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株式会社雨風太陽(E39162)
半期報告書

【表紙】
【提出書類】

半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号【提出先】

東北財務局長【提出日】

2024年８月14日【中間会計期間】

第10期中(自【会社名】

株式会社雨風太陽【英訳名】

Ame Kaze Taiyo, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

岩手県花巻市大通一丁目１番43-2花巻駅構内

2024年１月１日

高橋至

2024年６月30日)

博之(同所は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)【電話番号】

03-6278-7890【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区千駄ヶ谷三丁目26番５号【電話番号】

03-6278-7890【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

コーポレート部門長

コーポレート部門長

相澤

相澤

まどかまどか(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次

第10期
中間会計期間

第９期

会計期間

自 2024年１月１日
至 2024年６月30日

自 2023年１月１日
至 2023年12月31日

売上高

(千円)

377,409956,517

経常損失（△）(千円)△159,891△181,658

中間（当期）純損失（△）(千円)△161,579△182,523

資本金

(千円)

625,853595,838

発行済株式総数(株)

2,415,550

2,353,050

純資産額

(千円)

348,279

449,828

総資産額

(千円)

859,9121,290,715(円)△67.04△103.14(円)

――

(％)

40.50

34.85

１株当たり中間（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益
自己資本比率

営業活動による(千円)△133,171△241,762
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△10,0122,214
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△90,018
722,350
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
649,768
882,969
中間期末(期末)残高(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため、記載しておりません。
４．当社は、第９期中間会計期間については、中間財務諸表を作成していないため、第９期中間会計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
５．当社は、2023年９月２日付で普通株式１株につき250株の割合で株式分割を行っております。第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間（当期）純損失を算定しております。

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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態の状況（資産）
当中間会計期間末における流動資産は836,206千円となり、前事業年度末に比べ440,826千円減少いたしました。
これは主に現金及び預金が233,201千円、売掛金が113,865千円及び未収入金が103,879円減少したことによるものであります。固定資産は23,705千円となり、前事業年度末に比べ10,022千円増加いたしました。これは主に投資有価証券が5,000千円、車両運搬具（純額）が4,385千円及び工具、器具及び備品（純額）が455千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、859,912千円となり、前事業年度末に比べ430,803千円減少いたしました。
（負債）
当中間会計期間末における流動負債は306,753千円となり、前事業年度末に比べ329,254千円減少いたしました。
これは主に短期借入金の純増減額が150,000千円、預り金が90,372千円及び未払金が68,040千円減少したことによるものであります。固定負債は204,879千円となり、前事業年度末からの増減はありませんでした。
この結果、負債合計は511,633千円となり、前事業年度末に比べ329,254千円減少いたしました。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産合計は348,279千円となり、前事業年度末に比べ101,549千円減少いたしました。これは東京証券取引所グロース市場への上場に伴う第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により資本金及び資本剰余金がそれぞれ30,015千円増加しましたが、中間純損失により利益剰余金が161,579千円減少したことによるものであります。
(2) 経営成績の状況
当中間会計期間における我が国経済は、雇用や所得環境の改善による個人消費の持ち直しが期待される中、各種政策効果やインバウンド需要の増加が見られ、緩やかな回復基調となりました。一方で、更なる円安の進行や、原材料・エネルギー価格高騰による物価上昇が続いており、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社
は、個人向け食品関連サービスに加え、企業・自治体向けサービス、個人向け旅行関連サービスの成長を加速することで、全体として安定した成長の維持を目指しています。
個人向け食品関連サービスについては、CtoCプラットフォーム「ポケットマルシェ」を利用する生産者は約8,300人、利用するユーザー数は77万人を突破しました。また、2024年４月１日の取引からはポケットマルシェの販売手数料を20%から23%に変更しましたが、登録生産者数に影響はなく、出品数はこれまでと変わらず、約15,000品の商品がプラットフォーム上に並んでいます。また、「ポケマルふるさと納税」では、当社が開発した生産者自らによる効率的な出品管理が可能になる仕組みが、幅広い生産者の参画と返礼品の取扱いを自治体に過負荷がかかることなく可能とする技術として認められ、４月に特許を取得しました。
企業・自治体向けサービスについては、自治体の事業年度が４月に開始することから、第２四半期では自治体の公募案件への応募などの営業を中心に活動を行いました。「ふくしま12市町村移住支援センター『未来ワークふくしま』総合情報発信事業」（福島県）や「産直ECサイトを活用した生産者の販路拡大支援業務」（群馬県）など前年度より引き続いての継続受託案件に加えて、「短期滞在型人材確保推進事業実施業務」（岩手県）や「南予子育て移住体験ツアー開催業務」（愛媛県）など、新規受託案件も増えています。また、「ニホン継業バンク」を運営するココホレジャパン株式会社と４月に資本業務提携を締結しており、潜在的な地方の継業ニーズを可視化し、継業人材のマッチングを行うことで、地域経済の更なる活性化を促します。このように、ポストコロナの時勢を受け
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た傾向として、都市から地方への人流を促進するような事業が今後も増えることが予測されます。
個人向け旅行関連サービスの「ポケマルおやこ地方留学」は、2024年春季に北海道・和歌山・京丹後の３箇所でプログラムを催行し、昨年の１拠点開催から２拠点増加しました。北海道では、はじめて子どものみでの参加を受け付けるなど参加者ニーズに応える運用を試行しました。2024年夏季は全国12拠点での募集を行い、昨年の５地域から募集地域数が７拠点増加しました。拠点数増加や体験コンテンツの更なる拡充による引き続き堅調なユーザーからの引き合いを実績に、第５回日本子育て支援大賞を受賞し、「地域の活性化や日本の食文化を守ることにつなげている素晴らしい活動」と評価を受けました。
この結果、当中間会計期間の業績は、売上高377,409千円、営業損失159,475千円、経常損失159,891千円、中間純損失161,579千円となりました。
なお、当社は、関係人口創出セグメントの単一セグメントで事業運営を行っておりますが、個人向け食品関連サービス、企業・自治体向けサービス、個人向け旅行関連サービスの３種類のサービスに分類することができ、当中間会計期間の売上は、個人向け食品関連サービス305,477千円、企業・自治体向けサービス69,572千円、個人向け旅行関連サービス2,359千円となっております。
また、当社が主要な経営指標と置いているインパクト指標については、サービス開始より、①顔の見える流通総額は累計で約95億6,932万円、②コミュニケーション数は累計で1,012万2,900件、③都市住民が生産現場で過ごした延べ日数は累計で3,157日となっております。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ233,201千円減少し、649,768千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動による資金の減少は133,171千円となりました。これは主に売上債権の減少額113,865千円、未収入金の減少額103,879千円により増加しましたが、税引前中間純損失159,891千円により減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローによる資金の減少は10,012千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出5,245千円、投資有価証券の取得による支出5,000千円により減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における資金の減少は、90,018千円となりました。これは主に新株の発行による収入60,030千円により増加しましたが、短期借入金の純減少額150,000千円により減少したことによるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

7,627,000

計

7,627,000② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)(2024年６月30日)

提出日現在
発行数(株)(2024年８月14日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元株式数は100株であります。
―

普通株式

2,415,550

2,415,550

東京証券取引所
グロース市場

計

2,415,550

2,415,550―(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

2024年１月17日
62,5002,415,550
30,015625,853
30,015（注）（注）有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
割当価格

960.48円

資本組入額

480.24円

割当先

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

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資本準備金残高(千円)
425,853

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半期報告書(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称2024年６月30日現在
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の(株)総数に対する所有株式数の割合(％)

住所

PNB-INSPiRE Ethical Fund 1 投資事業有限責任組合

東京都港区南青山五丁目３番10号
フロムファーストビル306

316,750

13.11

小橋

正次

岡山県岡山市北区

293,550

12.15

高橋

博之

岩手県花巻市218,250

9.03

株式会社丸井グループ

東京都中野区中野四丁目３番２号

166,750

6.90

大塚

泰造

京都府京都市中京区

141,750

5.86

本間

勇輝

長野県北佐久郡御代田町

75,0503.10

株式会社ユーグレナ

東京都港区芝五丁目29番11号

75,0003.10

永千葉県長生郡長生村

51,0002.11

株式会社リバネス

東京都新宿区下宮比町一丁目４番
飯田橋御幸ビル５階

47,8001.97

アグリビジネス投資育成株式会社(農林中央金庫信託口)

東京都千代田区大手町一丁目３番１号JAビル

40,2501.66

計―1,426,150

59.04

田暁郎

彦

（注）上記大株主の状況に記載の当社取締役小橋正次郎の所有株式数は、同氏が実質的に支配している小橋工業株式会社が保有する株式数244,500株（10.12%）及びKOBASHI HOLDINGS株式会社が保有する株式数47,800株（1.97%）を含めた実質所有株式数を記載しております。

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半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)―――

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

単元未満株式

普通株式

24,124

2,412,400
普通株式
3,150

発行済株式総数

2,415,550

総株主の議決権

―

―

―

―

―
24,124② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株となっております。

―

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第４ 【経理の状況】
１

中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
当社の中間財務諸表は、第一種中間財務諸表であります。

２監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2024年１月１日から2024年６月30日まで)に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３

中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

４

最初に提出する半期報告書の記載上の特例
当半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の５−６」の規定に準じて前年同期との対比は行なっておりません。

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１ 【中間財務諸表】(1) 【中間貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
仕掛品
貯蔵品
前払費用
未収入金
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
建物附属設備（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
敷金
差入保証金
長期前払費用
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

11/20

当中間会計期間(2024年６月30日)

882,969
139,378281
924
41
10,355
243,268――△185

649,768
25,513261
2,249
82
18,570139,389330
42△01,277,033

836,206

0
1,526
―
0

0
1,635
4,385
455

1,526

6,476

4,083

3,833

4,083

3,833

―
10
5,004
3,058
―
8,072

5,000
10
5,004
3,201
179
13,395

13,682
1,290,715

23,705859,912EDINET提出書類
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半期報告書(単位：千円)
前事業年度(2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
契約負債
預り金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計※

12/20

当中間会計期間(2024年６月30日)

34,276150,000

21,080※―140,233
51,081
5,392
19,338
1,333
232,693
1,659

72,192
36,912
4,448―
29,409142,320388

636,007306,753

200,000
4,879

200,000
4,879

204,879
840,887

204,879
511,633

595,838

625,853

395,838

425,853

395,838

425,853△541,848△703,428△541,848
449,828
449,828
1,290,715△703,428
348,279
348,279
859,912EDINET提出書類
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半期報告書(2) 【中間損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取手数料
ポイント還元収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
チャージバック損失
上場関連費用
雑損失
営業外費用合計
経常損失（△）
税引前中間純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
中間純損失（△）(単位：千円)
当中間会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)※
377,409
131,674
245,734
405,210△159,475
4
1,970
756
1,025
3,756
2,286
1,477
48359
4,172
△159,891△159,891
1,688△161,579

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半期報告書(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
当中間会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
上場関連費用
チャージバック損失
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息の受取額利息の支払額チャージバック損失による支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
新株の発行による収入
上場関連費用の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高△159,891
545△184△42,286
48
1,477
113,865△1,346
103,879△330△13,195△68,416△19,338△14,161△90,372△8,89925,038△129,001
4△1,831△1,477△865△133,171△5,245△5,000233△10,012△150,000
60,030△48△90,018△233,201
882,969※649,768

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株式会社雨風太陽(E39162)半期報告書【注記事項】(中間貸借対照表関係)※

運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入金未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2023年12月31日）

当中間会計期間（2024年６月30日）

当座貸越極度額

250,000千円

150,000千円

借入実行残高150,000 〃―差引額

100,000千円

150,000千円(中間損益計算書関係)※

売上高の季節的変動
当中間会計期間(自2024年１月１日

至2024年６月30日)

当社の業績は、事業年度末に向かって、売上高及び営業利益が偏重する傾向にあります。これは、自治体向けサービスの実施が年末に集中すること、ふるさと納税の需要が年末にピークになること等によるものです。一方、当社の中間会計期間は、自治体年度の終了及び開始と重なり、自治体の事業発注先の選定などの準備期間にあたる等の理由から、主に自治体向けサービスの売上が減少する傾向にあり、業績に季節的変動があります。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
当中間会計期間2024年１月１日2024年６月30日)
649,768千円(自至
現金及び預金現金及び現金同等物

649,768千円(株主資本等関係)
当中間会計期間(自2024年１月１日
１至2024年６月30日)

配当金支払額
該当事項はありません。

２

基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
当社は、2023年12月18日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場にあたり、2024年１月17日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式62,500株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ30,015千円増加し、当中間会計期間末において資本金が625,853千円、資本剰余金が425,853千円となっております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当中間会計期間(自 2024年１月１日

至2024年６月30日)

当社の事業は、関係人口創出事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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株式会社雨風太陽(E39162)
半期報告書(収益認識関係)
当中間会計期間(自2024年１月１日

至2024年６月30日)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：千円)
当中間会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)
一時点で移転される財及びサービス
一定の期間にわたり移転される財及びサービス
顧客との契約から生じる収益

375,496
1,912
377,409

その他の収益外部顧客への売上高―
377,409(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)
１株当たり中間純損失（△）△67.04(算定上の基礎)中間純損失（△）(千円)△161,579

普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式に係る中間純損失（△）(千円)△161,579

普通株式の期中平均株式数(株)2,410,055

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要(注)―

当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

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半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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半期報告書

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年8月14日
株式会社雨風太陽
取締役会御中EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

根

本

知香

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

本

間

愛雄

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社雨風太陽の２０２４年１月１日から２０２４年１２月３１日までの第１０期事業年度の中間会計期間（２０２４年１月１日から２０２４年６月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社雨風太陽の２０２４年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。
期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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半期報告書

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。

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上