リーブラ

公益財団法人 東海ジェンダー研究所
公益財団法THE TOKA
TOKAI FOUNDATION FOR GENDER STUDIES

育児休業と育児の社会化
名古屋短期大学名誉教授

上村

喜久子

1965年5月、全電通と電々公社の間で取り交わされた協約初の観点は後方に追いやられたという。
やられたという。現在も育休取得者によって、「育児休職」の試行が始まった。
これは、今日からみが圧倒的に女性である事実は、事実は、休業中の所得保障等の問れば時代の制約を多く含むものであったが、画期的な試み

題とからみながら、乳幼児の育児は女性が専ら担うべきとであり、その後91年に法制化される育児休業制度の原点とする意識が、労使とも依然としてこの制度の受容を根底でなった。

支えていることを示す。性別役割分担意識は、育休制度そこの半世紀の間に「育児休業」という言葉は社会に定着のものによっても再生産されているのではないか。

し、女性の育休取得者の割合は、2008年には90.6％に達し

安倍政権は「成長戦略」の一つとして、「育児休業3年」へた。育休が「両立支援」に一定の役割を果たしてきたことはの協力を経済界に求めた。目的は人口減少のなかでの経確かである。
しかしこの割合は、出産後も就業継続した女性済成長に資する多様な労働力の確保であり、性別役割分（出産した全女性の27％）を分母にしたものであり、4割以上担意識を背景とした乳幼児保育抑制策と表裏をなす。合わを占める出産退職した女性は除かれている。
またこの取得率せて「限定正社員」や派遣労働の規制緩和が提言されておは、男女ともにこの年をピークに2年連続減少傾向をみせてり、これを子育てや介護で職を離れた「女性の活躍の場」といる。11年度全国の雇用均等室に寄せられた育児・介護休していることにも、その意図が露呈している。
「成長戦略」の業法に関する相談では、育児休業についての不利益取り扱なかで分断されていく女性に、多様な選択肢の中から働きいが最も多いことにも注意を払う必要があろう。そしてなお方を自ら選択したかに思わせていく現状に、私は危機感をこの制度と無縁な零細企業労働者や派遣労働者があり、非覚える。

正規雇用化率の上昇という現実がある。

「育児休職」の制度化をめぐる論点のひとつは、保育所保育休をめぐるこうした状況は、この制度が歴史的に抱えて育との関係、乳幼児期における育児の社会化の問題であっきた矛盾を改めて想起させる。全電通の「育児休職」構想は、た。いま改めてこの論点が、半世紀以上に及ぶ産休明け保

将来公的保育が保障されるまでの橋渡しであり、働く親が就育・乳児保育実践の成果を踏まえるとともに、性別役割分労を継続するための選択肢のひとつであった。
しかし協議の担という視点からも問い直されるべきであろう。60年代以過程で、高度成長期における既存の女子労働力活用という降野火のごとく広がりを見せた共同保育所・公立保育園づ雇用者側の論理と、身分を保障されつつ「乳幼児期の育児にくりの歴史は、多くの父親の参加なくしてはありえなかった専念」できることを求める母親の願いの着地点として制度化のである。

され、「男女平等の社会」のための女性の就業継続という当1

ジェン ダ ー の 風

子育てに追い風の国
フランス−家族給付制度と保育学校の両輪−

大庭三枝（福山市立大学准教授）

親子行事「小屋づくり」の様子（octobre保育学校）

フランスの合計特殊出生率は1993年の1.66をならない」、実生活に即した配慮がシステムとして境に上昇し、2000年以降は常にEU圏内上位の高整備されている。

さを誇り、経済危機以降出生率が低下したアメリ

社会保障制度と並んで、子どもの発達保障としカとは対照的に、現在までほぼ2.0のレベルを維ての「保育学校」制度も子育て家庭を支えている。

持している。

19世紀に起源を持ち、国民教育省が管轄し小学

フランスの家族政策は、特に1980年代（ミッテ校と接続する保育学校は、義務教育ではないが無ラン政権）以降「女性にとって家庭生活と仕事の両償（公立）で、親の就労に関わらず3歳以上は受け立を可能にする」
ことを優先課題としてさまざま入れられる。8時半〜16時半までが通常保育（給な子育て支援策が押し進められ、「 連帯」をキー

食・午睡あり）だが延長保育もあり、現在ほぼ全3ワードとする国民意識がそれを支えてきた。年齢〜5歳児が通っている。前サルコジ政権下ではク別女性労働力率がM字カーブを描く日本に比べ、ラス数・教員数減と縮小傾向にあったが、現オラン

20代後半から50代前半の女性の80％が就労してド政権は幼児期ならではの保育学校の独自性をいるフランスでは、子育て中の就労女性を取り巻尊重し、教員増加と2歳児の就学を奨励する教育く環境改善に取り組んだ結果、特に30〜40代女性改革を断行中である。の出産が増加し、ヨーロッパ経済が停滞する中で乳幼児期から学齢期終了まで続く子どもや家庭も子どもが生まれる国となっている。のリズムを尊重したきめ細かい社会保障ネット

19世紀末に企業経営者主導で始められた「家ワークと、子どもも親も安心して社会生活を踏み族手当」は現在、家族形態に応じた多様な給付・出せる保育学校の存在が、子育て支援の両輪と手当（乳幼児給付、家族手当、保育方法や就業形なって機能し、それを是とする国民の「連帯」意識

態の自由選択手当、特別養育手当、新学期手当、が後押ししている。
これが、景気に左右されない出住居手当等）に発展を遂げた。社会保障制度の重生率の秘密なのではなかろうか。

当金庫）は、健保や年金など他の部門から独立して子ども家庭政策財源を確保している。
この他、子安心して 命を育み、育てやすい環境どもの数に応じた税制上の特典や年金特典に加え、子育て家庭が優遇される「大家族パス」（ 公共交通機関、美術館・博物館などが割引）など、「子育［社会保障］［発達保障］

家族給付制度

無償の保育学校制度

所得・家庭状況に応じた給付

家庭の状況や子どものリズムを尊重

経済的支援
家計の収入
入

経済的負担の軽減
家計の負担
担

国民意識の高さ︻連 帯 ︼﹁社会全体が子育てを応援すべき﹂要な部門として、この家族給付を扱うCAF（ 家族手後押してしながら働き続けられる」、「 経済的に不利益と2フランスの子育て号（大庭三枝「フランスの子育て支援政策−家族給付と保育学校の両輪−」
第63回日本保育学会発表資料，2010）

老老介護

仏映画『愛 Amour』の提起する問題
大 野 光 子（愛知淑徳大学名誉教授）

日本 が 前 例 の な い 超 高 齢 社 会 に向 かう今 、❶ 高 齢 者 はどう生きるか 、❷ 終 末期 医 療・介 護 にどう対 応 す べきか 、また 、❸どこで 人 生 の 最 期を迎えるか 、が 緊
急 の 課 題となっている。高 齢 者 問 題 は 、圧 倒 的 に女 性 の 問 題である。プロジェク
ト研 究として、働く女 性と保 育 の 問 題 に 取り組 んで いる東 海ジェンダ ー 研 究 所
でも、高 齢 者 問 題を継 続して検 討しているが 、研 究とともに、社 会 的 な 意 識 向 上に向 けた発 信を続ける必要があると考えている。
今 回 は 、これを取り扱った 最新フランス映画を紹介したい。

世界に共通する高齢化社会の今、人生の最期をど両立しない。妻の激しい痛みを和らげるには、夫がのように迎えるべきかを考えさせる秀逸な映画が公

妻の手をさすりながら昔話を聴かせることが唯一の開された。2012年のパルム・ドール賞やアカデミー方法。だが急転直下、束の間の安らかな表情を浮か賞外国映画賞等を受賞したミヒャエル・ハネケ監督

べた妻の顔が殺意を生じさせたのか、夫は枕で妻をの『愛Amour』だ。

窒息死させてしまう。愛を貫こうとすればするほど、冒頭、消防隊員がドアを破りアパルトマンに押し妻を最後まで看取ることができないかも知れないと入る。窓を開け放ち、鼻を覆いながら室内を探る隊

いう不安が、夫を駆り立てたのか。

長の視線が向かう先は、花に囲まれベッドに横たわ

妻の葬送の孤独な儀式を済ませ、なぜか入り口ドる老女の衰弱死体。異臭は腐乱によるものかガス漏

アなどの目張りも終えて、ベッドに横たわる夫の前れなのか、疑念はそのままに、カメラはコンサートに、病む前の妻が現れる。彼女に導かれるまま、夫もホールに移り、ピアノ演奏に聴き入る老夫婦の人生アパルトマンから外の世界へと歩き出す。
これは死最終楽章が展開される。に瀕した彼の幻想なのか、そして、冒頭の悪臭の原

主人公は、今も深く愛し支え合う80歳を超えた夫因も明らかにされないまま、映画は終る。

婦。彼らの穏やかな生活は、妻の突発的な発病（頸この老夫婦の悲劇は、彼らが夫婦のみで問題に対動脈狭窄症による一時的意識喪失）をきっかけに激処しようとしたところに起因するのではないか。会話変し、老老介護の陥穽に堕ちていく。頸動脈手術がからは、妻にとって夫のみが心許せる存在であるこ

不成功に終わり半身不随になって自宅に戻った妻のとが伺え、夫は妻との約束を守るため、入院や介護「二度と病院には戻さないで」との嘆願を叶えるべ

体制への依存のみならず、家族の介入すら拒絶すく、夫は介護に専念する。だが、現実は厳しく、看護師る。離れて住む娘には、濃密な親たちの世界に敢えや介護補助員を雇っても、望ましい人材に恵まれるて踏み込む権利もなければ、全てを引き受ける責務ことは難しく、長続きしない。結局、妻の生の全責任もない。
しかし、老夫婦が社会から孤立して介護にあを負うことになる疲労困憊した夫の姿には、悲壮感たるのは、大きなリスクだ。知的で経済的余裕があっが漂う。ても、孤立した老老介護は耐えがたい重荷となり、正食物の嚥下も困難となり、痩せ衰え痴呆状態に陥常な精神状態を保つことができなかった。重要なのりつつも自然死を望む妻が水分摂取を拒むとき、夫は、愛の名のもとに安楽死を容認するような介護体は初めて厳しい態度を示し、無理にも水を飲みこま制は、許してはならないということだろう。俳優たちせる。愛するゆえに死なせて欲しい、愛するゆえに生の迫真の名演技を通して、人生最晩年の生と死のあかしたい。
しかし、思いやりに満ちたふたりの望みはりようを考えさせる必見の映画といえる。

3（当研究所評議員）

報告

東海ジェンダー研究所は以下のような事業を行いました。

後援事業
BG研究会「『卵子提供』を考える ――医療機関の調査を素材に――」建石真公子（法政大学法学部教授）

BG研究会は、2013年3月29日、岡山大学医学部の中中塚教授は、昨年から、400以上の医療機関に対して塚幹也教授を講師にお迎えし、標記のテーマで研究会

凍結受精卵及び配偶子(卵子、精子)の凍結保存の調査を開催しました。
「 卵子提供」とは、疾病（ターナー症候をする中で得られた卵子提供の統計をもとに、疾病の群、腫瘍等）などにより自らの卵子によって妊娠するこ治療としての卵子提供には倫理上問題がないとする機とのできない女性に、他の女性からの卵子提供により関は40%、実際に実施している機関は約10％、また疾妊娠を可能とする不妊治療です。今年初め、民間で卵病以外に遺伝疾患、中高年、同性愛者等に対する卵子子提供を扱う機関が設立され、卵子提供者の募集を開提供も少数だが実施されていると指摘されました。質始するという報道がなされ、現実に卵子提供は不妊治疑は、治療の観点と商業化や優生学の観点との間の境療として開始されています。
しかし、提供卵子による出界設定の困難さ、卵子提供について、個人（患者）の立産の安全性、出産した女性と子の親子関係、子の出自場、社会における生命の扱いかたや他者の人権の立を知る権利、卵子提供者の情報保存機関の欠如、諸外場、それぞれ見方が異なること、さらに医学研究におい国でみられるような「卵子売買」の危険性など、法制度て受精卵などを入手する方法の不明確性など、多様なの不備による危険性が多々指摘されています。

角度から行われました。

第9回

働く女 性 の カフェ

経済成長は必要なのか？ ―― 私たちが求める社会とは
第８回の働く女性のカフェ『原発をめぐる神話と真「脱成長デクロワサンス」の経済学までを分かりやすく実』では、原発がいかに危険な存在であるかを学びまお話しいただきました。19世紀の経済学者がすでに、した。その後自民党政権が復活し、脱原発では経済成いずれ資本主義経済は発展が止まり、今日と同じ状態

長が阻害されるという風潮が強まってきました。
しかが明日も続くという「定常状態」になることを予測してし、そもそも経済発展・経済成長は本当に必要なのでおり、それが現状にぴったりと符合します。
では、この定しょうか。資本主義経済はいつまでも右肩上がりで成常状態の中で次に指針とすべきは何か。それは地域に長し続けるものなのでしょうか。

根差した日常活動の中で行われる小さなオルタナティ

そうした疑問に応えるべく第9回働く女性のカフェでブな経済学の実践、地道な経済生活の革命的運動といは『経済成長は必要か―私たちの求める社会とは―』うことでした。その後の質疑応答では、これからの実践と題し、経済学者である安川悦子さんに経済の基本的について、いろいろと意見が出されました。そして、オ理論についてお話をいただきました。経済成長への疑ルタナティブ経済学の提唱者であるラトゥーシュの、問に対する関心は予想以上に高く、参加者は40名を越「言葉で伝えるより実行で示せ『まず実践しろ』」というえました。

言葉にうなずく人が多かったように思いました。

安川さんからは、18世紀後半にイギリスで生まれた（ワーキング・ウーマン「資本主義」経済学の基本から、現在の「ポスト開発」

4伊藤）平成25年度

1

事業計画

5

ジ
ジェンダー問題に関する
調 ・研究
調査
平成24年度に立ち上げた研究所主催の「プロジェクト研究」を継続し、月1回程度、定期的に研究会を開催する。
平成26年度を目途に研究成果を公表する。
＜研究テーマ＞「雇用労働と子育て」
におけるジェンダー差別構造とその解体をめぐる研究―養育の社会化をめぐって―2

他団体から申し出があれば、検討の上、共催事業の開催、事業の後援を行う。

6ジ
ジェンダー問題に関する研研究への助成(1) 若手研究者を対象に個人研究助成の研究計画を公募し、審査を通った研究者に助成を行う。
(2) 団体研究助成の研究計画を公募し、審査を通った団体に助成を行う。
いずれも募集期間 平成25年4月15日〜5月31日

3

セミナー室の貸出

ジェンダー問題に関する研究会・研修会のため、登録団体にセミナー室を貸し出す。

7

ジ
ジェンダー問題に関する講演会、シ
シンポジウム等の開催(1) ジェンダー問題に関する「講演会」又は「シンポジウム」を開催する。
(2) 個人助成受託者報告会を開催する。
(3)「働く女性のカフェ」
を「ワーキング・ウーマン」との共同企画により、年１〜２回開催する。
(4) 賛助会員の交流の場として、「賛助会員のつどい」を開催する。

4

各各種事業への共催及び後援

ジジェンダー問題に関する資料・文
文献の収集と情報提供
・研究図書・ジェンダー問題研究推進に必要な図書等の購入
・研究動向・研究情報ニュースの収集（関係諸機関との提携等による）

8

年
年報及びニューズレターの発行

男女共同参画を目的とした会議への参加
・「名古屋市男女平等参画推進会議」（イコールなごや）に継続参加する。
・「公益財団法人あいち男女共同参画財団」（ウィルあいち）の運営に参加する。

(1) 年報『ジェンダー研究』第16号を発行する。
構成は、依頼論文・公募論文などとする。
(2) ニューズレター『LIBRA』No.48、No.49、No.50を発行する。

5お知 らせ多くの方々の参加をお待ちしています。

個人助成受託者報告会

第 10 回

日 時：7月21日（日）
13：00〜17：00
会 場：東海ジェンダー研究所 セミナー室（名古屋市中区金山1-9-19ミズノビル6Ｆ）

日 時：9月22日（日）
13：30〜16：00
会 場：東海ジェンダー研究所 セミナー室（名古屋市中区金山1-9-19ミズノビル6Ｆ）
テーマ：女性が働き続けるために〜育児編〜

2012年度の個人研究助成を受けた若手研究者4名が研究成果を報告します。

2013年度働く女 性 の カフェ

保育園長やワーキングマザーの話を軸に展開します。

講演会

2013年度シン ポ ジウ ム「養育の社会化」
に関するシンポジウムを12月中旬に予定しています。
※詳細については決まり次第お知らせします。

グローバル社会におけるコミュニティと女性の役割
講 師：浜 矩子 氏（同志社大学大学院ビジネス研究科教授）
日 時：11月27日（水）午後
会 場：名古屋都市センター ホール（名古屋市中区金山町1-1-1金山南ビル11Ｆ）※申込受付は10月より

公益財団法人東海ジェンダー研究所

2013 年度役員名簿
役職名

氏

名

所

属

役職名

氏名

名古屋大学大学院准教授

評議員

大野光子

和光大学名誉教授

評議員

奥田 祐子

元愛知県職員京都府立大学名誉教授

評議員

杉本貴代栄

金城学院大学教授

公益財団法人愛知公園協会理事長

評議員

田中真砂子

お茶の水女子大学名誉教授

中田 照子

愛知県立大学名誉教授

評議員

辻本忍

元名古屋市女性会館
女性情報提供指導員

代表理事

西山

惠美

元愛知学泉大学教授

評議員

別所 良美

名古屋市立大学教授

理事

日置 雅子

愛知県立大学名誉教授

評議員

本多英太郎

愛知県立大学名誉教授

理事

安川悦子

元福山市立女子短期大学長
名古屋市立大学名誉教授

評議員

吉村

理事

吉田 啓子

名古屋経済大学名誉教授

顧

水田 珠枝

監

事

高井直樹

税理士

監

事

島圭子

税理士

所

理事

新井美佐子

理事

井上理事

河村 貞枝

理事

近藤

業務執行理事輝子

薫（通称島けい子）

属

前財団法人広島県女性会議理事長
名古屋経済大学名誉教授（所属は2013年4月1日現在）

賛 助 会 員を募 集して います 。
賛助会費
振 込 先

問幸子

愛知淑徳大学名誉教授

編 集 後 記年間 1,000円
郵便振替口座 00820-0-77338
公益財団法人東海ジェンダー研究所＊会員の皆様には当研究所の年報『ジェンダー研究』やニューズレター『LIBRA』、講演会などの事業のご案内をお送りします。
＊当研究所は公益財団法人の認定を受けており、会費及び寄付については税法上の優遇措置があります。

「少子化危機突破」のための「三年間抱っこし放題」、女性手帳は消えたけれども、合計特殊出生率1.41では人口は確実に減少する。人口減少を前提に社会システムの再構築を議論するべき時なのではないでしょうか。
（ｋｋ）

公益財団法人東海ジェンダー研究所〒460-0022 名古屋市中区金山1-9-19 ミズノビル５Ｆ
TEL 052-324-6591 FAX 052-324-6592
E-mail info@libra.or.jp http://www.libra.or.jp/

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