入 札 説 明 書
この入札説明書は、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。）、福島県財務規則(昭和39年福島県規則第17号｡以下｢財務規則｣という｡)及び本件物品調達契約に係る条件付一般競争入札(以下｢入札｣という｡)の公告等の規定に基づき､福島県が発注する物品調達契約に関し、本件入札に参加を希望する者(以下｢入札者｣という｡)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般事項を定めたものである｡
1発注者（契約権者）
福島県立会津農林高等学校長

2

佐藤 文男

入札に付する事項
公告に示すとおり。
なお、買い入れをする物品の仕様等については、別紙仕様書のとおり。

3

入札に参加する者に必要な資格に関する事項
公告に示すとおり。
なお、参加資格制限中の者は、請負契約に係る物品の全部又は主要な一部の下請けを行うことは認められていない。

4

入札に参加する者に必要な資格の確認
入札に参加を希望する者は、上記3に掲げる必要な資格の確認を受けるため、条件付一般競争入札参加資格確認申請書(第3号様式｡以下「資格確認申請書」という。)に、次の（１）及び（２）に掲げる書類等を添付し、令和5年11月9日（木）午後4時55分までに下記5の(1)に示す場所に提出し、当該資格の確認申請をすること。
当該資格の確認結果については、条件付一般競争入札参加資格確認通知書（第4号様式）により別途通知する。
なお、期日までに当期日までに当該申請を行わなかった場合は、入札に参加できないので、十分に注意すること。
(1) 想定品以外についての「提案協議書」（第５号様式）
福島県立会津農林高等学校長へ令和5年11月2日（木）午後4時55分までに提出すること。
想定品で応札する場合は、提出不要（2）納入期限までに必ず納品する旨の確約書（様式任意（参考様式1））1

5

入札書の提出期限等(1) 資格確認申請書の提出期限及び提出場所
令和5年11月9日（木）午後4時55分 福島県立会津農林高等学校事務室
なお､郵送を可とする｡(2) 入札書及びその添付書類の提出日及び提出場所
令和5年11月17日（金） 午後1時30分福島県立会津農林高等学校2階大会議室
なお、郵送による入札は､不可とする｡(3) 開札の日時及び場所
令和5年11月17日（金） 午後1時30分 福島県立会津農林高等学校2階大会議室

6

入札書の提出方法(1) 入札書は、指定の入札書（第6号様式）に必要とする事項を記載し、上記5の(2)へ提出すること。
(2) 入札書には、次の書類を添付しなければならない。
ア

条件付一般競争入札参加資格確認通知書(第4号様式)の写し

イ

委任状（第7号様式）※代理人が出席し、入札する場合(3) 入札書には、次の事項が記載されていなければならない。
ア

落札の決定に当たっては、入札書に記載された入札金額に当該金額の100分の10 に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
イ

入札者の住所､商号又は名称及び代表者職･氏名の記載、並びに代表者の押印(外国人の署名を含む｡以下同じ｡)をすること。
エ

代理人をして入札する場合の入札書には、入札者の住所、商号又は名称及び代表者職・氏名のほかに当該代理人であることの表示、当該代理人の氏名の記載及び押印をすること。
7

入札保証金
福島県財務規則第249条第1項第4号の規定に基づき入札保証金は免除する。

8

入札方法及び開札等(1) 開札は、上記5(3)で指定する日時及び場所で行う。
(2) 開札に先立ち、入札者は上記6の(2)で指定する書類確認を受けるものとする。
(3) 開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。
(4) 開札の結果、予定価格の範囲内の価格の入札がないときは、直ちにその場所において再度入札に付すことができるものとする｡

2

なお、再度入札の回数は、原則として２回を限度とする。
(5) 初回入札が無効（ただし、下記１２の(4)～(6)に該当する場合を除く）となった者は、再度入札に参加できないものとする。
(6) 入札者又はその代理人が開札に立ち会わない場合、再度入札については棄権したものとする。
(7) 開札時に持参する物
ア 開札に立ち会う者の身分証明書（運転免許証等。必要に応じて提示を求めることがあります。）
イ 条件付一般競争入札参加資格確認通知書（第４号様式）の写し
ウ 再度の入札に使用する印鑑
エ 委任状（第７号様式）（代表者から入札等に関する委任を受けた者に限る。）
オ 予備の入札書用紙（第６号様式）
9

入札参加者に要求される事項(1) 入札者は、入札書及び添付書類を期限までに提出しなければならない。また、入札者は開札日の前日までの間において提出した書類に関し､福島県立会津農林高等学校長から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(2) 入札書の提出前に、必ず本校ホームページにて、質問回答の有無を確認すること。

10 入札心得(1) 入札者は、仕様書等、契約の方法及び入札の条件等を熟知のうえ入札しなければならない｡この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、入札説明書等に関する質問書（第1号様式）により上記5の（1）に令和5年11月1日(水)までに説明を求めることができる。県は、入札説明書等に関する回答書（第２号様式）にて、福島県立会津農林高等学校ホームページに掲載する方法により回答する。
(2) 入札者は、所定の日時及び場所に本人が出席して入札書を提出することを原則とするが、都合のあるときは、この限りではない。
(3) 入札者は、代理人をして入札させるときは、その委任状を持参させ、確認を受けなければならない。
(4) 入札者又はその代理人は、当該入札に対する他の入札者の代理をすることができない。
(5) 入札者は、次の各号の一に該当する者を入札代理人にすることができない。
ア

契約の履行に当たり故意に物品の品質に関して不正の行為をした者

イ

公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を3得るために連合（談合）した者
ウ

落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者

エ

正当な理由がなく契約を履行しなかった者

オ

前各号の一に該当する事実があった後2年を経過しない者を契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用した者(6) 開札場所には、入札者又はその代理人以外の者は入場できない。 ただし、発注者が特にやむを得ない事情があると認めた場合は、付添人を認めることがある。
(7) 開札時刻後において、入札者又はその代理人は、開札場所に入場できない。
(8) 入札者又はその代理人は、入札書を一度提出した後は、開札の前後を問わず書換え、引換え又は撤回をすることができない。
11 入札の取り止め等
入札者が連合(談合)し、又は不隠の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。
また、天災その他やむを得ない事由が生じたときは、入札の執行を延期し、又は取り止めることがある。
なお、これらの場合において入札参加者に生じた損害は入札参加者の負担とする。
12 入札の無効
次の各号の一に該当する入札は無効とする。
(1) 上記3の入札参加資格のない者の提出した入札(2)

委任状を持参しない代理人のした入札(3)

同一事項の入札につき他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理人をした者の入札(4)

記名、押印を欠く入札(5)

金額を訂正した入札(6)

誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札(7)

同一人が同一事項に対して２通以上の入札をし、その前後を判別することができない入札又は後発の入札(8)

明らかに連合(談合)によると認められる入札(9)

その他、この入札説明書において示す入札に関する条件に違反又は県において特に指定した事項に違反した入札

413 落札者の決定方法(1) 財務規則の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札した者を落札者とする。
ただし、地方自治法施行令第167条の10第1項の規定を適用する必要があると認めるときは、最低の価格をもって入札書を提出した者以外の者を、落札者とすることがある。
(2) 落札となるべき同価の入札書を提出した者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を定める。
この場合において、当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
(3) 入札者がいないとき、又は再度入札を執行しても落札者がない場合は、施行令第167条の2第1項第8号の規定により随意契約をすることができる。
14 契約保証金(1) 落札者は､契約金額の100分の5以上の額の契約保証金を納付しなければならない。
(2) 契約保証金は、現金（現金に代えて納付する小切手にあっては、福島県指定金融機関又は福島県指定代理金融機関が振り出したもの又は支払保証をしたものに限る。）で納めるものとするが、その納付に代えて担保として財務規則第169条第１項各号に規定する有価証券を提出することができる。
(3) 財務規則第229条第1項各号（別記1）に該当する場合においては､契約保証金の全部又は一部の納付を免除する。
(4) 契約保証金の減免については、落札者に別途通知する。
(5) 契約保証金の納付及び還付については､別に定めるところによる。
15 契約の締結(1) 落札者は、発注者が交付する購入契約書（以下「契約書」という。）に記名押印し、落札決定の日から10日以内（落札者が遠隔地にある等特別の事情があるときは、発注者が指定した期日まで）に契約書の取り交わしを行うこと。
(2) 契約の確定時期は、地方自治法第234条第5項の規定により両者が契約書に記名押印したときに確定するものとする。
(3) 落札者が、上記(1)に定める期間内に契約書を提出しないときは、落札を取消すことがある。
(4) 落札者の決定後、契約が確定するまでの間において、当該落札者が公告に掲げる入札に参加する者に必要な資格に関する事項のいずれかの要件を満たさなくなった場合は、契約を締結しない。

5

16 契約条項
契約書(案)及び財務規則による。
17 異議の申し立て
入札参加者は、入札後、この入札説明書、契約条項及び仕様書等について、不明又は錯誤を理由として異議を申し立てることはできない。
18 当該契約に関する事務を担当する部門は、上記5の(1)と同じである。

6

別記１
福島県財務規則（抜粋）（契約保証金の減免）
第229条 前条の規定にかかわらず、契約権者は、次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。
(1) 契約の相手方が官公署及び知事がこれに準ずるものと認める法人であるとき。
(2) 契約の相手方が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結しているとき。
(3) 契約の相手方から委託を受けた保険会社、銀行、農林中央金庫その他予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第100条の3第2号の規定により財務大臣が指定する金融機関（次条２項において「保険会社等」という。）と工事履行保証契約を締結したとき。
(4) 施行令第167条の5第1項又は施行令第167条の11第2項の規定により入札に参加する者に必要な資格を定めた場合においては、契約の相手方が、当該資格を有する者であって、過去2年間に国（予算決算及び会計令第99条第9号に掲げる沖縄振興開発金融公庫等を含む。）、地方公共団体、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人をいう。第249条第１項第2号において同じ。）、国立大学法人（国立大学法人法(平成15年法律第112号)第2条第1項に規定する国立大学法人をいう。第249条第1項第2号において同じ。）又は地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。第249条第1項第2号において同じ。)とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたり締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないおそれがないと認められるとき。
(5) 随意契約を締結する場合において、請負代金又は契約代金の額が100万円未満であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
(6) １件500万円未満の物品の購入契約を締結する場合において、当該契約に係る物品が当該契約において定める期日までに確実に納入されるものと認められるとき。
(7) から(18) まで
2（略）
（略）

7

第1号様式(ファクシミリ送信）

入札説明書等に関する質問書
令和5年

月日

福島県立会津農林高等学校長
入札参加者 住所

商号又は名称（代表者印省略）

代表者職・氏名
電話番号 （ファクシミリ（案件名

食品加工棟用実験台
質 問 事 項8--））

第2号様式

入札説明書等に関する回答書
令和5年月

福島県立会津農林高等学校長
案件名

食品加工棟用実験台
質 問 事 項回 答 事 項9日

第3号様式

条件付き一般入札参加資格確認申請書
令和5年

月日

（〒-）

福島県立会津農林高等学校長
住所（ふりがな）
商号又は名称
代表者職・氏名印

電話番号 （--）

FAX番号 （--）（作成担当者職・氏名）

令和 5 年 10 月 27 日付けで広告がありました調達契約に係る入札資格の確認を受けたいので、入札参加に必要な資格要件等につきまして下記のとおり申請します。
なお、この申請書及び添付書類の記載事項は、すべて事実と相違なく、かつ、地方自治法令第 167 条の 4 第 1 項各号のいずれにも該当していないことを誓約します。
記
１ 参加希望物品名 食品加工棟用実験台

２ 物品購入（修繕）競争入札参加有資格者名簿 登録番号

３ 物品購入（修繕）競争入札参加有資格者にかかる参加資格制限の有無について
有・ 無

４ 福島県内の支店又は営業所の名称等 ※申請者の住所が福島県内の場合は記載不要(1)名 称:(2)住 所:(3)電話番 号:(4)ＦＡＸ番号:
５ 添付書類(1)提案協議書(第５号様式) ※想定品以外の物品で入札参加を希望する場合に提出(2)確約書（参考様式１）

10

第 4 号様式

条件付き一般入札参加資格確認通知書
令和5年月日様福島県立会津農林高等学校長佐藤 文男

印

先に申請のありました条件付き一般入札参加資格については下記のとおり確認したので、お知らせします。
記
購入等件名
食品加工棟用実験台 １２台

及び数量

有無

本広告に係る入札参加資格の有

無入札参加資格が無いと認めた
理由※１ 入札参加資格がないと通知された方は、入札参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができます。
２ この確認通知書は、入札書の開札日に入札執行者から入札参加資格を確認するために提示を求められますので、開札日に必ず写しを持参してください。

11

第 5 号様式

提 案 協 議 書福島県立会津農林高等学校長

令和５年月日様

住所

商号又は名称代表者職・氏名
電話番号（－－）Ｆ Ａ Ｘ 番 号（－－）（担当者氏名）「食品加工棟用実験台」の提案について「食品加工棟用実験台」の提案について、仕様を満たすものとして、別添のとおりカタログ等を添付し、提出しますので確認してください。
案件 名

提案品名

規格・型番

定価

※定価は、消費税抜きの金額とすること。

上記のとおり提案協議のありました件について、内容を確認した結果は、次のとおりです。
仕様を満たしているものと認めます。
仕様を満たしておりません。
（いずれかを○で囲む。）
令和５年月日
福島県立会津農林高等学校長（担当者名及び電話番号）

12

第 6 号様式

入
金

額

億札
千書（見百拾積万書）
千百拾円

（税抜）
品
名
納入場所
納入期日

食品加工棟用実験台
福島県立会津農林高等学校
令和６年３月２９日

上記のとおり入札(見積)いたします。
令和５年１１月１７日
住所

商号又は名称※１
代表者職・氏名(代理人氏名福島県立会津農林高等学校長

印
印 ）

様
※押印を省略する場合のみ余白に記載
本件責任者
氏名
所属部署名
連絡先（電話番号）
本件事務担当者
氏名
所属部署名
連絡先（電話番号）

注）１

入札書として使用する際は、見積書を二重線で消し込むこと。（見積書として使用する場合は、入札書を二重線で消し込むこと。
）
２

金額の文字の頭に、\を付すこと。

３ 再度入札（見積）の場合は、入札(見積）書の前に「再」と記入すること。
（４ 同額入札による「くじ」に使用する。任意の３桁の値を記入し、空欄をつくらないこと。
（０１２のように０（ゼロ）を記載する。
）記入がない場合は、有資格者コードの下３桁の数値が記載されたものとみなす。
）
５※１において押印を省略する場合にのみ余白に「本件責任者名及び担当者」の氏名及び連絡先を記載すること。

13

第 7 号様式

委任状

私は都合により下記の者を代理人と定め下記事項を委任します。
記
令和 5 年 11 月 17 日に執行される「食品加工棟用実験台 １２台」の入札及び見積もりに関する一切の権限。
令和 5 年 月 日

福島県立会津農林高等学校長

佐藤 文男 様委任者 住所

商号又は名称代表者職氏名印

受任者 職名又は住所氏名（代理人が出席する場合に必要）14印

（参考様式 1）
確 約 書
令和５年月日

福島県立会津農林高等学校長 佐藤 文男 様
申請者 住 所
商号又は名称代表者職･氏名（印）

案件名「食品加工棟用実験台 １２台」
本件について受注した際には、指定の納入期日である令和６年３月２９日までに製品を必ず納入することを確約いたします。

15