第２回 住宅・建築物の省ＣＯ2 シンポジウムプログラム日

時 ： 平成２０年１２月１５日（月） １３：３０～１６：４０

場

所 ： すまい・るホール（東京都文京区後楽）主

催 ： (独)建築研究所、（財）建築環境・省エネルギー機構

後援 ： 国土交通省

13:30

開会

13:30

「住宅・建築物省 CO2 推進モデル事業と省エネ・省 CO2 に関する行政の取り組み」(15 分)

国土交通省住宅局住宅生産課長
13:45

努 氏

「第 2 回省ＣＯ2 推進モデル事業採択事例紹介」
省ＣＯ2 推進モデル事業申請者(100 分)

15:25（休憩 10 分）

15:35「第 2 回省ＣＯ2 推進モデル事業の概評と今後の動向」(1) 生産・住宅計画分野における立場から(45 分)

坂本

省ＣＯ2 推進モデル事業評価委員・東京大学大学院准教授

清家

剛 氏

(2) 省エネ建築・設備分野における立場から
省ＣＯ2 推進モデル事業評価委員・東京大学大学院教授

坂本 雄三 氏(3) エネルギーシステム分野における立場から
省ＣＯ2 推進モデル事業評価委員・東京工業大学大学院教授
16:20(10 分)「平成 20 年度住宅・建築物省 CO2 推進モデル事業の取りまとめと今後の方向について」(独)建築研究所 住宅・建築物省 CO2 推進モデル事業評価室室長

16:30(10 分)

澤地 孝男 氏「省ＣＯ2 対策に関する内外の最新動向と住宅・建築物省 CO2 推進
モデル事業について(仮)」省ＣＯ2 推進モデル事業評価委員長・(独)建築研究所理事長

16:40

柏木 孝夫 氏閉会

村上 周三 氏

平成２０年１１月１１日

平成２０年度 第 2 回住宅・建築物省ＣＯ２推進モデル事業の評価結果を公表しました（独）建築研究所は、「住宅・建築物省ＣＯ２推進モデル事業」応募案件の評価にあたり、「住宅・建築物省ＣＯ２推進モデル事業評価委員会(以下、評価委員会)」を平成２０年４月に設置しました。このたび、平成２０年度第２回募集分に関する評価について評価委員会の評
価結果に基づき、下記の通り国土交通省に報告するとともに、本研究所ホームページにおいて公表しましたので、お知らせします。

(独) 建築研究所 住宅・建築物省ＣＯ２推進モデル事業ホームページ；
http://www.kenken.go.jp/shouco2/index.html
記
１．応募状況及び審査の経緯（１） 平成２０年第２回の公募は８月１日から９月１２日の期間に実施され、総数が３５件の応募があった。その概要は次のとおりであった。
・部門別については、新築２３件、改修１０件、マネジメント１件、技術の検証１件。
・対象種別については、非住宅建築物１２件、集合住宅２件、戸建住宅２１件。
・非住宅建築物の提案は、新築と改修の提案がほぼ同数。
・住宅の提案は、戸建ての提案、とりわけ新築が圧倒的に多い。
（２） 審査は、建築研究所が設置した「住宅・建築物省ＣＯ２推進モデル事業評価委員会」(以下「評価委員会」という。)で実施した。（委員名簿は別添）
また、評価委員会においては、「省エネ建築･設備」「生産･住宅計画」「エネルギーシ
ステム」及び「まちづくり」の４グループからなる専門委員会を設置した。
（３） あらかじめ応募要件の確認を行った提案を対象に、評価委員会及び専門委員会において書面審査・ヒアリング審査等の精力的かつ綿密な検討が実施され、別紙のとおり１１件（新築が９件、改修が１件、マネジメントが１件）を、住宅・建築物省Ｃ
Ｏ２の先導的なモデル事業として適切なものとする評価結果を受け取った。
２．審査の総評①

応募総数は第１回募集よりも減少したが、第１回採択案件の内容、シンポジウムにおける情報発信の内容、第２回募集要領で追加された内容が第２回の応募案件へのメッセージとして反映されており、提案内容のレベルは全体に高い。また、既往要素技術-1-

の羅列に留まることなく、ハード・ソフトの両面で良く練られた提案が多かった。
②

今回は、見える化やユーザーの省ＣＯ２意識への働きかけなどの幅広いマネジメントへの取り組みや、地方公共団体との連携、とりわけ環境モデル都市や環境モデル候補都
市との協調によって省ＣＯ２を進めるプロジェクトの存在などが特徴的であった。

③「建築物（非住宅）」の新築については、交通拠点を始めとする大規模な複合開発などにおいて、パッシブからアクティブまでの幅広い省ＣＯ２技術の導入を提案するもの、
マネジメントを含む多角的な省ＣＯ２への取り組みを提案するもの、気候・風土などの地域性を踏まえた省ＣＯ２への取り組みを提案するものなどを評価した。

④「住宅」の新築については、グループとして省ＣＯ２対策の実効性や波及効果が高いと考えられる取り組みを提案するもの、居住者参加型による積極的なマネジメントの仕組みを提案するものなどを評価した。集合住宅の提案は少なかったが、今後の積極的な提案を期待したい。

⑤

改修の応募件数が非常に少ないことは残念であったが、そのなかで、ハードの省ＣＯ２技術に加え、地方公共団体とも連携し、市民の省ＣＯ２活動への波及効果が期待される提案を評価した。

⑥

マネジメントの提案については、大きな改修を伴わずにマネジメントによる効率的な省ＣＯ２効果が見込め、波及効果が期待できる提案を評価した。

⑦

省ＣＯ２の取り組みに優れたプロジェクトが実現されるだけではなく、導入された技術やその効用に関する情報発信を行って、普及につながることがモデル事業として重要であり、技術の検証や情報公開等を積極的に実施することを望みたい。

⑧

次回以降の提案においては、戸建住宅の省エネルギー性能のレベルアップを推進する
取り組み、中小ビルをはじめとする既存の改修、街区レベル（まちづくり）の取り組
みなどにも期待したい。

（３）モデル事業として適切と評価したプロジェクトの一覧と概評
別紙
以上
なお、国土交通省において別紙に示すプロジェクトを「住宅・建築物省ＣＯ２推進モデル事業」として採択することが決定されました。

内容の問い合せ先独立行政法人建築研究所

所属

住宅・建築物省 CO2 推進モデル事業評価室

氏名

澤地孝男、住吉大輔

電話029-864-6687（直通）

Ｅ-Mail shouco2@kenken.go.jp

-2-

別紙
住宅・建築物省ＣＯ2 推進モデル事業として適切と評価したプロジェクトの一覧と概評
部門 建物種別

プロジェクト名
代表提案者
阿部野橋ターミナルビル省
CO2推進事業近畿日本鉄道株式会社
株式会社近鉄百貨店

提案の概要

概評

交通拠点に立地するランドマークビルに、パッシブ対策と高さ300mのターミナルビルの新築プロジェ してボイドの利用やナイトパージ(夜間外気冷却)、アク
クトにあわせ、既存の商業施設とも連携し ティブ対策としてバイオマス利用や高効率機器の導入、て、垂直ボイドの形成や各エリア間でのエ マネジメントとしてエリアマネジメントの実現など様々な省
ネルギーマネジメントを行うプロジェクト。 CO2技術をふんだんに取り入れており、シンボル性、ア
パーク&ライドの推進や再生可能エネル ピール性は高い。
ギーの導入、隣接建物間でのエネルギー 超高層の上下に重層する複合用途建築物、既存百貨のカスケード利用などにより省CO2に取り 店、隣接商業施設を組み合わせた面的エネルギーシステ
ムやパーク＆ライドなどもコンパクトシティを指向した新し組む。
い試みとして評価できる。

複数プラントの連携、地中熱利用、高効率機器使用等に
東京スカイツリー周辺（業平 2011年に竣工する高さ610ｍの東京スカイ よる地域冷暖房システムや自然エネルギーの活用によっ橋押上地区）開発省CO2推進 ツリーを中心とした大規模複合施設と、街 て、ライフサイクルCO2の大幅な削減を実現しようとしてい区及び周辺地域に熱供給を行う地域冷暖 る点が評価される。
事業
房施設が連携して実施するプロジェクト。 提案案件はシンボル性が高く、さらに墨田区との連携（仮地域冷暖房システムを導入しエネルギー 称：環境ふれあい館）とも相まって、来訪者に省CO2技術
マネジメントを行うとともに、雨水の利用や とその効果をアピールでき、大きな普及啓発効果が期待シャフトを活用した自然換気などに取り組 できる。
む。また省CO2の取り組みを、来訪者や社 地下鉄という既存インフラ空間の有効利用、街区需要家
東武鉄道株式会社
会に向けて情報発信する。
と地域冷暖房とが連携したマネジメントシステム等の試みを展開している点も評価できる。

自然エネルギーを活用した
環境にやさしい渋谷新文化街区プロジェクト

ターミナル駅周辺の高層複合施設の新築 ボイドやエスカレーターシャフトを利用した通風、地下鉄コ
プロジェクト。ボイドやシャフトを活用し換 ンコースの自然換気・自然採光、夜間の外気取り入れ
気経路を確保することで、通風によるナイ 等、大規模プロジェクトに外気と昼光を積極的に活用する建築物
トパージや隣接する地下駅の自然換気を 事例として先導性は高く、今後の都市開発への波及が期
新築（非住宅）行うほか、エネルギーマネジメントや駅隣 待できる。
建築物の熱負荷削減、高効率エネルギーシステムの導
渋谷新文化街区プロジェクト 接空間に設置したモニタによる省CO2の情 入、適切なエネルギーマネジメント等の提案も現実的で推進協議会（代表：東京急行 報発信などを行う。
バランスのとれた内容であり評価できる。
電鉄株式会社）

様々な外皮負荷削減の手法を導入するとともに、高効率な設備機器の性能を最大限に引き出す高度な空調熱源（仮称）元赤坂Ｋプロジェクト 賃貸オフィス、共同住宅、店舗からなる複 制御システムを導入しており、実効性の高い省CO プロ
2合用途ビルの新築プロジェクト。
超高強度コンクリートによる外部柱・梁を ジェクトと評価される。
利用した庇や高性能ガラス・ブラインド制 特に上記の熱源制御システムはCO2の排出量をミニムマ
御による負荷削減、高度な制御システム ムに抑えるという視点から最適化を行う熱源制御システを有する高効率設備機器の導入、周辺の ムであり、空調のサブシステムの相互連携によって省エネ運転をはかる、精緻で先導性の高い技術であり、自社緑化などにより省CO2の実現を図る。
鹿島建設株式会社
ビルではなくテナントビルで取り組んでいる点が評価できる。

コンパクトな建築形態の採用や１５０㎜厚の外断熱などの熱負荷対策に加え、地中熱利用、良好な日照条件下で寒冷地に適した省エネ技術（地中熱利用 の太陽光発電等、釧路の地域性に配慮した省CO2技術をヒートポンプ、高断熱外皮、太陽光発電な 取り入れており、寒冷地におけるモデルとしての波及効
ど）を多数導入した北海道に建設される病 果が期待できる。
院。省CO2効果をロビー等に設置のモニタ 特に、設備的省CO2の手法が少ない寒冷地において、有に加え、Webでも公開するなど見える化と 効な地中熱利用ヒートポンプシステムを建物全体の熱源に利用している点が先導的であり、評価できる。また、来医療法人優心会 釧路優心 情報発信にも取り組む。
院者への運転データの見える化、外装材地場産木材の病院使用など、総合的な工夫も評価できる。
釧路優心病院

次ページに続く-3-

部門 建物種別

プロジェクト名
代表提案者

提案の概要

概評

地場の工務店を組織して、京都にふさわしい省CO2住宅
京都地場工務店の「省エネ 研究会に参加する地場の工務店のうち7 の普及につなげようとする提案は興味深く、大学と連携し住宅研究会」による京都型省 社がそれぞれ省CO2型木造戸建住宅のモ たコミッショニング協議会における事後検証等の仕組みも
CO2住宅普及プロジェクト
デルハウスを建設・公開し、ユーザーの体 モデル性が高い。
感拠点、効果検証の場とするプロジェク 地域の気象特性や伝統的な住宅形式に配慮して、パッシト。放射暖房、HEMSなどの共通の要素技 ブ設計、低温面放射暖房、デシカント除湿換気、太陽光
術に加え、各工務店オリジナルの要素技 発電とコージェネレーション等、多様な省CO2技術が導入術を導入する。コミッショニング協議会によ されている点も評価できる。
省エネ住宅研究会（代表：大 る効果検証や京都市と連携した情報発信 環境モデル候補都市に指定された京都市との連携が模
阪ガス株式会社）も行う。
索されており、省CO2住宅の普及に向けた協調が期待できる。
国産材利用木造住宅による
太陽エネルギーのパッシブ＋
CO2削減効果のある国産材を用いた木造住宅にパッシブ
アクティブ利用住宅～住人同 自然エネルギー利用、太陽光発電＋太陽 設計を導入するとともに、太陽光発電＋太陽熱給湯を導士の省CO2住まい方アイディ 熱給湯の導入と通風・日照・熱負荷シミュ 入しており、大幅なCO 排出削減を実現する実効性の高2
レーションを活用したパッシブ設計を行う
い技術として評価できる。
戸建住宅 ア共有～住宅の供給システムの提案。さらに、Web
顧客WEBサイトを構築して省CO2の工夫実践に住まい手を利用した居住者間のコミュニケーションの創出により、住まい方の工夫を誘発す を参加させるだけでなく、提案者が顧客にアドバイスする
しくみを組み込むなど、運用段階の省CO2実現に向けた住友林業株式会社る仕組みを提供する。
積極的関与の姿勢が明確である点も評価した。
新築
家・街まるごとエネルギーＥＣ
太陽光発電と燃料電池の導入に加え、こＯマネジメントシステム
れらの機器に対応した省エネナビシステ
ムを導入する住宅プロジェクト。インターネット接続TVを用いた見える化と居住者への定期的なコンサルティングの仕組みを提案する。
パナホーム株式会社

太陽光発電＋燃料電池の導入に加え、高効率機器を有効活用するための省エネナビシステムやインターネット接続TVを用いた見える化、生活者参加型のマネジメントシ
ステムには、居住者を省CO2型ライフスタイルに誘導する
様々な試みが用意されており、評価できる。特に入居者参画やコンサルテーションの提案などについては、波及効果の高い提案として評価できる。

古都街並保存に配慮した省CO2型外断熱マンション「（仮 地元住民と建築家らが協力して計画を分譲の集合住宅で、パッシブからアクティブまで省CO2技称）リリーベル鎌倉材木座」 行った古都の街並保存に考慮したRC4階 術を多角的に取り入れており、省エネ、省CO の実現に期
2建18戸の外断熱集合住宅。太陽光発電 待できる。さらに、周辺の住宅と調和した建築計画や古都
集合住宅
や全熱交換器を利用した戸別全館空調シ の街並みに配慮した傾斜屋根上の太陽光発電、周辺緑
ステムを導入するほか、雨水・井水利用で 化と雨水・井水利用など、地域性に配慮した省エネ設計
ＣＯ２削減を提案。
が評価される。
康和地所株式会社

環境モデル都市におけるゼロカーボン・スーパーマー
ケットへの改修の試み
改修

建築物
（非住宅）
株式会社イトーヨーカ堂

マネジメント

潜熱蓄熱空調、太陽光発電、見える化等は既存建築物
太陽光発電や水和物スラリを使用した蓄 の改修モデルとして多くの店舗への波及が期待できる。
熱システム、エネルギーマネジメントの導 建物の屋上利用は重要であり、太陽光発電のさらなる取入などを行うとともに来店者に省CO2行動 り組みを期待したい。
を促す仕組み作りを行うスーパーマーケッ また、多数の人が集まるスーパーという特性を活かし、市トの改修プロジェクト。横浜市の環境モデ 民と店舗が協力して省CO 活動を実践する試みはユニー
2
ル都市アクションプランにおける先導的モ クであり、環境モデル都市である横浜市と連携した省CO
2
デルとしての位置づけも有する。
市民活動の取り組みとして評価できる。

既存大規模再開発中央監視一元化と汎用品化による高 既存再開発街区に散在する複数の中央 複数の中央監視装置を抱える既存施設を対象とした中効率化プロジェクト（アミング 監視装置を汎用品により一元化し、遠隔 央監視装置の汎用品による一元化は、大きな改修を伴潮江）
で専門家が管理できるシステムを構築す わずに省CO2効果が見込めるマネジメントシステムであるプロジェクト。
り、その波及性を評価する。
データの一元管理と負荷予測ｼｽﾃﾑの導 テナントを含めた関係者の情報の共有化や相互のチェッ入による適正運転を行う省CO2マネージメ クによる取り組みなどのソフトな提案がより一層進められアミング開発株式会社
ることに期待したい。
ントシステムを構築する。

-4-

住宅・建築物省ＣＯ２推進モデル事業評価委員名簿

平成 20 年 11 月 11 日現在

委員長

村上 周三

(独)建築研究所理事長

委

浅見 泰司

東京大学教授〃伊香賀 俊治慶應義塾大学教授〃

柏木 孝夫

東京工業大学教授〃

坂本 雄三

東京大学教授〃

清家 剛

東京大学准教授

専 門 委 員秋元 孝之

芝浦工業大学教授〃

大澤 元毅

国立保健医療科学院 建築衛生部長

〃

佐土原 聡

横浜国立大学教授〃

澤地 孝男（独）建築研究所環境研究グループ長兼防火研究
グループ長

〃

坊垣 和明

武蔵工業大学教授員（敬称略、五十音順）-5-

省エネ・省CO2に関する行政の取り組み

平成20年12月15日
国土交通省
住宅生産課長住宅局
坂本 努

住生活基本計画（全国計画）における政策体系
全国計画○住生活基本法に基づき、住生活安定向上施策を総合的かつ計画的に推進するため策定（平成１８年９月閣議決定）○計画期間は平成１８年度から平成２７年度の１０年間（横断的視点）

基本的な方針○住宅の位置づけと住生活安定向上施策の意義○施策についての横断的視点

ストック重視市場重視

福祉、まちづくり等関連する施策分野との連携地域の実情を踏まえたきめ細かな対応

目標・基本的な施策・関連する法律
目標
良質な住宅ストックの形成及び将来世代への承継

基本的な施策関連する法律・耐震診断・耐震改修等の促進、建築規制の的確な運用
・ユニバーサルデザイン化の促進
・省エネルギー性能など住宅の環境性能の向上
・長寿命住宅の普及促進

改正建築基準法（Ｈ18）
耐震改修促進法
バリアフリー法（Ｈ18）
改正省エネルギー法（Ｈ20）
長期優良住宅法(H20公布)
マンション管理適正化法
マンション建替え円滑化法 （社会資本整備審議会で審議中）

住宅ストックが長期にわたり有効に活用されるよう、耐久性に優れ、維持管理がしやすく、ライフスタイルやライフステージの変化等に応じたリフォームにも柔軟に対応できる住宅の普及を図る。

良好な居住環境の形
成・適切な維持管理、リフォームの促進
・マンションの計画的修繕の促進、老朽化したマンションの再生促進
・基盤整備と規制緩和の一体的推進による密集市街地の整備
密集市街地整備法
・建築協定の活用等による良好な街並み・景観・緑の維持・形成
建築基準法
・都心居住・街なか居住の促進、ニュータウン再生の支援

国民の多様な居住
ニーズが適切に実現される住宅市場の環境整備

・住宅性能表示制度の普及・充実、紛争処理の仕組みの普及・充住宅品質確保法実、既存住宅の合理的な価格査定の促進など市場環境の整備
住宅瑕疵担保履行法（Ｈ19）
・住宅の売主等の瑕疵担保責任履行の実効を確保するための仕組みの構築
・長期固定型ローン等が安定的に供給される住宅金融市場の整備
・税制上の措置の活用等による無理ない負担での住宅取得の支援
・技術開発等の推進、地域材を活用した木造住宅生産体制の整備

住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保・低額所得者等への公平かつ的確な公営住宅の供給
・各種公的賃貸住宅の一体的運用や柔軟な利活用等の推進
・高齢者向け賃貸住宅の供給、公的住宅と福祉施設の一体的整備

公営住宅法
住宅セーフティネット法（Ｈ19）
高齢者居住安定確保法 （社会資本整備審議会で審議中）

○改正省エネ法による住宅・建築物の省エネ性能の向上○省エネ改修促進税制等による省エネ性能の向上○証券化ローンの枠組みを活用した省エネ住宅の誘導等○地域住宅交付金等を活用した地域の創意工夫による省エ
ネ住宅等の普及促進○民間事業者等による省ＣＯ２技術が導入されたモデルプ
ロジェクトに対する支援○住宅性能表示制度の充実・普及

エネルギーの使用の合理化に関する法律の改正の概要 （住宅・建築物分野）○施行日：平成２１年４月１日（②については平成２２年４月１日）＜改正概要＞①大規模な建築物の省エネ措置※１が著しく不十分である場合の命令の導入※１

省エネ措置：建築物の外壁、窓等の断熱化、空気調和設備等の効率的な利用のための措置②一定の中小規模の建築物について、省エネ措置の届出等を義務付け
・新築・増改築時の省エネ措置の届出・維持保全状況の報告を義務付け、著しく不十分な場合は勧告③登録建築物調査機関による省エネ措置の維持保全状況に係る調査の制度化
・当該機関が省エネ措置の維持保全状況が判断基準に適合すると認めた特定建築物の維持保全状況の報告を免除 等
建築に係る届出（改正前）
・2,000㎡以上の建築物の新築・増改築及び大規模修繕等の際、省エネ措置を所管行政庁※２に届出
・省エネ措置が著しく不十分→ 指示、公表※２

所管行政庁：建築主事を配置し、建築確認等を行う都道府県・市等

2,000㎡未満の建築物については届出に係る規定なし（改正後：赤字が改正部分）
・第一種特定建築物とし、新築・増改築及び大規模修繕等の際、省エネ措置を所管行政庁に届出
・省エネ措置が著しく不十分→指示、指示に従わない場合に公表、命令（罰則）② ・一定規模以上を第二種特定建築物とし、新築・増改築の際、省エネ措置を所管行政庁に届出
・省エネ措置が著しく不十分 → 勧告

② ・第二種特定建築物（住宅を除く）の省エネ措置の2,000㎡未満の建築物については報告に係る規定なし

維持保全状況を所管行政庁に定期報告
・維持保全状況が著しく不十分 → 勧告③

登録講習機関による調査員の講習・第一種特定建築物の省エネ措置の維持保全状況を所管行政庁に定期報告
・維持保全状況が著しく不十分 → 勧告

登録建築物調査機関の調査

維持保全状況の報告

・上記の届け出た省エネ措置に関する維持保全状
況を所管行政庁に定期報告
・維持保全状況が著しく不十分 → 勧告①

④住宅を建築し販売する住宅供給事業者（住宅事業建築主）に対し、その新築する特定住宅の省エネ性能の向上を促す措置の導入
・住宅事業建築主の判断基準の策定
・一定戸数以上を供給する住宅事業建築主について、特定住宅の性能の向上に係る国土交通大臣の勧告、公表、命令（罰則）の導入⑤建築物の設計、施工を行う者に対し、省エネ性能の向上及び当該性能の表示に関する国土交通大臣の指導・助言⑥建築物の販売又は賃貸の事業を行う者に対し、省エネ性能の表示による一般消費者への情報提供の努力義務を明示

低炭素社会づくり行動計画 （平成20年7月29日閣議決定）
Ⅰ 我が国の目標
低炭素社会を目指し、2050年までに世界全体で温室効果ガス排出量の半減を実現するためには、主要経済国はもちろん、世界のすべての国々がこの問題に取り組む必要があり、日本としても2050年までの長期目標として、現状から60～80％の削減を行う。
また、2050年半減という長期目標を実現するため、世界全体の排出量を、今後10年から20年程度の間にピークアウトさせる。
さらに、次期枠組みについて公平かつ公正なルールに関する国際社会の合意形成を目指すとともに、来年のしかるべき時期に我が国の国別総量目標を発表する。

社会資本整備審議会 建築分科会への諮問「中長期的視点に立った住宅・建築物における環境対策のあり方について」
 低炭素社会を目指し、2050年までに世界全体で温室効果ガス排出量の半減を実現するためには、我が国においても2050年までの長期目標として、
現状から60～80％の削減を行う必要。
 住宅・建築物を利用することによるCO2排出量は全体の約3分の1を占める
ことに加えて、住宅・建築物は一度建築されると長期にわたって使用され、影響をもたらすもの。
 住宅・建築物を「つくっては壊す」ことによる資源の消費と産業廃棄物の発生の抑制、資源の循環利用の実現等を通じて、環境への負荷を低減させ、ストック型社会への転換を図る。

諮 問
中長期的視点に立った住宅・建築物における環境対策のあり方について•••

住宅・建築物のライフサイクルを通じた環境対策のあり方
住宅・建築物におけるエネルギー消費の一層の削減方策のあり方
住宅・建築物の総合的な環境性能評価の推進方策のあり方など

ＮＯ 1 阿部野橋ターミナルビル省CO2推進事業

近畿日本鉄道株式会社
株式会社近鉄百貨店

高さ300mのターミナルビルの新築プロジェクトにあわせ、既存の商業施設とも連携して、垂直ボイドの提案形成や各エリア間でのエネルギーマネジメントを行うプロジェクト。パーク&ライドの推進や再生可能エ
概要
ネルギーの導入、隣接建物間でのエネルギーのカスケード利用などにより省CO2に取り組む。
部門

新築・改修・マネジメント

建物名称
事業
概要 用途
設計者
事業期間

建物種別

建築物（非住宅）（仮称）近鉄阿部野橋ターミナルビル（Ａプロジェクト） 所在地

大阪市阿倍野区

事務所／物販店／飲食店／ホテル／その他 延床面積

竹中工務店

321,000

施工者

㎡

（未定）

平成20年度～平成26年度

概評
交通拠点に立地するランドマークビルに、パッシブ対策としてボイドの利用やナイトパージ(夜間外気冷却)、アクティブ対策としてバイオマス利用や高効率機器の導入、マネジメントとしてエリアマネジメントの実
現など様々な省CO2技術をふんだんに取り入れており、シンボル性、アピール性は高い。
超高層の上下に重層する複合用途建築物、既存百貨店、隣接商業施設を組み合わせた面的エネル
ギーシステムやパーク＆ライドなどもコンパクトシティを指向した新しい試みとして評価できる。

参考図

Ⅰ超高層パッシブ建築

300ｍ
展望台

コンパクトシティ・パークアンドライド

ボイド

ホテル

1.ボイドストラクチャー
・ダブルスキン（エアフローウィンドウ)・ボイド・ナイトパージ
2.再生可能エネルギー・バイオガス発電
・太陽光発電・マイクロ風力発電
・落水エネルギー回収装置
・地熱利用
・エレベータ回生電力利用
3.雨水利用・節水

オフィス

4.ヒートアイランド抑制
5.百貨店の冷房負荷低減

ボイド

Ⅱアクティブ対策
1.既存を含めたエリア省CO2・インバータターボ冷凍機
・コージェネレーション・高効率ガス吸収式冷温水器
・蓄熱による低温送水

美術館

百貨店

・HOOP
（隣接商業）

既存百貨店
ボイド

・NAS電池・高効率機器・エリア熱回収・エリア熱融通

2.ライフスタイルの変化に対応する可変システム
・高効率照明（LED等）

Ⅲマネジメント
1.A-EMS
（阿倍野エリアエネルギーマネジメント）
2.エコインフォメーション
模式図東京スカイツリー周辺（業平橋押上地区）開発
ＮＯ 2 省CO2推進事業

東武鉄道株式会社
株式会社東武エネルギーマネジメント

2011年に竣工する高さ610ｍの東京スカイツリーを中心とした大規模複合施設と、街区及び周辺地域
提案 に熱供給を行う地域冷暖房施設が連携して実施するプロジェクト。地域冷暖房システムを導入しエネ
概要 ルギーマネジメントを行うとともに、雨水の利用やシャフトを活用した自然換気などに取り組む。また省CO2の取り組みを、来訪者や社会に向けて情報発信する。
部門

新築・マネジメント・技術の検証

建物種別

東京スカイツリー西街区・東街区（仮称） 所在地

建物名称
事業
概要 用途
設計者
事業期間

建築物（非住宅）
東京都墨田区

事務所／物販店／飲食店／その他

延床面積

日建設計

施工者

177,068 ㎡（未定）

平成20年度～平成 26年度

概評
複数プラントの連携、地中熱利用、高効率機器使用等による地域冷暖房システムや自然エネルギーの活用によって、ライフサイクルCO2の大幅な削減を実現しようとしている点が評価される。
提案案件はシンボル性が高く、さらに墨田区との連携（仮称：環境ふれあい館）とも相まって、来訪者に
省CO2技術とその効果をアピールでき、大きな普及啓発効果が期待できる。
地下鉄という既存インフラ空間の有効利用、街区需要家と地域冷暖房とが連携したマネジメントシステム
等の試みを展開している点も評価できる。
参考図
補助対象範囲DHCサブプラント

東武鉄道㈱
新本社ビル

タワー街区（仮称）

業平橋駅

墨田区環境ふれあい
館（仮称）

地域 導管

京成・都営地下鉄
押上駅

西街区（ 仮称）

京成建物（仮称）

地域冷暖房
事業計画区域

DHCメインプラント【プロジェクト全景】

東武・東京メトロ
押上駅

東街区 （ 仮称）【配置図】

提案3.街区とDHCとの連携によるLCCO2削減

提案4.自然エネルギー等
による省CO2推進

雨水散水

提案5.水と緑と省CO2の情報発信ステーション

ｼｬﾌﾄ利用の自然換気

雨水による
太陽光ﾊﾟﾈﾙ冷却
オフィス棟

屋上緑化
LCEMツールによるエネルギー分析東京スカイツリー

太陽光発電∞

高断熱ガラス
VAV空調機
高効率照明

映像による
省CO2アピール
環境ふれあい館（仮称）との連携テナント
エネルギーの
計量

東武鉄道
新本社
西商業棟

M

東商業棟

M

サブプラント∞

墨田区環境ふれあい館（仮称）

京成建物
（仮称）

雨水の
多目的利用

メインプラント

大容量
雨水貯留槽

蓄熱槽・地中熱・雨水利用の見える化

大容量
蓄熱槽

大温度差送水

高効率熱源
地中熱利用

提案2.国内最高レベルの高効率DHCFRPM管による軽量化

地下鉄構内の配管スペース利用

京成・都営地下鉄
押上駅

将来の周辺
街区への拡張提案1.プラント連携とエネルギー
ネットワーク自然エネルギーを活用した環境にやさしいＮＯ 3 渋谷新文化街区プロジェクト

渋谷新文化街区プロジェクト推進協議会（代表：東京急行電鉄株式会社）

ターミナル駅周辺の高層複合施設の新築プロジェクト。ボイドやシャフトを活用し換気経路を確保する
提案
ことで、通風によるナイトパージや隣接する地下駅の自然換気を行うほか、エネルギーマネジメントや
概要
駅隣接空間に設置したモニタによる省CO2の情報発信などを行う。
部門

新築

建物名称
事業
概要 用途
設計者
事業期間

建物種別

（仮称）渋谷二丁目２１地区開発計画 所在地
事務所／物販店／飲食店／集会所／駅施設 延床面積（株）日建設計・（株）東急設計コンサルタント共同企業体

施工者

建築物（非住宅）
東京都渋谷区
143,950 ㎡
東急・大成建設共同企業体

平成21年度～平成 29年度

概評
ボイドやエスカレーターシャフトを利用した通風、地下鉄コンコースの自然換気・自然採光、夜間の外気取り入れ等、大規模プロジェクトに外気と昼光を積極的に活用する事例として先導性は高く、今後の都市開発への波及が期待できる。
建築物の熱負荷削減、高効率エネルギーシステムの導入、適切なエネルギーマネジメント等の提案も現実的でバランスのとれた内容であり評価できる。
参考図

ボイド、エスカレータシャ
トを利用したナイトパージ

人感センサーによる
消灯制御

事務所

BEMSを活用した運用後の適切なエネルギー
マネジメント

屋上緑化

文化施設

高効率空調機器
高効率照明(Hf、人感センサー制御)
局所排気・高効率厨房
換気システム
屋上緑化

地下鉄コンコースの自然換
気・自然採光・放射冷暖房
デッキ上緑
商業施設

省ＣＯ2取り組みのＰＲ

蓄熱槽による負荷平準化

ＮＯ 4 （仮称）元赤坂Ｋプロジェクト

鹿島建設株式会社

賃貸オフィス、共同住宅、店舗からなる複合用途ビルの新築プロジェクト。
提案
超高強度コンクリートによる外部柱・梁を利用した庇や高性能ガラス・ブラインド制御による負荷削減、概要
高度な制御システムを有する高効率設備機器の導入、周辺の緑化などにより省CO2の実現を図る。
部門

新築

建物種別

建築物（非住宅）

建物名称
事業
概要 用途
設計者

（仮称）元赤坂Ｋプロジェクト

所在地

東京都港区

事務所／工場／集合住宅

延床面積53,863

鹿島建設 一級建築士事務所

施工者

事業期間

平成20年度～平成 23年度㎡

鹿島建設 東京建築支店

概評
様々な外皮負荷削減の手法を導入するとともに、高効率な設備機器の性能を最大限に引き出す高度な
空調熱源制御システムを導入しており、実効性の高い省CO2プロジェクトと評価される。
特に上記の熱源制御システムはCO2の排出量をミニマムに抑えるという視点から最適化を行う熱源制御システムであり、空調のサブシステムの相互連携によって省エネ運転をはかる、精緻で先導性の高い技術であり、自社ビルではなくテナントビルで取り組んでいる点が評価できる。
参考図

冷却塔 冷却水温度

冷却水温度、冷却水量

冷却塔

最適流量

P

冷水温度、冷水流量最適流量

P

空調機へ

最適冷却水温度

冷凍機 P 運転台数、熱源容量
空調機へ

最適台数、容量

冷凍機 P
水蓄熱

蓄熱量
最適蓄熱量

【ミニマムCO2熱源制御ダイアグラム】

最適化予測プログラムを装着
R esult
BEST

7

AVG

Generation

6
5
Fitness

4
3
2

100

Max
Fitness

6.079

AVG
Fitness

1.532Best Gene

1
0
-1
-2
1

51

101
Generation

151

x

=

-3.615y=-2.928F(x,y) =

y

x

6.079

◆

【熱源制御システム概念図】

ＮＯ 5 釧路優心病院

医療法人社団 優心会 釧路優心病院

寒冷地に適した省エネ技術（地中熱利用ヒートポンプ、高断熱外皮、太陽光発電など）を多数導入した提案
北海道に建設される病院。省CO2効果をロビー等に設置のモニタに加え、Webでも公開するなど見え概要
る化と情報発信にも取り組む。
部門
建物名称
事業
概要 用途
設計者
事業期間

新築

建物種別

建築物（非住宅）

釧路優心病院所在地

北海道釧路市病院

延床面積

計画設計・インテグラ

施工者

4,218 ㎡
（未定）

平成20年度～平成21年度

概評コンパクトな建築形態の採用や１５０㎜厚の外断熱などの熱負荷対策に加え、地中熱利用、良好な日照条件下での太陽光発電等、釧路の地域性に配慮した省CO2技術を取り入れており、寒冷地におけるモデルとしての波及効果が期待できる。
特に、設備的省CO2の手法が少ない寒冷地において、有効な地中熱利用ヒートポンプシステムを建物全体の熱源に利用している点が先導的であり、評価できる。また、来院者への運転データの見える化、外装
材地場産木材の使用など、総合的な工夫も評価できる。

参考図京都地場工務店の「省エネ住宅研究会」による
ＮＯ 6 京都型省CO2住宅普及プロジェクト

省エネ住宅研究会（代表：大阪ガス株式会社）

研究会に参加する地場の工務店のうち7社がそれぞれ省CO2型木造戸建住宅のモデルハウスを建提案 設・公開し、ユーザーの体感拠点、効果検証の場とするプロジェクト。放射暖房、HEMSなどの共通の概要 要素技術に加え、各工務店オリジナルの要素技術を導入する。コミッショニング協議会による効果検証や京都市と連携した情報発信も行う。
部門
建物名称
事業
概要 用途
設計者
事業期間

新築・技術の検証

建物種別

住宅

桃山町省CO2モデルハウス 他

所在地

京都市伏見区 他

戸建住宅

延床面積

関西ビジネスインフォメーション 他

施工者

723 ㎡（全７戸）
葵産業 他

平成20年度～平成22年度

概評
地場の工務店を組織して、京都にふさわしい省CO2住宅の普及につなげようとする提案は興味深く、大学と連携したコミッショニング協議会における事後検証等の仕組みもモデル性が高い。
地域の気象特性や伝統的な住宅形式に配慮して、パッシブ設計、低温面放射暖房、デシカント除湿換
気、太陽光発電とコージェネレーション等、多様な省CO2技術が導入されている点も評価できる。
環境モデル候補都市に指定された京都市との連携が模索されており、省CO2住宅の普及に向けた協調が期待できる。
参考図
京都市｢環境モデル都市｣に向けた取組み・京都型省ＣＯ２住宅モデルハウスの活用
効果検証の委託

提案
情報交換

ＣＯ２削減
に寄与

「省エネ住宅研究会」

提案・情報交換

コミッショニング協議会
モデルハウスの効果検証

省ＣＯ２住宅の普及拡大

共通化された技術
太陽光発電
自然エネルギー
による発電

断熱性能
次世代省エネ基準
Ⅱ地域相当(Ｑ値 1.9 以下)
ガスコージェネ
排熱を給湯・暖房・除湿に有効利用

モデルハウスの建設公開

発信力強化

検証結果の活用・情報発信

信頼獲得

・省ＣＯ２技術の共有
・省ＣＯ２建材の共同購買｢見える化｣で省エネ行動を支援

価格競争力向上

フィードバック・提言

研究会参加
工務店の増加ユーザーへの訴求効果向上

各社の熱交換型除湿換気
除湿換気で冷房の設定
温度の下げ過ぎを抑制
京都に適した換気

オリジナル
・構造
・工法

低温面輻射暖房
建築と設備が一体となった新しい暖房

・材料
・デザイン

京都に適した暖房

敷地に応じて選択する日
射遮蔽、自然風利用手法
京町家の知恵

ＨＥＭＳ

技術力向上

現在使用している工法、材料が応用可能独自性が発揮でき
多数の工務店が共存可能

国産材利用木造住宅による太陽エネルギーのＮＯ 7 パッシブ＋アクティブ利用住宅～住人同士の省CO2住まい方アイディア共有～

住友林業株式会社

自然エネルギー利用、太陽光発電＋太陽熱給湯の導入と通風・日照・熱負荷シミュレーションを活用し提案
たパッシブ設計を行う住宅の供給システムの提案。さらに、Webを利用した居住者間のコミュニケーショ
概要
ンの創出により、住まい方の工夫を誘発する仕組みを提供する。
部門
建物名称
事業
概要 用途
設計者
事業期間

新築

建物種別

住宅

（仮称）My Forest SE

所在地

（未定）

戸建住宅

延床面積

（未定）

住友林業

施工者

住友林業

㎡

平成20年度～平成21年度

概評
CO2削減効果のある国産材を用いた木造住宅にパッシブ設計を導入するとともに、太陽光発電＋太陽
熱給湯を導入しており、大幅なCO2排出削減を実現する実効性の高い技術として評価できる。
顧客WEBサイトを構築して省CO2の工夫実践に住まい手を参加させるだけでなく、提案者が顧客にアドバイスするしくみを組み込むなど、運用段階の省CO2実現に向けた積極的関与の姿勢が明確である点も
評価した。

参考図
Ｗソーラー

【設計例】

Ｗソーラーシステム外観

太陽熱給湯
太陽光発電

パッシブ設計に対応した主要空間

Ｗｅｂ上の仮想町内会で、省ＣＯ２の住い方の工夫を紹介しあい、楽しみながら、新たな住い方のアイディアを創出！

住友林業
Web ｻｲﾄ

住友林業

住まい方の
工夫

住まい方の
アイディア
共有！

家・街まるごと
ＮＯ 8 エネルギーＥＣＯマネジメントシステム

パナホーム株式会社

太陽光発電と燃料電池の導入に加え、これらの機器に対応した省エネナビシステムを導入する住宅プ
提案
ロジェクト。インターネット接続TVを用いた見える化と居住者への定期的なコンサルティングの仕組み
概要を提案する。
部門
建物名称
事業
概要 用途
設計者
事業期間

新築・マネジメント

建物種別

住宅

（未定）

所在地

茨城県、栃木県、千葉県等

戸建住宅

延床面積

（予定）

パナホーム

施工者

パナホーム

㎡

平成20年度～平成21年度

概評
太陽光発電＋燃料電池の導入に加え、高効率機器を有効活用するための省エネナビシステムやイン
ターネット接続TVを用いた見える化、生活者参加型のマネジメントシステムには、居住者を省CO2型ライフ
スタイルに誘導する様々な試みが用意されており、評価できる。特に入居者参画やコンサルテーションの提案などについては、波及効果の高い提案として評価できる。

参考図
Ｗ発電住宅（太陽光発電＋燃料電池）

太陽光発電

家庭で消費するエネルギーは
全てＷ発電（太陽光発電＋燃料電池）でまかない、外部発電に頼らない住宅。

＝

＋

家庭内消費
エネルギー

燃料電池

電気エネルギー自給
⇒Ｗ発電

モニター

新ＥＣＯマネジメントシステム

発電量、電気、ガス、給湯と家まる
ごとエネルギーを見える化

ＴＶモニターで省エネルギー
家族会議【W発電と新ECOシステム概念図】

古都街並保存に配慮した省CO2型外断熱マンショ
康和地所株式会社
ＮＯ 9 ン「（仮称）リリーベル鎌倉材木座」
地元住民と建築家らが協力して計画を行った古都の街並保存に考慮したRC4階建18戸の外断熱集合提案
住宅。太陽光発電や全熱交換器を利用した戸別全館空調システムを導入するほか、雨水・井水利用概要
でＣＯ２削減を提案。
部門
建物名称
事業
概要 用途
設計者
事業期間

新築

建物種別

住宅

（仮称）リリーベル鎌倉材木座

所在地

神奈川県鎌倉市

集合住宅

延床面積

ダン総合設計施工者

2,992 ㎡（全18戸）（未定）

平成20年度～平成21年度

概評
分譲の集合住宅で、パッシブからアクティブまで省CO2技術を多角的に取り入れており、省エネ、省CO2の実現に期待できる。さらに、周辺の住宅と調和した建築計画や古都の街並みに配慮した傾斜屋根上の太陽光発電、周辺緑化と雨水・井水利用など、地域性に配慮した省エネ設計が評価される。

参考図〔省Ｃｏ２技術〕

環境モデル都市におけるＮＯ 10 ゼロカーボン・スーパーマーケットへの改修の試み 株式会社 イトーヨーカ堂
太陽光発電や水和物スラリを使用した蓄熱システム、エネルギーマネジメントの導入などを行うととも提案に来店者に省CO2行動を促す仕組み作りを行うスーパーマーケットの改修プロジェクト。横浜市の環境
概要
モデル都市アクションプランにおける先導的モデルとしての位置づけも有する。
部門
建物名称
事業
概要 用途
設計者
事業期間

改修

建物種別

建築物（非住宅）

イトーヨーカドー上大岡店

所在地

横浜市港南区

物販店

延床面積

19,529 ㎡

ＪＦＥエンジニアリング

施工者

ＪＦＥエンジニアリング

平成20年度～平成21年度

概評
潜熱蓄熱空調、太陽光発電、見える化等は既存建築物の改修モデルとして多くの店舗への波及が期待できる。
建物の屋上利用は重要であり、太陽光発電のさらなる取り組みを期待したい。
また、多数の人が集まるスーパーという特性を活かし、市民と店舗が協力して省CO2活動を実践する試
みはﾕﾆｰｸであり、環境ﾓﾃﾞﾙ都市である横浜市と連携した省CO2市民活動の取り組みとして評価できる。

参考図
イトーヨーカドー上大岡店に導入する省ＣＯ２技術
屋上駐車場上部に太陽光発電（25KW）＋上大岡店ご来店お客様との省ＣＯ２活動のＣＯ２排出量集計機能と見える化技術

屋上駐車場の遮熱塗料（1500m2）

太陽光＋風力ハイブリッドLED
外灯（２ヶ所）

屋上の冷却塔を超低騒音タイプに更新地下機械室に熱源機器を更新、設置予定

窓の遮熱フィルム
（窓44枚282m2）

新規設置： 高効率
ヒートポンプ水冷チラー
温水ボイラ

エネルギーマネジメント
エネルギーマネジメント
IT利用による見える化
IT利用による見える化とエネルギーＭ＆Ｔ化とエネルギーＭ＆Ｔ化（モニタリング＆ターゲ（モニタリング＆ターゲ
ティング）
ティング）

従業員様用駐車場を
水和物スラリ蓄熱槽
スペースに流用横浜環境ＣＯ２家計簿へのデータ取り込み（横浜市）
集計･フィードバック
→見える化

情報発信

店舗の新エネ省ＣＯ２機器導入とエネルギーマネジメント

インセンティブ
「横浜環境ポイント」

市民と店舗が力を合わせて実施する
省ＣＯ２活動

家庭での省ＣＯ２活動【顧客との省CO2活動ネットワーク構築イメージ】

アミング開発株式会社
既存大規模再開発中央監視一元化と汎用品化に キリンホテル開発株式会社
ＮＯ 11 よる高効率化プロジェクト（アミング潮江）
アミング潮江プラスト管理組合
アミング潮江ウエスト１番館管理組合
既存再開発街区に散在する複数の中央監視装置を汎用品により一元化し、遠隔で専門家が管理でき
提案 るシステムを構築するプロジェクト。
概要 データの一元管理と負荷予測システムの導入による適正運転を行う省CO2マネージメントシステムを
構築する。
部門
建物名称
事業
概要 用途
事業者
事業期間

マネジメントアミング潮江（プラスト、ウエスト１番館） 所在地

物販店／飲食店／ホテル／集合住宅 延床面積

兵庫県尼崎市71,500 ㎡

建築機能研究所・アレフネット
平成20年度

概評
複数の中央監視装置を抱える既存施設を対象とした中央監視装置の汎用品による一元化は、大きな改修を伴わずに省CO2効果が見込めるマネジメントシステムであり、その波及性を評価する。
テナントを含めた関係者の情報の共有化や相互のチェックによる取り組みなどのソフトな提案がより一層進められることに期待したい。

参考図【実施場所】

各施設のメーカーの異なる中央監視装置のデータが、殆ど印字収集しか出来ない状況を、汎用品で更新構築し一元化してデータの共有を行い、一元管理の元、適正制御を行う。通常制
御の他に負荷予測システムの導入。
遠隔監視によるサポートも行う。

平成２０年度（第２回） 住宅・建築物省ＣＯ２推進モデル事業 ＜分野別の総評＞（１）生産・住宅計画分野における立場から
１）生産・住宅計画担当グループの評価対象は２１件であったが、第１回の非採択提案とほぼ同じ内容で再度応募した案も少なからずあった。また、前回と同様に既存技術の単純な組み合わせに止まる提案も見られた。
２）地域の気象特性に配慮した提案や斬新なアイデアに基づく提案も存在したが、その一方で実効性や波及性に難がある提案も見られた。
３）このような検討を経て、二次審査の対象を６件に絞りヒアリングを実施した。その結果、提案内容が不十分と判断された３件を除く３件を選定した。
４）選定された案件では、第１回の応募で高く評価され、第２回の募集要領に明記された「見える化」、とりわけユーザーへの働きかけを意識した提案が目立つ。環境モデル
候補都市との連携を模索するなど、地域への波及につながる新たな方向を提案するものもあった。
５）今後、新築だけでなく、改修やまちづくりの展開につながる提案に期待したい。

（２）省エネ建築・設備分野における立場から
１）省エネ建築・設備担当グループの評価対象は 10 件で、このうち提案内容に先導性・モデル性がほとんど認められないもの、書類上の明らかな不備があるものを除く 4 件を二次審査対象としてヒアリングを実施した。
２）これらの 4 件は、大規模複合開発への自然換気・自然採光・外気冷房等の積極的な自然エネルギー利用、北海道の中規模病院における本格的な地中熱利用、超高層オフィ
スビルでの高度な省ＣＯ2 熱源制御、古都町並みに配慮し多角的な省ＣＯ2 技術を取り入れた集合住宅と、建物自身の性格も提案内容も多岐にわたった。
３）いずれも、それぞれの建築物の特徴を活かしたモデル性に富む省ＣＯ2 の取り組みを提案していることから、4 件すべてを採択対象として選定した。
４）提案された省ＣＯ2 の取り組みを普及させるためには、技術の検証が重要であり、デー
タ計測や事後評価等を確実に実行し、情報の公開に努めてもらうことを強く要望したい。
５）今後の募集に際しては、母集団の大きな中小ビルの新築・改修・マネジメントの提案や、老人福祉・健康増進施設等エネルギー多消費施設の改修提案に期待したい。

（３）エネルギーシステム分野における立場から
１）エネルギーシステム担当グループの評価対象は４件と少ないが、新築、改修、マネジ
メントと多岐にわたり、提案のレベルも総じて高いことから、すべてを二次審査の対象とし、ヒアリングを実施した。
２）４件のうち２件は、交通上の拠点に立地するシンボリックな大規模複合開発である。
面的なエネルギー利用や熱融通はもちろん、多様な省ＣＯ2 技術をふんだんに導入しており、モデル性、波及性が認められる。また、別の２件は、環境モデル都市に立地するスーパーマーケットの改修提案と、既存再開発街区のマネジメント提案である。前者は店舗の利用者への省ＣＯ2 活動への働きかけ、後者は現実的・実践的なマネジメン
ト手法という視点でモデル性がある。以上から、４件のすべてを採択案件として選定した。
３）４件のうち２件については自治体との連携が提案されている。ヒアリングの場にも自治体のメンバーが同席し、積極的な発言が行われた点は画期的といえる。環境モデル
都市の取り組みを契機として自治体での環境対策は活発となっており、今後における自治体との協調により、省ＣＯ2 の推進が拡大することを期待したい。
４）今後の募集に際しては、これまでの提案にあった省エネと新エネの有機的な組み合わ
せや面的エネルギー利用に加え、建築物の屋上空間をエネルギー事業者等に貸与して太陽光発電設備を設置するなど、新たなビジネスモデルにつながる提案や省ＣＯ2 型まちづくり提案の出現を望みたい。また、提案技術の検証をはじめ、事業者からの積極的な情報提供を望みたい。

省ＣＯ２対策に関する内外の最新動向と住宅・建築物省ＣＯ２推進モデル事業について（独）建築研究所 理事長（財）建築環境・省エネルギー機構 理事長

村上 周三

１．省ＣＯ２における過去１０年の教訓
２．増大する環境リスク
３．海外の動向
４．省ＣＯ２運動のさらなる広がりを1

Shuzo Murakami, BRI, IBEC