○富山県犯罪被害者等支援条例
平成28年12月16日
富山県条例第64号
富山県犯罪被害者等支援条例を公布する。
富山県犯罪被害者等支援条例
目次
前文
第１章 総則（第１条―第９条）
第２章 支援施策等（第10条―第21条）
第３章 協議会の設置等（第22条―第24条）
附則
犯罪のない誰もが安心して暮らせる社会の実現は、県民すべての願いであり、本県では、県民総参加で安全なまちづくりに取り組んできている。
しかしながら、依然として、多くの方々が思いもよらず、犯罪等の被害者及びその家族又は遺族となり、犯罪等による直接的な被害にとどまらず、心身の不調や経済的な問題、さらには、周囲の無理解や心ない言動等の二次的な被害にも苦しめられている。
また、犯罪被害者等の属性や被害の態様によっては、自ら被害を訴えることが困難で、支援の手が行き届いていない犯罪被害者等も存在している。
このような状況にある犯罪被害者等が、平穏な日常生活を取り戻すためには、関係機関の連携の下、犯罪被害者等の立場に立った適切できめ細かい支援を途切れなく提供するとともに、県民や事業者等の周囲の人々が犯罪被害者等の置かれた状況を理解し、社会全体で支えていくことが必要である。
ここに、犯罪被害者等支援について施策の基本理念を明らかにしてその方向を示し、関係機関の連携の下、犯罪被害者等支援に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、この条例を制定する。
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、犯罪被害者等支援について、基本理念を定め、並びに県、県民、事業者及び民間支援団体の責務等を明らかにするとともに、犯罪被害者等支援の基本となる事項を定め、犯罪被害者等支援に関する施策（以下「犯罪被害者等支援施策」という。）を総合的かつ計画的に推進することにより、犯罪被害者等が受けた被害の早期の回復及び軽1/5

減を図るとともに、犯罪被害者等を社会全体で支え、もって県民が安心して暮らすことができる社会の実現に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 犯罪等 犯罪及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為をいう。
(2) 犯罪被害者等 犯罪等により害を被った者及びその家族又は遺族をいう。
(3) 犯罪被害者等支援 犯罪被害者等が、その受けた被害を回復し、又は軽減し、再び平穏な生活を営むことができるようにするための取組をいう。
(4) 民間支援団体 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法
律（昭和55年法律第36号）第23条第１項に規定する犯罪被害者等早期援助団体その他の犯罪被害者等支援を行う民間の団体をいう。
（基本理念）
第３条 犯罪被害者等支援は、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。
(1) すべて犯罪被害者等は、個人としてその尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇が保障されること。
(2) 犯罪被害者等が犯罪等により受けた被害の状況及び原因、犯罪被害者等が置かれている状況その他の事情に応じて適切に行われること。
(3)

犯罪被害者等が被害を受けたときから再び平穏な生活を営むことができるまでの間、必要な支援が途切れることなく提供されること。
（県の責務）
第４条 県は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、犯罪被害者等支援施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
２ 県は、犯罪被害者等支援施策の実施に当たっては、市町村その他関係機関及び民間支援団体（以下「関係機関等」という。）との連絡調整を緊密に行うものとする。
（県民の責務）
第５条 県民は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等の置かれている状況及び犯罪被害者等支援の必要性についての理解を深め、犯罪被害者等の名誉又は生活の平穏を害することのないよう十分配慮するとともに、県が実施する犯罪被害者等支援施策に協力するよう努めるものとする。
（事業者の責務）

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第６条 事業者は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等の置かれている状況及び犯罪被害者等支援の必要性についての理解を深め、その事業活動を行うに当たっては、犯罪被害者等の名誉又は生活の平穏を害することのないよう十分配慮するとともに、県が実施する犯罪被害者等支援施策に協力するよう努めるものとする。
（民間支援団体の責務）
第７条 民間支援団体は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等支援に関する専門的な知識及び経験を活用し、犯罪被害者等支援を実施するとともに、県が行う犯罪被害者等支援施策に協力するよう努めるものとする。
（連携協力）
第８条 県及び関係機関等は、犯罪被害者等支援施策の実施に当たっては、相互に連携し、及び協力するよう努めるものとする。
（犯罪被害者等支援に関する指針）
第９条 知事は、犯罪被害者等支援施策を総合的かつ計画的に推進するため、犯罪被害者等支援に関する指針（以下この条において「指針」という。）を定めなければならない。
２ 指針は、次に掲げる事項について定めるものとする。
(1) 犯罪被害者等支援に関する基本方針(2) 犯罪被害者等支援に関する具体的施策(3) 前２号に掲げるもののほか、犯罪被害者等支援施策を推進するために必要な事項
３ 知事は、指針を定めたときは、遅滞なく、これを公表するものとする。
４ 前項の規定は、指針の変更について準用する。
第２章 支援施策等（相談及び情報の提供等）
第10条 県は、犯罪被害者等が日常生活又は社会生活を円滑に営むことができるようにするため、犯罪被害者等が直面している各般の問題について相談に応じ、必要な情報の提供、助言その他の必要な施策を講ずるものとする。
（経済的負担の軽減）
第11条 県は、犯罪被害者等が受けた被害による経済的負担の軽減を図るため、経済的な助成に関する情報の提供及び助言その他の必要な施策を講ずるものとする。
（心身に受けた影響からの回復）
第12条 県は、犯罪被害者等が心理的外傷その他犯罪等により心身に受けた影響から早期に回復できるようにするため、その心身の状況等に応じた適切な保健医療サービス及び福3/5祉サービスが提供されるよう必要な施策を講ずるものとする。
（安全の確保）第13条 県は、犯罪被害者等が更なる犯罪等により被害を受けることを防止し、その安全を確保するため、一時保護、施設への入所による保護、防犯に係る指導、犯罪被害者等に係る個人情報の適切な取扱いの確保その他の必要な施策を講ずるものとする。
（居住の安定等）
第14条 県は、犯罪等により従前の住居に居住することが困難となった犯罪被害者等の居住の安定を図り、又は犯罪被害者等が更なる犯罪等により被害を受けることを防止するため、犯罪被害者等に対する一時的な利用のための住居の提供その他必要な施策を講ずるものとする。
（雇用の安定）第15条 県は、犯罪被害者等の雇用の安定を図るため、犯罪被害者等が置かれている状況について事業者の理解を深めるために必要な施策を講ずるものとする。
（日常生活の支援）
第16条 県は、犯罪被害者等が早期に平穏な日常生活を営むことができるよう、家事又は育児に係る援助、病院への付添いその他の日常生活上の支援に関する必要な施策を講ずるものとする。
（捜査の過程における配慮等）
第17条 県は、犯罪被害者等の保護、その被害に係る刑事事件の捜査の過程において、名誉又は生活の平穏その他犯罪被害者等の人権に十分な配慮がなされ、犯罪被害者等の負担が軽減されるよう、専門的知識又は技能を有する職員の配置その他の必要な施策を講ずるものとする。
（人材の育成）
第18条 県は、犯罪被害者等支援の充実を図るため、相談、助言、日常生活の支援その他の犯罪被害者等支援を担う人材を育成するための研修その他の必要な施策を講ずるものとする。
（県民の理解の増進）
第19条 県は、社会全体として犯罪被害者等支援が推進されるよう、教育活動、広報活動、啓発活動等を通じて、犯罪被害者等が置かれている状況、犯罪被害者等の名誉又は生活の平穏への配慮の重要性等について県民の関心及び理解を深めるために必要な施策を講ずるものとする。

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（市町村に対する協力）
第20条 県は、市町村の犯罪被害者等支援施策の策定及び実施に対し、情報の提供、助言その他の必要な協力を行うものとする。
（民間支援団体に対する援助）
第21条 県は、民間支援団体の活動の促進を図るため、犯罪被害者等支援に関する情報の提供、助言その他の必要な施策を講ずるものとする。
第３章 協議会の設置等（協議会の設置）第22条 県は、犯罪被害者等支援施策の効果的かつ円滑な実施を図るため、県及び関係機関等により構成される協議会を組織する。
２ 前項の協議会は、県及び関係機関等が相互の連絡を図ることにより、犯罪被害者等支援に関する課題について情報を共有し、県及び関係機関等の連携の緊密化を図るとともに、犯罪被害者等支援施策について協議を行うものとする。
（財政上の措置）第23条 県は、犯罪被害者等支援施策を推進するため必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
（規則への委任）第24条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則

この条例は、平成29年４月１日から施行する。

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