平成 21 年度「臨床心理分野専門職大学院認証評価」

認 証 評 価 報 告 書

平成 22(2010)年３月 26 日
財団法人日本臨床心理士資格認定協会

ii

認証評価体制の発足に際して学校教育法第 110 条にもとづき、臨床心理士養成に資する大学院専門職学位課程の認証評価機関として、私どもの財団法人日本臨床心理士資格認定協会が平成 21 年９月４日付で文部科学大臣より認可されました。臨床心理分野の認証評価機関として唯一のものであり、あらためて、本協会の斯界に果たす役割の重さを痛感しているところです。
本協会としては、この使命に応えるために理事会で議論を重ね、諸規程を整備するとともに、認証評価を担当する認証評価委員会、判定委員会、判定評価チーム、作業委員会、申し立て審査委員会などを組織し体制を整えてきました。
今回の評価作業の第１号となる九州大学大学院人間環境学府実践臨床心理学専攻（専門職学位課程）の関係各位には、本協会の体制の整備の遅れもあり、ご迷惑をおかけしました。しかし、何かとご協力をいただき、作業の進捗をみて、この報告書をまとめることができたことは、洵にご同慶の至りです。この経験をもとに、認証評価作業を改善し、より効率的で質の高いものとしたいと願っています。そのためにも、多くの関係者のご協力とご支援をお願いしたいと思います。

平成 22 年１月 10 日
財団法人 日本臨床心理士資格認定協会
専務理事

i

大

塚 義

孝

目

はじめに
目次

次

…………………………………………………………………………………………………………………

ⅰ…………………………………………………………………………………………………………………………

ⅱ

Ⅰ 平成 21(2009)年度臨床心理分野専門職大学院の認証評価について
１ 臨床心理分野専門職大学院の認証評価の目的…………………………………………………

２ 平成 21(2009)年度専門職大学院の認証評価への申請校

１…………………………………

１……………………………………………………………………

２

４ 認証評価の経過の概要……………………………………………………………………………………

４

５ 認証評価の結果の概要……………………………………………………………………………………

６……………………………………………………………………………………………………

６

３

６

認証評価を担当する組織と体制

年次報告書

７ 認証評価の整備・改善……………………………………………………………………………………

７

Ⅱ 申請大学院に対する認証評価の結果
九州大学大学院臨床心理分野専門職大学院に対する認証評価の結果
１ 認証評価の結果
２ 総評………………………………………………………………………………………………

８………………………………………………………………………………………………………………

８

３ 章ごとの評価…………………………………………………………………………………………………

９

Ⅲ 資料
１

九州大学大学院の現況及び特徴

２

臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程評価基準要綱

３

臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程認証評価に関わる手続規則…………………………………………………………………

ii……………………
…

37
41
91

Ⅰ 平成 21(2009)年度臨床心理分野専門職大学院の認証評価について

１ 臨床心理分野専門職大学院の認証評価の目的
平成 17 年４月より、心の問題の複雑化・多様化に対応できる高度専門職業人を養成する
ための臨床心理分野専門職大学院の設置が始まった。質の高い心の専門家の養成を進めるためには、大学院設置後の教育活動等の質を保証することが重要である。そのためには、
第三者による評価制度（適格認定）は、不可欠なものである。
財団法人日本臨床心理士資格認定協会は、平成 21(2009)年９月４日付で認証評価機関として文部科学大臣から認可を受けた。ここでの認証評価の目的は、次のとおりである。
協会が、大学院からの求めに応じて実施する認証評価においては、我が国の専門職大学
院の教育活動等の水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資することを目的として、協会が定める専門職大学院評価基準（以下、「評価基準」という）に基
づき、次のことを実施する。
（１）専門職大学院の教育活動等の質を保障するため、専門職大学院を定期的に評価し、教育活動等の状況が評価基準に適合しているか否かの認定をすること。
（２）専門職大学院の教育活動等の改善に役立てるため、専門職大学院の教育活動等について多面的な評価を実施し、評価結果を専門職大学院にフィードバックすること。
（３）専門職大学院の活動について、広く国民の理解と支持が得られるよう支援及び促進していくため、専門職大学院の教育活動等の状況を多面的に明らかにし、それを社会に示すこと。

２ 平成 21(2009)年度専門職大学院の認証評価への申請校
平成 21(2009)年度専門職大学院の認証評価の申請校は、以下の１大学院であった。
国立大学法人 九州大学大学院 人間環境学府 実践臨床心理学専攻（専門職学位課程）- 1 -

３ 認証評価を担当する組織と体制
財団法人日本臨床心理士資格認定協会は、認証評価委員会、判定委員会（判定評価チーム）、申し立て審査委員会を設け、臨床心理分野専門職大学院の認証評価を実施している。

財団法人日本臨床心理士資格認定協会
理 事 会

認証評価委員会（委員 10 名）

判定委員会（委員 15 名以内／幹事若干名）

判定評価チーム（委員６名）

申し立て審査委員会（委員６名）

作業委員会（委員４名）（１）認証評価委員会（定数 10 名/任期２年） ◎委員長（１名） ○副委員長（２名）◎石川啓（日本臨床心理士養成大学院協議会･会長/学校法人帝塚山学院･理事長）○開原 成允（国際医療福祉大学･大学院長/東京大学･名誉教授）○藤原 勝紀（財団法人日本臨床心理士資格認定協会･常任理事/京都大学･名誉教授）
大塚 義孝（財団法人日本臨床心理士資格認定協会･専務理事/帝塚山学院大学大学院･教授）
久保 千春（九州大学病院･病院長/九州大学医学研究院･教授）
鶴光代（一般社団法人日本心理臨床学会･理事長/跡見学園女子大学大学院･教授）

平木 典子（日本家族心理学会･常任理事/元日本女子大学大学院･教授）
村瀬嘉代子（一般社団法人日本臨床心理士会･会長/北翔大学大学院･教授）
村山 正治（学校臨床心理士ワーキンググループ･代表/九州大学･名誉教授）
結城 章夫（山形大学･学長）- 2 -（２）判定委員会（委員定数 15 名以内、幹事若干名/任期２年） ◎委員長（１名） ○副委員長（２名）◎藤原 勝紀（京都大学･名誉教授）○伊藤 良子（学習院大学･教授）○野島 一彦（九州大学大学院･教授）
上里 一郎（広島大学･名誉教授）
大野 博之（福岡女学院大学･教授）
下山 晴彦（東京大学大学院･教授）
田畑治（愛知学院大学･教授）

名取 琢自（京都文教大学･教授）
丸山 千秋（青山学院大学･教授）
山下 一夫（鳴門教育大学大学院･教授）
幹事福田 憲明（明星大学･准教授）
三浦 正江（東京家政大学･准教授）（３）申し立て審査委員会（定数６名/任期２年） ◎委員長（１名） ○副委員長（１名）◎岡堂 哲雄（聖徳大学大学院･教授）○佐藤 忠司（新潟青陵大学大学院･教授）
乾吉佑（専修大学大学院･教授）

岩崎 庸男（目白大学大学院･教授）
滝口 俊子（放送大学大学院･教授）
馬場 禮子（山梨英和大学大学院･教授）（４）判定評価チーム（定数６名/九州大学大学院担当） ◎主査（１名） ○副査（１名）◎上里 一郎（広島大学･名誉教授）○伊藤 良子（学習院大学･教授）
貝谷 久宣（医療法人和楽会心療内科･精神科赤坂クリニック･理事長）
倉島 和夫（東京尐年鑑別所･所長）
下山 晴彦（東京大学大学院･教授）
山下 一夫（鳴門教育大学大学院･教授）（５）作業委員会
上里 一郎（広島大学･名誉教授）
山下 一夫（鳴門教育大学大学院･教授）
福田 憲明（明星大学･准教授）
三浦 正江（東京家政大学･准教授）- 3 -４ 認証評価の経過の概要（１）専門職大学院認証評価事業への取組み〔平成 19(2007)年７月１日〕
第 87 回理事会において、臨床心理士養成のための専門職大学院の認証評価を協会の事業として行うことを決定した。
（２）各委員会規程の制定〔平成 20(2008)年５月 10 日〕
臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程認証評価審査規程等、認証評価に関わる各委員会規程を第 95 回理事会、第 30 回評議員会において決定した。
（３）専門職大学院への説明会と意見の聴取〔平成 20(2008)年９月８日〕
専門職大学院５校に対して、認証評価に関わる手続規則、評価基準要綱などの原案について説明し、意見を聴取した。
また、一般社団法人日本心理臨床学会、日本臨床心理士養成大学院協議会、一般社団法人日本臨床心理士会などからも原案に対する意見を聴取し、原案を修正した。
（４）認証評価に関わる手続規則の制定〔平成 20(2008)年９月 12 日〕
臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程認証評価に関わる手続規則を、第 96 回理事会において決定した。
（５）評価基準要綱、各委員会委員の決定〔平成 20(2008)年 12 月７日〕
臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程評価基準要綱、各委員会委員を、第 97 回
理事会において決定した。
（６）九州大学大学院との協議〔平成 21(2009)年２月 20 日〕
認証評価の具体的な進め方について協議した。
（７）認証評価機関申請書の提出〔平成 21(2009)年３月 31 日〕
認証評価機関としての認可を得るために、文部科学省へ申請書を提出した。
（８）認証評価実施に関する研修会〔平成 21(2009)年４月 29 日〕
協会で認証評価にあたる認証評価委員会委員、判定委員会委員、判定評価チーム委員、申し立て審査委員会委員を対象に、認証評価に関わる手続規則、評価基準要綱などについて研修会を開催した。なお、判定評価チームの委員に対しては、委員会時に継続して研修を行った。
（９）認証評価機関としての認証〔平成 21(2009)年９月４日〕
文部科学大臣から、臨床心理分野専門職大学院の認証評価を行う認証評価機関として、- 4 -学校教育法第 110 条の規定により認証を受けた。
（10）認証評価申請書の受理〔平成 21(2009)年９月７日〕
九州大学大学院より、平成 21(2009)年９月 4 日付で認証評価申請書の提出があり、その申請を受理し、認証評価に着手した。
（11）自己点検評価報告書の提出〔平成 21(2009)年９月 10 日〕
九州大学大学院より、自己点検評価報告書、大学院基礎データ等が提出された。
（12）事前確認事項一覧表の送付〔平成 21(2009)年９月 15 日〕
九州大学大学院へ、事前確認事項一覧表を送付した。
（13）事前確認事項回答書の提出〔平成 21(2009)年９月 25 日〕
九州大学大学院より、事前確認事項一覧表に対する回答書が提出された。
（14）認証評価に関わるヒアリング〔平成 21(2009)年９月 28 日〕
自己点検評価報告書及び事前確認事項について、九州大学大学院のヒアリングを行った。
（15）訪問調査〔平成 21(2009)年 10 月 19 日〕
判定評価チーム委員６名及び判定委員会幹事２名、協会事務局１名により、九州大学大学院の訪問調査を実施した。
（16）認証評価報告書（一次案）の送付〔平成 21(2009)年 11 月 30 日〕
判定評価チームによる認証評価報告書（一次案）を、九州大学大学院へ送付した。
（17）認証評価報告書（一次案）への意見の提出〔平成 21(2009)年 12 月 18 日〕
九州大学大学院より、認証評価報告書（一次案）への意見が提出された。
（18）認証評価報告書（判定評価チーム案）の作成と提出〔平成 21(2009)年 12 月 28 日〕
判定評価チームは、九州大学大学院の意見を参考に認証評価報告書（判定評価チーム案）を作成し、判定委員会に提出した。
（19）認証評価報告書（案）の作成と提出〔平成 22(2010)年１月９日〕
判定委員会は、認証評価報告書（判定評価チーム案）、九州大学大学院から提出された自己点検評価報告書及び関連諸資料を総括し、認証評価報告書（案）を作成し、認証評価委
員会に提出した。

- 5 -（20）認証評価報告書の作成と提出〔平成 22(2010)年１月９日〕
認証評価委員会は、認証評価報告書（案）を審議のうえ、認証評価報告書を作成し、理事会に提出した。
（21）認証評価報告書の決定〔平成 22(2010)年１月 10 日〕
理事会は、認証評価委員会から提案された認証評価報告書を審議し、決定した。
（22）認証評価報告書の送付と確定〔平成 22(2010)年１月 26 日〕
九州大学大学院へ、平成 22(2010)年１月 12 日付で認証評価報告書を送付した。所定の期間内に同大学院から異議申し立てがなかったため、認証評価報告書が確定した。
（23）認証評価報告書の公表〔平成 22(2010)年３月 26 日〕
認証評価報告書を文部科学大臣に送付して報告するとともに、協会ウェブサイトに掲載
し公表した。
（24）認定証の送付〔平成 22(2010)年３月 31 日〕
九州大学大学院へ基準適合認定証を送付した。

５ 認証評価の結果の概要
平成 21(2009)年度に臨床心理分野の専門職大学院で認証評価を申請したのは１大学院であった。関係委員会で審査の結果、評価基準に適合していると認定した。
認定の期間は、平成 27(2015)年３月 31 日までとする。
（１）認証評価の結果、適合していると認定した大学院・専攻
国立大学法人 九州大学大学院 人間環境学府 実践臨床心理学専攻（専門職学位課程）（２）適合していると認定した大学院に対する提言
適合していると認定された大学院へ、専門職大学院として一層の改善を図り充実させるために、「勧告」、「改善が望ましい点」、「要望事項」等の提言を行うことがある。「勧告」、「改善が望ましい点」を付された大学院は、それぞれの指摘についてどのように改善したかを取りまとめ、年次報告書へ記載して報告しなければならない。
なお、「要望事項」は、臨床心理分野の専門職大学院としてより一層のレベルアップを目指しての努力目標として提示するものである。

６ 年次報告書
大学院は、認証評価を受けた翌年から毎年５月１日現在の大学院の状況を５月末日までに報告しなければならない。報告書には、以下の事項を含めること。
（１）専任教員の氏名、職名、年齢、専門分野、臨床心理士資格の有無- 6 -（２）入学試験の状況（志願者数、合格者数、競争率等）（３）学生の状況（１年生数、２年生数、留年者数、社会人数、留学生数等）（４）認証評価を受けた後の重大な変更（５）修了生の進路状況（就職先名称、常勤・非常勤の別、進学した大学院の名称等）（６）改善が望ましいとされた事項への対処

７ 認証評価の整備・改善
平成 21（2009）年、初めての認証評価の実施を通して様々な課題が見出されている。そのため、認証評価に関わる諸事項について整備・改善を図りたい。当面、まず以下の事項
等について検討し改善する予定である。
（１）認証評価にあたる質の高い委員の確保について
各委員会委員の選任にあたっては、広く適材を得ることに努める。そのために、関係学会や団体に候補者の推薦を依頼するとともに、推薦基準を作成して質の確保に努める。この方針を受けて、平成 22(2010)年４月に就任予定の判定委員会委員５名の補充に際しては、関係学会や団体、関係者から推薦を受け、選任することとしている。
（２）認証評価にあたる委員の研修
認証評価を担当する関係者の研修を、その役割に応じて組織的に行う。
（３）関係学会や関係大学院等との連携
関係学会や関係大学院等との連絡協議会を設け、認証評価に関わる諸事項について連絡・協議・意見の聴取を行い、認証評価の理解や改善に努める。
（４）認証評価の実施体制の整備
認証評価に関わる手続や提出書類などについて、見直し作業の効率化を図る。
（５）臨床心理分野の専門職大学院における「教育内容と方法」についての検討
認証評価の客観的な判断や各大学院の教育目標の手がかりを得るために、教育内容と方法について検討し、標準的なガイドラインを設定する。そのため、検討委員会を平成
22(2010)年４月に発足させ、１年以内に成案を得る予定である。

- 7 -

Ⅱ 申請大学院に対する認証評価の結果

九州大学大学院臨床心理分野専門職大学院に対する認証評価の結果
１ 認証評価の結果
九州大学大学院人間環境学府実践臨床心理学専攻（専門職学位課程）は、財団法人日本
臨床心理士資格認定協会が定める臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程の評価基準に適合している。
２ 総評
九州大学の臨床心理分野の学部や大学院が、わが国の心理臨床の教育・研究や実践で果たしてきた役割は、極めて大きいものがある。これまで、臨床心理分野で働く研究者・教育者・臨床家を数多く輩出して、斯界をリードしてきた。
このような歴史と伝統をもとに、臨床心理分野の専門職大学院は、わが国の第１号として開設された。以来５年、パイオニアとして白紙のごとき原野で、教育課程、入学試験、
臨床心理実習、教員組織、学生支援などで実践を重ねて、多くの経験とデータを蓄積してきた。これは、いわば九州大学モデルとでもいえるもので、後続の大学院にとって、このうえない貴重な指針となっている。
今回の認証評価では、主として判定評価チームが「自己点検評価報告書」、「大学院基礎データ」、「事前確認事項回答書」などの書類審査を行い、加えて九州大学大学院のヒアリングと訪問調査を重ね、慎重に作業を進めてきた。その結果を判定委員会、認証評価委員会、理事会の議を経て、この報告書としてまとめた。
審査の結果、九州大学大学院人間環境学府実践臨床心理学専攻（専門職学位課程）は、
評価基準のすべてを満たしており、臨床心理士養成の基本理念や当該大学院の目的に照らし、総合的に判断して適合していると認定する。これは、高度専門職業人を養成する専門職大学院として基礎的な要件を満たしており、社会的に保証できることを意味している。

- 8 -３ 章ごとの評価
第１章 教育目的（１）評価
第１章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
教育の理念や目的を十分理解して、計画的な指導を行い、高度専門職業人の養成に卓越した成果をあげ、他の臨床心理士養成大学院などを凌駕している。
（３）第１章全体の状況
当該章の基準のすべてを満たしており、臨床心理士養成の基本理念や目的にそって教育が進められ、成果をあげている。
（４）根拠理由【項目１−１ 教育目的】
基準１−１−１
教育の理念、目的が明確に定められており、その内容が専門職大学院設置基準、学校教育法に適合するものであること（レベル１）。
当該大学院の教育目的は、「こころの問題の複雑化・多様化に対応できる臨床心理学の高度専門職業人の輩出が社会的要請であることを踏まえ、様々な臨床心理現場との連携を深めつつ、種々の臨床心理現場に即応できる高度専門職業人を養成すること」と明確に示されている。具体的には、４つの資質を備えた人材の養成をあげ、そのための教育の内容と方法を積極的に展開している。
基準１−１−２
教育の理念、目的が周知、公表されていること（レベル１）。
学生に対しては、募集要項や入学後のオリエンテーション、学生便覧で周知を図っている。教職員には、教員会議やＦＤの機会等で共有され、社会にはパンフレットやホームページ等で公表されている。このような努力は評価できるが、さらなる教育目標の検証を続けることが望ましい。

- 9 -基準１−１−３
目的において意図している、学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人
材像等に照らして、教育の成果や効果が上がっていること（レベル１）。
学生の単位取得状況は 99％以上であり、成績もＡ評価が 90％と高く、学習の成果はみるべきものがある。
臨床心理士の資格試験の合格率も 90％を超えて、全国平均をはるかに上回るもので、修了生が高度専門職業人としての基礎知識や臨床的な技能を修得していることが実証されている。また、学生のディベロップメント調査も時系列的に丁寧に行われており、学生の満足度も高い。
修了後の進路状況については、ほとんどが臨床心理分野へ進学・就業しており、本専攻の目的を十分に達成している。
また、修了生や就職先を対象とする調査も行われており、そこでも高い評価を得ている。
（５）要望事項
教育の理念や目的の公表には努力が認められる。しかし、それが構成員に十分周知され、内在化するためには継続した働きかけが求められる。

- 10 -

第２章 教育課程（１）評価
第２章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点①３つの科目群ごとに幅広い科目が開講されており、とくに演習や実習科目はその内容と方法が大変充実している。
②出席率も高く、個別面接、グループワーク、事例研究、チームワーク技能などの訓練が適切に行われている。
（３）第２章全体の状況
当該章の基準のすべてを満たしており、臨床心理士養成の基本理念や目的にそって教育課程が配置され、教育方法も総合的に判断して適切なものである。
（４）根拠理由【項目２−１ 教育内容】
基準２−１−１
教育課程が、理論的教育と実務的教育の架橋に留意しつつ、臨床心理士としての実務に必要な専門的な臨床心理学の知識、感受性、分析力、表現力、対人関係スキル等を修得させるとともに、豊かな人間性並びに臨床心理士としての責任感及び倫理観を涵養するよう適切に編成されていること（レベル１）。
教育課程は、理論的な教育はいうまでもなく、実務的な教育まで幅広く 49 科目が開講されている。とくに演習・実習科目にウエイトが置かれ、臨床心理技能の習得を目指した実
践的な指導が多彩な教員集団によって行われている。臨床心理士としての責任感及び倫理観の涵養についても、オリエンテーション、ケースの担当、ケースカンファレンスなどを通して反復指導されている。

- 11 -

基準２−１−２
次の各号に掲げる授業科目が開設されていること（レベル１）。
（１）臨床心理学基本科目（臨床心理学の基本についての科目、学内実習を含む臨床心理査定の科目、学内実
習を含む臨床心理面接の科目をいう。）（２）臨床心理展開科目（学外実習を含む臨床心理の諸実践領域についての科目、臨床心理事例研究に関する科目をいう。
）（３）臨床心理応用・隣接科目（臨床心理学の応用領域・技法に関する科目、臨床心理の応用技法に関する科目、臨床心理と隣接する領域・分野に関する科目をいう。）
臨床心理学基本科目（臨床心理学基幹科目 10 科目）、臨床心理展開科目（臨床心理学展
開科目９科目）、臨床心理応用・隣接科目（臨床心理学基本科目 30 科目）が開講されており、主要科目は 90％以上を専任教員が担当している。
基準２−１−３
基準２−１−２の各号のすべてにわたって教育上の目的に応じて適当と認められる単位
数以上の授業科目が開設されているとともに、学生の授業科目の履修が同基準各号のいず
れかに過度に偏ることがないように配慮されていること。また、評価対象大学院の目的に照らして、必修科目、選択必修科目、選択科目等の分類が適切に行われ、学生による段階的履修に資するよう各年次にわたって適切に配当されていること（レベル１）。
必修科目は３つの科目群にわたり 34 単位、選択科目は 10 単位以上を履修することを求めており、基準に適合している。開講単位数は 94 単位で、履修単位の 2.1 倍と多様な科目を開講して、学生のニーズに応えることが可能な教育課程となっている。
学年進行に応じて、臨床基礎から臨床応用にと体系的に学習できるようにオリエンテー
ションも徹底されている。
【項目２−２ 授業を行う学生数】
基準２−２−１
専門職大学院においては、少人数による双方向又は多方向的な密度の高い教育を行うことが基本であることにかんがみ、ひとつの授業科目について同時に授業を行う学生数が、適切な規模に維持されていること（レベル１）。
臨床心理分野の高度専門職業人の養成には、基礎理論や臨床技能を確実に習得させるために、双方向の授業やロールプレイ、実習を基本に一人ひとりの状況を確認しながら行う必要がある。そのためには、受講者の数を限定することが大切になる。

- 12 -

科目別の受講者数は概ね 30 名以下であるが、受講者が５名以下の科目が 12 科目もあり、
適切な人数か否か検討が必要である。
【項目２−３ 授業の方法】
基準２−３−１
授業は、次に掲げるすべての水準を満たしていること（レベル１）。
（１）専門的な臨床心理学の知識を確実に修得させるとともに、具体的な問題解決に必要な臨床心理的分析能力その他の臨床心理士として必要な能力を育成するため、授業科目の性質に応じた適切な方法がとられていること。
（２）１年間の授業の計画、各授業科目における授業の内容及び方法、成績評価の基準と方法があらかじめ学生に周知されていること。
（３）授業の効果を十分に上げられるよう、授業時間外における学習を充実させるための措置が講じられていること。
多彩な授業科目が開講されており、幅広い学習ができるように工夫されている。授業の方法としては、双方向的な討論、ロールプレイ、現場体験、事例研究、複数教員が担当するなど、教育効果をあげ臨床心理士としての能力を育成するための方策がとられている。
学外実習については、（１）多くの実習施設を用意するとともに、（２）学外実習の手引きを作成して、事前の指導や実習の内容の記録、事後の指導を適切に行っている。
授業の内容や方法、評価の基準などは、シラバスやオリエンテーションなどで周知徹底されている。学習の相談相手として大学院博士後期課程の学生の貢献が大きい。
学生の自習についても、様々な配慮が払われており問題はない。とくに各種の研究会活動があり、専門性の深化に大きな役割を果たしている。
【項目２−４ 履修科目登録単位数の上限】
基準２−４−１
各年次において、学生が履修科目として登録することのできる単位数は、履修科目の学習を着実なものとするために、原則として 38 単位が上限とされていること（レベル１）。
学生が１年間に履修できる単位数は 34 単位が上限として決められており、各学期ごとにキャップ制による指導を行っている。
（５）要望事項①授業内容・評価については、教員相互の連絡調整のもと、枠組みをより明確化、体系化することか望ましい。
②精神医学及び心身医学等の医療・福祉系の科目を整備し、内容を充実させることが望ましい。

- 13 -

第３章 臨床心理実習（１）評価
第３章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
学内実習施設はよく整備され、職員の配置も充実している。学内臨床心理実習では、心理教育相談部門と子ども発達相談部門とが、クライエントへの臨床的対応においても学生の教育においてもよく連携をとっている。
（３）第３章全体の状況
当該章の基準のすべてを満たしており、臨床心理士養成の基本理念や目的にそって臨床心理実習が行われており、総合的に判断して適切なものである。
（４）根拠理由【項目３−１ 学内実習施設】
基準３−１−１
学内実習施設（臨床心理センター等）には、その規模に応じ、臨床心理実習を行うに必要十分な面接室、遊戯療法室、事務室その他の施設（相談員室、待合室等）が整備されていること（レベル１）。
学内実習施設は、個別面接室 10 室、集団面接室５室、事務室、待合室などと遺漏なく整備されており、職員も配置されて充実している。子ども発達相談部門ではプレイルームにモニターが設置されており、ケースの様子を録画して振り返りを行うなど活用されている。
スロープ、障害者用トイレ、非常ベル、関係者以外の立ち入り制限などを行い、安全を確保するための対策がとられている。
【項目３−２ 学内臨床心理実習】
基準３−２−１
学内実習施設（臨床心理センター等）における臨床心理実習の内容、時間、倫理遵守、学生のケース担当、ケースカンファレンス、スーパーヴィジョン体制等について適切な配慮がなされていること（レベル１）。
クライエントへの臨床的対応においても、学生の教育においても、心理教育相談部門と子ども発達相談部門との間でうまく連携がとれている。
学生の心理面接実習の内容は、インテークの陪席、単独でのケース担当、親グループや軽度発達障害児のグループへの参加など多様である。また、ケースカンファレンスも心理教育相談と子ども発達相談と週２回実施しており、カンファレンスの発表者に対して、全参加学生がコメントを渡してフィードバックするなど工夫がなされている。

- 14 -

学内実習で、他職種との連携がとれるような人材育成を目指した指導を具体的に行っている。チームをマネジメントする、施設スタッフへの電話やアポイントメントの取り方な
ど、習得すべきスキルを設定し、そのための教育方法を実施している。
また、博士後期課程の学生による、センターでの活動や学生の実習をサポートする仕組みが構築されている。
学生が１人あたり担当するケースは、発達に関するケースが２（グループを含む）、心理
教育に関するケースが１、計３ケースであることが多く、３ケース以上という基準は満たしている。
【項目３−３ 学外実習施設】
基準３−３−１
学外実習施設には、心理臨床の三大領域（医療・保健、教育、福祉）すべてが含まれていること（レベル１）。
学外実習では、医療・保健領域は 18 カ所、教育領域では 13 カ所、福祉領域では 13 カ所を確保して、幅広く学外実習を行っている。
【項目３−４ 学外臨床心理実習】
基準３−４−１
学外実習施設における臨床心理実習の内容、時間、倫理遵守、指導体制等について適切な配慮がなされていること（レベル１）。
「学外実習の手引き」をもとに適切な指導がなされている。実習は単位化されているのが特徴で、週１回、10 日間、80 時間の実習を行っている。各施設の担当者との打ち合わせも周到になされており、事前の準備や実習の評価も丁寧に行っている。
（５）要望事項①クライエントの記録類を施錠可能な保管庫等に管理することが望ましい。また、窓からの転落防止等の安全管理に一層の配慮が望まれる。
②学生の実習を行う上で、多様なクライエントが来談するように対策をとってほしい。
さらに、担当するクライエント数については面接期間と回数にも配慮されたい。

- 15 -

第４章 学生の支援体制（１）評価
第４章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
学生に対するオリエンテーションを丁寧に行い、指導教員制度も有効に機能している。
（３）第４章全体の状況
当該章の基準のすべてを満たしており、学生が安心して学習や実習に取り組めるような体制が概ね整備されている。学習支援の面では、教員と学生の交流が様々な場所で行われており、全教員が学生を支援していく体制で成果を挙げている。
（４）根拠理由【項目４−１ 学習支援】
基準４−１−１
学生が在学期間中に教育課程の履修に専念できるよう、また、教育課程上の成果を上げるために、評価対象大学院の目的に照らして、履修指導の体制が十分にとられていること（レベル１）。
専門職大学院係による履修案内に加え、各教員の相談時間帯をシラバスに明示し相談体制を整備している。また、履修オリエンテーションを実習授業に関しても実施し、履修に関しての指導体制を整備している。
基準４−１−２
目的及び教育課程上の成果を実現する上で、教員と学生とのコミュニケーションを十分に図ることができるよう、学習相談、指導・助言体制の整備がなされていること（レベル１）。
学生に対して、主指導教員１名及び副指導教員１名の２名の体制をとっており、またその他の教員からも指導助言を受けられるようになっている。学生とのコミュニケーションを十分図れるよう努めており、主指導教員は毎週定時に相談助言をする体制をとっている。
各教員の研究室に対応する形で学生の学習・研究室も整備され、学年を超えて交流が図れるようになっている。

- 16 -

基準４−１−３
各種の教育補助者による学習支援体制の整備に努めていること（レベル２）。
非常勤研究員や研究支援推進員という名称で、学内実習を補助するスタッフを置いて、実習の助言・指導に当たっている。また演習授業では、大学院後期課程の学生をＴＡとして雇用し活用している。
基準４−１−４
多様な経験を有する社会人等を受入れた場合、その基礎学力を補うための対策が講じられていること（レベル１）。
社会人入学者に対して、個別に学習状況を判断し、適宜基礎的事項の学習の補完に努めている。また、外国人留学生へはチューター制度やオフィスアワーを活用し、基礎学力を補う対策を講じている。
【項目４−２ 生活支援等】
基準４−２−１
学生が在学期間中に教育課程の履修に専念できるよう、学生の経済的支援及び修学や学生生活に関する相談・助言・支援体制の整備に努めていること（レベル２）。
奨学金制度は、日本学生支援機構の奨学金他、各種の貸与・給付の奨学金を整備し、学生の 63％が受給するなど、教育課程の履修に専念できるよう努めている。また、一般の生活支援に関しても、九州大学が設置している複数の相談窓口が活用でき、学生の支援体制は完備している。
【項目４−３ 障害のある学生に対する支援】基準４−３−１
身体に障害のある者に対して、受験の機会を確保するとともに、施設及び設備の充実を含めて、学習や生活上の支援体制の整備に努めること（レベル２）。
身体に障害がある学生を想定し、各種教育施設は車いす使用が可能となっており、実習
及び実技指導上の特別措置が可能な体制になっている。
「学生生活・修学相談室」、「健康科
学センター」などの窓口が数多く設置され、支援体制が整っている。

- 17 -

【項目４−４ 職業支援（キャリア支援）】
基準４−４−１
学生支援の一環として、学生がその能力及び適性、志望に応じて、主体的に進路を選択できるように、必要な情報の収集・管理・提供、ガイダンス、指導、助言に努めていること（レベル２）。
進路指導のためのオリエンテーションが実施され、求職状況や就職情報の入手の仕方など詳細かつ丁寧な情報提供と助言がなされ、主体的な進路選択が可能となる指導体制が整備されている。
また、修了後も継続して修了生と連絡を密にするよう努めており、同窓会会報にも就職関連の情報を掲載するなど、支援の仕組みを整えるよう努めている。
（５）要望事項①学内実習の指導（例えばスーパーヴィジョン等）を、授業評価に関わらない外部の専門家へ委託する際の学生の経済的な負担を軽減する措置について、検討することが望ましい。
②障害者の障害種別に応じた、教育支援の方策の具体化を進めることが望まれる。

- 18 -

第５章 成績評価及び修了認定（１）評価
第５章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点特になし。
（３）第５章全体の状況
当該章の基準のすべてを満たしており、臨床心理士養成の教育評価として厳正に評価されるよう努めている。また、評価の方法と基準がシラバスに明示され、学生に周知されるように努めている。これによって、学生は、臨床心理士としての能力の修得状況が把握でき、意欲と意識をもって学習活動を進めることができる。また、適切な修了判定が基準に沿ってなされている。
（４）根拠理由【項目５−１ 成績評価】
基準５−１−１
学修の成果に係る評価（以下、「成績評価」という）が学生の能力及び資質を正確に反映する客観的かつ厳正なものとして行われており、次に掲げるすべての基準を満たしていること（レベル１）。
（１）成績評価の基準が設定され、かつ、学生に周知されていること。
（２）当該成績評価の基準にしたがって成績評価が行われていることを確保するための措置がとられていること。
（３）成績評価の結果が、必要な関連情報とともに学生に告知されていること。
（４）期末試験を実施する場合には、実施方法についても適切な配慮がなされていること。
成績評価は、大学院規則に則りその基準によって実施されている。
学生への周知は、履修の手引き及びシラバスで行われており、成績評価の結果は必要な情報とともに学生へ告知されている。
基準５−１−２
学生が在籍する評価対象大学院以外の機関における履修結果をもとに、評価対象大学院における単位を認定する場合には、教育課程の一体性が損なわれていないこと、かつ、厳正で客観的な成績評価が確保されていること（レベル１）。
現当該専攻以外の専門職大学院との相互履修制度がある。しかし、当該大学院の教育課
程の一体性が損なわれないように、修了要件の単位認定とはしない措置を講じている。

- 19 -

【項目５−２ 修了認定】
基準５−２−１
専門職大学院の修了要件が、次に掲げるすべての基準を満たしていること（レベル１）。
（１）２年（２年を超える標準修業年限を定める研究科、専攻又は学生の履修上の区分にあっては、当該標準修業年限）以上在籍し、44 単位以上を修得していること。
この場合、次に掲げる取扱いをすることができる。
ア

教育上有益であるとの観点から、他の大学院（他専攻等を含む。）において履修した授業科目について修得した単位を、20 単位を超えない範囲で、評価対象大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。

イ

教育上有益であるとの観点から、評価対象大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位を、アによる単位と合わせて 14 単
位を超えない範囲で、評価対象大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。なお、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案し、1 年を超えない範囲で評価対象大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。

（２）次のアからウまでに定める授業科目につき、それぞれアからウまでに定める単位数以上を修得していること。
ア

臨床心理学基本科目

16 単位

イ

臨床心理展開科目

18 単位

ウ

臨床心理応用・隣接科目

10 単位

（３）
（１）及び（２）を踏まえて、総合的に判定が行われること。
修了要件は、すべての基準を満たしている。すなわち、在籍年数及び習得単位数、臨床
心理学基本科目、臨床心理学展開科目、臨床心理応用・隣接科目のそれぞれの規定の単位数、教員会議による総合的な判定が行われている。
このように多様な方策をとることで、適切な修了判定がなされている。
平成 18 年度 29 名中 28 名、平成 19 年度 30 名中 30 名が修了判定合格となっている。
（５）要望事項①臨床心理士として「習得すべき知識技能の水準」について検討して、到達目標を明確にして、教育・訓練を進めることが望ましい。
②評価の軸とポイントを養成カリキュラムの中に体系化することが求められる。特に、評価における出席点の取り扱いについて検討してほしい。

- 20 -

第６章 教育内容及び方法の改善措置（１）評価
第６章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
鹿児島大学大学院と共同で臨床心理士養成における効果的な実践教育を行うための実習
評価の方法の構築を検討するなど、改善に特段の努力を払っている。
（３）第６章全体の状況
当該章の基準のすべてを満たしており、授業評価や学生の成長プロセスの検討をＦＤの枠組みで行うなど、教育内容・方法の改善に積極的に取り組んでいる。
（４）根拠理由【項目６−１ 教育内容及び方法の改善措置】
基準６−１−１
教育の内容及び方法の改善を図るための研修及び研究が、組織的かつ継続的に行われていること（レベル１）。
教育内容及び方法の改善のための研修・研究がＦＤ委員会によって組織的に実施されている。また、教員会議においても、アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー等が扱われている。
毎年、学生を対象に、入学時、２年進級時、修了時にディベロップメント調査を行い、教育内容及び方法の改善に努めている。
基準６−１−２
実務家教員における教育上の経験の確保、及び研究者教員における実務上の知見の確保に努めていること（レベル２）。
実務家教員及び研究者教員による共同授業や論文研究指導などさまざまな機会を設定し、それぞれ実務家教員の教育上の経験及び研究者教員の実務上の知見の確保に努めている。
ＮＰＯ法人「九州大学こころとそだちの相談室」は、実務家教員と他の教員の協力の場
として有機的に機能している。

- 21 -

基準６−１−３
教育の内容及び方法の改善を図るために学生による授業評価を行い、それを有効に活用すること（レベル１）。
学生による授業評価アンケートを各学期に実施し、結果をＦＤ委員会で報告し、検討している。共通する課題については組織的に改善に取り組んでいる。また、個別的な課題は、担当者ごとに改善方策を明らかにすることとしている。

- 22 -

第７章 入学者選抜等（１）評価
第７章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点特になし。
（３）第７章全体の状況
当該章の基準のすべてを満たしており、アドミッション・ポリシーに基づき、社会人や留学生を含めた受験資格を有するすべての者に対して、公正な入学者選抜が実施されている。また、選抜方法、入学者定員の管理等も総合的に判断して適切である。
（４）根拠理由【項目７−１ 入学者受入】
基準７−１−１
公平性、開放性、多様性の確保を前提としつつ、教育の理念及び目的に照らして、アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）を設定し、公表していること（レベル１）。
教育の理念及び目的に照らして、心理系学部・学科出身以外の卒業生や社会人・留学生を対象に、臨床心理分野の高度専門職業人としての資質に関するアドミッション・ポリシ
ーが設定されている。また、教育理念及び教育目的、設置の趣旨、アドミッション・ポリ
シー、入学者選抜の方法等については、ホームページ及び大学院パンフレット等に記載され公表されている。
さらに、入学者受け入れに関わる業務は、教員及び事務職員が連携をとって組織的・計画的に行われている。入学者の決定は、教授会において全教員の承諾を得るなど責任体制が構築されている。
基準７−１−２
入学者選抜がアドミッション・ポリシーに基づいて行われていること（レベル１）。
社会人や留学生を受け入れるというアドミッション・ポリシーに基づき、入学者選抜には、一般選抜試験、社会人特別選抜試験及び外国人留学生特別選抜試験がある。いずれも、筆記試験（外国語及び専門科目）と口述試験によって行われ、特に口述試験においては、
アドミッション・ポリシーに掲げる「期待する資質」や心理学的素養について評価している。

- 23 -

基準７−１−３
入学資格を有するすべての志願者に対して、アドミッション・ポリシーに照らして、入学者選抜を受ける公正な機会が等しく確保されていること（レベル１）。
入学者選抜に関する情報は、学生募集要項やホームページ等により対外的に公表され、入学資格を有するすべての者に対して、入学者選抜を受ける公平な機会が等しく確保されている。また、自校出身者に対する優遇措置は設定されていない。入学者に占める自校出
身者の割合は、平成 17 年度から平成 21 年度の５年間平均で 55.3％であり、広く門戸が開かれている。
基準７−１−４
入学者選抜に当たっては、評価対象大学院において教育を受けるために必要な入学者の適性及び能力等が適確かつ客観的に評価されていること（レベル１）。
一般選抜試験、社会人特別選抜試験、外国人留学生特別選抜試験のいずれも、専門科目（筆記試験）、外国語（筆記試験）及び口述試験によって行われている。この３科目の各評
価点がいずれも６割以上、かつ総合評価点が７割以上を合格対象とするなど的確かつ客観的な評価基準を設けている。
また、口述試験においては、臨床心理士として求められる人間関係能力の素養を評価す
るため、３人以上の教員が合同面接を行っている。また、面接者間で評価点に著しい差異が生じた場合には協議を行う等の工夫がなされている。
基準７−１−５
入学者選抜に当たって、多様な経験を有する者を入学させるように努めていること（レベル２）。
社会人等の入学者選抜では、全教員が合同面接を行い、心理学及びその近接領域（医療・看護、福祉、教育）での実務経験、社会経験、心理学的素養を適切に評価するよう努めている。また、平成 17 年度から平成 21 年度の５年間に入学した社会人、留学生及び心理学
系学部以外の出身者の割合は、30.0％から 55.2％（平均 41.9％）であり、多様な経験を有する者の入学を積極的に行っていることがうかがえる。

- 24 -

【項目７−２ 収容定員と在籍者数】
基準７−２−１
在籍者数については、収容定員を上回る状態が恒常的なものとならないようにすること（レベル１）。
１学年の入学定員は 30 名（収容定員 60 名）であるが、平成 19 年度から平成 21 年度の在籍者数はいずれも収容定員の 110％を越えて在籍したことはない（最も多くて 101.7％）。
収容定員に比べて適正な在籍者数が維持されている。
基準７−２−２
入学者受入において、所定の入学定員と乖離しないように努めていること（レベル２）。
入学定員 30 名（収容定員 60 名）に対して、平成 19 年度から平成 21 年度の３年間の在籍者数はいずれも入学定員の 90.0％を下回ったことはない（最も尐なくて 98.3％）。入学
定員に比べて適正な入学者数となるよう努めている。
（５）要望事項
入学試験の内容と方法は、アドミッション・ポリシーを反映したものとなっている。今後さらに、その妥当性と信頼性を長期にわたるデータ収集と分析を通して検証することが望まれる。

- 25 -

第８章 教員組織（１）評価
第８章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点特になし。
（３）第８章全体の状況
当該章の基準のすべてを満たしており、臨床心理士養成に必要かつ適切な教員組織を有している。また、臨床活動への配慮、教育・研究上の補助者の配置、サバティカル制度の設置など、専任教員に対するサポート体制も整っている。しかし、授業やスーパーヴィジ
ョン等、専任教員の教育に要する時間的負担が大きく負担過重となっている。
（４）根拠理由【項目８−１ 教員の資格と評価】
基準８−１−１
研究科及び専攻の種類及び規模に応じ、教育上必要な教員が置かれていること（レベル１）。
開設された授業科目に必要な教員が配置されており、専任教員の１/２以上が教授である（８名中５名）。また、すべての臨床心理関連科目を臨床心理士有資格教員が担当している。
基準８−１−２
基準８−１−１に規定する教員のうち、次の各号のいずれかに該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力及び社会的・職業的倫理意識があると認められる者が、専任教員として置かれていること（レベル１）。
（１）専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者（２）専攻分野について、高度の技術・技能を有する者（３）専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者
専任教員は、専攻分野に関する教育・研究上の優れた業績を有している。また、専任教員８名中７名が臨床心理士有資格者であり、豊かな臨床経験や心理療法及び心理査定に関する高い技術・技能を有している。これら教員の教育活動、研究活動、学外における公的活動や社会貢献活動については、大学ホームページで公表されている。
また、実務家教員の採用に当たっては、医療、教育、福祉領域における経験豊富な教員を採用している。

- 26 -

【項目８−２ 専任教員の担当授業科目の比率】
基準８−２−１
教育上主要と認められる授業科目（必修科目、選択必修科目）については、原則として、専任教授又は准教授が配置されていること（レベル１）。
必修科目 19 科目中 17 科目（89.5%）に専任教授、准教授が配置されており、専任配置率は概ね 90%となっている。
【項目８−３ 教員の教育研究環境】
基準８−３−１
教員の授業負担は、年度ごとに、適正な範囲内にとどめられるように努めていること（レベル２）。
学部及び大学院の授業担当が年間 30.5 単位となっている専任教員が１名いる（今年度専任教員異動のため）。しかし、それ以外の教員の授業担当は年間 26 単位以下、教員８名中５名は 20 単位以下にとどめられている。
基準８−３−２
専任教員には、教育上及び研究上の職務を遂行するのに欠かせない心理臨床活動の時間が確保され、それが業績として評価されていること（レベル１）。
各教員は、様々な臨床現場で心理臨床活動を実施している。また、大学で実施している
教員業績評価の実施要領には「実践臨床心理学専攻の教員の場合、病院臨床・被害者支援
や心の緊急支援などの地域支援活動も業績として含む」と明記されており、社会連携に関する業績評価の評価項目として設定され評価されている。
基準８−３−３
専任教員には、その教育上、研究上及び管理上の業績に応じて、数年ごとに相当の研究専念期間が与えられるように努めていること（レベル２）。
平成 16 年度からサバティカル制度が設けられ、在職７年以上の専任教員は教育・大学運営等の通常業務を一定期間免除され、自主的研究活動を行うことができるようになっている。
評価対象大学院の専任教授１名が平成 20 年度にこの制度で研究に専念した実績があり、制度が活用されている。

- 27 -

基準８−３−４
専任教員の教育上及び研究上の職務を補助するため、必要な資質及び能力を有する職員が適切に置かれていること（レベル１）。
学内実習施設である総合臨床心理センター心理相談部門及び発達相談部門に、臨床心理士の資格を有する非常勤研究員及び研究推進員（それぞれ週５日勤務）が配置されており、
臨床心理実習をはじめとした専任教員の教育上及び研究上の補助を行っている。
（５）要望事項
臨床・教育活動を十分に行うために、非常勤講師の活用等の対策を講ずることが望ましい。

- 28 -

第９章 管理運営等（１）評価
第９章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点特になし。
（３）第９章全体の状況
当該章のすべての基準を満たしており、財政面を含めて、臨床心理士養成に必要な管理・運営体制を有している。また、自己点検評価や情報公開についても適切に行われている。
（４）根拠理由【項目９−１ 管理運営の独自性】
基準９−１−１
教育活動等を適切に実施するためにふさわしい独自の運営体制を有していること（レベル１）。
専攻の運営に関する重要事項を審議する会議として、臨床心理学担当教員会議が置かれている。また、教育課程、教育方法、成績評価、修了認定、入学者選抜などの学務に関する重要事項については九州大学大学院人間環境学府教授会、教員の人事の他、大学院の運営に関する重要事項は九州大学大学院人間環境学研究院教授会において審議される。各教授会では、臨床心理学担当者会議の審議が尊重されている。
基準９−１−２
管理運営を行うために適切な事務体制が整備され、職員が配置されていること（レベル１）。
管理運営を行うための事務体制は適切に整備され、各事務分掌は規程により明確に定められている。専門職大学院係をはじめ各担当職員が配置されている。

- 29 -

基準９−１−３
教育活動等を適切に実施するためにふさわしい十分な財政的基礎を有していること（レベル１）。
各教員に対する研究経費、学生への教育活動実施費用である教育経費、学生支援経費及び留学生経費、総合臨床心理センターに対する附属施設等経費及び非常勤研究員と研究支援推進員の人件費等、教育活動等を適切に実施するための経費が確保されている。また、研究院長裁量経費により、学生の学外実習経費の一部補助等、部局からの財政補助がある。
総合臨床心理センターにおいて生じる収入については、一部を教育活動等の維持や向上を図るために使用することができるシステムが整備されている。
【項目９−２ 自己点検評価】
基準９−２−１
教育水準の維持向上を図り、専門職大学院の目的及び社会的使命を達成するため、教育活動等の状況について、自ら自己点検評価を行い、その結果を公表していること（レベル１）。
中期目標・中期計画に基づいた年度計画を立て、その実施状況について毎年度自己点検
評価を行い、結果を大学ホームページに公表している。また、結果を次年度の年度計画に反映させるとともに、全学の年度計画の自己点検評価にも反映している。平成 20 年度から
は、全教員を対象とした活動目標設定及び自己点検評価を開始している。
基準９−２−２
自己点検評価を行うに当たっては、その趣旨に即し適切な項目を設定するとともに、責任ある実施体制が整えられていること（レベル１）。
毎年度実施する専攻の自己点検評価は、当該学府の副学府長を委員長、各専攻長等を委員とした評価委員会が設置され、適切な評価項目等について審議されている。また、教員の自己点検評価については、研究院長、副研究院長及び部門長が３年ごとに実施する方針
であり、責任ある実施体制が整えられている。

- 30 -

基準９−２−３
自己点検評価の結果を教育活動等の改善に活用するために、適切な体制が整えられていること（レベル１）。
年度計画の実施状況についての自己点検評価の結果は、人間環境学府評価委員会が取りまとめている。明らかとなった課題等について、各種委員会やＦＤ等において改善に向けた取り組みが話し合われるなど、適切な体制が整えられている。また、この自己点検評価の結果を踏まえて、次年度の年度計画が策定されるなど、改善に活かされている。
基準９−２−４
自己点検評価の結果について、第三者による検証を行うよう努めていること（レベル２）。
平成 20 年度に国立大学法人評価委員会による検証を受けている。また、平成 19 年度から取り組んでいる文部科学省委託事業「社会人の学び直しニーズ対応推進教育プログラム」の「対人援助職を対象とした専門性を高めるためのスキルアッププログラム」では、内容等について、第三者による検証を行っている。
【項目９−３ 情報の公示】
基準９−３−１
教育活動等の状況について、印刷物の刊行及びウェブサイトへの掲載等、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること（レベル１）。
教育活動等の状況については、学生便覧や大学ホームページに掲載されており、広く社会に対して、積極的な情報提供がなされている。

基準９−３−２
教育活動等に関する重要事項を記載した文書を、毎年度、公表していること（レベル１）。
教育活動等に関する各重要事項については、毎年度発行される学生便覧や大学ホームページで公表されている。

- 31 -

【項目９−４ 情報の保管】基準９−４−１
認証評価の基礎となる情報について、適宜、調査及び収集を行い、適切な方法で保管されていること（レベル１）。
毎年度末に「年度計画の実績報告書（自己点検評価報告書）」を作成するため、毎年、当該年度の情報調査・収集作業が行われている。またこれらのすべての情報は、関係部署において適切な方法で整理・保管されている。

- 32 -

第 10 章 施設、設備及び図書館等（１）評価
第 10 章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点特になし。
（３）第 10 章全体の状況
当該章の基準のすべてを満たしており、臨床心理士養成に必要な施設、設備及び図書館等が備えられている。
（４）根拠理由【項目１０−１ 施設の整備】
基準１０−１−１
評価対象大学院には、その規模に応じ、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他専門職大学院の運営に必要十分な種類、規模、質及び数の教室、演習室、実習室、自習室、図書館、教員室、事務室その他の施設が備えられていること。これらの施設は、当面の教育計画に対応するとともに、その後の発展の可能性にも配慮されていること（レベル１）。
教室、演習室、実習室は、人数や授業内容に応じた多様なものが整備されている。また、
臨床心理の実習用に 23 室の実習室が配置されるなど必要十分な数が確保されている。
専攻の常勤専任教員の研究室は各自１室、非常勤教員には共同で利用する教員室が備えられており、授業等の準備を行うスペースが確保されている。また、教員研究室や実習室など、教員と学生が十分に面談できるスペースも備えられている。さらに、総合臨床心理センター事務職員、専門職大学院係などの事務職員には十分かつ適切に職務を行うことができるだけのスペースが確保されている。
また、学生が 24 時間利用可能な自習室７室、必要に応じて利用可能な実習室 23 室が備えられている。図書館は学生にとって利用しやすい場所に位置しており、専攻の専用ではないが心理学系教員が運営に参画しており、教育・研究等の業務に支障なく使用することができる状況である。

- 33 -

【項目１０−２ 設備及び機器の整備】基準１０−２−１
各施設には、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他の業務を効果的に実施するために必要で、かつ、技術の発展に対応した設備及び機器が整備されていること（レベル１）。
自習室等の設備、ＰＣや複写機等の情報機器、保管庫やシュレッダー等の情報管理用設
備、及び知能検査やロールシャッハ・テスト等の心理検査など、教員の教育・研究及び学
生の学習等を効果的に実施するために必要で、かつ、技術の発展に対応した設備・機器が整備されている。
【項目１０−３ 図書館の整備】
基準１０−３−１
専門職大学院には、その規模に応じ、教員による教育及び研究並びに学生の学習を支援
し、かつ促進するために必要な規模及び内容の図書館が整備されていること（レベル１）。
図書館の管理には心理学系教員が参画し、司書資格を有した職員が複数名配置されている。また、心理学関係の図書及び雑誌類は、教員による教育・研究及び学生の学習に必要な冊数が所蔵されており、学生の学習支援に必要な体制が整えられている。
教員研究室及び学生自習室のＰＣから図書館にアクセスできるようになっており、文献検索の利便性など、教員及び学生の学習効果を上げる設備を有している。
プライバシー保護の観点から一般公開になじまない図書等は、厳重に管理されている。
特に、修士論文、博士論文は鍵付き保管庫に管理され、貸し出しは原則禁止とし、複写には指導教員のサインが必要等の管理体制を整えている。また、事例研究論文は非公開と慎重な取り扱いがなされている。
（５）要望事項①学生研究室は机が尐なく、広さも十分とは言い難い。共有スペースに加えて、それぞれの学生が研究活動に集中して取り組める固有のスペースを確保することが望ましい。
②文系合同図書室は暗く、閲覧スペースが狭く、座席数も尐ない。また、所蔵されている図書は古いものが多く、学生の利用率も高くない。学生が常時使用する図書館に、必要な図書及びジャーナル等を整備することが求められる。

- 34 -

資料

１

九州大学大学院の現況及び特徴

２

臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程評価基準要綱

３

臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程認証評価に関わる手続規則- 35 -

- 36 -

（資料１）

九州大学大学院の現況及び特徴

１ 現況（１） 名称

九州大学大学院 人間環境学府 実践臨床心理学専攻（専門職学位課程）（２）所在地〒812-8581 福岡県福岡市東区箱崎６丁目 19 番１号（３）開設年月 平成 17 年４月（４）教員数（平成 21 年５月１日現在）
教授 ５名

准教授 ３名

助教 ０名

その他 ６名専任講師 ０名（５）学生数（平成 21 年５月１日現在）
収容定員

60 名

在籍者数

59 名（１年次 29 名

２年次 30 名）

２ 特徴
（１）沿革
本専攻は、九州大学が、わが国最大の臨床心理学の学会である「日本心理臨床学会」第１回大会を開催した経緯を持ち、第一種指定大学院の第１号でもあるという臨床心理分野
における教育・研究に積極的かつ先駆的に取り組んできた歴史を基盤に、全国初の臨床心
理分野の専門職大学院として、平成 17 年４月設立された。
（２）教育の理念・目的における特徴
本専攻では、臨床心理分野の高度専門職業人の養成にあたり、（Ａ）その業界でより高度の知識・技術を持つ指導的な役割を果たすことができる人材を輩出する。
（Ｂ）アジアをはじめ広く国内外で活躍が期待される人材を輩出すると言う理念のもと「様々な臨床心理現場との連携を深めつつ、種々の臨床心理現場に即応できる臨床心理分野の高度専門職業人の養成」を目的とし、①医療、教育、福祉、司法・矯正など多岐にわたる臨床心理活動領域に即応できる人材、②生涯発達における様々な心理援助レベルに対応できる人材、③個別・集団レベル、ネットワーク・システムレベルなどいろいろな心理援助の介入レベルで活躍できる人材、④地域及び他分野に根ざしたコラボレーションが可能な人材、の養成を目標としている。
（３）教育内容における特徴
教育について、①理論学習と実践経験のバランス、②多様な学内実習と三大領域における学外実習、③臨床現場に即した具体的・実践的な指導の考え方に基づき、カリキュラム
を臨床心理学基幹科目群（必修：16単位）、臨床心理学展開科目群（必修：18単位）、臨
床心理学基本科目群（選択：10単位以上）と大きく３群に分け、理論的教育と実務的教育の架橋に留意しつつ、臨床心理士としての実務に必要な専門的スキルを養成できるようにしている。
- 37 -

（４）教育方法における特徴
本専攻では教育目標・教育目的をより高いレベルで達成することを目的に、専攻内にＦＤ委員会を設置し、専任教員全員でカリキュラム・ＦＤのあり方等について検討している。
また、入学時、進級時、修了時に学生のディベロップメント調査を実施し教育内容の検討を行っている。
平成 20 年度より文部科学省委託事業「専門職大学院等における高度専門職業人養成教育推進プログラム」において鹿児島大学大学院臨床心理学研究科との共同プログラムとして「臨床心理実習における客観的評価方法の構築」に取り組んでいる。専門職大学院教育において重視している臨床心理実習における評価方法の策定を行うことにより学生への適切な教育方法の構築を進めている。
（５）社会貢献等における特徴① 専門職大学院コンソーシアムの実施
臨床心理学専門職大学院である本専攻をはじめ、医学系学府医療経営・管理学専攻、経済学府産業マネジメント専攻、法科大学院の法務学府実務法学専攻という、多様性のある
九州大学の専門職大学院の特徴を生かし「専門職大学院コンソーシアム」を立ち上げ、相互履修制度、市民講座であるレクチャーシリーズの共催等を行うなど、重層的なネットワ
ークの構築と社会貢献に取り組んでいる。
② ＮＰＯ法人九州大学こころとそだちの相談室の設立および連携
平成 18 年 11 月、昨今の多種多様な社会の臨床心理分野に関するニーズに応え、本学で集積されてきた「臨床心理学の知見と専門性」を社会、地域住民に貢献することを目的に「ＮＰＯ法人九州大学こころとそだちの相談室」を設立した。学生の実習教育の場として連携を図り、研修会の実施など社会貢献に取り組んでいる。
③ 社会人の学び直しニーズ対応教育推進事業の実施
本専攻では平成 19 年度より文部科学省委託事業「社会人の学び直しニーズ対応教育推進事業」として、「対人援助職を対象とした専門性を高めるためのスキルアッププログラム」
を実施し、臨床心理士、教師、社会福祉士、看護師等対人援助職の専門性向上及び相互の連携を図る取り組みを行っている。
３ 専門職大学院の目的（１）本専攻は、「様々な臨床心理現場との連携を深めつつ、種々の臨床心理現場に即応できる臨床心理分野の高度専門職業人の養成」を目的としている。
（２）本専攻では、この目的を達成するため、人材育成に関し以下のような目標を設定している。
○

医療、教育、福祉、司法・矯正など多岐にわたる臨床心理活動領域に即応できる人材を養成する。

○ 生涯発達における様々な心理援助レベルに対応できる人材を養成する。
- 38 -

○

個別・集団レベル、ネットワーク・システムレベルなどいろいろな心理援助の介入様式で活躍できる人材を養成する。

○ 地域及び他分野に根ざしたコラボレーションが可能な人材を養成する。
（３）教育目的を実現するため、以下に示すアドミッション・ポリシーのもと、心理系学部卒業生に限定せず、一定の臨床心理学的実務経験を有する社会人や、一定の心理学的素養を持つ他学部の卒業生も受け入れている。また、留学生についても積極的受け入れのため外国人留学生特別選抜を行っている。
アドミッション・ポリシー

臨床心理分野の高度専門職業人を目指す明確な動機と意欲があること。



人間に対する深い関心と理解力を持っていること。



柔軟で安定した対人関係能力を持っていること。



人間環境に対する幅広い興味と洞察力を持っていること。



社会人としての常識と対人援助を行う専門家としての倫理意識を有すること。

（４）教育目的を達成するために、以下の取り組みを行っている。
○

理論学習が中心となる講義・演習と経験学習が中心となる実習のバランスを考慮に入れて教育を行う。

○

多様な学内実習と心理臨床の三大領域である医療・保健、教育、福祉領域における学外実習を行う。

○

実務家教員の指導により臨床実践現場における具体的・実践的なきめ細かな実習を行う。

○

豊富な知識と技術を身につけるため種々の臨床実践現場に共通した知識と技術を学ぶ
授業科目（必修科目）と共に、各臨床現場に特有の知識と技術を学ぶ授業科目（必修及び選択科目）の両方を適切に受講させる。

- 39 -

- 40 -

（資料２）

臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程
評価基準要綱（平成２１年度版）

平成２１(2009)年２月
財団法人日本臨床心理士資格認定協会- 41 -

はじめに
平成１７年４月より、心の問題の複雑化・多様化に対応できる高度専門職業人を養成するための臨床心理分野専門職大学院が設置されるようになったが、ハイクオリティの心の専門家の養成を進めるためには、設置後の教育活動等の質を保証することが重要である。そのためには、第三者による評価制度（適格認定）は、不可欠なものである。
財団法人日本臨床心理士資格認定協会（以下、「協会」という）は、昭和
６３年３月に設置され、昭和６３年度より臨床心理士の資格認定を開始した。
平成８年度からは臨床心理士養成のための指定大学院制度を設け、教育活動等の質を保証すべく、６年の指定期間の中で３年目に実地視察を行ってきた。このような経緯を踏まえて、協会では平成１９年７月、認証評価事業設立準備委
員会を設置し、学校教育法第１１０条第２項の規定に基づく臨床心理分野の大学院専門職学位課程（以下、「専門職大学院」という）の認証評価の評価基準及び評価方法等について検討してきた。その検討結果について、関係団体等の意
見をもとに修正を加え、平成２１年１月２５日の理事会で評価基準要綱を最終的に決定した。
本要綱の認証評価基準の基本的な考え方は次のとおりである。
１．専門職大学院の教育活動等の全般的な状況を的確に捉え評価するために、
１０の「章」、その下に２８の「評価項目」を設けた。特に、臨床心理分
野での臨床心理実習の重要性を考え、「臨床心理実習」の章を設けている。
２．各評価項目には、その内容を踏まえてそこでの教育活動等を分析するために、幾つかの評価基準を設けている。それぞれの評価基準ごとに点検評価して、優れているところや改善が必要な点を明らかにする。
３．認証評価の目的は、臨床心理士としての基礎的な知識と技能を修得させるための「教育水準」を確保することが第一であり、その上で、各専門職大学院の個性や特徴を育てることも目指している。各専門職大学院は、創設の目的や建学の理念を明確にし、何をどこまで達成するのかなど教育目標を定め、それに沿って教育課程や指導を展開するなかで、創造的な取組を進めることが望ましい。
４．専門職大学院では、単に形式的なルールを満たしていればよいとは言えない。学生が単位を取得して修了したとしても、心理臨床の場で高度専
門職業人として評価されなければ教育目標を達成したとは言えない。そのため、自己点検評価に際しては、質の側面を重視することが求められる。

- 42 -

Ⅰ総則

１ 評価の目的
１−１
協会が、大学からの求めに応じて実施する認証評価においては、我が国の専門職大学院の教育活動等の水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資することを目的として、協会が定める専門職大学院評価基準（以下、「評価基準」という）に基づき、次のことを実施する。
（１）専門職大学院の教育活動等の質を保障するため、専門職大学院を定期的に評価し、教育活動等の状況が評価基準に適合しているか否かの認定をすること。
（２）専門職大学院の教育活動等の改善に役立てるため、専門職大学院の教育活動等について多面的な評価を実施し、評価結果を専門職大学院にフィードバックすること。
（３）専門職大学院の活動について、広く国民の理解と支持が得られるよう支援及び促進していくため、専門職大学院の教育活動等の状況を多面的に明らかにし、それを社会に示すこと。

- 43 -

２ 評価項目及び評価基準の性質及び機能
２−１
評価項目及び評価基準は、学校教育法第１１０条第２項に規定する大学評価基準として策定されたものである。
２−２
評価項目及び評価基準は、専門職大学院設置基準（平成１５年文部科学省令
第１６号）に規定される設置基準等を踏まえて、協会が、評価対象の専門職大学院（以下、「評価対象大学院」という）の教育活動等に関し、評価基準に適合している旨の認定（以下、「適格認定」という）をする際に、専門職大学院として満たすことが必要と考える要件及び評価対象大学院の目的に照らして、教育活動等の状況を多面的に分析するための内容を定めたものである。
２−３
各評価項目の評価基準はその内容により、次の２つに分類される。
（１）各専門職大学院において、定められた内容が満たされていることが求められるもの（レベル１）。
例「・・・であること。」「・・・されていること。」

等（２）各専門職大学院において、尐なくとも、定められた内容に関わる措置を講じていることが求められるもの（レベル２）。
例「・・・に努めていること。」

等

２−４
解釈指針は、各評価項目の評価基準に関する細則、並びに各基準に係る説明及び例示を規定したものである。
２−５
２−４における「評価項目の評価基準に関する細則」としての解釈指針は、その内容により、次の３つに分類される。
（１）各専門職大学院において、定められた内容が満たされていることが求められるもの。
例「・・・であること。」「・・・されていること。」- 44 -

等

（２）各専門職大学院において、尐なくとも、定められた内容に関わる措置を講じていることが求められるもの。
例「・・・に努めていること。」

等（３）各専門職大学院において、定められた内容が実施されていれば、評価において「優れている」と判断されるもの。
例「・・・が望ましい。」

等- 45 -

３ 適格認定の要件等
３−１
評価対象大学院は、評価の結果、協会の定める評価基準に適合していると認められた場合に、適格認定が与えられる。協会から適格認定を受けた専門職大学院を協会認定臨床心理分野専門職大学院という。
３−２
評価基準に適合していると認められるためには、評価項目のレベル１の評価
基準はすべて満たされていなければならない。かつ、レベル２の評価基準の７割以上が満たされていなければならない。
３−３
評価項目のレベル１の評価基準を満たすためには、２−５−（１）に分類される解釈指針がすべて満たされていなければならない。
３−４
協会認定臨床心理分野専門職大学院は、認証評価のための評価項目で定められた評価基準を継続して充足するだけでなく、臨床心理士養成の基本理念や当該専門職大学院の目的に照らして、教育活動等の水準を高めることに努めなければならない。

- 46 -

Ⅱ

評価項目及び評価基準
第１章

項目１−１

教育目的

教育目的

基準１−１−１
教育の理念、目的が明確に定められており、その内容が専門職大学院設置基準、学校教育法に適合するものであること（レベル１）。
解釈指針１−１−１−１
目的が、専門職大学院設置基準第２条で定める目的（高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培う）に沿っていること。
解釈指針１−１−１−２
目的が、学校教育法第８３条（学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させる）に沿っていること。

基準１−１−２
教育の理念、目的が周知、公表されていること（レベル１）。
解釈指針１−１−２−１
目的が、大学院の構成員（教職員及び学生）に周知されていること。
解釈指針１−１−２−２
目的が、社会に広く公表されていること。

基準１−１−３
目的において意図している、学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人材像等に照らして、教育の成果や効果が上がっていること（レベル１）。
解釈指針１−１−３−１
学生の学業成績、修了の状況、修了者の臨床心理士資格試験の合格者数（合格率８０％
以下が２年間連続しないこと）等から判断して、教育の成果や効果が上がっていること。
解釈指針１−１−３−２
修了後の進路の状況等の実績や成果から判断して、教育の成果や効果が上がっていること。
解釈指針１−１−３−３
授業評価、学生からの意見聴取等の結果から判断して、教育の成果や効果が上がって- 47 -

いること。
解釈指針１−１−３−４
学外実習先の関係者、修了生、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、教育の成果や効果が上がっていること。

- 48 -

第２章
項目２−１

教育課程

教育内容

基準２−１−１
教育課程が、理論的教育と実務的教育の架橋に留意しつつ、臨床心理士としての実務に必要な専門的な臨床心理学の知識、感受性、分析力、表現力、対人関係スキル等を修得させるとともに、豊かな人間性並びに臨床心理士としての責任感及び倫理観を涵養するよう適切に編成されていること（レベル１）。
解釈指針２−１−１−１
教育課程は、臨床心理士養成のための教育機関としての専門職大学院にふさわしい内容・方法で理論的教育と実務的教育の架橋が体系的に行われるよう編成されていること。

基準２−１−２
次の各号に掲げる授業科目が開設されていること（レベル１）。
（１）臨床心理学基本科目（臨床心理学の基本についての科目、学内実習を含む臨床心理査定の科
目、学内実習を含む臨床心理面接の科目をいう。）（２）臨床心理展開科目（学外実習を含む臨床心理の諸実践領域についての科目、臨床心理事例研
究に関する科目をいう。）（３）臨床心理応用・隣接科目（臨床心理学の応用領域・技法に関する科目、臨床心理の応用技法に関する科目、臨床心理と隣接する領域・分野に関する科目をいう。）
解釈指針２−１−２−１
臨床心理学基本科目は、臨床心理査定、臨床心理面接、臨床心理地域援助、臨床心理研究、臨床心理倫理について、将来の臨床心理士としての実務に必要とされる基本を学
ぶ内容であること。
解釈指針２−１−２−２
臨床心理展開科目は、実務の経験を有する教員による基本的な臨床心理領域（医療・保健、福祉、教育の領域など）での実務的なことを学ぶ内容であること。また、事例研
究論文を作成するための論文構成、論文執筆について学ぶ内容であること。

- 49 -

解釈指針２−１−２−３
臨床心理応用・隣接科目は、種々の臨床心理の領域について広く深く学ぶ内容であること。また、多様な臨床心理の応用技法について広く深く学ぶ内容であること。さらに
臨床心理と隣接する領域・分野について広く深く学ぶ内容であること。

基準２−１−３
基準２−１−２の各号のすべてにわたって教育上の目的に応じて適当と認められる単位数以上の授業科目が開設されているとともに、学生の授業科目の履修が同基準各号のいずれかに過度に偏ることがないように配慮されていること。
また、評価対象大学院の目的に照らして、必修科目、選択必修科目、選択科目等の分類が適切に行われ、学生による段階的履修に資するよう各年次にわたって適切に配当されていること（レベル１）。
解釈指針２−１−３−１
基準２−１−２（１）に定める臨床心理学基本科目については、次に掲げる単位数の授業科目を必修科目として開設することを標準とする。
（１）臨床心理学原論（臨床心理査定、臨床心理面接、臨床心理地域援助、臨床心理研
究、臨床心理倫理の概要等を含むこと。）
４単位（２）臨床心理査定（臨床心理査定の基本を学ぶ科目をいう。なお、技能の学習のために実習を含むこと。
）
６単位（３）臨床心理面接（臨床心理面接の基本を学ぶ科目をいう。なお、技能の学習のために実習を含むこと。
）
６単位
解釈指針２−１−３−２
基準２−１−２（２）に定める臨床心理展開科目については、次に掲げる単位数の授業科目を必修科目として開設することを標準とする。
（１）臨床心理地域援助（基本的な臨床心理領域での実務的なこと学ぶ科目をいう。な
お、実習を含むこと。
）
１０単位（２）臨床心理事例研究（事例研究論文の作成について学ぶ科目をいう。
）
８単位
解釈指針２−１−３−３
基準２−１−２（３）に定める臨床心理応用・隣接科目については、学生がそれぞれの関心に応じて効果的な履修を行うために十分な数の授業科目が開設され、そのうち１０
単位以上が選択必修又は選択とされていること。

- 50 -

項目２−２

授業を行う学生数

基準２−２−１
専門職大学院においては、尐人数による双方向又は多方向的な密度の高い教育を行うことが基本であることにかんがみ、ひとつの授業科目について同時に授業を行う学生数が、適切な規模に維持されていること（レベル１）。
解釈指針２−２−１−１
すべての授業科目について、当該授業科目の性質及び教育課程上の位置付けにかんがみて、原則として３０名を上限とし、学生に対して授業が行われていること（なお、適切な授業方法については解釈指針３−２−１−３を参照）。
解釈指針２−２−１−２
基準２−２−１にいう「学生数」とは、実際に当該授業科目を履修する者全員の数を指し、次に掲げる者を含む。
（１）当該授業科目を再履修している者。
（２）当該授業科目の履修を認められている他専攻の学生、他研究科の学生（以下、合わせて「他専攻等の学生」という）及び科目等履修生。
解釈指針２−２−１−３
他専攻等の学生又は科目等履修生による授業科目（必修科目を除く）の履修は、当該授業科目の性質等に照らして適切な場合に限られていること。

- 51 -

項目２−３

授業の方法

基準２−３−１
授業は、次に掲げるすべての水準を満たしていること（レベル１）。
（１）専門的な臨床心理学の知識を確実に修得させるとともに、具体的な問題解決に必要な臨床心理的分析能力その他の臨床心理士として必要な能力を育成するため、授業科目の性質に応じた適切な方法がとられていること。
（２）１年間の授業の計画、各授業科目における授業の内容及び方法、成績評価の基準と方法があらかじめ学生に周知されていること。
（３）授業の効果を十分に上げられるよう、授業時間外における学習を充実させるための措置が講じられていること。
解釈指針２−３−１−１「専門的な臨床心理学の知識」とは、当該授業科目において特定の分野に偏ることなく臨床心理士として必要と考えられる水準及び範囲の臨床心理学の知識をいう。
解釈指針２−３−１−２「具体的な問題解決に必要な臨床心理的分析能力その他の臨床心理士として必要な能力」とは、具体的事例に的確に対応することのできる能力をいう。
解釈指針２−３−１−３「授業科目の性質に応じた適切な方法」とは、各授業科目の目的を効果的に達成する
ため、尐人数による双方向的又は多方向的な討論（教員と学生の間、又は学生相互の間において、質疑応答や討論が行われていることをいう。）、ロールプレイ、現場体験、事例研究その他の方法をいう。
解釈指針２−３−１−４
臨床心理展開科目については、次に掲げる事項が確保されていること。
（１）学外実習においては、オリエンテーションを徹底的に行い、参加学生による実習
先での関連法令の遵守の確保のほか、守秘義務遵守等に関する適切な指導監督が行われていること。
（２）学外実習においては、教員が、実習先の実務指導者と連絡・連携して実習学生を適切に指導監督し、かつ、単位認定等の成績評価に責任をもつ体制がとられていること。

- 52 -

（３）学外実習においては、実習先への移動時間や移動にともなう負担等について、学生の学習支援及び学生間の公平性の観点から適切な配慮がなされていること。
解釈指針２−３−１−５
学生が事前事後の学習を効果的に行うための適切な具体的措置としては、例えば次に掲げるものが考えられる。
（１）授業時間割が学生の自習時間を十分に考慮したものであること。
（２）関係資料が配布され、予習事項等が事前に周知されていること。
（３）予習又は復習に関して、教員による適切な指示がなされていること。
（４）授業時間外の自習が可能となるよう、第１０章の各基準に適合する自習室スペー
スや教材、データベース等の施設、設備及び図書が備えられていること。
解釈指針２−３−１−６
集中講義を実施する場合には、その授業の履修に際して授業時間外の事前事後の学習に必要な時間が確保されるように配慮されていること。

- 53 -

項目２−４

履修科目登録単位数の上限

基準２−４−１
各年次において、学生が履修科目として登録することのできる単位数は、履
修科目の学習を着実なものとするために、原則として３８単位が上限とされていること（レベル１）。

- 54 -

第３章
項目３−１

臨床心理実習学内実習施設基準３−１−１
学内実習施設（臨床心理センター等）には、その規模に応じ、臨床心理実習を行うに必要十分な面接室、遊戯療法室、事務室その他の施設（相談員室、待合室等）が整備されていること（レベル１）。
解釈指針３−１−１−１
面接室は、個別面接室、集団面接室などを設け、適度な広さで、落ち着いた雰囲気があり、話し声が外に漏れない部屋であること。
解釈指針３−１−１−２
遊戯療法室は、適度な広さがあり、いろいろな遊具が揃えられていて、怪我をしない
ように安全面の配慮がなされている部屋であること。
解釈指針３−１−１−３
事務室は、実習の遂行がスムーズに行われるのをサポートするような設備、備品、書類などを整え、事務員が常駐している独立した部屋であること。
解釈指針３−１−１−４
その他の施設として、受付、相談員室、待合室、面接記録を安全に保存するための面
接記録保管室などが設けられていること。
解釈指針３−１−１−５
学内実習施設は、関係者以外は立ち入りを制限しており、バリアフリーであること。
解釈指針３-１-１-６
面接室、遊戯療法室、事務室等の各施設には、非常ベルや非常口、防犯用具など、不測の事態において安全を確保するための適切な設備が備えられ、非常時の対応について関係者に周知がなされていること。

- 55 -

項目３−２

学内臨床心理実習

基準３−２−１
学内実習施設（臨床心理センター等）における臨床心理実習の内容、時間、倫理遵守、学生のケース担当、ケースカンファレンス、スーパーヴィジョン体
制等について適切な配慮がなされていること（レベル１）。
解釈指針３−２−１−１「臨床心理実習の内容、時間」については、臨床心理実習で修得すべき技能とそのための時間が明確に示され、実習の成果が適切にチェックされていること。そのために、評価基準と評価方法が定められ、それに基づく評価が行われていること。
解釈指針３−２−１−２「倫理遵守」については、心理臨床において遵守すべき倫理(クライエントの権利擁護、インフォームド・コンセント、守秘義務遵守及び守秘義務解除、個人情報・面接記
録の取り扱い、ハラスメントの予防等)について、実践的な指導が適切に行われていること。
解釈指針３−２−１−３「学生のケース担当」については、クライエントの発達段階や問題が偏らず多様になるようにして、十分なケース数及び時間数を確保すること。また、教員が陪席するなど、責任をもって指導すること。
解釈指針３−２−１−４「ケースカンファレンス」については、その学習効果をあげるために、学生数は概ね２０名以内で行われていること。
解釈指針３−２−１−５「スーパーヴィジョン体制」については、学生がケースを担当する場合、適切なスーパーヴィジョンが行われていること。
解釈指針３−２−１−６
学内実習施設がその機能を十分に果たすために、在籍学生が３ケース以上持つことができるように努めること。

- 56 -

項目３−３

学外実習施設基準３−３−１
学外実習施設には、心理臨床の三大領域（医療・保健、教育、福祉）すべてが含まれていること（レベル１）。
解釈指針３−３−１−１
医療・保健領域の学外実習施設とは、病院（総合、精神科、心療内科、小児科等）、
精神保健福祉センター等である。
解釈指針３−３−１−２
教育領域の学外実習施設とは、教育センター、小学校、中学校、高等学校等である。
解釈指針３−３−１−３
福祉領域の学外実習施設とは、児童相談所、児童養護施設、情緒障害児短期治療施設、
知的障害者援護施設、精神障害者社会復帰施設等である。
解釈指針３−３−１−４
学外実習施設としては、臨床心理士が勤務している施設を確保すること。

- 57 -

項目３−４

学外臨床心理実習

基準３−４−１
学外実習施設における臨床心理実習の内容、時間、倫理遵守、指導体制等について適切な配慮がなされていること（レベル１）。
解釈指針３−４−１−１「臨床心理実習の内容、時間」については、臨床心理実習で修得すべき技能とそのための時間が明確に示され、実習の成果が適切にチェックされていること。そのために、評価基準と評価方法が定められ、それに基づく評価が行われていること。
解釈指針３−４−１−２「倫理遵守」については、心理臨床において遵守すべき倫理(クライエントの権利擁護、インフォームド・コンセント、守秘義務遵守及び守秘義務解除、個人情報・面接記
録の取り扱い、ハラスメントの予防等)について、実践的な指導が適切に行われていること。
解釈指針３−４−１−３「指導体制」については、大学教員による事前指導、実習中の指導、事後指導等、及び学外実習先の実習指導者による指導が適切に行われていること。

- 58 -

第４章
項目４−１

学生の支援体制

学習支援

基準４−１−１
学生が在学期間中に教育課程の履修に専念できるよう、また、教育課程上の成果を上げるために、評価対象大学院の目的に照らして、履修指導の体制が十分にとられていること（レベル１）。
解釈指針４−１−１−１
入学者に対して、教育のガイダンスが適切に行われていること。
解釈指針４−１−１−２
履修指導においては、評価対象大学院が掲げる教育の理念及び目的に照らして、適切なガイダンスが実施されていること。
解釈指針４−１−１−３
臨床心理実習などにおいて、学生が体験するさまざまなストレスや倫理上の諸問題について、教員がそれを聴取し指導・助言できる体制がとられていること。

基準４−１−２
目的及び教育課程上の成果を実現する上で、教員と学生とのコミュニケーシ
ョンを十分に図ることができるよう、学習相談、指導・助言体制の整備がなされていること（レベル１）。
解釈指針４−１−２−１
オフィスアワー等を設定している場合は、それを有効に活用できるよう、学生に対して各教員のオフィスアワーの日時又は面談の予約の方法等が周知されていること。
解釈指針４−１−２−２
学習相談、指導・助言体制を有効に機能させるための施設や環境の整備に努めていること。

基準４−１−３
各種の教育補助者による学習支援体制の整備に努めていること（レベル２）。
解釈指針４−１−３−１「教育補助者」にはティーチング・アシスタント（ＴＡ）等が含まれる。

基準４−１−４
多様な経験を有する社会人等を受入れた場合、その基礎学力を補うための対- 59 -

策が講じられていること（レベル１）。
解釈指針４−１−４−１
多様な経験を有する社会人等を受入れた場合、その基礎学力を補うため、個別履修指導、オフィスアワーでの指導、学部の心理学関連の授業の履修、ティーチング・アシス
タントの配置等の特別な配慮が行われていること。

- 60 -

項目４−２

生活支援等

基準４−２−１
学生が在学期間中に教育課程の履修に専念できるよう、学生の経済的支援及び修学や学生生活に関する相談・助言・支援体制の整備に努めていること（レベル２）。
解釈指針４−２−１−１
評価対象大学院は、多様な措置（奨学基金の設定、卒業生等の募金による基金の設定、他の団体等が給付又は貸与する奨学金への応募の紹介等）によって学生が奨学金制度等を利用できるように努めていること。
解釈指針４−２−１−２
学生の健康相談、生活相談、各種ハラスメントの相談等のために、保健管理センター、
学生相談室等を設置するなど必要な相談助言体制の整備に努めていること。

- 61 -

項目４−３障害のある学生に対する支援

基準４−３−１
身体に障害のある者に対して、受験の機会を確保するとともに、施設及び設備の充実を含めて、学習や生活上の支援体制の整備に努めること（レベル２）。
解釈指針４−３−１−１
身体に障害のある者に対して、等しく受験の機会を確保し、障害の種類や程度に応じた特別措置や組織的対応に努めていること。
解釈指針４−３−１−２
身体に障害のある学生の修学のために必要な基本的な施設及び設備の整備充足に努めていること。
解釈指針４−３−１−３
身体に障害のある学生に対しては、修学上の支援、実習・実技上の特別措置を認めるなど、相当な配慮に努めていること。

- 62 -

項目４−４

職業支援（キャリア支援）

基準４−４−１
学生支援の一環として、学生がその能力及び適性、志望に応じて、主体的に進路を選択できるように、必要な情報の収集・管理・提供、ガイダンス、指導、助言に努めていること（レベル２）。
解釈指針４−４−１−１
学生がそれぞれの目指す進路の選択ができるように、その規模及び教育目的に照らして、適切な相談窓口を設置するなど、支援に努めていること。
解釈指針４-４-１-２
学生の就職状況や就職先について、修了後も継続して情報収集にあたり、必要に応じて卒業生を支援するための仕組みを整えるように努めていること。
解釈指針４-４-１-３
教員やキャリア支援担当事務員が学生の就職先や修了生と連絡・連携を密にするように努めていること。

- 63 -

第５章
項目５−１

成績評価及び修了認定

成績評価

基準５−１−１
学修の成果に係る評価（以下、「成績評価」という）が学生の能力及び資質を正確に反映する客観的かつ厳正なものとして行われており、次に掲げるすべての基準を満たしていること（レベル１）。
（１）成績評価の基準が設定され、かつ、学生に周知されていること。
（２）当該成績評価の基準にしたがって成績評価が行われていることを確保するための措置がとられていること。
（３）成績評価の結果が、必要な関連情報とともに学生に告知されていること。
（４）期末試験を実施する場合には、実施方法についても適切な配慮がなされていること。
解釈指針５−１−１−１
基準５−１−１（１）における成績評価の基準として、授業科目の性質上差し支えがある場合を除き、成績のランク分け、各ランクの分布の在り方についての方針の設定、成績評価における考慮要件（出席状況、授業態度、レポート等）があらかじめ明確に示されていること。
解釈指針５−１−１−２
基準５−１−１（２）における措置としては、例えば次に掲げるものが考えられる。
（１）成績評価について説明を希望する学生に対して説明する機会が設けられていること。
（２）筆記試験採点の際の匿名性が適切に確保されていること。
（３）科目間や担当者間の採点分布に関するデータが関係教員の間で共有されていること。
解釈指針５−１−１−３
基準５−１−１（３）にいう「必要な関連情報」とは、筆記試験を行った場合については、当該試験における成績評価の基準及び成績分布に関するデータを指す。
解釈指針５−１−１−４
基準５−１−１（４）にいう「適切な配慮」とは、筆記試験において合格点に達しなかった者に対して行われる試験（いわゆる再試験）についても厳正な成績評価が行われていること、及び当該学期の授業につき、一定のやむを得ない事情により筆記試験を受験- 64 -

することができなかった者に対して行われる試験（いわゆる追試験）について受験者が不当に利益又は不利益を受けることのないよう配慮されていることなどを指す。

基準５−１−２
学生が在籍する評価対象大学院以外の機関における履修結果をもとに、評価対象大学院における単位を認定する場合には、教育課程の一体性が損なわれていないこと、かつ、厳正で客観的な成績評価が確保されていること（レベル１）。

- 65 -

項目５−２

修了認定

基準５−２−１
専門職大学院の修了要件が、次に掲げるすべての基準を満たしていること（レベル１）。
（１）２年（２年を超える標準修業年限を定める研究科、専攻又は学生の履修上の区分にあっては、当該標準修業年限）以上在籍し、４４単位以上を修得していること。
この場合、次に掲げる取扱いをすることができる。
ア

教育上有益であるとの観点から、他の大学院（他専攻等を含む。）において履修した授業科目について修得した単位を、２０単位を超えない範囲で、評価対象大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。

イ

教育上有益であるとの観点から、評価対象大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位を、アによる単位と合わせて１４単位を超えない範囲で、評価対象大学院における授業
科目の履修により修得したものとみなすこと。なお、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案し、１年を超えない範囲で評価対象
大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。

（２）次のアからウまでに定める授業科目につき、それぞれアからウまでに定める単位数以上を修得していること。
ア 臨床心理学基本科目
１６単位
イ 臨床心理展開科目
１８単位
ウ 臨床心理応用・隣接科目
１０単位（３）（１）及び（２）を踏まえて、総合的に判定が行われること。

- 66 -

第６章
項目６−１

教育内容及び方法の改善措置

教育内容及び方法の改善措置

基準６−１−１
教育の内容及び方法の改善を図るための研修及び研究が、組織的かつ継続的に行われていること（レベル１）。
解釈指針６−１−１−１「教育の内容及び方法の改善」とは、いかなるトピックがどのような観点からどの程度の質と量において教育課程の中でとりあげられるべきか等（教育内容）、及び学生に対する発問や応答、資料配布、板書、発声の仕方等（教育方法）についての改善をいう。
解釈指針６−１−１−２「組織的かつ継続的に行われていること」とは、改善すべき項目及びその方法に関する方針を決定し、改善に関する情報を管理し、改善のための諸措置の実施を担当する組織が設置されていることをいう。
解釈指針６−１−１−３「研修及び研究」の内容としては、例えば次に掲げるものが考えられる。
（１）授業及び教材等に対する学生、教員相互、又は外部者による評価を行い、その結果を検討する実証的方法。
（２）教育方法や職業倫理等に関する専門家、又は教育経験豊かな同僚教員による講演会や研修会の開催等の啓発的方法。
（３）外国の大学や研究所等における情報・成果の蓄積・利用等の調査的方法。
（４）臨床心理士としての臨床的力量の評価方法に関する研究。

基準６−１−２
実務家教員における教育上の経験の確保、及び研究者教員における実務上の知見の確保に努めていること（レベル２）。
解釈指針６−１−２−１
実務家として十分な経験を有する教員であって、教育上の経験に不足すると認められる者については、これを補うための教育研修の機会を得ること、また、大学の学部や大学院において十分な教育経験を有する教員であって、実務上の知見に不足すると認められる者については、担当する授業科目に関連する実務上の知見を補完する機会を得ることが、それぞれに確保されているよう、評価対象大学院において適切な措置をとるよう努めていること。

基準６−１−３
教育の内容及び方法の改善を図るために学生による授業評価を行い、それを有効に活用すること（レベル１）。
- 67 -

解釈指針６−１−３−１
毎学期、学生による授業評価を実施し、その結果を公開するとともに、その結果について教員間で共有・協議し、ファカルティ・ディベロップメント（FD）に生かすこと。

- 68 -

第７章
項目７−１

入学者選抜等

入学者受入

基準７−１−１
公平性、開放性、多様性の確保を前提としつつ、教育の理念及び目的に照らして、アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）を設定し、公表している
こと（レベル１）。
解釈指針７−１−１−１
入学者の適性及び能力等の評価、その他の入学者受入に係る業務を行うための責任ある体制がとられていること。
解釈指針７−１−１−２
入学志願者に対して、理念及び教育目的、設置の趣旨、アドミッション・ポリシー、入学者選抜の方法、並びに基準９−３−２に定める事項について、事前に周知するよう努
めていること。

基準７−１−２
入学者選抜がアドミッション・ポリシーに基づいて行われていること（レベル１）。
基準７−１−３
入学資格を有するすべての志願者に対して、アドミッション・ポリシーに照らして、入学者選抜を受ける公正な機会が等しく確保されていること（レベル１）。
解釈指針７−１−３−１
入学者選抜において、評価対象大学院を設置している大学の主として臨床心理を履修する学科又は課程等に在学、又は卒業した者（以下、「自校出身者」という）について優先枠を設けるなどの優遇措置を講じていないこと、入学者に占める自校出身者の割合が著しく多い場合には、それが不当な措置によるものでないことが説明されていること。

基準７−１−４
入学者選抜に当たっては、評価対象大学院において教育を受けるために必要な入学者の適性及び能力等が適確かつ客観的に評価されていること（レベル１）。
解釈指針７−１−４−１
入学者選抜に当たっては、履修の前提として要求される判断力、思考力、分析力、表現力等が、適確かつ客観的に評価されていること。

- 69 -

解釈指針７−１−４−２
入学者選抜に当たっては、学生の質を確保するために、厳正な筆記試験、面接試験等を実施し、総合的に判断を行うこと。

基準７−１−５
入学者選抜に当たって、多様な経験を有する者を入学させるように努めていること（レベル２）。
解釈指針７−１−５−１
社会人等については、入学者選抜において、多様な実務経験及び社会経験等を適切に評価できるよう努めていること。

- 70 -

項目７−２収容定員と在籍者数

基準７−２−１
在籍者数については、収容定員を上回る状態が恒常的なものとならないようにすること（レベル１）。
解釈指針７−２−１−１
基準７−２−１に規定する「収容定員」とは、入学定員の２倍の数をいう。また、同基準に規定する在籍者には、留年者及び休学者を含む。
解釈指針７−２−１−２
在籍者数が収容定員を上回った場合は、この状態が恒常的なものとならないための措置が講じられていること。３年間連続して収容定員が１１０％をオーバーする状態がな
いようにすること。

基準７−２−２
入学者受入において、所定の入学定員と乖離しないように努めていること（レベル２）。
解釈指針７−２−２−１
在籍者数等を考慮しつつ、入学定員の見直しが適宜行われていること。３年間連続して入学定員の９０％を下回る状態がないようにすること。

- 71 -

第８章
項目８−１

教員組織

教員の資格と評価

基準８−１−１
研究科及び専攻の種類及び規模に応じ、教育上必要な教員が置かれていること（レベル１）。
解釈指針８−１−１−１
教育上必要な教員を置くにあたっては、年齢構成、専門分野のバランスが取れるようにするとともに、教育の質を保つために教授の数を１／２以上とすること。
解釈指針８−１−１−２
臨床心理分野の科目（隣接科目を除く）を担当する教員は、臨床心理士であること。

基準８−１−２
基準８−１−１に規定する教員のうち、次の各号のいずれかに該当し、かつ、
その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力及び社会的・職業的倫理意識があると認められる者が、専任教員として置かれていること（レベル１）。
（１）専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者（２）専攻分野について、高度の技術・技能を有する者（３）専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者
解釈指針８−１−２−１
教員の最近５年間における教育上又は研究上の業績等、各教員が、その担当する専門分野について、教育上の経歴や経験、理論と実務を架橋する臨床心理学専門教育を行うために必要な高度の教育上の指導能力を有することを示す資料が、自己点検及び評価の結果の公表その他の方法で開示されていること。
解釈指針８−１−２−２
基準８−１−２に規定する専任教員については、その専門の知識経験を生かした学外での公的活動や社会貢献活動についても自己点検及び評価の結果の公表その他の方法で開示されていることが望ましい。
解釈指針８−１−２−３
基準８−１−２に規定する専任教員は、大学設置基準（昭和３１年文部省令第２８号）
第１３条に規定する専任教員の数及び大学院設置基準（昭和４９年文部省令第２８号）
第９条に規定する教員の数に算入することができない。
解釈指針８−１−２−４
基準８−１−２に規定する専任教員は、平成２５年度までの間、解釈指針８−１−２−３の規定にかかわらず、同基準に規定する教員の数の３分の１を超えない範囲で、大学設- 72 -

置基準第１３条に規定する専任教員の数及び大学院設置基準第９条に規定する教員の数に算入することができるものとする。但し、大学院設置基準第９条に規定する教員のうち博士課程の後期の課程を担当する教員の数には、基準８−１−２に規定する専任教員の数のすべてを算入することができる。
解釈指針８−１−２−５
実務家教員の採用にあたっては、実務領域の多様性の確保に配慮し、臨床心理実務の経験を重視すること。

- 73 -

項目８−２

専任教員の担当授業科目の比率

基準８−２−１
教育上主要と認められる授業科目（必修科目、選択必修科目）については、
原則として、専任教授又は准教授が配置されていること（レベル１）。
解釈指針８−２−１−１
基準８—２−１に掲げる授業科目の概ね９割以上が、専任教員によって担当されていること。

- 74 -

項目８−３

教員の教育研究環境

基準８−３−１
教員の授業負担は、年度ごとに、適正な範囲内にとどめられるように努めていること（レベル２）。
解釈指針８−３−１−１
各専任教員の授業負担は、高い教育の質を保つために、研究科及び学部等を通じて、多くとも年間２６単位以下とし、２０単位以下にとどめられていることが望ましい。

基準８−３−２
専任教員には、教育上及び研究上の職務を遂行するのに欠かせない心理臨床
活動の時間が確保され、それが業績として評価されていること（レベル１）。
基準８−３−３
専任教員には、その教育上、研究上及び管理上の業績に応じて、数年ごとに相当の研究専念期間が与えられるように努めていること（レベル２）。
基準８−３−４
専任教員の教育上及び研究上の職務を補助するため、必要な資質及び能力を有する職員が適切に置かれていること（レベル１）。
解釈指針８−３−４−１
職員とは、助手、専門職員等のことである。

- 75 -

第９章
項目９−１

管理運営等

管理運営の独自性

基準９−１−１
教育活動等を適切に実施するためにふさわしい独自の運営体制を有していること（レベル１）。
解釈指針９−１−１−１
評価対象大学院の運営に関する重要事項を審議する会議（以下、「大学院の運営に関する会議」という）が置かれていること。
解釈指針９−１−１−２
教育課程、教育方法、成績評価、修了認定、入学者選抜及び教員の人事その他運営に関する重要事項については、大学院の運営に関する会議における審議が尊重されていること。

基準９−１−２
管理運営を行うために適切な事務体制が整備され、職員が配置されていること（レベル１）。
解釈指針９−１−２−１
管理運営のための事務体制及び職員の配置は、評価対象大学院の設置形態及び規模等に応じて、適切なものであること。

基準９−１−３
教育活動等を適切に実施するためにふさわしい十分な財政的基礎を有していること（レベル１）。
解釈指針９−１−３−１
評価対象大学院の設置者が、評価対象大学院における教育活動等を適切に実施するために十分な経費を負担していること。
解釈指針９−１−３−２
評価対象大学院の設置者が、評価対象大学院において生じる収入又は評価対象大学院の運営のために提供された資金等について、評価対象大学院の教育活動等の維持及び向上を図るために使用することができるよう配慮していること。

- 76 -

項目９−２

自己点検評価基準９−２−１
教育水準の維持向上を図り、専門職大学院の目的及び社会的使命を達成する
ため、教育活動等の状況について、自ら自己点検評価を行い、その結果を公表していること（レベル１）。
基準９−２−２
自己点検評価を行うに当たっては、その趣旨に即し適切な項目を設定するとともに、責任ある実施体制が整えられていること（レベル１）。
解釈指針９−２−２−１
教育活動等に関する自己点検及び評価を行う独自の組織を設置するよう努めていること。

基準９−２−３
自己点検評価の結果を教育活動等の改善に活用するために、適切な体制が整えられていること（レベル１）。
解釈指針９−２−３−１
自己点検評価においては、評価対象大学院における教育活動等を改善するための目標を設定し、この目標を実現するための方法及び取組みの状況等について示されていることが望ましい。

基準９−２−４
自己点検評価の結果について、第三者による検証を行うよう努めていること（レベル２）。
解釈指針９−２−４−１
自己点検評価に対する検証を行う者については、臨床心理実務に従事し、専門職大学
院の教育に関し広くかつ高い識見を有する者を中心とすること。

- 77 -

項目９−３

情報の公示

基準９−３−１
教育活動等の状況について、印刷物の刊行及びウェブサイトへの掲載等、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること（レベル１）。
基準９−３−２
教育活動等に関する重要事項を記載した文書を、毎年度、公表していること（レベル１）。
解釈指針９−３−２−１
教育活動等に関する重要事項を記載した文書には、次に掲げる事項が記載されていること。
（１）教育目的（２）教育上の基本組織及び教員組織（３）入学者選抜、収容定員及び在籍者数（４）教育内容及び教育方法（５）学内及び学外実習施設における実習（６）学生の支援体制（７）成績評価及び修了認定（８）教育内容及び教育方法の改善措置（９）修了者の臨床心理士資格試験の合格状況（１０）修了者の進路及び活動状況- 78 -

項目９−４

情報の保管基準９−４−１
認証評価の基礎となる情報について、適宜、調査及び収集を行い、適切な方法で保管されていること（レベル１）。
解釈指針９−４−１−１「認証評価の基礎となる情報」には、基準９−２−１に規定する自己点検評価に関する文書並びに基準９−３−２に規定する公表に係る文書を含む。
解釈指針９−４−１−２
自己点検評価及び認証評価に用いた情報並びにその原資料については、評価を受けた年から５年間を保管期間として、適切に保管されていること。
解釈指針９−４−１−３「適切な方法での保管」とは、評価機関の求めに応じて、該当する情報及び原資料を、現状のまま何ら改変を加えず、すみやかに提出できる状態で保管することをいう。

- 79 -

第１０章
項目１０−１

施設、設備及び図書館等施設の整備

基準１０−１−１
評価対象大学院には、その規模に応じ、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他専門職大学院の運営に必要十分な種類、規模、質及び数の教室、演習室、実習室、自習室、図書館、教員室、事務室その他の施設が備えられていること。これらの施設は、当面の教育計画に対応するとともに、その後の発展の可能性にも配慮されていること（レベル１）。
解釈指針１０−１−１−１
教室、演習室及び実習室は、評価対象大学院において提供されるすべての授業を支障なく、効果的に実施することができるだけの規模、質及び数が備えられていること。
解釈指針１０−１−１−２
教員室は、尐なくとも各常勤専任教員につき１室が備えられていること。非常勤職員
については、勤務時間に応じて、授業等の準備を十分かつ適切に行うことができるだけのスペースを確保すること。
解釈指針１０−１−１−３
教員が学生と十分に面談できるスペースが確保されていること。
解釈指針１０−１−１−４
すべての事務職員が十分かつ適切に職務と行うことができるだけのスペースを確保するよう努めていること。
解釈指針１０−１−１−５
学生の自習室については、学生が基準１０−３−１で規定する図書館に備えられた図書資料を有効に活用して学習することを可能とするよう、その配置及び使用方法等において、図書館との有機的連携が確保されていることが望ましい。
自習室は、学生総数に対して、十分なスペースと利用時間が確保されるよう努めていること。
解釈指針１０−１−１−６
図書館等を含む各施設は、評価対象大学院の専用であるか、又は、評価対象大学院が管理に参画し、その教育及び研究その他の業務に支障なく使用することができる状況にあること。

- 80 -

項目１０−２

設備及び機器の整備基準１０−２−１
各施設には、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他の業務を効果的に実施するために必要で、かつ、技術の発展に対応した設備及び機器が整備されていること（レベル１）。
解釈指針１０−２−１−１
基準１０−２−１でいう「設備および機器」とは以下のようなものである。
（１）設備：情報機器室、自習室、資料室等（２）情報機器：文書作成用ＰＣ、統計処理用ＰＣ及び統計ソフトウェア、ネットワー
ク接続用ＰＣ、プリンタ、デジタルカメラ、複写機、印刷機、プロジェクタ、スク
リーン、録音・録画機器等（３）情報管理用設備・機器：書類保管庫、シュレッダー等（４）心理検査・用具：知能検査、発達検査、深層心理検査（ロールシャッハ・テ
スト、TAT 等）、質問紙検査（MMPI 等）、箱庭療法用具等- 81 -

項目１０−３

図書館の整備基準１０−３−１
専門職大学院には、その規模に応じ、教員による教育及び研究並びに学生の学習を支援し、かつ促進するために必要な規模及び内容の図書館が整備されていること（レベル１）。
解釈指針１０−３−１−１
図書館は、評価対象大学院の専用（分室等）であるか、又は、評価対象大学院が管理に参画し、その教育及び研究その他の業務に支障なく使用することができる状況にあること。
解釈指針１０−３−１−２
図書館には、その規模に応じ、専門的能力を備えた職員が適切に配置されていること。
解釈指針１０−３−１−３
図書館の職員は、司書の資格あるいは臨床心理情報調査に関する基本的素養を備えていることが望ましい。
解釈指針１０−３−１−４
図書館には、その専門職大学院の規模に応じ、教員による教育及び研究並びに学生の学習のために必要な図書及び資料が適切に備えられていること。
解釈指針１０−３−１−５
図書館の所蔵する図書及び資料については、その適切な管理及び維持に努めていること。
解釈指針１０−３−１−６
図書館には、図書及び資料を活用して、教員による教育及び研究並びに学生の学習を支援するために必要な体制が整えられていること。
解釈指針１０−３−１−７
図書館には、その専門職大学院の規模に応じ、教員による教育及び研究並びに学生の学習が十分な効果を上げるために必要で、かつ、技術の発展に対応した設備及び機器が整備されていること。
解釈指針１０-３-１-８
図書館には、臨床事例研究が掲載された専門家向けの学術雑誌など、関係者のプライバシー保護の観点からみて一般利用者に無条件に公開することになじまない図書や資料を適切に管理するために必要な設備と体制が整えられていること。

- 82 -

Ⅲ

認証評価の組織と方法等

１ 認証評価の組織
１−１
協会は、次の評価組織により専門職大学院の評価を実施する。
（１）認証評価委員会
専門職大学院に関し高く広い知見を有する大学関係者及び臨床心理分野関係者並びに社会、経済、文化その他の分野に関する学識経験を有する者により構成される認証評価委員会は、協会が実施する専門職大学院の評価に関し、次の事項を審議し、決定する。
ア

評価項目及び基準その他評価に必要な事項の制定、改訂及び変更イ

認証評価報告書の作成（２）判定委員会及び判定評価チーム
認証評価委員会の下に判定委員会を置き、判定委員会の下に、認証評価を申請する専門職大学院ごとに、判定評価チームを設置する。
判定評価チームは、評価対象大学院の書類審査及び訪問調査を実施し、認証
評価報告書（一次案）を作成する。この認証評価報告書（一次案）を評価対象
大学院に送付し、評価対象大学院の意見を踏まえた字句修正等を行った上で認証評価報告書（判定評価チーム案）を作成する。これと関連資料をもとにして、判定委員会は認証評価報告書（案）を作成し、判定委員会及び認証評価委員会の議を経て、協会理事会が認証評価報告書を決定する。
１−２
認証評価委員会、判定委員会の委員は、自己の関係する大学に関する事業については、その議事の議決に加わることはできないこととする。
評価対象大学院に所属もしくは利害関係を有する者は、判定評価チームの構成員に選任しないこととする。
１−３
協会は、協会が実施する評価を、客観的な立場からの専門的な判断に基づく信頼性の高いものとするため、評価担当者が共通理解の下で公正、適切かつ円滑にその職務が遂行できるよう、評価担当者に対して、評価の目的、内容及び方法について十分な研修を実施する。
- 83 -

２ 認証評価の方法等
２−１
認証評価の手順は次のとおりとする。
（１）評価対象大学院の自己点検評価報告書等を踏まえ、協会の評価項目・評
価基準に基づいて、教育活動等の状況を分析し、その結果を踏まえて各基準を満たしているかどうかの判断等を行う。
（２）（１）の結果に基づき、認証評価基準に適合しているか否かの認定をする。
（３）認証評価基準に基づいて、臨床心理士養成の基本理念及び評価対象大学
院の目的等に照らし、教育活動等の優れた点や改善を要する点等について明ら
かにする。
２−２
認証評価は、書類審査及び訪問調査により実施する。
書類審査は、評価対象大学院が作成する自己点検評価報告書、関連資料、事前確認事項回答書の分析等により実施される。
訪問調査は、判定評価チーム構成員が評価対象大学院を訪問し、現地での視察、関係者からの聴取等により確認が必要な内容等を中心に調査を実施する。
２−３
判定評価チームによる認証評価報告書（一次案）は評価対象大学院に送付し、その内容等に対する意見を申し立てる機会を設ける。
認証評価報告書の確定及び公表後、その内容について評価対象大学院が異議を申し立てる機会を設ける。
異議の申し立てがあった場合は、申し立て審査委員会が審査を行い、その報告を受けて認証評価委員会が異議申し立ての当否を判断する。
２−４
協会は、認証評価結果を認証評価報告書としてまとめ、評価対象大学院を置く大学へ通知し、文部科学大臣に報告するとともに、刊行物及び協会のウェブ
サイトへの掲載等により、広く社会に公表する。
認証評価結果公表の際には、評価の透明性を確保するため、評価対象大学院から提出された自己点検評価報告書（別添で提出された資料・データ等を除く。）
を協会のウェブサイトに掲載する。

- 84 -

３ 認証評価の保留
３−１
認証評価委員会は、尐数の評価項目において評価基準に達していないものの、
評価対象大学院が当該項目に関して短期間で改善することを確約し、その実現の可能性が高いと判断される場合に限り、認証評価を保留とする。

３−２
評価が保留された場合、評価対象大学院は最長２年間の保留期間満了までに、すみやかに当該項目の改善努力と成果に関する改善報告書を提出しなくてはならない。
保留期間満了までに改善報告書が提出された場合、判定委員会は改善報告書の審査および認証評価手続の再開を判定評価チームに指示する。

- 85 -

４ 認証評価の時期
４−１
協会は、毎年度１回、別に定める様式に従い提出された認証評価申請の受付を行い、当該評価申請に基づいて認証評価を実施する。
なお、協会は、認証評価申請があった場合には、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、当該専門職大学院の評価を実施する。
４−２
専門職大学院は、開設後５年以内に初回の評価を受け、以降は５年以内ごとに次の評価を受けるものとする。
４−３
認証評価保留期間後に認証評価を受けた評価対象大学院に関する次回の評価
時期は、保留期間終了時ではなく、当初の認証評価申請時に予定されていた正規の認証評価時期から起算するものとする。

- 86 -

５ 教育課程又は教員組織の変更への対応
５−１
協会認定臨床心理分野専門職大学院を置く大学は、基準９−３−２に規定する教育活動等に関する重要事項を記載した文書を、別に定めるところにより、年次報告書として、次回の評価までの間、毎年度、協会へ提出するものとする。
なお、協会は、年次報告書の提出がない場合には、その旨を公表するものとする。
５−２
協会認定臨床心理分野専門職大学院を置く大学は、教育課程又は教員組織に変更を行った場合には、別に定めるところにより、当該変更についてすみやかに協会に届け出るものとする。
５−３
協会は、協会認定臨床心理分野専門職大学院の教育課程又は教員組織の変更の届け出があった場合は、その内容について審議する。
審議の結果、次の評価を待たずに評価項目の全部もしくは一部について再評価を実施する必要があると判断した場合には、その旨を当該大学院を置く大学に通知し、再評価を実施する。
また、再評価の実施にかかわらず、協会は当該大学の意見を聴いた上で、必要に応じ、変更前に評価し公表した評価の結果に当該事項を付記する等の措置を講じることとする。

- 87 -

６ 情報公開
６−１
協会は、認証評価の評価項目及び評価基準、評価方法、認証評価の実施体制
等の学校教育法施行規則第７１条の第５項に規定する事項を公表するとともに、その他、認証評価に関して保有する情報についても、可能な限り、ウェブサイ
トへの掲載等適切な方法により情報公開に努めるものとする。

- 88 -

７ 評価項目・評価基準の改訂等
７−１
協会は、専門職大学院関係者、臨床心理分野関係者及び評価担当者等の意見を踏まえ、適宜、認証評価の評価項目・評価基準等の改善を図り、開放的で進化する評価システムの構築に努める。
評価項目・評価基準の改訂及び評価方法その他評価に必要な事項の変更は、事前に専門職大学院関係者及び臨床心理分野関係者へ意見照会を行うなど、その過程の公正性及び透明性を確保しつつ、認証評価委員会で審議し決定する。
なお、認証評価の評価項目・評価基準等が改訂される場合には、相当の周知期間を置き、専門職大学院の理解や自己点検評価の便宜等に配慮するものとする。

- 89 -

８ 認証評価手数料
８－１
認証評価を申請した大学院は、別に定める認証評価手数料を納付しなければ
ならない。
８－２
認証評価報告書確定後の再審査・部分審査等の場合の手数料は、別に定めるところによる。

- 90 -

（資料３）

臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程
認証評価に関わる手続規則

制
定：平成 20 年 9 月 12 日
改正：平成 21 年 3 月 21 日
最近改正：平成 21 年 12 月 13 日

（目的）第１条 本規則は「臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程認証評価審
査規程」、「臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程認証評価委員会規程」、「臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程判定委員会規程」及び同規程の細則、並びに「臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程申し立て審査委員会規程」に基づき、財団法人日本臨床心理士
資格認定協会（以下、「協会」という）による臨床心理分野の大学院専門職学位課程（以下、「専門職大学院」という）の認証評価事業を公平かつ円滑に実施するため、認証評価の手続に関わる必要な事項を定めるものである。
（認証評価の着手）
第２条 協会の認証評価を受けようとする専門職大学院は、原則として認証評価を受ける前年度の９月末日までに認証評価を申請するものとする。
（認証評価のプロセス）
第３条 協会の認証評価は、以下のプロセスにより行う。
① 評価実施スケジュールの決定
協会と評価対象の専門職大学院（以下、「評価対象大学院」という）は、評価対象大学院に対する認証評価実施の全体的なスケジュールについて協議し、双方の合意に基づいて日程を定める。
② 研修会の開催
判定委員会は、評価対象大学院と判定委員、判定評価チーム委員を対象に認証評価実施に関する研修会を実施する。
③ 判定評価チーム委員の選任
認証評価委員会は、評価対象大学院を担当する判定評価チームを構成する判定委員及び有識者委員の候補者を理事会に推薦し、理事会が選任する。
④ 自己点検評価報告書及び関連資料の提出
評価対象大学院は、自己点検評価報告書及び認証評価のために必要とされる関連資料を作成し、評価実施年度の６月末日までに協会に提- 91 -

出しなければならない。
⑤ 書類審査と事前確認事項一覧表の送付
判定評価チームは、提出された自己点検評価報告書及び関連資料の分析・検討を行い、評価のために確認や視察が必要な事項を取りまとめ、事前確認事項一覧表を作成して評価対象大学院に送付する。
⑥ 事前確認事項一覧表への回答書の提出
評価対象大学院は、事前確認事項一覧表に記載された事項について
補足説明や質問への回答を記載した事前確認事項回答書を、協会を通して判定評価チームに提出する。
⑦ 判定評価チームによる訪問調査
上記書類審査終了後、判定評価チームによる訪問調査（１日ないし２日間）を行う。
⑧ 認証評価報告書（一次案）の作成
判定評価チームは、自己点検評価報告書、関連資料、事前確認事項
回答書、訪問調査の結果に基づき、認証評価報告書（一次案）を作成する。
⑨ 評価対象大学院への認証評価報告書（一次案）の送付と意見申し立ての機会提供
判定評価チームは、認証評価報告書（一次案）を評価対象大学院に送付する。評価対象大学院は認証評価報告書（一次案）に対して意見がある場合、認証評価報告書（一次案）受領後３０日以内に協会に書面で提出することができる。
判定評価チームは評価対象大学院の意見を参考にして、認証評価報
告書（判定評価チーム案）を作成する。
⑩ 認証評価報告書の作成
判定委員会は、認証評価報告書（判定評価チーム案）、自己点検評価
報告書、及び関連諸資料を総括し、認証評価報告書（案）を作成する。
この認証評価報告書（案）を基に、判定委員会及び認証評価委員会の議を経て、協会理事会において認証評価報告書を決定する。
認証評価報告書には、まず認証評価結果としての「適合している」「適
合していない」「保留」を記載するとともに、その根拠を含め、評価基準に則した具体的な分析内容を記述し、全体評価を総括する。
さらに、評価基準の１０章それぞれについて、長所として特記すべ
き事項、今後の改善が期待される事項、問題点として指摘すべき事項及び改善を勧告すべき事項を具体的に記述する。
⑪ 認証評価の保留
認証評価委員会は、尐数の評価項目において評価基準に達していな
いものの、評価対象大学院が当該項目に関して短期間で改善することを確約し、実現の可能性が高いと判断される場合に限り、認証評価を保留とすることができる。
- 92 -

評価が保留された場合、評価対象大学院は最長２年間の保留期間満了までに、すみやかに当該項目の改善努力と成果に関する改善報告書を提出しなくてはならない。
保留期間満了までに改善報告書が提出された場合、判定委員会は改善報告書の審査および認証評価手続の再開を判定評価チームに指示する。
（認証評価報告書の送付及び公表）
第４条 協会は、認証評価報告書が決定されたときは、次に定める事項を行う。
① 協会は、認証評価報告書を評価対象大学院に送付して通知する。
② 協会は、認証評価報告書を文部科学大臣に送付して報告する。
③ 協会は、認証評価報告書を刊行物及び協会のウェブサイトに掲載する等の方法で公表する。
（異議申し立て手続）
第５条 評価対象大学院は認証評価報告書受領後１４日以内に、協会に対して異議申し立てを行うことができる。
２ 前項の異議申し立ては、異議事由を記載した書面を協会に送付することによって行う。
３ 異議事由は、以下の各号記載のものとする。
① 総合評価の不適格について② 分野別評価の不適格について③ 分野別評価の多段階評価について④ 個別の評価基準に対する不適格について⑤ 評価結果に影響を及ぼす評価実施上の事由について⑥ 評価結果に影響を及ぼす評価の前提たる事実認定について（申し立て審査委員会による異議申し立ての審査）
第６条 申し立て審査委員会は、評価対象大学院からの異議申し立てを審査し、審査結果報告書を認証評価委員会へ提出する。
２ 審査結果報告書には、審査の結論及び理由を記載する。
３ 申し立て審査委員会は、必要に応じ、自ら再調査を行い、もしくは判
定評価チームに対して再調査を命ずることができる。
４ 申し立て審査委員会は、必要に応じ、評価対象大学院、判定評価チー
ムの代表者等からの意見聴取を行うことができる。
（認証評価委員会による異議申し立ての審理）
第７条 認証評価委員会は、申し立て審査委員会の作成した審査結果報告書を踏まえて審理し、以下の各号のいずれかの結論を示して評価対象大学院の異議申し立ての当否を判断する。
- 93 -

① 異議を不相当として却下する。
② 異議を相当として、認証評価委員会で認証評価報告書を修正する。
③ 異議を相当として、判定委員会・判定評価チームに再評価を命じる。
２ 前項３号の再評価は、改めて調査を行わなければ適正な評価を行うことができないことが認められる等、再評価の実施を必要とする特段の事情があった場合に限り実施する。
３ 認証評価委員会は、必要と認めた場合には、申し立て審査委員会に補充審査書の提出を求めることができる。
（判定委員会・判定評価チームによる修正評価報告書の作成と認証評価委員会による審理）
第８条 判定委員会・判定評価チームは、認証評価委員会の再評価命令がなされた場合には、再評価を行い、修正評価報告書を作成する。
２ 判定委員会・判定評価チームは、前項の再評価のために必要と認めた調査を行うことができる。
３ 修正評価報告書の内容は、認証評価委員会の再評価命令の内容に拘束される。
４ 認証評価委員会は、判定委員会・判定評価チームの作成した修正評価
報告書について審理し、以下の各号の結論を示して判断する。
① 修正評価報告書が適当であるとして承認する。
② 修正評価報告書を修正する。
５ 認証評価委員会は、前項の審理にあたり、必要と認めれば申し立て審
査委員会、評価対象大学院等からの意見聴取を行うことができる。
（修正認証評価報告書の決定）
第９条 認証評価委員会は、次のいずれかにより、修正認証評価報告書（案）を作成する。
① 認証評価委員会が、認証評価報告書を修正して修正認証評価報告書（案）を作成する。
② 認証評価委員会が、その再評価命令に基づく判定委員会・判定評価
チームの修正評価報告書を承認し、又はこれを修正して別途修正認証
評価報告書（案）を作成する。
２ 修正認証評価報告書（案）には、第７条の異議申し立ての内容を付記する。
３ 修正認証評価報告書（案）に基づき、協会理事会の議を経て修正認証
評価報告書を決定する。
（修正認証評価報告書の送付及び公表）
第 10 条 協会は、理事会によって修正認証評価報告書が決定されたときは、次に定める事項を行う。
- 94 -

① 協会は、修正認証評価報告書を評価対象大学院に送付して通知する。
② 協会は、修正認証評価報告書を文部科学大臣に送付して報告する。
③ 協会は、修正認証評価報告書を刊行物及び協会のウェブサイトに掲載する等の方法で公表する。
（評価後の変更への対応）
第 11 条 評価対象大学院を置く大学は、認証評価を受けた後、次回の認証評価を受ける前に、教育課程又は教員組織に変更があったときは、すみやかに、変更に係る事項を協会に通知しなければならない。
２ 協会は、前項の通知等によって変更に係る事項について把握したときは、当該大学院の意見を聴いた上で、必要に応じ、公表した認証評価に当該事項を付記する等の措置を講ずる。この際、協会が、評価項目の全部もしくは一部について再評価の必要があると判断した場合には、評価対象大学院を置く大学に通知し、再調査を実施する。
（年次報告書）第 12 条 前条第１項に定めるほか、評価対象大学院は、協会の指定した事項に関する年次報告書を本協会に提出しなければならない。
２ 年次報告書は毎年５月１日現在の状況について記載し、同年５月末日までに提出するものとする。
（評価の周期）
第 13 条 評価対象大学院は、開設の日から５年以内に評価を受け、評価後、５年を経過するまでに次回の評価を受けるものとする。
なお、協会が認証評価報告書において期日を定めて評価項目の全部も
しくは一部について再評価を受けることを求めた場合には、評価後の経過年数にかかわらず、評価対象大学院は、これに応じなければならない。
２ 評価対象大学院は、前項本文にかかわらず、必要に応じて、どの時点においても、評価項目の一部について認証評価の実施を求めることができる。但し、当該項目の認証評価の具体的な実施時期等については、評
価対象大学院と協会で協議し、双方の合意の上で日程を定めるものとする。
３ 認証評価が保留とされ、保留期間内に再度認証評価を受けた場合の次回の評価時期は、保留期間および保留後の認証評価時期にかかわらず、
当初の認証評価申請時に予定されていた正規の認証評価時期から起算す
るものとする。
（評価項目及び評価基準の決定と変更）
第 14 条 協会は、認証評価に関わる評価項目及び評価基準を決定又は、変更する
場合には、公正性及び透明性を確保するため、当該項目・基準の検討段階- 95 -

において事前に原案を公表すると共に、原案を専門職大学院、関係団体へ送付し、広く意見を求める等の必要な措置を講じる。
２ 協会は、評価項目及び評価基準を変更したときは、変更後すみやかに
専門職大学院及び関連機関に送付して通知する。
３ 変更後の評価項目・評価基準は、前項の通知のなされた年度の翌年度以降に評価対象大学院が作成する自己点検評価報告書に係る認証評価に対して適用される。但し、評価対象大学院が同意した場合には、変更後の評価項目・評価基準を、年度を繰り上げて適用することができる。
（認証評価手数料及び納入の時期と方法）
第 15 条 認証評価の手数料は１回につき 3,000,000 円（消費税を除く）とする。
２ 認証評価を申請した大学院は、自己点検評価報告書を提出する時点までに手数料を一括して納入するものとする。
３ 納入の方法は協会が指定する銀行口座への振込みとし、振込手数料等の諸費用は申請大学院が負担するものとする。
４ 認証評価報告書確定後の再審査・部分審査等の手数料については別に定める。
（公表事項及び変更事項の届出）
第 16 条 協会は、以下の各号に定める事項を協会のウェブサイトに掲載する等の方法により公表すると共に、これらを変更しようとするときは、あらかじめ文部科学大臣に届け出るものとする。
① 名称及び事務所の所在地② 役員の氏名③ 評価の対象④ 大学評価基準及び評価方法⑤ 評価の実施体制⑥ 評価の結果の公表の方法⑦ 評価の周期⑧ 評価に係る手数料の額

附則 本規則は、協会理事会が平成２０年９月１２日に制定し、協会が認証評価機関として文部科学大臣の認証を受けた日に施行する。

附

則

附 則

本規則は、平成２１年３月２１日に改正し、協会が認証評価機関として文部科学大臣の認証を受けた日に施行する。
本規則は、平成２１年１２月１３日に改正した。

- 96 -

平成 21 年度「臨床心理分野専門職大学院認証評価」
認証評価報告書
平成 22(2010)年 3 月 26 日発行
発行者

財団法人 日本臨床心理士資格認定協会〒113-0033 東京都文京区本郷 2-40-14 山崎ビル 7 階
TEL 03-3817-0020 FAX 03-3817-5858
URL http://www.fjcbcp.or.jp/- 97 -