目論見書補完書面（投資信託）（この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。
）

株式会社ＳＢＩ証券
この書面、および目論見書の内容をよくお読みください。

当社では、お客様の選択された取引コースによって、ファンドの販売手数料が異なる場合があります。当ファンドの手数料などお客様にご負担いただく諸経費等については目論見書をご確認ください。
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
当ファンドに係る金融商品取引契約の概要
当社は、ファンドの販売会社として、募集の取扱い及び販売等に関する事務を行います。

当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第１項の規定に基づく第一種金融
商品取引業であり、当社においてファンドのお取引や保護預りを行われる場合は、以下によります。
 お取引にあたっては、保護預り口座、振替決済口座又は外国証券取引口座の開設が必要となります。
 お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金の全部又は一部（前受金等）をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。
 前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金又は有価証券をお預けいただきます。
 ご注文いただいたお取引が成立した場合（法令に定める場合を除きます。）には、取引報告書をお客様にお渡しいたします（郵送又は電磁的方法による場合を含みます。）。

当ファンドの販売会社の概要
商号

等

株式会社ＳＢＩ証券
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 44 号、商品先物取引業者

本店所在地〒106-6019 東京都港区六本木 1-6-1

加 入 協 会

日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本 STO 協会、日本商品先物取
引協会

指定紛争解決機関 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
資本

金54,323,146,301 円(2023 年 9 月 29 日現在)

主 な 事 業

金融商品取引業

設 立 年 月昭和 19 年 3 月

連株式会社 SBI 証券カスタマーサービスセンターにご連絡ください。

絡先

固定電話：0120-104-214（無料）携帯電話：0570-550-104（有料）※平日（年末年始を除く）8:00-17:00※お取引の仕組み、取引の手続き等についての詳細･お問い合わせは、

上記カスタマーサービスセンター又はお取引のある取扱店で承ります。
（2024 年 1 月）

SBI 証券に対するご意見・苦情等に関するご連絡窓口
当社に対するご意見・苦情等に関しては、以下の窓口で承っております。
住所：〒１０６-６０１９ 東京都港区六本木 １-６-１
電話番号：株式会社 SBI 証券カスタマーサービスセンター
固定電話：0120-104-214（無料）携帯電話：0570-550-104（有料）受付時間：平日（年末年始を除く）8:00-17:00
金融 ADR 制度のご案内
金融 ADR 制度とは、お客様と金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。
金融商品取引業等業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん
相談センター（FINMAC）」を利用することができます。
住所 ：〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号 第二証券会館
電話番号：0120-64-5005（FINMAC は公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。）
受付時間：月曜日～金曜日 ９時００分～１７時００分（祝日、年末年始を除く）

以上【投資信託に係る当社お買付手数料について】
SBI証券で投資信託をご購入いただく際のお買付手数料は次の方法により計算します。
（例）手数料率3.0％（税込3.3 ％）の投資信託の場合 ※2019/10/1からの消費税率10％への引上げ後＜口数指定でご購入の場合＞
お買付手数料＝お買付口数×1口当り基準価額×3.3％
例えば、１万口当りの基準価額10,000円で100万口（1口=1円のファンドの場合）お買付の場合はお買付手数料＝100万口×10,000円÷10,000口×3.3％＝33,000円となり、合計1,033,000円をお支払いいただくことになります。
お買付金額
1,000,000円

お買付手数料
33,000円

お支払い金額合計
1,033,000円＜金額指定でご購入の場合＞
お支払い金額（指定金額）＝お買付代金＋お買付手数料（お買付代金の3.3％）
例えば、100万円の金額指定で購入いただく場合、指定金額（お支払いいただく金額）の100万円の中からお買付手数料（税込）をいただきますので、100万円全額が当該投資信託の購入金額となるものではありません。
お買付金額

お買付手数料

お支払い金額合計
100万円

なお、手数料率はそれぞれの銘柄により異なりますので、弊社ホームページの個別投資信託
画面をご覧いただくか、もしくはお取引店までお問い合わせください。

販売手数料に関するご説明■ 投資信託の販売手数料は購入時に負担いただくものですが、保有期間が長期に及ぶほど、1 年あたりの負担率はしだいに減っていきます。
例えば、販売手数料が 3％の場合（イメージを簡素化するため「税抜き」で例示しています）【保有期間】【１年あたりのご負担率】
3.00%

１年
1.50%

２年
３年
４年
５年

1.00%
0.75%
0.60%

：
：

※ 投資信託によっては、販売手数料を頂戴せず、解約時に保有期間に応じた解約手数料をお支払いい
ただく場合があります。その場合も、保有期間が長期に及ぶほど、１年あたりの負担率はしだいに減っていきます。
※ 上記の図の手数料率や保有期間は例示です。
実際にお買付いただく投資信託の手数料率や残存期間については目論見書や補完書面でご確認ください。投資信託をご購入いただいた場合には、上記の販売手数料のほか、信託報酬やその他費用等をご負担いただきます。
また、投資信託の種類に応じて、信託財産留保額等をご負担いただく場合があります。
実際の手数料率等の詳細は目論見書、目論見書補完書面及び WEB サイト等にてご確認ください。

【ご注意事項】
投資信託は、主に国内外の株式や債券等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた株式や債券等の値動き、為替相場の変動等により上下しますので、これにより損失が生じるおそれがあります。
詳しくは、SBI 証券 WEB サイトの当該商品等のページ、又は目論見書（目論見書補完書面）等をご確認ください。
商号等：株式会社 SBI 証券 金融商品取引業者、商品先物取引業者
登録番号：関東財務局長（金商）第 44 号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協
会、一般社団法人日本 STO 協会、日本商品先物取引協会

【投資信託の収益分配金に関するご説明】●投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。

●分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
計算期間中に発生した収益の中から支払われる場合

計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
ケースＢ

ケースＣ

前期決算から基準価額が上昇した場合前期決算から基準価額が下落した場合ケースＡ

10,600円
期中収益
①+②
100円

10,500円

分配金100円
10,500円

10,550円
10,500円

＊500円

＊500円

＊500円

③＋④

③＋④

③＋④

期中収益
①+②50円＊50円

分配金100円

10,500円

10,450円

10,400円

＊450円

配当等収益
①20円

分配金100円＊80円

10,300円

③＋④

＊500円

③＋④

＊420円

③＋④

前期決算日

当期決算日
分配前
＊分配対象額 ＊分配対象額
600円
500円

当期決算日
分配後

前期決算日

＊分配対象額500円＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前
＊50円を
取崩し

当期決算日
分配後
＊分配対象額450円

前期決算日＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前
＊80円を
取崩し

当期決算日
分配後
＊分配対象額420円

分配金は、分配方針に基づき、以下の分配対象額から支払われます。
①配当等収益（経費控除後）、②有価証券売買益・評価益（経費控除後）、③分配準備積立金、④収益調整金
上図のそれぞれのケースにおいて、前期決算日から当期決算日まで保有した場合の損益を見ると、次の通りとなります。
ケースA:分配金受取額100円＋当期決算日と前期決算日との基準価額の差0円＝100円
ケースB:分配金受取額100円＋当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲50円＝50円
ケースC:分配金受取額100円＋当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲200円＝▲100円★A、B、Cのケースにおいては、分配金受取額はすべて同額ですが、基準価額の増減により、投資信託の損益状況はそれぞれ異なった結果となっています。このように、投資信託の収益については、分配金だけに注目するのではなく、「分配金の受取額」と「投資信託の基準価額の増減額」の合計額でご判断ください。

●受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
◇分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合◇分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

普通分配金

受益者の
購入価額
☆当初個別
元本

元本払戻金
(特別分配金)
分配金
支払後
基準価額
★個別元本

※元本払戻金(特別分配金)は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。また元本払戻金(特別分配金)部分は非課税扱いとなります。

受益者の
購入価額
☆当初個別
元本

元本払戻金
(特別分配金)
分配金
支払後
基準価額
★個別元本

普通分配金：個別元本（受益者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金(特別分配金)：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の受益者の個別元本は、同額だけ減少します。

【NISA での投資信託のお取引の際は、以下の点にご注意ください】●元本払戻金（特別分配金）はもともと非課税です。
投資信託の分配金のうち元本払戻金（特別分配金）は非課税であり、NISA においては制度上のメリットを享受できないことにご留意ください。
※ 投資信託の分配金のなかには、元本払戻金（特別分配金）が含まれている場合もありますので、各投資信託の運用レポートやトータルリターン等の運用状況を十分ご確認のう
えお取引ください。
※ 元本払戻金とは、分配金が支払われた際、分配落ち後の基準価額が個別元本を下回る部分に相当する金額をいいます。

●分配金受取方法を NISA での再投資に設定されている投資信託の分配金分は、非課税投資枠の範囲までは NISA での買付となります。
分配金受取方法を NISA 再投資に設定されている場合、分配金の再投資は、非課税投資枠がある場合には NISA の非課税投資枠を使用します。非課税投資枠を超えた分配金の再投資は
NISA の対象とはならず課税扱いとなります。
（インターネット取引のお客さま）分配金受取方法の変更については、口座管理＞お客さま
情報 設定・変更＞お取引関連・口座情報＞NISA＞投信分配金の再投資から変更可能です。

●一度使用された年間投資枠の当年における再利用や、未使用の年間投資枠の翌年への繰り越しはできません。
NISA では、年間投資枠は成長投資枠が 240 万円、つみたて投資枠が 120 万円までとなり、非課税保有限度額は成長投資枠とつみたて投資枠合わせて 1,800 万円、うち成長投資枠は1,200 万円までとなります。非課税保有限度額は、NISA 口座で投資信託を売却した場合、売却した投資信託が費消していた非課税保有限度額の分だけ減少し、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で再利用することができます。また、未使用の年間投資枠を翌年に繰り越すことはできません。

●その他の NISA 口座のご利用にあたってのご留意事項は当社 WEB サイトをご確認ください。

投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日

2024年3月28日
野村世界業種別投資シリーズ（世界半導体株投資）は特化型
運用を行ないます。

野村世界業種別投資シリーズ

野村世界業種別投資シリーズ（世界金融株投資）
野村世界業種別投資シリーズ（世界半導体株投資）
野村世界業種別投資シリーズ（世界資源株投資）
野村世界業種別投資シリーズ（世界ヘルスケア株投資）

追加型投信／内外／株式
野村世界業種別投資シリーズ（マネープール・ファンド）

追加型投信／国内／債券

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
●ファンドに関する金融商品取引法第15条第3項に規定する目論見書（以下「請求目論見書」といいます。）は
野村アセットマネジメント株式会社のホームページに掲載しています。なお、ファンドの投資信託約款の全文
は請求目論見書に記載しています。
●ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等については、下記の照会先までお問い合わせください。
委託会社 ファンドの運用の指図を行なう者

受託会社 ファンドの財産の保管および管理を行なう者

野村アセットマネジメント株式会社

野村信託銀行株式会社■金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第373号＜照会先＞野村アセットマネジメント株式会社●サポートダイヤル0120-753104〈受付時間〉営業日の午前9時〜午後5時●ホームページ

http://www.nomura-am.co.jp/

ファンド名

商品分類
単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

内外

株式

国内

債券

世界金融株投資世界半導体株投資追加型

世界資源株投資世界ヘルスケア株投資
マネープール・ファンド

ファンド名

属性区分
投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

グローバル
（日本を含む）

―

なし

日本

ファミリー
ファンド

―

世界金融株投資世界半導体株投資株式

一般

世界資源株投資

年1回

世界ヘルスケア株投資
マネープール・ファンド

その他資産（投資信託証券（債券 一般））＊属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
上記、商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（http://www.toushin.or.jp/）
でご覧頂けます。

＜委託会社の情報＞■設立年月日：1959年12月1日■資本金：171億円（2024年2月末現在）■運用する投資信託財産の合計純資産総額：58兆3311億円（2024年1月31日現在）

この目論見書により行なう野村世界業種別投資シリーズの募集については、発行者である野村アセットマネ
ジメント株式会社（委託会社）は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2023年9月27日に
関東財務局長に提出しており、2023年9月28日にその効力が生じております。
●ファンドの内容に関して重大な変更を行なう場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認いたします。
●投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されています。
●請求目論見書については販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、販売会社に請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

ファンドの目的・特色ファンドの目的
各ファンド（マネープール・ファンドを除く４つのファンドを総称して「各ファンド」といいます。）
信託財産の成長を目標に積極的な運用を行なうことを基本とします。
マネープール・ファンド
安定した収益の確保を図ることを目的として運用を行ないます。

ファンドの特色
主要投資対象
世界各国の金融株※を主要投資対象とします。

世界金融株投資世界半導体株投資世界資源株投資

なお、優先株等普通株以外の株式、または当該企業に出資をするために発行されるその他の有価証券に投資を行なう場合があります。
※ファンドにおいて「金融株」とは、銀行、各種金融サービス、保険等の企業の株式を指します。

世界各国の半導体関連企業の株式※を主要投資対象とします。

※ファンドにおいて「半導体関連企業の株式」とは、半導体、半導体関連製品および半導体製造装置の製造・販売を行なっている企業の株式を指します。

世界各国の資源関連企業の株式※を主要投資対象とします。

※ファンドにおいて「資源関連企業の株式」とは、資源およびエネルギーの開発、加工、販売および関連するサービスなどを提供する企業の株式を指します。

世界各国のヘルスケア関連企業の株式※を主要投資対象とします。

世界ヘルスケア株投資

マネープール・ファンド※ファンドにおいて「ヘルスケア関連企業の株式」とは、医薬品、バイオテクノロ
ジーの研究、開発、製造に関連する企業や、医療用機器・器具等の製造、医療・介護サービスなどの提供を行なっている企業の株式を指します。

円建ての短期有価証券を実質的な主要投資対象※とします。

※「実質的な主要投資対象」とは、「野村マネーる、主要な投資対象という意味です。

マザーファンド」を通じて投資す

資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

1

ファンドの目的・特色
投資方針「野村世界業種別投資シリーズ」は、5本のスイッチング可能なファンドから構成されています。
各ファンド
世界⾦融株投資●株式への投資にあたっては、世界各国の金融株を中心に、各国・地域のマクロ経済見通
し等を考慮しつつ、利益構造、財務内容などの観点から個別銘柄のファンダメンタルズ
分析を行ない、組入銘柄を決定します。

・ファンドは、日本を含む世界各国の金融株を主要投資対象としますが、日本において「証券業」を行なう上場会社の数が少ないこと、およびその中でも委託会社の親会社である「野村ホールディングス株式会社」が発行する普通
株式の時価総額が相対的に大きいことを勘案して、「野村ホールディングス株式会社」が発行する普通株式の当ファンドにおける株式ポートフォリオ内の時価総額比率が、ベンチマークであるMSCI All Country World Financialsにおける当該会社株式が占める比率と原則として概ね同じ比率となるよう投資を行なうことを基本とします。

●ファンドは、MSCI All Country World Financials（税引後配当込み・円換算ベース）※をベンチマークとします。
※MSCI All Country World Financials（税引後配当込み・円換算ベース）は、MSCI All Country World Financials（税引後配当込み・ドルベース）をもとに、委託会社が独自に円換算したものです。

世界半導体株投資●株式への投資にあたっては、世界各国の半導体関連企業の株式を中心に、各国・地域のマクロ投資環境見通しを考慮しつつ、技術力、価格決定力、利益構造、財務内容などの観点からファンダメンタルズ分析を行ない、組入銘柄を決定します。
●ファンドは、MSCI All Country World Semiconductors & Semiconductor Equipment（税引後配当込み・円換算ベース）※をベンチマークとします。

※MSCI All Country World Semiconductors & Semiconductor Equipment（税引後配当込み・円換算ベース）は、MSCI All Country World Semiconductors & Semiconductor Equipment（税引後配当込み・ドルベース）をもとに、委託会社が独自に円換算したものです。

資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

2ファンドの目的・特色
世界資源株投資●株式への投資にあたっては、世界各国の資源関連企業の株式を中心に、世界全体のマクロ
経済見通し等を考慮しつつ、地理的・地質学的条件、生産コスト、価格決定力、利益構造、財務内容などの観点からファンダメンタルズ分析を行ない、組入銘柄を決定します。
●ファンドは、MSCI All Country World Energy & Materials（税引後配当込み・円換算ベース）※をベンチマークとします。

※MSCI All Country World Energy & Materials（税引後配当込み・円換算ベース）は、MSCI All Country World
Energy & Materials（税引後配当込み・ドルベース）をもとに、委託会社が独自に円換算したものです。

世界ヘルスケア株投資●株式への投資にあたっては、世界各国のヘルスケア関連企業の株式を中心に、各国の医療制度・技術の進展動向等を考慮しつつ、成長性、利益構造、財務内容などの観点からファンダメンタルズ分析を行ない、組入銘柄を決定します。
●ファンドは、MSCI All Country World Health Care（税引後配当込み・円換算ベース）※をベンチマークとします。
※MSCI All Country World Health Care（税引後配当込み・円換算ベース）は、MSCI All Country World HealthCare（税引後配当込み・ドルベース）をもとに、委託会社が独自に円換算したものです。

■指数の著作権等について■
MSCI All Country World Financials（税引後配当込み・ドルベース）、MSCI All Country World Semiconductors &Semiconductor Equipment（税引後配当込み・ドルベース）、MSCI All Country World Energy & Materials（税引後配
当込み・ドルベース）、MSCI All Country World Health Care（税引後配当込み・ドルベース）は、MSCIが開発した指数です。同指数に対する著作権、知的所有権その他一切の権利はMSCIに帰属します。またMSCIは、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

●株式の組入比率は、原則として高位を基本とします。ただし、現地市場が休場等の場合や市況動向によっては、一時的に株式組入比率を引き下げる場合があります。
●外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
●運用にあたっては、ノムラ・アセット・マネジメントU.K.リミテッドに、運用の指図に関する権限の一部を委託します。
委託する範囲株式等の運用の一部

委託先名称

NOMURA ASSET MANAGEMENT U.K. LIMITED（ノムラ・アセット・マネジメントU.K.リミテッド）

委託先所在地英国 ロンドン市
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

3ファンドの目的・特色■ポートフォリオ構築プロセス■
各ファンドの投資対象＜定量分析＞
割安性、収益性、財務健全性等を示す
複数の各種指標を用いてバリュエーションを吟味し、個別銘柄の評価を行ないます。

調査対象銘柄の絞込み
トップダウン・アプローチ
による地域・国別分析、
サブセクター分析※＜定性分析＞
各ファンド特有の観点から企業のファンダメンタルズ分析を行ないます。

＜グローバル調査力の活用＞
委託会社および委託会社の海外拠点間で連携し、意見交換および調査情報の共有を行ない、投資判断に活用します。

買付候補銘柄

＜リスク分析＞
個別銘柄評価とポートフォリオ全体のリスク特性などを総合的に勘案しポートフォリオを構築します。

ポートフォリオ構築※「トップダウン・アプローチによる地域・国別分析、サブセクター分析」については、各ファンドごとに下記の観点により行ないます。

世界金融株投資世界半導体株投資世界資源株投資世界ヘルスケア株投資

各国・地域のマクロ経済 各種半導体製品、製造装見通し、金融政策見通し、 置など分野別にみた需給
各サブセクター ＊1 を取り 見通しや半導体製品の最巻く規制環境、事業環境 終的な需要先の事業環境に加え、各国・地域のマなどを考慮します。
クロ投資環境、株式市場見通しなどを考慮します。

世界全体のマクロ経済見通し、新興国の需要見通
し、商品市況動向、各サ
ブセクター ＊2 を取り巻く
規制環境、事業環境などを考慮します。

各国の医療制度、医療技術の進展動向、各サブセ
クター ＊3 を取り巻く規制
環境、事業環境などを考慮します。

＊1 商業銀行、各種金融サービス、資本市場（投資銀行等）、保険など＊2 石油・ガス・消耗燃
料、化学、金属・鉱業など＊3 ヘルスケア機器・用品、医薬品、バイオ
テクノロジーなど－＊上記のポートフォリオ構築プロセスは、今後変更となる場合があります。

世界半導体株投資は、一般社団法人投資信託協会が定める「信用リスク集中回避のための投資制限」に定められている「特化型運用」を行なうファンドに該当します。
世界半導体株投資が投資対象とする世界各国の半導体関連企業の株式市場には、寄与度（市場の時価総額に占める割合）が10%を超える、もしくは超える可能性が高い銘柄（支配的な銘柄）が存在すると考えられます。
投資が支配的な銘柄に集中することが想定されますので、当該支配的な銘柄の発行体に経営破綻や経営・財務状況の悪化等が生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

4ファンドの目的・特色
マネープール・ファンド●「野村マネー マザーファンド」への投資を通じて、残存期間の短い公社債やコマーシャル・
ペーパー等の短期有価証券への投資により利息等収益の確保を図り、あわせてコール・ローンなどで運用を行なうことで流動性の確保を図ります。
●ファンドはマザーファンドを通じて投資するファミリーファンド方式で運用します。
ベビーファンド

申込金

マネープール・ファンド

投資者

マザーファンド

投資
収益

野村マネー
マザーファンド

投資

円建ての短期有価証券等

収益

スイッチング「野村世界業種別投資シリーズ」を構成する5本のファンド間で、スイッチングができます。
（販売会社によっては、一部または全部のスイッチングのお取扱いを行なわない場合があります。）

主な投資制限各ファンド

株式への投資割合

外貨建資産への投資割合

株式への投資割合には制限を設けません。

外貨建資産への投資割合には制限を設けません。

株式への直接投資は行ないません。
株式への投資は
マネープール・ファンド 転換社債を転換したもの等に限り、株式への投資割合は信託財産の純資産総額の5%以内とします。

デリバティブの利用

デリバティブの利用はヘッジ目的に限定します。

外貨建資産への投資は行ないません。

分配の方針
原則、毎年6月28日（休業日の場合は翌営業日）に分配を行ないます。
分配金額は、分配対象額の範囲内で基準価額水準等を勘案して委託会社が決定します。
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

分配

＊委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

5

投資リスク
基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受け
ますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。したがって、ファンドにおいて、投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
各ファンド

株価変動リスクファンドは株式に投資を行ないますので、株価変動の影響を受けます。また、ファンドは、特定の業種に絞った株式に投資を行ないますので、株式市場全体の動きとファンドの基準価額の動きが大きく異なる場合があります。また、より幅広い業種・銘柄に分散投資した場合と比べて基準価額が大きく変動する場合があります。

為替変動リスクファンドは、組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行ないません
ので、為替変動の影響を受けます。

マネープール・ファンド
債券価格変動リスク債券（公社債等）は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。
ファンドは実質的に債券に投資を行ないますので、これらの影響を受けます。

＊基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

その他の留意点◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できない
リスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止等となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性等があります。
●資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用ができない場合があります。
●ファンドが組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があります。
●有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行になる可能性があります。

6

投資リスク●ファンドは、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。
投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況によっては、分配金額の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落す
ることになります。
●各ファンドに関する留意点
・世界半導体株投資においては、投資対象とする業種内における銘柄数が少ないため、特定の銘柄の組入比率が高位となる投資を行なうことや、時価総額の小さい銘柄に投資を行なうことがあります。したがって、本来想定される投資価値とは乖離した水準で対象株式が取引され、基準価額が大きく変動する場合があります。
・世界半導体株投資の投資対象候補銘柄には、寄与度が高い銘柄、または寄与度が高くなる可能性のある銘柄が存在すると考えられます。そのため、当ファンドは信用リスクを適正に管理する目的で一般社団法人投資信託協会が定める「信用リスク集中回避のための投資制限」における「特化型運用」を行なうファンドに該当します。当該制限に従って「特化型運用」を行なうにあたり、特定の発行体が発行する銘柄に集中して投資することがありますので、個別の投資対象銘柄の発行体の経営破綻や経営・財務状況の悪化等による影響を大きく受ける可能性があります。
・ベンチマークは、市場の構造変化等によっては今後見直す場合があります。また、ベンチマークに対して一定の投資成果をあげることを保証するものではありません。
●マネープール・ファンドに関する留意点
・投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
・マイナス利回りの資産への投資等を通じてファンド全体の損益がマイナスとなった場合は、ファンドの基準価額が下落することが想定されますのでご留意ください。

リスクの管理体制委託会社では、ファンドのパフォーマンスの考査および運用リスクの管理をリスク管理関連の委員会を設けて行なっております。
●パフォーマンスの考査
投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査（分析、評価）の結果の報告、審議を行ないます。
●運用リスクの管理
投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
※流動性リスク管理について
流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。リスク管理関連の委員会が、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。

7

投資リスク
リスクの定量的比較（2019年2月末～2024年1月末：月次）
世界金融株投資ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移
当ファンドの年間騰落率（右軸）

分配金再投資基準価額(左軸)25,000ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％） （％）
100 100

20,00080

80

15,00060

60

10,000

40

40

5,000

20

20

0

0

0

- 20

-20

- 40

-40

- 60

-60

2019年2月

2020年1月 2021年1月 2022年1月 2023年1月 2024年1月

当ﾌｧﾝﾄﾞ

日本株

先進国株

新興国株

日本国債

先進国債

42.1

59.8

62.7

5.4

14.8

21.5

最小値（%） △ 22.9

△ 11.4△ 12.4△ 19.4

△ 5.5

△ 6.1

△ 8.8

11.0

9.1

16.8

7.6

△ 0.7

3.9

5.2

平均値（%）

ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移
分配金再投資基準価額(左軸)

新興国債＊全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
＊2019年2月から2024年1月の5年間の各月末における1年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。
＊決算日に対応した数値とは異なります。
＊当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

世界半導体株投資2019年2月

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

71.4

＊分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものです。2019年2月末を10,000として指数化しております。
＊年間騰落率は、2019年2月から2024年1月の5年間の各月末における1年間の騰落率を表示したものです。

50,00045,00040,00035,00030,00025,00020,00015,00010,000
5,000
0

日本株

最小値（当ファンド） 最小値 ◇ 平均値

当ﾌｧﾝﾄﾞ
最大値（%）

当ファンドの年間騰落率（右軸）最大値（当ファンド） 最大値

ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％） （％）
200 200
180 180
160 160
140 140120 120100 100
80
80
60
60
40
40
20
20
0
0
- 20
-20
- 40
-40
- 60
-60

2020年1月 2021年1月 2022年1月 2023年1月 2024年1月

最大値（当ファンド） 最大値

当ﾌｧﾝﾄﾞ

日本株

最小値（当ファンド） 最小値 ◇ 平均値

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

当ﾌｧﾝﾄﾞ

日本株

先進国株

新興国株

日本国債

先進国債

94.1

42.1

59.8

62.7

5.4

14.8

21.5

最小値（%） △ 24.5

△ 11.4△ 12.4△ 19.4

△ 5.5

△ 6.1

△ 8.8

32.5

9.1

16.8

7.6

△ 0.7

3.9

5.2

最大値（%）
平均値（%）＊分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものです。2019年2月末を10,000として指数化しております。
＊年間騰落率は、2019年2月から2024年1月の5年間の各月末における1年間の騰落率を表示したものです。

新興国債＊全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
＊2019年2月から2024年1月の5年間の各月末における1年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。
＊決算日に対応した数値とは異なります。
＊当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

8

投資リスク
世界資源株投資ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移
当ファンドの年間騰落率（右軸）

分配金再投資基準価額(左軸)25,000ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％） （％）
100 100

20,00080

80

15,00060

60

10,000

40

40

5,000

20

20

0

0

0

- 20

-20

- 40

-40

- 60

-60

2019年2月

2020年1月 2021年1月 2022年1月 2023年1月 2024年1月

当ﾌｧﾝﾄﾞ

日本株

先進国株

新興国株

日本国債

先進国債

42.1

59.8

62.7

5.4

14.8

21.5

最小値（%） △ 36.9

△ 11.4△ 12.4△ 19.4

△ 5.5

△ 6.1

△ 8.8

13.3

9.1

16.8

7.6

△ 0.7

3.9

5.2

＊分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものです。2019年2月末を10,000として指数化しております。
＊年間騰落率は、2019年2月から2024年1月の5年間の各月末における1年間の騰落率を表示したものです。

ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移
分配金再投資基準価額(左軸)

新興国債＊全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
＊2019年2月から2024年1月の5年間の各月末における1年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。
＊決算日に対応した数値とは異なります。
＊当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

世界ヘルスケア株投資ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％） （％）
100 100

20,00080

80

15,00060

60

10,000

40

40

5,000

20

20

0

0

0

- 20

-20

- 40

-40

- 60

-60

2019年2月

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

69.9

平均値（%）

当ファンドの年間騰落率（右軸）日本株

最小値（当ファンド） 最小値 ◇ 平均値

当ﾌｧﾝﾄﾞ
最大値（%）

25,000

最大値（当ファンド） 最大値

2020年1月 2021年1月 2022年1月 2023年1月 2024年1月

最大値（当ファンド） 最大値

当ﾌｧﾝﾄﾞ

日本株

最小値（当ファンド） 最小値 ◇ 平均値

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

当ﾌｧﾝﾄﾞ

日本株

先進国株

新興国株

日本国債

先進国債

最大値（%）

36.8

42.1

59.8

62.7

5.4

14.8

21.5

最小値（%）△ 6.2△ 11.4△ 12.4△ 19.4

△ 5.5

△ 6.1

△ 8.8

14.6

9.1

16.8

7.6

△ 0.7

3.9

5.2

平均値（%）＊分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものです。2019年2月末を10,000として指数化しております。
＊年間騰落率は、2019年2月から2024年1月の5年間の各月末における1年間の騰落率を表示したものです。

新興国債＊全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
＊2019年2月から2024年1月の5年間の各月末における1年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。
＊決算日に対応した数値とは異なります。
＊当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

9

投資リスクマネープール・ファンド

ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移
当ファンドの年間騰落率（右軸）25,000

分配金再投資基準価額(左軸)ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％） （％）
100
100

20,00080

80

15,00060

60

10,000

40

40

5,000

20

20

0

0

0

- 20

-20

- 40

-40

- 60

-60

2019年2月

2020年1月 2021年1月 2022年1月 2023年1月 2024年1月

最大値（当ファンド） 最大値

当ﾌｧﾝﾄﾞ

日本株

最小値（当ファンド） 最小値 ◇ 平均値

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

当ﾌｧﾝﾄﾞ

日本株

先進国株

新興国株

日本国債

先進国債

最大値（%）

△ 0.0

42.1

59.8

62.7

5.4

14.8

21.5

最小値（%）△ 0.1△ 11.4△ 12.4△ 19.4

△ 5.5

△ 6.1

△ 8.8

平均値（%）

△ 0.0

9.1

16.8

7.6

△ 0.7

3.9

5.2

＊分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものです。2019年2月末を10,000として指数化しております。
＊年間騰落率は、2019年2月から2024年1月の5年間の各月末における1年間の騰落率を表示したものです。

新興国債＊全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
＊2019年2月から2024年1月の5年間の各月末における1年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。
＊決算日に対応した数値とは異なります。
＊当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算しており、実際の基準価額と異なる場合があります。
＜代表的な資産クラスの指数＞○日本株：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）○先進国株：MSCI-KOKUSAI指数（配当込み、円ベース）○新興国株：MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）○日本国債：NOMURA-BPI国債○先進国債：FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）○新興国債：JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）■代表的な資産クラスの指数の著作権等について■○東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
・・・配当込みTOPIX（「東証株価指数（TOPIX）（配当込み）」といいます。）の指数値及び東証株価指数（TOPIX）（配当込み）に係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証株価指数（TOPIX）（配当込み）に関するすべての権利・ノウハウ及び東証株価指数（TOPIX）（配当込み）に係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、東証株価指数（TOPIX）（配当込み）の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。本商品は、ＪＰＸにより提供、保証又は販売されるものではなく、本商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。
○MSCI-KOKUSAI指数（配当込み、円ベース）、MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
・・・MSCI-KOKUSAI指数（配当込
み、円ベース）、MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCIが開発した指数です。同指数に対する著作権、知的所
有権その他一切の権利はMSCIに帰属します。またMSCIは、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
○NOMURA-BPI国債・・・NOMURA-BPI国債の知的財産権は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。なお、野村
フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社は、NOMURA-BPI国債の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、
NOMURA-BPI国債を用いて行われる野村アセットマネジメント株式会社の事業活動、サービスに関し一切責任を負いません。
○FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）
・・・FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）は、FTSE Fixed
Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income
LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
○JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）
・・・「JPモルガン・ガバメン
ト・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）」（ここでは「指数」とよびます）についてここに提供された情報は、指数のレベルも含め、但しそれに限定することなく、情報としてのみ使用されるものであり、金融商品の売買を勧誘、何らかの売買の公式なコンファメーション、或いは指数に関連する何らかの商品の価値や値段を決めるものでもありません。また、投資戦略や税金における会計アドバイ
スを法的に推奨するものでもありません。ここに含まれる市場価格、データ、その他の情報は確かなものと考えられますが、JPMorgan Chase & Co. 及びその子会社（以下、JPM）がその完全性や正確性を保証するものではありません。含まれる情報は通知なしに変更されることがあります。過去のパフォー
マンスは将来のリターンを示唆するものではありません。本資料に含まれる発行体の金融商品について、JPMやその従業員がロング・ショート両方を含めてポジションを持ったり、売買を行ったり、またはマーケットメークを行ったりすることがあり、また、発行体の引受人、プレースメント・エージェン
シー、アドバイザー、または貸主になっている可能性もあります。
米国のJ.P. Morgan Securities LLC（ここでは「JPMSLLC」と呼びます）（「指数スポンサー」）は、指数に関する証券、金融商品または取引（ここでは「プロダクト」と呼びます）についての援助、保障または販売促進を行いません。証券或いは金融商品全般、或いは特にプロダクトへの投資の推奨について、
また金融市場における投資機会を指数に連動させる或いはそれを目的とする推奨の可否について、指数スポンサーは一切の表明または保証、或いは伝達または示唆を行なうものではありません。指数スポンサーはプロダクトについての管理、マーケティング、トレーディングに関する義務または法的責任を負いません。指数は信用できると考えられる情報によって算出されていますが、その完全性や正確性、また指数に付随する情報について保証するものではありません。指数は指数スポンサーが保有する財産であり、その財産権はすべて指数スポンサーに帰属します。
JPMSLLCはNASD, NYSE, SIPCの会員です。JPMorganはJP Morgan Chase Bank, NA, JPSI, J.P. Morgan Securities PLC.、またはその関係会社が投資銀行業務を行う際に使用する名称です。

（出所：株式会社野村総合研究所、FTSE Fixed Income LLC 他）

10運用実績（2024年1月31日現在）
基準価額・純資産の推移（日次）基準価額（分配後、1万口あたり）（左軸）分配の推移

純資産総額（右軸）（1万口あたり、課税前）

世界金融株投資世界金融株投資2023年6月

630

円

2022年6月

510円

20,0002021年6月

440

円

30,00015,0002020年6月

140円

20,00010,0002019年6月

280

円

10,000

5,000

設定来累計

3,445

円

2023年6月

4,350

円

2022年6月

2,650

円

（円）

（百万円）

25,00050,00040,00000
2014年1月

2016年1月

2018年1月

2020年1月

2022年1月

2024年1月

世界半導体株投資世界半導体株投資

（円）

（百万円）

250,000

125,000
100,000

200,000

2021年6月

2,800

円

75,000150,000

2020年6月

1,450

円

50,000100,000

2019年6月

1,010

円

25,00050,000

設定来累計

16,625円

2023年6月

470

円

0

0
2014年1月

2016年1月

2018年1月

2020年1月

2022年1月

2024年1月

世界資源株投資世界資源株投資

（円）

（百万円）

2022年6月

390円

20,0008,000

2021年6月

190円

15,0006,000

2020年6月

0円

10,0004,000

2019年6月

100

円

5,000

2,000

設定来累計

2,035

円

10,00025,00000
2014年1月

2016年1月

2018年1月

2020年1月

2022年1月

2024年1月

世界ヘルスケア株投資

世界ヘルスケア株投資
（百万円）

（円）

5,000

50,0002023年6月

1,550円

2022年6月

1,400

円

40,0004,000

2021年6月

1,100

円

30,0003,000

2020年6月

800円

20,0002,000

2019年6月

730

円

10,000

1,000

設定来累計

9,835

円

0

0
2014年1月

2016年1月

2018年1月

2020年1月

2022年1月

11

2024年1月

運用実績（2024年1月31日現在）
マネープール・ファンド

マネープール・ファンド
2023年6月

0円

2022年6月

0円

2021年6月

0

円

3,000

2020年6月

0

円

5,000

2,000

2019年6月

0

円

2,500

1,000

設定来累計

45

円

（円）

（百万円）

10,000

4,000

7,500

5,000

12,50000
2014年1月

2016年1月

2018年1月

2020年1月

2022年1月

2024年1月

主要な資産の状況

銘柄別投資比率（上位）

国/地域別投資比率（上位）

世界金融株投資

順位

銘柄

国/地域

投資比率（％）順位

国/地域

投資比率（％）1

JPMORGAN CHASE & CO

アメリカ

6.5

1

アメリカ

59.7

2

VISA INC-CLASS A SHARES

アメリカ

6.1

2

カナダ

5.4

3

MASTERCARD INC

アメリカ

5.8

3

ドイツ

4.6

4

BERKSHIRE HATHAWAY INC CL B

アメリカ

4.4

4

日本

4.5

5

BANK OF AMERICA CORP

アメリカ

4.2

5

イギリス

4.2

6

AMERICAN EXPRESS CO

アメリカ

3.1

7

MORGAN STANLEY

アメリカ

2.8

8

ALLIANZ SE-REG

ドイツ

2.8

9

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

日本

2.6

アメリカ

2.6

国/地域

投資比率（％）

順位

10 MARSH & MCLENNAN COS

世界半導体株投資
順位

銘柄

国/地域

投資比率（％）

1

NVIDIA CORP

アメリカ

28.7

1

アメリカ

80.2

2

BROADCOM INC

アメリカ

13.0

2

オランダ

7.6

3

TAIWAN SEMICONDUCTOR

台湾

6.8

3

台湾

7.0

4

INTEL CORP

アメリカ

6.2

4

日本

2.6

5

QUALCOMM INC

アメリカ

5.9

5

韓国

0.4

6

APPLIED MATERIALS

アメリカ

5.5

7

MICRON TECHNOLOGY

アメリカ

4.5

8

KLA CORP

アメリカ

4.4

9

ASML HOLDING NV

オランダ

4.2

アメリカ

4.0

10 MARVELL TECHNOLOGY INC

12運用実績（2024年1月31日現在）
世界資源株投資
順位

銘柄

国/地域

投資比率（％）順位

国/地域

投資比率（％）

1

EXXON MOBIL CORP

アメリカ

7.2

1

アメリカ

48.2

2

CHEVRON CORP

アメリカ

4.6

2

カナダ

10.8

3

LINDE PLC

アメリカ

4.6

3

イギリス

8.8

4

BHP GROUP LIMITED

オーストラリア4.3

4

オーストラリア

8.7

5

CANADIAN NATURAL RESOURCES LTD

カナダ

4.2

5

日本

6.7

6

CONOCOPHILLIPS

アメリカ

4.0

7

HOLCIM LTD

スイス

3.7

8

SUNCOR ENERGY INC

カナダ

3.7

9

DEVON ENERGY CORP

アメリカ

3.4

アメリカ

3.4

国/地域

投資比率（％）

順位

10 NUCOR CORP

世界ヘルスケア株投資
順位

銘柄

国/地域

投資比率（％）

1

ELI LILLY & CO.

アメリカ

8.8

1

アメリカ

74.8

2

NOVO NORDISK A/S-B

デンマーク

6.7

2

スイス

6.8

3

UNITEDHEALTH GROUP INC

アメリカ

6.5

3

デンマーク

6.7

4

MERCK & CO INC

アメリカ

4.9

4

イギリス

4.1

5

ASTRAZENECA PLC

イギリス

3.9

5

日本

2.6

6

ABBVIE INC

アメリカ

3.9

7

JOHNSON & JOHNSON

アメリカ

3.8

8

INTUITIVE SURGICAL INC

アメリカ

3.4

9

AMGEN INC

アメリカ

3.4

スイス

3.4

10 NOVARTIS AG-REG※上記は、組入銘柄の通貨によって国/地域を分類しております。なお、ユーロについては発行国で記載しております。

実質的な銘柄別投資比率（上位）

マネープール・ファンド
順位銘柄
地方公共団体金融機構債券

第５９回

種類

投資比率（％）

特殊債券

1.5

1

政保

2

日本高速道路保有・債務返済機構債券

特殊債券

0.8

3

日本政策金融公庫債券

政府保証第２９回

特殊債券

0.4

4

公営企業債券（２０年） 第７回財投機関債

特殊債券

0.2

5

東京都

地方債証券

0.2

6

九州電力

社債券

0.2

7

広島県

地方債証券

0.2

8

日本政策金融公庫社債

特殊債券

0.2

9

日本学生支援債券

特殊債券

0.2

政府保証債第２２２回

公募第７３０回
第４２６回
公募平成３０年度第６回
第８７回財投機関債

財投機関債第６６回

13運用実績（2024年1月31日現在）
年間収益率の推移（暦年ベース）

世界金融株投資世界半導体株投資

(%)

(%)

100

40
20

50

0

0

-20
-40

-50
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年

2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年

世界資源株投資世界ヘルスケア株投資

(%)

(%)

40

40
20

20

0

0

-20
-40

-20
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年

2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年

マネープール・ファンド

(%)

0.1

0.05
0
-0.05
-0.1
2015年2016年2017年2018年2019年2020年2021年2022年2023年2024年・ファンドの年間収益率は税引前分配金を再投資して算出。
・マネープール・ファンドにベンチマークはありません。
・2024年は年初から運用実績作成基準日までの収益率。

●ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。●ファンドの運用状況は、別途、委託会社ホームページで開示している場合があります。●グラフの縦軸の目盛りはファンドごとに異なる場合があります。

14

手続・手数料等
お申込みメモ
購入単位

1万口以上1口単位（当初元本1口＝1円）または1万円以上1円単位（購入コースには、分配金を受取る一般コースと、分配金が再投資される自動けいぞく投資コースがあります。原則、購入後に購入コースの変更はできません。）
なお、マネープール・ファンドは、スイッチング以外による購入はできません。

購

入

価

額

購入申込日の翌営業日の基準価額（ファンドの基準価額は1万口あたりで表示しています。）

購

入

代

金

原則、購入申込日から起算して6営業日目までに、お申込みの販売会社にお支払いください。

に

際

て

販売会社によっては、一部のファンドのみのお取扱いとなる場合があります。

金

単

位

1口単位または1円単位

購

入

換

し

換

金

価

額

・各ファンド
換金申込日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額
・マネープール・ファンド
換金申込日の翌営業日の基準価額

換

金

代

金

原則、換金申込日から起算して6営業日目から、お申込みの販売会社でお支払いします。

締

切

間

午後3時までに、販売会社が受付けた分を当日のお申込み分とします。

申

込

時

購 入 の 申 込 期 間

2023年9月28日から2024年9月26日まで＊申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

換限1日1件10億円を超える換金は行なえません。なお、別途換金制限を設ける場合があります。

ング「野村世界業種別投資シリーズ」を構成するファンド間で、スイッチングができます。
スイッチングの方法等は、購入、換金の場合と同様です。
（販売会社によっては、一部または全部のスイッチングのお取扱いを行なわない場合があ
ります。）

可

日

各ファンドは、販売会社の営業日であっても、申込日当日が、下記のいずれかの休業日に該当する場合には、原則、購入、換金、スイッチングの各お申込みができません。
・ロンドンの銀行
・ニューヨーク証券取引所

金

ス

イ

申

込

制

ッ

チ

不

購入・換金申込受付の
中 止 及 び 取 消 し

金融商品取引所等における取引の停止等、その他やむを得ない事情があるときは、購入、換金、スイッチングの各お申込みの受付を中止すること、および既に受付けた購入、換金、スイッチングの各お申込みの受付を取消すことがあります。

信間・世界金融株投資、世界資源株投資、マネープール・ファンド
2027年6月28日まで （2009年8月27日設定）
・世界半導体株投資、世界ヘルスケア株投資
無期限 （2009年8月27日設定）

還・各ファンド各ファンドにつき、受益権口数が30億口を下回った場合等は、償還となる場合があります。
・マネープール・ファンド
マネープール・ファンド以外の全てのファンドが償還となる場合は、償還となります。
また、やむを得ない事情が発生したとき等は、償還となる場合があります。

日

原則、毎年6月28日（休業日の場合は翌営業日）

配

年1回の決算時に分配を行ないます。（再投資可能）

繰

託

上

決
収

期

償

算
益

分

信 託 金 の 限 度 額各ファンドおよびマネープール・ファンドにつき、6000億円

公告原則、http://www.nomura-am.co.jp/に電子公告を掲載します。

書

ファンドの決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に交付します。

運

用

報

告

15

手続・手数料等課

税

関

課税上は、株式投資信託として取扱われます。
配当控除の適用はありません。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
世界半導体株投資、世界ヘルスケア株投資は、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。世界金融株投資、
世界資源株投資、マネープール・ファンドは、NISAの対象ではありません。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
＊上記は2024年1月末現在の情報に基づくものですので、税法が改正された場合等には、内容が変更される場合があります。

係※購入、換金、スイッチングの各お申込みの方法ならびに単位、および分配金のお取扱い等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

ファンドの費用・税金
ファンドの費用
各ファンド
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入価額に3.3%（税抜3.0%）以内で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額（詳しくは販売会社にお問い合わせ、もしくは購入時手数料を記載した書面をご覧ください。）
購入時手数料は、商品及び関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コストの対価として、購入時に頂戴するものです。

信託財産留保額換金時に、基準価額に0.3%の率を乗じて得た額を1口あたりに換算して、換金する口数に応じてご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
信託報酬の総額は、日々のファンドの純資産総額に信託報酬率を乗じて得た額とします。
ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
信託報酬率の配分はファンドの純資産総額の残高に応じて下記の通りとします。
500億円以下の部分

ファンドの純資産総額

委託会社
販売会社
受託会社

支払先の配分（税抜）
および役務の内容

運用管理費用（信託報酬）

信託報酬率

500億円超1000億円以下の部分

1000億円超の部分

年1.65%（税抜年1.50%）

ファンドの運用とそれに伴う調査、受託会社への指図、法定書面等の作成、基準価額の算出等
購入後の情報提供、
運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等

年0.715%

年0.725%

年0.735%

年0.715%

年0.715%

年0.715%

年0.070%

年0.060%

年0.050%【運用の委託先の報酬】
運用の委託先であるノムラ・アセット・マネジメントU.K.リミテッドが受ける報酬は、委託会社が受ける報酬から、毎年6月および12月ならびに信託終了のとき支払われるものとし、その報酬額は、信託財産の日々の平均純資産総額に、年0.395%の率を乗じて得た額とします。

その他の費用・手数料

その他の費用・手数料として、以下の費用等がファンドから支払われます。これらの費用等は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。
・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料
・外貨建資産の保管等に要する費用
・監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用・ファンドに関する租税等

16

手続・手数料等
マネープール・ファンド
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料ありません

信託財産留保額ありません

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
信託報酬の総額は、日々のファンドの純資産総額に信託報酬率を乗じて得た額とします。
ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
信託報酬率およびその配分については、「コールレート」に応じて下記の通りとします。
コールレート

0.4%未満

0.65%以上

年0.165%
年0.33%
年0.605%（税抜年0.15%）（税抜年0.30%） （税抜年0.55%）
以内

信託報酬率
委託会社
販売会社
受託会社

支払先の配分（税抜）
および役務の内容

運用管理費用（信託報酬）

0.4%以上0.65%未満ファンドの運用とそれに伴う調査、受託会社への指図、法定書面等の作成、基準価額の算出等

年0.065%以内

年0.13%

年0.22%

購入後の情報提供、
運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等

年0.070%以内

年0.14%

年0.28%

ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等

年0.015%以内

年0.03%

年0.05%

2024年3月27日現在の信託報酬率は年0.00121%（税抜年0.0011%）となっております。

その他の費用・手数料

その他の費用・手数料として、以下の費用等がファンドから支払われます。これらの費用等は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。
・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料
・監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用・ファンドに関する租税等

17

手続・手数料等
税金●税金は表に記載の時期に適用されます。
●以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期
分配時

項目
所得税、復興特別所得税
及び地方税

換金（解約）時及び所得税、復興特別所得税

償還時

及び地方税

税金
配当所得として課税
普通分配金に対して20.315%
譲渡所得として課税換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315%＊上記は2024年1月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
＊少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」は、上場株式、公募株式投資信託等に係る非課税制度です。NISAをご利用の場
合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所
得が無期限で非課税となります。販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
＊外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
＊法人の場合は上記とは異なります。
＊税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

18

追加的記載事項●ファンドの名称について
ファンドの名称については、正式名称ではなく略称等で記載する場合があります。
ファンドの正式名称

略称等

野村世界業種別投資シリーズ（世界金融株投資）

世界金融株投資野村世界業種別投資シリーズ（世界半導体株投資）

世界半導体株投資野村世界業種別投資シリーズ（世界資源株投資）

世界資源株投資野村世界業種別投資シリーズ（世界ヘルスケア株投資）

世界ヘルスケア株投資

野村世界業種別投資シリーズ（マネープール・ファンド）

マネープール・ファンド

なお、全てのファンドを総称して「野村世界業種別投資シリーズ」という場合があります。

19

MEMO
（当ページは目論見書の内容ではございません。）

MEMO（当ページは目論見書の内容ではございません。）