資料２－１

福島12市町村の将来像に関する有識者検討会（第2回）資料

平成２７年２月１日
田村市

１．田村市の概要と避難指示の解除①田村市の概要
・平成17年3月1日、滝根町、大越町、都路村、常葉町、船引町の5町村が合併。
・原発事故により、都路町の一部が避難指示解除準備区域（旧警戒区域）、都路町のその他地域と常葉町、船引町の一部が緊急時避難準備区域となっていた。
②避難指示の解除と帰還状況
・平成26年4月1日、20km圏内の避難指示解除準備区域が初の避難指示解除。
・都路町の帰還者数は解除後、増加傾向。
都路町の住民帰還状況 （平成26年11月末時点）
総数（対象者）
区 域

項 目
H23.3.11時点

旧避難指示解除準備区域

世帯数人 口
世帯数

上記以外人 口世帯数
合計人 口121380873
2,621994
3,001

H26.11.30時点

1113408212,3399322,679

調査結果
（帰還者）

53
133
603
1,432
656
1,565

※ 行政区長による調査結果による。
※ 総数は、それぞれ平成23年3月11日及び平成26年11月30日現在の住民基本台帳による。

帰還率

47.7%
39.1%
73.4%
61.2%
70.4%
58.4%

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２．除染・放射線の状況
・旧避難指示解除準備区域（20km圏内）の国直轄除染は平成25年6月に終了。
・市による20km圏外の除染も都路町については終了。
・航空機モニタリングによる空間線量から推定された年間積算線量は、大部分が4ｍSV/年以下（平成25年11月）。
・放射線への不安対策として、平成25年9月から県立医科大学の医師による健康相談会を定期的に実施中。

３．インフラ復旧等の状況
・市内の道路については、既に復旧工事が完了。電気・ガス等のインフラは震災時から大きな被害なく復旧済み。

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４．生活関連サービス等の状況①商業施設の新規設置と移動販売の開始
・平成25年9月、セブンイレブンが都路町における移動販売を開始。
・平成26年4月、都路町の商店が日用品や生鮮食品などを扱う共同店舗「ど～も」古道店・岩井沢店をオープン。
・平成27年1月、都路町で初の常設コンビニとなるファミリーマートがオープン。
②教育施設の再開
・平成26年4月から都路町の小中学校、こども園等が元の校舎で再開。
（震災後、船引町の廃校で授業を行っていたもの。）
・就学予定者の約９割（約200人）が都路町での再開後も就学中。
（うち半数超は都路町に帰還し通学。）③医療・福祉施設の再開
・都路診療所、歯科診療所が平成23年7月から再開。
・特別養護老人ホーム（まどか荘）が平成24年3月に再開。
④交通機関の整備
・平成26年4月から船引町～都路町間のデマンド型乗合タクシーを運行。
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５．営農・商工業の再開状況①営農の再開・出荷を前提とした田植えが平成25年5月から開始。
・平成26年は旧避難指示解除準備区域内で約1/4が営農再開。
（平成25,26年産米から基準値超の米は検出されず。）②商工業の再開
・都路町全体では８割以上が事業再開済。
・旧避難指示解除準備区域内では、8社中5社が事業再開済（うち2事業者（ﾍﾟﾝｼｮﾝ、畳屋）は区域内で再開）。

5６．復興に向けた取り組み
都路地区は、原発事故発生前から就労や教育、医療、経済活動など生活全般にわたって双葉地方と盛んな交流があり、住民の帰還促進には同地方の再生が当市にとっても大きな課題である。
郷土復興の理念
１．支え合いで実現する新たな地域づくり
２．安全・安心の基盤づくり
３．市民との協働で拓く未来づくり①（仮称）田村市産業団地などの整備による企業誘致
・風評被害や長引く景気低迷等の影響により、生産設備の県内外への移転、従業員の配置転換・離職が深刻化。
・就労機会の確保のため、製造業を中心に産業団地等への企業誘致を積極的に推進。
・被災地における企業の立地促進には、津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金の期間延長などの支援措置の継続が望まれる。
・面的な地域づくりを行う観点から、従業員向け住宅や生活インフラ等の周辺施設を整備。
（仮称）田村市産業団地

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②農業の高付加価値化等の推進
・避難生活を契機に地域の農業が加速度的に衰退。
・農産物のブランド化や６次産業化による高付加価値化を推進。
・田村地方におけるグリーン・ツーリズムを推進し、都市と農山漁村の交流を目指す。
③豊富な森林資源を活用した林業のイノベーション
・本市は、総面積の約66％におよぶ森林面積を有する。
・放射線量の問題により、きのこ用ほだ木の出荷制限やバーク（樹皮）の利用に影響が出るなど、林産物生産の意欲低下が深刻化。
・木質バイオマス発電やＣＬＴ（直交集成板）導入などを柱とした新エネルギー事業を推進し、「林業のイノベーション」を図る。
④医療提供体制の整備、放射線への不安払しょく
・浜通りの医療体制に依存していた都路町では、医療体制の再構築が急務。
・都路診療所の設備等の充実を図るとともに、高度医療と高い専門性をもつ地域医療支援病院の誘致に取り組む。
・放射線への不安に対し、相談体制の強化や心のケア、ホールボディカウンターによる内部被ばく検査を継続。
⑤復興応援隊による生活支援等
・平成25年7月、復興支援員制度を活用した田村市復興応援隊を発足。
・行政や支援機関との連携により、住民の見守りなどの住民生活支援を実施。
・住民の前向きな意欲を支え、交流人口の拡大を図る。

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（参考）田村市総合計画（後期基本計画）
計画策定の趣旨●平成19年に総合計画を策定し、平成33年度までの15年間にわたる長期的な展望に沿ったまちづくりを推進してきた。
●しかしながら、震災や原発事故は本市のまちづくりや市民生活に大きな影響を及ぼした。また、計画策定時の想定を上回る人口減少、少子化・高齢化などの大きな課題にも直面している。
●震災からの復興と同時に、持続可能なまちづくりを進めるため、６つの基本方針（産業振興、健康福祉、ひとづくり、生活環境整備、市民参加、行財政改革）に「郷土の復興」を新たな柱として加え、より一層積極的に、戦略的に施策を講じる。
【本市の直面する課題】
厳しい財政運営

少子化・高齢化

まちづくりの６つの方針
原発事故からの復興

人口減少

地区施設の再編【本計画の意義】

担い手減少

郷土の復興

市民の力・地域の力

産業の低迷
将来像「あぶくまの人・郷・夢を育むまち～はつらつ高原都市 田村市」の実現⇒後期計画７年間（平成27～33年度）におけるまちづくりの指針（全体像）として策定。

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１．産業の振興
施策

現状と課題

今後の取り組み①農林業の振興・耕作放棄地の拡大、有害鳥獣の増加、作付け意欲の低下
・風評被害による農林産物の買い控え、販売価格の低
迷・荒廃山林の拡大懸念

・農産物の安全性確保
・風評払しょくのための首都圏などでのPR
・森林保全と林業の復興
・きのこ用ほだ木生産の支援
・森林の放射線量低減法確立
・イノシシ等への対策②商工業の振興・生産設備の県内外への移転、従業員の配置転換や離職・消費行動の多様化・環境変化による商店数の減少、空き店舗の増加
・震災及び原発事故による消費意欲低下
・高齢化や後継者不足による事業活力の停滞

・「田村市産業団地（仮称）」の整備等による企業誘致
・魅力的な商業地の形成
・経営の安定・強化③観光・風評による入込客数の低下

・特色ある観光地の整備、観光ルートの形成など
・体験型観光プログラムの発掘・ＰＲ④雇用の確保・震災及び原発事故による雇用環境の悪化
・派遣や契約社員による就業形態が多い実態

・住民の働く場の確保
・雇用相談体制の充実

9２．健康・福祉施策

現状と課題

今後の取り組み①医療提供体制の充実

・避難していた住民が帰還した後の健康管理拠点の設備・体制の充実
・既存の医療機関等による地域在宅医療の充実

・都路診療所の整備
・在宅医療の充実
・健康診査体制の充実②健康づくりの推進

・震災や原発事故による社会環境の変化に伴い、子どもから高齢者までの肥満者割合が増加
・放射線に対する不安などによる長期間にわたるストレス

・生活習慣病予防事業
・相談体制充実による心のケア
・ホールボディカウンターによる内部被ばく検査の継続③子育て支援・保護者の放射線に対する不安・環境モニタリングの実施公表④地域福祉・世帯分離による家族関係の希薄化への懸念

・避難者に対応する「新たな支え合い」の構築

３．教育施策
学校教育

現状と課題

今後の取り組み・平成26年度より、古道小、岩井沢小、都路こども園、
都路中は本校舎で学校運営を再開
・放射線への不安解消のための定期的なモニタリングの継続や低減化、スクールバスの運行、校舎内外の施設整備が必要

・定期的なモニタリング実施
・校舎の施設整備
・地域・保護者との連携による教
育環境の充実10

４．生活環境の整備
施策

現状と課題

今後の取り組み①計画的な土地利用

・住民の帰還が円滑に進むよう、持続的で創造的な暮らしを着実に実現する地域づくりが必要

・本市独自の「コンパクトシティ」の形成に向けた研究と実践②環境保全対策

・森林の放射線量の低減が急務
・生活様式の変化や都市化の進行に加え、避難者や復興関連事業者の増加による排出ごみ量の増加

・排出ごみ量増加に対応する処理体制の強化③資源循環型社会の推進

・家庭や事業者のエネルギー消費量が増加
・省資源・省エネなど環境負荷の軽減に向けた取り組
みが必要

・太陽、風力、バイオマスなどの新エネ産業の振興
・公共施設や公用車への新エネ採用の推進④上下水道

・震災による住宅設備の損傷、避難者などによる新築住宅が急増し、上下水道の給水量が増加
・長期間使用していない浄化槽の管理が必要・管路の延伸、公共ますの設置
・浄化槽の適正化管理など⑤住環境

・原発事故による避難などにより、市中心部の住宅の新築が急増
・長期避難者の恒久住宅の整備が必要
・市内の一部にある携帯電話不通話地域の解消

・公的賃貸住宅の整備
・公営住宅の整備
・携帯電話不通話エリア解消

11施策⑥道路・交通現状と課題

今後の取り組み・復興に向け、国・県道の整備促進と高速道路、福島空港等を結ぶ交通ネットワークの形成が必要
・住環境の復興や防災対策の観点から、公共交通の一層の充実が必要

・（仮称）田村中央スマートＩＣの整備・「ふくしま復興再生道路」に位置づけられた県道吉間田滝根線の早期整備
・緊急時にも利用できる砂利道の生活道路の舗装
・デマンド交通システムの利便性向上

５．市民参加のまちづくり
施策①市民との協働

現状と課題

今後の取り組み・各地域が一層の主体性を発揮し、行政と連携した地域づくりが重要・NPOやボランティア団体の活動を参考に、主体的な地
域活動や人材育成のノウハウを学び、自らが進化させることが必要

・地域コミュニティ施設の整備・復興支援員制度（田村市復興応援隊）を活用した復興支援
・市民が自主的に行うまちづくり事業等への支援

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