国立大学法人滋賀医科大学の平成23年度に係る業務の実績に関する評価結果
１

全体評価
滋賀医科大学は、「患者の立場に立った人に優しい全人的医療教育」、「地域医療への理解」、「独自の倫理教育」、「臨床能力の高い人材の育成」等を実践する各種プログラムを活用した医学・看護学教育を推進することにより、高度専門医療人の育成と創造性に富んだ研究者を輩出することを使命としている。第２期中期目標期間においては、次世代を担う人材育成と医療科学・技術の創出や地域医療連携体制の整備等を目標としている。
この目標達成に向けて学長のリーダーシップの下、地域基盤型教育を推進し、医療福祉の分野で活躍する人材を育成するため、早期体験実習、患者宅訪問授業など市民参加型教育の実施や里親との交流の充実を図るなど、「法人の基本的な目標」に沿って計画的に取り組んでいることが認められる。
２

項目別評価
Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①人材育成戦略の策定と実施、②組織戦略の策定と実施、③業務効率化戦略の策定と実施
平成 23 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○研究活動の活性化を目指した特任助教の配置を行うこととし、公募、審査の上、基礎医学を中心とした６件のプロジェクトに対して、各１名の特任助教を配置し、研究の推進強化を図っている。
○ 医療ソーシャルワーカーを増員したことにより、療養に伴って生じる社会的、経済的、心理的問題に関する相談への丁寧な対応が可能となり、患者サービス向上につなげているとともに、経済的な相談には医療費助成制度等を紹介することにより、結果として医療費の未払い等の減少にもつなげている。
○ 教員、コメディカル職員及び事務職員の海外研修を促進するための経済的支援を行っており、研修先では、海外の情報収集のみでなく、技術指導等による交流も行っている。
【評定】
（理由）

中期計画の達成に向けて順調に進んでいる
年度計画の記載 16 事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

-1-

（２）財務内容の改善に関する目標①収益力向上の戦略の策定と実施、②コスト効率化戦略の策定と実施

平成 23 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 大学、病院それぞれのプロジェクトチームが、経営等担当理事、病院長、総務担当理事とのヒアリングにより、前年度の事項について、実績及び問題点の確認をした上で 23 年度に取り組む項目と目標数値を決定し、13 事項の経営改善の取組を推進した
結果、費用の節減、収入の増加が図られている。
○ 総人件費改革を踏まえた人件費削減については、平成 18 年度からの６年間で６%以上の削減が図られている。
【評定】 中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載６事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①目標管理システムの構築、②広報戦略の推進
平成 23 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 卒業生が就職している医療機関への満足度調査を実施し、その結果を受け、看護学生の教育に対してもスキルズラボの活用を推進するなど、教育改善に活かしている。
○ 地域密着型の大学を目指し、県民からの評価を受けるため、県民アンケートを実施し、経年比較・分析を行っており、大学・附属病院に対する県民のニーズの把握と大学の現状や目的等の再確認が行われている。
【評定】 中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載５事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備や環境保全等の推進、②コンプライアンスやリスクマネジメント改革の推進、③学内教職員の意識改革や組織活性化-2-

平成 23 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

学内女性のためのネットワーク（SUMS －なでしこネット）を構築し、交流会等によりニーズを吸い上げるとともに、それらを病児保育の実施に向けた検討や土曜日の定期開所などの保育機能の充実に反映させている。
平成 23 年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。

○

研究費の不適切な経理が確認されていることについては、その原因究明を行い、必要に応じて不正防止計画の見直しを行うなど、再発防止に向けた積極的な取組を行うことが求められる。

【評定】
（理由）

中期計画の達成のためにはやや遅れている
年度計画の記載 15 事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認めらるが、研究費の不適切な経理があったこと等を総合的に勘案したことによる。

Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
平成 23 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
医師国家試験対策として、スロースターターグループ（CBT（Computer Based Testing）の成績が下位 15 ％のグループ）の学生１人に対して 1 人の教授が対応するマンツーマン方式のきめ細かい指導や６年次生全員を対象として補講を実施し、国家試験合格率の向上に努めている。
○ CBT（Computer Based Testing）及び OSCE（客観的臨床能力試験）に合格した 4 年次生に対し、スチューデントドクター（SD）として認定し、医学生としての自覚を高める取組を行っている。
○ 早期体験学習を必修科目とし、医学科・看護学科の合同授業として実施し、専門職連携教育をスタートしている。
○ 患者宅訪問を１～２年次生の選択科目とし、患者目線で医療を考える機会を与えている。
○ 診療所実習を５年次生の正規臨床実習に組み入れ、プライマリーケアと在宅医療に携われる機会を与えている。
○ 「開放型基礎医学教育センター」において、約 1,000 症例の人体臓器標本等を作成したほか、学外の看護及び医療系教育機関 32 機関から、約 700 名の学生を受け入れ、解剖体の見学実習と講義を組み合わせたセミナー形式の実習を行い、受講者に対するアンケートでは「理解しやすい」との結果を得ている。
○-3-

○

コメディカルスタッフの養成と医療の質の向上のため、学校法人京都橘学園と包括協定を締結し、高度な看護能力を持つ看護師の育成や周産期医療分野の共同研究など人材育成に取り組んでいる。
○ 全学的に基礎医学に興味を持つ学生を募り、20 数名からなる基礎医学研修サークルを形成し、講座配属で研修を開始している。
附属病院関係（教育・研究面）○ 治験管理センターを改組し、治験管理部門、コーディネータ部門、臨床研究管理部門からなる臨床研究開発センターを設置し、一部スタッフの増員等の強化を行うなど、治験及び臨床研究支援の機能強化を図ったことにより、過去３か年平均 10 件だった新規治験受託件数が平成 23 年度には 19 件と大幅に増加している。
（診療面）○ 患者支援センターにおいて、面談室を3室に増室し、1,204 名（前年度 489 名）の入院前支援を行い、持参薬チェック等の実施により安全管理体制を推進している。また、予約センターを設置し，外来予約変更の窓口を一元化したことにより、複数科の予約変更の対応が同時にでき、予約重複のチェックや迅速な対応が可能となるなど、患者サービスの向上が図られている。
○ 栄養サポートチームによる、年間 667 症例（対前年度比 74 症例増）の入院患者に対する栄養サポートは、全国の国立大学附属病院では、２年連続第１位であり、約 5,000万円の医療費軽減に寄与している。
（運営面）○ 平成 23 年度から、新たに各診療科に対する病院運営貢献度評価を実施し、そのポイントに基づいた診療経費の傾斜配分を実施している。
○ 附属病院における財務運営について、財務諸表上の附属病院セグメントと事業報告書上の収支の状況により、それぞれの観点から運営上の課題等について、今後十分な説明責任を果たすさらなる努力が期待される。

Ⅲ．東日本大震災への対応
近畿国公私立 11 大学で協力して支援体制を構築し、岩手県内病院での医療支援を行っている。
○ 災害派遣医療チーム（DMAT）の派遣、滋賀県下病院と連携した福島県への医療支援、放射線障害への支援を行っている。
○-4-