特許庁委託

台湾における知的財産
関連契約の留意点

2020 年 3 月

公益財団法人 日本台湾交流協会※本報告は、台北市日本工商会／知的財産委員会／戦略Ｇ会議／
コンテンツＧ会議の台湾における知的財産関連契約の留意点のプロジェクトチームの協力により作成された。

第六節

資本提携契約／合弁会社設立契約

一、MOU について
M&A では、取引の諸条件を確定させた最終契約(資本提携契約／
合弁会社設立契約)の締結に先立ち、交渉段階において、秘密保持契約を結ぶだけでなく、いくつか基本的な事項について合意書を締結することがある。これを LOI（Letter of Intent）、MOU（Memorandumof Understanding）、基本合意書、覚書などといい、その名称は案件ごとに異なる。ここでは、資本提携契約、合弁会社設立契約を紹介する前に、まずは MOU について説明する。
MOU の締結後に、双方間で必ずしも最終契約の締結にいたるわけではないため、双方間で最終契約の締結にいたらなかった場合、双方にとって、MOU は「契約」であるか、又はただの「予約」に過ぎないかは、裁判で争点となることがある。最高裁判所 64 年台上字第 15678 号判例は、「契約は、予約契約と本契約に分かれているが、予約契約とは、将来一定の契約（本契約）を締結すべきことを約す
る契約のことであり、一方、本契約は予約に基づいて締結される契約のことをいう。予約契約と本契約の性質と効力が異なり、予約権
利者は相手方に対して、本契約を締結する義務を履行するよう請求することしかできず、予定された本契約の内容に基づいて履行を請求することはできない。将来においても、現在締結された契約に基づいて履行し、本契約を締結することを約定していない場合は、予約契約に該当しない（即ち、本契約に該当する）。」旨を判示している。
台湾高等裁判所 102 年度重上字第 172 号判決において、裁判所
は、「係争覚書に、開元公司が正文公司に製造を許諾する対象物、共同研究開発を行う対象物、正文公司に交付すべき技術文書、及び
132― 132 ―

正文公司に提供すべき全面的な技術支援サービス、並びに、その対価として、正文公司が開元公司に対して、計ニュー台湾ドル 35 万元を分割で支払うものとすることが明文で定められており、その上、開元公司は正文公司に提供すべき技術文書が関わる第三者ソフト
ウエアの使用許諾を取得する責任を負うこと、及び開発されたハー
ドウエア設計やプリント基板は双方が共同して所有権を有することも約定されていることから、当事者双方は、Amazon が許諾する対象物、ロイヤルティー支払期日等契約書の必要事項について意思表示が合致している上、2010 年 6 月 1 日から係争覚書が発効され、当事者双方に対して法的拘束力を持つことが明文で定めていることは明らかである。前掲説明によると、当事者間での Amazon ライ
センス契約を成立させる真意が既に係争覚書によって表されているため、たとえ記載事項に不備があったとしても、契約文言に基づき、係争覚書が契約であることを認定することができる。Amazon ラ
イセンス契約内容の不備を治癒するため、係争覚書締結後に当事者双方が引き続き交渉を行い、新しい契約書の草案でそれを取り替えようとしても、係争契約において具体的な約定がなされていないと認定し難い。」、「係争覚書が既に発効した以上、当事者間でそれに代わる新しいライセンス契約が締結されるまで、当然当事者双方に対して法的拘束力を持ち、たとえ双方が引き続き交渉を行い、詳細を詰める新しいライセンス契約でそれを取り替えようとしても、新しいライセンス契約は当事者の合意を得て締結されない限り、効力が発生せず、況してや係争覚書に取って代わることができないのは当然であり、当事者間の Amazon ライセンス契約における権利義
務関係は依然として係争覚書に準するべきである。正文公司が、係争覚書締結後に、双方が交渉を続行しているため、係争覚書が法的拘束力を持たないことを黙認することになる云々であるのは、採ることができない。」、「係争覚書は、将来一定の契約（本契約）を133― 133 ―

締結すべきことを約していない上、新しいライセンス契約草案とは、予約契約、本契約として区別されていないことから、上記説明により、係争覚書は明らかに予約ではなく、既に成立した契約であるため、開元公司は、係争覚書に基づき正文公司に対して本契約の締結を履行するよう請求する権利しか取得していないわけではない」と、判示している。
上記判決から分かるように、双方が MOU に、将来本契約を締結すべ
きことを約しておらず、且つ具体的な連携内容についてすでに約定している以上、当該 MOU は契約として見なされるべきであり、当事者双方に対して法的拘束力を持つ。当該法的拘束力は、双方が後にMOU に代わる契約を締結した場合を除き、交渉の続行により影響を受けることがない。従って、MOU を締結した当事者双方は、直接 MOUの規定により相手方に対して契約を履行するよう請求することができる。よって、日系企業が提携の初期段階でただ単に提携のきっかけを作るためだけで MOU を締結し、その拘束を受けないようにして、連携に柔軟性を持たせる場合、MOU に「双方は、本 MOU はただ
今後の連携に向けての予約に過ぎず、双方が本 MOU の締結により後続する契約を締結する義務を負わないことを理解し合意する。」旨を明文で規定することが無難である。

二、一般条項の紹介
以下、資本提携契約／合弁会社設立契約によく用いられる契約条項を例示する：「当事者」

株式会社××××（以下、「甲」という）○○○○株式会社（以下、「乙」という）「会社の名称 1.1.合弁会社の名称は「台湾 XXXX 股份有限公司」とし、
134― 134 ―

および営業項

英 語 の 名 称 は 「 Taiwan

目」

Corporation」とする。主務機関が上記の名称の登録

XXXX

Technology

を許可しない時、甲と乙は別途他の名称を協議し決定する。
1.2.会社の営業項目は、以下のとおり：
1.3.合弁会社は住所を「台湾 XX 県」に置くものとする。
「資本額およ 1.1. 合 弁 会 社 の 授 権 資 本 額 は 新 台 幣 40 百 萬 元
び出資方法」（NT$40,000,000）とし一株あたりの額面金額は新台幣十元（NT$10）とし、合計 4 百萬株とし、設立時、全部の株式を発行するものとする。
1.2. 設 立 時 の 払 込 済 資 本 額 新 台 幣 40 百 萬 元（NT$40,000,000）は、甲と乙との出資比率が 51:49（以下、原有株式比率という）となるよう、甲が現
金で 204 萬株を引き受け、即ち、新台幣 2,040 萬元（NT$20,400,000）を出資するものとし、乙が現金で196 萬株を引き受け、即ち、新台幣 1,960 萬元（NT$19,600,000）を出資するものとする。

「取締役会、 1.1.合弁会社に取締役 4 名を設けるものとし、甲が 2 名、監査役および乙が 2 名を指名する。取締役の任期は 2 年とし、再経理人」

選再任することができる。いずれの当事者も、随時他人を指名して、自己が指名した取締役を交替させることができる。
1.2.合弁会社に監査役 1 名を設けるものとし、甲が指名する。監査役の任期は 3 年とする。
1.3.合弁会社は、総経理 1 名を置くものとし、総経理は、乙が指名した取締役から選任するものとする。

135― 135 ―

「増資および 1.1.合弁会社が株主総会又は取締役会の決議により増資借入」

するとき、甲及び乙は、原有株式比率により、合弁会社取締役会が指定する引受期間内に、当該増資発行の新株を引受けることができる。
1.2.合弁会社の資金需要が一時的であるとき、甲と乙とは当該資金を甲と乙との原有株式比率により合弁会社に貸付けることができる。また、合弁会社の第三者からの借入れに際し、保証する場合は、甲と乙とが共に保証し、その責任割合は原有株式比率によるものとする。
1.3.前項の貸付ないし保証の額については、原則として払込済み資本金の額を超えないものとする。

「費用負担」 甲および乙は、合弁会社の設立にかかる費用のうち、法定費用（当局に支払う手続費用、登記関連租税）を含む創業費は甲乙双方が支出し、合弁会社設立後、合弁会社より弁済を受けるものとする。
「株式の譲
渡」

1.1.甲および乙は、他方当事者の書面による合意を得ることなく、株式の全部又は一部を第三者に譲渡し、または担保に供してはならない。当事者の一方が全て又は一部の株式を譲渡する場合は、他方当事者が優先買取権を有する。
1.2.譲渡を申し出た当事者は、その株数、価額以外の条件を付記し、他方当事者に対し書面で通知するものとし、他方当事者が通知を受けた日より 30 日間以内にこの申し出を受け入れるか、または、権利放棄をするか、書面で回答しなければならない。
1.3.譲渡される株式の 1 株当りの譲渡価格は、1.2.にも136― 136 ―

とづき回答がなされた日の合弁会社の直近の期の財務帳簿上の純額とする。
1.4.当事者が 1.2.に定める期間内に優先買取権を行使しなかったときは、譲渡を行う当事者は、株式を第三者に譲渡できる。但し、他方当事者に申し出た条件
より有利な条件および価額が 1.3.で定めた金額より低い価額で第三者に譲渡することはできないものとする。
1.5.当事者のいずれかが第三者にその株式の全部又は一部を譲渡する場合、譲渡する当事者は、譲受人に他の当事者に対して本契約の規定を遵守する同意書を提出させるものとする。
1.6.各当事者は、その株式を全部譲渡した後は、本契約の当事者でなくなり、本契約上の権利を有せず且つ義務を負わないものとする。但し、株式を全部譲渡した当事者は、譲渡日から 5 年間秘密保持義務及び譲渡日までに発生した本契約上の義務については、それを履行しなければならない。
「契約の終
了」

1.1.本契約は、次のいずれかの場合に終了する。
(1)当事者のいずれかが「株式の譲渡」の規定によりすべての株式を譲渡した場合。
(2)当事者のいずれか(以下、違反当事者という)が本契約に記載された事項に違反し、相手方当事者の書面による催告にも拘わらず、催告後日以内にその違反を是正しなかった場合、相手方当事者は、その選択により次のいずれかの権利を行使することが
できる。

137

― 137 ―

① 会社の解散の請求。
② 違反当事者の所有する会社株式の相手方当事者による買取り。この場合、1 株当りの買取り価格は、株式の額面価格又は会社の帳簿上の純資産額を発行済
株式総数で割った価格のいずれか低い方とする。
③ 相手方当事者の所有する会社株式の違反当事者による買上げ。この場合、1 株当りの買上げ価格は、株式の額面価格の 2 倍又は会社の帳簿上の純資産を発行済株式総数で割った価格の 2 倍のいずれか高い方とする。
1.2.前項による場合、本契約は、合弁会社の解散又は株式の譲渡が完了した時終了する。相手方当事者は、本契約終了後といえども違反当事者に対する損害賠償請求権を有する。
「契約履行」 1.1.本契約の履行は、甲が外国人投資条例の規定により、経済部投資審議委員会から外国人投資の許可を得る
ことを履行の開始条件とする。かかる外国人投資の許可を得ることができなかった場合、あるいは合弁会社の設立、運営に必要なその他の許認可を得ることができなかった場合は、直ちに必要な処置について協議を行い、事後の対処（本契約の終了を含むがこれらに限らない）について合意し、かつ、実行す
るものとする。
1.2.両当事者は、誠意をもって本契約を履行するものとする。いずれの当事者は、株主総会議決権を行使する場合、および指名した取締役が取締役会で議決権を行使する場合、本契約の約定によって、本契約各

138― 138 ―

条項を達成することができるように議決権を行使す
るものとする。
以上は金銭出資のモデル条項例であり、企業は自らの需要に応じて自由に調整することができる。次に台湾法において、専門技
術・特許権で現物出資を行う場合の注意事項を説明する。
台湾会社法と外国人投資条例によると、事業者は知的財産権で現物出資を行うことができ、係る規定を下表の通り整理した：

法

出資者

出資対象

発起人：

有限公司：金銭、会社に

令
会
社
法

対して有する金銭債権、（第 131 条第 1 項第 3号、第 145 条第 1 項第 4

会社経営に必要な資産又は技術号）、（第 99 条の 1）
外国人も発起人となるこ
株式会社：金銭、会社にとができる

対して有する金銭債権、（経済部 88 商字第会社経営に必要な資産又88213580 号書簡）。

は技術（第 156 条第 5 項）

会社設立登記完了後に株閉鎖的株式会社：金銭、主となる者

会社に対して有する金銭債権、会社経営に必要な（第 156 条第 5 項）

資産、技術又は労務（第 356 条之 3）139― 139 ―

外

規定なし

金銭、自社用機械設備又国

は原料、特許権、商標

人権、著作財産権、専門技

投術又はその他知的財産

資権、その他主務官庁の認条可を得て投資する財産。

例（第 6 条）経済部の解釈書面を参酌すると、特に取り上げて説明する必要があることは次のとおりである。 1.技術による現物出資は、「ライセンシング」又は「技術移転」に関わらず、いずれも法律上許容される出資方法である（経済部経商字第 09302321190 号書簡39）。また、技術を数件に分割してそれぞれ価値評価を行うことができない場
合、当該技術の全体価値を定めた後、他の発起人又は株主の同意を得れば、株主の権益、資本の安定性、及び事業の正常な運営を確保
したうえで、当該技術も数回に分けて現物出資を行うことができる（経済部商字第号 89218549 書簡）。
ただ技術の価値には不確定性があるため、台湾会社法又は外国人投資条例等関連規定は、いずれも「価値評価」について規制している：
1.会社法関連規定：
新株の発行が行われなかった場合、会社法には、専門家による39「会社法は 2001 年 11 月 12 日の改正後、第 156 条第 5 項は『株主の出資は、現金の外、会社に対し有する貨幣債権、又は会社の必要な技術、のれんをもって充てることができる。
その充てる数額は取締役会を通さなければならず、第 272 条の制限を受けない』と改正された。よって、株主がライセンシングにより投資することができないわけではない…。」
140― 140 ―

価値評価を受けなければならない旨の明文規定がなく、ただ第156 条第 5 項に、「その充てる額は取締役会の決議を通さなければならない。」旨が規定されている。ただ会社の責任者による評価額が高すぎることにより会社の権益が損なわれ会社法の規定に違反することのないよう、専門的な評価機構または専門家に当該特許、技術の価値評価を委託するよう提案する。会計師査核簽證公司登記資本額弁法（会計士による会社登記資本額監査弁法）第 7
条第 2 項第 3 号に、「技術による現物出資やその他資産による現物出資：華僑・外国資本による投資を除き、会計士は関連機関団
体または専門家による価値評価鑑定書を取得しなければならず、
且つそれを採用することの当否を検討しなければならない…。」と規定されていることから、実務上価値評価が重要であることが証明されている。
新株の発行が行われた場合、会社法第 274 条に、「会社の新株発行につき、…により公開発行しないときでも、なお株式申込証を備え置かなければならない。現金以外の財産で株金に代えるときは、株式申込証にその氏名や名称、及びその財産の種類、数
量、価格又は評価基準及び会社が割り当てる株数を記載しなければならない（第 1 項）。前項財産出資実行後、取締役会は、監査役の審査と意見の加筆を受けた後、主務官庁による承認を申請しなければならない（第 2 項）。」と規定されていることから、技術をもって現物出資して会社の発行する新株を取得した場合、会社は技術による現物出資に関する情報と評価標準を記載した株式申込証を備え置かなければならず、且つ監査役による審査及び主務官庁による承認を受けなければならない。
2.外国人投資条例等関連規定：
専門技術、特許権、商標権、著作財産権及びその他知的財産を141― 141 ―

持って現物出資した場合、経済部投資審議委員会の公表する「華僑及外国人申請投資應検附文件及説明（華僑及び外国人が投資を申請する際に必要となる提出書類及びその説明）」を参酌すると、投資者が提出すべき書類に価値評価鑑定書も含まれている。
また、外国人の投資につき投資審議委員会から提出を要求される書類を下表のとおり整理する。

出資方法

提出書類

説明

出資する目

取締役会議

専門技術による現物出資：

的物となる

事録

知的財産権
（専門技
術、特許
権、商標

国内事業者の取締役会が会社法第 156 条第 5 項規定により、技術による現物出資で株式を取得することを議決した証明

権、著作財

専門技術以外のその他知的財産産権、その権による現物出資：

他知的財産
権）の評価
額に応じて
株式を引き
受ける

会社法第 266 条により議決が行われた取締役会の議事録に、この度その他知的財産権をもって現金出資することを可決したことに関する情報が記載されていないとき、別途この度その他知的財産権を持って現金出資する
ことを可決したことに関する情報が記載されている取締役会議
事録を提出しなければならな
142― 142 ―

い。
双方間の現その内容は、知的財産権の名

物出資契約

称、詳細内容、現物出資の実施のコピー

計画、所有者証明、提供方法及び条件などとする。

価値評価鑑

国内における当該知的財産権の定書価値を評価する能力を有する機構・団体や専門家による価値評
価鑑定書。その内容は法的評
価、実行可能性評価、価値評価
及び総合的評価を含める。上記
各方面での評価は、評価者の学歴・経歴を明記し、評価者の署名が必要。

2 年以上の申請者は、知的財産権をもって閉鎖期間を現金出資して取得する株式につ設ける声明

き、2 年以上の閉鎖期間を設書け、その間に株式を売却しない
ことに同意する旨を声明する。

会計士のレ

経営計画書の内容は、本件背景

ビューを受説明、将来の資金計画、製品ラけた経営計

インとターゲット市場、財務分

画書（知的析（見積財務諸表を含む。見積

財産権によ

期間は 5 年以上とする）及び経る現物出資

営権への影響を含める。会計士

で投資対象が当該経営計画書のレビューをとなる事業行ったうえ、それに対する合理
143― 143 ―

の 3 分の 1

的な意見を提出しなければなら

以上の株式

ない。

を取得した
者に限って
提出する必
要がある）

三、事例

1.

背景

原告と被告は合資会社の設立を計画し、原告が資金ニュー台湾ド
ル 5,000 万元を提供し、被告が特許技術を提供する方法により、「遠心式変速機」等の特許技術（以下、「係争特許」という）の開発につ144― 144 ―

いて提携することを約定した。原告は 2011 年 6 月 28 日に、被告が係争特許に係る技術について各主要国家で特許出願する費用として、
ニュー台湾ドル 200 万元を出資し、将来双方間で提携契約書が締結された後、原告が新会社に投資する資金の一部に充てる予定であった。2011 年 6 月から 7 月までの間に、双方が協議・交渉を重ねて契約書のドラフトを何度も修正したが、双方間で契約の重要な事項について合意できず、契約締結に至らなかった。原告は、提携契約が成立しなかったことにより、ニュー台湾ドル 200 万元を給付した目
的は達成できなくなり、しかもそれは双方の責めに帰することができない事由によるものであることから、民法第 249 条第 4 号規定により、被告に全額返還するよう請求した。

2.

裁判所の判断契約は予約契約と本契約の区別があり、予約契約は、将来本契約を締結する際のひな形として、一部の必要項目について予め約定で145― 145 ―

きないわけではないが、これをもって本契約が既に成立したと認めることができない。また、特許技術合資提携契約において、一方の出資額及び割り当てられる株式の割合が必要事項となるほか、それに対応する他方が現物出資の対象とする特許権及びその派生する権利の帰属も当該提携契約の実質的な内容と深く関わっており、双方の権利義務に大きく影響することから、当然、当該提携契約の必要事項となる。双方が契約の必要事項となる特許権及びその派生権利の帰属について合意に達せず、それで本契約が成立に至らなかったのは、双方の責めに帰することができないとして、民法第 249 条第4 号の規定を類推適用し、被告に対して手付金ニュー台湾ドル 200 万元を返還するよう命じた。

3.

分析
台湾の判決先例を見ると、特許技術合資契約が当事者間で成立するには、少なくとも双方が「必要事項」について合意に達しなければならず、そのなかでも特に出資額と割り当てられる株式の割合のほか、特許権及びその派生する権利の帰属は契約の必要事項として明確に認定されている。
たとえ契約が一部の必要事項（例えば、資金額及び割り当てられる株式の割合）のみについて概括的な共通認識を持っただけであるとしても予約契約として成立し、後に本契約の締結に至らなかった
場合、民法の「手付金」に関する規定を類推適用し、先般投入した資金を返還するよう請求することができる。然しながら、資金や技術を返還すべきことを事前に明確に規定しておけば、敗訴リスクを減らすことができるため、契約当事者双方にとって権益がさらに保
障される。

146

― 146 ―

この事例を見ると明らかなように、特許技術合資契約は成立後の契約履行に高度な技術を伴うだけでなく、事前の条件交渉も複雑であるため、特許技術等に関わる合資契約の交渉に際しては、双方の真意を汲み取り、法的リスクを回避し、交渉を成功させるためにも、法律専門家に協力を求めることを一考してみてもよい。

147― 147 ―

第七節

データ利用契約

一、企業のデータ収集について
データ利用契約の当事者は、通常既に一定量のデータが保存されているデータベースを構築した者及びデータベースを利用する需要がある者である。大量のデータを提供するには、データ収集が必ず必要となるので、このとき、収集するデータが個人情報に関わっているものであれば、台湾の個人情報保護法により、デー
タ収集する前に必ず個人データの所有者からの同意を得なければならない。
実務上企業がデータを収集するに際し、データ収集の対象者に対して個人データ保護に関する声明文を示し、且つ個人データ取扱同意書を提示して対象者の同意を求めることが一般的である。
データ収集の対象者がその個人データが収集・利用される範囲を把握できるように、一般的な個人データ保護声明文は、データの利用目的、利用範囲、及びデータ収集の対象者が所有する権利が詳しく記述されている。なお、個人データ保護に関する声明及び個人データ取扱同意書の内容に関しては、本報告書の別添資料をご参照ください。

二、一般条項の紹介
データ利用契約の内容について、「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」が、2018 年 6 月 15 日に日本の経済産業省から公表されている（以下「経産省ガイドライン」という）。台湾には、このようなガイドラインはないが、当局又は研究機構のデータ利用契約を参考して、データ利用契約の一般条項を紹介する。
148― 148 ―

以下において、台湾中央研究院が公開している「台湾人体生物資料庫使用契約（台湾人体生物データベースデータ利用契約）」のひな形をもとに、データ利用契約の一般条項を説明する。

「当事者」

中央研究院（以下「甲」と研究機関（以下、「乙」と

いう。）

いう。）

「データの利 乙は、本データを利用するにあたって、申込時に記載し用目的及びそ 且つ甲の許可を受けた利用目的及び利用目的の範囲を遵の範囲」

守しなければならず、許可範囲外の利用をしてはならない。許可範囲外の利用が必要となるとき、又はその他類似の事情があって許可範囲外の利用が必要となるとき、事前に書面をもって利用目的の変更を申請しなければならず、甲の審査を経て承認された後、はじめてそれを行うことができる。

「善管注意義 乙は、計画進行管理における善管注意義務をもって、本務」

データを利用・保管しなければならず、且つ関連法令及び甲が定める情報セキュリティ関連規程を遵守しなければならない。乙は、乙の研究員、従業員、代表者、顧問、及び乙の共同研究機関の前記関連人員、又は職務上や業務上「本データ」を知り得るいかなる人員との間に、「本データ」を保護することのできる契約を締結しなければならない。（参考：データ保護契約は秘密保持契約に限らず、善管注意義務等を規定する契約も含まれており、その上、これら契約は契約が解除され又は終了した時も無効とならず、且つ前記人員の退職によっても影響を受けないものとする。）「本データの 乙と申込時に記載された共同研究機関を除き、甲の書面
149― 149 ―

移転規制及び による承諾を得ることなく、乙は本データをいかなる第利用制限」

三者に交付して保有させ又は利用させてはならない。本
データにおける生物検体は、その派生物を除き、域外へ輸出してはならない。本データにおける関連データ・情報の国際伝送、及び前項派生物の輸出は、事前に主務官庁に申告して許可を受けなければならない。

「研究成果の 乙が本データを利用したことにより直接又は間接的に生帰属と持分」 じた知的財産権は（□にチェックを入れる）□ 乙と甲が共有するものとする。
□ 乙に帰属するが、無償で甲に使用許諾するものとし、かつ甲は第三者に再使用許諾することができる。
□ 乙に帰属するが、無償で甲に使用許諾するものとする。
□ 甲に帰属する。
□ 乙に帰属する。
「研究成果の 本データを利用した研究成果を発表する時、乙は当該研公表と開示」 究に対する甲の協力を記載し、表明しなければならない。
『人体生物資料庫管理条例（人体生物データベース管理条例）』第 22 条により本データを利用した研究及びその成果を定期的に公表するために、甲は乙に対して関連資料又は説明の提供を要請することができる。
「商用利用に 1.1.本データの利用を通じて商業的利益を得たとき、乙よる利益の還は審査に通過した利益還元計画、『台湾人体生物資料

元」

庫商業運用利益回饋作業要点（台湾人体生物データ
ベース商用利用利益還元作業要点）』及び関連法令規定に従って処理することに同意する。
150― 150 ―

1.2.前項の利益還元義務の履行の確実性を確保するた
め、乙は甲に対して、規定によりその利用によって利益が生じるか否か、及び生じる利益の額等関連情報を申告しなければならず、必要があるとき、甲は期限を定めて乙に対して関連資料の提供を要請することができる。
「非保証条

1.1.甲は、「本データ」の正確性、技術的操作の可能性、
内容の最新性、商業化の可能性、いかなる第三者の項」

権利の非侵害を保証せず、且つ「本データ」についていかなる担保を提供する義務を負わない。
1.2.乙は、「本データ」に誤植、計算間違い、印字抜け又はその他形式又は類似する間違いが存在する可能性があり、これらはいずれも甲の保証範囲外とすることを了承し、これに基づいて甲に対していかなる請求もしてはならない。
「査察権限」 甲はデータの保管、利用又は消去・破棄状況を把握するために、必要があるとき、現地査察することができる上、乙に対して書面による説明の提供を要請することができる。
「契約終了後 1.1.本契約は、末尾記載の日付をもって発効し、20XX 年の双方の権利

XX 月 XX 日まで有効とする。乙は、契約の有効期間

義務」

内に限って本データを利用することができる。
1.2.期間満了後本データを継続して利用する必要がある
とき、乙は甲に対して契約更新を申請しなければならない。甲が契約更新を承認しなかったとき、乙は甲の通知に従ってデータを消去・破棄しなければな
らない。

151

― 151 ―

上記条項をみると、台湾におけるデータの取扱いに関する規定は、「経産省ガイドライン」の規定ほど綿密ではなく、特に、提供デー
タを活用した派生データ等の利用権限などの議題が全く取り上げられていない。このため、契約書の作成にあたっては、台湾法令に違反しない前提で「経産省ガイドライン」の関連規定を参照することができる。

152― 152 ―

第八節

その他の留意事項

一、一般懲罰的な賠償条項
契約において一般懲罰的な賠償条項を約定する目的は主に二つある。（一）債務者に債務を履行するよう強制的に促すことを目的とする（契約履行担保の目的）。この目的に基づき、債務者が債務不履行を避けようとする程度に違約金の金額を設定し、違約金を支払うよりも契約を守って履行した方がコストが少なけれ
ば、債務者に自ら契約を履行させる効果をもたらす。（二）損害賠償額を予め約定することを目的とし、債権者の損害填補を簡易化する（損害填補の目的）。債権者が懲罰的な違約金の条項を約定することにより、債務者の契約違反により生じた非財産上または財産上の損害を受けたと証明が困難な場合、損害賠償額を予め約定する方法により一定程度の保障が得られる。またその賠償額は事前に確定されているので、債権者は実際に生じた損害を証明する必要がなく、訴訟で実際に生じた損害を証明する困難、訴訟にかかる労力、時間、費用の浪費を避けることができる。
上記の目的により、実務上、契約締結時に直接に一般懲罰的な賠償条項を定めることは、民法第 250 条規定により容認されている。民法第 250 条において、「当事者は、債務者が債務を履行しない場合、違約金を支払わなければならないと約定することができる。違約金は、当事者間に別段の定めがある場合を除き、不履
行による損害賠償の総額と見なす。債務者が適切な時期または方法で債務を履行しなかった場合は違約金を支払わなければならな
いと約定したときは、債権者は債務の履行を請求できるほか、違約金は適切な時期または方法で債務を履行しなかったことにより生じた損害の賠償総額とみなす。」と規定されている。
153― 153 ―

例えば、「ライセンシーの契約違反に基づき解除された場合、ライセンシーはライセンサーに対し、解除の通知から 10 日以内に、〇〇〇元の違約金を支払う。なお、違約金の支払いは、ライセンシーのライセンサーに対する未払い債務の弁済に充当されるものではなく、ライセンシーは本件事業が完全に終了するまでの間のロイヤルティーを含むすべての債務を直ちにライセンサーに弁済するものとする。また、ライセンシーは、ライセンサーが本契約の解除により損害を被った場合、その請求があり次第、現実に発生した損害についての損害を賠償するものとする。」などと一般懲罰的な賠償条項を規定することができる。
訴訟において債務者が懲罰的な違約金が高すぎると抗弁した
時、実務において、民法第 252 条の規定により違約金が高額過ぎる事情の有無を斟酌して減額すべきかを判断する時，客観事実、
社会経済状況、当事者が受けた損害の状況、債務者が期限どおりに債務を履行したときに債権者が得られたであろう一切の利益の均衡を考慮の基準としなければならない。債務の一部がすでに履行されている場合、裁判所は債権者がその一部履行したことにより受けた利益に照らして違約金を減額することができると民法第251 条にも規定がある。(最高法院民事判決 107 年度台上字第 2432
号)

二、契約の言語の選択又は優先効力
契約の言語は当事者が選択できる。実務において、双方が外資系企業である場合、契約を協議する時、すべてのやりとりのメー
ルを英語で行うことが多いので、契約も英語で作成されることが多い。この場合、契約の双方または社内の需要等により契約を翻訳することがある。この時、翻訳された多数のバージョンの契約
154― 154 ―

が存在してしまうため、以下のように約定する。
「本契約は、英語により作成される。本契約は、英語以外の言語に翻訳される場合があるが、いかなる場合においても、英語の本文が優先するものとする。」
日台企業の連携において、契約の本文が最初から中国語と日本語が並列して作成されたものが多い。この場合、契約文字の解釈において、何の言語に準じるかを確認する必要がある。日本語の解釈に準じる場合、契約の約定において、以下のように約定する。
「本契約の正本は一式 2 部であり、和文および中文で作成され、甲乙各々各 1 部ずつを保有する。本契約の和文および中文の記載事項は、その解釈、履行内容等に関して相違がある場合、和文が優先するものとする。」
もし契約に上記の約定がなく、二種類の言語が同時に存在し、言語間の解釈の差異につき争議を生じた場合、どの言語の解釈に準じるかは、契約の解釈の問題になる。この場合、裁判所は契約締結の双方の法人の国籍、契約に関する意思疎通及びやりとりの書類等により判断する可能性がある。従って、このような不確定な状況をさけるために、契約に同時に二つの言語がある場合、必ずどの言語を優先するかを約定した方が良い。

三、準拠法、紛争解決手段

1. 準拠法について
準拠法を約定する目的は、紛争が生じた時、どこの国の法律を155― 155 ―

本件の争議の判断基準とするかを決定することである。仮に契約において明確に準拠法を約定していないのであれば、係争裁判地の国際私法を参考にする必要があり、台湾の場合、渉外民事法律適用法である。ただし、係争裁判地の国際私法を参考にしなければ、係争案件が適用する法律を決定できないことを避けるために、準拠法は締結する双方により約定することできるので、契約締結の双方が直接に約定することが望ましい。例えば、「本契約の効力、解釈及び履行は台湾法を準拠法とする」と約定し、いず
れか一方の所在地の法律を準拠法とする。また、少ないものの、
第三国の法律を準拠法とする例もある。双方が互いの国の法令に詳しくないが、第三国の法令に双方がある程度詳しい時に用いられる。例えば、甲はフィリピン企業、乙が日系企業であるとき、双方は米国の法律を準拠法とすると約定する。
ところが、留意すべきは、双方は準拠法を約定したにもかかわらず、特定の事項において、裁判所は双方が約定した準拠法を排除し、他国法で判断すると認定する可能性がある。例えば、智慧
財産法院 104 年度民専上字第 20 号の判決において、双方は特許技術の許諾契約書第五条において、「本契約の解釈及び準拠法は台湾の法令による。双方は、本契約に関連する、または本契約による民事紛争、請求、一方が履行するまたは履行しない問題による訴訟または手続きにつき、台湾の裁判所を専属管轄裁判所とする」と約定したものの、裁判所は、渉外民事法律適用法第 42 条
第 1 項の「知的財産を対象とする権利は、当該権利を保護する地の法律に準じるべきである」との規定により、特許権は法律の規定による権利であり、各国の領域内で受ける保護は、原則上各当該国の法律に準じるべきであると認定した。従い、米国の特許の取得、消滅、変更などは、米国の法律により断定した方が妥当である。
156― 156 ―

なお、実務において稀であるが、台湾高等法院 95 年度抗字第1755 号の裁定において、双方は特許許諾契約第 9.6 条において、“Any dispute regarding this Agreement, and inparticular regarding the existence, validity,
interpretation, carrying out or failure to carry out, of
this Agreement, and regardless of whether the question
arose before or after the termination of this Agreement,
shall be settled by amicable negotiations between theparties, if possible; otherwise the courts of Paris,
France shall exclusively have jurisdiction…… The
foregoing provisions shall not be deemed to limit theright of Thomson to effect service of process in any othermanner permitted by law or to bring any level ofproceeding or to obtain execution of judgment in any courtof competent jurisdiction any country. ” と約定したが、両当事者は他の裁判所を選択して係争契約に関する訴訟を進める権利の有無につき争っていたので、裁判所は当事者の真意を詮索したうえで認定すべきであり、当事者が使用した言葉「exclusively」に拘り、本件はフランスのパリの裁判所の管轄に専属すると認定すべきではないとの見解が示された。

2. 紛争解決手段について
紛争解決手段を約定する目的は、紛争が起こった時、どういう方法で紛争を解決すべきかを決めることである。一般的なものは「仲裁」及び「裁判所による裁判」である。この二者は原則上互いに排斥する関係である。仲裁の合意があった場合に、一方の当事者が裁判所に提訴しても、もう一方の当事者は裁判所に「抗157― 157 ―

弁」することができる。この抗弁は「妨訴抗弁」という。裁判所が申立てを受理し、仲裁の合意があった場合、法により訴訟を停止しなければならない。
仲裁を紛争解決の手段とすると約定した場合、仲裁機関及び仲裁者の選択などを同時に約定するのが一般的である。例えば、「本契約から若しくは本契約に関連して甲乙間に生ずる如何なる紛争も、両当事者間で円満に解決するものとする。かかる努力にもかかわらず円満な解決が得られなかった場合には、当該紛争は仲裁により最終的に解決する。仲裁は、日本国東京において日本
商事仲裁協会の国際商事調停規則により行う。ただし、仲裁人は3 名とし、甲および乙がそれぞれ 1 名の仲裁人を指名し、選ばれた 2 名の仲裁人が 3 人目の仲裁人を指名する。仲裁言語は日本語とする。仲裁人は本契約に基づき判断をするものとし、通知、裁定にかかわる言語は日本語とする。全ての仲裁判断は終局判断であり、双方当事者を拘束する。」
一方、裁判所の裁決を紛争解決の手段として約定した場合、契約締結する双方の国が異なる場合、どちらの国の裁判所で裁判するかにつき、当事者間で争議になることが多い。妥協案は「被告の所在地の裁判所を管轄裁判所とする」と約定することである。
また、この約定により判決の執行の問題も避けられる。例えば、甲は台湾企業、乙が日系企業であり、甲乙双方が「甲の所在地の裁判所を管轄裁判所とする」と約定したとする。乙の主な資産は日本にあるが、甲が台湾で勝訴判決を取得したとしても、甲は台湾の勝訴判決を日本でそのまま執行することはできず、日本の裁判所で承認を受けなければならない。時間も費用も大変かかる。
逆に「被告の所在地の裁判所を管轄権のある裁判所とする」と約定しておけば、甲は海を渡って日本で起訴しなければならない
158― 158 ―

が、勝訴判決を取ったら、すぐ執行することができるうえ、時間、費用も比較的抑えることができる。

四、両岸メカニズム両岸（中国と台湾）の経済、貿易活動の交流が盛んになるにつれ、知的財産権の出願、保護及び権利侵害等に関する争議も絶えない。最もよく知られているのは「商標の冒認登録」の問題である。中国で冒認登録された台湾の商標は、阿里山茶、日月潭、古坑コーヒー等があり、台湾で冒認登録された中国の商標は、農夫
山泉、海信グループ等がある。また、「商標の冒認登録」以外にも、両岸の商標制度が異なり、登録できないこともしばしば起こる。例えば「台湾啤酒(台湾ビール)」は 1999 年に中国に商標出願をしたが、直ちに棄却され、2009 年にようやく商標登録の証書を取得した。
このようなことが繰り返されないように、より直接的で、有効で迅速な方法で両岸の知的財産権の問題を解決し、双方の知的財
産権の保護と連携を強化し、両岸の知的財産権を保護する環境を向上するよう、台湾当局は 2009 年から積極的に中国と協議している。その努力により、両岸は 2010 年 6 月 29 日に「海峽両岸智慧
財産保護合作協議(海峡両岸における知的財産権の保護及び協力協定)」を締結した。2010 年 9 月 11 日に財団法人海峽交流基金会と大陸海峡両岸関係協会はすでに関連の法律手続き及び抱き合わせ措置の準備作業を完了したと書面により互いに通知した。双方の協定の発効条項によると、2010 年 9 月 12 日より発効した。その概要は以下の通りである。
1. 協力目標：双方は、互恵の原則にのっとり、特許、商標、著作権、植物品種権（植物新品種権）（以下「品種権」という）等の159― 159 ―

両岸知的財産権の保護についての交流と協力を強化し、関連する問題の解決を協議し、両岸の知的財産権の創造・革新、 応用、管理、保護を向上させることに同意する。
2. 審査協力：相手方の特許、商標及び品種権の第一回出願日の効力（双方はいずれも 2010 年 11 月 22 日より優先権の主張を受理し始め、優先権の基礎となる出願の優先権日を 2010 年 9 月 12 日
（12 日を含む）までに遡ることができる）を確認した外40、双方は特許の検索・審査結果の相互利用、品種権審査及び測定試験な
どの協力及び協議を推進した。
3. 著作権認証協力メカニズム：一方の映像（音楽）製品が他方で出版される際に、一方で指定した関連協会または団体に著作権の認証をしてもらうことができると約定した。また図書、コンピュータープログラム等その他の作品の製作、製品認証制度に関して意見を交換した。台湾が指定した民間機構「台湾著作権保護協会」が当局を代表して国民の権益に関する認証作業を行う。
4.処理への協力メカニズム：法執行の協力メカニズムを構築し、各自の規定により次の知的財産権（知識産権）の保護に関して適切に処理すると約定した。協力のメカニズムを徹底させるために、台湾の経済部は 2011 年 10 月 19 日に「両岸商標協処作業要点」41を公告した。当該要点の名称が 2015 年 3 月に「両岸商標協処作業処理程序」と改正された。著作権の協力メカニズムの説明

40

詳細は次のＵＲＬをご参照。http://www.twpaa.org.tw/newsDetail.asp?id=1046(最終閲覧日：2019/11/7)
41

詳細は次のＵＲＬをご参照。

https://www1.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=544575&ctNode=6789&mp=1(最終閲覧日：
2019/11/7)
160― 160 ―

も 2018 年 3 月に公布された42。
5. 連絡主体：「海峽両岸智慧財産保護合作協議」に約定されたその他の議定事項に関しては、現在、台湾側は経済部智慧財産局及び行政院農業委員会が担当し、中国側は国家智慧財産権局、国家工商行政管理総局商標局、新聞出版総署、農業部及び国家林業局が担当している。
なお、両岸が「海峡両岸智慧財産保護合作協議」を締結したものの、救済のルートにおいて、企業は中国で権利を主張したい場
合、中国の制度に従わなければならない。中国が智慧財産保護に対して行政及び司法二つの制度があり、台湾の司法保護と異なる。司法保護とは権利者が権利侵害にあった時、関連法律により裁判所に民事や刑事の救済を請求することである。行政保護とは
知的財産権の侵害があった時、行政機関に処理を請求することができることである。行政部門はその職権により、行政措置で救済することができる。例えば、中国の特許法において特許の権利侵害があった場合、特許権者は人民法院に提訴することができるう
え、特許の管轄部署（省、自治区、直轄市人民政府が設立した特許を管轄する部署）に処理してもらうこともできると規定されている。特許の管轄部署が権利侵害の行為が成立すると認定したのであれば、権利侵害者に直ちに権利侵害行為を停止するよう命じることができる。

42

詳細は次のＵＲＬをご参照。

https://www1.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=490714&ctNode=6789&mp=1 (最終閲覧日：
2019/11/7)
161― 161 ―

第五章

まとめ
本文の第四章では実務上よく見られる契約及び一般条項について例を挙げて説明したが、ビジネスの国際化と科学技術の進歩に伴い、契約内容も多様化し、内容もより詳細になってきているため、あらゆる事例の全てを詳しく紹介することは難しい。また、契約の締結までに何度も修正を行うことがあり、双方の協議期間は数日か
ら数ヶ月かかる場合もある。さらには、すでに双方の提携が始まっているにもかかわらず、契約内容はまだ交渉中という場合もある。
ただし、契約内容がどう変化するかにかかわらず、契約の本質的な目的は紛争発生の予防である。国際取引では、異なる背景や価値観をもつ国家、会社または個人との間の僅かな誤解によって大きな紛争となる可能性もあるので、合理的ではない義務や多額の賠償責任を負わされることにならないように、契約締結の過程においては慎重にならなければならない。
知的財産に関する契約は、知的財産が無形の財産であることを考慮し、権利者は無形財産の使用価値を発揮する方法として他人に譲渡や使用許諾をすることがある。後者の場合、権利者がライセンスの対象、態様などを制限することは契約の実務で多く見られる。そのため、ライセンシーが知的財産に関する契約を締結するときは、契約の制限により事業が円滑に進められなくなることを避けるため、「ライセンスする客体」、「専用または非専用」、「ライセンス期間」、「使用許諾の範囲（使用行為の態樣、使用地域）」、「ロイヤルティーの計算及び支払条件」、「ライセンシーの報告義務」
および「ライセンシーによるライセンス対象をベースにした開発成果の帰属」などについてそれぞれ精査しなければならない。
また、第四章でも紹介したように、知的財産をライセンスする目162― 162 ―

的が単に他人に知的財産権の使用を許諾するだけでなく、ライセン
シーがライセンサーとライセンシーが協力する関係にあり、ライセ
ンシーがライセンス対象製品の生産、販売をする義務を負うことがある。このような契約は、知的財産権を使用するか否かを自ら決定できる事情とは異なるため、後にライセンサーまたはライセンシー
が契約の義務を果しているかを判断できるように、当該生産、販売の義務の履行について、よりいっそう明確に約定する必要がある。
知的財産に関する契約を締結した後、契約を履行する社内の従業員にその契約内容を適切に通達することも非常に重要である。ほとんどの場合、会社の営業、法務部または外部の弁護士が契約締結の手続きを進めるが、契約履行には会社の技術者、製造者等の協力が必要であるため、技術者、製造者が契約について理解していないことによる守秘義務違反などを避けるため、企業は従業員に対して知的財産や民法などの概念について教育訓練を行い、理解を深めるようにすべきである。
また、契約履行の過程における事情の変更により、契約内容を修正しなければならない場合がある。双方が合意のもとで変更した場
合は当然問題ないが、実務上、問題が生じた時に双方が口約束だけで証拠となる書面の記録が何も残っていないことがある。このようなことがないように、企業は契約履行に関連する従業員に、いかなる変更も書面で行い、証拠として関連書面を保管するよう告知すべ
きである。

163

― 163 ―

知財プロジェクト会議 質疑応答

問題①：NDA の有効期間を半永久的に有効にする方法は有るか？
まず、NDA の有効期間が契約自体のことを指すのか、それとも守秘義務のことを指すのかを確認しなければならない。第四章第一節二、で紹介したように、契約の有効期間と守秘義務の期間は異なる。契約の有効期間は当事者間で秘密情報を開示する期間をさすため、一定の期間がある。これに対して、守秘義務の期間は一般的には契約終了日から数年間と設定するが、契約当事者双方で合意すれば永久的に設定することも可能である。
問題②：販売代理店保護法に関して、失った販路に係る在庫の引き取りを旧代理店から要求された場合、台湾法を準拠法とする契約では、引き取り義務はないと考えてよいか？
代理店とは一旦売買が成立しているので、契約に買戻しの条項がな
い限り、買戻しの義務はない。しかし、買戻ししないことで旧代理店に安売りされて価格崩壊することや、ブランド毀損する懸念があることも考慮して、どうするかを決定した方がよい。
台湾に 2 つの代理店と契約したケースでは、一方の代理店が大量購入したものを量販店の販促品としてコスト以下の値段で販売した
ため、他方の代理店からメーカー側に抗議があった。一旦販売した物の転売価格を制限することは、台湾の公平交易法で違反になるので、これを止めさせることはできない。
問題③：代理店（Distributor）、販売店（卸業者）、小売店の中国語
表記は？
代理商、經銷商、零售商でよい。なお、AGENT 及び DISTRIBUTOR は164― 164 ―

名目上はいずれも「代理店契約」であるものの、具体的内容により、Agent または Distributor に分かれる。AGENT 及び DISTRIBUTOR の違いについて詳しい内容は第四章の第四節一、をご参照ください。
問題④：NDA の違約金について、被害額が推定できない場合でも青天井の違約金を請求できるのか？
懲罰的違約金について詳しい内容は第四章の第八節一、をご参照く
ださい。ここで、簡単に説明する。台湾法には、（単なる）違約金と、懲罰的違約金の 2 種類がある。（単なる）違約金は被害者側が損害額を立証する必要があるが、懲罰的違約金は立証する必要がな
い。秘密漏洩の損害額は立証が不可能な場合が多く、低額の違約金しか請求できないケースが多い。そこで、一定額の懲罰的違約金を契約に規定しておくのがよい。被害額が証明できなくても、又はゼロであっても懲罰的違約金を請求できる。被害額がそれ以上であることを立証できた場合には、懲罰的違約金に加えて（単なる）違約金も請求できる。
問題⑤：代理店契約において、許諾地域を台湾と規定しても、第三者を介して再輸出した場合には、知らなかったと言い逃れされて立証が難しい。有効な手立てはないか？
製品にロット番号や製品番号を付けることで、販売ルートを特定することができる。
ただし、注意すべきなのは、法律的には、公平交易法第 20 条：「次のいずれかの行為があり、競争を制限するおそれがある場合、事業者はこれを行ってはならない： ……五、取引の相手方の事業活動を不当に制限することを条件として、その者と取引をする行為。」。
これによって、企業による代理店の代理地域の制限に対して、本条の規定違反になる可能性がある。しかし、すべての地域制限が違法
165― 165 ―

となるわけではない。企業がその地域制限行為につき、正当な理由を提出することができず、かつ当該地域制限の結果により市場競争を妨害するおそれがあるときに、はじめて違法となる可能性が出てくる。当該制限の正当性については、当事者の意図、目的、マーケ
ティングのポジション、マーケットの構造、商品特性及び履行情況などを総合的に考慮し、市場競争に対する影響などを加えて判断する。
実務上、公平交易委員会が作成した公処字第 101031 号においては、和泰汽車股份有限公司は、代理店契約において、代理店の責
任エリアを制限したうえで、代理店の遵守情況を大口の販売店補助を提供するか否かの依拠とする方法で事業活動を制限し、代理店間の機能上の競争を低下させたことにより、競争の制限または公平な競争を妨害するおそれがあるとして、本条項の規定違反であると認めた。
問題⑥：権利者にロイヤルティーを支払って特定地域で商品を販売している場合、「権利者に対価を支払って特定地域で商品を販売している」ということを、並行輸入されたことに対抗する、合理的な理由と言えるか？

台湾の業者が正当なロイヤルティーを支払わずに並行輸入品を販売していることを止められるか？
海外で正規品を購入し、台湾で販売する場合、当該商品は正規品であり、権利行使できる者が製造しているものなので、模倣品の定義に合致しない。商標法第 36 条第 2 項では、「登録商標を付した商品が、商標権者又はその同意を得た者により国内外の市場で取引きされ流通する場合、商標権者は該商品について商標権を主張することができない。但し、商品が市場で流通した後、商品の変質、毀損が発生するのを防止するため、又はその他正当な事由がある場合はこの限りでない」と定めている。本条によると、海外で購入した正166― 166 ―

規品はもともと商標権の授権範囲内のため、たとえそれを台湾で販売しても、商標権侵害とされることができない。
このような真正品の並行輸入は、往々にして国内代理店を悩ませている。商標権侵害として追及もできず、国ごとに商品価格が異なるため、海外で安く仕入れられた商品は価格設定に競争力があり、広告費用、ライセンス費用等を費やした国内正規代理店にとって強力な脅威である。
ただし、商品写真は、著作権の対象である。並行輸入自体は商標法違反ではないものの、商品写真の無断使用・転載は著作権違反に該当する。そのため、真正品並行輸入業者の商標法違反責任を追及できなくても、著作権法違反の責任を追及できる。
問題⑦：開発委託契約に関して、開発成果を委託元に帰属する規定とした場合、委託先が開発した成果を委託元に無償で譲渡できるのか？

また、委託元が日系企業で委託先が台湾企業の場合ではどうか？
契約で明確に規定しておけば問題ない。委託の際に委託費用を支払っているので、実際には無償とは言えない。日台間企業でも同様である。
なお、日系企業が台湾子会社を介して台湾企業に業務委託した場
合、台湾子会社が台湾企業から取得した知的財産権を更に日系企業（親会社）に譲渡するケースがある。子会社から親会社への譲渡を無償とすると、日本の税務上問題となる。親会社が持っている特許のライセンス料と相殺するなどが考えられる。
問題⑧：OEM 製造委託契約に関して、委託先が第三者の権利技術を勝手に使用して製品を製造したために第三者との紛争になるケース
167― 167 ―

がある。事前にどのように対応しておくべきか？
委託元と委託先のどちらの判断で第三者の権利技術を使用したかを証明するための証拠が大切になる。契約交渉時の図面などの資料を大切に保管することが大切。できれば契約書の添付資料とする。
契約時は良好な関係だが第三者との紛争が生じると、関係がこじれるケースがあるので、証拠資料が重要になる。
問題⑨：ハードウエアではなくシステム開発をソフトウエア会社に委託する場合の留意点を教えてほしい。
ソフトウエアは技術と著作権の両面がある。ソフトウエアは、ゼロからの開発というより一部過去の開発成果を土台に作られる。一般
的に、台湾のソフトウエア会社は、全ての著作権を委託元に帰属するとの契約条項案には同意したがらない。すべて委託元に帰属すると、ソフトウエア会社はその後の開発に使用できなくなる。どうしても委託元が要求したい場合には、ソフトウエア会社は高額の開発費用を要求するだろう。
委託元としては、将来のメンテナンスやバージョンアップの都度にこの会社に依頼しないといけなくなるという懸念がある。
そこで、著作権はソフトウエア会社が保有し、委託元はソースの使用権の許諾をうけるという、バランスをとった契約が考えられる。
その結果、将来のメンテナンスやバージョンアップの都度にこの会社に依頼する必要もなくなる。
人事管理システムのような汎用的なものと、案件管理システムのような個社のノウハウがつぎ込まれた汎用性の低いものでも、対応が異なる。
問題⑩：開発委託契約において開発成果は委託元に帰属すると規定し168― 168 ―

ていたにもかかわらず、委託先が勝手に開発成果を特許出願して特許庁が審査して特許権が認められた場合に、委託元はどのような対応が考えられるか？
2 つの手段が考えられる。第 1 は民事訴訟を提起して特許権移転登記を請求すること。第 2 は無効審判を請求して特許権を無効にすること。無効審判請求について詳しい内容は第三章の第二節二、をご参照ください。
ただし、第 1 の民事訴訟で特許権取り戻しても、委託先が作った特許権の権利範囲が狭いなど委託元が満足できない場合がある。第 2の無効審判で無効にした場合も、その技術をだれでも使えるようになってしまい、委託元は満足できない。その為、委託元は契約期間中に委託先を監査して、契約違反行為がないことを常日頃確認することが大切になる。
問題⑪：開発委託先の研究開発の自由を、契約終了後も長期間にわたり制限することは、不正競争行為として問題にならないのか？
競争関係がある会社では不合理な契約は問題になる場合がある。ポイントは問題⑤と同じで、合理的な理由があるか否か。委託元による資金提供や開発テーマ（活用対象のアイデア）の提供も十分な理由となる。永久的に制限することは問題になるが、その製品サイクルも考慮して１－２年などは問題にならない。
問題⑫：商標権、著作権の帰属について、日本の製品を台湾企業に委託して中文化するケースで、委託元は中文名称の台湾商標権登録はしたが、著作権は委託先と契約していなかった場合にどうなるか？

台

湾企業が著作権者であることを根拠に委託元に商標権移転を要求できるか？
一般的な３－４文字の名称は著作権の主張は困難。但し、スローガ
169― 169 ―

ンのようなものは著作権を主張できる可能性があるし、商標権にもなり得る。委託先が考案したもので、契約もない場合には被用者が著作権者になる。委託契約では、商標権と著作権についてどちらも契約を締結した方がよい。
以前の商標法では、著作権があるものが商標で冒認出願された場合には、商標権の取消審判が可能であるとの条文があったが、改正で削除された。
問題⑬：日本と台湾で複数の人が共同で技術権利を持っている製品を、台湾の権利者に製造委託して販売したら、別の日本の権利者から抗議を受けた事例がある。問題の所在はいかに？
第三者から被害を受けた場合には委託先が賠償することを契約していれば、契約に従う対応が可能。また、法律的には、共有する権
利を各権利者が使用することはオーケーなので、日本の権利者は文句を言えない。共有する権利の扱いについて、詳しい内容は第四章の第二節二、をご参照ください。

170― 170 ―

公平交易委員会が技術ライセンス協議の案件を取り扱う際の処理原則
一、（目的）
公平交易委員会（以下、「本会」と略称する。）は、技術ライセンス協議の案件を取り扱うに際し、公平交易法に関わる規定をより具体化することで法執行基準の明確化を図り、業者による遵守の一助となり、且つ関連案件の処理の一助となるよう、本処理原則を定める。
二、（用語の定義）（一）本処理原則でいう技術ライセンス協議とは、特許ライセンス、専門技術（ノウハウ）のライセンス、または特許とノウハウを混合したライ
センス等に関わるライセンス協議の種類を指す。
（二）本処理原則でいう特許とは、台湾専利法に則って取得された特許又は実用新案を指す。台湾でまだ取得していない特許のライセンス協議が台湾の関連市場において競争制限の影響をもたらす場合、本処理原則の規定を準用する。
（三）本処理原則でいう専門技術（ノウハウ）とは、方法、技術、製造工
程、配合、プログラム、設計またはその他生産、販売または経営に利用できる情報であって、次の要件を満たすものを指す：
1.一般に当該情報に関わる者が知っているものではないこと。
2.その秘密性により、実際または潜在的に経済価値を有すること。
3.所有者がすでに合理的な秘密保持措置を取っていること。
（四）本処理原則でいう「商品」は、サービスも含む。
三、（基本原則）
当会が技術ライセンス協議の案件を審議する際、ライセンサーが特許又は専門技術（ノウハウ）を有することで、関連市場で市場支配力（Market
171― 171 ―Power）を持つとは推定しない。
四、（本処理原則審査分析のステップ）（一）当会が技術ライセンス協議の案件を審議する際、まず公平交易法第 45条の規定により、専利法などによる権利行使の正当行為であるかを確認し、もし特許権などの正当な権利行使の範囲を超えていて、専利法などの発明創作を保障するとの立法趣旨に違反する場合、依然として公平交易法及び本処理原則により処理しなければならない。
（二）当会が技術ライセンス協議の案件を審議する際、ライセンス協議の形
又は用語に拘束されず、技術ライセンス協議が次の関連市場における競争制限の可能性又は実際に生じる影響に焦点を当てる：
1.ライセンス技術を利用して製造または供給された商品に属する商品
市場(goods market)。
2.この特定の技術の代替として特定される技術市場(technology
markets)。
3.商品の研究開発の可能性で特定される範囲のイノベーション市場(innovation markets)。
（三）当会が技術ライセンス協議の案件を審議する際、係るライセンス協議の内容の合理性を検討する他、なお次の事項を斟酌しなければならない：
1.ライセンサーがライセンス対象となる技術について有する市場支配力。
2.ライセンス協議の当事者の関連市場での市場地位及び市場の状況。
3.ライセンス協議による技術の使用機会の増加と競争排除の影響の程度。
4.関連市場への進出の難易度。

172― 172 ―

5.ライセンス協議制限期間の長短。
6.関連市場の国際慣例又は業界慣例。
五、（公平交易法に違反しない事項の例示）
技術ライセンス協議の次の事項についての約定は、公平交易法の競争制限に関する規定に違反しない。但し、第三点、第四点により斟酌した後、なおも不当な事情がある場合はこの限りではない。
（一）ライセンシーの実施範囲を製造、使用又は販売のいずれかに限る制限条項を規定するとき。
（二）特許権の存続期間内において、ライセンス協議について期間制限を設けるとき。ライセンサーの責めに帰すべからざる事由によって、ライセンス対象となる専門技術が営業秘密性を喪失し、公開される前に協議したライセンス期間が制限されることになったときも同様である。
（三）ライセンス協議の対象となる技術が製造過程の一部であって又は部品に係るもので、計算上の便宜のために、ライセンス協議の対象となる技術を使用して生産される最終製品の製造、販売数量、又はライセン
ス協議の対象となる技術を使用する製品の製造に必要な原材料または部品の使用量又は使用回数を、ライセンス実施料を計算するための基準とするとき。
（四）特許ライセンス実施料の支払いが分割払い又は実施後に後払いの場合に、ライセンシーが特許権の存続期間満了後にもその使用したライセンス実施料を支払うよう約定をするとき。ライセンサーの責めに帰す
べからざる事由により専門技術が開示された場合、ライセンシーが依然としてライセンス実施料を継続して支払うよう約定するとき。
（五）技術ライセンス協議において、ライセンシーが改良した技術または新たな応用方法を非専用の方法で元のライセンサーにフローバックライ
センスすることを規定するとき。
173― 173 ―

（六）技術ライセンス協議において、許諾を受けた商品を製造・販売するためにライセンシーが最善の努力を払うことを規定するとき。
（七）専門技術のライセンス協議において、ライセンス期間中又はライセン
ス協議期間満了後も、ライセンシーが依然として営業秘密性を有する専門技術に対して守秘義務を負うことを規定するとき。
（八）ライセンサーのライセンス実施料の最低収入を確保するために、ライセンサーがライセンシーに対して、ライセンス協議の対象となる技術を使用して製造する製品の最低数量、ライセンス協議の対象となる技
術の最低使用回数、又は販売製品の最低数量を要求する旨を規定するとき。
（九）ライセンス協議の対象となる技術の一定の効果を達成すべく、許諾商品の一定品質を維持するための必要な範囲内において、ライセンサー
はライセンシーに対して、ライセンス協議の対象となる技術に係る商品、原材料、及び部品を一定の品質に維持する義務を負うよう要求する旨を規定するとき。
（十）ライセンシーは、ライセンス協議の対象となる技術について譲渡又は再譲渡してはならない旨を規定するとき。
（十一）ライセンシーは、ライセンス協議の対象となる特許が依然として有効であり、又は専門技術が依然として営業秘密である場合、ライセン
ス協議期間満了後は、ライセンス協議の対象となる技術を継続して実施してはならない旨を規定するとき。
六、（技術ライセンス協議での禁止事項の例示）
競争関係にある技術ライセンス協議の当事者間で、契約、協議又はその他
方式での合意をもって、共同で許諾製品の価格を決定し、又は数量、取引対
象、販売地域、研究開発分野等を制限し、当事者間の事業活動を相互に拘束することで、関連市場の機能に影響をもたらすに足る場合、ライセンス協議の当事者はこれをしてはならない。
174― 174 ―

技術ライセンス協議の内容が、次の事情のいずれか一つがあり、関連市場に対して競争を制限するおそれがある場合、ライセンス協議の当事者はこれをしてはならない。
（一）技術ライセンス協議の期間中又は満了後に、ライセンシーによる競合製品の研究開発、製造、使用、販売、又は競合技術の使用を制限するとき。
（二）顧客を区別するため、または使用許諾範囲と無関係な理由で、ライセ
ンシーに対して技術を使用する範囲又は取引対象を制限するとき。
（三）ライセンシーにとって不要な特許又は専門技術を強制的に購入、受入れ又は使用させるとき。
（四）ライセンシーがライセンスされた特許または専門技術について行った改良を専用の方法で元のライセンサーにフローバックすることを強制するとき。
（五）ライセンス協議の対象となる特許が消滅した後、又は専門技術がライセンシーの責めに帰すべからずる事由により公開された後、ライセン
サーがライセンシーに対して、係争技術を自由に使用することを制限
するか、又はライセンス実施料の支払いを要求するとき。
（六）ライセンサーがライセンシーに対して、その製造、生産した許諾商品の第三者への販売価格を制限するとき。
（七）ライセンサーがライセンシーに対して、ライセンス協議の対象となる技術の有効性について争うことを制限するとき。
（八）ライセンサーがライセンシーに対して、ライセンス協議の対象となる特許の内容、範囲又は特許権の存続期間等情報の提供を拒否するとき。
（九）特許権の存続期間内の特許ライセンス協議において、台湾域内におけるライセンス地域を区分制限するとき。ライセンシーの責めに帰すべ
175― 175 ―

からざる事由によって専門技術が営業秘密性を喪失したとき、専門技術が公開される前に行った実施できる地域の制限についても同様である。
（十）ライセンサーがライセンシーに対して、製造又は販売する商品数量の上限を規制するとき、又は特許、専門技術の使用回数の上限を規制するとき。
（十一）ライセンサーがライセンシーに対して、ライセンサー又はライセンサーが指名した者を通じて販売を行わなければならないことを要求するとき。
（十二）ライセンサーがライセンシーに対して、ライセンス協議の対象となる技術を使用したか否かにかかわらず、ライセンシーの特定商品の製造数又は販売数に従ってライセンス実施料の支払いを要求するとき。
技術ライセンス協議のライセンサーがライセンシーに対して、ライセンサ
ー又はその指定する者から原材料、部品等を購入するよう要請したのは、ライセンス協議の対象となる技術が一定の効果を達成するか、許諾商品の商標の信用を維持するか、専門技術の秘密性を維持するために合理的且つ必要な範囲内でなければ、関連市場で競争制限をもたらすおそれがある場合、ライセンス契約の当事者はそれをしてはならない。
正当な理由なく、技術ライセンス契約で取引条件及びライセンス実施料につきライセンシーに差別待遇を与えることは、関連市場で競争を制限するおそれがある場合、ライセンス協議の当事者はそれをしてはならない。
七、（法律効果）
独占事業者である技術ライセンス協議の当事者が、第六点第二項ないし第四項に例示された態様に違反した場合、公平交易法第九条違反を構成する可能性がある。
事業者が第六点第一項に違反した場合、公平交易法第十五条違反を構成す
176― 176 ―

る。
事業者が第六点第二項に違反した場合、公平交易法第二十条第五号違反を構成する可能性がある。
事業者が第六点第三項に違反した場合、公平交易法第二十条第一号又は第五号違反を構成する可能性がある。
事業者が第六点第四項に違反した場合、公平交易法第二十条第二号違反を構成する可能性がある。

177― 177 ―

個人情報保護声明

ＸＸＸＸ会社（以下、「当社」という。）は、受託者の情報の構築・維持、そして受託者の利益を向上する目的により、ご提供いただいた個人情報を収集、取り扱いまたは使用する。お客様の権益を保障するために、以下の事項を詳し
くお読みください。

1.

当社の情報収集の目的は、受託者の管理、顧客の管理、統計調査と分析、販売及びその他当社の定款に定められた業務に関する需要によるも
のである。

2.

当社がお客様から収集する個人情報は次の種類を含む。氏名、性別、生年月日、身分証番号、最高学歴、戸籍住所、連絡住所、会社住所、携帯電話番号、E-mail、会社名、部署、役職名、写真及び/またはその他直接
的にまたは間接的にお客様を識別できる個人情報。

3.

当社が収集した上述のお客様の個人情報は、当社の運営期間において、当社が運営する地域で受託者の管理、顧客管理、販売、統計調査と分析、及びその他当社の定款に定められた業務上必要な関連イベントに使用される。当社はご提供いただいた連絡方法により、お客様に国内外の関連業務の推進、会議、講演会、イベント、講習会の連絡またはニュースレター、または産業情報等のサービスを提供する。

4.

お客様は、当社が収集したお客様の個人情報に対し、検索または閲覧、複製の作成、補足または訂正、収集、処理または利用停止、削除などを請求することができる。個人情報の検索または複製本の作成をご請求なさる場合、当社は必要な費用を請求することができる。

5.

個人情報を提供なさるか否かを自由に選択することができる。個人情報を提供なさらない場合、当社は、取得した個人情報が不完全であること
178― 178 ―

により、受託者及び顧客が享有するはずの関連サービスを提供できない
おそれがある。関連サービスは、業務の推進または、会議、活動、講習会の連絡またはニュースレター、産業情報提供等のサービスを含む。
6.

当社が個人情報保護法及び関連規定に適合したうえで、前掲の目的に合致する取り扱い、利用としてお客様の個人情報を当社の国内外関係企業に提供し、関連国内外の会議、講演会、イベント、講習会の開催の連絡、ニュースレターまたは産業情報において利用することができる。

7.

当社の国内外関連企業は、日本ＸＸＸＸホールディングス、及びその傘下の子会社を含むが、これらに限らない。

8.

当社は、個人情報保護法の規定を厳守し、お客様の上述の個人情報を収集、処理及び利用するにあたり、誠実且つ信用できる方法に基づき、適切な保護措置を講じ、特定の目的の必要な範囲を超えてはならず、収集の目的と正当かつ合理的な関連性を有しなければならない。

9.

当社が保有している個人情報に対し、個人情報保護法の規定に基づき、個人情報が窃取、改ざん、損害、滅失または流出のないよう、適切な安全措置を講じた。

10. 当社は、当社に帰責できる理由、またはハッカーの侵入、自然災害、事変またはその他不可抗力等の当社に帰責できない各種理由を問わず、個人情報が窃取、流出、改ざん、またはその他の侵害にあったと発見した
場合、当社が明確にした上、適切な方法によりお客様に通知する。例えば、電話連絡、書簡、電子メール、公告であり、これらに限らない。
11. お客様は、ご本人が当社に電話連絡などの方法で当社に個人情報保護法
により与えられた当事者の法定権利を申請することができる。当社は規定により身分確認したうえ、ご請求を受理することができる。
12. お客様ご本人が「個人情報取り扱い許諾書」に署名した後、すべての内容を詳しく読んだ上、了承したものと見なされる。

179― 179 ―

個人情報取り扱い許諾書
本人

は、ＸＸＸＸ会社及びその国内外の関係企業が前述の「個人情報保護声明」に基づき、及び個人情報を合理的に利用する目的により、「個人情報保護法」及び中央目的事業主務官庁が定めた規範により、本
人の個人情報を収集、取り扱い及び利用することを許諾する。

以上
ＸＸＸＸ会社御中

身分証番号: ___________________________________
Email: _________________________________________

本人署名：
日付：

180

― 180 ―

知的財産権における侵害対策のご案内
公益財団法人日本台湾交流協会では特許庁からの委託により、海外進出日系企業を対象とした知的財産権の侵害対策事業を実施しております。具体的には、現地にて以下の活動をしております。
１．台湾における知的財産権の侵害対策に資する情報の収集
２．弁護士、弁理士など知的財産権の専門家を講師としたセミナーの開催
現地で活躍する専門家から最新の情報を得る機会です。
３．知的財産権に関する相談窓口の設置
知的財産権の権利取得手続きから、知的財産権の侵害に関する相談まで、幅広いご質問にお答えいたしますので、是非ご利用ください。
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台湾知的財産権情報サイト：http://chizai.tw/［特許庁委託］ 台湾における知的財産関連契約の留意点
令和２年３月

発行

発行者

舟

町

仁

志

発行所

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東京都港区六本木３－１６－３３【禁無断転載】青葉六本木ビル7階
印刷所

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執筆協力：台湾における知財関連契約の留意点
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