第 11 回

福島 12 市町村の将来像に関する有識者検討会
議事要旨

日時：平成 28 年 5 月 28 日（土）10:00～11:30
場所：杉妻会館４階

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議題：将来像提言の実現に向けた今後の取組について
議事概要
資料１－１と１－２に基づき、復興庁遠藤参事官から、復興庁と福島県が共同事務局となり、12 市町村も参画した福島 12 市町村将来像提言フォローアップ会議において取りまとめられた、「福島 12 市町村将来像実現ロードマップ 2020」について、東京オリンピッ
ク・パラリンピックが開催される 2020 年度に向けた主要な取組の展開や、どういったことが実現されるか、イノベーション・コースト構想のロボットテストフィールド、自立支援官民合同チームの取組、医療や教育の取組、ＪＲ常磐線の開通時期、各市町村による復興拠点整備、地域公共交通網の計画策定に向けた流れ、各市町村による公共的サービスの広域連携の検討、風評・風化対策、東京オリンピック・パラリンピック関連事業の検討などを取りまとめたことについて説明があった。
資料１－２の該当部分及び参考資料に基づき、福島大学小沢副学長から、イノベーショ
ン・コースト構想に係る拠点を核とした産業集積及び周辺環境整備の課題に係る検討会の背景について、昨年 6 月のイノベーション・コースト推進会議で、各研究・実証拠点の整備等の各プロジェクトについて概要と目標スケジュールを整理し、その具体化の例として楢葉遠隔技術開発センターが本年 4 月から本格運用を開始していること、ロボットテストフィールド及び産学官共同利用施設が本年 4 月に南相馬市と浪江町に立地決定したことの説明があった。また、検討会の趣旨について、浜通りを中心とする地域における自立的な地域経済の復興を実現するには、各拠点等の整備だけでなく、これを活用して交流人口を呼び込み、地元の人々とともに地域での産業集積やその基盤となる生活環境等の周辺環境整備を図り、その効果を地域全体に波及させていくことが必要ということで、本年 2 月に本検討会が設置され、これまで 4 回開催されたことの説明があった。
また、検討会での議論の整理のポイントとして、①産業集積に向けた取組について、被災事業者の事業再建支援を強力かつ継続的に行うことが重要であること、拠点を活用しつつ多様な人や企業を呼び込み、地元を巻き込んだ環境整備が重要であること、外部から呼び込んだ人や企業の定着を図り、地元での創業環境を整備し、地域での産業集積につなげていくことが重要であること、②住居・宿舎、交通手段などの環境整備について、各拠点施設を訪れる職員、研究者、技術者、作業員等が多くなってきており、それぞれのニーズ
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に合わせ快適に生活できる環境整備が必要であること、③農林水産分野イノベーション・プロジェクトとの推進について、現場のニーズの把握、先導的プロジェクトの具体化、それらを地域と一体となって農林水産業の再生へつなげることが重要であること、④基本的な方針の共有、関係主体間の連携調整のための協議会創設について、国の関係各省庁、県、産業界、研究機関、大学、官民合同チームなど関係主体間が、有機的かつ広域的に連携して取り組む体制が必要であることについて説明があった。
また、楢葉遠隔技術開発センターが本格運用開始したが、構想全体の実現に向けてはまだ一歩を踏み出したところであり、このチャレンジを国内外に伝えて多くの人が応援していくことが大事であり、地元の主体的に強力なイニシアティブも欠かせないこと、省庁横断的な対応が求められるので、引き続き関係者一丸となって、12 市町村将来像提言とイノベーション・コースト構想の推進に取り組むことを期待するとの話があった。
資料１－２の該当部分に基づき、福島県伊藤企画調整部長から、イノベーション・コー
スト構想の中で県が進めるエネルギー関連産業プロジェクトについて、10 のプロジェクトがあり、避難地域・再生可能エネルギー復興支援プロジェクトでは、昨年 7 月に国、県、市町村、電力会社等による協議会を設立して再エネ事業に取り組んでいること、風力発電拠点形成プロジェクト、復興まちづくりのためのスマートコミュニティ形成プロジェク
ト、水素によるエネルギー貯蔵・効率的利用プロジェクトは、本年 3 月に表明された福島新エネ社会構想の柱に位置付けられていることの説明があった。
また、イノベーション・コースト構想の中で県が進める農林水産関連プロジェクトについて、今年度はロボットトラクターや法面除草ロボットの開発に着手していること、畜産の個体一元管理システムの開発にも着手すること、本年 3 月にスマート農業導入の手引きを策定し、避難地域における現場のニーズを踏まえた先端技術活用モデルを取りまとめたことについて説明があった。
また、5 月 24 日にイノベーション・コースト構想の県と市町村の検討会を開催したこと、そこで出た課題として、あらゆる産業分野、特に基幹産業である農林水産業で担い手の高齢化が深刻化し、先端農業の推進、帰還営農使者のニーズに合った支援、外部からの人材活用等が求められること、拠点利用者のための生活環境の整備、特に住居、宿舎、交通手段の確保には速やかな対応が必要であること、イノベーション・コースト構想の事業化に向けてさらに検討が必要とされているプロジェクトがあり、早期に具体化していくべきであることについて説明があった。
資料１－２の該当部分に基づき、福島県井出保健福祉部長から、健康・医療・介護について、現在、双葉郡等避難地域の医療等提供体制検討会において今後の方向性等を検討していること、この議論の中で最も急を要すると考えているのは救急医療の問題であり、再開医療機関の支援及び医療従事者の確保を目的として本年 4 月に県立医科大学附属病院に2

ふたば救急総合医療支援センターを設置したこと、双葉地方消防本部楢葉分署に救急医を待機させ、救急通報に応じ現場でトリアージや初期治療を行った上で搬送先の決定や調整を行う体制を取ること、在宅訪問グループは再開した医療機関に通院が困難な患者に対して訪問治療を行うこと等について説明があった。
また、事業の実施に当たって、一次医療に関して、震災後、施設の老朽化が著しく施設改修や設備改修の支援が必要であることと、人材確保が非常に厳しく、今後避難指示が解除される地域では再開のハードルがこれまで以上に高いことを感じており、そうした状況を踏まえて、①二次救急や医療機関の新設・再開に向けた長期にわたる十分かつ柔軟な対応と施設整備・運営のための財政支援、②避難地域における医療従事者の確保・定着を図るための財政支援、③介護施設の再開へ向けた人材確保等への支援をお願いしたいとの話があった。
資料１－２の該当部分に基づき、福島県尾形生活環境部長から、地域公共交通の構築に向けた検討について、交通ネットワーク構築に当たっての具体的な課題としては、安心して日常生活を送ることができる地域公共交通網の構築、復興拠点を広域的に結んだ公共交通ルートの策定、高齢化等にも対応した交通の確保、イノベーション・コースト構想と連携した利便性の高い公共交通の確保が想定されること、これらに対応するために、県が事務局をつとめる、学識経験者、関係市町村、交通事業者、住民・利用者等による法定協議会において検討を進め、地域公共交通網形成計画を策定すること、計画策定に際しては個別地域の状況等に応じて先行的に事業を展開しながら計画策定と事業展開を同時に進めていくこと、各市町村の公共交通に関する計画等と有機的に連携を図ること、公共交通の確保に際しては段階的な利用者の拡大が見込まれることから、既存制度における特例措置や新たな制度の創設を国に求めて、将来的に持続可能な地域公共交通体系を構築したいと考えていることについて説明があった。
資料１－２の該当部分に基づき、福島県成田避難地域復興局長から、その他広域連携の検討について、医療や地域公共交通に加えて鳥獣被害対策などの解決に向けて、本年 5 月
12 日に避難 12 市町村と双葉地方広域市町村圏組合で構成される広域連携検討会を立ち上げ、市町村の枠を超えて広域連携すべき課題を抽出し、解決に向けての合意形成を行い、既存の取組体制や新たな枠組みを構築するなど、課題の解決につなげていくこと、特に要望の多かったイノシシ対策については、市町村や広域市町村圏組合をはじめとする関係機関との協議や打合せ等を実施して捕獲や処分の対策等について取組を情報共有しており、今後も意見交換を継続していくこと、県外避難者の支援については情報共有連絡会議を開催して各市町村と連携を図ることについて説明があった。
資料２に基づき、福島県鈴木教育長から、昨年 4 月、広野町に開校したふたば未来学園
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に、今春は二期生が 136 名入学し、スーパーグローバルハイスクールとして、グローバルな視点からふたば未来学園ならではの先進的な教育を実践していること、６年間の中高一貫教育を通じて世界で活躍できるリーダーやトップアスリートを育成するために、併設の中学校を平成 31 年度に開校することとして準備を進めていることについて説明があった。また、南相馬市小高区の小高工業高校と小高商業高校を統合して「小高産業技術高等学校」とし、平成 29 年 4 月の開校に向けて諸準備を進めていること、ロボット工学に繋がる電子制御など４つのコースからなる産業革新科を新たに設置し、イノベーション・コースト構想や地域の復興に寄与する人材を育成することについて説明があった。また、帰還に伴う小中学校の義務教育の再開について、12 市町村の小中学校のうち、田村市都路地区、川内村、広野町を除いた残りの避難指示区域の市町村においては、未だに仮設の校舎あるいは他の施設を利用した形での学校運営であること、小中学校の児童生徒数が震災前の 13％程度にまで大きく減少していること、持続的な地域づくりをしていくために将来を担う子どもたちの存在は不可欠であり、学校再開に当たっては故郷に根差した魅力ある学校教育が必要であること、学校再開に当たり県教育委員会としても、特色と活力のある教育活動が展開されるよう、子どもたちが通いたいと思える学校づくりに市町村と一体となって取り組んでいくことについて説明があった。
また、国においても、必要な財政支援、人的支援、新たな特色ある教育の実践に対する助言・指導など、避難指示解除に伴う学校再開に際して、最大限の支援をお願いしたいとの話があった。
資料１－２の該当部分に基づき、福島県飯塚商工労働部長から、ロボットテストフィールドや各種拠点整備が実施されているところだが、その実現に向けては、産業人材の育成が不可欠でテクノアカデミー浜における関連技術の人材育成を進めていること、相双技塾における人材育成として、地元の産学官が連携し、相双地域の企業を支える技術者を養成する取組を進めていること、ロボット関連産業についてもいわき市の福島高専などにおいて災害対応ロボットや廃炉関連ロボットに関する技術者の養成が始まったこと、今後の取組をさらに進めるには国際産学官共同技術施設を拠点として構築することとされている大学教育拠点の整備が重要であり、国においてはこの具体化に向けて検討を進めていただきたいこと、国や地元自治体、大学や研究機関が民間企業と連携しながらイノベーション・コースト構想実現に向けた産業人材育成にしっかり取り組んでいきたいことについて説明があった。
資料３に基づき、復興庁遠藤参事官から、福島 12 市町村将来像実現ロードマップ 2020 策
定を踏まえた今後の取組について、国、県、市町村がそれぞれ進めている施策に関して相互に状況や見通しを共有して個別具体化を進めることが重要であること、今後フォローアップを行うに当たっては施策の効果を指標を用いて把握しながら進めること、ロードマップの各項目は相互に関連するものが多く、今後はより横断的かつ広域的な視点から進めるこ
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とが重要であること、その実現には行政はもとより、民間企業、大学等の研究・教育機関、ＮＰＯ、地域住民等、様々な主体が連携して取り組むことが重要であることについて説明があった。
また、復興庁が今後予定している調査について、福島フードファンクラブとして福島県の農林水産物を積極的に食べて応援したい人のための組織の設立に向けて、ブランド化、商品化、プラットフォーム構築、販路開拓等のモデル事業を行うこと、避難地域における地域公共交通ネットワーク構築として、県が立ち上げた法定協議会等に対して、側面から復興庁としても貢献させていただく観点で調査を進めていること、地域全体の産業構造を見通す上で産業連関表を用いたシミュレーションを行うこと、廃炉事業従事者に関する調査として、従事者本人も含めたアンケート方式で詳細な調査を行い、現在の生活様式や今後 12 市町村内に住む可能性も含めた調査を行うことについて説明があった。
ここまでの説明を踏まえて、意見交換が行われた。
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イノベーション・コースト構想の拠点を核とした産業集積及び周辺環境整備について、主な課題や対応の方向性が整理された。さらに具体的な取組や対応策を検討して充実させていくことが重要。構想を実現するためには、アーカイブ拠点や技術者研修拠点、放射線分野の国際産学官共同研究施設、大学教育拠点など、予算措置を含めたさらなる具体的措置が必要だが、重要となるのは国内外の叡智を集めてこの取組を実効性のあるものとし、地域の産業・雇用の回復まで結びつけていくこと。そのためには国内外の研究者、技術者等が集まる各分野のインフラや生活環境の整備はもとより、ロボットの国際競技大会など、各種のイベントや商談会等、拠点を活用した幅広い産業界へのアプローチが必要。
本年 2 月、楢葉町に県立ふたば復興診療所を開設し、二次救急医療についても、ふたば救急総合医療支援センターによる取組を進めている。二次医療を含めた地域医療機関の新設、再開は住民の帰還に必要不可欠なものであり、施設の整備・運営について、原発被災地という特殊事情を鑑みた十分な財源措置をお願いしたい。また、医療・介護人材の確保が本当に困難な状況であり、国による直接的な人材確保対策や全額国庫による介護賃金手当制度等の特例措置が必要。
今月上旬、常磐自動車道の帰還困難区域区間において、乗用車と高速バスが正面衝突し、2 名の方が亡くなり、40 名の方々が負傷するという痛ましい事故があった。現在、常磐道は復興事業等で大型車を中心に交通量が増加しており、対面通行の危険性を指摘する声も増えている。安全・安心確保の観点からも早期の全線四車線化が重要。また、地域への立ち入り者が増加して治安維持と交通安全が課題となっており、平成 28 年までの警察官の増員について、引き続き復興を成し遂げるまで国の財源措置による継続をお願いする。
前回の有識者検討会で市町村長から、原発事故に伴う長期避難の影響で児童生徒が大きく減少する中で教育をどうしていくか大変悩んでいる、基礎自治体ではやりきれない、
5国にも責任を持って考えてほしい、という声があった。今後、国の全面協力をいただきながら、魅力ある教育づくりによって、より多くの子どもたちが笑顔でこの地域に戻れるよ
う、引き続きこの検討会でも掘り下げた議論を続けていただきたい。
復興庁から調査事業の報告があった福島フードファンクラブの取組は、農林水産物等の県産品の風評払拭に繋がる重要な取組であると期待している。復興庁の調査事業で蓄積される知見を福島県の施策にもしっかりと反映していきたい。
○イノベーション・コースト構想で技術者が集まるコアになるのは、ハードではなく人。
シリコンバレーが出来たり、東京でもＩＴベンチャーが渋谷や六本木に集まっているが、人を集めていくためのコアとなる人を明確に決めていく必要があるのではないか。いわゆるロボットベンチャーの雄のような人たちにフルタイムでなくアドバイザーとしてでも関わっていただくなど、人が集まるためのコアとなる人を決めるべき。
農業ロボットは面白いと思うがイメージはどのようなものか。高齢者でも農業ができるのは生業の支援としてはよいと思うが、コスト高で高い作物が出来たりしないのか。ロボット農業をやるのであれば、大規模に行って人件費を大幅にカットするようなスタイルになるのではないか。ロボットが活躍する農業というものを考えると、畑の集積をしなければならず、そのためには耕作を放棄して集積しやすくする形や、農業を続けてきた人が農地を貸すような動きがなければ、ロボットはあるけど活躍する場が無いというようなこともあり得るのではないか。農業ロボットが活躍しているイメージがどういうものか教えてほしい。
どうすれば人材が育ちやすいかを考えてみると、例えばプログラマーというものがどんどん増えている。なぜプログラマーが増えているかというと、プログラマーの実力が測りやすいから。資格を持っているか持っていないか、持っているなら年収はどれくらいか、どんなプログラム言語が使えるかといったところで、その人がどの程度の人かわかる。ロボットや産業人材の話も、同様に視覚化や体系化していくのがよいのではないか。

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現在、農林水産分野のプロジェクトについては、中核となる農家に戻っていただき、そこから面的に営農が再開されていくという基本的なイメージを持っているが、担い手の高齢化の問題等がある。
避難指示が解除され除染も終了して農地が回復しても、高齢化した担い手だけで農地の保全も含めてどのように取り組むか。除染して綺麗な土地になっても、まだ避難元に戻らないという心配もあるので、県の農林水産プロジェクト等とともに、新たな担い手を呼び込んだり、大規模農業を行っていくなどの仕組みも取り入れていかなければならないという議論を並行して進めている。今はまず避難地域に人が戻って営農再開することを考えているが、指摘のあったロボットが活躍できる環境づくりについても並行して検討を進めているところ。
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農業ロボットについて、現場に行って聞いた話だが、ワインのブドウ栽培で最も手間がかかるのが雑草取りとのこと。雑草を取るロボットを実用化できると相当効率化できるし、またそれを世界に発信していけるということもある。

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出来上がりのＰＬのイメージがあるとよい。植物工場などでも、コストがかかりすぎる作物を作ってしまうと高くて売れない。付加価値の高い作物にロボットを使うことで大規模化ができるとか、ロボットを使った時の減価償却費の差を考えるといったことをイメージし、それにはいくらのロボットを作らないとダメ、といったことを考えていけば、福島の農業のみならず、日本の農業全体を支えるイノベーションがそこから生まれるのではないかと期待している。

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産業集積というと製造業の集積を考えて、今回はそれに研究開発機関も加えていくということだが、製造業や研究開発機関だけでなく、それらをアウトソーシングしたり間接的に支える部門、つまり金融とか卸しとか対事業者サービスなどの集積を図るべき。対事業者サービスと言うと司法書士とか公認会計士などの専門職だが、それだけでなく例えばイベントを打つのであればコーディネートする対事業者サービスやアウトソーシングを地域が受け取れるような集積を積極的に図るべき。製造業や研究機関があればサービス業は自動的に来るといった考えではこれらは集積しないので、意図的に絵を描いて集積していくべき。
また、サービス業や間接部門においては人が重要な機能を発揮する。対事業者サービスや卸しなどは人の能力が重要になってくるので、それらを集積するのであれば、積極的に人材を誘致する絵を画いていくべき。
いろいろ地域産品で積極的なイノベーションで出荷額を増やしていこうとすると人が足らない。人は潜在的にはいるが現場にいない。労働を供給する側の条件を改善しないといけない。その改善の仕方というのは、賃金も含めて労働環境。他の地域も同様に足らないので、この地域の労働条件をよくしないと。農産物の需要があって売れても、人の不足でうまく機能しなければせっかくの波及効果がそこで切れてしまう。また、ある程度機械で労働力を代替できるところもある。機械でできるということは、これは設備投資であり、設備投資ということは融資、融資と言えば金融機関ということになるので、地域の金融機関が一緒になって地域で稼いだ金を地域で回すことを考えていくこと。自立した地域の経済というものはまさにそこにある。ワインにしても何にしても、広域連携的に束ねる地域的な商社的機能というものが作られ、海外を含めていろいろなところに売っていくことが重要と思う。

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イノベーション・コースト構想について、当初から新産業創出の大きな事業ということ
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ではなく、その一段階目は被災事業者の自立支援にポイントが置かれているが、震災から5 年が経ち、12 市町村で操業されていた企業も移転先での事業がベースになっているだ
ろうから、選択肢としての帰還を迷うと思う。例えば、従業員に第二操業という形で 12市町村に帰還して新たな新産業等の事業を任せるとか、新産業と既存の事業を切り離さずに繋げる形の支援が望まれるのではないか。
12 市町村は多様な人々が集まる場になってくるが、一方で、特に介護・福祉分野などで人手が足りていない。復興庁から、今年度は廃炉事業従事者の方々のアンケート調査などを充実させて、生活支援の状況やニーズの把握をされるとのことだが非常に大事なこと。それらのほとんどは男性労働者だと思うが、徹底して不足している医療・介護分野などに、担い手の女性として、帰還して来られる方、新しく入ってこられる方をどう定着させていくかということが根本的で大事な議論になる。男性は仕事を求めて福島に来られているが、女性は仕事があるからというより、生活がしやすいから、子育てがしやすいから、親が近いから、といった生活をベースにして地域を選択するという観点が、男性よりも先に立つと思うので、そうした医療・福祉・介護人材と女性労働のマッチングというところを具体化して考えることが今後求められる。
衝撃的だったのは教育。ふたば未来学園は全国でも誰でも知っていてマスコミにも取り上げられているが、震災前に 8,400 人いた小中学生が今は 1,100 人で 13％になっているとのことで、広域連携の話もあったが、12 市町村で小中学生が 1,100 人という状態で市町村をどう維持させていくか。前回の有識者検討会で、市町村長から小中学校が無い自治体が今後生まれてくる可能性、という話があったが、小中学校が無い自治体を生じさせない施策を考慮していく必要がある。
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イノベーション・コースト構想について、かつては箱モノのイメージが先行していた。
今回の中間的な議論のまとめでは、それを核として地域に生活が復興していくことに密着したレポートになっている。産業を誘致して地域が復興していくために必要な措置がイノベーションの中でもうたわれているので、これを 12 市町村の将来像と合わせて、イノベーションのプロジェクトを起爆剤として復興に繋がるアプローチができると実感している。
教育について、どうしてもロボットの技術を教えるとか、エネルギーの技術を教えるとかがロードマップにも出てくるが、教育で一番大事なこと、特に初等教育で大事なことは、子どもたちが生きていく力をしっかり教え込むことと、なんといっても基礎力を付けること。ロボットのことだけ学んでいても生きていける子どもは育たない。どうしてもこういうところでは、牽引力のある新しいテーマになるが、本当に必要なのは基礎力の付いた生きる力を持った子どもたちをこの地域で育てていくということだし、その中で初等教育というものは大きい。小学校教育を立て直すための具体的施策が必要。
個票とロードマップを見る限り、スポーツに対する記載が少ない。スポーツは人を育て
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るし地域を活性化させるので、サッカーチームを作るとか野球チームを作って甲子園を目指すとか、もっとスポーツ振興への具体的な施策を考えていただきたい。
復興庁の 4 つの調査事業が報告されたが、農業関係の調査は一つもないのか。大規模な農業の発展に関するシミュレーションは調査事業として入っているのか確認させていただきたい。
ロードマップが作成されて、ここ数年でどういうことを行っていくのかわかったが、東京オリンピック・パラリンピックの年を１つの目標にしている。その 2020 年に具体的にどういう絵が描けているか、目標像を明確にする必要がある。それを目指して手を打たないと曖昧なまま終わってしまう可能性もあるので、ロードマップではそれがもう少しわかるようにした方がよいのではないか。
○東日本大震災からの福島復興については、創造的復興という言葉が使われた。これには二つの意味があり、復旧で元の住民が元に近い生活を取り戻せるということと、新しいものを加えて地域の新しい形の発展も同時に図っていくという、その両方が一定のバランスをもって実現することを意味していると思っている。
復旧という意味で、小中学校の問題は深刻。一定の範囲の中にこの 12 市町村の教育施設が無いと子どもたちは通えないので、現在通っていないから県を離れたとは言えないが、心配ではある。そうした小中学生の保護者に対する帰還意向の調査を行い、どういう条件が整えば地元の学校に戻るということを調査しているのであれば聞かせてほしい。
いずれにしても、次の時代を担うこういう方々が、どういう軌跡をたどっていくかが非常に重要。次の世代がすぐには戻らないということであれば、そういう人たちが長期的に故郷を意識するような仕組みを作っていく必要がある。
一方、創造的な復興という意味で、イノベーション・コースト構想を含めて、新しい福島の事業が行われて進展があるのは心強いが、その中で、元の住民が新たな学習機会なども得ながら、うまく仕事に組み込まれていく、あるいは産業上で関連を持っていくという、そういう繋がりがないと、今までのものと接続しない事業になりかねない。高度な技術を地元の人々が中心になって担うのは大変かも知れないが、従来の産業や、生活していた就業者の方を新たな産業とどのように関連付けていくのか、その辺りの戦略も非常に重要だと思う。

○ 双葉郡で括るか 12 市町村で括るかでもデータが違ってくるが、13％という数字に関しては、市町村や区域によって率が大きく異なる。一桁のところもあるし、もう少し高いところもある。
指摘いただいたように、地域と一体となって、小中学校を無くさないようにしないといけないが、一方であまりにも児童生徒数が少ないと、これも指摘いただいたように、生きうる力とか集団生活という点で例外的な形になってしまう。そのジレンマを抱えながら9

各市町村とも相談している。まだ企画までには至っていないのが正直なところだが、様々なアイディアを情報交換していて、ＩＣＴや英語やプログラミングなど、アイディアには入れている。視覚化などの示唆もいただいたので、目標としてやっていければと思う。
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地域が復活していくプロセスの中で、ひとづくりというのは本当に大切なこと。専門人
材的な人たちをどう集めるかということがあるし、コンテンツとしての復興の事業ということがあり、そこに集まってくるのを展開させることでまた人が集まってくる。人が集まってくるところに技術の必要性などがあるし、ロボットに関しては実証の検討も行わなければいけないが、そういう一つ一つの要素が地域を復活させていく。子どもたちは今大変な状況にあるが、技術者や研究者が集まってくると新しいコミュニティで地域に人が集まってくるので、それをうまくとらえることが大事。
最後に、長島副大臣、若松副大臣、高木大臣、内堀知事よりそれぞれ以下のとおり発言があった。

○長島復興副大臣
委員の皆様の意見について、福島県と連携を取りながら、一つずつ形のあるものとして植えていかなければならないと実感した。この地域の復興にふさわしい自立は何なのか、参加するのは誰なのか、というところまで詰めていく必要があると実感したので、今後ともよろしくお願い申し上げる。
○若松復興副大臣
このロードマップについて例えば個票を一次化とすると、六次化というものをどうするのか、常に共通認識としてアイディアを出していかなければならない。
消費者を意識しつつ食と農をどう繋げるか。またその先には観光もある。福島大学で農学部を検討されているそうだが、六次化の観点で、例えば新しい学部を立てるなら、食・農・観光学部のようなことを考えなければならないのではないか。復興副大臣の立場でいろいろと共に考えていきたい。
○髙木復興大臣
福島 12 市町村将来像実現ロードマップ 2020 について、委員の皆様から多くの御助言をいただき、感謝申し上げる。
将来像実現の鍵となる広域連携については、医療、地域公共交通、各市町村の公共的サービスなどに関し、具体的なプロジェクトが始まっているところであり、広域連携の取組を、今後とも一層推進することが重要。
また、各プロジェクトは相互に関連するものも多く、横断的かつ広域的な視点から取り10組むことも必要。そのためには、国、県、市町村の行政はもとより、民間企業、大学等の研究・教育機関、ＮＰＯ、地域住民の皆様など、様々な主体が中長期的かつ継続的に連携して取り組むことが必要。
復興庁としては、将来像に掲げたプロジェクトを今後どう進めていくか、どう支援していくか等について、さらに検討してまいりたい。将来像の実現に向けて、引き続きフォローアップを行っていく。委員の皆様におかれては、引き続き、御協力をよろしくお願い申し上げる。
○内堀福島県知事
委員の皆様の熱心な御議論、貴重な御意見に感謝申し上げる。
避難地域の復興のためには、国、県、市町村が力を合わせながら、この工程表に沿って進めていく必要がある。
イノベーション・コースト構想の、拠点を核とした産業集積と周辺環境整備の報告があったが、これは非常に重要なテーマ。関係拠点について、構想に基づいて予算措置を含めたさらなる具体化を行うことが必要だが、その上で重要なのは、国内外の英知を集めてこの取組を実効性のあるものとし、地域産業、雇用の回復に結びつけていくこと。そのためにも、構想を担う人材育成、従来の枠組みを超える国家プロジェクトとしてのチャレンジ、産学官一体となった取組が不可欠。
さらに、帰還困難区域の今後の方針や、森林除染の実施、里山再生については、地元の声を十分に反映していただけるよう対応している。福島の問題は中長期的な対応が必要。
復興・創生期間後も、国の責務として、復興のステージに応じた取組、必要な予算確保をお願いする。
避難地域はまだまだ厳しい状況だが、着実に前に進んでいる。県としてもこの動きをさらに加速するよう力を尽くしてまいるので、引き続き皆様の御協力をよろしくお願い申し上げる。

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