造（２階）

-1-

加工所棟

404.59 鉄筋コンクリート造（２階）

冷蔵庫棟

1,665.36 鉄筋コンクリート造（１階）

関連商品売場棟

3,436.80 鉄骨造（２階）

倉庫棟

1,188.00 鉄骨造（平屋建）

福利厚生施設棟

428.04 鉄筋コンクリート造（２階）

守衛所棟

29.00 鉄筋コンクリート造（平屋建）

その他（１２施設）
計

1,185.12 ゴミ集積所，屋外トイレ，渡廊下他
25,990.59

３ 指定期間
指定期間は，平成２９年４月１日から平成３４年３月３１日までの５年間とします。
(1) 指定期間は，呉市議会の議決により確定することとなります。
(2) 指定後であっても，地方自治法第２２４条の２第１１項の規定により呉市場の適正な管理運営を期するために行った必要な指示に従わないとき，その他当該指定管理者による管理が適当でないと認めるときは，その指定を取り消し，又は，期間を定めて指定管理業務の全部又は一部の停止を命じる場合があります。

４ 業務の範囲
指定管理者が行う業務は次のとおりで，具体的な内容については，別に定める呉市地方卸売市場指定管理業務仕様書（以下「仕様書」という。）に示します。
(1) 市場の施設，設備及び備品等の維持管理業務(2) 市場施設の使用（又は指定）許可等に関する業務(3) 市場関係事業者の許可等に関する業務(4) 売買取引に係る許可等に関する業務(5) 市場の設置目的を達成するために市長が必要と認める業務(6) 前各号に掲げる業務に付随する業務

５ 自主事業の提案
指定管理者の候補者は，民間のノウハウを生かし，市場内業者と連携して取り組む市場の活性化に資する自主事業の提案を行い，その実現に向けた取り組みによって提案事業の目的を達成してください。

６ 管理の基準
指定管理者は，卸売市場法（昭和４６年法律第３５号）及び広島県卸売市場条例（昭和４６年広島県条例第６８号）並びに業務条例及び同施行規則，その他市長が定めるところに従い呉市場の管理を行うものとします。
(1) 開場日
呉市場は，次に掲げる日（以下「休場日」という。）を除き，毎日，開場するものとし
-2-

ます。
ア 日曜日（１月５日及び１２月２７日から１２月３０日までの間の日曜日を除く。）
イ 国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する国民の休日（以下「祝日」という。）
ウ １月２日から１月４日まで及び１２月３１日
ただし，指定管理者は，出荷者及び消費者の利益を確保するため特に必要と認めるとき
は，休場日に開場し，又はこれらの者の利益を阻害しないと認めるときは，休場日以外の日に開場しないことができるものとします。
(2) 開場時間
呉市場の開場時間は，午前５時～午後３時
ただし，指定管理者は，呉市場の業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは，臨時に変更することができるものとします。
(3) 利用の許可等
指定管理者は，業務条例の規定により施設利用の許可を行ってください。
(4) 利用の制限等
指定管理者は，業務条例の規定により施設利用の制限を行ってください。
(5) 管理を通じて取得した個人情報の取扱い
指定管理者は，呉市個人情報保護条例（平成１９年３月１６日条例第２号）を遵守し，個人情報が適切に保護されるよう配慮するとともに，呉市場の管理に関して知り得た情報を漏らし，又は不当な目的に使用してはなりません。
(6) 管理に関する情報の公開
指定管理者は，呉市情報公開条例（平成１１年３月１６日条例第１号）の趣旨にのっとり，呉市場の管理に関して保有する情報について，公開に関する規定を整備する等，情報公開に対応してください。
(7) 関係法令の遵守
当該要項及び仕様書に定めるほか，本施設の管理運営に必要な法令等を遵守するとともに，指定管理者としての責務を把握し，適正に呉市場の管理運営を行ってください。
ア 地方自治法，呉市行政手続条例（平成１０年３月１６日条例第１号）及び同条例施行
規則（平成１０年９月２５日規則第５５号）のほか行政関連法令等
イ

業務条例及び同条例施行規則（平成２０年３月２５日規則第２０号）

ウ

卸売市場法（昭和４６年法律第３５号）及び同法施行令（昭和４６年政令第２２１号），
同法施行規則（昭和４６年農林省令第５２条）

エ 広島県卸売市場条例（昭和４６年１２月２３日条例第６８号）及び呉同条例施行規則（昭和４６年１２月２７日規則第１１０号）-3-

オ

呉市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例（平成１７年１２月２７日条
例第８２号。以下「手続条例」という。）及び同条例施行規則（平成１８年１月２０日
規則第１号。以下「手続規則」という。）

カ その他呉市場の管理運営に関係するすべての法令等(8) 暴力団等による不当介入への対応
指定管理者は，管理業務を実施するにあたり，暴力団，暴力団関係者又は暴力団関係法
人等による不当介入（指定管理者に対して行われる契約履行に関する不当要求（応ずべき合理的な理由がないにもかかわらず行われる要求をいう。）及び妨害（不法な行為等で，管理業務の履行の障害となるものをいう。））を受けたときは，次の対応を行ってください。
ア 断固として不当介入を拒否すること。
イ 警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。
ウ 市に報告すること。
エ 暴力団，暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けたことにより管理業務に支障が生じる等の被害が生じるおそれがある場合は，市と協議を行うこと。

７ 管理運営に要する経費
本業務は，利用料金制度を採用しないため，呉市場に係る施設使用料等は市の収入となり，管理運営に係る指定管理者の収入は，市が支出する指定管理料とその他の収入のみとなります。
(1) 経費等の内訳
ア 指定管理者の収入
電気使用料，上下水道使用料（市場内事業者等の自己負担分）及び不用品（発泡スチ
ロール溶融塊（インゴット））売却代金は，指定管理者の収入となりますので，運営に支障をきたさないよう適正に徴収してください。
イ 指定管理者の負担する経費
人件費，事務経費（各種消耗品，電話料，インターネット接続に係る費用，電子複写機使用料など），電算システムのハード・ソフト保守料，施設等修繕料（１件 100 万円
未満），光熱水費，清掃，警備，緑地帯維持管理，消防用設備保守点検，自家用電工作
物保安，原材料購入費，公課公租（事業主分）などは，指定管理者の負担となります。
ウ 市の収入施設等使用料，売上高使用料（卸売業者等）及び行政財産目的外使用料などは，呉市の収入となります。
エ 市の負担する経費
指定管理料，施設等修繕料（１件 100 万円以上），火災保険料，市場運営協議会に係る経費などは，呉市の負担となります。
(2) 指定管理料の支払い方法等
指定管理料は，「イ 指定管理者の負担する経費」から「ア 指定管理者の収入」を差-4-引いた額を基本とし，申請者の提案する事業計画及び収支計画書（様式４）により決定しますので，創意工夫の見られる収支予算書等を提案してください。
ア 市は，指定管理に要する費用（以下「指定管理料」という。）を毎年度の予算の範囲内で指定管理者へ支払います。
なお，各年度において市が指定管理者に支払う指定管理料は，各会計年度の予算の範囲内において指定管理者から提示された額を上限として，別途締結する年度協定に基づ
き支払います。
(3) 指定管理料の取り扱い
指定管理料については，年度末の精算は，原則として行いません。
したがって，不足が生じた場合に指定管理料を増額することはなく，余剰が生じた場合
も，指定管理料を減額することはありません。
ただし，事業報告書の内容を確認の上，不適切と認められる支出が確認された場合には，精算による返還を求めます。
また，事業計画や仕様書の変更等があった場合や災害等不測の事態等により対象経費に大幅な増減が生じた場合には，市と指定管理者の協議の上，予算の範囲内で対応するものとします。
(4) 指定管理業務の経理に関する事項
ア 専用口座の開設
指定管理者は，当該指定管理に係る経理とその他の業務（法人等の固有業務等）に係る経費を区分するとともに，当該指定管理業に係る経理は専用の口座を設けて管理してください。
イ 帳簿及び書類の作成と保管
指定管理者は，指定管理期間中における当該指定管理業務に関わるすべての収入及び支出を事由ごとに明確に示した計算書を作成し，それらに係る根拠書類を保管してください。
ウ 出納記録簿の作成
指定管理者は，指定管理期間中における現金及び物品の出納に関する記録簿を作成してください。
エ 決算書の作成
指定管理者は，毎年度，収支を明らかにする決算書及び事業報告書を作成し，市に提出してください。

８ 募集に関する申請手続等(1) 申請資格
ア 呉市場を安定的に管理運営できるノウハウ，管理体制及び経営基盤を有し，かつ，呉市場の設置目的を効果的・効率的に達成することができる法人その他の団体（法人格の有無を問わない。以下「団体」という。）又は複数の団体が共同する組織（以下「共同-5-

体」という。）であること（個人の申請は不可）。
イ 卸売市場の流通についての知識や経験を有し，その管理が行える者であること。
ウ 公の施設の管理に当たって必要な資格，免許等を有する従業員がいること。
エ 手続規則第２条各号に掲げる欠格事項に該当しないこと。
【呉市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例施行規則抜粋】（欠格事項）
第２条 市長は，条例第２条に規定する団体が次の各号のいずれかに該当するときは，当該団体については，条例第３条の規定による指定管理者（条例第１条に規定する指定管理者をいう。以下同じ。）の候補者としての選定をし，又は指定管 理者としての指定をしない。
(1) 当該団体の責めに帰すべき事由により本市又は他の普通地方公共団体から指定管理者の指定を取り消され，その取消しの日から４年を経過しない団体(2) 当該団体の役員（法人でない団体にあっては，当該団体の代表者）のうちに次のいずれかに該当する者がある団体
ア 公の施設の管理を行うために必要な契約等を締結する行為能力を有しない者
イ 破産者で復権を得ないもの
ウ 市税及び県民税の滞納がある者
エ 市における指定管理者の指定の手続において，その公正な手続を妨げた者又は不正の利益を得るために連合した者
オ 禁錮以上の刑に処せられ，その執行を終わるまで又はその執行を受けることがな
くなるまでの者
カ 市において懲戒免職の処分を受け，当該処分の日から２年を経過しない者(3) 破産手続開始の決定を受けた法人又は清算法人(4) 法人市民税，消費税及び地方消費税について滞納がある団体(5) 呉市議会の議員，市長，副市長又は地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１８０条の５第１項及び第３項の規定により市に設置する委員会の委員若しくは委員が，取締役，監査役，支配人，理事又はこれらに準じる者の地位にある法人（市が資本金，基本金その他これらに準じるものの２分の１以上を出資している法人又は公共的団体を除く。）
オ 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項に規定する者に該当しないこと。
カ 募集の日から候補者選定の日までの間のいずれの日においても，呉市入札参加資格者
指名停止要項（平成９年４月１日実施）に基づく指名停止の措置又は指名停止に至らない事由に関する措置を受けていないこと。
キ 法人等（共同体の場合は，構成団体を含む）又はその役員等が（法人である場合にはその法人の役員）を代表する者を，法人以外の団体にある場合にはその団体の代表者が次に掲げる全ての条件を満たす者であること。
(ｱ) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）-6-

第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又はその利益となる活動を行う法人等でないこと。
(ｲ) 暴力団又は暴力団の構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。）若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者（以下「暴力団構成員」という。）の統制下にある法人でないこと。
(ｳ) 法人等でその役員等のうちに暴力団の構成員等となっている者がいないこと。
(ｴ) 法人等でその役員等のうちに暴力団又は暴力団関係者を経営に実質的に関与させ，不正に財産上の利益を得るために利用し，又は暴力団関係者に対して金銭，物品，その他の財産上の利益を不当に与えている者がいないこと。
(ｵ) 法人等でその役員等のうちに暴力団又は暴力団関係者が開催するパーティー等その他の会合（以下「会合等」という。）に出席し，若しくは自らが開催する会合等に暴力団関係者を招待したりするような関係，又は暴力団関係者と会食，遊戯，旅行，スポーツ
等を共にするような公友関係などを有している者がいないこと。
(ｶ) 呉市暴力団排除条例（平成２４年呉市条例第１号。以下「排除条例」という。）に抵
触しない法人又は団体であること。
ク その他必要な条件を満たしていること。
(2) 募集要項等の配布窓口及び配布期間
ア 配布窓口
呉市産業部 商工振興課（呉市役所５階）〒７３７－８５０１
呉市中央４丁目１番６号

電話（０８２３）－２５－３８１５

イ 配布期間
平成２８年９月１日（木）から平成２８年９月３０日（金）まで
８時３０分から１７時１５分まで（ただし，土曜日，日曜日及び祝日を除く。）
ウ 配布方法
配布期間内に直接受け取ること。
また，募集要項は，呉市ホームページアドレス(http://www.city.kure.lg.jp/)からダウンロードが可能です。
なお，仕様書等については，窓口配布のみとなります。
(3) 現地説明会の開催
応募者説明会を，次のとおり開催しますので，指定管理者指定申請書の提出を予定している法人等で参加希望者は，必ず，参加申込をしてください。
ア 開催日時平成２８年９月１２日（月）１４時００分から
イ 開催場所広島県呉市光町１５番７号
呉市場福利厚生施設（シーサイドホール）
ウ 申込方法-7-

平成２８年９月８日（木）１７時１５分までに，指定様式（様式１０）に必要事項を記入の上，郵送，持参，電子メール（syoukou@city.kure.lg.jp）又はファックス（０８２３）－２５－７５９２のいずれかの方法で申し込んでください。
(4) 募集に関する質問
ア 受付期間
平成２８年９月１日（木）から平成２８年９月２３日（金）まで
８時３０分から１７時１５分まで（ただし，土曜日，日曜日及び祝日を除く。）
イ 受付方法指定様式（様式１１）に必要事項を記入の上，電子メール又はファックスで送信してください。
その他の方法（口頭，電話，郵送等）による質問は一切受け付けません。
また，質問内容は整理し，必要最小限のものとしてください（募集要項や仕様書等で確認できる内容を質問しないこと。）。
ウ 回答方法ファックス又は電子メールにて，この募集要項等を配布したすべての団体（質問者以外を含む。）に対して回答します。
原則，電子メールで行います。質問を受け付けた日から起算して概ね３開庁日以内に随時回答しますが，内容により時間を要する場合があります。
(5) 申請受付
ア 受付期間
平成２８年９月１日（木）から平成２８年９月３０日（金）まで
８時３０分から１７時１５分まで（ただし，土曜日，日曜日及び祝日を除く。）
また，提出後は軽微な変更を除き，提出書類の記入内容は変更できません。
イ 提出場所
呉市産業部 商工振興課（呉市役所５階）〒７３７－８５０１
呉市中央４丁目１番６号

電話（０８２３）－２５－３８１５

ウ 提出方法
持参又は郵送で提出してください。
郵送の場合は簡易書留によるものとし，平成２８年９月３０日（金）１７時１５分必着とします。
(6) 提出書類等
提出書類は，原則として日本工業規格Ａ列４番（ただし，一部書類はＡ列３番）とし，見出しを付けて次の順序でＡ４ファイル左綴じし提出してください。なお，共同体による申請の場合は，構成員であるすべての団体について「申請団体に関する書類」を作成してください。
ア 提出書類-8-

(ｱ) 指定管理者指定申請書（様式１）(ｲ) 団体概要（様式２）共同体の場合は，次の書類も必要です。
・共同体構成届出書（様式５）・呉市地方卸売市場の管理運営に関する共同体協定書（様式６）・共同体委任状（様式７）(ｳ) 事業計画書（様式３）
計画事項ごとに所定の様式に指定管理者としての考え方を記してください。
図，表等を使用しても構いません。なお，表等の様式は，適宜変更しても構いませんが，簡潔に記入してください。
(ｴ) 収支計画書（様式４）(ｵ) 欠落事項非該当誓約書（様式８）(ｶ) 暴力団員に該当しないことの誓約書兼同意書（様式９）(ｷ) その他申請に必要な書類
共同体で申請する場合は，構成員ごとに提出してください。
ａ

定款若しくは寄付行為，規約その他これらに準ずる書類

ｂ 法人にあっては当該法人の登記事項証明書，法人以外の団体にあっては代表者の住民票の写し（いずれも発行後３か月以内のものに限る。）
ｃ

申請日の属する事業年度の事業計画書及び収支予算書

ｄ 過去２年間の財務書類（貸借対照表，損益計算書，事業報告書その他経営状況を明らかにする書類）
ｅ 役員名簿（申請書提出日現在の氏名及び生年月日並びに住所又は居所を記載したものをいう。）
ｆ 法人にあっては当該法人の登記簿謄本及び印鑑証明書，法人以外の団体にあっては代表者の印鑑証明書（いずれも発行後３か月以内のものに限る。）
ｇ 消費税及び地方消費税についての「納税証明書（その３ 未納税額がないこと用）（税務署が過去６か月以内に発行したもの）の写し
イ 提出書類の扱い
市に提出された書類の著作権は，申請者に帰属します。ただし，市は審査の結果の公表その他必要な場合には，提出書類の全部又は一部を無償で使用し，又は提出書類の内容を複写，改変等して使用することができるものとします。
ウ 提出部数
正本１部，副本１０部（複写可）
なお，副本のうち１部は，審査事務の都合上，コピーが可能なようにクリップ止めにしてください。
エ 留意事項(ｱ) 応募に要する費用は，申請者の負担とします。
(ｲ) 申請書類の内容に虚偽又は不正があった場合は失格とします。
(ｳ) 申請書類の内容は労働基準法（昭和２２年法律第４９号）を含め関係法令を遵守したものとしてください。
-9-(ｴ) 必要に応じて追加資料をお願いすることがあります。
(ｵ) 提出書類は，呉市情報公開条例に規定する公文書に該当することになり，情報公開が請求された場合，同条例に基づき，情報公開の手続きを行いますので，予め，ご承知おきください。
(ｶ) 指定申請書等の提出後に辞退する場合は，指定様式（様式１２）を提出してください。

９ 指定管理者の選定(1) 選定方法
手続条例第３条の規定により，指定管理者選定委員会（「選定委員会」という。）が提案内容等を審査し，指定管理者の候補者を１者選定します。
選定に当たり，提案内容に係るプレゼンテーションやヒアリングを実施します。実施回
数は１回で，プロジェクター及びスクリーン並びにパソコン等必要な機材は，申請者が用意してください。
ア 開催日時
１０月中旪を予定しており，日時等については事前に各応募者へ通知します。
イ 開催場所
別途通知します。
(2) 審査基準申請者から提出された事業計画書等については，別紙資料「呉市地方卸売市場指定管理者審査基準」に基づき審査を行います。
(3) 選定に当たっての留意事項
ア 申請者が１者の場合は各審査基準について，その適否を審査します。
なお，候補者として適した者がいないと認める場合は，候補者を選定しない場合もあります。
イ 選定委員会委員との接触を禁止し，接触の事実が認められた場合には，失格となることがあります。
(4) 選定結果の通知及び公表
選定結果は全ての申請団体に文書で通知するとともに，指定の議決後，呉市ホームペー
ジ上で公表します。
なお，公表までの間，申請団体及び申請団体数，選定結果等についての問合せには回答しません。また，選定委員会は非公開とし，選定結果についての質問及び異議については
受け付けません。

１０ 市と指定管理者との責任及び責任(リスク)の分担
市と指定管理者との責任区分は，原則として次の表のとおりとします。ただし，リスク分- 10 -

担表に定める事項で疑義がある場合又は，定めのないリスクが生じた場合は，市と指定管理者が協議の上リスク分担を決定します。
(1) 責任区分
項

目

負担者

市

指定管理者

○

施設・設備等の維持管理

○

通常使用

施設等の使用許可等

施設等の使用

目的外使用○

使用量の収受・収納○

使用料の減免承認○

使用に係る保証金（受領・保管等）○○

光熱水費の収受・収納（市場内事業者の自己負担分）○

施設等の修繕

小規模修繕１件１００万円未満(整備，改修等)

大規模修繕１件１００万円以上

台風，地震，火災，ガス漏

被災状況調査・報告・応急措置○

れ等の災害により施設等

１件１００万円未満の修繕等○が損傷した場合

１件１００万円未満の修繕等○

市に帰責事由があるもの

○

○

○

指定管理者に帰責事由があるもの
管理運営業務の一部を再委託された利用者等への損害賠償○

ものに帰責事由があるもの
市と指定管理者の両者，又は他の第三協議者に帰責事由があるもの
建物火災共済保険
保険の加入○

施設賠償責任保険○(追加被保険者特約（自治体）付）○

包括的管理責任
管理運営業務の遂行に必要な人員の

準備行為

○

確保及び訓練，研修等の実施

終了手続

指定期間終了時の施設の水準の保持○

事業の終了時における手続，諸経費○管理運営の引継ぎに必要な費用○(2) リスク分担項
物価変動及び金利変動

目
通常の物価変動及び金利変動による経費負担- 11 -

負担者

市

指定管理者

○

施設の管理運営に影響を及ぼす法令
法令の変更

変更

○
○

指定管理者に影響を及ぼす法令変更
施設の管理運営に影響を及ぼす税制
税制の変更

変更

○
○

上記以外の税制変更
不可抗力（天災，騒乱など市又は指定管理者のいずれかの責めにも帰する
不可抗力

ことのできない自然的又は人為的な○現象）による経費の増加及び事業履行不能
市の施策による期間中の変更
管理運営内容の変更○

指定管理者の提案に基づく期間中の協議

変更
管理運営の中断・中止・延期

市に帰責事由があるもの○○

指定管理者に帰責事由があるもの
その以外のもの協議(3) 施設賠償責任保険への加入
指定管理者は，市から求償権を行使された時，その損害倍書責任に対応するために，自らの費用負担により損害保険会社で提供されている指定管理者向けの「損害賠償責任保険」に加入（平成２２年１２月２８日総行経第３８号総務省自治行政局長通達）することを原則とします。

１１ 施設運営協議会の設置
市と指定管理者は，情報の共有化や課題解決に向けた連携を深めるため，（仮称）施設運
営協議会を設置し，定期的に連絡会議を開催することとします。
なお，連絡会議開催に当たっての事務連絡等については，指定管理者が実施します。

１２ モニタリングの実施(1) 指定管理者による自己評価
指定管理者は，協定書等に基づく管理運営業務が適切に行えたか自己評価を行います。
この取組結果は，毎年度終了時にモニタリング評価シートの評価項目（管理運営の取組状況）に自己評価として記載し，市は提出された事業報告書等や実地調査の内容等を踏まえ，市の評価を行います。
(2) 利用者の満足度調査
指定管理者は，市民のニーズと利用者の満足度の結果を把握するため，アンケート調査を実施し，サービス向上に向けた改善取組を行います。
アンケートの集計結果及び改善取組状況の内容は，毎年度終了時の事業報告の一環とし- 12 -

て報告するとともに，モニタリング評価シートの評価項目に記載します。
(3) 現地調査
市は，定期的に行う運営協議会又は随時に行う現地調査により，適切な管理運営が行われているかを確認します。
運営協議会の開催実績及び開催内容並びに現地調査の実施状況については，モニタリン
グ評価シートに記載します。
(4) 総合評価
市は，指定管理の自己評価をもとに，提出された各報告書，現地調査及びアンケート調
査等の内容を踏まえ，「管理運営の取組状況」「利用者の満足度及びサービス向上の取組」
を評価します。
評価は，「管理運営の取組状況」を６点満点，「利用者の満足度及びサービス向上の取組」を４点満点の合計１０点とし，その合計得点に応じて５段階（ＡＡ・Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ）
で総合評価を行います。
評価の内容は，運営協議会等において市と指定管理者において共有し，サービスの一層の向上を図ります。

１３ 指定及び協定の締結(1) 指定管理者の指定
指定管理者の候補者として選定された団体等を指定管理者として指定する議案を地方自治法第２４４条の２第６号の規定により，呉市議会に提案し，議決後に指定管理者として指定します。
なお，呉市議会において否決された場合は，指定管理者として指定できません。この場
合に，市は損害賠償等の責任は負いません。
(2) 協定等の締結手続条例第４条第１項の規定により，指定管理者に決定した団体等は，管理業務に関する細目について，市と協議の上，次の協定等を締結します。
ア 基本協定書事業を円滑に実施するため，指定期間全体に効力を有する次の基本的事項を定めた協
定書(ｱ) 管理業務の基本的項目（指定管理業務の内容，管理施設の範囲等）(ｲ) 指定管理料に関する事項(ｳ) 管理業務に関する責任分担に関する事項(ｴ) 事業計画書及び事業報告書に関する事項(ｵ) 業務報告に関する事項（定期管理報告等）(ｶ) 指定の取り消し等に関する事項(ｷ) 秘密保持，情報公開，個人情報の保護に関する事項- 13 -

(ｸ) その他必要な事項
イ 年度協定
年度ごと（４月１日から翌年３月３１日まで）に取り決めるべき次の事項について定めた協定書(ｱ) 当該年度の管理業務に関する事項(ｲ) 指定管理料に関する事項(ｳ) その他必要な事項

１４ 事業報告書等(1) 年次報告書
指定管理者は，手続条例第５条の規定により，毎年度終了後４０日以内（手続条例第７条第１項の規定により市営管理者の指定を取り消された場合にあっては，その取り消された日の翌日から起算して３０日以内）に，当該年度における本業務の実施に関する次に掲げる事項を記載した事業報告書を市に提出しなければなりません。
ア 本業務の実施状況，本施設の利用状況等に関する事項
イ 本業務に係る収支決算等に係る事項
ウ その他，市が指示する事項(2) 月次報告書
指定管理者は，各月における本業務に関し，次に掲げる事項を記載した事業報告書を翌月１５日までに，市に提出しなければなりません。
ア 卸売業者並びに仲卸業者の売上高に関する事項
イ 自主事業等の実施状況に関する事項
ウ その他，市が指示する事項

１５ 事業の継続が困難となった場合の措置等(1) 市への報告
指定管理者は，業務の継続が困難となった場合又はそのおそれがある生じた場合には，速やかに市に報告しなければなりません。
(2) 指定管理者に対する実地調査等
指定管理者の責めに帰すべき理由により管理が困難になった場合，又はそのおそれが生じた場合には，
市は地方自治法第２４４条の２第１０項及び手続条例第６条の規定により，指定管理者に対して管理業務又は経理の状況に関し報告を求め，実地に調査し，又は必要な指示をすることがあります。
なお，指定管理者が当該期間内に改善することができなかった場合には，市は，指定管理者の指定の取り消し，又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じる
場合があります。

- 14 -

(3) 指定管理者の指定の取り消し
市は，指定管理者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは，手続条例第７条第１項の規定により，その指定を取り消し，又は期間を定めて管理の業務の全部若しく
は一部の停止を命じることができます。
その際，指定管理者に損害が生じても，市はその賠償の責めを負いません。
ア 法人その他の団体が解散した場合
イ 財務・経営状況が著しく悪化し，管理の継続が困難なであると認められる場合
ウ 協定書の内容に関して重大な違反をしたと認められる場合
エ 地方自治法の規定による監査の拒否又は妨害をしたと認められる場合
オ 個人情報の保護に関する取り扱いに関して重大な欠陥があると認められる場合
カ 関係法令，条例又は規則に関して重大な違反をしたと認められる場合
キ 市の指示（業務改善等）に従わなかった場合
ク 排除条例に抵触したことが明らかとなった場合
ケ 提出した資料（事業計画書，報告書，財務諸表等）に虚偽の記載がった場合等，指定管理業務を行わせておくことが社会通念上著しく不適当と判断される場合
コ その他指定管理者として適当でないと認められる場合(4) 市への損害賠償
上記(2)又は(3)により指定管理者の指定を取り消され，市に指定管理者の債務不履行による損害が生じた場合には，指定管理者は，市に対し賠償の責めを負うこととなります。
(5) その他不可抗力の場合
指定管理者の責めに帰すことのできない事由により事業の継続が困難になった場合には，市と指定管理者は，事業継続の可否について協議するものとします。

１６ 事務引継ぎ等
指定管理者は，指定期間が満了する場合又は事業継続が困難になり指定を取り消された場
合には，次期指定管理者又は市が指定する者に対して，業務遂行上必要とする書類等を円滑かつ迅速に引き継いでください。
(1) 関係者への周知業務の引継ぎに当たっては，指定管理者の変更について関係者等への周知徹底を図るとともに利用者に迷惑を及ぼさないよう最大限に配慮してください。
(2) 引継ぎの期限
業務の引継ぎは，業務に支障を来さないよう，原則として，指定期間が終了するまでに行ってください。
また，指定の取消しを受けた場合は，次期指定管理者が円滑かつ支障なく管理運営業務を遂行できるように，事前に業務の引継ぎを行ってください。

- 15 -

(3) 原状回復の義務
指定管理者は，指定管理が満了した場合又は指定が取り消された場合は，施設及び設備を速やかに原状に回復してください。ただし，市長の承認を得た場合は，この限りではありません。
(4) 引継ぎに係る費用の負担
引継ぎや準備に要する費用及び原状回復に要する費用は，指定管理者の負担となります。
(5) 指定管理開始に当たっての準備等
次期指定管理者は，協定発効までの期間，指定管理に係る業務を遂行できるよう，次のとおり必要な体制を整えます。この，準備期間中の費用負担については，指定管理者が負担するものとします。
ア 協定について市と協議すること。
イ 配置する職員を確保すること。
ウ 業務等に関する各種規定の作業及び協議をすること。
エ 現在の管理団体との引継ぎを行うこと。
オ その他必要とされる事項

１７ その他(1) 管理運営に疑義が生じた場合等の取り扱い
管理運営業務の実施に当たっては，指定議案の議決後締結する基本協定書及び募集要項，
仕様書，募集に関する質疑応答及び指定管理者から提出された事業計画書等に従い実施します。実施に当たり，疑義又はそごが生じた場合は，基本協定書及び募集要項，仕様書，募集に関する質疑応答及び指定管理者から提出された事業計画書等の順にその解釈が優先します。ただし，事業計画書等の内容が募集要項及び仕様書に示された内容よりも優れていると市が判断した場合には，事業計画書等を優先します。
(2) 個人情報の保護
事業計画書等の作成に当たり入手した市が非公開としている情報及び個人情報等については，情報の漏えいに留意し不正使用を行わないよう，適正に管理してください。
(3) 情報公開の実施
呉市情報公開条例第１８条第３項の規定により，指定管理者が当該管理に関して作成した文書は，公文書に準じた取扱いになりますので，適正に管理してください。
(4) 緊急時の対応
指定管理者は，管理運営業務の実施に当たり事故，災害等の緊急事態が発生すると予想される場合又は発生した場合は，利用者の安全に配慮した上，その影響を除去するために- 16 -

早急に対応措置を取り，発生する損害，損失及び増加費用を最小限にするよう努めるとともに，市その他の関係者に対して緊急事態発生を直ちに通報し，市の指示を受けてくいだ
さい。
また，緊急事態に備え，災害対応の手引，緊急連絡網の作成，その他緊急時の対応体制を整備に努め、整備体制を市に報告してください。
(5)第三者への委託
指定管理者は，指定管理業務を一括して第三者に譲渡又は請け負わすことができません。
ただし，業務等の一部を他に委託又は請け負わせる場合などについては，あらかじめ再委託先一覧表（様式３－１）により市の承諾を得た場合には専門の事業者に再委託することができます。
(6) 指定管理に関する変更事項の届出等
指定期間中に合併，分割等によって法人格が変更となる場合，指定管理者の指定を取り消して，改めて指定管理者の選定や議会の議決を得る必要があるため，指定管理者は法人格に変更を及ぼす場合は，速やかに市（商工振興課）へ連絡してください。
(7) 使用許可等の引き継ぎ
指定理者が平成２９年４月１日以前に受け付け，使用の許可を行った指定期間以後のものについては，指定管理者に引き継ぐものとし，管理者の変更により利用者が不利益を被らないよう配慮してください。
(8) 指定管理業務開始前の指定の取消
指定管理者が指定管理業務の開始前までに次に掲げる事項のいずれかに該当するときは，市は指定管理者の指定を取り消し，協定の締結を行わないものとします。
その際，指定管理者に損害が生じても，市は賠償の責めを負いません。
ア 正当な理由なくして，協定の締結に応じないとき。
イ 指定管理者の資金事情の悪化等により，事業の履行が確実でないと認められるとき。
ウ 著しく社会的信用を損なうなどにより，指定管理者として相応しくないと認められるとき。

１８ 募集要項に関する問合せ先
この募集要項に関する問合せ先は，次のとおりです。
〒７３７－８５０１
呉市中央４丁目１番６号
呉市産業部 商工振興課
電話 ０８２３－２５－３８１５

ファックス ０８２３－２５－７５９２

電子メールアドレス syoukou@city.kure.lg.jp- 17 -

別紙資料

呉市地方卸売市場指定管理者審査基準・配点表（案）選定委員会において，審査する際の審査基準及び配点は，次のとおりです。
審

査

基

準

配

点

① 施設等の管理運営方針
事業計画書の内容が，利用者の平等性が確保されるものであること。
適・否【評価の視点】(ｱ) 公の施設として不平等な管理方針となっていないか。

※否は失格(ｲ) 不当な利用制限項目はないか。
② 施設等の適切な維持管理
事業計画書の内容が，施設の適切な維持及び管理を図ることができるものであること。
【評価の視点】(ｱ) 本施設の管理運営方針が，適切な業務遂行につながるものであるか。

適・否(ｲ) 本施設の維持管理方法が，利用者へのサービス提供が維持できるものであ ※否は失格
るか。
(ｳ) 再委託する業務は，適切に行われるものとなっているか。
(ｴ) 災害時，緊急時等に適切な対応がとれる体制となっているか。
③ 管理経費の削減
事業計画書の内容が，管理経費の削減が図られるものであること。
【評価の視点】(ｱ) 提案額が，適正な管理に支障を来すおそれのないものか。
(ｲ) 管理経費の削減のための工夫がなされているか。

２０(ｳ) 指定管理料の要求額が，過去の実績額等から判断して適正な金額となっているか。
④ 施設の使用及び取引手続き等の運営業務
事業計画書の内容が，施設使用の許可等，市場関係事業者等の許可業務及び市
場施設の市場内の秩序維持や市場特有の業務を円滑に行えるものであること。
【評価の視点】(ｱ) 市場関係事業者等との情報の共有及び連携が図れるものであるか。
(ｲ) 利用者等からの苦情，トラブルに対して適切に対応できるか。
(ｳ) 個人情報などの機密事項の管理が十分に行われるか。
(ｴ) 利用者の満足度の把握，その他サービスに対する評価の収集は適切に行えるか。

- 18 -

２０

⑤ 施設の利用促進対策
事業計画書の内容が，利用促進が図られるものであること。
【評価の視点】

１５

施設利用者増加の取組について適切な計画を有し，空店舗の解消等，施設の有効活用に向けた具体的な提案がなされているか。
⑥ 安定的な管理
施設の管理を安定して行える体制であること。
【評価の視点】(ｱ) 本施設の管理をするために必要な資産や経営基盤などを有しているか。
(ｲ) 安定した管理を行うために必要な人員配置や勤務形態になっているか。ま１５た，適正な管理運営が行える人材の確保ができるか。
(ｳ) 本施設の管理をするため適切な準備がなされるか。
(ｴ) 本施設に類する施設における良好な管理業務の実績を有するなど，本施設の管理に関する知識を十分に有しているか。
⑦ 環境への配慮
環境に配慮した運営が行われるものとなっているか。

１０⑧ 自主事業
市場の設置目的に資するため，自主事業の提案なされているか。

１０⑨ 市場の活性化
市場流通の維持，活性化のための具体的で実現可能な提案がなされているか。
合計点数

１０

１００

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