ごあいさつ
経営理念

株主の皆さまへ

誠意をもってことにあたり、株主の皆さまには、平素より格別のご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
2016 年 6 月期（2015 年 7 月〜 2016 年 6 月）の当社の事業環境は、伊勢志摩サミットで「質の高いインフラ輸出」が取り上げられ、建設コンサルタントの役割が改めて注目されるなど追い風と技術を軸に社会に貢献する。

なるトピックが多くあった一方で、英国の EU 離脱や世界に広がりを見せる治安悪化など、当社の事業活動への影響が懸念される事象が現れました。
こうした変化を背景にしながら、2016 年 6 月期は 2 年連続で過去最高売上高を更新し、また営業利益も計画を大きく上回る結果となりました。

創業 70 年を迎えた当社は、グローバル社会での不断の成長を期して日本工営グループに集まる国内外の優秀な技術者たちが、精力的な活動を展開しています。
「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。」という経営理念のもと、長年にわたって培った 技術 と、社員一人ひとりが抱く 志を原動力に、長期経営戦略および中期経営計画の目達成に向けて邁進します。

次

ごあいさつ .............................................................................................03
トップインタビュー ...............................................................................04
Koei カレンダー .....................................................................................09
2016 年 6 月期

業績ハイライト ..........................................................10

特集：英国建築設計会社 BDP 社 ...........................................................12

こ こ に、「Koei Letter（2016 年 6 月 期 通 期 ）」をお届けいたしますので、ご高覧のうえ日本工営グループへのご理解を賜わりますようお願い申し上げます。
2016 年 9 月
代表取締役社長

会社情報 .................................................................................................14

Koei Letter3

トップインタビュー

Q. 経営の指針としているグループビジョンと長期経営戦略について教えてください。
A. 2015 年 2 月に、5 年、10 年先を見据えたグループビジョンと長期経営戦略を策定しました。
「安全 ･安心な社会基盤と豊かな生活空間づくりに価値あTOP INTERVIEW

Q. その中で、現在の中期経営計画（NK-AIM）の位置づけと初年度の手ごたえは？
A. 長期経営戦略達成に向けたセカンドステップと位置づけ、2016 年 6 月期から 2018 年 6 月期までの中期経営計画（NK-AIM）では、以下 3 つのテーマるサービスを提供し未来を拓く」というビジョンにを掲げています。

は、2 つの想いと決意が込められています。
「安全 ･・世界で進化（Advance）−海外展開の加速−きた一年でした。4 月に、都市空間事業の柱となる

Q. 今回、計画の上方修正を発表しましたが、その英国建築設計会社の最大手 BDP Holdings Limitedがグループ入りしたことは、グローバル社会でコ背景は？
A. 今回、BDP 社がグループ入りしたこと、コンサルタンサルティング事業を拡大していくうえで、画期的ント国内事業および電力エンジニアリング事業のな節目を印すことができたと自負しています。その見通しが好調であることから、計画を上方修正しま他、海外での発電事業に関する資本参加など将来にした。

向けた積極的な投資も進め、海外展開の加速と新事

まず、基本方針には「主力 3 事業の持続的成長」「新業領域の創出を図っています。

安心な社会基盤（づくり）」はこれまでの事業を着・日本で深化（Intense）−安定した収益の確保−

実に実施していくという意志、「豊かな生活空間づ・発揮する真価（Merit）−新事業領域を創出−

くり」は、都市・建築といった新しい分野にチャレ

今後、世界で他のグローバル企業と戦っていくたンジしていくという決意を表しています。めには、優れた技術力を備え、着実に実績を重ねる

そのビジョンの実現に向けた長期経営戦略では、国内市場でしっかりとした収益基盤を維持し、海2021 年 6 月期までに、連結売上高 1,400 億円、営外市場そして新事業領域で成長エンジンをつくる

業利益 140 億円、ROE10% を目指しています。世ことが、ビジョン達成に向けた本中期経営計画の界の人々の豊かな暮らしと、未来に希望を描ける社カギであると考えています。会の実現に向けて、惜しみない努力を続けていく、初年度の 2016 年 6 月期は、激しい環境変化の中でそして数値目標については、売上高を 1,000 億円かそれが日本工営グループです。

大きな決断を下し、着実に歩みを進めることがでら 1,150 億円に、営業利益を 64 億円から 74 億円

事業の創出と拡大」に、新たに「自律と連携」を加

また、既存事業ではコンサルタント国内事業、電力えました。自らの個性を最大限発揮して各社・各エンジニアリング事業ともに想定以上の業績となり、1 年目の進捗としては所期の成果を上げること事業がプロフィットセンターとして期待されていができたと考えています。

る業績を上げることと併せて、グループ内や社外のプロフェッショナルと連携して新しい事業機会、新しい顧客をつくることが重要であると考え、基本方針のひとつとしました。

中期経営計画（NK-AIM）2016 年 6 月期〜 2018 年 6 月期

グループビジョン
安全 ･ 安心な社会基盤と豊かな生活空間づくりに価値あるサービスを提供し未来を拓く

基本方針
主力３事業の持続的成長 / 新事業の創出と拡大 / 自律と連携 NEW
事業における重点課題(1) グローバル展開の一層の進化(2) 主力事業の深化による一層の業域拡大と収益性の向上(3) 新事業領域の創出に向けて総合技術力の真価を発揮

4

Koei Letter

世界で進化（Advance）
日本で深化（Intense）
発揮する真価（Merit）

2018 年 6 月期

数値目標 ( 当初 )

連結売上高

営業利益

営業利益率

ROE

1,000 億円

64 億円

6.4%

7.5%

2018 年 6 月期

数値目標 ( 修正後 )

連結売上高

営業利益

営業利益率

ROE

1,150 億円

74 億円

6.4%

7.5%

Koei Letter5

トップインタビューにそれぞれ上方修正しました。BDP 社の 2017 年 6月期計画は、売上高で約 140 億円、営業利益（のれTOP INTERVIEW

Q. 都市空間事業の柱となる BDP 社を買収した決め手は何だったのでしょうか？

脈々と受け継がれています。そういった点で、よくま た、BDP 社 は 3 次 元 設 計 を 行 う BIM（Building

似た DNA を持つ BDP 社は、今後ビジョンを実現

Information Modeling）で世界トップレベルの技するうえで、大切なパートナーになると判断しまし術を保持しています。国内市場でも導入に向けて検た。

討が進められている 3 次元設計は、生産性の向上・ん等償却後）で約 6 億円と、約 10 億円の償却費をA. BDP 社の買収を判断するにあたり、私自身も渡英差し引いても、初年度から大きな収益貢献が見込めし、議論を重ねました。買収にあたっては、事業内ます。また、コンサルタント国内事業・電力エンジ

容・業績・価格など様々な観点から検討を重ねま発注者との早期確認の実行・納期の短縮など、様々ニアリング事業では、生産性向上に向けた取組みやすが、長期的にシナジーを創出して双方が成長をしなメリットがあります。他の国内企業に先駆けてこコスト削減の活動が奏功しており、着実に収益水準ていくためには、何よりも同じ「志」や「価値観」をが上がっていることから、上方修正を行いました。

持っていることが非常に重要だと私は考えています。BDP 社の創業者は、54 歳で BDP 社の前身となる Building Design Partnership を設立し、「建築」だけではなく「構造」「設備」等の様々な分野を統合し、マルチなビジネスモデルを志向していました。
これは、創業者の久保田豊が 56 歳で会社を設立し、単なる技術者に留まらずに経済発展を見据えた事業を計画・実施してきたことと非常に共鳴するものがあります。もちろん、時代の変化とともに変わっていくものも多くありますが、企業が持つ DNA はQ. BDP 社とのシナジー創出に向けた取組みを教えてください。

の技術を得ることは、今後多くのシナジーの創出が期待できます。すでに BIM 技術共有のための取組

A. まず、シナジーを創出する領域としては、アジア地みを積極的に行っており、BDP 社の技術者が日本域の都市開発をターゲットとしています。アジアのでセミナーを実施したり、日本の若手スタッフを新興国では急速に進む都市化により、交通渋滞、環BDP 社に派遣して BIM 技術を習得させたりしてい境汚染などの都市問題が深刻化しています。日本工ます。早期に成果を上げるべく、今後も積極的な取営では、これまで都市交通の設計等を行っても、空組みを続けます。

港ビルや駅舎、その他周辺施設等の建築は事業として取り込めていませんでした。今後は、BDP 社がグループ入りしたことで、線（2 次元）から面（3 次元）での展開が可能となります。

日本工営と BDP 社のシナジー創出

技術地域主要顧客

土木
日本・アジア中南米・新興国
日本政府・途上国政府
（ODA）

×

建築・都市開発×

英国・欧州

×民間・英国公共

アジアおよび日本で土木と建築を合わせた総合技術コンサルティングサービスを提供
BDP 社が設計を手がけたヴィクトリア駅（英国 マンチェスター）6Koei Letter

Koei Letter

7

TOP INTERVIEW

Koei カレンダー
2016 年 6 月期（下半期）の日本工営グループの活動のご紹介です。しての地位をより確固たるものにしていきたいと

Q. 2017 年 6 月期の取組みと見通しについて教2016 年考えております。えてください。

1月2017 年 6 月期の配当につきましては、1 株当たり

A. 2017 年 6 月期については、2015 年 6 月に発表し※5 円増配の 15 円 とさせていただきました。今後た当初の計画から連結売上高で 160 億、営業利益

新曽木水力発電所 新エネ大賞 審査委員長特別賞受賞
新エネ大賞

も、配当性向 30% 程度を目途として、株主の皆さで 13 億円の上方修正をし、ともに 20% 以上の成審査委員長特別賞

まへの還元を行ってまいります。

長を見込んでいます。コンサルタント国内事業では、引き続きニーズの高い「防災・減災」「老朽化対策」に重点を置き、取り組む計画です。コンサルタ

引き続き、株主・投資家の皆さまには日本工営グ日本工営、鹿児島県伊ループの成長にご期待いただき、一層のご支援を賜佐市、工営エナジーがりますようお願い申し上げます。

ント海外事業では、アジアを中心に都市問題の深刻化が進む中で、鉄道等の交通運輸事業の構成比を※ 配当金につきましては、株式併合前の 1 株当たり配当額を記載してお高めていく方針です。電力エンジニアリング事業

日本工営株式会社

2月
2016 年 6 月期第 2 四半期決算発表および説明会を実施

3月

及啓発活動が、評価さ三陸沿岸道路事業監理業務が平成 27 年度東北地方整備局復興加速功労者表彰を受賞れました。

集中復興期間において地域住民の生行っている新曽木発電所での学習型観光の普ります。2017 年 1 月 1 日実施の株式併合後は、1 株当たり 75.0 円となります。

は、コストダウン提案による受注獲得と並行して次活や社会基盤の安定に尽力し、復興4月加速に貢献をしたことが評価され、表彰を受けました。

世代に向けた技術開発にも取り組んでまいります。

BDP 社が日本工営グループ入り

今期より新たに設置した都市空間事業では、BDP英国を代表する建築設計会社である BDP 社が日本工営グルー

日本工営グループに 95 名の新入社員が入社社との早期のシナジー創出に向け、体制整備を進めプに参画。日本工営の社会基盤整備技術と BDP 社の建築・都未来の日本工営を担う多くの人財が仲間入りしました。

市開発技術のコラボレーションによって、豊かな生活空間づくます。りに向け、価値あるサービスを提供していきます。

そして、3 期連続の増収・営業増益を達成し、建設コンサルタント業界のリーディングカンパニーと5月
社外取締役交流企画として、国内事業の説明会・現場視察を実施

2017 年 6 月期計画（億円）

2017.6 期

2016.6 期

計画

実績

社外役員 4 名が参加し、経営計画説明および大槌復興 CMR 現場などの視察を実施しました。

配当金推移

BDP 社の幹部が来日

6月
前期差

前期比

※＋ 192＋ 22.6%

BDP 社の会長である David Cash 氏と CEO の John McManus

創業 70 周年氏が来日。経済産業省、ゼネコン、デベロッパーなどへのあいさ

6 月 7 日に創業 70 周年を迎えました。

つ回り、事業計画に関する協議、当社取締役会でのプレゼンテーションを行いました。

連結受注高

1,040848

連結売上高

1,050

818＋ 231＋ 28.3%

有元社長がテレビ出演

営業利益

6047＋ 13＋ 27.0%

経常利益

6343＋ 19＋ 44.3%

各界を代表するリーダーが登場し、その足跡を振り返るビジネス情報番組「賢者の選択 Leaders」に有元社長が出演しました。

親会社株主に帰属する当期純利益

3618＋ 18＋ 97.4%

営業利益率（％）

5.7

5.8− 0.1pt

ROE（％）

6.73.5＋ 3.2pt

平成 27 年度土木学会賞表彰式でネパール国シンズリ
道路建設事業が技術賞（Ⅱグループ）を受賞※ 2016 年 6 月期の連結受注高は、BDP 社連結の影響を含まない実績を記載しています。

出演動画 QR コード

8

Koei Letter

Koei Letter92016 年 6 月期

業績ハイライト■ 連結実績
2 年連続で過去最高売上高を更新しました。
営業利益は大幅に前期および計画を上回り、収益性は着実に向上しています。経常利益お前期比

計画比

87,57384,82796.9%

101.0%

受注高

28,88925,936

89.8%

81,83981,865100.0%

97.5%

売上高

20,17422,070109.4%

営業利益

285

1,156

405.3%

4,723

104.9%

112.5%

経常利益

5,477

4,365

79.7%

97.0%

および前期は不動産売却による特別利益（約親会社株主に帰属25 億円）があった影響により、減益となりする当期純利益

4,261

1,82342.8%

82.9%

●

連結売上高

■ コンサルタント国内事業
単位：百万円●

受注高

単位：百万円

現地密着型の体制構築に取り組んでおり、着実に東南アジアや南米地域の現地法人の売上高は伸長しています。収益面においても、大幅に前期を上回る結果となりました。

※ 2016 年 6 月期の連結受注高は、BDP 社連結の影響を含まない実績を記載しています。

単位：百万円

単位：百万円

●

前期比

連結売上高

4,502

連結受注高

2016 年 6 月期

連結受注高

営業利益

●

2015 年 6 月期

2016 年 6 月期

よび純利益については、円高による為替差損ました。

■ コンサルタント海外事業

2015 年 6 月期

単位：百万円

単位：百万円2015 年 6 月期

●

営業利益

単位：百万円2016 年 6 月期

前期比

●

受注高

単位：百万円●

売上高■ 電力エンジニアリング事業単位：百万円

単位：百万円2015 年 6 月期

●

営業利益

単位：百万円2016 年 6 月期

前期比

受注高

45,057

44,10997.9%

受注高13,595

14,716108.2%

売上高

41,84540,77897.4%

売上高

17,857

17,52298.1%

営業利益

2,723

2,956108.6%

営業利益

2,834

3,048107.5%

震災関連案件の減少で、売上高は前期を下回りましたが、「防災・減災」や「維持コストダウン提案等により、価格競争の中でも好調に推移しました。変電所設管理」等の重点事業の進捗は計画を上回り好調に推移しています。営業利益は、備に係る製造・工事や民間向け水車発電機改良案件等を実施し、前期並みの売生産性向上の取組みが奏功し、前期を大きく上回りました。

上高と、前期を上回る営業利益となりました。

売上高

単位：百万円●

営業利益

単位：百万円●

受注高

単位：百万円●

売上高20,000

20,00015,00015,00010,00010,000

単位：百万円

●

営業利益
3,500
3,000

5,000

00

2,834

3,048

2,500
2,000
1,500

5,000

単位：百万円

1,267

1,0005000

2014.6実績

10 Koei Letter2015.6実績

2016.6実績

Koei Letter 11

特集：2016 年 4 月に英国を代表する建築設計会社である BDP 社が日本工営グループに参画しました。
BDP 社の日本工営グループへの参画は、BDP 社・日本工営双方において 歴史的な転換点をもたらすものと考えています。
この特集ページでは、今後のさらなる成長のための重要なパートナーとなる BDP 社についてご紹介していきます。

1
BDP 社の前身、Building Design Partnership は Sir George Grenfell Baines によって 1961 年に設立されました。設立理念として Multi-disciplinary Practice を掲げ、建築意匠、構造解析、設備設計を学際的に統合した活動を中心に据えています。環境を重視した「住居・事務所・商業施設」の一体開発への参画を目標としており、歴史的建造物の改修、鉄道駅舎の改修、景観設計、教育施設や医療施設の計画・設計に定評があります。
また、英国では 2016 年までに公共分野の建築設計に対して「BIM（Building Information Modeling）Level 2（3 次元モデルを用いた情報管理）」の活用が義務づけられています。BDP 社はこの分野で、英国のみならず欧州全体でも最先端を走っており、英国で最初の「BIM Level 2」活用技術の認証を受けています。
名称：BDP Holdings Limited

所在地：Manchester , UK

資本金：5.0 百万ポンド

設立年：1961 年 4 月

4

従業員数 ：約 850 名
売上高：84.4 百万ポンド（2015 年 12 月期）

創業者の Sir George Grenfell Baines

2BIM イメージ53
売 上 の 約 8 割 が 英 国。今 回 の 日 本 工 営 グ ル ー プ へ の 参 画 を 契 機

売 上 の 約 6 割 が 建 築 分 野。手 掛 け る 分 野 は、建 築 に と ど ま ら ずと し て ア ジ ア で 展 開 す る こ と に よ り、グ ロ ー バ ル な 建 築 設 計 会

インテリアデザインや音響・照明など多岐にわたります。

社への飛躍を目指します。

12 Koei Letter

1. リバプールこども病院（英国）
2. ミラノ国際博覧会 英国館（イタリア）
3. アブダビ クルーズターミナル（アラブ首長国連邦）
4. ケンブリッジ大学 マックスウェルセンター（英国）
5. ウィンブルドン オールイングランドテニスクラブ（英国）
6. 西安交通リバプール大学（中国）6Koei Letter 13

会社情報

株主メモ

会社の概要
商号

：日本工営株式会社

資本金（単体） ：7,393 百万円

英文商号：Nippon Koei Co., Ltd.

従業員数

設立

：1946 年 6 月 7 日

連結子会社数 ：57 社（2016 年6 月30 日時点）
：4,336 名（連結）1,936 名（単体）

証券コード

1954

決算期日

6 月 30 日

定時株主総会

9月基準日

定時株主総会の基準日は 6 月 30 日といたします。その他必要があるときは、あらかじめ公告して定めます。

公告方法

電子公告により行います。公告掲載 URL は http://www.n-koei.co.jp です。
（事故その他やむを得ない理由により、電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします）。

主なグループ会社
玉野総合コンサルタント株式会社、日本シビックコンサルタント株式会社、株式会社コ―エイ総合研究所、
中南米工営株式会社、英国工営株式会社、
NIPPON KOEI LAC, INC.（パナマ）、NIPPON KOEI LAC DO BRASIL LTDA.（ブラジル）、
NIPPON KOEI INDIA PVT. LTD.（インド）、NIPPON KOEI VIETNAM INTERNATIONAL CO.,LTD.（ベトナム）、株主名簿管理人

東京都中央区八重洲 1 丁目 2 番 1 号

みずほ信託銀行株式会社

同事務取扱場所

東京都中央区八重洲 1 丁目 2 番 1 号

みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部［郵便物の送付先または電話お問い合わせ先］〒 168-8507 東京都杉並区和泉 2 丁目 8 番 4 号 みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
電話（フリーダイヤル）0120（288）324

PHILKOEI INTERNATIONAL, INC.（フィリピン）、PT.INDOKOEI INTERNATIONAL（インドネシア）、
BDP HOLDINGS LIMITED（イギリス）

単元未満株式の特別口座に記録された単元未満株式（1,000 株未満の株式）の買取請求は、上記の株主名簿管理人の事務取扱場所で受け付けます。また、特買取請求別口座以外の振替口座に記録された単元未満株式の買取請求は、振替口座を開設された証券会社などで受け付けます。

ネットワーク
株主の状況（2016 年 6 月 30 日現在）

本社
〒102-8539

東京都千代田区九段北 1 丁目 14 番 6 号● 発行済み株式の総数

86,656,510 株● 株主数

7,595 名所有株式数（ 千株）

持株比率（％）

株式会社三菱東京 UFJ 銀行

大株主

3,699

4.8

明治安田生命保険相互会社

3,529

4.6

日本工営グループ従業員持株会

3,513

4.6

オフィス／事業所／研究所／支店
半蔵門オフィス、福島事業所、中央研究所、札幌支店、仙台支店、東京支店、新潟支店、名古屋支店、大阪支店、広島支店、四国支店、福岡支店
主な事務所
北東北事務所、北関東事務所、神奈川事務所、北陸事務所、長野事務所、静岡事務所、神戸事務所、長崎事務所、沖縄事務所

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

2,859

3.7

海外事務所
（連絡事務所）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2,461

3.2

ジャカルタ、マニラ、ハノイ（ホーチミン）、バンコク（ビエンチャン、プノンペン）、ヤンゴン（ネピドー）、ニューデリー、ダッカ、コロンボ、中東（アンマン、バグダッド、チュニス、ラバト、カイロ）、ナイロビ、リマ

GOLDMAN, SACHS & CO.REG

2,258

2.9

株式会社みずほ銀行

1,910

2.5

月島機械株式会社

1,843

2.4

CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

1,714

2.2

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 9）

1,455

1.9

役員一覧（2016 年 9 月 29 日現在）
取締役会長
取締役社長＊
取締役副社長
取締役副社長執行役員＊
取締役副社長執行役員＊
取締役専務執行役員
取締役専務執行役員
取締役執行役員
取締役執行役員
取締役（社外）取締役（社外）

廣瀬有元
山川
水越
高野
秋吉
関本庄
作中
市川
日下

典昭
龍一
朝生
彰
登博之
好直樹
秀行
秀
一正

常勤監査役
常勤監査役（社外）監査役（社外）専務執行役員
専務執行役員
専務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
執行役員
執行役員

清水
新井榎本
唐崎
井上
西村
田倉
笠原
露崎
坂元
上田

敏彰
泉峰夫隆史
美公
正直
治尚
弘之
高康
雅信
修一

執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員

須郷吉田
金井ｹﾋﾞﾝ荒井
長崎新屋松田
神原
横田
山手康史
典明
晴彦
ﾀｲﾝｽﾞ
昭光
均
浩明
寛志
利和
裕史
弘之

（注）当社は、自己株式 9,461,140 株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。また、持株比率は発行済株式の総数から、この自己株式（9,461,140 株）を控除した、77,195,370 株を分母として計算しております。

株価の推移＊印は代表取締役

ホームページリニューアルのお知らせ
8 月 1 日より、当社ホームページをリニューアルしております。強みや事業領域、そして様々な実績紹介のコンテンツなど、日本工営をご理解いただくためのコンテンツを新しく追加しました。ぜひ、ご覧ください。

https://www.n-koei.co.jp/
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