令和5年度 出資法人経営評価表
法人名１

一般財団法人滋賀県動物保護管理協会

人員、県の人的関与の状況（単位：人）①会員の状況（社団法人のみ）

R3年度

R4年度

R3→R4増減②役員の状況

R3年度

R4年度

R3→R4増減

評議員総数
うち県職員（特別職を含む。）
うち県退職職員（ＯＢ）
理事総数
うち県職員（特別職を含む。）
うち県退職職員（ＯＢ）うち常勤役員数
うち県職員（特別職を含む。）
うち県退職職員（ＯＢ）
監事総数
うち県職員（特別職を含む。）
うち県退職職員（ＯＢ）うち常勤監事数
うち県職員（特別職を含む。）
うち県退職職員（ＯＢ）
報酬額・年齢

R5年度

72
1
932
172
1932172
1932112121211

14,9994,930

常勤役員の平均年齢
常勤役員の平均報酬（年額）（千円）
役員の報酬総額（年額）（千円）③職員の状況

R3年度

職員総数
常勤職員
プロパー職員
うち県退職職員（ＯＢ）県等からの派遣職員
うち県派遣職員
臨時・嘱託職員
うち県退職職員（ＯＢ）
非常勤職員
うち県派遣職員
うち県退職職員（ＯＢ）
プロパー職員の平均年齢
プロパー職員の平均給与（年額）（千円）
職員の給与総額（年額）（千円）
プロパー職員の年代別職員数
10代
20代
30代
(令和5年度当初実数)
1２

R4年度

目

5,084
R5年度

R3→R4増減

755755

7
552

2

2

50.0
5,888
34,603
40代
151.0
6,042
35,17150代
2

県の財政的関与の状況
項

△ 69

1.0
154568
60代～
148.0
5,855
34,379合計
5（単位：千円）

R3年度

R4年度

R3→R4増減

R5年度

備考(R5内訳)

事業費補助金
補助金
運営費補助金県からの 負担金
年間収入額
委託料

58,05959,343

1,284

59,22658,05959,343

1,284

59,226

その他
合計
年度末
残高

県からの借入金
県からの損失補償・債務保証

短期貸付金の金額（期間中の県からの借入れで、同一年度に貸付けと返済の双方が行われるもの）

動物保護管理業務委託：59,226

３

評価

区分

評価項目

評価内容

中期経営計画、年度目標とも策定している。
中期経営計画のみ策定している。
中期経営計画、年度目標の策定
年度目標のみ策定している。
策定していない。
全ての事業が社会情勢に適合し、その意義は大きい。
事業活動の社会情勢への適合性 社会情勢に照らして意義が薄れてきた事業がいくつかある。
社会情勢に照らして意義の薄れてきた事業が多くある。
活動について成果目標を定め、目標以上に達成している。
活動について成果目標を定め、目標どおり達成している。
活動の成果の達成度
活動について成果目標を定め、概ね目標どおりに達成している。
活動について成果目標を定め、達成しているものもあるが、十分ではない。
活動について成果目標を定めていない。
多様な調査を実施し、積極的にニーズの把握に努めている。
住民、関係者等のニーズの把握状ニーズを把握するための手段を講じている。
況
具体的な取組はしていない。
管理費比率が２期連続で減少した。
管理費比率が前期に比べ減少した。
効率性 経常費用に占める管理費の状況
管理費比率が前期に比べ増加した。
管理費比率が２期連続で増加した。
経常収益が２期連続で経常費用を上回った。
経常収益が、当期は経常費用を上回った。
経常収益・費用の比率
経常収益が、当期は経常費用を下回った。
経常収益が、２期連続して経常費用を下回った。
当期末において債務超過でない。
２期連続で改善した。
健全性
債務超過の状況
前期に比べ改善した。
前期に比べ悪化した。
２期連続で悪化した。
２期連続で増加した。
前期に比べ増加した。
正味財産期末残高の状況
前期に比べ減少した。
２期連続で減少した。
当期末において累積欠損金はない。
累積欠損金は、２期連続で減少した。
累積欠損金の状況
累積欠損金は、前期に比べ減少した。
累積欠損金は、前期に比べ増加した。
累積欠損金は、２期連続で増加した。
流動比率は、２期連続で100%以上であった。
流動比率は、当期は100%以上であった。
短期的支払い能力の状況
流動比率は、当期は100%未満であった。
流動比率は、２期連続で100%未満であった。
当期末において借入金はない。
２期連続で低下した。
借入金依存率の状況
前期に比べ低下した。
前期に比べ上昇した。
２期連続で上昇した。

効果性

該当項目に○
R2 R3 R4
○ ○ ○出資法人の所見

県の所見

○

○

○

○

滋賀県動物愛護管理推進計画の目標を踏まえ、適 滋賀県動物愛護管理推進計画に基づく目
正飼養や終生飼養の徹底など飼養者への啓発活動 標を踏まえるとともに、社会情勢の変化や動や動物飼養相談などを実施した。新型コロナウイルス 物愛護意識の高揚を捉えた啓発を推進して感染症の拡大防止の観点から中止・縮小せざるを得 いる。
ない事業もあったが、セミナーは密を避けるために会 新型コロナウイルス感染症により事業の中○ 場参加定員を設け、オンラインを併用して実施した。 止・縮小を強いられた側面もあるが、会場とオ講習会資料については、一昨年度に法改正や社会 ンラインのハイブリット開催に取り組むなど効情勢、住民ニーズを踏まえた内容の大幅見直しを果的に事業を遂行している。
行っており、令和４年度においても社会情勢等に則した変更を加えて実施した。
○○○○○
○
○

○

○

○

○

○

5期連続で経常収益が経常費用を上回っていたが、 適正飼養普及啓発、災害時の同行避難啓○ 財政的援助団体等監査での意見を踏まえた自主事 発などの自主事業を拡大したため経常収益業の拡大による広告宣伝費や委託料の増額、人事委 が経常費用を下回ったが、より積極的に啓発員会の勧告の伴う滋賀県職員に準じた給与等の増 事業に取り組んだものであり、効果的・効率額、車両修繕費の増額などにより、経常費用が増加 的に事業を遂行している。
し、経常収益を上回った。また、管理費比率は前期に比べて微減した。
○○○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

債務超過、累積欠損金、借入金はなく、流動資産も 正味財産期末残高は前期に比べて減少し100％以上を継続しており、正味財産期末残高も5期 ているが数値は良好であり、経営状況は健全連続で増加していたが、経常費用が経常収益を上である。
回ったことから、正味財産期末残高が前期に比べて減少した。

区分

評価項目

評価内容
知事・副知事が法人の代表者へ就任していない

該当項目に○
R2 R3 R4

○

○

○

○

○

○

○

○

○

出資法人の所見

県の所見

知事・副知事の代表者への就任状
自立性 況
知事・副知事が法人の代表者へ就任している
当期末において県派遣職員はない
常勤職員に占める県派遣職員の割合が前期に比べ低下した。
県派遣職員の状況
常勤職員に占める県派遣職員の割合は前期と概ね同程度
常勤職員に占める県派遣職員の割合が前期に比べ上昇した。
当期末において県退職職員はない
常勤職員に占める県退職職員の割合が前期に比べ低下した。
県退職職員の就任状況
常勤職員に占める県退職職員の割合は前期と概ね同程度
常勤職員に占める県退職職員の割合が前期に比べ上昇した。
当期末において県の財政支出はない。
経常収益に占める県の財政支出の割合が２期連続で低下した。
県財政支出の状況
経常収益に占める県の財政支出の割合が前期に比べ低下した。
経常収益に占める県の財政支出の割合が前期に比べ上昇した。
経常収益に占める県の財政支出の割合が２期連続で上昇した。
当期間中において県の短期貸付けはない短期貸付金の金額（期間中の県か 県の短期貸付けの額が２期連続で減少した。
らの借入れで、同一年度に貸付け 県の短期貸付けの額が前期に比べ減少した。と返済の双方が行われるもの）の 県の短期貸し付けの額が前期と同額である。
状況
県の短期貸付けの額が前期に比べ増加した。
県の短期貸付けの額が２期連続で増加した。
当期末において県の損失補償・債務保証はない
県の損失補償・債務保証の額が２期連続で減少した。
県の損失補償・債務保証の額が前期に比べ減少した。
損失補償の状況
県の損失補償・債務保証の額が前期と同額である。
県の損失補償・債務保証の額が前期に比べ増加した。
県の損失補償・債務保証の額が２期連続で増加した。
規程を整備している。
透明性 情報公開規程の整備状況規程を設けていない。
規程を設けていない（県の資本金等の割合が1/2未満）。
ホームページ等により不特定の者に対し情報公開を行っている。
情報公開の実施状況
不特定の者に対し情報公開を行っていない。
規程を整備している。
文書管理規程の整備状況規程を設けていない。
規程を設けていない（県の資本金等の割合が1/2未満）。
情報公開の資料に係る文書の作成、整理、保存等を行っている。
文書管理の実施状況
情報公開の資料に係る文書の作成、整理、保存等を行っていない。
会計専門家の関与状況

業務監査の実施状況

県からの派遣はなく、常勤職員に占める退職職員も1名であり、県からの関与は最小限である。

県からの人的支援は最小限である。

○○

受託事業が大部分を占めていることから、経常収益 県の動物管理行政のうち、野犬等の捕獲・に占める県の財政支出の割合は高い。人事委員会 抑留・運搬業務を委託するため滋賀県、県内の勧告の伴う滋賀県職員に準じた給与等の増額、任 全市町村および社団法人滋賀県獣医師会に期付き職員の退職により、県の財政支出が増加し、 より設立したという協会の性質上、自立性の○その割合が前期に比べて上昇した。また、賛助会員 発揮は容易ではないが、動物愛護啓発の自の更新事務の効率化のため、更新時期を統一するこ 主事業に取り組む中で賛助会員会費や受取○ ととしたため、賛助会費が新規会員の会費収入のみ 寄付金による自主財源確保に取り組んでいと大幅に減少し、受取会費構成比が低下した。令和５ る。
年度は例年程度の会費収入を見込んでいる。
賛助会員の更なる拡大に向けた事務効率化のため、令和４年度は一時的に賛助会費収入が減少したが、令和５年度以降は改善が見込まれる。

○○○○○○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

作成した財務諸表について、会計監査人監査を受けている、または、財務諸表の作成過程で、会計の専門家の指導・助言を受けている。

○

○

○

会計の専門家による監査・指導・助言等は受けていない。
業務監査を実施している。
業務監査を実施していない。

○

○

○

情報公開や文書管理の規定も整備して、対応しており、今後とも透明性の確保に努める。

情報公開等について対応されており、透明性が確保されている。

出資法人の総合的評価・対応

事業に関する事項

県による総合的評価・対応

滋賀県動物愛護管理推進計画に基づき、動物の適正飼養や終生飼養の徹底など飼養者 滋賀県動物愛護管理推進計画に基づく目標を踏まえて、飼養者等への啓発を推進してい等への啓発活動を積極的に推進した。
る。
今後とも動物飼養者の啓発、愛護思想の普及について事業を推進し、自主事業を拡大するよう引き続き指導していく。
賛助会員会費や寄付金の増加など自主財源の確保に努めている。

寄付金や賛助会員拡大による自主財源の確保に取り組んでおり、平成29年度の1,225千円から1,803千円まで増加している。

財務に関する事項

新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点からの事業の中止・縮小、財政的援助団体監 新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から中止・縮小せざるを得ない事業もあった
査での委員意見等を踏まえた事業の見直しを実施した。これまでの終生飼養をはじめとした が、感染防止対策を進めながらも自主事業を拡大しペット同行避難や動物の終生飼養など適正飼養の普及啓発により犬・猫の収容数が減少してきたことから、犬・猫の譲渡に際した の正しい飼い方啓発を行うとともに、会場とオンラインのハイブリット方式を導入するなど積啓発機会が減少しているが、アンケート、法改正、社会情勢、住民ニーズなどを踏まえて講 極的に事業を展開している。今後とも啓発事業を積極的に推進することを期待している。
習内容の見直しや、セミナーのハイブリット開催、啓発広告など、普及啓発事業の充実に取り組んできた。

行政経営方針実施計画
に関する事項※実施計画は次頁参照

実施計画に定める「具体的な取組内容」の進捗状況
・賛助会員の拡大等による自主財源確保：賛助会員の増加に向けた更新事務の効率化のため、既存会員の更新時期を令和５年６月に統一したことにより、令和４年度は既存会員からの会費収入がなかったため、賛助会費が新規会員の会費収入に限られた。しかし、その減少を上回る寄付金を得られたため、自主財源目標額を達成できた。
・ペットとの同行避難の重点啓発：県防災訓練でのパネル展示、市町での出前講座、同行避難啓発広告などを実施したが、財政的援助団体等監査での委員意見を踏まえた啓発事業の見直し、新型コロナウイルスの感染拡大による市町防災訓練の中止などにより目標回数に達成しなかった。
・一般管理費の削減：令和４年度は車両経費の増加があったが、それを上回る事務経費の削減を実施したため、目標額を達成できた。
実施計画に定める目標
・自主財源額：令和４年度 1,400千円
・しつけ方教室等ペット同行避難啓発回数：
50回
・一般管理費：3,372千円

左の実績
・自主財源額：1,803千円
・しつけ方教室等ペット同行避難啓発回数：
29回
・一般管理費：3,190千円実施計画に定める「具体的な取組内容」の進捗状況

実施計画に定める目標

左の実績

滋賀県からの受託業務が大半であり、独自性の発揮は容易ではないが、賛助会員・寄付
動物愛護意識の高揚により、同団体へ県民から寄せられる期待は年々高まっており、業金の拡大に努め、自主財源による事業の充実や経営改善を図っていく。
務の重要性・社会的意義が大きい。
動物愛護意識の高揚により、県民の期待も高まっており、動物の集成飼養を核とした啓発
新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも積極的に動物愛護啓発に取り組むとと活動の実施や自主事業の充実・拡大に努めていく。
もに、自主財源の確保や一般管理費の削減に十分取り組んでいる。
総 合 所 見

【参考資料】
財務諸表等へのリンク
一般財団法人滋賀県動物保護管理協会へのリンク http://www.sapca.jp/outline※行政経営方針実施計画（2019年度～2022年度）

行政経営方針実施計画の各法人に係る部分のデータを貼付してください（画像データでも可）。