本書は、英語による Crédit Agricole SA 2016 年度第 4 四半期報告書の仮訳であり、英語による原文がすべての点においてこの日本語の仮訳に優先します。疑義がある場合には英語の原文に従い解釈をお願いいたします。

2017 年 2 月 15 日 モンルージュ

2016 年度及び 2016 年度第 4 四半期業績結果
2016 年度：増強、成長加速、及び全ての事業部門での好業績の 1 年
クレディ・アグリコル・グループ*

業績及び財務
面の堅牢性*

 全ての部門で活発な事業活動：ネットワーク、事業、大口顧客
 2016 年度の純利益グループ帰属分：表示金額は 54 億ユーロ（のれん代減損費用を除く）、基礎的金額 1は 64 億ユーロ
 最高水準にあり、更に強化された財務面の堅牢性：完全適用後 CET1 レシオは
14.5%

クレディ・アグリコル S.A.と地域銀行の 100%。

クレディ・アグリコル S.A.

事業活動と収益 成長の加速：全ての事業での堅調な伸びとアムンディによるパイオニア・インベス
トメンツ買収を目的とした契約の締結
 基礎収益 1：前年同期比+10.9%
 アセット・ギャザリング部門と大口顧客部門での力強い伸び、ユーレカの最初の経
常効果

業績

 当四半期の表示純利益グループ帰属分（のれん代減損費用を除く）：7 億 8,200万ユーロ、基礎的金額 1 は 9 億 400 万ユーロ（前年同期比+52.6%）、2016 年度の基礎的金額 1 は 31 億 3,700 万ユーロ（前年比+22.8%）
 各 事業 部門 の力 強い 伸びによる基礎純利益グループ帰属分：前年同期比
46.4%増、全ての事業部門が成長に寄与
 十分に抑制された費用：基礎的コスト比率 1 が 6.6 ポイント改善して前年同期比で 65.4%へと上昇
 全ての事業部門での十分なリスク掌握：信用リスク関連費用は 41bp
 当四半期の顕著な特殊要因：のれん代減損費用（-4 億 9,100 万ユーロ）、繰延
税金再評価（-1 億 6,100 万ユーロ）、及び発行体スプレッド（+1 億 300 万ユーロ
（税引前））

財務面の堅牢性 金利上昇にもかかわらず高い水準で確認された財務力：完全適用後 CET1 レシ
オは 12.1%
 注意：2019 年末時点の目標は 11%（つまり、分配制限基準の 250bp超過（2019年 1 月 1 日時点で 8.50%））2

配当

 2016 年度 3については 0.60 ユーロの現金配当、2017 年度以降は 50%の配当
性向及び 2016 年度比で配当を維持する意向

1

特殊要因の詳細については、本プレスリリースの 32 ページ（クレディ・アグリコル・グループ）及び 34～35 ページ（クレディ・アグ
リコル S.A.）を参照。
2
ECB が通告した暫定ピラー2 要件（P2R）。
3
2017 年 5 月の株主総会で提案予定（分離日：2017 年 5 月 29 日、支払日：2017 年 5 月 31 日）。

クレディ・アグリコル・グループ
クレディ・アグリコル・グループの当四半期の業績は、リテール・バンキング部門の支店ネットワーク、専門金融子会社、及び大口顧客部門の好業績を反映しています。厳格な費用管理と低く抑えられたリ
スク関連費用の十分な掌握が寄与して、高い収益性を維持しました。2016 年度の純利益グループ帰属分は、表示金額が 48 億 2,500 万ユーロで、基礎的金額 1が 63 億 5,300 万ユーロでした（当四半期の 16 億 4,800 万ユーロを含む）。この業績は、2016 年度に業界最高水準で、規制要件を大幅に上回
る 0.8 ポイント増の 14.5%となった完全適用後CET1 レシオの強化に大きく寄与しました。
2016 年度は、新たな「Strategic Ambition 2020」中期戦略計画の初年度でした。2016 年 3 月に発表されたこの計画は、以下の 4 つの優先事項に基づいて確立されました。
1. クレディ・アグリコル・グループの構造簡素化
2. デジタル革命を原動力とする野心的な顧客プロジェクトの展開
3. 中核事業部門における当グループの成長力強化
4. 営業効率の大幅改善に向けた当グループの変革
当グループは既に、これらの目標を達成するに当たり明らかな進展を遂げています。
1. ユーレカとして知られる当グループの構造簡素化計画は第 3 四半期に完了しました。クレディ・
アグリコル S.A.は、2001 年の新規株式公開以降に各地域銀行で保有されていた持分を完全所
有会社の SACAM ミューチュアリゼーションに総額 185 億ユーロで売却しました。この取引の会計上の影響は、クレディ・アグリコル・グループのレベルで消却又は相殺されましたが、クレディ・
アグリコル S.A.と地域銀行の双方の財務諸表上では重大なものでした。
2. 顧客プロジェクトは、「あなただけの銀行」というスローガンの下で開始されました。具体的には、
フランスとイタリアで新たなマルチチャネル支店フォーマットが導入され、顧客の取引履歴がデジタル化されたことで、15 分でのオンライン口座開設と融資申請への迅速対応が可能になりました。こうした機能性の向上と各事業部門が導入した取引申請は真の成功を収め、実務面での段階的な変革を反映しています。地域銀行の MaBanque 申請は、フランスで最もダウンロード数が多い銀行業務アプリとなり、2016 年度の住宅ローン全体の 15%を占める総額 50 億ユーロの住宅ローンが e-immo を介してオンラインで実行されました。
3. 当グループは、全ての事業部門で有機的成長を拡大するため、安定し、多様で、利益の大きいグループの事業構成から恩恵を受けました。これについては、専門事業部門とリテール・ネットワークの相乗効果が大きく寄与しました。
4. 営業効率改善のための費用削減プロジェクトが全て開始され、最初の情報システム移行が既に完了しました。
有機的成長については、パイオニア・インベストメンツを 35 億ユーロで取得するというアムンディの契12016 年度第 4 四半期及び通年の特殊要因、並びに 2015 年度の対応するデータの詳細については、本プレスリリースの付属資料（32～33 ページ）を参照。

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約も当四半期に大きく寄与しました。この取引は、資産運用事業の有機的成長を、アムンディの財務基準（3 年間で投資利益率 10%）を満たす価値創造型の買収によって加速すると中期計画に定めている
当グループの戦略に完全に沿ったものです。この買収の資金手当てのためにアムンディが発行した権利の一部として、クレディ・アグリコル・グループは、アムンディの浮動株と株価を改善するために自らの新株引受権を売却することで、アムンディに対する保有率を（現在の 75.7%から）70%に引き下げることを決定しました。これをベースとすると、この買収がクレディ・アグリコル・グループの完全適用後 CET1
レシオに与える影響は、-37 ベーシス・ポイントとなります。
クレディ・アグリコル・グループの 2016 年度通年の表示純利益グループ帰属分は、前年度の 60 億
4,300 万ユーロに対して 48 億 2,500 万ユーロでした。当年度の-15 億 2,700 万ユーロの特殊要因 1（前年度は-1 億 2,100 万ユーロ）を除いた基礎純利益グループ帰属分は、前年度の 61 億 6,400 万ユーロに対して 3.1%増の 63 億 5,300 万ユーロでした。
クレディ・アグリコル・グループの 2016 年度第 4 四半期の表示純利益グループ帰属分は、前年同期の 15 億 6,400 万ユーロに対して 6 億 7,100 万ユーロでした。当四半期の-9 億 7,700 万ユーロの特殊要因 1（前年同期は+5,900 万ユーロ）を除いた基礎純利益グループ帰属分は、前年同期比 9.5%増の 16 億 4,800 万ユーロでした。
当四半期後半にはユーロ圏の長期金利は持ち直したものの、金利は総じて非常に低い水準に留まり、場合によってはマイナスになることさえありました。これは、特にフランスとイタリアのリテール・バン
キング部門の仲介事業の金利マージンを引き続き抑制しました。当四半期の開始時点から米国の大統領選挙で終息した持続的な金利低下は、特にフランスの LCL ネットワークで新たなローン条件再交渉のきっかけとなりました。しかし、金利マージンに対するこの圧力は、当グループの全ての事業部門とネットワークの好業績によって引き続き補われ、当四半期の基礎収益 1 は 0.7%の微増となりました。
信用リスク関連費用は 34%減の 4 億 5,700 万ユーロとなり、持分法適用会社の寄与分も 88.3%増の 1 億 1,100 万ユーロを記録したことで、前年同期比 3.3%増となった当四半期の営業費用を相殺す
る以上の効果をもたらしました。これまでの四半期と同様に、残高に対するリスク関連費用 2は、28 ベーシス・ポイントと低い水準を維持しました。2016 年度第 4 四半期の税引前基礎利益は、特に当四半期の 5 億 4,000 万ユーロのLCLののれん代減損費用と 2015 年度第 4 四半期の 1 億 5,000 万ユー
ロの法務リスク引当金など双方の四半期の特殊要因 1 を除くと、前年同期比で 8%増でした。
地域銀行は、貸付（2016 年度は+4.4%）と顧客預かり資産（+4.0%）の双方で引き続き好調を維持しました。住宅ローンと消費者金融（それぞれ+6.5%と+9.3%）は、要求払預金（+15.8%）と同様に、2016
年 9 月末までの 12 ヶ月よりも同年 12 月末までの 12 ヶ月の方が急成長を達成しました。個人財産保
険も力強い伸びを維持しました。地域銀行のこうした業績の伸びは、クレディ・アグリコル S.A.の事業部
門（その商品の多くを、当グループの主要販売チャネルとして地域銀行が販売）の成長に大きく寄与しま
した。
前四半期と同様に、地域銀行の当四半期の収益は、当グループの構造簡素化作業の影響を受けまし1

2016 年度第 4 四半期及び通年の特殊要因、並びに 2015 年度の対応するデータの詳細については、本プレスリリースの 32～
33 ページを参照。
2
ローリング 4 四半期を対象に平均年換算で計算した連結残高について。

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た。この影響（-1 億 7,400 万ユーロ）と住宅購入貯蓄引当金（-1 億 9,400 万ユーロ）を除いた収益は、安定した受取利息と同じベースで 6.2%増となった手数料収入により、前年同期比 3.1%増を記録しました。全体では、2016 年度第 4 四半期及び通年のクレディ・アグリコル・グループの基礎純利益グルー
プ帰属分に対する地域銀行の寄与分は、それぞれ 7 億 700 万ユーロと 30 億 9,000 万ユーロでした。
2017 年財政法に従って 2020 年から適用される 28.9%（現在は 34.4%）の標準法人所得税率では、
2020 年以降に支払期日が到来する繰延税金の再評価の地域銀行分に対応して、2016 年度第 4 四
半期に 3 億 100 万ユーロの税金費用が計上されたことにご注意ください。この費用は、表示純利益に影響を及ぼしますが、特殊要因として修正再表示されることから、基礎純利益 1には影響を及ぼしません。
クレディ・アグリコル・グループの他の事業部門の実績は、クレディ・アグリコル S.A.のプレスリリースの該当するセクションに記述されています。
クレディ・アグリコル・グループは当四半期に、2016 年 12 月末現在で完全適用後 CET1 レシオが14.5%（2015 年 12 月末現在と比べて+80 ベーシス・ポイント、2016 年 9 月末現在と比べて+10 ベー
シス・ポイント）となり、財務面の堅牢性を更に強化しました。このレシオは、ECB が 9.5%に設定した、2019 年 1 月 1 日現在で適用可能になる分配制限トリガーを大幅に上回るバッファーを提供します。
TLAC レシオの推定値は、適格優先シニア債を除いて 2016 年 12 月 31 日現在で 20.3%でした。したがって、このレシオの規制上の計算では適格優先シニア債を含めることを認めていますが（最大2.5%）、19.5%という 2019 年の最低要件を既に満たしています。このレシオには、総額 15 億ユーロで満期が 10 年の新たな区分の債券（非優先シニア債）の 2016 年 12 月の発行が含まれています。これは、当グループがこれまでに発行したシニア債に先立つ損失を吸収することができ、後者の債券は、今後も「優先シニア債」という名称で発行されます。この 12 月最初のユーロ建て発行の後、2017 年 1 月
初旬の 2 件の米ドル建て債券発行（総額 13 億米ドルのダブルトランシュ 5 年物/固定金利・変動金利
発行と総額 10 億米ドルの 10 年物固定金利発行）が続き、この新しい区分の米ドル建て債券の初回発
行となります。これらの債券発行の格付けは、Baa2（ムーディーズ）/BBB+（S&P）/A（フィッチ・レーティングス）でした。これらは全て、幅広い注文を得て大成功を収めました。
段階適用レバレッジ・レシオは、2016 年 9 月末現在と比べて 20 ベーシス・ポイント増の 5.7%となりました 2。
クレディ・アグリコル・グループの流動性ポジションは堅固です。2016 年 12 月 31 日現在の当グルー
プのバランスシート上の現金は 1 兆 850 億ユーロで、利用可能資金に対する安定資金調達源の超過額は、2015 年 12 月末現在と比べて 30 億ユーロ増、2016 年 9 月末現在と比べて 70 億ユーロ増とな
る 1,110 億ユーロでした。これは、1,000 億ユーロ超という中期計画目標を上回りました。流動性準備金（証券ポートフォリオに関連する評価益とヘアーカットを含む）は 2,470 億ユーロに達し、これは総短期債券を 3 倍以上カバーする数字です。

1

2016 年度第 4 四半期及び通年の特殊要因、並びに 2015 年度の対応するデータの詳細については、本プレスリリースの 32～
33 ページを参照。
2
委任法令の定めによる。ECB から入手した情報に対する当方の理解に従って、CDC への預金管理の一元化に関連するエクス
ポージャーの非適用免除を想定。

4/39

クレディ・アグリコル・グループの発行体は、2016 年度に市場で 331 億ユーロ相当額の債券発行を実施しました。更に、当グループは、2016 年度にリテール・ネットワーク（地域銀行、LCL、カリパルマ）で
74 億ユーロに達する債券発行を実施しました。

***

2016 年度のこうした業績と当グループの事業傾向に関するコメントとして、クレディ・アグリコル S.A.の取締役会議長兼 SAS Rue La Boétie 会長のドミニク・ルフェーブルは、「2016 年は、クレディ・アグリ
コル・グループの変革で重要な年となりました。当グループの構造簡素化の推進と新たな Strategic
Ambition 2020 計画の順調な滑り出しは、クレディ・アグリコルの将来の発展を支える強固な基盤となります」と述べました。

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クレディ・アグリコル S.A.
 2016 年度：当グループの変革の重要な年－ グループ構造簡素化－ 資本基盤の質と量の改善－ より多様で安定した新しい事業構成－ 中期計画「Strategic Ambition 2020」に従って相乗効果と営業効率を高める措置の実施－ アムンディによるパイオニア・インベストメンツ買収を目的とした契約の締結
 好調な財務実績－ 全ての事業部門での好業績の持続－ 2016 年度に基礎コスト比率の前年比 2.8 ポイント増を改善－ 2016 年度に基礎純利益の大幅な伸び 1：前年比 23%増の高い水準：全ての事業部門から 30
億ユーロを超える十分な寄与
 標準配当方針－ 0.60 ユーロの全額現金配当 2－ 2016 年度は前年よりも安定した配当（但し、株式配当オプションなし（希釈効果なし））－ 2017 年度以降は最低でも 2016 年度の水準を維持する意向、及び 50%という魅力的な配当
性向2016 年度第 4 四半期及び通年の財務諸表を検討するため、ドミニク・ルフェーブルを議長とするクレディ・アグリコル S.A.の取締役会が 2017 年 2 月 14 日に開かれました。
2016 年度第 4 四半期の表示純利益グループ帰属分は、2 億 9,100 万ユーロでした。当四半期は、
特殊要因 1 により純利益グループ帰属分が 6 億 1,200 万ユーロ減少しました。発行体スプレッド（純利益グループ帰属分に+6,600 万ユーロの影響）とイタリアの支店ネットワークを調整するためのカリパル
マ・グループの事業適応計画に関連するリストラ費用（純利益グループ帰属分の 2,500 万ユーロ減）を除くと、当四半期には 2 つの重要要因が発生しました。
－ 1 月 20 日に発行されたプレスリリースで発表した LCL ののれん代減損費用（クレディ・アグリ
コル S.A.にとって-4 億 9,100 万ユーロの税控除対象外の影響）。年 1 回ののれん代見直しの一部として、この減損費用は、低金利環境を理由とした LCL の価値低下によって生じ、2016 年に大量の住宅ローン条件再交渉を招きました。但し、これは、収益へのマイナス影響にもかか12016 年度第 4 四半期及び通年の特殊要因、並びに 2015 年度の対応するデータの詳細については、本プレスリリースの付属資料（34～35 ページ）を参照。
2
2017 年 5 月の株主総会で提案予定（分離日：2017 年 5 月 29 日、支払日：2017 年 5 月 31 日）。

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わらず LCL の商業的地位を支えました。
－ 2020 年時点でフランスにおいて適用される新しい法人所得税率での繰延税金の再評価に対応する 1 億 6,100 万ユーロの費用。2017 年財政法は、2020 年時点でフランスの標準法人所
得税率を 34.4%から 28.9%に引き下げるものです。これは、繰延税金資産及び繰延税金負債を 2020 年以降に再評価することを義務付けています。
これらの費用は、資本比率（繰延税金の再評価の場合は無視できる）の流動性、又は配当に影響を及ぼしません。
これらの特殊要因を除いた当四半期の基礎純利益グループ帰属分は、前年同期比 52.6%増の 9 億
400 万ユーロでした。
この素晴らしい基礎的実績は、クレディ・アグリコルS.A.の全ての事業部門と販売網、更にはその商品を販売する地域銀行の力強い事業展開によるものでした。2016 年度第 4 四半期の基礎収益は前年同期比 10.9%増でした。この非常に優れた実績は、費用の厳格な管理（前年同期比でわずか 0.8%増）と、残高の 41 ベーシス・ポイントと非常に低い水準に抑えられた信用リスク関連費用の 15.0%減によるものでした 1。この水準は、過去 3 四半期及び 2015 年度第 4 四半期と比べて安定しており、50 ベーシス・ポイントという中期計画の想定を下回っています。
活動は全ての事業部門で活発でした。
－ 保険事業は、通年で 66 万 1,000 件の新規損害保険契約を獲得し、12 月末現在で保有契約件
数が 1,200 万件を超えました。生命保険資産は、ユニット・リンク型保険事業が当四半期の新規流入に大きく寄与して 1 年間で 3.5%増となり、2016 年 12 月末現在で 2,690 億ユーロを記録しました（2015 年度第 4 四半期比で+7.8 ポイント増となる+27.1%）。
－ 資産運用部門（アムンディ）では、当四半期の 231 億ユーロを含めて 2016 年度中の 622 億ユーロの大量の資金流入が主に寄与して、運用資産額が 1 年間で 9.9%増の 1 兆 830 億ユーロになりました。
－ 特にフランスとイタリアのリテール・バンキング・ネットワークは、貸付と預金で力強い成長を遂げました。LCL では、住宅ローンが 1 年間で 4.8%増、個人事業主及び企業向け貸付が 8.1%増、要求払預金が 15.3%増をそれぞれ記録しました。イタリアのリテール・バンキング部門も同じく好業績となり、住宅ローンが 6.4%増、大手企業向け貸付が 3.7%増、オフ・バランスシート顧客預
かり資産が 7.8%増となりました。
－ 専門金融サービス部門は成長を維持し、当四半期の新規消費者貸付は前年同期比 9.4%増でした。
－ 大口顧客部門は、4 四半期連続で債券、外国為替、与信活動で好業績を上げ、投資銀行部門も好調を維持しました。CACIBは、12 月末現在で 6%（2015 年 12 月末現在と比べて 0.6 ポイント増）の市場シェアを獲得して 2、フランスの社債発行の主幹事として第 1 位にランクされていま

1
2

ローリング 4 四半期を対象に平均年換算で計算した連結残高との比較。
ユーロ建て債券発行の主幹事－世界（出典：トムソン・ファイナンシャル（2016 年 12 月 31 日））。

7/39

す。
特殊要因 1を除いた当四半期の基礎収益は、前年同期比 10.9%（4 億 4,100 万ユーロ）増の 44 億
8,000 万ユーロでした。（4,800 万ユーロの微減となった）リテール・バンキング部門だけが、低金利環境を理由に収益の伸びに寄与しませんでした。他の事業部門は全て、基礎収益 1 の大幅増を達成しました（特にアセット・ギャザリング部門が前年同期比 12.9%（1 億 4,800 万ユーロ）増及び大口顧客部門が前年同期比 12.2%（1 億 3,700 万ユーロ）増。一方で、コーポレート・センターは、当グループの構造簡素化作業に伴うプラスの経常効果から恩恵を受けました（収益は前年同期比で 2 億 2,700 万ユーロ増）。ユーロ圏の低金利環境を理由とする仲介マージンへの圧力にもかかわらず、フランス（LCL）とイタ
リアのリテール・バンキング部門は堅調な伸びを見せたことにご注意ください。LCLは当四半期に、基礎
収益 1 の前年同期比 0.4%増を達成しました（住宅購入貯蓄引当金を除く）。イタリアの収益減は前年同期比 1.7％減にとどまり、イタリアを除く国際リテール・バンキング部門の収益も為替要因で減少しました。プラス要因はマイナス要因を相殺する以上の効果をもたらしました。
当四半期の基礎営業費用 1 は、アセット・ギャザリング部門と専門金融サービス部門での投資のほか、コーポレート・センターの前年同期の比較基準が低かったことを主な要因として、前年同期比 0.8%
（2,400 万ユーロ）増と全ての事業部門で引き続き抑制されました。リテール・バンキング部門の営業費用減少（4.7%（5,100 万ユーロ）減）は、この事業部門の基礎収益の減少分（4,800 万ユーロ減）を相殺しました。
信用リスク関連費用は、引き続き低い水準に抑制されて、前年同期比 15.0%減の 3 億 9,500 万ユー
ロとなりました。これは、連結残高 2に対しては、前年同期比及び前四半期比でそれぞれ安定的な 41
ベーシス・ポイントとなります。信用リスク関連費用は、イタリアのリテール・バンキング部門では 8 四半
期連続で低下し（93 ベーシス・ポイント）、活動の回復を受けて導入されたより厳格な引当規則を理由に消費者金融部門では微増（140 ベーシス・ポイント）となり、LCL（17 ベーシス・ポイント）と大口顧客部門のファイナンス事業（33 ベーシス・ポイント）では低水準を維持しました。但し、双方のケースで 2015 年
度第 4 四半期の非常に低い基準と比べると微増となります。
こうしたプラス傾向が寄与して、税引前基礎利益 1 は、72.3%増の 12 億 7,500 万ユーロでした。繰延
税金効果を除いた 2016 年度第 4 四半期の基礎税金費用 1 は、2015 年度第 4 四半期の 4,600 万ユーロという非常に低い費用と比べて 2 億 8,300 万ユーロ増加しました。したがって、基礎純利益グルー
プ帰属分 1 の増加率は、税引前利益の増加分をわずかに下回る 52.6%でした。
2016 年度通年の表示純利益グループ帰属分は 35 億 4,100 万ユーロでした。当四半期における上記の特殊要因 2 を除くと、この数字には、当グループの構造簡素化作業に関連して計上された 12 億
5,400 万ユーロの利益（作業関連の費用及び税金の控除後）と、LCL の資金調達コストの調整分（税引
後で-1 億 8,700 万ユーロ）が含まれます。この 2 つの要因は第 3 四半期に計上されました。また、2016 年度第 2 四半期に計上されたビザ株式売却益の 3 億 2,700 万ユーロ、第 1 四半期の負債管理
業務費用の 6 億 8,300 万ユーロ、及び他の軽微な特殊要因も含まれています。2016 年度の全ての特殊要因を除いた基礎純利益グループ帰属分は、前年比 22.8%増の 31 億 3,700 万ユーロでした。

1

2016 年度第 4 四半期及び通年の特殊要因、並びに 2015 年度の対応するデータの詳細については、本プレスリリースの付属資料（34～35 ページ）を参照。
2
ローリング 4 四半期を対象に平均年換算で計算した連結残高との比較。

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2016 年 12 月末現在、クレディ・アグリコル S.A.の自己資本比率は更に上昇しました。完全適用後
CET1 レシオは、2015 年 12 月末現在と比べて 140 ベーシス・ポイント増、2016 年 9 月末現在と比べて 10 ベーシス・ポイント増となる 12.1%でした。この改善は、当四半期の配当可能純利益（+24 ベーシ
ス・ポイント）と 2015 年 12 月の従業員向け資本増強（+8 ベーシス・ポイント）によるもので、売却目的の利用可能証券の含み益低下（-16 ベーシス・ポイント）によって相殺されました。リスク・ウェイト資産は当四半期を通じて安定を維持し、3,010 億ユーロでした。
段階適用レバレッジ・レシオは、欧州委員会が採択した委任法令に定めるように 2016 年 12 月末現
在では 5.0%1で、これは 2016 年 9 月末時点と比べて 30 ベーシス・ポイントの改善となりました。
クレディ・アグリコル S.A.と当グループの LCR レシオは、2016 年 12 月末現在で引き続き 110%を超えました。
クレディ・アグリコル S.A.は 2016 年 12 月 31 日現在、総額 140 億ユーロの中・長期市場資金調達プ
ログラム（シニア債と劣後債）の 108%を完了しました。これにより、優先シニア債で 122 億ユーロ相当
額、劣後債及び非優先シニア債で 29 億ユーロ相当額をそれぞれ調達しました。

***

クレディ・アグリコル S.A.の CEO であるフィリップ・ブラサックは、「クレディ・アグリコル S.A.は、全ての事業部門で更に素晴らしい業績を達成すると共に、費用とリスクを厳格に管理した結果、2016 年度も好調でし た。こ うした 勇気 付け られる実績は、 標準配当方針を導入し 、顧客のた めに Strategic
Ambition 2020 の目標を達成するわれわれの能力への信頼を高める基盤となっています」とコメントした。

1

委任法令の定めによる。ECB から入手した情報に対する当方の理解に従って、ECB の承認を前提として、クレディ・アグリコル
S.A.のためのグループ内取引の適用免除（+110 ベーシス・ポイントの影響）と CDC への預金管理の一元化に関連するエクスポージャーの非適用免除を想定。

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社会的・環境的責任
2015 年 12 月にパリで開かれた COP21 会議で、当グループは、エネルギー転換（再生可能エネル
ギー、エネルギー効率、グリーン輸送）の金融事業でリーダーとしての地位と、新たな数値目標を通じて気候変動に対処するという自らの公約を改めて主張しました。2016 年 12 月末現在、当グループはこれらの目標の達成に向けて順調に前進しました。
－ エネルギー転換を支援する 280 億ユーロの金融取り決め － 3 年間（2016～2018 年）で発表した 600 億ユーロのおよそ半分－ クレディ・アグリコル S.A.とクレディ・アグリコル CIB が計画した 20 億ユーロのうち、2017 年末
までにおよそ 11 億ユーロの現金をグリーンボンドに投資－ 2018 年までに 100%増という公約に対して、2016 年にフランスでの再生可能エネルギー向け融資が 21%増（2015 年の 4 億 2,500 万ユーロに対して 5 億 1,400 万ユーロ）－ アムンディと EDF のジョイントベンチャーである Amundi Transition Energétique（ATE）及びア
ムンディと中国農業銀行の別の専門資産運用ジョイントベンチャーを通じて、2020 年までの予定額である 50 億ユーロのうち、アムンディが ATE を通じて 1 億 5,000 万ユーロを融資
更に、クレディ・アグリコルS.A.は 5 年連続で「FReD指標」の結果を公表しました。これは、150 を超える持続可能性活動で当年度中に当グループが達成した進捗度を測定するものです。2016 年度の指標
は、当初目標の 2 に対して 2.2（プライスウォーターハウスクーパースによる監査済み）です。13 の事業体 1がFReD手法に取り組み、国際リテール・バンキング部門の 3 つの子会社 2が現在検査を受けています。
クレディ・アグリコル S.A.は、世界の最も持続可能な企業 100 社で構成される Global 100 の中から、カナダの「Corporate Knights」誌により第 17 位にランクされました。Global 100 は、2005 年に創設され、ダボスでの世界経済フォーラムで毎年公表されます。およそ 15 の実績尺度（エネルギー効率、資源利用、イノベーション、納税額、従業員退職率、経営陣の性別バランス、経営幹部の報酬など）をベースにおよそ 4,000 社が分析対象となります。クレディ・アグリコル S.A.は、2017 年の Global 100 では
フランス企業の中で Dassault Systèms（第 11 位）に次いで 2 番目となりました。また、世界の銀行では（ノルウェー、デンマーク、オランダ、オーストラリアの銀行に次いで）5 番目で、フランスの銀行では最上位行でした。
クレディ・アグリコル S.A.は、いくつかの主な国際持続可能性指標に参加しています（2004 年から
FTSE4Good Global 100 と Europe 50、及び 2013 年から NYSE Euronext Vigeo Eiris Eurozone
120 と Vigeo Eiris Europe 120）。更に、2014 年に STOXX Global ESG Leaders、2015 年にOekom Prime に加わりました。クレディ・アグリコル S.A.は、2016 年にその気候変動政策を理由に

1

クレディ・アグリコル S.A.、アムンディ、CACEIS、クレディ・アグリコル・アシュアランス、クレディ・アグリコル・コーポーレート&イン
ベストメント・バンク、クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス、クレディ・アグリコル・イモビリエ、クレディ・アグリコル・リ
ーシング&ファクタリング、クレディ・アグリコル・プライベート・バンキング（クレディ・アグリコル・インドスエズ・プライベート・バンキ
ング、クレディ・アグリコル・ルクセンブルク、クレディ・アグリコル・スイス、及び CFM モナコを含む）、カリパルマ、LCL、当グルー
プのペイメント部門、及びユニ－エディションズ。
2
クレディ・アグリコル・バンク・ポルスカ、クレディ・デュ・モロッコ、及びクレディ・アグリコル・エジプト。

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Carbon Disclosure Project（CDP）により最上位の銀行に格付けされました。

決算スケジュール
2017 年 5 月 11 日

2017 年度第 1 四半期の決算発表

2017 年 5 月 24 日

年次株主総会（トゥール）

2017 年 5 月 29 日

配当落ち日

2017 年 5 月 31 日

配当支払日

2017 年 8 月 3 日

2017 年度第 2 四半期及び上半期の決算発表

2017 年 11 月 8 日

2017 年度第 3 四半期の決算発表

Disclaimer
This presentation may include prospective information on the Group, supplied as information on trends. This data
does not represent forecasts within the meaning of European Regulation 809/2004 of 29 April 2004 (chapter 1,
article 2, §10). This information was compiled from scenarios based on a number of economic assumptions for agiven competitive and regulatory environment. Therefore, these assumptions are by nature subject to random
factors that could cause actual results to differ from projections. Likewise, the financial statements are based on
estimates, particularly for the calculation of market values and asset impairments. Readers must take all of theserisk factors and uncertainties into consideration before making their own judgement.

Applicable standards and comparability
The figures presented for the twelve-month period ended 31 December 2016 have been prepared in accordancewith IFRS as adopted in the European Union and applicable at that date, and with prudential regulations currently
in force. The Statutory Auditors’ audit work on the financial consolidated statements is underway.
Throughout the document, data on 2015 results is presented pro forma: transfer of CACEIS from Asset Gatheringto Large Customers, transfer of Insurance Switch from the Corporate Centre to Insurance and reclassification of thecontribution of the Regional Banks under IFRS5. Within Crédit Agricole S.A., “Retail banking” now covers only LCL
and International retail banking.

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クレディ・アグリコル S.A.連結決算

2016 年度第 4 四半期の収益は、総額 9,900 万ユーロの通常の会計上の修正再表示（主に当四半期の債務の再評価、DVA running、及びローン・ヘッジ）を含めて 45 億 8,000 万ユーロでした。これらの特殊要因 1を除くと、基礎収益は、前年同期比 10.9%（4 億 4,100 万ユーロ）増の 44 億 8,000 万ユーロでした。
当四半期の営業費用は、特殊要因（イタリアのリテール・バンキング部門が計上したカリパルマ・グループの事業適応計画に関連する 5,100 万ユーロの費用）を除くと前年同期比 0.8%増の 29 億 3,000万ユーロでした。基礎収益と営業費用 1 のこのような非常に対照的な好ましい傾向が寄与して、コスト比
率は、前年同期比で 6.5 ポイント改善して 65.4%となりました。
信用リスク関連費用（2015 年度第 4 四半期に計上された 1 億 5,000 万ユーロの法務引当金を除く）
は、前年同期比 15.0%減の 3 億 9,500 万ユーロでした。残高に対するリスク関連費用は、前年比及び前四半期比で安定的な 41 ベーシス・ポイント 2でした。これは、2019 年に 50 ベーシス・ポイントという中期計画の想定を下回っています。
不良債権 3は、顧客及び銀行間の総ローン残高の 3.5%（2016 年 9 月末現在と比べて 3 億ユーロ
（0.1 ポイント）減）に相当する 156 億ユーロでした。個別引当金によってカバーされた不良債権引当率
は、2016 年 9 月末現在の 51.9%に対して 52.1%でした。一般引当金を含めた不良債権引当率は、
2016 年 9 月末現在と比べて安定を維持して 67.7%でした。
持分法適用会社の純利益帰属分は 3 倍超（3.4 倍）となりました。これは主に、消費者金融部門の自動車ローン提携事業の大幅成長と、UBAF に対するクレディ・アグリコル CIB（大口顧客部門）の持分の1

2016 年度第 4 四半期及び通年の特殊要因、並びに 2015 年度の対応するデータの詳細については、本プレスリリースの付属資料（34～35 ページ）を参照。
2
ローリング 4 四半期を対象に計算。
3
クレディ・アグリコルの内部取引、未収利息、ファイナンス・リースを除く。

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7,600 万ユーロの評価損計上により 2015 年度第 4 四半期の比較基準が非常に低いことが寄与しました。
こうした好ましい傾向により、税引前の基礎利益は 72.3%増の 12 億 7,500 万ユーロでした。
2016 年度第 4 四半期の繰延税金効果 1を除いた基礎税金費用は、前年同期の特に低い 4,600 万ユーロに比べて 2 億 8,300 万ユーロ増となりました。
クレディ・アグリコル S.A.の基礎純利益グループ帰属分は、前年同期比 52.6%増の 9 億 400 万ユー
ロでした。当四半期の表示純利益グループ帰属分は、特殊要因 1（特に LCL ののれん代減損費用と繰延税金の再評価）を考慮すると 2 億 9,100 万ユーロでした。
2016 年度通年の表示純利益グループ帰属分は 35 億 4,100 万ユーロでした。この中には、第 2 四
半期のビザ・ヨーロッパの株式売却益（+3 億 2,700 万ユーロ）、当グループの構造簡素化作業の非経常的影響（+12 億 5,400 万ユーロ）、LCL の資金調達コスト調整（-1 億 8,700 万ユーロ）のほか、当四半期に計上された控除対象外ののれん代減損費用（-4 億 9,100 万ユーロ）と繰延税金再評価の影響（-1 億 6,000 万ユーロのグループ帰属分）が含まれています。付属資料に記される全ての特殊要因の調整後では、基礎純利益グループ帰属分は 22.8%増の 31 億 3,700 万ユーロでした。
2016 年度第 4 四半期及び通年の表示金額及び基礎的金額と変動額、並びに 2015 年度の対応するデータを調整するために考慮された個別損益項目については、本プレスリリースの付属資料（34～35
ページ）に詳述されています。

ソルベンシー2016 年 12 月末現在、クレディ・アグリコル S.A.のソルベンシーは更に強化されました。完全適用後
CET1 レシオは、2015 年 12 月末時点と比べて 140 ベーシス・ポイント増、2016 年 9 月末時点と比べて 10 ベーシス・ポイント増となる 12.1%でした。当四半期のこうした改善は、主に慎重な調整後の余剰金の影響（+24 ベーシス・ポイント）と従業員向け資本増強（+8 ベーシス・ポイント）によるもので、含み益準備金の変動（-16 ベーシス・ポイント）によって相殺されました。リスク・ウェイト資産は当四半期を通じて 3,010 億ユーロと安定しました。
2016 年 12 月 31 日現在の段階適用合計資本レシオは、同年 9 月末現在と比べて 10 ベーシス・ポ
イント増の 20.1%でした。
欧州委員会が採択した委任法令に従ったクレディ・アグリコルS.A.の段階適用レバレッジ・レシオは、2016 年 12 月末現在で 5.0% 2でした。

1

2016 年度第 4 四半期及び通年の特殊要因、並びに 2015 年度の対応するデータの詳細については、本プレスリリースの付属資料（34～35 ページ）を参照。
2
委任法令の定めによる。ECB の承認を前提として、ECB から入手した情報に対するクレディ・アグリコル S.A.の理解に従って、
クレディ・アグリコル S.A.のグループ内取引の適用免除（+130bp の影響）と CDC への預金管理の一元化に関連するエクスポージャーの非適用免除を想定。

13/39

流動性
クレディ・アグリコル・グループの銀行業務のバランスシート上の現金は、2016 年 9 月末現在の 1 兆
720 億ユーロ、2015 年 12 月末現在の 1 兆 580 億ユーロに対して、2016 年 12 月末現在では総額 1兆 850 億ユーロでした。
長期の利用可能資金に対する長期資金調達源の超過額は、2016 年 12 月 31 日現在で 1,110 億ユーロとなり、これは中期計画目標の 1,000 億ユーロ超を上回っています。この超過額は 2016 年 9 月
30 日現在で 1,040 億ユーロ、2015 年 12 月 31 日現在では 1,080 億ユーロでした。
証券ポートフォリオに関連する評価益及びヘアーカットを含む流動性準備金は、2016 年 12 月 31 日
現在で 2,470 億ユーロとなり、これは総短期債券の 305%に相当します（2016 年 9 月 30 日現在では304%、2015 年 12 月 31 日現在では 257%）。クレディ・アグリコル・グループとクレディ・アグリコル
S.A.の LCR レシオは、2016 年 12 月末現在で引き続き 110%を上回りました。
クレディ・アグリコル・グループの発行体は、2016 年度に市場においてシニア債と劣後債で 331 億ユーロを調達しました。更に、当グループはリテール・ネットワークで、74 億ユーロを調達しました。クレディ・アグリコル S.A.自体は、優先シニア債によって 122 億ユーロ相当額、劣後債及び非優先シニア債によって 29 億ユーロ相当額（このうち、11 億 5,000 万ユーロ相当分は、2016 年初頭に完了した米ドル建ての追加ティア 1 の発行、及び 2016 年 12 月に完了した非優先シニア債の 15 億ユーロ分の発行）をそれぞれ調達しました。クレディ・アグリコル S.A.は、2016 年 12 月 31 日現在で 140 億ユーロの中・長期市場資金調達プログラム（シニア債と劣後債）の 108%を完了しました。

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部門別決算資産運用ビジネス

当事業部門には、資産運用、保険、及びウェルス・マネジメントが含まれます。

2016 年 12 月 31 日現在の運用資産額は、前年の 12 月 31 日時点と比べて 7.6%（1,070 億ユーロ）増となりました。資金流入額（純額）は、アムンディの 620 億ユーロ、生命保険の 80 億ユーロ、ウェ
ルス・マネジメントの 10 億ユーロ（期首運用資産額の 5%）を含めて総額 710 億ユーロとなり、この事
業部門の堅調な伸びを確認しました。この堅調な業績とは別に、当事業部門はまた、マーケットと為替のプラス影響として 220 億ユーロと連結対象範囲の効果として 140 億ユーロ（アムンディによる 90 億ユーロでの KBI GI 買収と 50 億ユーロでのクレディ・アグリコル・イモビリエ・インベスターズ買収）を計上しました。したがって、2016 年 12 月 31 日現在の運用資産額は総額で 1 兆 5,030 億ユーロでした。
当四半期の当事業部門の純利益グループ帰属分には、2020 年時点の繰延税金資産/繰延税金負債（DTA/DTL）に税率変更が与える影響に対応する 8,000 万ユーロの費用（保険事業で計上）が含まれます。この特殊要因 1を除くと、当四半期の基礎純利益グループ帰属分は、前年同期比 33.1%増の 5
億 2,800 万ユーロとなります（表示実績と基礎的実績との調整については、付属資料の表を参照）。
2016 年度通年の当事業部門の基礎純利益グループ帰属分は、（2016 年度第 4 四半期の繰延税金の再評価と、2015 年度第 2 四半期の Switch 保証の発動及び 2015 年度第 3 四半期のクローバックの影響の修正再表示後で）前年比 18.3%増の 17 億 7,000 万ユーロでした。これら全ての特殊要因
は、保険事業に関連するものです。
2016 年度第 4 四半期のクレディ・アグリコル・アシュアランスの実績には、2020 年から適用される税率の変更に伴う繰延税金資産/繰延税金負債の再評価に関連する 8,000 万ユーロの特殊税金費用が1

2016 年度第 4 四半期及び通年の特殊要因、並びに 2015 年度の対応するデータの詳細については、本プレスリリースの付属資料（34～35 ページ）を参照。

15/39

含まれています。
保険部門では、2016 年度第 4 四半期の保険料収入が前年同期の 73 億ユーロに対して 70 億ユー
ロでした 1。
貯蓄/退職保険部門の当四半期の保険料収入は、前年同期比 6.5%減の 55 億ユーロでした。この傾向は、2016 年度第 4 四半期の総流入額に占めるユニット・リンク（UL）契約のシェアの伸び（1 年間で7.8 ポイント増の 27.1%）に見られるように、自社の商品構成を UL 事業にシフトするというクレディ・ア
グリコル・アシュアランスの方針を反映しています。これは、ユーロでの事業の資金流入額減少を補いました。保険料収入は、前年度比では 0.3%減、前四半期比では微増と安定を維持しました。運用資産額
は、UL 資産の 6.7%増が主に寄与して、2016 年 12 月末現在では前年末現在と比べて 3.5%増の
2,690 億ユーロとなりました。2016 年 12 月末現在の UL 契約は、運用資産全体の 19.5%を占めました（2015 年 12 月末と比べて 0.5 ポイント増）。2016 年度の貯蓄/退職保険部門の資金流入額（純額）
は、フランスでの 31 億ユーロを含めて 58 億ユーロでした。
死亡・高度障害保険/健康保険/債権者保険セグメントでは、2016 年度第 4 四半期の保険料収入は、
11.5%増の 8 億 4,600 万ユーロでした。2016 年度通年の保険料収入は、3 つの事業セグメント全てで成長を維持したことで 8.5%増となり、特に当四半期は、住宅ローン債権者保険（当四半期は前年同期
比 21.5%増）と死亡・高度障害保険（9.4%増）によりけん引されました。
これまでの四半期と同様に、損害保険部門の保険料収入は、リテール市場と農業・スモールビジネス
部門の堅調な伸びに支えられてフランス国内での市場成長を上回る伸びを継続して達成しました。したがって、当四半期の保険料収入は、前年同期比 6.0% 2増の 7 億 300 万ユーロでした。コンバインドレ
シオ 3は 95.9%で引き続き十分に抑制されました。
こうした好調な業績により、保険部門は、クレディ・アグリコル S.A.の業績に大きく寄与し、同部門の基礎純利益グループ帰属分は、前年同期比 42.3%増の 3 億 9,100 万ユーロに達しました。
2016 年度通年の基礎純利益グループ帰属分は、投資ポートフォリオからの金融収益の大幅増に伴い、前年比 26.0%増の 12 億 5,700 万ユーロでした。2016 年度のクレディ・アグリコル・アシュアランス
の特定項目調整後株主資本利益率（RoNE）は 18.8%でした。
クレディ・アグリコル・アシュアランスのソルベンシーは、2016 年 12 月 31 日現在の規制レシオが161%と引き続き強固でした。更に、クレディ・アグリコル・アシュアランスは準備金を継続して強化しており、保険契約者の配当準備金 4は現時点で 70 億ユーロに達し、2016 年末現在でユーロ建て契約の未払貯蓄の 3.5%を占めています。
資産運用部門では、大規模な資金流入、マーケットのプラス影響（2016 年度は+218 億ユーロ）、及び連結範囲のプラス影響（8 月 29 日に成立したKBIグローバル・インベスターズ買収とクレディ・アグリ
コル・イモビリエ・インベスターズの統合による 136 億ユーロの追加資産運用額）が寄与して、アムンデ

12015 年度の試算値：個人健康保険及び損害保険の≪死亡・高度障害保険/健康保険/債権者保険≫から≪損害保険≫への移転に伴う新規事業部門での IFRS に基づく保険料収入の分割。
2
連結範囲の影響を除く。
3（請求額+営業費用+手数料）/保険料収入の比率（再保険後）。パシフィカ・スコープ。
4
プレディカ・スコープ。

16/39

ィ 1の資産運用額は、1 年間で 9.9%増の 1 兆 830 億ユーロとなりました。
2016 年度通年の資金流入額（純額）は、中長期資産 2の好調が維持されたことで 622 億ユーロ増となり、このセグメントの全ての資産種別で資金流入額（純額）が 455 億ユーロ増となりました。機関投資家セグメントの寄与分は 275 億ユーロで、このうちの 94 億ユーロは、トレジャリー商品の大幅な資金流入額によって支えられた中長期資産でした。リテール・セグメントは、主にアジアのジョイントベンチャー（+248 億ユーロ）を通じた+342 億ユーロの中長期資産を含めて+347 億ユーロ寄与しました。フランスのネットワークは、中長期資産で+20 億ユーロの資金流入額（純額）を得て、わずかに寄与しました。当四半期の資金流入額（純額）は総額で+231 億ユーロでした。中長期資産の資金流入額（純額）は、全体の 85%を占める+197 億ユーロと高い水準を維持しました。
2016 年度第 4 四半期のアムンディの 100%（少数株主持分を含む）での純利益は、前年同期比
16.2%増の 1 億 5,000 万ユーロでした。ボラティリティの高い環境の中でのこうした優れた業績は、パイ
オニア・インベストメンツの買収準備費用の影響を受けたにもかかわらず、信託報酬と成功報酬の増加と適切な費用抑制（4.7%増）による堅調な収益（2.7%増）が寄与しました。純利益グループ帰属分は、14.8%増の 1 億 1,000 万ユーロでした。
2016 年度通年の 100%での純利益は、7.5%増の 5 億 5,800 万ユーロでした。収益は、営業費用の増加に伴い 1.2%増でした。コスト比率は、高い水準の営業効率を反映して、2015 年度と比べて53.3%で横ばいとなりました。純利益グループ帰属分は、2.1%増の 4 億 1,100 万ユーロでした。これ
は、アムンディに対するクレディ・アグリコル S.A.の持分が 2015 年の 78.6%から 2016 年末時点では74.2%に減少したためです。
ウェルス・マネジメント部門は、困難な市況にもかかわらず第 3 四半期に運用資産額を維持しました。
2016 年 12 月末現在の運用資産額は、1 年間で 0.9%増となる 1,524 億ユーロでした。2016 年度第 4四半期の純利益グループ帰属分は、特に米国での事業回復と自動的情報交換（AEoI）に関する協定に調印した国での事業の重点見直しの初期的な影響により増加しました。この金額は、2015 年度第 4 四
半期比で 3.1%増の 2,700 万ユーロでした。2016 年度通年のウェルス・マネジメント部門の純利益グループ帰属分は、6.8%増の 1 億 300 万ユーロでした。

1
2

アムンディは上場企業であり、2017 年 2 月 10 日に 2016 年度第 4 四半期及び通年の詳細な決算を発表した。
株式、債券、マルチ資産、仕組債、不動産、及び特殊資産。

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フランス国内のリテール・バンキング（LCL）

基礎的実績の修正再表示を招いた当四半期の唯一の特殊要因は、2020 年時点での繰延税金資産/
繰延税金負債（DTA/DTL）に税率変更が与える影響に対応する 2,500 万ユーロの費用でした。表示実績と基礎的実績の調整については、付属資料の表を参照ください。
2016 年度第 4 四半期の LCL の基礎純利益グループ帰属分は、前年同期比 35.3%増の 1 億 6,000万ユーロでした。
当年度 9 ヶ月累計期間と同様に、当四半期も好調な伸びを維持しました。消費者信用残高は、2016
年 12 月末現在では 1 年間で 5.6%増となる 1,027 億ユーロと急増しました。住宅ローンが 1 年間で4.8%増、消費者ローンが 3.0%増、企業向け貸付が 8.1%増となりました。合計顧客預かり資産は、1
年間で 2.3%増の総額 1,791 億ユーロでした。オン・バランスシート預金は、要求払預金の 15.3%増が寄与して 2016 年 12 月末現在で 5.3%増の 998 億ユーロでした。LCL は、当年度全体を通じて引き続き保険商品の順調な伸びを達成しました。新たな損害保険部門は、契約件数の 8%増を達成して、1 年間で 13%増を記録しました。
第 3 四半期の傾向に従って、英国の EU 離脱投票を受けた金利の急落は、2016 年度第 4 四半期にローン条件再交渉の波をもたらしました（52 億ユーロの条件再交渉ローンと 15 億ユーロの早期返済）。
2016 年度第 4 四半期の収益は、低金利環境の中で回復力を示し、前年同期比 1.1%減の 8 億
6,300 万ユーロでした。住宅購入貯蓄プランの修正再表示後（2015 年度第 4 四半期の 300 万ユーロの費用に対して当四半期は 1,700 万ユーロの費用）の収益は 0.4%増でした。2016 年度第 3 四半期と比べた収益は、住宅購入貯蓄プランを除くと 1.1%増でした。当四半期の収益には、早期返済にかかわる 1,400 万ユーロとローン条件再交渉にかかわる 2,500 万ユーロの非経常的手数料が含まれます（2015 年度第 4 四半期は 2,000 万ユーロと 800 万ユーロ）。
2016 年度第 4 四半期の営業費用は、前年同期比で-3.5%と大幅減となる 6 億 400 万ユーロでした。
当四半期のリスク関連費用は 5,200 万ユーロで、引き続き十分に抑制されました（残高の 17 ベーシ

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ス・ポイント 1）。
2016 年度通年の LCL の基礎純利益グループ帰属分は、前年比 9.9%減の 5 億 900 万ユーロでした。これは、当四半期の繰延税金費用以外の 2 つの特殊要因について修正再表示されたものです（2016 年度第 2 四半期の営業費用に計上された支店ネットワーク再編引当金の 4,100 万ユーロと、同
年度第 3 四半期に収益として計上された-3 億ユーロの資金調達コスト調整分）。表示実績と基礎的実績の調整については、付属資料の表を参照ください。
2016 年度通年の基礎収益は、英国の EU 離脱決定により 2016 年度下半期中に継続し、ローン条件再交渉と早期返済の新たな波を招いた低金利環境の影響を理由に、前年比 5.9%減の 34 億 1,800万ユーロでした。したがって、2016 年度全体で条件再交渉が行われたローンは総額 119 億ユーロ
（2015 年度は 142 億ユーロ）、早期返済額は総額 48 億ユーロ（2015 年度は 61 億ユーロ）となりました。
基礎営業費用は十分に抑制され、2016 年度は前年比 2.5%減の 24 億 9,800 万ユーロでした。
リスク関連費用は、通年で 1 億 8,200 万ユーロと低い水準に留まり（2015 年度は 1 億 3,400 万ユー
ロ）、（4 ローリング四半期に亘り）残高の 17 ベーシス・ポイント 1 となりました。これは、過去の数四半期と同様にリスクが低い水準に維持されたことを反映しています（なお、2015 年度上半期には、訴訟中のローンに対する回収分が含まれています）。

1

ローリング 4 四半期を対象に平均年換算で計算した連結残高との比較。

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国際リテール・バンキング
当四半期における当事業部門の純利益グループ帰属分は、前年同期の 3,700 万ユーロに対して32.3%増の 4,900 万ユーロでした 1。2016 年度通年の純利益グループ帰属分は、前年度の 2 億
2,000 万ユーロに対して 17.3%増の 2 億 5,800 万ユーロでした 1。

イタリアでは、当四半期も順調に事業を展開しました。2016 年末現在の顧客預かり資産は、前年末現在と比べて 4.3%増の急成長となる 994 億ユーロ 2でした。オフ・バランスシートの顧客預かり資産の伸びは特に大きく、1 年間で 7.8%増の 649 億ユーロとなりました。オン・バランスシート預金は、2016
年末現在で 1.6%減の 345 億ユーロ 2 でした。2016 年 12 月末現在のローン残高は、イタリア市場全体では減少したものの、2.9%増の 347 億ユーロを記録しました。2016 年度通年のローン残高は 6.4%増となり、これは引き続き住宅ローンによってけん引されました。更に、大手企業向けローンが前年比3.7%増となる一方で、SME及びスモールビジネス向けローンは通年で 0.4%減少しました。
2016 年度第 4 四半期の IRB イタリアの収益は、1.7%減の 4 億 900 万ユーロでした。顧客預かり資産のローン手数料収入がけん引役となり当四半期の手数料収入が 12%増加したにもかかわらず（2015 年度第 4 四半期の 1 億 7,300 万ユーロに対して当四半期は 1 億 9,300 万ユーロ）、低金利環
境は収益に急激な悪影響を及ぼしました。
当四半期の経常営業費用 3は、MTPに従って行われた投資にもかかわらず、（前年同期比 3.3%減の）2 億 3,700 万ユーロと引き続き十分に抑制されました。当四半期に計上されたカリパルマ・グループの事業適応計画の費用（5,100 万ユーロ）、イタリア破綻処理制度への拠出金（2,400 万ユーロ）、及び預金保証基金への拠出金（1,100 万ユーロ）を含む表示営業費用は 3 億 2,300 万ユーロでした。
2016 年度第 4 四半期のリスク関連費用は、前年同期比 32.7%減という大幅減を引き続き達成して12016 年度のカリパルマ・グループの事業適応計画（-2,500 万ユーロ）と 2015 年度の地域銀行の海外子会社の寄与分（+600
万ユーロ）について修正再表示。
2
2016 年度第 3 四半期に金融顧客預金をオン・バランスシート預金から市場資金調達へと再分類したことに伴う試算値。
3
カリパルマ・グループの事業適応計画、預金保証基金への拠出金、及びイタリア破綻処理制度への拠出金を除いた営業費用。

20/39

6,500 万ユーロでした。この進展は、IRB イタリアのポートフォリオの質が改善して当年度の新たなデフ
ォルトが前年比 37%減となったためです。
したがって、2016 年度第 4 四半期の IRB イタリアの基礎純利益グループ帰属分は、前年同期比
68.8%増の 3,700 万ユーロでした。
クレディ・アグリコルS.A.のイタリアの全ての事業部門 1の基礎純利益グループ帰属分に対する寄与分は、当四半期には前年同期比 21%増の総額 1 億 2,000 万ユーロとなりました。
2016 年度通年の IRB イタリアの収益は、前年と比べて 3.7%減の 16 億 2,600 万ユーロでした。金
利マージンは、低金利環境の中で低下したものの、貸付額の増加により一部相殺されました。
2016 年度の表示営業費用は 10 億 2,600 万ユーロとなり、これは、当四半期に計上された単一破綻処理基金（SRF）のコスト（1,000 万ユーロ）、預金保証基金への拠出金（1,100 万ユーロ）、イタリアの破綻処理制度への拠出金（2,400 万ユーロ）、及びカリパルマ・グループの事業適応計画費用（5,100
万ユーロ）の影響を受けました。これらの項目の修正再表示後の経常営業費用は、前年同期比で横ばい（0.1%減）となる 9 億 4,000 万ユーロ（SRFを含む）でした。したがって、2016 年度全体のコスト比
率 2は 57.8%でした。
2016 年度のリスク関連費用は、前年比でおよそ 22.2%減となる総額 3 億 300 万ユーロとなり、したがって、前年に記録した残高の 117 ベーシス・ポイントに対して 2016 年 12 月末現在では残高の 93
ベーシス・ポイント 3に低下しました。2016 年度第 4 四半期に 1,000 万ユーロのsofferenzeポートフォリオの売却（2016 年度全体では 1 億 5,200 万ユーロの売却）後の不良債権比率は、2016 年末現在で13.1%（2015 年末現在では 13.8%）となり、不良債権引当率は一般引当金を含めて 46.5%（2015 年
度は 45.5%）でした。
2016 年度通年のIRBイタリアの基礎純利益グループ帰属分は、前年比 8.5%増の 1 億 6,600 万ユ
ーロ 4でした。2016 年度の株主資本純利益率は 11.7%でした。
クレディ・アグリコル S.A.のイタリアの全ての事業部門 1 の純利益グループ帰属分に対する寄与分は、2016 年度には前年比 6%増の総額 4 億 8,200 万ユーロとなりました。
イタリアを除いた国際リテール・バンキング部門（他のIRB）も、当年度は順調に事業を拡大し、金融面の業績を維持しました。但しユーロ表示の場合のこの部門の業績は、当四半期のエジプトとウクライナの通貨のそれぞれ 47%、8%の下落を主な要因として、為替のマイナス影響を受けました。オン・バラン
スシート預金は、モロッコが横ばいとなったものの、エジプト（47%増） 5、ウクライナ（37%増）5 のほか、若干低いポーランド（7%増）5 での力強い伸びが主に寄与して、2016 年 12 月末までの 1 年間で9.6%5 増の 108 億ユーロを記録しました。合計顧客預かり資産は 1 年間で 11.5%増 5 となり、ローン残高は 2016 年 12 月末現在で前年比 7.7%増の 99 億ユーロでした 5。2016 年 12 月末現在のローンに

1

クレディ・アグリコル S.A.のイタリア子会社（主にカリパルマ・グループ、CACIB、CA ヴィ－タ、アムンディ、アゴス、FCA バンク）からの寄与分の総計（FCA バンクの寄与分の半分のみがイタリアに由来すると想定）。
2
収益で除した基礎営業費用（SRF を含む）。
3
ローリング 4 四半期を対象に平均年換算で計算した連結残高との比較。
4
事業適応計画を除くが、SRF、預金保証基金、及びイタリアの破綻処理制度を含む。
5
為替効果を除く。

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対する預金の超過額は 16 億ユーロでした。
2016 年度第 4 四半期の収益は、前年同期比 2.2%増 1の 2 億 300 万ユーロとなる一方、営業費用
は 5.1%減少しました 1。このような大きなプラス影響が寄与して、当四半期の営業総利益は、前年同期
比 15.8%増 1 の 7,400 万ユーロでした。
当四半期のリスク関連費用は、前年同期比 6.6%減 1 の 4,100 万ユーロでした。
したがって、2016 年度第 4 四半期の他のIRBの純利益グループ帰属分は、2015 年度第 4 四半期 2の 1,500 万ユーロから 37.5%増 1 の 1,200 万ユーロとなりました。具体的には以下の通りです。
－ エジプトは、エジプトポンドの価値下落による困難な環境下で収益の 42%増 1 を達成し、外国通貨建てローンの引当について保守的な手法を講じました。
－ ポーランドは、順調に業績を拡大しましたが、国内の景気低迷により業績が影響を受けました。
－ ウクライナは、経済が正常化する中でリスク関連費用が急減し、利益率を継続して維持しました。
－ クレディ・デュ・モロッコは、営業費用とリスク関連費用の急減によって、2012 年度以降で最大の年間実績を達成しました。
2016 年度通年の収益は、エジプト（26%増）とウクライナ（3.8%増）が主に寄与して前年比 4.2%増 1の総額 8 億 7,900 万ユーロでした。
2016 年度の営業費用は、エジプト（13%増）1 とウクライナ（17%増）1 での費用増加を主な理由として、前年度の 5 億 5,700 万ユーロに対して 2%増 1 の 5 億 3,000 万ユーロでした。
2016 年度のリスク関連費用は、モロッコ（33%減）1 とウクライナ（39%減）1 を主な理由として、前年比17%減 1 の 1 億 5,100 万ユーロと急減しました。
2016 年度の他の IRB の純利益グループ帰属分は、前年比 66%増 1 の 9,200 万ユーロという大幅増を達成しました。2016 年度のコスト比率は 60.3%と安定し、特定項目調整後株主資本利益率（RoNE）は 14.1%でした。

1
2

為替効果を除く。
地域銀行の海外子会社の寄与分について修正再表示（2015 年度第 4 四半期の+200 万ユーロと 2015 年度の+600 万ユー
ロ）。

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専門金融サービス専門金融サービス部門には、消費者信用（CA コンシューマー・ファイナンス－CACF）とリーシング&ファクタリング（CA リーシング&ファクタリング－CAL&F）が含まれます。

2016 年度第 4 四半期の専門金融サービス部門の純利益グループ帰属分には、-300 万ユーロの繰延税金再評価の影響が含まれています。この特殊要因を除いた基礎純利益グループ帰属分は、当四半期に 1 億 7,400 万ユーロとなりました。表示実績と基礎的実績の調整については、付属資料の表を参照ください。
コンシューマー・ファイナンス（CACF）は、2016 年度第 4 四半期に全てのパートナー・ネットワークで成長を記録しました。新規貸付は、自動車ローン提携事業（9.8%増）と当グループのリテールバンク（12.8%増）が主なけん引役となり、前年同期比 9.4%増の 99 億ユーロでした。管理消費者信用残高
は、当四半期に 3 億 8,000 万ユーロの要注意貸付ポートフォリオのアゴスによる売却にもかかわらず、
2016 月 12 月末現在で 8.4%増加しました。したがって、これは、2015 年 12 月末現在の 712 億ユーロに対して 2016 年 12 月末現在では 772 億ユーロでした。地理的な内訳は、フランスが 38%、イタリ
アが 31%、他の諸国が 31%でした。統合消費者信用残高は、2016 年 12 月 31 日現在で 324 億ユーロに増加しました。
リーシング&ファクタリング（CAL&F）のリース実績は、2016 年 12 月末現在で前年比 3.7%増の 155
億ユーロに達しました。買取売掛債権は、2015 年度第 4 四半期から横ばいの 180 億ユーロでした。
2016 年度第 4 四半期の専門金融サービス部門の収益は、前年同期比 4.0%増の 6 億 8,300 万ユーロでした。CACF と CAL&F の収益は、それぞれ 5 億 4,100 万ユーロ、1 億 4,200 万ユーロとなり、前年同期と比べた伸び率は CACF が 5.1%、CAL&F が 0.1%でした。連結対象範囲の効果（Crediumと Credicom の連結除外。これは 2015 年度第 4 四半期の収益に 1,800 万ユーロ寄与）を修正再表示
した専門金融サービス部門の収益は、前年同期比 1.3%増でした。
営業費用は、2016 年 3 月に発表された中期計画で予定されていた投資プログラムの実施を反映し

23/39

て、1 年間で 10.1%増の 3 億 6,500 万ユーロでした。
2016 年度第 4 四半期のリスク関連費用は、前年同期の比較基準が非常に低いことと、事業活動の回復を受けて導入されたより厳格な引当規則が一因となって、前年同期比 9.4%増となりました。
最後に、ジョイントベンチャーは、主に FCA バンクがけん引して当四半期の持分法適用寄与分が76.5%という大幅増を達成しました。2015 年度第 4 四半期の Forso ののれん代減損（-900 万ユーロ）について修正再表示すると、これは前年同期比 37.3%増でした。
当四半期の基礎純利益グループ帰属分 1は、前年同期比 17.2%増の 1 億 7,400 万ユーロでした。
CACFの寄与分は 1 億 3,600 万ユーロ（前年同期比 26.3%増）、CAL&Fの寄与分は 3,800 万ユーロ
（前年同期比 7.2%減）でした。
2016 年度通年の専門金融サービス部門の収益は、前年比 0.7%増の 26 億 4,600 万ユーロでした。
2015 年度第 4 四半期の連結対象範囲の効果（Credium と Credicom の連結除外）を修正再表示した
収益は、前年比で横ばいでした。
営業費用は、前年比 3.6%増の 13 億 8,400 万ユーロでした。この増加は、2016 年 3 月に発表された中期計画で予定されていた投資プログラムの実施によるものでした。
当年度のリスク関連費用は、顧客ポートフォリオの質の改善を受けて減少し、前年比 15.2%減の 5 億
5,800 万ユーロでした。2016 年度の残高に対するリスク関連費用は、2015 年度の 162 ベーシス・ポイ
ントに対して 140 ベーシス・ポイント 2でした。
提携事業は、自動車ローン提携事業を主な要因とする持分法適用寄与分の 26.8%増により、CAL&Fの利益率に寄与しました。
基礎純利益グループ帰属分は、2015 年度の 4 億 8,400 万ユーロに対して 26.6%増の 6 億 1,300
万ユーロでした。
2016 年度第 4 四半期及び通年の表示金額及び基礎的金額と変動額、並びに 2015 年度の対応するデータを調整するために行われた個別損益項目調整については、付属資料に詳述されています。

12016 年度第 4 四半期及び通年の特殊要因、並びに 2015 年度の対応するデータの詳細については、本プレスリリースの付属資料（34～35 ページ）を参照。
2
ローリング 4 四半期を対象に平均年換算で計算した連結残高との比較。

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大口顧客

大口顧客部門には、資本市場、投資銀行ストラクチャード・ファイナンス、商業銀行、及び資産運用サービスが含まれます。

2016 年度第 4 四半期の大口顧客部門の純利益グループ帰属分には、ローン・ヘッジ（-100 万ユーロ）と DVA running（-200 万ユーロ）の影響、及び繰延税金の再評価（-100 万ユーロ）が含まれます。これらの特殊要因の修正再表示後の当四半期の基礎純利益グループ帰属分は、表示純利益グループ帰属分の 2 億 7,100 万ユーロに対して 2 億 7,400 万ユーロでした。表示実績と基礎的実績の再調整
については、付属資料の表を参照ください。
2016 年度第 4 四半期の大口顧客部門の基礎純利益グループ帰属分は、前年同期から 2.4 倍となる
2 億 7,400 万ユーロでした。
この事業部門の基礎純利益グループ帰属分を構成しているのは、ファイナンス事業からの 1 億 8,200万ユーロ（前年同期比 39.5%増）、資本市場及び投資銀行部門からの 6,800 万ユーロ（2015 年度第 4
四半期は 4,100 万ユーロの損失）、及び資産運用サービス部門からの 2,400 万ユーロ（前年同期比6.9%減）の寄与分です。
年末の季節的影響にもかかわらず、法人営業・投資銀行部門の事業活動は全体的に満足できるものでした。
2016 年度第 4 四半期の収益は、大半の事業部門での好調な業績が寄与して、前年同期比 12.2%増（xVA を除くと 2.7%増）となる 12 億 5,200 万ユーロでした。

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当四半期の資本市場の収益は、xVAを除くと前年同期比 5.1%減の 4 億 5,800 万ユーロでした。債
券、外国為替、与信事業は、活発な顧客活動により成長を続けました。VaRは、当四半期には平均で1,300 万ユーロに抑制されました。CACIBは、ユーロ建て債券発行の代理業務 1で世界第 1 位となり、ABCP証券化 2では欧州第 1 位を維持し、グリーンボンド発行 3では世界第 2 位にランクされています。
株式発行 4ではフランスで第 2 位、M&A助言サービス（フランスの顧客）4 では第 4 位にランクされる
投資銀行部門は、M&A事業での好業績にけん引されて当四半期は収益が大きく伸びました。この部門の当四半期の収益は、前年同期比 33.3%増の 7,200 万ユーロでした。
ストラクチャード・ファイナンスの収益は、航空・鉄道輸送及びインフラ部門では好調でしたが、海運部
門と石油・ガス部門の不利な環境によって一部の事業が影響を受けて微減となりました。2016 年度第4 四半期の収益は、前年同期比 4.8%減の 2 億 9,200 万ユーロでした。CACIB は、航空機ファイナン
ス 4 で世界第 1 位を維持しています。
2016 年度第 4 四半期の商業銀行部門の収益は、不動産ローン・ポートフォリオに対する減損損失の影響を受けながらも、前年同期比では 2 億 4,900 万ユーロに増加しました。低金利と世界貿易の鈍化という環境の中で、全ての事業活動が堅調であることを証明しました。CACIB は、フランスのシンジケー
テッド・ローン分野では第 2 位にランクされています 1。
アセット・サービシング部門の収益は、2016 年度第 4 四半期には 1 億 8,100 万ユーロとわずかに減少しました。
2016 年度第 4 四半期の大口顧客部門の営業費用は、多様な事業活動の展開に必要な投資と規制
プロジェクトに関連する費用を考慮すると、費用抑制に成功しており、前年同期の 8 億 2,900 万ユーロに対して総額 7 億 8,600 万ユーロという数字に反映されています。
リスク関連費用も、当年度の最初の 3 四半期と比べて安定していました（2016 年度第 2 四半期及び第 3 四半期に計上した 5,000 万ユーロの法務リスク引当金を除く）。ファイナンス事業の残高に対するリスク関連費用は、2016 年度第 4 四半期には 33 ベーシス・ポイントと低い水準を維持しました 5。
持分法適用会社からの利益シェアは、バンク・サウジ・フランジの業績低下を反映して、前年同期比では減少となる 2,900 万ユーロでした。
2016 年度通年の大口顧客部門の純利益グループ帰属分は、前年比 15.2%増の 12 億 9,500 万ユーロでした。この中には、単一破綻処理基金（SRF）に対する 1 億 4,900 万ユーロの拠出金と 1 億ユーロの法務リスク引当金が含まれています。コスト比率は 60.7% 6で、RoNEは中期計画目標に沿った9.7%でした。
2016 年度第 4 四半期及び通年の表示金額及び基礎的金額と変動額、並びに 2015 年度の対応するデータを調整するために行われた個別損益項目調整については、付属資料に詳述されています。

1

出典：トムソン・ファイナンシャル。
出典：CP ウェア。
3
出典：CACIB。
4
出典：Air Finance Database。
5
ローリング 4 四半期を対象に平均年換算で計算した連結残高との比較。
6
基礎収益と営業費用をベースに算定。
2

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コーポレート・センター
2016 年度第 4 四半期のコーポレート・センターの業績には、発行体スプレッドの変動に関連する 1 億
300 万ユーロの利益、LCL に関連する 4 億 9,100 万ユーロののれん代減損費用、及び 2020 年時点
での繰延税金資産/繰延税金負債（DTA/DTL）の税率変更に関連する 5,200 万ユーロの税金費用が含まれています。

（1） 中央機関及びトレジャラーとしての資本、金利運用、流動性、及び債券のコスト。
（2） 本文書の 34～35 ページに詳述される特殊要因を除く。

2016 年度第 4 四半期は、当グループの構造簡素化作業（ユーレカ）の非経常的影響を受けなかった
当年度で最初の四半期となりました。
但し、当四半期の収益は、ユーレカ作業の経常的影響から恩恵を受けています（地域銀行に譲渡されたローンに関する 5,900 万ユーロの受取利息、1 億 1,500 万ユーロの Switch1 費用消滅、及び 5,300
万ユーロの貸借対照表最適化作業の影響）。したがって、2016 年度第 4 四半期の基礎収益は、前年同期比 44.5%増の-2 億 2,300 万ユーロでした。当グループの株式投資と劣後債発行費用（純額）の繰
越費用は、66.7%の急減となりました。
2016 年度第 4 四半期の基礎純利益グループ帰属分は、前年同期比 29.4%減の-2 億 8,100 万ユー
ロでした。

27/39

2016 年度通年の基礎純利益グループ帰属分は、前年比でほぼ横ばいの-13 億 1,000 万ユーロでした。
2016 年度第 4 四半期及び通年の表示金額及び基礎的金額と変動額、並びに 2015 年度の対応するデータを調整するために行われた個別項目調整については、付属資料の 34～35 ページに詳述され
ています。

28/39

クレディ・アグリコル・グループ連結決算
2016 年 12 月末現在のクレディ・アグリコル・グループの合計顧客ローン残高は、およそ 7,740 億ユーロでした。オン・バランスシートの顧客預金は、6,930 億ユーロ強でした。

2016 年度第 4 四半期の当グループの純利益グループ帰属分は、前年同期の 15 億 6,400 万ユーロに対して 6 億 7,100 万ユーロでした。当四半期の総額-9 億 7,700 万ユーロ（前年同期は+5,900 万ユーロ）の特殊要因 1（主に-5 億 4,000 万ユーロのLCLののれん代減損と-4 億 5,300 万ユーロの繰延税
金再評価）を除くと、基礎純利益グループ帰属分は、前年同期比 9.5%増の 16 億 4,800 万ユーロでした。
MTPで予定されていた投資を主な要因として、基礎収益は、営業費用と同様に微増となりました。
2016 年度第 4 四半期の信用リスク関連費用は、前年同期の 30 ベーシス・ポイントに対して 28 ベーシ
ス・ポイント 2となる-4 億 5,700 万ユーロに減少しました。
2016 年度通年の基礎収益は、前年比で横ばいとなる 313 億 1,400 万ユーロでした。基礎営業費用
が前年比 1.5%増となる一方で、基礎信用リスク関連費用は 8.6%減の 23 億 1,200 万ユーロでした。
なお、5 億ユーロの追加法務リスク引当金は 2015 年度に計上されており、この項目は、基礎リスク関
連費用に修正再表示されました。2016 年度に計上された 1 億ユーロの法務リスク引当金は修正再表示されていません。
2016 年度通年の当グループの基礎純利益グループ帰属分 1 は、前年比 3.1%増の 63 億 5,300 万ユーロでした。
2016 年度第 4 四半期及び通年の表示金額及び基礎的金額と変動額、並びに 2015 年度の対応するデータを調整するために行われた個別損益項目調整については、付属資料に詳述されています。

12016 年度第 4 四半期及び通年の特殊要因、並びに 2015 年度の対応するデータの詳細については、本プレスリリースの付属資料（32～33 ページ）を参照。
2
ローリング 4 四半期を対象に平均年換算で計算した連結残高との比較。

29/39

地域銀行

当四半期は事業活動が引き続き活発に行われ、クレディ・アグリコル S.A.の事業部門の成長に寄与しました。
顧客預かり資産は、前年同期比 4.0%増の 6,466 億ユーロでした。成長をけん引したのはオン・バラ
ンスシート預金（2016 年 12 月末現在では 1 年間で 6.1%増のおよそ 3,910 億ユーロ強）で、オフ・バラ
ンスシート顧客預かり資産は 0.9%増の 2,550 億ユーロ強でした。オン・バランスシート預金は、要求払預金（前年同期比 15.8%増）と住宅購入貯蓄プラン（7.0%増）を中心に引き続き成長しました。地域銀行はまた、個人財産保険で堅調な伸びを達成しました。
ローン残高は、2016 年 12 月末現在で前年同期比 4.4%増の 4,295 億ユーロでした。消費者信用残高の伸びは、引き続き住宅ローンと消費者金融（前年同期比でそれぞれ 6.5%増と 9.3%増）によってけん引されました。SME/スモールビジネス及び農業向けローンは、それぞれ 2.8%、1.6%増加しました。
2016 年度第 4 四半期は、繰延税金再評価により-3 億 100 万ユーロの影響を受けました。この項目を修正再表示した地域銀行の純利益グループ帰属分は、当四半期には前年同期比 25.1%減となる 7
億 700 万ユーロでした。
収益は 11.6%減少しました。前四半期以降、2016 年度第 4 四半期の収益には、-1 億 7,400 万ユー
ロの正味影響（（i）2016 年 7 月 1 日の Switch1 解除後の Switch1 収入の消滅、（ii）2016 年 8 月 3 日にクレディ・アグリコル S.A.が譲渡した 110 億ユーロのローンの費用）を伴う当グループの構造簡素化
作業（ユーレカ）の初期的影響が含まれる点にご注意ください。これらの影響と住宅購入貯蓄プラン引
当金を除くと、当四半期の地域銀行の収益は、前年同期比 3.1%増の 36 億 3,900 万ユーロでした。住
宅購入貯蓄プラン引当金とユーレカ作業の影響を除くと、金利マージンは前年同期比で安定的でした（2016 年度第 4 四半期は-9,700 万ユーロ）。
費用は、MTP に沿った IT 投資を主に反映して 6.6%増でした。

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2016 年度通年の地域銀行の基礎純利益グループ帰属分は、前年比 13.9%減となる 30 億 9,000 万ユーロでした。当年度の唯一の特殊要因は、当四半期に計上された-3 億 100 万ユーロの繰延税金再評価でした。
2016 年度第 4 四半期及び通年の表示金額及び基礎的金額と変動額、並びに 2015 年度の対応するデータを調整するために行われた個別損益項目調整については、付属資料に詳述されています。

*****

Crédit Agricole S.A.'s financial information for the fourth quarter and twelve months of 2016 consists of this press
release and the attached presentation. All regulated information, including the registration document, is available
on the website www.credit-agricole.com/en/finance/finance/financial-publications and is published by Crédit
Agricole S.A. pursuant to the provisions of article L. 451-1-2 of the Code Monétaire et Financier and articles 222-1
et seq. of the AMF General Regulation.

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付属資料
代替的業績指標 － 特殊要因
1.

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クレディ・アグリコル・グループ：

税引前（科目「税金への影響」を除く）及び少数株主持分控除前の影響。

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税引前（科目「税金への影響」を除く）及び少数株主持分控除前の影響。

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2.

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クレディ・アグリコル S.A.：

税引前（科目「税金への影響」を除く）及び少数株主持分控除前の影響。

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税引前（科目「税金への影響」を除く）及び少数株主持分控除前の影響。

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アセット・ギャザリング部門の表示実績と基礎的実績との調整

LCL の表示実績と基礎的実績との調整*

2016 年度第 2 四半期のネットワーク最適化費用、2016 年度第 3 四半期の収益での資金調達コストの調整、及び、2016 年度第 4 四
半期の繰延税金資産/繰延税金負債（DTA/DTL）に対する税率変更の影響。

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国際リテール・バンキング部門の表示実績と基礎的実績との調整*

2016 年度第 4 四半期のカリパルマ・グループの事業適応計画の調製（-5,100 万ユーロ）と IFRS 第 5 号に基づき再分類された地域銀
行の海外子会社の寄与分の調整（2015 年度第 4 四半期の+200 万ユーロと 2015 年度の+600 万ユーロ）。

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専門金融サービス部門の表示実績と基礎的実績との調整

大口顧客部門の表示実績と基礎的実績との調整

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地域銀行の表示実績と基礎的実績との調整

INVESTOR RELATIONS + 33 1.43.23.04.31
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Cyril Meilland, CFA : + 33 1 43 23 53 82
Céline de Beaumont : + 33 1 57 72 41 87 - Letteria Barbaro-Bour : + 33 1 43 23 48 33
Oriane Cante :+ 33 1 43 23 03 07 - Emilie Gasnier : + 33 1 43 23 15 67
Fabienne Heureux : + 33 1 43 23 06 38 - Vincent Liscia : + 33 1 57 72 38 48

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