国連・障がい者権利条約対⽇審査総括所⾒について（その２）（一社）全国手をつなぐ育成会連合会 常務理事兼事務局長（公社）日本発達障がい連盟 常務理事（発達障がい白書編集長）
障がい者差別の解消に向けた事例の収集・分析に係る調査研究検討会委員
厚生労働省障がい児通所支援の在り方に関する検討会委員

⼜村

あおい

障がい者権利条約の対⽇審査結果は政府仮訳を⽤いていますが、難解と思われる字句等は意訳したほか、法律名は略称や通称を⽤いていることがあります
障がい者権利条約対日審査総括所見・その２

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障がい者権利条約の対⽇審査総括所⾒（後半）
障がい者権利条約対日審査総括所見・その２

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対⽇審査の総括所⾒
⾃⽴した⽣活と地域社会への包容（１９条）【障がい者権利委員会からの強い要請】
1. 脱施設化に関する指針（２０２２年に制定）などを参照し、障がい児を含む障がい者の施設⼊所を終わらせるため、障がい者が地域社会で⾃⽴して⽣活するための整備や⽀援に再配分することについて、迅速な措置をとること障がい者権利条約対日審査総括所見・その２

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対⽇審査の総括所⾒
⾃⽴した⽣活と地域社会への包容（１９条）【障がい者権利委員会からの強い要請】
2. 特に精神科病院における期限の定めのない⼊院を終わらせるため、インフォームド・コンセン
トを確保し、地域社会で必要な精神保健⽀援などを育むこと
3. どこで誰と暮らすかを選択する機会を持ち、グループホームを含む特定の⽣活施設で⽣活する義務を負わず、障がい者が⾃分の⽣活に対して選択とコントロールを⾏使できるようにすること
障がい者権利条約対日審査総括所見・その２

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対⽇審査の総括所⾒
⾃⽴した⽣活と地域社会への包容（１９条）【障がい者権利委員会からの強い要請】

4. 障がい者が施設から他の⼈と平等な地域社会での⾃⽴した⽣活への効果的な移⾏を⽬的として、期限のある基準、⼈的・技術的資源及び財源を伴う法的枠組み及び国家戦略に着⼿すること
5. ⾃⽴した、アクセス可能で安価な住宅、個別の⽀援や利⽤者主導の予算及び地域社会におけるサービスを利⽤する機会を含む、障がい者の地域社会で⾃⽴して⽣活するための⽀援の整備を強化すること
障がい者権利条約対日審査総括所見・その２

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対⽇審査の総括所⾒
１９条関連で第１０条（⽣命に対する権利）
1. 緩和ケアを含む治療に関し、障がい者の⽣命に対する権利を明⽰的に認識し、意思及び選好の表明の保障及びそのために必要な⽀援を確保すること
2. 機能障がいを理由とする障がい者のいかなる形態の⾮⾃発的⼊院及び治療を防⽌し、地域社会に根ざしたサービスで必要な⽀援を確保すること
3. 特に精神科病院における死亡事例の原因及び経緯に関して徹底的かつ独⽴した調査を実施すること
障がい者権利条約対日審査総括所見・その２

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育成会からの声明⽂（１９条関係）
1. 前提として、基本的な考え⽅は賛同
2. 権利条約の実現に向けては知的・発達障がい児者本⼈を中⼼として、家族や⽀援者、⾏政や地域住⺠を交えた⼗分な議論の積上げや、丁寧で着実な段取りの構築が不可⽋
3. １９条関係では、まず知的障がい者本⼈が「どこで誰と暮らしたいか」を意思決定するための⽀援、その⼈らしい「暮らしぶり」を選びとれるような選択肢や⼿⽴てを増やすための⽅策が必須
障がい者権利条約対日審査総括所見・その２

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育成会からの声明⽂（１９条関係）
4. ⼊所施設の廃⽌に向けては、現に⼊所施設が担っている（担うべき）機能・役割（⼤きく⽣活が崩れた際の⽴て直しや、⾏動障がいや医療的ケアなどへの専⾨⽀援の提供、短期⼊所の実施など）を明確化することが⼤前提
5. 昨⽇や役割を明確化した上で、それらの機能・役割を地域で⼗分に継承できる施策の実施が必要
障がい者権利条約対日審査総括所見・その２

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対⽇審査の総括所⾒
個⼈の移動（２０条）
1. 障がい者総合⽀援法に基づく制限を撤廃し、すべての地域において障がい者の⾃由な⾝の回りの移動を確保すること
2. 必要な移動⽀援、機器・技術がすべての障がい者にとって安価であることを保証するための努⼒を強化すること
障がい者権利条約対日審査総括所見・その２

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対⽇審査の総括所⾒
家庭及び家族の尊重（２３条）
1. 特に精神障がいを離婚事由とする⺠法第７７０条第１項４号を含め、障がい者に対して差別的な条項を廃⽌すること
2. 障がいのある児童の家族⽣活の権利を認め、障がいのある児童の親（親に障がいのある場合を含む）に対し、障がいを理由に家族が分離することを防ぐため、適切な援助を⾏い、地域社会の中で家庭的な環境において代替的な監護を提供するためにあらゆる努⼒をすること
障がい者権利条約対日審査総括所見・その２

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対⽇審査の総括所⾒教育（インクルーシブ教育）（２４条）【障がい者権利委員会からの強い要請】
1. 分離特別教育を終わらせるため、法律、国家政策、⾏政通知などで、障がいのある⼦どもがインクルーシブ教育を受ける権利を認識すること
2. すべての障がいのある⽣徒が、あらゆる教育段階においても必要な合理的配慮と個別⽀援を受けられるよう、⽬標、期間、⼗分な予算を伴った、質の⾼いインクルーシブ教育に関する国家⾏動計画を採択すること
3. すべての障がい児の普通学校へ通学する権利を確保し、普通学校が障がい児の普通学校を拒否することを許さない「⾮拒否」条項および政策を打ち出すこと
障がい者権利条約対日審査総括所見・その２

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対⽇審査の総括所⾒教育（インクルーシブ教育） （２４条）【障がい者権利委員会からの強い要請】
3. 全ての障がいのある児童に対して、個別の教育要件を満たし、障がい者を包容する教育（インクルーシブ教育）を確保するために合理的配慮を保障すること
4. 通常教育の教員および教育関係者の研修を確実に⾏い、障がい者の⼈権モデルについての意識を向上させること
障がい者権利条約対日審査総括所見・その２

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育成会からの声明⽂（２４条関係）
1. 前提として、基本的な考え⽅は賛同
2. 基本的には１９条と同じく、障がい児と保護者がその⼦にとってより良い「学び⽅」を選びとれることが重要（保護者によっては特別⽀援教育が「社会的に守られている」という安⼼感も）3. インクルーシブ教育を受けることは権利であって義務ではない点は⼗分に認識されるべき
4. ただし、教育場⾯における分断が将来にわたる分断へつながる可能性が⾼いことは事実
障がい者権利条約対日審査総括所見・その２

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育成会からの声明⽂（２４条関係）
5. 学びの場を分けるのではなく、インクルーシ
ブ教育の実現を⽬指す中で個々の障がい児の学びの保障を実現する⽅策を講じる⽅向
6. 特別⽀援学校や⽀援学級が担っている（担うべき）機能・役割（個別の教育⽀援ニーズを充⾜するための⼿厚い教員配置や学校設備、専⾨免許と研修体制、少⼈数対応など）を明確化し、それらの機能・役割を地域で漏れなく提供できる教育体制とすることが必要
障がい者権利条約対日審査総括所見・その２

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対⽇審査の総括所⾒健康（２５条）1. 医療・保健の専⾨家の研修に障がいの⼈権モデルを統合し、全ての障がい者があらゆる医療及び⼿術治療を受ける場合も、事情を知らされた上での⾃由な同意を得る権利を有していることを強調すること
2. 質の⾼い、年齢に応じた性と⽣殖に関する保健サービ
スや包括的な性教育を、すべての障がい者、特に障がいのある⼥性及び⼥児に対して提供すること
3. 障がい者の費⽤負担能⼒に基づいた医療費補助⾦の仕組みを導⼊し、より多くの⽀援を必要とする者を含めた全ての障がい者に拡⼤すること
障がい者権利条約対日審査総括所見・その２

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対⽇審査の総括所⾒
労働及び雇⽤（２７条）
1. 障がい者が、同⼀労働同⼀報酬を伴う形で、作業所及び雇⽤に関連した福祉サービスから、⺠間及び公的部⾨における開かれた労働市場へ障がい者が迅速に移⾏するための努⼒を強化すること
2. 職場の建物環境が障がい者に利⽤しやすくかつ調整されたものであるように確保すること
3. 特に知的・精神障がい者及び⼥性障がい者の雇⽤を奨励・確保するための積極的措置、インセンティブを強化し、実施の監視機構を確⽴すること
4. 職場でより⽀援を必要とする⼈への福祉サービス⽀援の利⽤を制限する法規定を取り除くこと
障がい者権利条約対日審査総括所見・その２

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対⽇審査の総括所⾒
相当な⽣活⽔準と社会的保護（２８条）
1. 障がい者、特により多くの⽀援を必要とする者に対して、相当な⽣活⽔準を保障し、障がいに関連する追加費⽤を負担するために、社会保障制度を強化すること
2. 障がい者団体と協議の上、障がい年⾦の額に関する規定を⾒直すこと障がい者権利条約対日審査総括所見・その２

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対⽇審査の総括所⾒
政治的及び公的活動への参加（２９条）
1. 公職選挙法を改正し、選挙放送などの選挙関連情報、投票⼿続き、施設などがすべての障がい者にとって適切でアクセスしやすく、理解しやすく使いやすいものになるようにすること
2. 障がい者の政治活動および⾏政への参加が促進され、新しい技術や個別⽀援を提供することにより、あらゆるレベルの⾏政機関で役職に就き、あらゆる公的機能を果たせるようにすること
障がい者権利条約対日審査総括所見・その２

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対⽇審査の総括所⾒
⽂化的⽣活、余暇及びスポーツへの参加（３０条）

1. ⼩規模なものも含め、観光地及び娯楽施設の利⽤の容易さ（アクセシビリティ）を確保するための努⼒を強化すること
2. テレビ番組や⽂化的活動を利⽤する機会を提供するとともに、利⽤しやすさが確保された出版物の利⽤可能性を⾼めるために、「マラケシュ条約」を実施するための措置を強化すること
3. 合理的配慮の提供を含む、すべての障がい者のスポーツ活動へのアクセスを確保すること
障がい者権利条約対日審査総括所見・その２

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育成会からの声明⽂（全体まとめ）
1. １９条、２４条関係の「強い要請」を実現していく際には、知的障がい者本⼈の主体性を尊重した上で、意思決定⽀援を前提として、その⼈らしい「暮らしぶり」「学び⽅」を選びとれるような選択肢や⼿⽴てを豊かにしていくことが重要
2. 育成会としても「重度知的障がい児は特別⽀援学校でないと」「親がいなくなったら⼊所施設が安⼼」といった発想を転換し、総括所⾒を今後の取組みの⽅向性としつつ、本⼈の主体性やチャレンジの機会を尊重
障がい者権利条約対日審査総括所見・その２

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フォローアップ
1. 障がい者権利委員会は、本総括所⾒に含まれる勧告を実施することを要請
2. とりわけ、⾃⽴した⽣活及び地域社会への包容（１９条）及び障がい者を包容する教育（インクルーシブ教育）（２４条）に含まれる勧告について、注意を喚起
3. 定期報告の準備において、市⺠社会団体とりわけ障がい者団体の関与を強く奨励
障がい者権利条約対日審査総括所見・その２

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次回の対⽇審査
1. 次回は２０２８年２⽉２０⽇までに定期報告書（３回分）をまとめて提出して、その中に今回の勧告の実施に関する情報を含めること
2. 次回の審査は、委員会が１年前に問題のリストを作成し、その問題リストに対する締約国の回答をもって報告書を構成する簡易な⽅式になる可能性あり
障がい者権利条約対日審査総括所見・その２

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権利条約で暮らしは良くなったのか
1. たとえば、公職選挙法の改正による選挙権の回復は、「投票券を全員に郵送する」という効果を⽰します
2. しかし、知的・発達障がいのある⼈にとっては「投票する際の⽀援」がなければ、単に投票権が回復したにとどまります（権利条約で暮らしが良くなるには⼀⼯夫が必要）
3. 権利条約が⽇ごろの暮らしへつながるためには、当事者を含めた関係者の働きかけも⾮常に重要です
障がい者権利条約対日審査総括所見・その２

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権利条約と国内法との関係性
憲法• 基本的⼈権を定めた最⾼法規

権利条約• 障がい者の権利を定めた国際ルール基本法• 障がい者施策の基本的⽅向性を規定

個別法• 基本法と調和を図って個別法を制定

障がい者権利条約対日審査総括所見・その２

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【東京都狛江市の例】「わかりやすい主権者教育の⼿引き」を全国の特別⽀援学校へ配布
狛江市は、平成25年の公職選挙法の改正により成年被後⾒⼈の選挙権の回復直後に成年被後⾒⼈、知的・発達障がい者の投票⽀援の取組みをはじめ、平成30年３⽉には全国初の「狛江市総合的な主権者教育計画」を策定し先駆的に主権者教育の推進に取り組んできました。
これまで狛江市が関係各所との協働により⾏ってきた主権者教育の取組みとして積み上げてきた多くの実績をまとめた冊⼦「わかりやすい主権者教育の⼿引き」を特別⽀援学校等における主権者教育のための教材として活⽤してもらうため、全国の特別⽀援学校等に配布します。
○背景○狛江市の取組み

・平成25年

公職選挙法の改正により成年被後⾒⼈の選挙権の回復

・平成27年

選挙権年齢が18歳に引き下げ（政府）新学習指導要綱において主権者教育の推進

・平成25年７⽉

参議院選挙前に成年被後⾒⼈等の体験投票実施
以降、狛江市が障がい者の主権者教育に取組む

・平成30年３⽉

全国初の狛江市総合的な主権者教育計画を策定

・平成30年１⽉

狛江市主権者教育計画策定委員会の有志メンバー○課題と教育関係の専⾨家が「特別⽀援学校等の教員・現実的に被後⾒⼈や知的・発達障がいのある⽅が実際に選挙権をへの主権者教育」の取組みを具現化するため⾏使できるのかという「現実の壁」に直⾯。

「知的・発達障がい者のための主権者教育の⼿引

・発達段階に応じた「学びの機会の保障」の脆弱・特別⽀援学校等では指導内容や教材が無く、現場教員の⼿作りき製作委員会」発⾜・令和２年2⽉「わかりやすい主権者教育の⼿引き」作成○「わかりやすい主権者教育の⼿引き」の作成の意義→

特別⽀援学校の教師や通所施設の職員、保護者の⽅等が、知的・発達障がい者を対象とした主権者教育を⾏う事を念頭に置きつつ、⼩学⽣や中学⽣を始めとする、誰にとってもわかりやすい⼿引きを⽬指し作成【障がい者権利条約の理念を地域レベルにまで落とし込んだ好事例】○令和２年度 「わかりやすい主権者教育の⼿引き」を全国の特別⽀援学校へ配布【補正予算額】987,000円 【配布完了⽇】令和３年１⽉末
障がい者権利条約対日審査総括所見・その２【補助事業】 総務省 令和２年度「主権者教育」優良事例普及推進事業【配布先】46都道府県の教育委員会、20政令指定都市、全国の1,316校の特別⽀援学校

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権利条約で暮らしは良くなったのか
4. 権利条約の批准には国内法の整備が条件となるため、１５年前と⽐較すれば法制度が⼤きく改善していることは間違いありません
5. ただし、批准に向けて類例のないスピードで法整備したため、せっかくの法制度が地域で活かされていないケースも⾒られます
6. これを活かすための仕組みが「⾃⽴⽀援協議会」や「施策推進協議会」となります
7. そして、単に⽀援を必要とする⼈ではなく、地域にメリットをもたらす視点も重要です
障がい者権利条約対日審査総括所見・その２26

変わるもの、変わらないもの

変わる制度

措置制度

→ ⽀援費 → ⾃⽴⽀援法→ 総合⽀援法

変わらない⽀援本⼈に寄り添った⽀援、地域⽣活の推進など
障がい者権利条約対日審査総括所見・その２27ご清聴
ありがとうございました
障がい者権利条約対日審査総括所見・その２28

ご参考まで・・（その１）
全国⼿をつなぐ育成会連合会

２０２０年４⽉から、⼀般社団法⼈として⽣まれ変わりました。

http://zen-iku.jp/
または、「全国⼿をつなぐ育成会連合会」
で検索していただくとたいがいはトップで表⽰されます。

ＱＲコードはこちら︕

障がい者権利条約対日審査総括所見・その２

ご参考まで・・（その２）
あたらしいほうりつの本（２０１８年版）
全国⼿をつなぐ育成会連合会では、できるだけ読みやすく、障がい福祉サービスや年⾦・⼿当などの概要や⼿続きのながれを解説した『あたらしいほうりつの本』を発⾏しています。
お求めは、全国⼿をつなぐ育成会連合会のホームページから︕

http://zen-iku.jp/publish/book
障がい者権利条約対日審査総括所見・その２

ご参考まで・・（その３）賛助会員になると毎月『手をつなぐ』が届きます「⼿をつなぐ」は、知的な障がいのある当事者（本⼈・家族）に関しての各地の情報、わかりやすい制度の説明、各地で元気に活動する⼈たち、親の声、本⼈の声が満載の情報誌です。
賛助会員（年間４,１００円）になると、毎⽉『⼿をつなぐ』をお届けいたします。

１か⽉あたり約３５０円︕

ホームページ http://zen-iku.jp/publish/tsunagu（お問合せ）
電 話︓０３－５３５８－９２７４（平⽇１０時から１９時）
メール︓ｉｎｆｏ＠ｚｅｎ－ｉｋｕ．ｊｐ（２４時間受付）
障がい者権利条約対日審査総括所見・その２

ご参考まで・・（その４）「おたすけプラン」シリーズ大好評です！
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（お問合せ）
電 話︓０３－５３５８－９２７４（平⽇１０時から１９時）
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障がい者権利条約対日審査総括所見・その２33

障がい者権利条約対日審査総括所見・その２34