廃棄物規制課- 173 -

- 174 -０．適正処理の更なる推進と循環型社会の形成に向けた廃棄物処理法の産業廃棄物に係る規定の合理的運用について
都道府県・政令市におかれては、日々、産業廃棄物の適正処理の推進に向けて、廃棄物処理法の適切な運用に御尽力いただいていることに感謝申し上げる。
しかしながら、一部の自治体において、廃棄物処理法全体の目的や各規定の趣旨等を考慮しない非合理的な運用がなされている事例が散見されるところである。
具体的には、廃棄物処理法（同法に基づく政令、省令及び告示等を含む。以下本項において同じ。）の文言のみに囚われた形式的な解釈や、産業廃棄物処理業者の合理的な実務を踏まえない運用、廃棄物処理法で定める書類以外に多くの書類の提出を求める指導など、産業廃棄物処理業者に対して過度の負担を強いる行政実務が見られるところである。
その一方、不適正処理案件等について、長期間漫然と行政指導のみを繰り返し、廃棄物処理法に定める各種命令権限等を適時適切に行使しないまま、生活環境保全上の支障を生じさせ、更に拡大させてしまっている事例も跡を絶たない。
産業廃棄物の適正処理の更なる推進と循環型社会の形成の担い手は、産業廃棄物処理業者であり、その中核となるのが優良な処理業者である。優良な処理業者の存在無くして、適正処理はありえず、その先の循環型社会の形成もありえない。このため、「優良産業廃棄物処理業者の育成」は、平成 30 年６月に閣議決定された第４次循環型社会形成推進基本計画にも明記されているところである。逆に、産業廃棄物の適正処理と循環型
社会形成の妨げとなる悪質な処理業者に対しては、排除に向けた取組をこれまで以上に強化しなければならない。
産業廃棄物の適正処理の推進と循環型社会形成に向けて、優良な処理業者を育成し、悪質な処理業者を排除する取組で最も重要な役割を果たすのが、産業廃棄物に係る廃棄物処理法上の権限を有する都道府県及び政令市である。したがって、産業廃棄物の適正処理の更なる推進と循環型社会の形成という産業廃棄物行政の目的を達成するために- 175 -

は、都道府県及び政令市における廃棄物処理法の合理的な運用が決定的に重要である。
このような観点から、各都道府県・政令市においては、以下の事項を常に念頭におきながら、産業廃棄物に係る廃棄物処理法の規定の合理的な運用に努めていただきたい。
①産業廃棄物の適正処理の更なる推進と循環型社会の形成の担い手は、産業廃棄物処理業者であり、その中核となるのが優良な処理業者であること。
②各都道府県・政令市における廃棄物処理法担当者１人１人の業務運営方針や言動が、優良な処理業者の育成と悪質な処理業者の排除に当たって大きな影響力を有し、重要な役割を果たしていること。
③産業廃棄物処理業者等に対する行政指導等から得られた様々な情報を踏まえ、優良な処理業者と悪質な処理業者を的確に見極めた上で、メリハリを付けて産業廃棄物行政を遂行すること。（各自治体における厳しい財政・人員の制約の中で産業廃棄物行政の成果を出すためには、メリハリを付けた業務遂行が不可欠である。）④廃棄物処理法の目的は、廃棄物の適正処理を通じた生活環境の保全及び公衆衛生の向上であり、この目的を実現するために設けられた各規定の趣旨を踏まえ運用すること。
その際には、当該規定のみならず、廃棄物処理法の他の規定、循環型社会形成推進基
本法、各種リサイクル法など関連法令も勘案し、全体最適となるような運用を心がけること。
⑤従来からの指導方針や解釈等を漫然と踏襲したり、前例が無いことを理由にしたりするのではなく、近時における産業廃棄物処理及び産業廃棄物処理業界における状況の変化を踏まえて、産業廃棄物行政を遂行すること。更には、産業廃棄物処理及び産業
廃棄物行政のイノベーションも意識して取り組むこと。

環境省としても、後述するように規制・手続の合理化に取り組んでいるところである。
各地方公共団体におかれても、取組に御協力いただくとともに、さらなる改善の提案があればお寄せいただきたい。

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１．排出事業者責任について
排出事業者責任については、廃棄物処理法第３条第１項において、事業者がその事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならないと規定されており、また、同法第 11 条第１項において、事業者は、その産業廃棄物を自ら処理しなければならないと規定されている（排出事業者責任）。その重要性については、かねてから通知等により周知を図ってきたところである。
平成 29 年２月の中央環境審議会「廃棄物処理制度の見直しの方向性(意見具申）」においても、「排出事業者が、自らの責任で主体的に行うべき適正な処理事業者の選定や処理料金の確認・支払い等の根幹的業務を、規制権限の及ばない第三者に委ねることにより、排出事業者としての意識が希薄化し、適正処理の確保に支障を来すことのないよう、都道府県・市町村、排出事業者等に対して、排出事業者の責任の徹底について改めて周知を図るべき」と指摘を受けたことを踏まえ、排出事業者責任とその重要性及び規制権限の及ばない第三者のあっせん等による不適正処理のおそれについて、「廃棄物処理に関する排出事業者責任の徹底について（通知）」（環廃対発第 1703212 号環廃産発
第 1703211 号平成 29 年 3 月 21 日付け環境省大臣官房廃棄物･リサイクル対策部廃棄物対策課長・産業廃棄物課長通知）を発出した。
また、排出事業者が果たすべき責務（適正な処理料金による委託や現地確認による処理状況の確認など）をチェックリストにまとめた「排出事業者責任に基づく措置に係る指導について（通知）」（環廃産発第 1706201 号平成 29 年６月 20 日付け環境省大臣官
房廃棄物･リサイクル対策部産業廃棄物課長通知）を発出した。
排出事業者は、委託する処理業者を自らの責任で決定し、処理委託内容の根幹的内容
を排出事業者と処理業者の間で決定するものであり、これらの内容の決定を規制権限の及ばない第三者に委ねることにより、排出事業者責任の重要性に対する認識や排出事業者と処理業者との直接の関係性が希薄になり、不適正処理につながるおそれがある。
このように、排出事業者の責任は極めて重いものであり、排出事業者においては、こ- 177 -

れらの点を十分認識した上で、自らの事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理することが強く求められる。
また、産業廃棄物の処理を委託する場合にあっては、廃棄物処理法第 12 条第７項において、当該産業廃棄物について発生から最終処分が終了するまでの一連の処理の行程における処理が適正に行われるために必要な措置を講ずるように努めることとされている。これに関し、具体的な措置として自治体の条例において現地確認を義務付けること等を定めているものが見受けられるところであるが、「必要な措置」とは、注意義務の履行として求められるあらゆる措置をいうものであり、施設を実地確認する方法や他者が間接的に確認する方法などの措置を講ずれば免責されるというものではない。この注
意義務は、例えば現地確認を他者に任せきりにするなどによって果たせるものではなく、排出事業者自らの責任において適切に履行すべきものである。
この点について、デジタル技術の進展により、オンラインでの産業廃棄物の処理の状況に関する確認を実施している事例もあるが、現地確認の義務付け又は指導に対して、
オンライン会議システムを活用できる項目は遠隔で確認することや、同一施設に処理を委託しているグループ会社について一括して遠隔確認することを可能にすべきとの要望が寄せられているところである。現地確認を義務付け又は指導している都道府県・政令市におかれては、こうした手法が注意義務の履行として適切と認められる場合は、柔軟な対応をお願いしたい。
また、上記の注意義務を怠った場合や排出事業者の委託基準及び管理票の義務等に係る違反によって、不適正処理が行われた場合又はそのような義務等に何ら違反していな
いが適正な対価を負担していない等の一定の要件を満たす場合において生活環境保全上の支障が認められるときは、積極的に措置命令を発出するなど、不適正処理を行った者
のみならず、排出事業者の責任を追及することも重要である。令和３年４月に改定した「行政処分の指針について」（環循規発第 2104141 号令和３年４月 14 日付け環境省環境再生･資源循環局廃棄物規制課長通知）を踏まえ、事案に応じて、排出事業者の責任の追及をお願いしたい。

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さらに、環境省のウェブサイト上にも排出事業者責任の徹底を図る特設サイトを開設しており、こちらで上記の関連通知やチェックリストをまとめている。各都道府県・政令市においても、排出事業者が処理責任を適切に果たすよう指導及び周知徹底等をお願いしたい。
なお、法令や条例といった、事業者の行為や事務取扱いの標準となるものが廃棄物処理法の規定に相反する内容を定めている場合であっても、当該規則が廃棄物処理法に優先する法的関係にない限りは、廃棄物処理法の規定が適用されることとなるので御留意いただきたい（例えば、規則で委託契約書の省略を定めている場合であっても、産業廃棄物処理の委託に当たっては廃棄物処理法に基づき書面による契約が必要となる。）。

＜参考資料＞
・排出事業者責任の徹底について
https://www.env.go.jp/recycle/waste/haisyutsu.html
・行政処分の指針について
http://www.env.go.jp/hourei/add/k104.pdf- 179 -

２．ＰＣＢ廃棄物処理に向けた取組について（１）地方公共団体の率先実行について
ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物は、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（ＰＣＢ処理特措法）に基づき、事業エリア毎に処理期限が定められている（令和３年３月末には、大阪事業エリアの変圧器・コンデンサー等、北九州・大阪・豊田事業エリアの安定器・汚染物等の処分期間が終了。また、令和４年３月
末には、豊田事業エリア、東京事業エリア、北海道事業エリアの変圧器・コンデンサー
等の処分期間末を迎える。）【参考１】。「ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画」
においては、地方公共団体の役割として、地方公共団体自らも率先してその保管・所有する高濃度ＰＣＢ廃棄物及び高濃度ＰＣＢ使用製品の処分委託・廃棄を早期に進めることが求められることから、各都道府県・政令市におかれても、より一層積極的な取組をお願いする。また、各都道府県におかれては、貴管下の市町村に関しても、同様の取組を促進していただきたい。

（２）ＰＣＢ廃棄物に係る留意事項について① 高濃度ＰＣＢ廃棄物について
高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理を計画的に進めていくためには、ＪＥＳＣＯでの着実な処理の実施に加え、各都道府県・政令市による保管事業者への指導徹底が極めて重要になる。各都道県・政令市においては、引き続き、広域協議会等での調整等に加え、早期処理連絡会等を通じて関係者と連携しながら保管事業者への早期処理に関する指導徹底をお願いする。
また、公共施設における業務用・施設用照明器具のＰＣＢが使用された安定器については、平成 12 年 12 月 13 日付け「業務用・施設用蛍光灯等のＰＣＢ使用安定器の事故に関する対策について」（生衛発第 1798 号）において、原則として平成 13 年度末までに- 180 -

その交換を終える等の安全対策を講じるよう周知されてきたところであるが、近年になってもＰＣＢが使用された安定器が破裂する事故が発生している。ＰＣＢ安定器が過去の調査では確認されずに未だ使用されている可能性があることにも十分留意し、改めて必要な確認をお願いしたい。

② 低濃度ＰＣＢ廃棄物について
廃棄物処理法に基づく無害化処理認定事業所数は令和３年６月 15 日現在で 34 事業者となっている【参考２】。各都道府県・政令市においては、低濃度ＰＣＢ廃棄物の保管事業者に対して、無害化処理認定事業者における処理実施についての周知をお願いしたい。
また、基本計画において、無害化処理認定制度に加え廃棄物処理法に基づく各都道府
県・政令市による特別管理産業廃棄物処分業の許可制度も活用しながら処理体制を確保するとしている。各都道府県・政令市においても、ＰＣＢ廃棄物を処理する施設の設置についての申請があれば、所要の手続・審査といった必要な対応をお願いしたい。
なお、PCB 汚染物（PCB 濃度 0.5%～10％）の処理体制について、無害化処理の認定申請のあった事業者の追加審査等を経た上で新たに認定を行い、令和２年４月以降に対象拡大した PCB 汚染物の受入を開始している。今後も無害化認定施設からの申請を随時受
け付け、更なる処理体制の構築を進めていくところ。
低濃度 PCB 汚染物の該当性判断基準については、一部不明確であったことから、都道
府県・政令市の判断がわかれることなどが課題となり、PCB 廃棄物の適正な処理の推進
において支障となっていた。そのため、平成 31 年３月 28 日付け「低濃度 PCB 汚染物の該当性判断基準について」（環循規発第 1903283 号・環循規発第 1903281 号）を発出した。その際、分析方法の一部検出下限値の設定等について検討するとしていたが、技術的検討の結果、「低濃度 PCB 含有廃棄物に関する測定方法（第５版）」を取りまとめる
ことに至ったため、改めて令和２年 10 月 12 日付けで同通知（環循規発第 2010121 号・
環循施発第 2010121 号）を発出した。

- 181 -PCB を含有した塗料についても、PCB 特別措置法において保管・所有事業者に対する処分期間内の処分が義務づけられている。調査実施要領をもとに平成 30 年 11 月末より調査が開始され、令和２年３月 31 日時点の状況を取りまとめたところ。引き続き調査を進めていただき、全量把握に努めていただきたい。

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（３）未処理のＰＣＢ使用製品、ＰＣＢ廃棄物の掘り起こし調査及び保管事
業者等に対する指導について
各都道府県・政令市においては、基本計画に基づき、国、ＪＥＳＣＯ、電気保安関係等の事業者等と協力し、管内における未処理のＰＣＢ使用製品及びＰＣＢ廃棄物を網羅的に把握するための調査（掘り起こし調査）を行った上で、未処理事業者の一覧表を作- 183 -

成し、当該一覧表に記載された事業者に対し、処理の時期を確認するとともに、一日も早くＪＥＳＣＯへの処理委託が行われるよう、必要な指導を行う必要がある。
このため、環境省はこれまでに実施されたＰＣＢ廃棄物等の掘り起こし調査の実施結果を踏まえ、平成 30 年８月に、「ＰＣＢ廃棄物等の掘り起こし調査マニュアル（第５版）」を通知した。また、令和３年１月に旧財団法人電気絶縁物処理協会が作成した「電気絶縁物処理協会台帳データ」（P 協データ）と JESCO 登録情報を突合した「JESCO 未登録台帳」の活用に関して、令和３年２月に掘り起こし事例集の活用に関して事務連絡を発出しており、今後の更なる掘り起こし調査に活用いただきたい。
各都道県・政令市におかれては、管内におけるＰＣＢ廃棄物等の状況を把握する際に本マニュアルを活用し、ＰＣＢ廃棄物等の掘り起こし調査を実施の上、一日も早いＰＣ
Ｂ廃棄物の処理完了に向けて、適切な対応をお願いしたい。また、法に基づく報告徴収
・立入検査権限も活用し、掘り起こし調査の早期実施・完了をお願いする。
なお、平成 29 年度より、「高濃度ＰＣＢ使用製品等の調査経費」として地方交付税交付金の措置を講じているところ、こうした点を踏まえ、各自治体において、ＰＣＢ特措法に基づく事務の適正な執行に必要な体制の整備に向け、必要な措置を講じていただく
ようお願いする。
環境省では、各都道府県・政令市の取組を支援するため、地方環境事務所の体制強化を行っているところ。また、令和３年度の請負業務において、以下の掘り起こし調査等の支援を予定しており、積極的に活用されたい。【参考３】
・ＰＣＢ全般に関する相談窓口の設置による支援
・各都道府県・政令市が実施する掘り起こし調査に対する支援
・各都道府県・政令市が実施する現地調査・立入検査に対する支援
・自治体担当者向け説明会の開催による支援
・事業者向け説明会に対する支援- 184 -

（４）その他の早期処理促進策① ＰＣＢ廃棄物処理基金について
ＰＣＢ廃棄物処理基金については、中小企業者等が保管しているＰＣＢ廃棄物の処理に要する費用の一部に充てるため、独立行政法人環境再生保全機構に設置され、中小企業者の処理料金の 70％軽減措置が行われている。また、破産している法人及びＰＣＢ廃棄物を保管する個人（ただし、個人事業主を除く。）並びにＰＣＢ特措法上の保管事業者に該当しない者については、70％軽減措置を活用しても処理ができない者がいること等に鑑み、処分料金の 95％軽減措置を行うこととしている。【参考４】各都道府県・政令市におかれては中小企業者等に対し、ＰＣＢ廃棄物の処理費用の軽減に関する周知を行っていただくよう引き続きお願いする。

② 日本政策金融公庫における貸付制度
日本政策金融公庫において、平成 29 年度から高濃度ＰＣＢ廃棄物及び低濃度ＰＣＢ廃
棄物を処分しようとする中小事業者に対する貸付制度が開始された。貸付の対象は処理委託までの保管に係る費用、処理施設までの運搬費用及び処分にかかる費用（ＪＥＳＣ
Ｏの 70%補助分は除く）等のＰＣＢ廃棄物処理に必要な長期運転資金である。【参考５】- 185 -

各都道府県・政令市におかれては、本貸付制度が広く活用され早期処理が促進される
よう、積極的な周知をお願いする。

③ 中小企業等におけるＰＣＢ使用照明器具のＬＥＤ化によるＣＯ ２削減推進事業
環境省では、中小企業等を対象に、ＰＣＢ使用照明器具のＬＥＤ照明への交換、ＰＣ
Ｂ含有有無の調査の一部を支援することにより、ＰＣＢ早期処理を促進するとともに、二酸化炭素の排出の抑制を図ることを目的にした補助事業を行っている。今年度の申請受付が始まったところであり、本制度の活用により、PCB 使用安定器の処分期間を迎える東日本地域（北海道･東京事業エリア）における早期処理が促進されるよう、各都道府県市におかれても積極的な周知をお願いする。【参考６】④ＰＣＢ廃棄物の早期処理に向けた普及啓発
環境省では、PCB 廃棄物の適正処理推進に向け、ポリ塩化ビフェニル廃棄物早期処理
情報サイト（http://pcb-soukishori.env.go.jp/）の開設・運営を行っているほか、今後、パンフレットの作成・配布、今後処分期間を迎える地域でのテレビ CM の放映等を行う予定であり、PCB 廃棄物早期処理推進にあたり積極的に活用いただきたい。また、PCB
廃棄物の更なる処理推進に向けて、各都道府県市においても保管事業者等への普及啓発等を実施いただくようお願いする。
＜参考資料＞
・環境省ＰＣＢ廃棄物関連ウェブサイト
http://www.env.go.jp/recycle/poly/index.html- 186 -

- 187 -- 188 -３．不法投棄及び不適正処理対策について
各都道府県及び政令市の協力を得て取りまとめた「産業廃棄物の不法投棄等の状況（令和元年度）」によると、令和元年度に新たに判明したと報告された不法投棄は、件数が151 件（前年度 155 件、-4 件）、投棄量は 7.6 万トン（前年度 15.7 万トン、-8.1 万トン）であった。ピーク時に比べて件数・量ともに減少傾向にあるものの、依然として毎年新たな不法投棄が報告されており、撲滅には至っていない。
また、令和元年度に新たに判明したと報告のあった不適正処理は、件数が 140 件（前年度 148 件、-8 件）、不適正処理量は 5.6 万トン（前年度 5.2 万トン、+0.4 万トン）であった。
なお、令和元年度末における不法投棄及び不適正処理事案は、残存件数が 2,710 件(前年度 2,656 件、+54 件）、残存量は 1,562.6 万トン（前年度 1,561.4 万トン、+1.2 万トン）、そのうち現に生活環境保全上の支障又はそのおそれがあり、それらの支障の除去等に着手している又は計画的に実施すると報告のあった事案は 96 事案であった。

＜参考資料＞
・産業廃棄物の不法投棄等の状況（令和元年度）について
http://www.env.go.jp/press/108861.html（１）未然防止・拡大防止対策
環境省では、未然防止及び拡大防止対策を強化するため、国、各都道府県・政令市、市民等が連携して具体的な監視活動や啓発活動を実施するなど、取組強化を図ってきた
ところである。引き続き、国と各都道府県・政令市が緊密に連携し、監視活動等を推進するとともに、産業廃棄物の実務、関係法令等に精通した専門家チームを派遣して原因者への責任追及や支障除去の手法等を助言することにより各都道府県・政令市を支援する「不法投棄等事案対応支援事業」を実施するなど、未然防止・拡大防止のための取組- 189 -

を推進していく所存である。
各都道府県・政令市におかれても、引き続き、地方環境事務所との連携を図り、不法投棄等対策を強力に推進し、対応に万全を期されたい。併せて、不法投棄等対策には、
未然防止はもとより早期発見、早期対応による拡大防止が重要であることから、監視や立入検査を強化し、事案が確認された際には、「行政処分の指針について」（環循規発第 2104141 号令和３年４月 14 日付け環境省環境再生･資源循環局廃棄物規制課長通知）を踏まえ、生活環境の保全を図るため、権限の行使を怠ることなく措置命令を発出するなど、行政処分等を速やかにかつ厳正に実施されたい。

（２）支障除去等に対する支援①産廃特措法に基づく支援
平成 10 年６月 16 日以前に行われた不法投棄等を対象とする産廃特措法については、その期限が令和４年度末とされている。同法に基づき、生活環境保全上の支障等を除去するための実施計画を策定し、平成 25 年３月末までに環境大臣に協議し、同意を得た各
都道府県・政令市においては、支障除去等事業が計画期間内に確実に完了するよう、引き続き着実に事業を実施されたい。

②廃棄物処理法に基づく支援
平成 10 年６月 17 日以降に行われた不法投棄等については、廃棄物処理法に基づく基金から支援を行ってきたところである。各都道府県・政令市において基金の支援を受けることと検討される場合には、環境省及び同基金が設けられている公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団に早めに連絡いただきたい。
当該基金は、国と産業界が協力して造成しており、産業界の負担については、平成 27
年度から、マニフェストを頒布等している団体等（マニフェスト頒布団体等）の協力を得ている。令和２年８月から、有識者、産業界、地方公共団体等で構成される「令和２
年度支障除去等に対する支援に関する検討会」において、現行の支援の在り方の点検・- 190 -

評価について検討が行われ、10 月に「令和２年度支障除去等に対する支援に関する検討会報告書」が取りまとめられた。報告書では、「産業界の負担分の残高は、本制度創設以来過去最少となっている。産業界と国の負担割合を維持しつつ支援をすると、今後支援額の大きい事案が発生した場合は、早ければ令和３年度にも基金が枯渇することが懸念される。」とされており、支援の在り方の見直しとして以下の点が挙げられている。
これを受けて、国、都道府県等及び産業界が一致協力して不法投棄・不適正処理の撲滅に向けた取組を引き続き強力に推進していくこととしているので、御理解・御協力をお願いしたい。なお、基金を通じた支援に当たっては、これまでも不法投棄等の事実を把握しながら行政措置がきわめて不十分であった事案等、行政対応が十分とはいえない事案については、支援の対象外としてきたところであるが、報告書を受けて支援額の絞り込みを行うこととしているので、支援を希望する各都道府県・政令市におかれては、十分留意願いたい。

＜令和３年度以降の支援の在り方の見直しについて＞（１）産業界からのより幅広い出えんの協力について○マニフェスト頒布団体等以外の産業界の関係団体等にも、国から任意の出えんの協
力依頼を行う○マニフェスト頒布団体等に対しても引き続き協力を求める（２）支援額の絞り込みについて○支援額の算定に当たり主に以下の点について考慮する
・不法投棄等事案の発覚前の不法投棄等の未然防止措置について
・不法投棄等事案の発覚時の行政対応について
・不法投棄等事案の発覚後の不法投棄等の未然防止措置の強化について
・他の都道府県等からの産業廃棄物の受入実態について○詳細な運用は、基金を管理している産業廃棄物適正処理推進センターが、都道府県等の状況を聴取し、環境省と協議して決定する- 191 -

（３）支援のあり方についての今後の方向性○国は、本基金への出えんによって社会貢献をしていると評価されるような仕組み等
によって、出えんに協力しやすい環境を整備することを検討する○本基金制度の効果を持続可能なものとするため、基金の運用状況及び今後の社会情勢を踏まえつつ、国は、関係者の協力を得て、必要に応じ３年後を目途に支援の在り方を見直すこととする＜参考資料＞
・令和２年度支障除去等に対する支援に関する検討会について
http://www.env.go.jp/recycle/ill_dum/com_support-restore/post_69.html- 192 -

４． バーゼル法について（１）廃棄物等の不適正な越境移動の防止について
越境移動を伴う有害廃棄物等が環境上適正に管理されることを目的とするため、1992
年に「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約」が発効された。本条約は、有害廃棄物の越境移動に際して、輸出国等から輸出先国に対する「事前の通告及び同意」手続や「移動書類」の携帯等を義務付けるものである。本条約の担保法である「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律」、いわゆるバーゼ
ル法は、条約の発効と同年の 1992 年に制定され、約 30 年が経過した。この間、リサイ
クル目的での廃電子基板や使用済み鉛蓄電池の取引量が急増し、我が国から輸出された貨物が不法貨物として返送される事例の増加や、輸入における手続きの長期化など、輸出入の双方において、現行法における様々な課題が顕在化し、こうした課題を解決するために、平成 29 年に法改正が行われ、平成 30 年 10 月１日より改正バーゼル法が施行された。
また、令和元年４月 29 日から５月 10 日にスイス（ジュネーブ）で開催された、第 14回バーゼル条約締約国会議において、我が国は、ノルウェーと共同で、リサイクルに適さないプラスチックの廃棄物を条約の規制対象とする旨を提案し、本会合において決定された。改正附属書は令和３年１月１日に発効し、これ以降、プラスチックの廃棄物の輸出入が国際的に規制されることとなった。
国内では、廃棄物処理法及びバーゼル法に基づき、有害廃棄物等の越境移動を規制しているところであり、当該附属書の改正についてはバーゼル法省令改正（令和３年１月１日施行）及び規制対象の該非判断基準策定（令和２年 10 月 1 日公表）により対応した。

（２）

バーゼル法の運用について① 不適正輸出等の取締りに係る情報提供等のお願い
廃棄物等の不適正輸出等を未然に防止するために、環境省と地方自治体との連携した- 193 -

対応が不可欠であるところ、環境省（地方環境事務所）から個別の事案につき情報提供があった場合には、廃棄物処理法に基づく厳正な対処をお願いしたい。また、排出事業者、処理事業者に関する情報提供の依頼が環境省（地方環境事務所）からあった場合にも、可能な範囲で協力をお願いしたい。また、地方自治体において、廃棄物等の不適正輸出に関与していると思われる排出事業者、処理事業者等を覚知した場合には、環境省（地方環境事務所）へ情報提供いただき、可能な範囲で合同立入りや指導等の協力・連携をお願いしたい。特に前述した雑品スクラップの不適正輸出の防止においては、平成
29 年の改正廃棄物処理法において新たに規定した「有害使用済機器」の届出等の情報が重要となってくることから密な情報共有・連携をお願いしたい。また、令和３年１月１日よりプラスチックが新たにバーゼル条約の規制対象に追加されたことの影響についても注視していただきたい。

② 再生利用等事業者等の環境法令の遵守状況に関する情報提供について
平成 30 年のバーゼル法改正によって新設された「再生利用等事業者」等の認定審査においては、廃棄物処理法等の環境法令の遵守状況の確認が重要となっている。認定申請者の環境法令の遵守状況について環境省（地方環境事務所）から情報提供の依頼があった場合には、可能な範囲での御協力をお願いしたい。

③ バーゼル法等説明会に関する周知の御協力のお願い
環境省は、経済産業省と協力し、輸出入事業者等を対象とした「バーゼル法等説明会」
を毎年度行っており、令和３年度も全国での開催を予定している。開催日程及び場所等の詳細については、環境省ホームページにおいて周知している。
地方自治体においては、担当者の理解向上のため、このような機会を積極的に利用いただくとともに、廃棄物等の適正な輸出入の推進に向け、関係者への周知に引き続き御協力をお願いしたい。

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５． 昨今の廃プラスチック類等の処理状況（１）外国政府による廃棄物の輸入規制について
産業廃棄物に該当する廃プラスチック類については、年間約 700 万トン程度が排出されているところ、平成 29 年末の中華人民共和国を始めとする外国政府による使用済プラ
スチック等の輸入禁止措置以前は、年間約 140 万トン程度のプラスチックくずが資源として輸出されていたが、平成 30 年の輸出量は約 100 万トン程度に低下し、令和２年の輸出量は約 80 万トン程度にとどまった。これらの影響で、国内で処理される廃プラスチッ
ク類等の量が増大し、国内の廃棄物処理が逼迫していた。

（２）廃棄物輸入規制を受けた国内の状況
令和３年５月 11 日に公表した第５回目の「国内の廃プラスチック類の処理に関する状
況調査結果」では、自治体からの回答により、前回調査時点の令和２年２月末以降、令和２年 11 月末時点において、諸外国による廃プラスチック類の輸入規制に起因する可能性のある廃プラスチック類の不法投棄が１件、保管上限の超過による保管基準違反が７件確認された。また、産業廃棄物処分業者からの回答により、廃プラスチック類処分施設の処理量、稼働率、保管率は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって、一時期輸入禁止措置以前の平成 29 年末の水準より大きく低下したが、その後再び上昇し、令和２年 11 月末時点では、平成 29 年末以前の水準に戻りつつあることが確認された。廃プラスチック類処分施設の処理量、稼働率、保管率の変化次第では、今後も廃プラスチ
ック類の適正処理に支障が生じる、あるいは廃プラスチック類の不適正処理事案が発生する可能性は否定できないため、今後も状況を注視していくことが必要である。
なお、バーゼル条約附属書改正等を受けた廃プラスチック輸出入の動向や、国内での処理状況等も踏まえながら、今後も必要に応じて、廃プラスチック類の処理のひっ迫状況や不法投棄等に関する実態把握及び自治体を含めた情報共有を進めていく。

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また、令和３年６月 11 日に「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が公布されたところであり、令和３年度に大幅に拡充されたプラスチック高度リサイクル設備等の導入に対する補助事業も活用しつつ、包括的にプラスチック資源循環体制を強化する必要がある。

（３）これまでの対応状況① 「廃プラスチック類等に係る処理の円滑化等について（通知）」の発出（１）に示したような状況を踏まえ、令和元年５月 20 日付けで都道府県等あて「廃プラスチック類等に係る処理の円滑化等について（通知）」を発出した。以下に主要な部分を抜粋し示すので、特に留意いただき、御協力願うとともに、貴管内の排出事業者及び処理業者への周知及び指導頂くようお願いしたい。
（ア）広域的な処理の円滑化のための手続等の合理化について
従前より、一部の自治体において、事前協議制等により域外からの産業廃棄物の搬入規制を事実上行っている場合が見られるが、これに起因して産業廃棄物の処理が滞留したり、不法投棄等の不適正処理が生じたりすることにより、結果的に生活環境の保全上の重大な支障を生じるおそれがある。このような廃棄物処理法の趣旨・目的に反し、同法に定められた規制を超える要綱等による運用については、必要な見直しを行うことにより適切に対応されたい旨を通知等により要請してきたところである。特に廃プラスチック類については、国内における処理がひっ迫している状況に鑑み、広域的な処理の円滑化及び不適正処理の防止のため、これらの搬入規制の廃止、緩和を速やかに実施されたい。廃止、緩和が困難な場合においては、手続の合理化、迅速化を実施されたい。

（イ）排出事業者責任の徹底
排出事業者責任については、１．にも述べたところであるが、廃プラスチック類の処理に関しては、令和２年 11 月末時点の調査において、処理コストが増加傾向にある- 196 -ものの、処理業者からは、これに対応するための処理料金の値上げについて、排出事
業者の理解が得られないとの声も上がっていた。

各都道府県・各政令市におかれては、処理業者だけではなく、排出事業者に対しても廃プラスチック類の処理のひっ迫状況を勘案し、分別の徹底及び適正な対価の支払いを含めた適正処理の推進について指導されたい。

② 廃プラスチックの保管上限の変更に関する省令改正
増加傾向にある廃プラスチック類の受入れ先の確保とその適正保管を両立させるため、優良認定業者が、処分又は再生のために廃プラスチック類を保管する場合は、その保管上限を従前の２倍とする制度改正を令和元年９月４日付けで公布し、同日施行した（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和元年環境省
令第５号））。改正内容の詳細については、翌９月５日付で「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について（通知）」（環循規発第19090513 号環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長通知）を発出しており、こちらを参照されたい。

③ 不法投棄の監視強化等
令和３年５月 11 日付けの「国内の廃プラスチック類の処理に関する状況調査結果について（報告）」において、廃プラスチック類の不法投棄が発生しないよう普及啓発や不法投棄等の監視について、指導していただくようお願いした。
なお、外国政府による廃棄物の輸入規制等に係るものとして廃プラスチック類の不法投棄等の不適正処理が確認された際には、当省宛て速やかに御一報いただきたい。

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６．有害物質等を含む廃棄物の適正管理について（１）水銀廃棄物の処理について
平成 25 年 10 月に「水銀に関する水俣条約」が採択され、平成 29 年８月 16 日に発効した。
水俣条約では、水銀廃棄物を環境上適正な方法で管理することが求められており、「水銀に関する水俣条約を踏まえた今後の水銀廃棄物対策について」（平成 27 年２月中央環境審議会答申）を踏まえ、平成 27 年 11 月に廃棄物処理法施行令の改正を行い、廃水銀等の特別管理廃棄物への指定等については平成 28 年４月１日より施行されている。加えて、廃水銀等の処分基準、水銀使用製品産業廃棄物及び水銀含有ばいじん等の処理基準、廃水銀等の硫化施設の産業廃棄物処理施設への追加等については、平成 29 年 10 月１日に完全施行されたところである。改正政省令等に基づく適切な運用に活用いただくため、環境省ではガイドライン及びリーフレットを作成しており、さらにガイドラインは廃水
銀等処理物の埋立処分方法に関する技術的事項の具体化等を行って、令和３年３月に第３版を公表したので御参照いただきたい。
また、医療機関等に退蔵された水銀血圧計等の回収を促進するため、平成 27 年度に回
収マニュアルの策定セミナーの開催等を行い、平成 28 年度からは、回収マニュアルを活用した回収事業の全国展開を促進してきた。平成 29、30 年度は、それまでの医療機関に加え、教育機関等の回収事業の促進に向け、教育機関等を対象としたセミナーを開催した。平成 30 年度からは、医療機関や教育機関等からの回収に関して、問合せ対応や計画策定の助言等を行う窓口を設置するなど回収促進事業を実施しており、令和３年度も引き続き実施しているので、教育委員会等への周知を始めとして、排出事業者等に御活用いただけるよう周知に御協力いただきたい。
また、令和２年末から水銀を使用した製品等の製造や輸出入の制限が開始されたことに伴い、国内で最終処分せざるを得ない廃水銀等が発生することが想定され、環境省としては、廃水銀等処理物の最終処分場が確保されることが重要と認識しているところ。

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今後、貴管内の廃棄物処理業者で廃水銀等処理物の最終処分場の設置について関心を示している事業者がいれば、積極的に相談にのっていただくようお願いしたい。今後も引き続き水銀廃棄物対策について、御協力をお願いしたい。

＜参考資料＞
・水銀に関する水俣条約を踏まえた今後の水銀廃棄物対策について（答申）
http://www.env.go.jp/press/files/jp/26070.pdf
・廃棄物処理法施行令の一部を改正する政令の閣議決定（お知らせ）
http://www.env.go.jp/press/101621.html
・水銀廃棄物関係（ガイドライン、マニュアル・リーフレット等）
http://www.env.go.jp/recycle/waste/mercury-disposal/index.html（２）石綿を含む廃棄物の処理について
廃石綿等及び石綿含有廃棄物を適正に処理するためには、法令の趣旨を十分に理解し、遵守することが必要である。特に石綿含有廃棄物は、今後、建築物の解体等に伴い大量に排出されることが予想され、これらの石綿含有廃棄物等を滞ることなく処理を進める
ことはもちろんのこと、処理の過程で石綿を飛散させない適切な対策と十分な管理を行うことが重要である。
石綿を含む廃棄物に関連する動向としては、令和２年 11 月以降に判明した石綿を含有する家庭用品（バスマット及びコースター等）の廃棄物については、令和３年１月 29
日付け「石綿を含有するバスマット及びコースター等の処理方法等について（通知）」（基安化発 0129 第１号・環循適発第 2101291 号・環循規発第 2101297 号）において処理方法等を示したので、指導等において御参照いただきたい。
また、令和２年に大気汚染防止法が改正され、その中で石綿含有仕上塗材の作業基準が新たに設けられたことに伴って、その廃棄物の取扱い等を検討し、石綿含有仕上塗材の廃棄物が石綿含有廃棄物に区分されることを明確化する等の改定を行って、「石綿含- 199 -

有廃棄物等処理マニュアル（第３版）」を令和３年３月付けで公表した。
各都道府県・政令市におかれては、「石綿含有廃棄物等処理マニュアル（第３版）」に則し、石綿含有廃棄物等の適正な処理に向け指導の徹底を図るとともに、平成 20 年 5
月 16 日付け「産業廃棄物に関する立入検査及び指導の強化について」（環廃産発第080516001 号）に基づき実効性ある立入検査を実施されたい。
なお、廃棄物処理法に基づく石綿の無害化処理認定事業者数は令和３年６月時点で２事業者となっており、各都道府県・政令市においては、これらの施設に関する情報についても排出事業者等に提供いただくなど、石綿を含む廃棄物が適正に処理されるよう指導をお願いしたい。

＜参考資料＞
・環境省ウェブサイト「石綿含有廃棄物等関係」
http://www.env.go.jp/recycle/waste/asbestos/index.html（３）感染性廃棄物の処理について
感染性廃棄物の処理については、その適正な処理を確保するため、「廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル」を作成している。「国際的に脅威となる感染症対策の強化に関する基本計画（平成 28 年２月９日）」に基づいた、国際的に脅威となる感染症の感染が国内で確認された場合の対応方法の記載や感染症法の改正等への対応等のため、同マニュアルを改訂し、各都道府県・政令市や関連団体に周知している。
各都道府県・政令市におかれては、引き続き関係者に周知いただくとともに、感染性廃棄物の適正処理の確保を徹底していただくようお願いしたい。
なお、新型コロナウイルスに係る感染性廃棄物の処理については、「新型コロナウイ
ルスの感染拡大を受けた環境省の対応」で詳細に記述している。

＜参考資料＞- 200 -

・廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル（平成 30 年３月改訂）
http://www.env.go.jp/recycle/waste/sp_contr/post_36.html（４）廃棄物処理における新型インフルエンザ対策について
廃棄物の処理は国民の生活を維持するために不可欠なサービスの一つであり、国内において新型インフルエンザが流行した場合にあっても、その事業を継続し、安全かつ安定的に廃棄物の適正処理を行うことが求められる。現在、新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されており、廃棄物処理における対策は「新型コロナウイルスの感染拡大を受けた環境省の対応」で詳細に記述しているところであるが、新型インフルエンザ対策についても引き続き講じられる必要がある。
環境省では、平成 21 年３月に「廃棄物処理における新型インフルエンザ対策ガイドラ
イン」を策定し、各都道府県・政令市へ通知した。また、廃棄物処理事業者による事業継続計画の作成について十分な取組がなされていない状況に鑑み、平成 23 年８月には、事業継続計画の作成を改めて促すため、新型インフルエンザ発生時の廃棄物処理事業継続計画作成例を作成し、各都道府県・政令市へ送付した。
各都道府県・政令市におかれては、管轄下の廃棄物処理事業者に対し、引き続き事業継続計画の策定についての指導、策定状況の把握等に努めるようお願いしたい。
また、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、新型インフルエンザ等が発生した場合に、国民生活・国民経済の安定に寄与する業務を行う事業者の従業員（感染性
産業廃棄物の処理業者を含む。）、対策実施に携わる公務員が優先的に予防ワクチンの接種を受けられるよう特定接種への登録を行うことができる。特定接種管理システムによって登録事業者の登録申請・変更申請、情報管理がなされており、初めての登録が平成 29 年度に完了し、平成 30 年度には、登録事業者を管轄する都道府県・市区町村にその変更申請内容の確認を行っていただいたところ。令和元年 11 月から新規登録申請、変更申請の受付が再開されたので、引き続き登録内容の確認等をお願いしたい。
なお、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種は、「新型コロナウイルスの感- 201 -

染拡大を受けた環境省の対応」で詳細に記述している。

＜参考資料＞
・特定接種の概要
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000108816.pdf

・特定接種管理システム
https://tokutei.mhlw.go.jp/vaccine/logonPage.do（５）残留性有機汚染物質（ＰＯＰｓ）廃棄物の処理について
残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約に対する廃棄物分野における対応としては、これまで、平成 16 年に「ＰＯＰｓ廃農薬の処理に関する技術的留意事項」（平成 21 年改訂）、平成 22 年に「ＰＦＯＳ含有廃棄物の処理に関する技術的留意事項」（平成 23 年改訂）を策定し各都道府県・政令市の御協力を得ながら適正処理を進めてきているところである。令和元年に開催されたストックホルム条約第９回締約国会議（ＣＯＰ９）において、ジコホル並びにＰＦＯＡ（ペルフルオロオクタン酸）とその塩及びＰＦ
ＯＡ関連物質（以下「ＰＦＯＡ等」という。）が追加されるなど、近年においても規制対象物の範囲が拡大してきている。
こうした国際的な動向も踏まえ、環境省ではＰＯＰｓを含む廃棄物の処理の在り方を検討しているところであり、令和２年度は、ＰＯＰｓに指定されている臭素系難燃剤を含有する廃棄物の適正処理に関する技術的留意事項の検討を進めてきており、令和３年
度は当該技術的留意事項の発出を予定している。また、ＰＦＯＡ等については、未利用の消火薬剤に含有されて、市中にストックされているところ、今後国内でＰＦＯＡ等の製造・使用等が規制されることから、廃棄物として排出されることが想定されている。
環境省においてはＰＦＯＡ等を含有する廃棄物の適正処理に関する技術的留意事項の検討を進めることとしているため、その動きを参照しつつ、適正処理に関する指導をお願いしたい。

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（６）廃棄物情報の提供に関するガイドライン(第２版)について
環境省では、排出事業者が処理業者に対して産業廃棄物の処理を委託する際の廃棄物
情報の適正な提供に資するため、平成 18 年に「廃棄物情報の提供に関するガイドライン」を策定し、平成 25 年６月には同ガイドラインを見直し、廃棄物データシート（ＷＤＳ）の記載内容の見直しなどを行ってきた（「廃棄物情報の提供に関するガイドライン（第２版）について」（環廃産発第 1306063 号））。本ガイドラインについて、引き続き、事業者、処理業者等の関係者に広く周知するとともに、廃棄物情報の適正な提供について指導の徹底をお願いしたい。
また、平成 29 年２月の中央環境審議会意見具申において「特に、危険・有害物質に関する関連法令で規制されている物質を含む廃棄物については、廃棄物の処理過程における事故の未然防止及び環境上適正な処理の確保の観点から、ＷＤＳにおいて具体化されている項目を踏まえつつ、より具体的な情報提供を義務付けるべきである。」とされた
ところであり、廃棄物の処理過程における事故の防止と適正処理の確保に向けた情報伝
達の制度的在り方について検討を進めているところである。

＜参考資料＞
・廃棄物情報の提供に関するガイドライン（第２版）
http://www.env.go.jp/recycle/misc/wds/index.html（７）リチウムイオン電池の適正排出について
リチウムイオン電池及びリチウムイオン電池を使用した製品が廃棄物となった際に適切に排出されず、破砕等を行う中間処理施設で衝撃が加わった際に発火し、火災事故等の原因の一つとなっている。リチウムイオン電池の普及に伴い、こうした事故の発生が増加している。
火災事故等の発生防止のため、不要になったリチウムイオン電池及び電池使用製品は、- 203 -

事業場や工場では適切に分別して、処理が可能な産業廃棄物処理業者に委託する必要がある。具体的には、リチウムイオン電池・電池使用製品の排出時には、「無理に外さない」、「他の廃棄物と混ぜない」、「ぬらさない」、「電池の端子部分を露出させない」
ことが重要であり、環境省では、電動工具、充電式家電等の事業活動で使用されることの多い電池使用製品の具体例等を示しつつ、分別して適切に排出していただくよう呼びかけるポスター及びチラシを作成したところであり、各都道府県・政令市におかれては、
排出事業者への指導等に当たり、これらの広報資料を活用いただきたい。

＜参考資料＞
・リチウムイオン電池関係
https://www.env.go.jp/recycle/waste/lithium_1/index.html（８）使用済太陽光発電設備の廃棄について使用済太陽光発電設備を廃棄する場合には、資源循環の観点からリユース、リサイク
ルを推進することが望まれるところであるが、使用済太陽電池モジュール等の最終処分に当たっては、一般的には、産業廃棄物の品目である「金属くず」、「ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず」、「廃プラスチック類」の混合物として取り扱われる。
太陽電池モジュールは電気機械器具に該当することから、埋立処分する場合には、廃プ
ラスチック類を最大径おおむね 15 センチメートル以下になるよう破砕等を行った上で、管理型最終処分場に埋め立てることが必要である。また、太陽電池モジュールを構成している太陽電池セルは、太陽光が当たることにより電圧が生じ、感電するおそれもあることから、各都道府県又は政令市にあっては、これらに留意することなど、排出事業者
又は産業廃棄物処理業者を適切に指導・監督されたい。
なお、これらの詳細項については、「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けた
ガイドライン（第２版）」（平成 30 年）を参照されたい。

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＜参考資料＞
・「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン（第２版）」（平成 30年）
https://www.env.go.jp/press/files/jp/110514.pdf（９）クリアランス物の保管・処理計画等に係る情報管理システムについて
原子炉等規制法等において、放射能濃度が一定の基準を超えないことの確認を受けた物は、放射線による障害の防止のための措置を必要としない物（以下「クリアランス物」という。）とされ、クリアランス物は廃棄物処理法における「放射性物質及びこれによって汚染された物」でないものとなる。クリアランス制度の適正かつ厳格な運用のため、
環境省ではそのトレーサビリティを確保することとしており、関係する行政機関との緊密な連携等の観点から、令和３年３月に、政府共通 NW/LGWAN 掲示板システムにクリアラ
ンス物の情報を掲載したところである。その旨を「クリアランス物の保管・処理計画等に係る情報管理システムについて」（令和３年３月 26 日付け環循規発第 2103261 号環境
再生・資源循環局廃棄物規制課長通知）により周知したので、御確認の上、必要に応じてシステムを御参照いただきたい。

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７．脱炭素・2050 年カーボンニュートラルについて（１）2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて我が国の 2019 年度の温室効果ガスの排出量は、12.12 億トン CO2 換算（2013 年度比マ
イナス 14.0％）であり、このうち廃棄物分野は 3,967 万トン CO2 換算と全体の 3.3％を占めているが、2013 年度と比べてマイナス 1.2％にとどまっている。削減が進んでいな
い主な要因としては、廃棄物分野の８割弱を占める焼却に伴う CO2 の排出が増加傾向にあることが挙げられるが、焼却の内訳としては、単純焼却の割合が減少して、エネルギ
ー利用を伴う焼却（エネルギーとして利用された廃棄物及びエネルギー回収を伴う廃棄物焼却）の割合が増加しており、焼却に伴う熱回収は増加傾向にある。
こうした中、令和２年 10 月に、菅内閣総理大臣が、2050 年までに我が国の温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、2050 年カーボンニュートラル宣言を行った。これを受けて、廃棄物分野単独でも 2050 年までに温室効果ガス排出をゼロにすることを目指しており、本年夏ごろをめどに 2050 年カーボンニュートラルに向けた中長期シナリオを策定すべく、検討を進めている。また、令和３年４月には、菅内閣総理大臣から、「2050年目標と整合的で、野心的な目標として、2030 年度に、温室効果ガスを 2013 年度から46％することを目指します。さらに、50％の高みに向けて、挑戦を続けてまいります。」との発言があったことから、2030 年度に向けても更なる排出削減が求められている状況にある。
廃棄物分野及び他分野からの温室効果ガスの一層の削減に貢献する、産業廃棄物処理分野の取組として、具体的には、以下のようなものが考えられる。
・リデュース・リユース・リサイクルの推進による焼却量の削減（プラスチック、廃油、廃タイヤ、金属等）
・燃やさざるを得ない廃棄物について、焼却時の熱回収の実施及び高効率化
・有機性廃棄物のバイオガス化
・焼却時に発生する二酸化炭素の回収・有効利用・貯留（CCUS）- 206 -

・処理工程の省エネルギー化
・収集運搬のルート効率化
・収集運搬車両、施設内の重機等の動力源の電化、電力のグリーン化
・腐敗性有機物の最終処分場への投入回避によるメタンの発生抑制
・製品のバイオマス化（バイオマスプラスチック、バイオ油、紙等への代替等）
なお、公益社団法人全国産業資源循環連合会は、産業廃棄物処理業における低炭素社
会実行計画において、産業廃棄物の焼却、最終処分及び収集運搬に伴う温室効果ガス排出削減目標について、2030 年度は 10％削減（2010 年度比）することとし、2050 年度目
標のあり方・方向性については計画全体の進捗状況による検討を行うとしている。

＜参考資料＞
・廃棄物分野における地球温暖化対策について（令和３年４月９日開催

中長期の気候変動対策検討小委員会・産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会地球温暖化対策検討 WG 合同会合（第４回）資料４－４）
https://www.env.go.jp/council/06earth/y0620-4b.html（２）廃棄物熱回収施設設置者認定制度について
熱回収（燃焼の用に供することができる廃棄物を、熱を得ることに利用することをいう。以下同じ。）に関しては、循環資源の循環的な利用及び処分の基本原則を定めた循
環型社会形成推進基本法（平成 12 年法律第 110 号）第７条第３号において、再使用及び再生利用がなされないものであって熱回収できるものは熱回収がなされなければならないとされている。
これを踏まえ、廃棄物処理施設からの一層の熱回収を促進することにより、循環型社
会と低炭素社会を統合的に実現することを目的として、一般廃棄物処理施設又は産業廃棄物処理施設の設置者（市町村を除く。）のうち、廃棄物の焼却時に一定基準以上の熱回収を行う者が都道府県知事又は政令市長の認定を受けることができることとした。熱- 207 -

回収施設設置者として認定を受けた者（以下「認定熱回収施設設置者」という。）は、
環境省令で定める熱回収施設の技術上の基準及び者の能力の基準を満たした施設として公的に評価されることとなり、これにより、熱回収に係る意識の高い排出事業者が認定
熱回収施設設置者への処理委託を行うケースが増加し、認定熱回収施設設置者の経営面での付加価値の向上に資する効果が期待される。令和２年８月現在、18 事業者が熱回収施設設置者の認定を受けている。
各都道府県・政令市におかれては、平成 23 年２月４日付け「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律等の施行について」（環廃対発第 110204005 号、環廃産発第 110204002 号）及び「廃棄物熱回収施設設置者認定マニュアル」（平成 23 年 2月）を参照のうえ、認定をお願いしたい。

＜参考資料＞
・廃棄物熱回収施設設置者認定制度について
https://www.env.go.jp/recycle/waste/netsukaishu.html（３）廃棄物エネルギーの有効活用によるマルチベネフィット達成促進事業について
環境省では、地球環境の保全及び循環型社会形成に資することを目的に、高効率な廃熱のエネルギー回収や廃棄物燃料製造、廃棄物燃料受入れのための設備を導入して、地元自治体と災害廃棄物受入れ等に関する協定を結ぶことで、地域のレジリエンスの向上に貢献し、かつ、地域内での資源・エネルギーの循環利用による地域活性化や地域外への資金流出防止等の複数の政策目的を達成する事業支援する｢廃棄物エネルギーの有効活用によるマルチベネフィット達成促進事業｣を令和２年度より実施している。
補助対象となり得る優良な事業計画がある場合には、本事業の周知をお願いする。また、政府の地方創生に係る動向を踏まえつつ、優良な事業の形成に向けて、産業廃棄物処理業者と、産業廃棄物の排出事業者及び熱・電気の利用者等との連携の働きかけ等を- 208 -

行っていただきたい。

＜廃棄物エネルギーの有効活用によるマルチベネフィット達成促進事業＞
・対象者
・対象事業

民間事業者等廃棄物処理業低炭素化促進事業① 廃棄物処理に伴う廃熱を有効利用する施設の設置・改良② 廃棄物由来燃料製造施設及び廃棄物燃料を受け入れる際に必要な設備の設置・改良・補助額

対象経費の１／３

・スケジュール

令和３年度事業は 6 月 25 日に公募終了。

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８．デジタル化への対応について
令和３年６月 18 日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針 2021」（いわゆる骨太方針）では、日本の未来を拓く４つの原動力として、「グリーン、デジタル、
活力ある地方創り、少子化対策」が挙げられている。デジタル化の加速については、デジタル時代の官民インフラを今後５年で一気呵成に作り上げることとし、「デジタル・
ガバメント実行計画」（令和２年 12 月 25 日改定閣議決定）に従って行政のデジタル化を推進し、オンライン化されていない行政手続の大部分を、５年以内にできるものから速やかにオンライン化し、オンライン化済のものは利用率を大胆に引き上げることとされている。こうした方針に沿って、産業廃棄物に関するデジタル化ついても、強力に推進していく。

（１）電子マニフェストの普及拡大
電子マニフェストは、排出事業者や処理業者にとって事務の効率化や情報管理の合理化につながることに加え、各都道府県・政令市における監視業務の効率化、不適正処理の原因者究明の迅速化や廃棄物処理システムの透明化を図ることができるなどメリットが大きい。平成 30 年６月に閣議決定された「第四次循環型社会形成推進基本計画」において、電子マニフェストの普及率を 2022 年度（令和４年度）において 70％に拡大することを目標に掲げ、平成 30 年 10 月に策定した「電子マニフェスト普及拡大に向けたロードマップ」に基づき各種施策を推進しているところであり、令和３年５月末現在の普及率は 66％となっている。
こうした中、令和２年７月 17 日に閣議決定された「規制改革実施計画」において、デ
ジタルガバメント分野の新たな取組の１つとして、「個別分野におけるオンライン利用率の大胆な引き上げ」が盛り込まれた。これを受けて、環境省では、産業廃棄物のマニ
フェスト制度を対象手続として選定し、令和２年 12 月４日にオンライン利用率引き上げの基本計画を策定した（令和３年４月 21 日改訂）。ここでは、オンライン化利用率目標- 210 -

として、上述の電子マニフェストの普及率を設定しており、オンライン利用率の引上げのアクションプランとして、地方公共団体等を通じた排出事業者への電子マニフェスト
加入の要請や、地方公共団体等が発注する公共工事での電子マニフェストの利用促進の要請を行うこととしている。
各都道府県・政令市におかれては、上記目標の達成に向け、排出事業者や処理業者への普及啓発、公共事業や庁舎から排出される産業廃棄物の処理を委託する場合における電子マニフェストの率先活用、廃棄物処理センター等の公共関与の処理施設での電子マ
ニフェスト利用促進など、電子マニフェストの普及促進に向けた更なる御協力をお願いしたい。
また、令和２年４月１日より年間 50 トン以上の特別管理産業廃棄物（ＰＣＢ廃棄物を除く。）を排出する事業場でこれらの処理を委託する場合、電子マニフェストの使用が義務化された。各都道府県・政令市におかれては、電子マニフェストの使用義務者となる排出事業者に対し、電子マニフェストの使用義務が履行されているか立入検査等を通じて確認するようお願いしたい。さらに、電子マニフェスト導入済みの排出事業者において廃棄物引渡し後の迅速な登録が徹底されるよう、これらの事業者への指導についても御協力をお願いしたい。

＜参考資料＞
・規制改革実施計画に基づく「個別分野におけるオンライン利用率の大胆な引上げ」の基本計画
https://www.env.go.jp/other/basic_plan_for_online_procedures_enhancement/index.html

・特別管理産業廃棄物を多量に排出する事業者向けパンフレット
https://www.env.go.jp/guide/pamph_list/pdf/H31103_WEB_denmani.pdf（２）データ連携に向けた許可情報・行政処分情報の迅速・確実な登録
令和３年２月に産業廃棄物行政情報システムの更改を行い、令和３年 10 月には電子マ
ニフェストシステム及び産廃振興財団システム「さんぱいくん」とのデータ連携が実現- 211 -

する見込みである（下図参照）。更改後の産業廃棄物行政情報システムでは、廃棄物の種類や処理方法等の許可明細情報が入力できるようになり、これらの情報を「さんぱいくん」で公開することにより排出事業者が適切な処理業者を選択することが可能となる
ほか、電子マニフェストシステムと連携することにより、電子マニフェスト利用者が許可取消処分を受けた事業者名を入力すると警告画面が表示されるなど適正処理を図ることが可能になる予定である。
データ連携が最大の効力を発揮するためには、産業廃棄物処理業の許可情報及び行政処分情報が漏れなく産業廃棄物行政情報システムに登録される必要があることから、各都道府県・政令市においては、産業廃棄物行政情報システムへの情報の登録が迅速・確実に行われるよう、CSV による一括登録機能を活用するなど登録業務の効率化に配慮願いたい。

（３）行政手続のオンライン化について
平成 29 年２月に取りまとめられた「廃棄物処理制度の見直しの方向性（中央環境審議会意見具申）」において、許可申請等の負担軽減や合理化について、より便利で利用者負担の少ない行政サービスの提供や行政運営の効率化の観点から、電子申請の活用を進- 212 -

めるべきであるとされた。また、政府全体においても、「デジタル・ガバメント実行計画」の策定・改定などにより、更なる電子化の推進を図っているところである。
規制改革推進会議では、「当面の規制改革の実施事項」（令和２年 12 月 22 日）として、書面・対面の見直しについて、「国民や事業者等が行政機関に申請等を行う約２万２千種類の手続のうち、約１万９千種類のオンライン化未実施の手続については、性質
上、オンライン化が適当ではないとされる手続 643 種類を除いて、５年以内に、可能なものから速やかにオンライン化する」こととした。これを受けて、環境省においては、
廃棄物処理法、PCB 特措法、産廃特定施設整備促進法等に基づく事業者等から国への申請・届出等について、全ての手続のオンライン化（e-Gov 電子申請、電子メールによる送信等）を進めることとした。
環境省所管法令に基づく事業者や国民から地方公共団体への申請・届出等のオンライン化については、環境省としても実態把握等を進めているところであるが、各都道府県
・政令市においても、行政手続のオンライン化に向けた御協力をお願いしたい。
また、「デジタル・ガバメント実行計画」では、行政機関等への各手続における登記事項証明書の添付省略を可能とすることとされており、産業廃棄物に関連する各種許認
可についても、添付書類として求めている登記事項証明書の電子化を進めることとなった。具体的な方法については、行政機関向けに共通 API や GUI 機能を提供し、法人の登記情報の提供を可能とする仕組みを構築することを予定しており、今後の導入に向けた御協力をお願いしたい。
各都道府県・政令市におかれては、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点も踏まえつつ、加速化するデジタル社会の到来を見据え、非対面型で対処できる業務を洗い出し、できるところから電子化するなど、行政のデジタル化に積極的に取り組まれたい。

- 213 -

９．産業廃棄物処理業の振興について（１）優良産廃処理業者認定制度について①優良産廃処理業者認定制度の概要について
優良な産業廃棄物処理業者を評価する制度として、平成 23 年に優良産廃処理業者認定制度が施行している。この制度は、産業廃棄物処理業の実施に関し、遵法性、事業の透明性、環境配慮の取組の実施、電子マニフェストの利用及び財務体質の健全性に係る５つの基準（優良基準）に適合する産業廃棄物処理業者を都道府県知事・政令市長が認定
し、認定を受けた産業廃棄物処理業者（優良認定業者）について、通常５年の産業廃棄物処理業の許可の有効期間を７年とする等の特例を付与するとともに、排出事業者が優良な産業廃棄物処理業者を選択しやすい環境を整備することで、産業廃棄物処理業全体の優良化を図り、産業廃棄物の適正処理を積極的に推進することを目的としている。本制度による優良基準の適合確認の実績は、令和３年３月 31 日現在で、11,981 件（1,388
事業者）となっている。本制度により、域内における産業廃棄物処理業の健全な発展を図ることで、不法投棄・不適正処理の撲滅につながるものと考えられる。各都道府県・政令市におかれては、引き続き本制度の運用と周知に格段の御協力をお願いするとともに、優良認定業者に対して各都道府県・政令市が独自に優遇措置を講ずるなどの本制度の積極的な推進をお願いしたい。
また、優良産廃処理業者が産廃処理市場で積極的に支持されるためには、排出事業者に優良認定業者の情報を広く周知し、優良認定業者の活用を促すことが必要であり、産廃情報ネットや優良さんぱいナビを通じた情報発信を行っている。
他方で、優良認定を受けた処理業者が当該認定の要件に適合しない事態に至った場合には、当該事実を産廃情報ネット上等で遅滞なく公表し、当該事実を排出事業者等が確認できるようにすべきである。このため、遅滞なく産廃情報ネット上等で当該事実を公表するよう当該処理業者に対して御指導いただきたい。
さらに、本制度の信頼性を保つために、各都道府県・政令市においては、新たに優良- 214 -

認定等を行った場合、優良認定業者の代表者名等の変更があった場合や優良認定を受けた処理業者が認定の要件に該当しない事態に至った場合には、遅滞なく環境省に御報告いただくようお願いしたい。
加えて、平成 29 年から中央環境審議会において、制度の見直しが取り上げられ、認定の数と質の両面の向上が必要という認識の下、認定業者の信頼性の向上や情報公表に係る事項、財務要件の見直し等の認定基準の見直し・強化に加えて、優良認定を受けた処
理業者に対する優遇措置の検討等が必要とされた。この意見具申を踏まえ、平成 30 年から有識者等による「優良産廃処理業者認定制度の見直し等に関する検討会」を開催し、制度の運用改善、認定要件の見直し、制度の活用促進等についての検討を行い、その結果を取りまとめ、施行規則に反映させる制度改正を行った（令和２年環境省令第５号）。
令和２年 10 月 1 日から改正規則の完全施行となったため、各都道府県におかれては、新基準に基づいた審査を実施していただきたい。
本改正により、優良認定基準に適合するものとして業の許可を受けようとする場合において、事業の透明性に係る基準に適合することを証する書類として環境大臣が指定する者が作成した書類を提出できることとされた。令和２年９月 23 日付け環境省告示 第74 号では、公益財団法人産業廃棄物処理振興財団（振興財団）を指定しており、振興財
団は、事業の透明性に係る基準の適合についての証明書（適合証明書）を発行することになった。この適合証明書が提出されれば、都道府県・政令市による事業の透明性の確認に当たり、インターネットの公表事項の内容確認が不要となることから、優良認定の審査業務の効率化・迅速化につなげていただきたい。
なお、本改正にあわせて、令和２年 10 月に「優良産廃処理業者認定制度運用マニュア
ル」も改正されているので参照されたい。

＜参考資料＞
・産廃情報ネット
http://www2.sanpainet.or.jp/zyohou/index_main.php- 215 -

・優良産廃処理業者ナビゲーションシステム（優良さんぱいナビ）
http://www3.sanpainet.or.jp/
・優良産廃処理業者認定制度
http://www.env.go.jp/recycle/waste/gsc/index.html
・優良産廃処理業者認定制度運用マニュアル
http://www.env.go.jp/recycle/manual01_inst-1.pdf②環境配慮契約法との関係について
環境配慮契約法に基づく基本方針において、契約類型として「産業廃棄物の処理に係る契約」が位置付けられている。これにより国及び独立行政法人等が行う産業廃棄物の処理委託においては、基本方針に規定する環境配慮契約を推進することとされているところである。産業廃棄物の処理に係る環境配慮契約においては、入札に参加する者に必要な資格として、温室効果ガス等の排出削減に関する取組の状況並びに適正な産業廃棄物処理の実施に関する能力及び実績等を評価し、一定基準を満たした事業者のみに入札
参加資格を与える裾切り方式を採用することとされている。このうち、適正な産業廃棄物処理の実施に関する能力及び実績の基準は、優良産廃処理業者認定制度の優良基準とほぼ同じとなっており、優良認定業者が国及び独立行政法人等が行う産業廃棄物の処理
委託に係る入札において有利な立場になる仕組みとなっている。
これについて、令和 2 年 10 月から完全施行した優良産廃処理業者認定制度の優良認定
基準の見直しを踏まえ、裾切り方式の評価基準の変更を行っている点に留意されたい。
国及び独立行政法人等における令和元年度の産業廃棄物処理委託の契約実績において、環境配慮契約未実施の場合は優良認定業者と契約した件数の割合が 39.4%であったのに対して、環境配慮契約実施の場合は 80.3%であり、環境配慮契約の実施は入札時における優良認定業者の参入を促す要因の１つとなっている。
地方公共団体については、環境配慮契約を推進する努力義務を有しており、関係部署と連携し、環境配慮契約に積極的に取り組まれるとともに、環境配慮契約の実施の際に- 216 -

は、入札時における優良認定業者の参入の促進に積極的に取り組まれたい。

＜参考資料＞
・環境配慮契約について
http://www.env.go.jp/policy/ga/index.html
・環境配慮契約法「産業廃棄物の処理に係る契約」パンフレット
http://www.env.go.jp/recycle/waste/gsc/attach/pamph03_hairyo.pdf（２）産業廃棄物処理における人材の多様化について
平成 27 年９月の国連サミットで採択された SDGs（持続可能な開発目標）では、「誰一人取り残さない」との理念の下、包摂的な社会を実現するとの観点から、「ジェンダー平等を実現しよう」（目標５）、「働きがいも経済成長も」（目標８）、「人や国の不平等をなくそう」（目標 10）といった目標（ゴール）を掲げている。他方で、我が国の産業廃棄物処理業では、人手不足が深刻な問題となっており、障害者、外国人、女性、高齢者等、多様な人材を確保し、業界の人材を多様化することにより、人手不足を解消することが期待される。こうした背景の下、令和３年２月に「産業廃棄物処理業における多様な人材の確保に関する調査」を実施し、351 社から回答を得た。調査では、多様な人材の雇用が進んでいることが確認され、特に女性については今後も雇用したいとの意向が多くを占めている。また、多様な人材の雇用に当たって、各企業において働きや
すい職場づくりに関する様々な取組が行われていることが明らかになった。
また、「産廃処理業が外国人技能実習制度の対象になったら、実習生を受け入れたいか」との質問に対しては、32％（197 社中 63 社）が受入れを考えているとの回答であり、業務内容としては、「中間処理（破砕・選別）」が多くなっている。産業廃棄物処理業の外国人技能実習の対象職種への追加に向けては、全国産業資源循環連合会において各種検討を進めているところであり、環境省では必要な支援を行っている。また、令和３年１月より、RPF 製造職種が、外国人技能実習２号移行対象職種に追加され、最大５年- 217 -

間の外国人技能実習制度の対象職種となったので、御承知おき願いたい。
各都道府県・政令市におかれては、こうした企業の意向や取組も踏まえ、産業廃棄物処理業者とも連携し、地域版 SDGs である地域循環共生圏の構築など、SDGs の推進に向けた地域社会の活動を進めていただきたい。

＜参考資料＞
・令和２年度産業廃棄物処理業における多様な人材の確保に関する調査結果概要
http://www.env.go.jp/recycle/diversity2020.pdf（３）廃棄物関連税制等の政府支援策について
産業廃棄物処理業者が活用できる政府支援策は、環境省以外にも関係省庁や日本政策金融公庫等が用意している補助金、税制、融資、計画認定等多岐にわたっている。このため、環境省では、令和３年度の支援策を取りまとめ、環境省ウェブサイトにて公表しているので、管下の産業廃棄物処理業者から相談があれば、適宜紹介していただきたい。
このうち、廃棄物関係の税制については、下記の特例措置が講じられてきた。これらのうち、下記（ウ）については令和２年度末をもってその特例措置の期限を迎えることから延長要望を行い、令和３年度税制改正大綱（令和２年 12 月 21 日閣議決定）を受けた地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）の一部改正により、下記のとおり特例措置の内容が一部変更される予定である。また、（ア）及び（イ）については令和３年度末をもって特例措置の期限が切れるため、現在、令和４年度の税制改正要望に向けた検討を進めている。ついては、当該制度がより一層活用され、適正処理の推進に資するよう、引き続き廃棄物処理の関係者に広く周知するようお願いする。

(ア) 特定廃棄物最終処分場における維持管理積立金（特定災害防止準備金）の損金算入等の特例措置（法人税、所得税、個人住民税、法人住民税、事業税）
特定廃棄物最終処分場の適正な維持管理の実施を図るため、処分場設置者が埋立終了- 218 -

後の維持管理に要する費用として維持管理積立金（特定災害防止準備金）を積み立てた
際に、準備金積立率の 60％について、当該積立金の額を損金又は必要経費に算入できる特例措置。
申請に当たっては、適用を受けようとする事業年度の確定申告書等に、その積み立てた金額の損金算入に関する申告の記載があり、かつ、その確定申告書等にその積み立てた金額の計算に関する明細書の添付が必要となる。
令和２年 12 月には、「特定災害防止準備金(維持管理積立金)制度の税務手続に関する手引き」を改訂し、全国産業資源循環連合会を経由して各業者へ周知したところである。
同特例措置は、廃棄物の最終処分場を有する処理業者の経営に資することにより、ひいては適正処理の推進につながるため、各都道府県・政令市におかれては、管内の処理業者に積極的な活用を周知いただきたい。（適用期限：令和３年度末まで）(イ) 公害防止用設備（廃棄物処理施設）に係る特例措置（固定資産税）
公害防止用設備（廃棄物処理施設）に係る固定資産税の課税標準の特例措置（ごみ処
理施設（※１）：1/2、一般廃棄物の最終処分場（※２）：2/3、ＰＣＢ廃棄物等処理施設、石綿含有産業廃棄物等処理施設（※３）：1/2） こちらについても、該当する施設を有する都道府県・政令市におかれては、制度の周知にご協力願いたい。（適用期限：
令和３年度末まで）（※１）ごみ処理施設であって、廃棄物処理法第８条第１項の許可に係るもの。
（※２）一般廃棄物の最終処分場であって、廃棄物処理法第８条第１項の許可に係るもの。
（※３）ＰＣＢ廃棄物等処理施設であって、廃棄物処理法第 15 条第１項の許可、第 15 条の４の２第１項の認定または第 15 条の４の４第１項に係るもの、石綿含有産業廃棄物等処理施設であって、廃棄物処理法第 15 条第１項の許可、第 15 条の４の２第１項の認定または第 15 条の４の４第１項に係るもの。

(ウ) 廃棄物処理事業の用に供する軽油に係る課税免除の特例措置（軽油引取税）- 219 -

廃棄物処理事業を営む者が最終処分場内において専ら廃棄物の処分のために使用する機械の動力源に係る軽油引取税の課税を免除する特例措置について、産業廃棄物処分業者及び特別管理産業廃棄物処分業者にあっては、適用対象を中小事業者等に限定した上、その適用期限を３年延長することとされた（適用期限：令和６年度末まで）。

＜参考資料＞
・産業廃棄物処理業者が活用できる政府支援策一覧
https://www.env.go.jp/recycle/31.html（４）中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の策定・活用について
平成 24 年に成立した中小企業等経営強化法に基づき、中小企業等は、経営力向上のための人材育成、設備投資などの取組を記載した「経営力向上計画」を事業所管大臣（廃棄物処理業については地方環境事務所長）に申請し、認定を受けることにより、税制措
置や各種金融措置の対象となるため、当該制度が活用されるよう、必要に応じて管内市
町村及び廃棄物処理業者への周知をお願いしたい。

＜参考資料＞
・経営サポート「経営強化法による支援」（中小企業庁）
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/（５）産業廃棄物処理業の振興方策に関する提言
産業廃棄物処理施設は、廃棄物の適正処理による生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図る上で必要な施設であり、循環型社会を構築する上で欠かすことのできないインフラとなっている。
他方、産業廃棄物処理業は経済の静脈を担う重要な産業であるだけではなく、地方の雇用を創り出し、新たな循環ビジネスを生み出し得るものである。また、災害発生時に- 220 -

は早急な復興・復旧に向け、その技術やノウハウを生かしつつ、自治体や関係者と連携して早期処理に取り組むことが期待されている。このように、産業廃棄物処理業は、地方創生に貢献し得る最も有力な産業の１つである。
そこで、産業廃棄物処理業者が廃棄物の適正処理等の社会的責任を果たしつつ、それ以外にも、地域経済の活性化・雇用の創出等の地方創生に貢献することとなるよう、環境省では、平成 29 年５月 19 日に「産業廃棄物処理業の振興方策に関する提言」（産業廃棄物処理業の振興方策に関する検討会）を公表した。
同提言においては、労働力人口の減少や環境制約顕在化等の社会経済動向の変化により「悪貨が良貨を駆逐する業界」に後戻りするリスクの高まりを指摘し、それらに対応
して産業廃棄物処理業が持続的な発展を遂げるために、処理業者における成長と底上げ
戦略の確立と、処理業者を支援するための関係者による方策として①先進的優良企業の育成（優良認定制度の強化と有効活用等）、②排出事業者の意識改革（排出事業者責任についての周知等）、③意欲ある企業の支援体制整備（環境に配慮した契約・調達の促進等）、④優良先進事例の PR・情報発信（産業廃棄物処理業者による地域貢献のサポート等）が掲げられた。
併せて、同提言の中で関係者ごとに取り組むべき振興方策が整理され、地方公共団体の役割としては、排出事業者が処理業者を選定するに当たって、価格のみならず資源循
環推進や低炭素化促進といった付加価値が評価されるよう排出事業者の意識改革を進めるための指導強化や、業界団体による処理技術や労働安全管理、経営面・法令面の課題解決の支援への協力、処理業者や再生利用先等との連携による再生材の品質基準整備、業界団体による人材確保・育成に関する取組への協力、地域における環境教育や環境学習の場としての産業廃棄物処理施設の活用等が求められている。

＜参考資料＞
・産業廃棄物処理業の振興
http://www.env.go.jp/recycle/promotion/index.html- 221 -

１０．その他の産業廃棄物処理制度等の動向について（１）公共関与等による施設整備の推進について（廃棄物処理センター制度）
環境省では、公共の信用力を活用して安全性、信頼性の確保を図りつつ、民間の資本、人材等を活用して廃棄物処理施設の整備を図るため、廃棄物処理法第 15 条の５の規定に基づき、公的主体の関与した一定の法人等を廃棄物処理センターとして指定するとともに、これらが廃棄物処理施設の整備を図ることにより、先進的な技術的内容を含めた維持管理や事業運営等についての知見を得ることを目的に財政上の支援（課題対応型産業廃棄物処理施設運用支援事業）等を行っている。また、産業廃棄物最終処分場の残余年数については、現時点においては目標を達成しているものの、最終処分場の新たな整備が困難な状況が見られること、東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴うインフラ更新による影響が想定されることから、引き続き最終処分量の削減や最終処分場の確保に向けた取組が必要となっている。以上のことから、産業廃棄物の適正な処理に必要な施設の確保に向け、これらの制度を活用しつつ、ご協力をお願いしたい。
なお、廃棄物処理センターの目的の一つとして、広域的な処理の確保に資することが挙げられる。課題対応型産業廃棄物処理施設運用支援事業において、他地域の廃棄物の受入れを排除している場合は、事業の採択が困難になることを御留意いただきたい。

＜廃棄物処理センターの指定状況＞
令和３年３月現在、岩手県、愛媛県、香川県、新潟県、高知県、三重県、宮崎県、島根県、茨城県、佐賀県、山梨県、滋賀県、愛知県、熊本県、鹿児島県、兵庫県、沖縄県
及び鳥取県の 19 法人（岩手県内２法人）について指定を行っている。

＜課題対応型産業廃棄物処理施設運用支援事業の概要＞
・ 廃棄物処理センター等が行う産業廃棄物最終処分場の施設整備及び維持管理等の一層の適正化を図る上で必要とされる取組に対し、各都道府県・政令市の出資（補- 222 -

助を含む。）額の同額を国庫補助。（ただし、施設整備費の１／４が上限）
・ 都道府県ごと、施設の種類ごとに１つに限り補助対象。
・ 補助対象施設：管理型最終処分場、安定型最終処分場、遮断型最終処分場
・ 対象事業者：廃棄物処理センター、広域的廃棄物処理センター、PFI 選定事業者（２）広域認定制度・再生利用認定制度について
広域認定制度は、製品が廃棄物となったものであって、当該廃棄物の処理を当該製品の製造・加工・販売等の事業を行う者が広域的に行うことにより、当該廃棄物の減量その他その適正な処理の確保に資するものと認められる産業廃棄物の処理を促進するため、廃棄物処理業の許可を不要とする環境大臣認定制度である。平成 15 年 12 月の運用開始以降、順調に認定件数が伸びてきており、産業廃棄物については令和３年３月末現在で 298 件となっている。最近、販売促進のツールとして、あるいは単なる業許可逃れのために本制度を取得しようとする相談が散見されるが、そもそも本制度の趣旨は、拡大生産者責任により、製造事業者等自身が自社の製品の再生・処理の行程に関与することで、効率的な再生利用、減量等を推進し、適正処理を確保するとともに、再生・処理しやすい製品設計への反映を進めることであることから、各都道府県・政令市において事業者等へ本制度の活用を紹介する場合には、本制度の趣旨を適切に説明願いたい。なお、広域認定制度の概要及び申請の手引きについては、申請書等の様式とともに環境省のホームページで公開しており、最新改定（令和３年２月）では申請等資料における押印廃止を反映させたところであり、参考にされたい。
再生利用認定制度は、廃棄物の減量化を推進するため、生活環境の保全上支障がない
等の一定の要件に該当する再生利用に限って環境大臣が認定し、廃棄物処理業及び処理施設設置の許可を不要とする制度であり、平成９年 12 月の運用開始以降、廃ゴム製品、
廃プラスチック類、廃肉骨粉、金属を含む廃棄物等について認定が行われており、産業廃棄物については令和３年３月末現在の認定数は 64 件となっている。認定の対象となる廃棄物は、生活環境の保全上支障を生じさせない蓋然性の高いものに限定し、環境大臣- 223 -

が個別に告示により指定することとなっており、当該告示に適合する再生利用については積極的に本制度を活用するよう、事業者等へ周知願いたい。
環境省では、広域認定業者や再生利用認定業者に対し定期的な立入検査を実施し、法令の遵守について指導しているところである。各都道府県・政令市は廃棄物処理法に基づき広域認定業者や再生利用認定業者に対する報告徴収、立入検査、改善命令、措置命
令等の権限を有していることから、広域認定業者や再生利用認定業者に対する指導内容
等について引き続き協力いただき、情報を提供いただきたい。
また、３Ｒの推進の観点から、再生資源を用いた製品や広域認定によりリサイクル体制ができている製品の調達を積極的に行うよう併せてお願いしたい。

＜参考資料＞
・広域認定制度の概要及び申請の手引き
http://www.env.go.jp/recycle/waste/kouiki/index.html
・再生利用認定制度申請の手引き
http://www.env.go.jp/recycle/waste/sai-nin/index.html（３）廃棄物該当性の判断について
廃棄物処理法第２条において、廃棄物とは、「汚物又は不要物であって、固形状又は液状のもの」と規定されており、これらに該当するか否かは、その物の性状、排出の状
況、通常の取扱い形態、取引価値の有無及び占有者の意思等を総合的に勘案して判断することとされている。下記の参考を含め、これらについて、その運用に遺漏なきを期されたい。
なお、近年、循環資源の再生利用等が一層活発化し、循環型社会の形成が着実に進んでいると認識している。ただし、循環型社会とは、廃棄物等の発生抑制と適正な循環的利用・処分により、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会（循環型社会形成推進基本法第２条）であるから、循環型社会の形成推進に当たって- 224 -

は生活環境の保全、廃棄物の適正処理の推進並びに不法投棄及び不適正処理の防止が重要であることは言うまでもなく、資源の有効利用などと称した廃棄物の不適正処理に対しては厳正に対処し、廃棄物行政に対する国民の不信を招くことがないよう留意されたい。

＜参考資料＞
・「行政処分の指針について」（令和３年４月 14 日環循規発第 2104141 号環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長通知）
https://www.env.go.jp/hourei/add/k104.pdf
・「建設汚泥処理物の廃棄物該当性の判断指針について」（平成 17 年７月 25 日環廃産発第 050725002 号環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長通知）
https://www.env.go.jp/recycle/waste/kensetu_tuuti.pdf
・「建設汚泥処理物等の有価物該当性に関する取扱いについて（通知）」（令和２年７月 20 日環循規発第 2007202 号環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長通知）
https://www.env.go.jp/hourei/add/k096.pdf
・「エネルギー分野における規制・制度改革に係る方針」（平成 24 年４月３日閣議決定）において平成 24 年度に講ずることとされた措置（廃棄物処理法の適用関係）について
http://www.env.go.jp/recycle/waste/reg_ref/no_13032911.pdf
・バイオマス発電燃料等に関する廃棄物該当性の判断事例集
http://www.env.go.jp/recycle/report/h25-01.pdf
・「規制改革実施計画」（平成 25 年６月 14 日閣議決定）において平成 25 年６月中に講ずることされた措置（バイオマス発電の燃料関係）について
https://www.env.go.jp/recycle/waste/reg_ref/no_1306281.pdf
・「規制改革実施計画」（平成 25 年６月 14 日閣議決定）において平成 25 年６月中に講ずることされた措置（バイオマス資源の焼却灰関係）について（通知）https://www.env.go.jp/recycle/waste/reg_ref/no_1306282.pdf- 225 -

・「規制改革実施計画」（平成 25 年６月 14 日閣議決定）において平成 25 年上期に講ずるこされた措置（廃棄物の該当性判断における取引価値の解釈の明確化）について
http://www.env.go.jp/recycle/%E3%80%90%E3%82%BB%E3%83%83%E3%83%88%E7%89%88%E
3%80%91130628%E4%BA%8B%E5%8B%99%E9%80%A3%E7%B5%A1%EF%BC%88%E8%A6%8F%E5%88%B6%E6%94%B9%E9%9D%A9%E9%80%9A%E7%9F%A5QA%E6%94%B9%E6%AD%A3%EF%BC%89.pdf（４）条例等による独自規制について
流入規制や住民同意等の地方自治体独自の対策は、他人の不要物を自区域で処理することに対する忌避感や、都道府県域を越えて搬入された産業廃棄物の不適正処理が多発してきたこと等から生ずる産業廃棄物の処理全体に対する住民の不信感等を背景に、一部の地方自治体が導入してきたものである。
しかしながら、これらの取組が産業廃棄物の円滑で適正な処理を阻害するものとならないよう、廃棄物処理法の趣旨・目的に反し、同法に定められた規制を超える要綱等による運用については、必要な見直しを行うことにより適切に対応されたい旨を通知等により周知してきたところである。特に廃プラスチックや災害等により発生した産業廃棄物を広域的に処理するに当たり、流入規制等が円滑な処理の妨げになり、不適正処理を招く可能性がある。不必要な独自規制についてはその廃止、緩和を速やかに実施された
いこと。廃止、緩和が困難な場合においては、手続の合理化、迅速化を実施されたい。
また住民同意については、平成 29 年２月の中央環境審議会「廃棄物処理制度の見直しの方向性（意見具申）」において、「実質的な住民同意についても、その実態を把握した上で、廃棄物の円滑で適正な処理を阻害するおそれがあることを通知等により周知するなど、必要な措置を講じる必要がある。」旨の指摘を受けているところであり、円滑で適正な処理を阻害するおそれがあることを踏まえ、必要な見直しを進められたい。

（５）押印廃止、報告書等の様式の統一等について「規制改革実施計画」（令和２年７月 17 日閣議決定）にて押印の全面見直しが推進さ- 226 -

れることとなったことに伴い、規則様式にて許可申請者等の押印を求めているものについて、令和２年末にいずれも押印不要とする改正を行ったところである。令和３年１月
５日付け事務連絡「押印を求める手続の見直し等のための環境省関係省令の一部を改正する省令の施行について（周知）」も参考に、新様式での対応をお願いしたい。
産業廃棄物処理計画書、産業廃棄物処理計画実施状況報告書及び産業廃棄物管理票交付等状況報告書については、廃棄物処理法施行規則により様式が定められているが、一部の各都道府県・政令市において、義務付けではないとしつつも必要な事項として記載事項を追加するなど、様式の記載事項を独自に追加又は省略している事例が散見されている。平成 29 年２月の中央環境審議会「廃棄物処理制度の見直しの方向性（意見具申）」において、「地域の実情に応じた各都道府県・政令市の適正な審査の質等を確保しつつ、事業者の事務を軽減する観点から、産業廃棄物管理票交付等状況報告書についても、様式の統一を進め、当該様式について周知をしていくべきである。」旨の指摘を受けているところである。
これを受けて、平成 30 年度に実態把握の調査を行ったところ、規則で定められた様式に独自に項目を追加した様式を用いている自治体が約２割程度となっており、各都道府
県・政令市の事務の実情に合わせてフォーマットの加工等を行っている状況であった。
この調査を受け、様式を統一するよう通知（平成 31 年３月 29 日付け「産業廃棄物管理票交付等状況報告書等の様式の統一等について（通知）」）を発出し、産業廃棄物処理
計画書、産業廃棄物処理計画実施状況報告書及び産業廃棄物管理票交付等状況報告書の様式の電子データについて環境省ウェブサイトに掲載した。
しかしながら、依然として、独自の様式での提出を求めている都道府県・政令市が存在している状況である。「規制改革実施計画」（令和２年７月 17 日閣議決定）においても、これらの報告書等の様式の統一化等のため、必要な措置を講ずることとされたところであり、かかる都道府県・政令市におかれては、事業者の事務負担の軽減の観点から改めて省令様式に統一されるようお願いしたい。少なくとも、事業者による省令様式での提出を拒否しないようお願いしたい。

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また、先行許可証の提出をもって、許可事務において添付書類を一部省略することができることについては、従前より通知してきたところであるが、本制度を一層積極的に活用されたい。自治体によっては、法定書類以外の書類を追加請求するところもあるが、不合理な追加書類については撤廃を検討されたい。更新許可手続き等について、事業者の円滑な事業の促進を阻害することのないように審査の迅速化を行っていただくようお願いしたい。

＜参考資料＞
・産業廃棄物管理票交付等状況報告書等の様式の統一等について（規則様式等についてもこちらに掲載）
https://www.env.go.jp/hourei/11/000651.html（６）漁業系廃棄物処理ガイドラインの改訂について
漁業生産活動及びこれに付随する行為に伴って生ずる廃棄物（以下「漁業系廃棄物」という。）等の発生抑制、再使用、再利用、熱回収及び適正な処理の確保を図るため、
平成３年に作成された「漁業系廃棄物処理ガイドライン」を改訂し、令和２年５月 29日に公表し、各都道府県・政令市に通知した。
改訂されたガイドラインにおいては、廃棄物処理法のうち漁業系廃棄物の処理に関連する最新の規制等の内容を反映しているほか、漁業者の廃棄物処理に役立つ情報（自己処理や処理の委託先、契約内容等に関する情報）を盛り込み、漁業系廃棄物等の発生抑制や循環的な利用(再使用、再生利用等)に資する情報を充実させている。
また、漁業系廃棄物の計画的処理の推進について、水産庁でも漁業系廃棄物計画的処
理推進指針を作成している。この指針は、漁業者による自らの漁業系廃棄物の計画的な処理及び漁業者団体等の主導による地域で大量に発生する同一種類の漁業系廃棄物の集団的かつ計画的な処理の推進を目的としており、本ガイドラインと併せて関係者に周知願いたい。

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＜参考資料＞
・漁業系廃棄物処理ガイドライン（本文、参考資料、概要資料、パンフレット、関連通知等）
http://www.env.go.jp/recycle/misc/guideline/gyogyokei/post_55.html（７）建設汚泥処理物等に係る再生利用について
建設汚泥やコンクリート塊については、建築物等インフラが更新時期を迎えていること等により、今後発生量の増大が見込まれていることから、その再生利用をより一層推進する必要がある。
建設汚泥処理物等については、平成 29 年２月に取りまとめられた「廃棄物処理制度の見直しの方向性（中央環境審議会意見具申）」において、土地造成に用いる建設資材等と称して不法投棄される等の不適正処理のおそれがあることも指摘されている一方、「不適正処理を防止しつつ広域的な流通を実現する」観点から、「再生利用に係る要件や廃棄物処理法における再生品の扱いについて認識を共有することが重要であることか
ら、関係者による建設汚泥等の有用活用や広域利用に係る検討結果を踏まえつつ、（中略）必要な措置を講ずるべき」旨の指摘を受けている。
これらの課題解決のためには、不適正処理を防止しつつ広域的な流通を実現することが重要であるが、特に建設汚泥については、廃棄物処理法施行規則第９条第２号及び第10 条の３第２号に基づく再生利用指定制度を活用した適正な再生利用の促進を期待しているところであり、各都道府県・政令市においては、平成 18 年７月４日付け「建設汚泥の再生利用指定制度の運用における考え方について」（環廃産 060704001 号）で示した考え方を踏まえ、当該指定制度の積極的な運用に努められたい。
また、仕様書等で規定された用途及び需要に照らして適正な品質及び数量である建設汚泥処理物等が、飛散・流出又は崩落等の生活環境の保全上の支障や品質の劣化を発生させずに適切に保管され、当該仕様書等に従って客観的にみて経済的合理性のある有償譲渡と- 229 -

して計画的に搬出され、再生利用されることが確実であることが確認できる場合は、建設
汚泥やコンクリート塊に中間処理を加えた当該建設汚泥処理物等が建設資材等として製造された時点において、有価物として取り扱うことが適当であり、このことを建設汚泥処
理物等に係る処理業者や製造業者とは独立・中立的な第三者が、透明性及び客観性をもって判断する場合も同様に扱うことが適当であることから、令和２年７月20日付け「建設汚泥処理物等の有価物該当性に関する取扱いについて（通知）」（環循規発第2007202号）
を各都道府県・政令市に発出し、再生利用されることが確実である建設汚泥処理物等の取扱いについて明確化したところであり、再生利用指定制度の活用と併せて建設汚泥処理物等の適正な再生利用を積極的に推進されたい。

（８）建築物の解体時の残置物の取扱いについて
建物の解体を行う際には、解体工事の開始までに、建物内の廃棄物を適正に処理することが基本である。そのため、解体予定建物中に残置された廃棄物（以下「残置物」という。）がある場合には、残置物の排出者である元々の占有者が、解体工事の施工に先立って、その責任において処理をすることが原則である。なお、一般家庭が排出する場
合は一般廃棄物となり、事業活動を行う者が排出する場合は、当該廃棄物の種類・性状により産業廃棄物又は事業系一般廃棄物となる。各都道府県・政令市においては、解体工事の施工に先立って残置物が発生しないように、残置物の排出者である元々の占有者が適切に処理をするよう周知・徹底に努めていただきたい。
なお、一般廃棄物については、その処理について市町村が統括的処理責任を有するところ、残置物の排出者である元々の占有者が、倒産、夜逃げ等において所在が不明である場合等、元々の占有者による適切な処理が行われない場合等において、解体工事から排出される廃棄物の処理業者等から、残置物の処理等についての問い合わせ・相談などがあった際には、当該市町村における処理方法（排出方法、市町村が自ら処理しない物については連絡すべき処理業者等）を示す、又は適正な処理業者に対して市町村が処理を委託するなど、廃棄物処理法に従った適正な処理を行っていただきたい。この問題に- 230 -

ついては、平成 29 年２月の中央環境審議会の「廃棄物処理制度の見直しの方向性（意見具申）」においても、「残置物の取扱いについて、地方自治体、処理業者、排出事業者等に周知していくべきである。」とされており、これを受け、環境省では、「建築物の解体時等における残置物の取扱いについて（通知）」（環循適発第 1806224 号、環循
規発第 1806224 号平成 30 年６月 22 日付け環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課長、廃棄物規制課長通知）を発出し、周知している。
また、残置物とは別の話ではあるが、既存建物の解体撤去を伴う建築工事における、
既存の杭・地下躯体・山留め壁等の取扱いについて、令和２年２月に一般社団法人日本
建設業連合会にて「既存地下工作物の取扱いに関するガイドライン」を取りまとめているため、参考にされたい。

＜参考資料＞
・建築物の解体時等における残置物の取扱いについて（通知）
http://www.env.go.jp/hourei/add/k072.pdf
・既存地下工作物の取扱いに関するガイドライン（一般社団法人

日本建設業連合会）

https://www.nikkenren.com/kenchiku/pdf/underground_guidline.pdf（９）産業廃棄物処理業からの暴力団排除
今日、多くの企業は、企業倫理として暴力団を始めとする反社会的勢力と一切の関係をもたないことを掲げ、様々な取組を進めているところであるが、暴力団排除意識の高い企業であったとしても暴力団関係企業等と知らず、結果的に経済取引を行ってしまう
ケースがあることから、反社会的勢力との関係遮断のための取組を一層推進する必要がある。
このような共通認識の下、平成 19 年６月 19 日に開催された第３回犯罪対策閣僚会議
幹事会において、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（以下「企業指針」という。）が同幹事会申合せとして了承され、同年７月３日に開催された第９- 231 -

回犯罪対策閣僚会議にその旨報告がなされた。（企業指針については、首相官邸の犯罪対策閣僚会議のホームページ（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hanzai/index.html）
から全文の閲覧が可能となっている。）。
これを受け環境省では、産業廃棄物処理業界からの暴力団排除を強力に推進するため、同年７月 17 日付け依頼文（環廃産発第 070717002 号）により各都道府県・政令市に産業廃棄物処理業界等への周知徹底を依頼し、産業廃棄物処理業界へのより一層の周知を図るため、同様の依頼を社団法人全国産業廃棄物連合会（現：公益社団法人全国産業廃棄物連合会）に行うなど、経済界、産業廃棄物処理業界との各種会合において普及活動を積極的に行ってきた。また、平成 21 年度からは、年３回程度、自治体職員、産業廃棄物処理業者を対象とした暴力団排除講習を実施している。
平成 25 年５月 28 日に開催された犯罪対策閣僚会議においても、「公共事業等及び起業活動からの暴力団排除の取組」、「復旧･復興事業からの暴力団排除の取組」が議論されるなど、政府が一丸となって暴力団排除対策を推進していることが確認されたところである。各都道府県・政令市におかれても、同様に暴力団排除対策について強力に推進されるようお願いしたい。
なお、令和２年度は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、産業廃棄物処理業からの暴力団排除対策のための講習会は１回のみの開催となったが、令和３年度も関係職員に積極的に御参加いただくとともに、開催地及び開催地周辺の自治体にあっては、管轄区域内の産業廃棄物協会、産業廃棄物処理業者に対しても参加を積極的に呼びかけていただくよう御配意願いたい。

（１０）産業廃棄物処理業者による違法な廃棄物回収対策について
近年、産業廃棄物処理業者が一般廃棄物処理業の許可等を有しないまま一般家庭から排出される使用済家電製品等の収集又は運搬を行う事案が見受けられるが、これらの者に対しては、一般廃棄物である使用済家電製品等の回収又は廃棄物回収業者等からの一般廃棄物である使用済家電製品等の引受けはできない旨、周知していただくようお願い- 232 -

する。また、産業廃棄物処理業の新規許可時及び許可の更新時においては、適切な指導を行うとともに、悪質な場合には、産業廃棄物処理業の許可の取消し処分又は産業廃棄物処理業の許可の更新申請に対する不許可処分も念頭に厳正に対処されたい。
各都道府県・政令市においては、違法な使用済家電製品等の回収に対する取締りの強化等に御尽力いただいているところであるが、人口規模の小さな市町村では対応に苦慮している場合もあることから、貴管内においてイニシアチブを発揮し、市町村や都道府
県警察、地方環境事務所とも連携の上、今後も継続して違法な使用済家電製品等の回収に対応していただくとともに、県民及び県内事業所に対しても、使用済家電製品等を排出するに当たっては、違法な廃棄物回収業者を利用しないことについて普及啓発の徹底をお願いしたい。
上記の取組を推進するため、令和２年度には違法な不用品回収業者対策のためのセミナーを実施（Web で計２回開催）した。今年度も開催を予定しているため、是非、参加いただきたい。

（１１）産業廃棄物に係る調査の早期化等について
産業廃棄物排出・処理状況調査、産業廃棄物処理施設状況調査及び産業廃棄物行政組
織等調査などの廃棄物処理法の施行状況等の調査については、全国的な産業廃棄物に関する基礎的な統計情報を把握するため、毎年度各都道府県・政令市の協力を得て実施しているところであり、引き続き円滑な統計調査の実施に御協力をお願いしたい。
また、令和３年度以降の産業廃棄物排出・処理状況調査についても、調査の早期化の要請を踏まえ諸調査を実施する予定であるので御協力をお願いしたい。

（１２）廃棄物関連の自治体からの疑義照会窓口の整理について
従前より、各都道府県をはじめとした自治体の廃棄物部局から、廃棄物処理法の解釈について疑義照会を廃棄物適正処理推進課・廃棄物規制課に直接頂いてきたところだが、・環境省本省及び各地方環境事務所並びに管轄都道府県等との連携強化（災害対応、PCB- 233 -

廃棄物処理、木くず・プラ等・搬入規制等の実態把握など）
・地方環境事務所における知見強化
・本省と地方環境事務所の役割整理を通じた業務効率化の３点を目的として、疑義照会窓口を原則として、令和２年８月から地方環境事務所に一元化しているところであり、各都道府県・政令市の廃棄物部署のご理解・ご協力に感謝申し上げる。なお、法令等の解釈に係る案件以外の問い合わせについては、引き続き直接廃棄物適正処理推進課・廃棄物規制課にお送りいただいて差し支えない。

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