令和５（2023）年度

事業計画について

学校法人昌賢学園

群馬医療福祉大学・短期大学部

はじめに
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果（２）（３）教育内容の改善教育の実施体制

教育課程、教育方法、教育の質、教育環境（４）学生の確保（５）学生支援の充実① 学習支援 授業支援
② 生活支援③ キャリア支援２ 研究に関する目標を達成するための措置
３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置
４ 国際交流に関する目標を達成するための措置
５ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
６ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
７ 自己点検、評価及び情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
８ その他業務運営に関する目標を達成するためにとるべき措置

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はじめに
コロナ感染は、３年である程度の落ち着きを取り戻し、令和５年３月１３日からマスク着用も個人の判断に委ねられ、令和５年５月８日から感染法上の分類基準２類から５類に変更されることとなり、感染に対するリスクは自己責任の範囲となった。大学運営も対面授業や各種のイベント及びボランティア活動も徐々に対面活動と移行して来たが、コロナウイルスの変異株への感染の不安は、拭いきれない。大学運営もある程度のリスク管理を併用しながら進めて参ります。
一方、日本国内の経済状況は、１年前から勃発したロシアのウクライナ侵攻により、輸入物品の不足と鉱物資源やエネルギー確保難による物価高と円安の影響が今後の経費増加に懸念を生じています。当法人が契約していた第２電力会社の破綻により電気料の高騰は、大学運営にかなりの負担増となっている。
ペーパーレス化や各種の経費削減を第一に考え、収支バランスを目標の数値に近づけるよう努力して参ります。
大学改革における文科省「私立大学等改革総合支援事業」について、特色ある教育の展開部門（タイプ１）は、群馬県内で本学と他１校の全国採択率１９％、地域社会への貢献部門（タイプ３）は、群馬県内で本学のみ全国採択率２８％となり、両部門４年連続で採択された。教育改革について推進状況を継続し、来年度の認証評価受審に対応したい。
認証評価受審１年前の調査年度を迎え、次年度に向けた準備となった。
IR室が高等学校教諭のご意見を参考に改善策を図る目的でアンケート調査した「群馬医療福祉大学のイメージ調査」結果分析で判明した改善を要する点は、教育系コースの認知度の向上・リベラルアーツ系の科目充実・人格教育や地域貢献活動等の教育重視・研究者の専門性情報の認知度向上・通学の利便性確保・特待生制度の充実・などの情報提供不足が指摘されたため、各担当部署で早急に改善策を打ち出し対応したい。
海外との国際交流事業については、昨年と同様に開催した遠隔オンラインシステムを使ったフィリピン「アレリアーノ大学」との学生交流会では、学生間の交流が深まり、今後の相互交流の結果を残すことが出来ました。今年度は、海外渡航の状況にもよりますが、コロナ感染以前のように現地訪問が出来るように準備して参ります。

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１．2022 年度事業計画について
1 教育に関する目標を達成するための措置
１-（1）．教育の成果
目標
カリキュラム・ポリシーやディプロマ・ポリシーに則して、十分な教育上の成果を上げるための教育内容と方法を整備・充実させ、学生の付加価値を最大化させる。
評価指標①カリキュラムポリシー ディプロマポリシーの継続的な改定に着手する。
②既設学部・専攻の教育課程の見直しを行い、カリキュラム・ポリシーやディプロマ・ポリシーに則して、体系的・構造的さらには学部間の横断的な教育課程を編成する。合わせて、学修成果の検証サイクルを確立する。
③GPAによる基礎データの分析によりその効果を検証し、それぞれの課程における質保証の改善を図る。
④ティーチングポートフォリオを活用した教員の教育面における評価制度を活用する仕組
み、体制づくりを行う。
⑤学位授与にあたり、ディプロマサプリメント（学位証書や成績証明書の補足資料）など、各学生が修得した知識や能力等を明らかにするための学習成果の可視化的資料を完成し、学生指導に役立てる。
⑥経産省が提唱した社会人基礎力と本学の建学の精神を併せた調査を行い、学生にどれだけの力が身についたのかを可視化し、学習成果の指標とする。
⑦SA 等の教育サポートスタッフの活用と効果を上げるための定期的な研修を実施する。
１-(2)(3)

教育内容の改善【教育課程 教育方法

教育の質教育環境】

目標
学修成果の把握・可視化の仕組みを検討し、学生の成長を目に見える形で示す。さらにPDCA サイクルに基づく内部質保証体制を構築する。
評価指標【教育組織】①グローバル化社会において求められる高度専門職業人等の人材の育成が学位プログラムとして担保されるよう、体系的で国際通用性を有する教育課程や個々の科目の目標等を整備する。
②能動的学習（アクティブ・ラーニング）を取り入れた科目の割合を可視化し、前年度に引き続き 70％以上を目標とする。
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③大学生活を通したボランティア活動の中で、自らが新たな問題点や課題を解決し、実習や進路決定または将来の仕事に直結するようなボランティア活動の推進を図る。また地域の課題解決型 PBL 授業を全学的に提供する。
④学生の卒業時の学修成果の質を保証するための仕組みを整備する。学生 e ポートフォリ
オの実施後の検証と GPA の活用は必須の検討項目とする。
⑤学修成果の可視化や成績評価の標準化の観点から、専任教員の担当科目の 50％以上においてルーブリックを導入することを目指す。
⑥次の情報をホームページや広報誌等において引き続き対外的に公表する。
・学修時間・学修実態（学修時間・留学率等）
・学修成果（学生の学修成果を把握するためのアンケート調査、単位取得状況、・学位取得状況、学内試験結果、外部の標準化されたテスト等）
・資格取得等実績・進路等にかかる実績（資格試験や国家試験の合格者数や合格率、・語学資格試験実績、大学院進学率、起業者数等（就職率除く））⑦教員相互の授業参観の実施、ピアレビューの実施、授業方法についての研究会の開催等により、FD 活動の活性化を図る。また、全教員の FD 活動の参加を目指す。
⑧学生による授業評価アンケートにより、教員は授業改善報告書を提出し授業改善に努めているが、著しく評価の低い教員に対して、学部長による授業改善のための授業参観及び面談を実施する。
⑨授業科目に係る体系性・有機的連携を確保するため、また新たに科目を設定することだけに着目せずに、削減する科目の検討をカリキュラムマップ及び履修系統図の作成にて実施する。
⑩績評価においてＧＰＡ制度を生かし、進級判定・卒業判定・退学勧告のいずれかの基準として用い、学生自身の学修成果把握のために活用する仕組みを構築する。
⑪生の学修時間の実態及び学修行動の把握を組織的に行うとともに、その結果を授業等教育活動の見直しに活用する。
⑫ＣＴを活用した双方向型授業や自主学習支援などの実施について工夫する。
⑬Society 5.0 に対応するべくＩＣＴ機器の導入を促進する。
⑭授業を担当する専任教員等に対し、ティーチング・ポートフォリオの作成を導入するとともに、教育改善又は教員等の教育業績の評価に活用する。
⑮60 単位を上限とする遠隔・オンライン教育の特性を活かした教育効果の検証を行う。
オンラインと対面を効果的に組み合わせたハイブリッド型教育を推進させる。
⑯予測不能な時代に対応するため文理融合教育・STEAM 教育・リベラルアーツ教育を充実させ新しい時代への対応に向けてカリキュラム改革を推進させる。
⑰専門分野の枠を超えた幅広い知識と教養、総合的な判断力と優れた人間性を養うことを目的とした「全学共通科目」の設置を検討する。

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⑱大学の教育研究活動の改善を目的として、教育プログラムの設計、大学運営や自己評価の過程において学生の意見を聴取する機会を設ける。
主となる委員会・会議

主となる事務局

大学改革推進センター会議

大学改革推進センター

IR 室

IR 室

教務カリキュラム委員会

教務課

自己点検評価委員会
FD・SD 委員会
１－（４）.学生確保
目標
アドミッション・ポリシーに則して、戦略的な広報や入学者選抜制度改革等を通じて、志願者を増加させる。
評価目標①群馬医療福祉大学・群馬医療福祉大学短期大学部について、入学定員を確保する。
②一般選抜の延べ志願者数において、大学は６５０人以上、短期大学部は１００人以上を目標にする。
③編入学選抜において、学園内に留まらず広く広報を行い、編入学定員を充足させる。
④多面的、総合的な入学者選抜を実施し、公平、公正な入学者選抜評価を実施する。
⑤高大連携協定校との連携事業を強化し、希望進路のミスマッチを防ぎ入学率の増加を目標にする。
⑥本学の教育理念や教育目標を踏まえた、入学者受入方針(アドミッション・ポリシー)の見直しを行う。
⑦外国人留学生やリカレント教育の一環として、多様な志望動機や職業経験を持った志願者に対応するための受け入れ環境の検討、見直しを行う。特に留学生の募集に関しては、留学関係事務職の充実や入学者選抜制度の構築及び留学生の居住環境の整備などの改革に取り組み、留学に関する情報提供や修学・生活・就職にわたる総合的な支援を行う。
⑧大学院について、入学定員の確保を目標にする。
主となる委員会・会議
入試広報委員会

主となる事務局
入試広報センター

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国際交流センター

大学院

１－(5)-① ．学習支援・授業支援
目標
学修に専念できるよう、十分な学修支援を行うとともに、授業支援を適切に行い、教育効果を高める。
評価指標①授業外での学修の必要性を高めることにより、卒業時における1日当たりの授業時間外の学修時間について、「2～3時間以上」を80％以上、「していない」を0％にすることを目指す。 シラバスに時間外学修時間について記述し、授業外の学修を支援する体制を構築する。
②アクティブ・ラーニングの普及を中心とした、教育効果を高める授業支援の在り方を検討し、適切な支援体制を整備する。
③リメディアル教育を実施し、大学での学修の前提となる基礎学力の養成を促進する。
④講義や実習、実験等が円滑かつ効果的に行えるよう、各教室の実験・実習機材や映像機器等、教育指導に使用する施設・機械について、適切な維持管理を行うとともに、計画的に整備・更新を進める。
⑤ＩＣＴを活用した双方向型授業や自主学習支援などについて積極的に取組む。
⑥図書館について、利用形態、施設設備、蔵書内容その他多角的に運営状況を検証し、利用者ニーズを踏まえた蔵書・資料の充実とサービスの向上に努める。
⑦障がいや疾病のある学生が支障なく学習や研究に取り組めるよう、学内環境の点検・整備を進める。
⑧SA制度実施し、学生の主体的な学修や大学生活を促す手立てとする。
⑨大学生活へのスムーズな適応および学習習慣の確立を目的とした入学前指導・初年次教育を充実させる。
主となる委員会・会議

主となる事務局

教学マネジメント会議

大学改革推進センター

教務カリキュラム委員会

高等教育支援センター

教育支援委員会

教務課

FDSD委員会

図書館

図書館委員会6

１－(5)-②．生活支援
目標
充実した学生生活を支援し、学生の資質・能力を向上させる。
評価指標①学生が心身の健康を維持し、孤立して学生生活を送ることのないようー（学生相談・保健指導・障害学生学修支援）

学生支援センタによる支援を行い、気軽に相談できる体制の充実に努める。
②学生の学習上の諸問題を相談、解決できるよう、学習支援カウンセラーを配置し、学習支援に関する体制等の整備、充実を図る。
③経済的支援の必要な学生が学業に専念できるよう、奨学金制度の拡充を図る。
④健康な学生生活を送るために欠かせない食の提供を充実し、学生食堂の満足度を70％以上に向上させることを目指す。
⑤グローバル化に対応した教育（留学）プログラムの支援を充実し、参加者数を7％以上に増加させることを目指す。
⑥正課外教育の支援の充実により、多様な学びの機会を提供し、正課外教育に対する学生満足度を80％以上に向上させることを目指す。
⑦学生が主体的な活動の中で能力を伸ばすことができるよう、正課外活動への支援を充実し、クラブ・サークル支援の満足度を80％以上に向上させることを目指す。
⑧学生が自主的学習を積極的に行えるよう、専門分野に関するＡＶ教材の拡充など、自学自習施設・設備の充実を図る。
⑨組織的な連携体制のもと、修学面、生活面、就職面などの総合的できめ細かい学生支援体制を整備・運用し、学生の高い満足度を目指す。このため、学生満足度調査等への意見聴取の継続的実施等によって組織的に検証を行う。
主となる委員会・会議

主となる事務局

学生委員会

学生課

学生相談室委員会

国際交流センター

障害学生学修委員会

学生支援センター
高等教育支援センター

7Ⅰ－５-③．キャリア支援目標
入学初年度から積極的にキャリア形成支援を行い、社会を生き抜く力を育むとともに学生が望む進路の実現へのサポートを行う。
評価指標①在学生向け意識調査および卒業生調査を活用し、体系的なキャリア教育支援プログラムを実施する。
②学生アンケート項目における、就職・進路満足度について、90％以上の学生から満足を得ることを目指す。
③就職率100％を目指す。
④国家試験受験希望者に対して、教室の利用拡大など、資格取得に向けた各種の支援策を効果的に実施する。
⑤同窓会組織と連携し卒業生の就職状況の把握や本学のキャリア教育を再確認することを目的に就職先での実態や取り組みについての調査を行う。
⑥障がい学生や留学生など多様化する学生の意向を尊重したキャリア形成及び就職支援に向けて、情報の収集を行い個別の支援を強化する。
⑦学生の円滑な就職・進学活動を積極的に支援し、学部間で一貫した指導体制のもと、大学として高い就職率を継続していくため、県内福祉施設・病院等を招いての事業所セミナーの拡大実施、学内ネットワークを活用した学生への迅速な就職・進学情報の提供など、就職・進学支援のための取組みを効果的に展開する。
⑧看護師、保健師、理学療法士、作業療法士、介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士、臨床検査技師及び臨床工学技士の国家試験合格率について、100％の合格率を目指す。

主となる委員会・会議

主となる事務局

学生委員会

就職センター

進路指導委員会

IR室

国家試験対策委員会

高等教育支援センター

学生相談室

障害学生学修支援センター

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２ 研究に関する目標を達成するための措置
目標
令和 3 年度に「群馬医療福祉大学研究倫理審査委員会規程」等を廃止し、「群馬医療福祉大学 人を対象とする医療・福祉系研究倫理審査会規程」、「群馬医療福祉大学 動物実験安全管理規定」、「遺伝子組み換え実験安全管理規程」、「行動規範（教職員）」、「行動規範（研究者）」、「研究資料の保存方法等に関する内規」を制定し理系の研究基盤を確立した。これらの規定等を周知・徹底することにより、本学の研究活動のさらなる活性化を目指す。同時に研究に関する外部資金（科学研究費補助金、日本医療研究開発機構事業等）の獲得を推進する。
評価指標① FD委員会をはじめとした各委員会と連携・協力し、研究倫理教育を定期的（年に1回以上）に開催する。さらに、「人を対象とする医療・福祉系研究倫理審査会」では准教授以上の教員が持ち回りで審査を行っているため、各教員の研究倫理審査能力を高めるための講演会も開催する。
② 教員が最新の知識や技術に基づく質の高い研究に積極的に取り組めるよう、図書館の電子ジャーナル等を活用した国内外の最新論文等の情報を迅速に収集する機能をさらに強化する。
③ 科学研究費補助事業等の外部資金獲得のための体制（研究担当の職員の配置など）が整備されたため、さらなる獲得率、獲得金額を引き上げるために採択者による講演会等を開催する。
④ 県内の保健・医療・福祉に関する地域課題を的確に把握し、個人研究のほか、県内の行政機関や病院職員等との共同研究を行い、その解決に積極的に取り組む。
⑤ 産学官連携活動を通じて、国、自治体及び産業界との受託研究・共同研究を引き続き推進する。
⑥ 教員の研究発表会を定期的に開催するなど、研究水準の向上につながる取組みを継続的に展開する。また、教員の研究成果は、学術雑誌や大学の論集「群馬医療福祉大学論集紀要」への投稿や、学会での発表等により広く公表する。
⑦大学の研究活動全般について、定期的な自己点検評価及び外部評価により適切に検証し、必要な改善を図る。さらに人事考課に繋げる。
⑧大学が支給する個人研究費の申請書の審査基準を明確にし、評価者を置く。研究報告書の評価も行い、次年度の個人研究費配分の資料とする。
⑨教員の研究時間を確保するための学内会議・委員会活動の効率化をはかる。
⑩新規教員採用に関しては、若手研究者育成の視点から、40歳以下の採用者を全体の30％を占めるようにする。
⑪女性教員の採用率を全学部・学科合わせて50％を目指し、看護系以外の女性教員の比率9を定常的に30％以上に維持する。
⑫ライフイベント（結婚・出産・育児・介護）にともない、研究の中断をよぎなくされた教員への、フォローアップ体制（研究活動助成金・研究補助員制度の創設）に関する規定を制定する。
主となる委員会・会議

主となる事務局・人を対象とする医療・福祉系研究倫理審査会

・総務課

・動物実験委員審査会

・大学改革推進センター

・遺伝子組換え実験等安全委員審査会
・研究倫理・公的資金運営委員会
・紀要論集委員会
・FDSD委員会
・自己点検・評価・コンプライアンス委員会

３．地域貢献に関する目標を達成するための措置
目標
地域連携活動を通じて、地域に関する教育・研究の進展を図るとともに、知的財産を広く社会に還元し、教育的・学術的・文化的貢献を果たす。
評価指標①本学の特徴や強みを踏まえた地域連携活動を推進するため、地域における本学の役割や地域連携の在り方を明確化する。
②地域における他大学、各自治体、地域経済界等で構成されるプラットフォームを発展させ、教学改革を推進する。
③地域連携センターの相談内容を点検・評価し、地域の方々が気軽に相談に来られるような活動となるよう一層の充実を図る。
④本県を取り巻く医療・福祉・教育・防災の課題を踏まえた適切なテーマを設定した連続公開講座を１回以上開催し、募集単位ごとの講座を年間40講座以上開講する。また、実施した公開講座については年度ごとに報告書として記録し、活用できるよう整備する。
⑤県内の看護や理学療法、作業療法、臨床検査、臨床工学、福祉の各分野の従事者を対象として、本学教員を講師とした技術研修会の開催や、著名な研究者等を招へいして実施する特別講義を開催するなど、地域の医療・福祉等関係者の資質向上に寄与する取組みを行う。
⑥地域で大規模災害が発生した場合は、地元自治体との連携のもと、大学施設の開放や本10

学の人的資源を活用した救護活動など復旧支援活動に最大限協力する。
⑦県民の健康と福祉の向上、及び地域の発展に貢献するという観点から、本学の知的・人的資源をより有効に活用するための方策を検討する。
⑧社会人の課題解決ニーズや学び直しニーズに応えるため、必要な時にいつでも学ぶ事のできる体制を整備し、社会人のニーズに合致した公開講座や子育て支援者の養成講座の開催、科目履修生・履修証明プログラムの実施を初め、資格取得にもつながる生涯学習支援やリカレント教育を積極的に行う。
⑨前橋商工会議所と共催するまちなかキャンパス講座にⅠ期４月～８月 Ⅱ期10月～2月に参加し各10講座 藤岡市と共催する講座に10講座合計30講座以上を開催する。

但し、コロナ感染防止策により主催者側の動向を注視して対応する。
⑩前橋市東公民館共催事業について連携し、介護講座、子育て支援講座を継続して年間事業計画と位置づけ5講座以上実施する。また、東公民館主催行事に対して積極的に学生ボランティアを派遣するとともに、サービス・ラーニング活動の一環として学生を企画に参加させ、他の公民館への波及と連携を進める。
⑪前橋市や関係企業との連携を強化しながら前橋版「CCRC構想」事業を具体的に推進させる。
⑫学生にサービス・ラーニング活動を通じて、主体的に地域課題を見出させ、大学での学びを活かしながら、調査や分析をさせ、課題解決に向けた実践的活動に取り組ませる。
主となる委員会・会議

主となる事務局

地域貢献委員会

地域連携センター

公開講座委員会
ボランティア委員会

４ 国際交流に関する目標を達成するための措置
目標
本学の教育カリキュラムや教育環境について英語やその他の外国語を用いて一層の国際化を進める。国際交流センターを中心に、交流協定校との協力関係を活かした海外研修プログラムを一層充実させ、両校相互の発展に努める。
評価指標①学生の国際交流を一層盛んにするために、外国人留学生の受入れおよび日本人学生の海外派遣プログラムの一層の充実、支援体制の整備、全学として受入外国人留学生数を5名、海外派遣日本人学生数60名を目標とする。
②教職員の国際通用性を高めるために、語学力を重視した教職員採用、現職の教職員向け
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グローバル活動の活発化を推進するSD研修の実施。
③学生の語学力を高める方策として、英語検定の受検を積極的に奨励し外国語学習意欲増進を図る。
④コロナ禍により海外派遣プログラムが実施できない場合は、ＺＯＯＭによる交流協定校との交流会を実施する。
主となる委員会・会議

主となる事務局

国際交流支援委員会

国際交流センター

教務カリキュラム委員会

総務課

FDSD委員会

５ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置目標
目標
学園の発展や中期計画の達成のため、教職員がやり甲斐を持ちながら能力を生かし活躍できる人事施策を推進する。学長のリーダーシップのもと、本学の教育・研究・社会貢献等の機能を強化できるようガバナンス体制の点検、見直しを継続的に行う。
評価指標①多様な雇用・就労形態による人材活用、高い専門性を持つ専任職員の採用、働き方改革等、新たな職員の採用を含んだ職員採用計画を策定し、実施する。
②全学的な人事方針を策定し、外国人や語学能力のある人材、職員若手の積極的な採用を含めた透明かつ公正な人事を実施する。
③組織の活性化を図るために、専門性の高い教職員の確保・育成に努め、適正な人員配置を行う。
④教員の業績評価の結果を踏まえ、教育、研究、社会貢献、学内運営の各領域における優秀な教員に特別昇給や理事長表彰等のインセンティブを付与する。また、職員についても、人事評価を実施し、その結果を給与等に反映する。
⑤令和６年度に受審する第３回目の認証評価について、令和４年度から自己点検評価書を作成し、各項目のエビデンスを残す。
主となる委員会・会議

主となる事務局

大学改革推進センター会議

内部監査室

評議員会、 理事会

総務課

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６ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
目標
堅実な経営基盤を維持・向上させるために必要な財務戦略を立案・実行する。
評価指標①研究水準の向上に向けた取組みを全学的に強化し、科学研究費補助金等の競争的資金や、共同研究、受託研究などによる外部研究資金の獲得に努める。科学研究費補助金について5件以上の採択を目指す。
②補助金は、私立大学等改革総合支援事業の採択を目指す。また、入学定員の管理を厳格に行い安定的な収入を確保する。一般補助、特別補助における経常費補助については各課、委員会と連携し、各項目に対応できるよう整備する。
③大学の財政基盤安定のため、授業料や入学料収入等の安定的な確保を図る。2019年10月の消費税増税時には授業料を据え置いたが、2022年度(令和4年度)を目途に授業料を2％上乗せすることを検討する。
④大学の円滑な運営を確保するため、教職員、同窓生、外部など寄附金の募集について検討を行う。
⑤IR機能を強化して、財務情報を戦略的に分析し、経費を抑制するとともに経費抑制のための業務改善に取り組む。また、エネルギー経費や施設・設備の更新経費抑制に向けた戦略を策定し、実施する⑥経費支出において具体的には個別に経費の固定費と変動費の分析を推進し、収入に則した合理的かつ有効な消費支出を実行する。

７ 自己点検、評価及び情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
目標
教育・研究および大学運営業務全般の向上を図るため、本学におけるあらゆる活動についてこれを点検・評価し、大学が自律的に教育・研究の質を保証するための活動を推進する。これにより、大学全体の教育活動や業務などが継続的に向上する本学独自の質保証システムを計画・公表し、実際に改善サイクルが機能することを目指す。
評価指標①自己点検、評価及び外部評価を定期的に行える体制を作る。
②全体の点検に関する方針（アセスメント・ポリシー）を定め、それを具体的に実行する
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ための計画（アセスメント・プラン）と、その際の活動計画を図にしたもの（アセスメント・モデル）を点検が必要な活動領域等に、それぞれ設定する。
➂上記の点検の結果得られた資料や証拠（エビデンス）を、評価するための「指標」を策定する。指標に基づき得られた分析結果をもとに、改善が必要と判断された点について、改善計画を立案し実行するように関係部署に提言をする、点検サイクルを機能させていく。
①～➂のサイクルについて、外部機関による認証評価に対応できるように、一般財団法人大学・短大基準協会の提示する大学評価基準を基礎として、点検領域ごとに具体的な点検指標を定め、点検・改善の好循環が継続的に生じる体制を整備する。
④大学運営の透明性を高めるため、財務情報や大学の目標・計画、外部評価の結果等法人の運営に関する諸事項について積極的に公表する。
⑤大学の特色や魅力をわかりやすく表現し、大学を特色づける大学学章やブランドマークなどの制定を目指す。
⑥ステークホルダーに対して本学の特色や情報を発信・公表し、本学の教育活動に理解と協力を仰ぐために、積極的な情報公開が行われているかについて点検し、入試広報センターなど関係部署の活動成果の向上を目指す。
主となる委員会・会議
自己点検評価コンプライアンス委員会

主となる事務局
大学改革推進センター
入試広報センター

８ その他業務運営に関する目標を達成するためにとるべき措置
目標

教育環境の整備、学生へのサービス向上に努める。特に安全性強化及び老朽化対応のために計画的な施設設備の整備を推進する。
評価指標①各キャンパスの教育の特色や立地条件等の特性を活かしつつ、大学全体として相互に連携するキャンパスを計画的に整備する。
･ラーニングコモンズの設置②教育・研究・社会貢献活動の多様化やユビキタス環境の進展に対応できる施設を整備する。
・アクティブラーニング環境の整備(各キャンパス)・クリッカー、タブレット端末を使用した双方向型授業環境の整備
・各学部の教務システムの充実及びシステムと連携した証明書発行機の設置検討
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③キャンパスアメニティの実現
学生のライフスタイルを考慮した憩いの空間を創出する。バリアフリー、ユニバーサルデザイン等に配慮し、すべての利用者にやさしい環境を整備する。
・前橋キャンパス 1 号館にエレベーターの設置
・学生駐車場アスファルト舗装補修整備及び拡張・太陽光パネルを設置したエコキャンパス推進を図る。
・中庭開放や下足制度の廃止など、学生満足度充実のための取組みについて検討④地域との共生・地域コミュニティの中心となるキャンパスを実現する。

⑤危機への対応
災害等に対応できうる危機対応型のキャンパスを整備する。大規模な災害や事故等の発生に備えた学内の組織体制や対応マニュアル等を点検、整備するとともに、有事を想定した実践的な訓練を行う。
・災害避難場所としての水、食料、飲料、毛布の備蓄(藤岡キャンパス)⑥安全性の確保
安全・防災のため、計画的に耐震補強工事等を実施し耐久性のある施設を順次整備するとともに、防犯や衛生を考慮した環境を整備する。また、学内施設及び大学周辺等の安全、防犯対策等の実施状況を適時点検し、事故等の未然防止に努める。
⑦省エネルギーの実現
地球環境に配慮し、省エネルギーや省コストを実現する合理的な施設設備を整備する。
・エコキャンパス推進事業（補助金 2 分の 1 補助獲得）に応募し、太陽光パネルの設置行う。蓄積したエネルギーを活用した学内照明器具の LED 化を目指す。
⑧法令遵守等に関する目標を達成するための措置
監事の権限強化に伴い、サポート体制を充実させる。さらに、法令遵守（コンプライアンス）ガバナンスコードの作成検討並びに公的研究費の不正使用防止のための教育や研究活動の不正行為防止のための研究倫理教育を着実に進め、教職員の受講状況や理解度を把握し、教育の受講状況を部局ごとに公表するなど、組織的に浸透させる。
主となる委員会・会議

主となる事務局

大学改革推進センター会議

大学改革推進センター

自己点検評価コンプライアンス委員会

総務課
施設管理課

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