資料４－２

通信教育について

学校通信教育大学通信教育、短期大学通信教育、高等学校通信教育、中等教育学校（後期課程）の通信教育、盲学校・聾学校及び養護学校の高等部の通信教育（学校教育法）

社会通信教育学校教育法による通信教育を除いた通信教育（社会教育法第４９条）〔定義〕通信の方法により一定の教育計画の下に、教材、補助教材等を受講者に送付し、これに基づき、設問解答、添削指導、質疑応答等を行う教育をいう。（社会教育法第５０条）

文部科学省認定社会通信教育

学校、民法法人が実施主体となる。

○社会教育法第５１条 文部科学大臣は、学校又は一般社団法人若しくは一般財団法人の行う通信教育で社会教育上奨励すべきものについて、通信教育の認定を与えることができる。
２（略）３ 文部科学大臣が、第一項の規定により、認定を与えようとするときは、あらかじめ、第十三条の政令で定める審議会等に諮問しなければならない。
第５５条 認定を受けた通信教育を廃止しようとするとき、又はその条件を変更しようとするときは、文部科学大臣の定めるところにより、その許可を受けなければならない。
２ 前項の許可に関しては、第五十一条第三項の規定を準用する。

非認定の社会通信教育

学校、民法法人、営利法人、個人等が実施主体となる。

社会通信教育について
１ 文部科学大臣は，学校または民法第３４条の規定による法人が行う通信教育で社会教育上奨励すべきものを社会教育法の規定に基づき認定し，その普及奨励を図っている。
平成２１年１月現在，実施団体数は３１団体，１２１課程である。
２ 文部科学大臣が認定等の申請を受理したときは，社会教育法，社会通信教育規程（昭和３７年文部省令第１８号）及び社会通信教育基準（昭和３７年文部省告示第１３４号）の規定に基づき審査する。
３ 認定を与えようとするときは，社会教育法第５１条の規定に基づき審議会等に諮問することとされている。条件変更，廃止の許可（第５５条第２項）及び認定の取消（第５７条第２項）についても同様である。
〈文部科学省認定社会通信教育の実施状況〉

区 分
事務系課程
技術系課程
生活技術・教養系課程
計団 体 数
１０８１３３１

課 程 数
４２３１４８１２１

年間受講者数４８千人
９３４９１※団体数，課程数は平成２１年１月現在。受講者数は平成１９年の数。
４

社会通信教育の認定等の手続
実

施者
申請

文部科学大臣［社会教育法，省令，告示等に基づき審査］
諮問

中央教育審議会
答申文部科学大臣認定等の決定・通知実

施者

中 央 教 育 審 議会 令 （ 抄 ） （ 平 成 十 二 年 六 月 七 日 政 令 第 二 百 八 十 号 ）【参考】○（分科会）
略

審議会は、その定めるところにより、分科会の議決をもって審議会の議決とすることができる。

１～５６

中央教育審議会運営規則（抄）（平成十九年二月六日中央教育審議会決定）

第五条○（ 分 科会 ）分科会の会議は、必要に応じ、分科会長が招集する。

令 第 五 条 第 六 項 の 規 定 に 基 づ き 、 次 の 表 の 上 欄 に 掲げ る 分 科 会 の 所 掌 事 務 の う ち 、 そ れ ぞ れ 同 表 の 下 欄 に 掲げ る 事 項 につ い て は 、第三条
２科会

項ツ・青少年分科会の所掌に属するものを除く。）

十 四 年法 律 第 二 百 七 号 ） の 規 定 に 基 づ き 審 議会 の 権限 に属 させ られ た 事項 （ スポー十一号 ）の 規定 に基づき審 議会 の権限に属させられた 事項及び 社会 教 育法（昭 和二生 涯 学 習の 振 興 の た め の 施 策 の 推 進 体 制 等 の 整 備 に関 す る 法 律 （ 平 成二 年法 律 第 七事

当該分科会の議決をもって審議会の議決とする。ただし、審議会が必要と認めるときは、この限りでない。
分生涯学習分科会

以下略社会通信教育規程（昭和三十七年文部省令第十八号）（趣旨）
第一条 社会教育法（昭和二十四年法律第二百七号。以下「法」という。）第五十一条第一項の規定による通信教育の認定（以下「認定」という 。）及び認定を受けた通信教育に関しては、この省令の定めるところによる。
（認定の基準）第二条 認定を受けようとする者は、認定を受けようとする通信教育の事業を確実に維持運営するため必要な資産を有しなければならない。
２ 認定を受けようとする通信教育には、学習指導に関する事務をつかさどる教務責任者並びに通信教育の内容及び受講者数に応じて相当数の学習指導者を置かなければならない。
３ 認定を受けようとする通信教育は、その修業期間が、当該通信教育を修得するに通常必要な期間のものでなければならない。
４ 前三項に定めるもののほか、認定の基準については、別に文部科学大臣が学識経験者の意見を聴いて定め、これを公示する。
（通信教育の運営の基準）
第三条 認定を受けた通信教育の実施者（第六条を除き以下「実施者」という。）は、受講者の学習の効果を高めるため、基本教材及び補助教材について常に改善を加えるとともに、面接指導、見学、実習、放送等の方法により受講者の学習の便益を図ることに努めなければならない。
２ 実施者は、実施者相互の協力・提携により、及び教育委員会、産業団体等の協力を得て、経営の改善を図り、事業の安定と受講者の経費の負担の軽減に努めなければならない。
３ 前二項に定めるもののほか、認定を受けた通信教育の運営の基準については、別に文部科学大臣が学識経験者の意見を聴いて定め、これを公示する。
（水準の維持向上）
第四条 実施者は、認定を受けた通信教育を行うに当たつては、その健全な発達を図るよう運営するとともに、常にその水準の維持向上に努めなければならない。
（認定の申請）第五条 認定を受けようとする者は、別記第一号様式による社会通信教育認定申請書に基本教材及び補助教材並びに次の各号に掲げる書類（国立又は公立の学校にあつては、第五号、第六号及び第八号の書類を除く。）を添えて、文部科学大臣に提出しなければならない。

一二三四五六七八九

通信教育に関する規則
通信教育開始後二年の事業計画書及び収支予算書
通信教育の学習指導及び事務の組織を記載した書類
通信教育の教務責任者及び学習指導者の名簿、就任承諾書及び履歴書
定款又は寄附行為
役員の名簿及び履歴書
通信教育の用に供する財産の目録
通信教育の用に供する主要な財産の権利の所属についての登記所、銀行等の証明書
従来から実施している通信教育については、申請の日前の通信教育の事業及び収支決算の状況を記載した書類
十 前各号に掲げるもののほか、文部科学大臣が必要と認める書類
２ 認定を受けようとする通信教育の基本教材又は補助教材の一部が調わない場合には、当該基本教材又は補助教材の一部については、その概要を記載した書類をもつて代えることができる。この場合においては、前項各号の書類のほか、当該基本教材又は補助教材を提出できない理由及び提出の時期を記載した書類を添えなければならない。
３ 前二項の認定申請書類には、副本を添付しなければならない。
（通信教育に関する規則）
第六条 前条第一項第一号の通信教育に関する規則は、通信教育の実施者と受講者との間の通信教育の受講についての契約の内容となる事項を定めたものとし、少なくとも次の各号に掲げる事項を記載したものでなければならない。
一 通信教育の名称
二 通信教育の目的
三 修業期間に関する事項
四 通信教育の内容に関する事項
五 学習指導の方法に関する事項
六 学習の評価及び修了の認定に関する事項
七 教務責任者及び学習指導者に関する事項
八 入学、退学及び修了に関する事項
九 受講料その他受講者から徴収する費用に関する事項（認定手数料）第七条 認定を受けようとする者は、一課程につき二万六千四百円の手数料を納めなければならない。
（認定等の告示）
第八条 認定した通信教育の名称、目的及び開始の時期並びに実施者の名称、代表者及び事務所の所在地は、官報で告示する。これらの変更についても、また同様とする。

（文部科学省認定の表示）
第九条 認定を受けた通信教育については 、「文部科学省認定」の表示をすることができる。
（変更の許可申請）
第十条 実施者は、認定を受けた通信教育について、次の各号に掲げる事項を変更しようとするときは、別記第二号様式による社会通信教育変更許可申請書に、変更の内容及び理由を明らかにする書類を添えて、文部科学大臣に提出しなければならない。
一 通信教育の名称
二 通信教育の目的
三 基本教材の内容
四 修業期間２ 第五条第三項の規定は、前項の社会通信教育変更許可申請書類について準用する。
（変更の届出）第十一条 実施者は、前条の規定により申請書を提出する場合を除き、次の各号に掲げるものを変更しようとするときは、変更の内容及び理由を明らかにする書類二部を添えて、その旨を文部科学大臣に届け出なければならない。
一 定款又は寄附行為
二 代表者その他の役員
三 基本教材及び補助教材
四 通信教育に関する規則
五 教務責任者及び学習指導者
六 受講料その他受講者から徴収する費用
七 通信教育の開始の時期（廃止の許可申請）第十二条 実施者は、認定を受けた通信教育の廃止の許可を受けようとするときは、別記第三号様式による社会通信教育廃止許可申請書に、廃止の理由及び廃止後の措置を明らかにする書類を添えて、文部科学大臣に提出しなければならない。
２ 第五条第三項の規定は、前項の社会通信教育廃止許可申請書類について準用する。
（廃止等の告示）第十三条 認定を受けた通信教育の廃止を許可し、又は認定を取り消したときは、官報で告示する。
（教材の提出）第十四条 実施者は、基本教材及び補助教材を新たに又は内容等を変更して刊行したときは、速やかに各二部を文部科学大臣に提出しなければならない。

（事業計画書等の提出）第十五条 実施者は、年度（別段の定めがないときは、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わるものとする。以下同じ 。）開始前に認定を受けた通信教育に関する翌年度の事業計画書及び収支予算書各一部を文部科学大臣に提出しなければならない。
（事業報告）
第十六条 実施者は、年度終了後三月以内に、認定を受けた通信教育について次の各号に掲げる事項を記載した書類一部を文部科学大臣に提出しなければならない。
一 前年度における教務責任者及び学習指導者の異動状況
二 前年度当初における受講者数
三 前年度における入学者、退学者及び修了者数
四 前年度における学習指導その他の事業実施状況の概要
五 前年度における経営の概要及び収支決算
附 則
１ この省令は、公布の日から施行する。
２ 通信教育認定規程（昭和二十四年文部省令第三十六号。以下「旧規程」という。）は、廃止する。
３ この省令の施行の際、現に旧規程によりされている認定その他の処分の申請、届出その他の行為は、この省令の各相当規定によつてされた行為とみなす。
附 則 （昭四一・一一・二文令四三）
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 （昭五三・五・一文令二一）
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 （昭五六・六・一文令二七）
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 （昭五九・五・二一文令三五）
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 （昭六三・七・二六文令三一）
１ この省令は、公布の日から施行する。
２ この省令の施行の際現に改正前の社会通信教育規程第十条第一項第五号の規定による許可の申請を行つている者は、改正後の社会通信教育規程第十一条第六号の規定による届出を行つたものとみなす。
附 則 （平元・四・一文令一八）
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 （平二・六・二九文令二一）
この省令は、平成二年七月一日から施行する。
附 則 （平三・三・一六文令二）この省令は、平成三年四月一日から施行する。

附 則 （平五・四・二三文令二四）１ この省令は、公布の日から施行する。
２ この省令による改正後の学位規則第十二条の規定にかかわらず、同条に規定する報告の様式については、平成六年三月三十一日までの間は、なお従前の例によることができる。
附 則 （平一一・三・三一文令一七）
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 （平一二・三・三一文令三九）
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附 則 （平一二・一〇・三一文令五三）抄（施行期日）
第一条 この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附 則 （平一六・三・三一文科令一五）抄（施行期日）
第一条 この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
別記第一号様式
別記第二号様式
別記第三号様式（第五条関係）（第十条関係）（第十二条関係）

文部科学省認定社会通信教育一覧
平成２０年１月現在
社通団

事

体

名

認

加盟

定課

程数

及び課

程名

1 （財）日本通信教育学園◎

３

法律講座民法課程、日商簿記検定講座(３級コース、２級コース）

2 （財）実務教育研究所◎５

現代統計実務講座、校正実務講座、生涯学習指導者養成講座生涯学習ボランティアコース、編集制作レイアウト講座、多変量解析実務講座

務

3 （社）日本マネジメントスクール

系

5 （学）川口学園◎（◎

6 （社）日本経営協会◎

4 （財）社会経済生産性本部

３

ミドル・マネジメント・コース(基礎課程、実践編)、フォアマン・コース

３

生産性通信講座（初級コース、上級コース、実務コース）

３

早稲田速記講座（速習課程、専門課程）、文章上達講座

12

企業会計講座(企業会計マスターコース、原価計算コース)、現代経営講座(戦略管理者コー

42ス、管理者基礎コース、中堅社員実力養成コース)、経営実務講座(営業基礎コース、ビジネ課

ス文書速修コース、営業戦力化コース、民法入門コース、経済入門コース、労働法入門コー

程ス、商法入門コース)）

7 （社）公開経営指導協会◎

１

ＰＯＰ広告実技講座

8 （財）日本通信美術学園◎１

レタリング講座基本技術科

9 （学）産業能率大学◎

８

新･生産管理基本コース、新･物流管理コース、漢字能力検定２級受験講座、マネジメント基
本講座、製造基本講座、製造監督者講座、生産管理者講座、生産経営者講座

10 （財）日本経営教育センター◎３

社会保険労務士講座、衛生管理者講座、行政書士講座

11 秋田大学工学資源学部◎

８

秋田大学工学資源学部通信教育講座（地球科学コース、資源開発コース、材料工学基礎コー

技ス、電気・電子基礎コース、一般科学技術コース、電気系専門コース、電子系専門コース、材料工学専門コース）

術 12 （社）日本電気協会
13 （財）国際文化カレッジ◎

３

第二種電気工事士講座、第一種電気工事士講座、電験３種講座

８

自動車講座、オートバイ講座、家庭園芸講座、洋菓子講座、総合盆栽講座、造園講座、ハイ系

キングとカメラ技法、庭木と果樹の手入れ講座（14 （財）日本電子情報教育振興協会○

３

新家電―技術、新家電―実務、新家電―修理技士

31 15 （財）中央工学校生涯学習ｾﾝﾀ-◎

６

機械設計製図講座、建築講座設計製図課程木造コース、トレース講座、土地家屋調査士講◎

１

測量教室測量士補講座

17 （学）東京農業大学

１

造園製図コース

18 （社）全国農協乳業協会

１

乳業製造技術通信教育課

座、宅地建物取引主任者講座、漢字検定ゼミナール

程 16 （社）日本測量協会）

19 （学）香川栄養学園◎４

栄養と料理一般講座、栄養と料理専門講座(専門職業コース、専門料理コース、治療食コー

活 20 （財）日本学芸協会

◎

１

保育課程

技 21 （学）文化学園文化服装学院通信教育部◎

２

文化服装通信講座(服装一般)、ファッション画講座上級コース（ファッション・デザイン画生ス)

術編）

・ 22 （学）杉野学園ﾄﾞﾚｽﾒｰｶｰ学院◎

１

ドレメ通信教育講座

教 23 （学）大塚学院大塚末子きもの学院◎

２

きもの通信教育講座(一般コース、上級コース)

養 24 （学）清水学園・専門学校清水とき・きものアカデミア◎

１

現代きもの講座系 25 （財）日本英語教育協会◎

14

実用英語講座(1級、準1級、2級、準2級、3級、4級)、YOU CAN英語講座、日常ｵﾌｨｽ英語講（座、英語ルール60英語講座、英検対策講座(1級、準1級、2級、準2級、3級)

48 26 （財）日本書道教育学会◎

５

書道基礎科講座、書道専攻科講座、ペン習字基礎講座、ペン習字教育講座、篆刻入門講座

課 27 （財）日本音楽教育文化振興会○

４

音楽講座(音楽通論コース、ソルフェージュコース、和声学コース、作曲学コース)

程 28 （学）日本放送協会学園◎６

漢詩講座(風雅をよむ、自然をよむ)、古文書を読む・基礎、俳句入門、短歌入門、川柳入門）◎４

書写技能基礎講座（楷書編、行書編）、書道臨書講座（【楷書Ⅰ】、【楷書Ⅱ】）

30 （学）ｻﾝｼｬｲﾝ学園東京福祉保育専門学校

２

ホームヘルパー養成２級課程・通信コース、ホームヘルパー養成１級課程・通信コース

31 （学）中島恒雄学園名古屋福祉保育柔整専門学校

２

ホームヘルパー２級通信課程、ホームヘルパー１級通信課程

29 （財）日本習字教育財団（合※財団法人社会通信教育協会加盟欄◎：社通パンフレット掲載あり、○：社通パンフレット掲載なし

計１２１課程）