平成25年３月31日発行

Vol.19No.

管路管理の計画を聞く
予防保全型の管路管理を今後も継続

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名古屋市

スペシャルリポート
包括的民間委託に向けて ̶転換期迎えた管路施設の維持管理̶
下水道施設の維持管理における包括的民間委託を取り巻く状況
澤田 洋一氏温氏
包括的民間委託導入のプロセス
田村
処理場と管渠を一体化した包括的管理業務
谷本 大司氏／岡田 和洋氏
青梅市における管路施設の包括的維持管理の取り組み
田村 司郎
特別寄稿
下水道における放射性物質対策に関する調査および検討

公益社団法人對馬

育夫

フォトドキュメント

下 水 道 展 ’12 に合わせ 多 彩 な 活 動

堺市との災害時支援協定
管路セミナー・デモ施工
昨年 7 月24日から神戸国際展示場で開催された「下水道展’12神戸市」に合わせて、本協会では様々な活動を展開しました。まず24日には、会場内の本協会展示ブース
で堺市との「災害時における復旧および機能保全支援協力に関する協定」の協定書引渡式を行いました。26、27日の 2 日間わたっては、
兵庫県下水道協会と「管路管理と修繕改築に関するセミナー」を共催。本協会の中根技術顧問と三品
修繕改築委員長がそれぞれ講演しました。また、これに関連して屋セミナーには 2 日間で400名以上が出席した

外展示場で工法分類ごとのデモ施工が行われました。

協定書を交わす堺市の増田理事（右）と長谷川会長

下水道展では初となるデモ施工は注目の的に

フォトドキュメント

管 更 生 技 術 施 工 展 2012

過去最多の34団体が出展会場となった新潟テルサ前の広場



熱い視線でデモ施工を見つめる来場者

昨年10月 3 日に新潟市の新潟テルサ前で「下水道管更生技術施工展2012新潟」を開催しました。過去最多となった34団体が出展し、新潟県内の事業体をはじめ、近隣の自治体関係者ら1,236人にご来場いただきました。
開会式では、来賓として国土交通省北陸地方整備局の砺波建政部長、新潟県の田宮土木部長、新潟市の林下水道部長が出席。また、特設テントでは、鈴木則昭新潟県下水道課課長補佐、高木等新潟市下水道管理センター
課長補佐の両氏を講師にお迎えし、それぞれ『下水道は「循環の道」、ストック管理の視点でみた課題』、『新潟
市の下水道の課題とこれからの取組み』と題してご講演いただきました。

フォトドキュメント

実演が始まると黒山の人だかりが講演会が開催された特設テントも満席に

新潟県のマスコット「トッキッキ」も参加

フォトドキュメント

笹子トンネル事故を踏まえ
老朽化管路への対応を国に提案
本協会では昨年の12月1₉日、笹子トンネルの天井板崩落事故を踏まえ、道路と同様に重要な社会資本である下水道管路の老朽化対策について国土交通
省下水道部に提案しました。提案内容
は、①重要路線での未調査または未対策箇所の早期解消②30年以上を経過した管路への早期対応③調査困難箇所の調査を可能とする技術の開発④適切な維持管理のための財源確保⑤管路管理技士の活用―の ₅ 項目。
長谷川会長から岡久国土交通省下水道部長に提案書が管路管理技士

実技試験はきびしぃ〜?!

下水道管路の適切な維持管理技術の普及を目指すため、本協会が実施している下水道管路管理技士認定試験。なかでも現場で作業を行うための専門技士には実技試験が課せられます。厳
しい試験をくぐり抜け、昨年も多くの専門技士が誕生しました。

東京会場となった管路研修センター

審査する試験官も真剣です

清掃部門では埋設管とマンホールを使って調査部門ではTVカメラ車を操作

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NO.

日本下水道管路管理業協会

目次

contents■フォトドキュメント  1・下水道展’12に合わせ多彩な活動
・下水道管更生技術施工展2012新潟
・笹子トンネル事故を踏まえ

老朽化管路への対応を国に提案■管路管理の計画を聞く
・予防保全型の管路管理を今後も継続（名古屋市）



6■スペシャルリポート・包括的民間委託に向けて－転換期迎えた管路施設の維持管理－  11

・下水道施設の維持管理における包括的民間委託を取り巻く状況 

澤田

洋一氏

田村

温氏

大司氏／岡田和洋氏

・インタビュー

包括的民間委託導入のプロセス ・インタビュー

処理場と管渠を一体化した包括的管理業務



谷本・青梅市における管路施設の包括的維持管理の取り組み 

田村

司郎



■特別寄稿
・下水道における放射性物質対策に関する調査および検討 對馬育夫 27■報告
・第16回（平成25年度）下水道管路管理技士
資格認定試験
□会務報告

実施概要 

34□発行図書一覧53□本部・支部連絡先一覧

表紙の写真
撮影：白汚

零

人知れず、張り残された新聞紙がこの暗渠の築造された年月を物語る。コンクリートを型に流し込む際に引いたものか。地下に遺された遠い昔の壁画のようにも見え
てくる。

55

 32
□会員名簿

38

□編集後記

54

□広告索引

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管路管理の計画を聞く

管路管理の計画を聞く

予防保全型の管路管理を今後も継続

名古屋市上下水道局技術本部

管路部保全課課長

小林 昌史 氏市内で発生した道路陥没事故を契機に、昭和50年代から下水道管路施設の予防型保全に取り組んできた名古屋市上下水道局。平成23年度からは上下水道事業の中期計画である「みずプラン27」を策定し、その中の七つの課題の一つに「老朽施設への対応」を掲げ、下水道の管路施設の維持管理に関しても計画的な修繕・改築をさらに推進していく構えを見せています。そこで、今回の「管路管理の計画を聞く」では、名古屋市の現在の管路維持管理の取り組みから課題、今後の展望などについて上下水道局技術本部管路部保全課の小林昌史課長に
お聞きしました。

発生対応と予防保全の両輪で排水区域になっていますので、普及促進と併せて浸――名古屋市の下水道の現状をお聞かせください。

るための第 2 期計画として、名古屋市上下水道事業

名古屋市の下水道の人口普及率は99％に達し、下水対策が事業着手時からの重要課題でもあります。
名古屋市上下水道局では、平成17年 4 月に公表した名古屋市上下水道構想「みずの架け橋」を実現す
中期計画「みずプラン27」を策定しました。

水管路の総延長も平成23年度末で約7,700kmになり「みずプラン27」では、本市の上下水道事業が事業ました。市内の処理区のうち約 4 割が分流区域で、開始から100年という大きな節目を迎える中で、これ残りが合流区域になっています。分流区域は新しくからの100年も「安心・安全で安定した上下水道事整備したところや既存の排水施設がもともと整って業」を持続していくために優先的に取り組むべき七いたところです。名古屋市は全市域が公共下水道区

つの課題を定め、さまざまな事業を推進することと域ですが、未整備区域には約 2 万人の市民が生活ししています。先に述べた未整備区域の解消に加え、ているため、普及促進が最優先の課題となっていま

老朽管の改良、合流改善、浸水対策、地震対応などす。さらには地形の特性上、市域の約半分がポンプ

重要な課題があります。なかでも下水管路の予防保6JASCOMA Vol.19 No. 38

管路管理の計画を聞く

全型の維持管理は、以前から計画的に取り組んでき類似業務や緊急業務の協働化といった面で効率的にました。ただ、下水管路の損傷に起因する道路陥没業務を実施できます。現在、組織的にも現場事務所や悪臭、閉塞などの不具合の発生もあり、発生対応の統合を進めており、より一層お客さまに分かりやと予防保全という両輪の体制で管路の維持管理を

すい組織体制をめざすとともに、業務の効率化及び行っているのが現状です。

緊急時対応の強化を図っていく予定です。

名古屋市は現在でも少しずつではありますが、人口が増加しています。一方で、水道の給水量は年々減少しています。下水管路の調査・清掃、修繕などの維持管理の原資となる下水道使用料は、この水道の給水量とリンクしているため、経営環境は非常に

平成2年から
調査データをシステム化――管路の維持管理についてはいかがですか。

厳しくなってきています。そこで、現在では維持管

名古屋市は戦災を受けたこともあって、戦後の戦理業務の約 9 割を民間事業者に委託するなど事業の災復興事業で当時の下水管路の半数近くを作り替え効率化を進めています。直営で行っている業務にはています。そのため、突貫的に管路を構築した箇所

緊急対応、現場立会い、委託業務等の施工管理及びがあります。こうした昔の資産は、老朽化が進んで取付管調査があります。名古屋市には公道上の公共いる箇所も多く、道路陥没など不具合の一因になっますがなく、取付管調査時には民地内に立ち入る必ています。

要があるため、取付管調査の約 8 割は直営でやって管種については、大正・昭和の時代は陶管とコンいます。これは職員がそれぞれの業務について自らクリート管（手詰め管）、現場打ち管でしたが、ヒュー判断することで技術力の維持向上を図るという意味

ム管や塩ビ管の台頭を経て管の材料も大きく変わっ合いも持ちます。

てきました。

また、緊急対応や立会い、施工管理などは上下水

また、システム面では、設計図を作ると、数量算道が同じ現場になるというケースも少なくありませ

定から積算まで行う設計積算システムが昭和52年かん。名古屋市は上下水道局ですから、水道･下水道のら稼働し、布設延長の急増に対する設計業務の効率

図－ 1

JASCOMA Vol.19 No. 38

経過年数別管きょ延長7管路管理の計画を聞く化に役立っています。ところが、昭和55年、市の中70年以上 60～70年未満
2％
3％
50～60年未満
10年未満
9％
10％

心部で大規模な道路陥没事故発生しました。これを契機として老朽管対策の気運が高まり、調査と改築を組み合わせた第 1 次下水管路調査改築計画を昭和55年に策定しています。この計画は以後 5 年ごとに40～50年未満
15％

10～20年未満
14％

見直していまして、現在は第 6 次計画が終了し、昨年度から第 7 次計画（平成23～27年度）に入っているところです。この第 7 次計画に基づいて、下水管路の調査を計画的に実施し、その結果を踏まえ下水管の修繕改築を進めているところです。

30～40年未満
24％

20～30年未満
23％

図－ 2

経過年数別管きょ延長割合

写真－ 1

目視による管内点検の状況

第 6 次計画までに4,750kmの調査が完了しており、そのうち675kmの改築を行いました。また、第7 次計画では前回調査から概ね20年を経過した管路の520kmを定期調査するとともに、昭和51年から55年に建設した管路のスクリーニング調査1,120km、スクリーニング調査結果に基づく詳細調査430kmを計画していますので、 5 年間で2,070kmを調査することになります。改築必要延長は、この計画期間内に、187kmを予定しており、その内47kmは地震対策として実施する見通しです。
また、施設情報のみならず、維持管理情報を取り込んだ管路情報のシステム化は、下水道台帳の開発と並行して進め、平成 2 年に稼動しています。このシステムは、下水管路の症状、範囲、程度といった代に引き継ぐかということです。昔使っていた旧規調査情報をパソコンに入力すると、改築の必要性や格や無規格の管種は現在使っていないわけですか

優先度を自動的に判定し、その結果を台帳システム

ら、同じ材料での取替えは困難ですし、老朽化が進に送り込むものです。パソコン自体が汎用品でない

めば負の遺産になってしまいます。ただ、管路の標時代でもあり、調査情報の電子化に当たっては、民準的耐用年数は50年とされていますが、実際に50年間事業者にも積極的に協力していただきました。管

ですべてを取り替えることは費用面からも難しいの路の調査をしてそのカルテを作ることは看護師であです。布設の現場条件や経過年数、管種、老朽化のる民間事業者に任せ、それを診断、すなわち対応を状態を見て、いいものは残し、悪いものについては

決定し、修繕・改築という次のステップにつなげる

手を入れて修繕し、寿命を延ばしたり、改築を進めのは医師であるわれわれ市の仕事という考え方でています。当市では現在でいう長寿命化と同様の考す。今ではどこの都市でもやっているとは思います

え方で、昭和55年から予防保全を前提とした計画的が、要は維持管理における作業的な業務と判断的なな維持管理を進めています。

業務を分けたということです。
――かなり以前から予防型の管路管理を行われているんですね。

例えば、前述の昭和30～40年頃にかけて戦災復興事業で整備した管路は、材料の入手困難や失業対策事業といったこともあり、よい状態ではありません。

われわれが考える管路の維持管理の目標は、流下

逆に名古屋市は昭和19年、20年に連続して大きな地能力の確保とリスクの管理、業務の効率化です。そ震に見舞われているのですが、平成 4 年に確認されして最大の目的は、施設をいかに健全な状態で次世た大正時代の陶管にはほとんど被害がありませんで

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管路管理の計画を聞くした。管の材質を含めて、丁寧な施工としっかりし上下水道局でも道路上からレーダーを使用して地下た施工管理があれば、管路は長く持つわけです。人の空洞調査を実施することにしました。5 年間で470

間の身体と同じで、定期的に健康診断、ケアをして㎞を行う計画で、平成23年度は106㎞を調査しましいくことが長寿命化につながるのではないかと思い

た。

ます。

科学的根拠に基づいた指標が必要

道路部局と連携し空洞調査も――今後の取り組みについてご紹介下さい。

――修繕・改築についてはいかがでしょうか。
本管調査の中で、管路の症状をクラックなど21項

管路清掃については道路の舗装がおおむね100％

目、範囲と程度については 4 段階に分けて損傷度をになり、管内の滞積土砂量が低下してきたこともあ評価しています。また、最終的な改築判定は、緊急り、定期的な面的清掃ではなく、維持管理履歴やマ度を考慮しA～Cの 3 段階に分けています。部分的なンホール調査に基づき、滞積しやすいところを行う

症状は修繕になりますが、管径が大きくなるに従っ

重点管理型清掃になっています。雨水桝の清掃は、て施工費用が高くなるところが難点です。部分的に下水管路の清掃を軽減するため、概ね年 2 回行いま修繕した管路については、改築と異なり、管そのもす。調査と台帳システムはリンクしており、情報ののが新品に置き換わっていないので、耐用年数の変補正、他の維持管理業務への反映等に活用しています。下水本管の調査に当たっては、調査業務量の拡大に伴って、調査のスピードアップと後続する維持管理業務に活用できる的確な情報を下水道台帳に取り込むことが重要です。そのため、下水道台帳とのリンクを踏まえ、普通カメラから広角カメラの導入を視野に入れています。
現在、標準的耐用年数が50年の中で、管路自体は30～40年くらいで初回の調査しており、その結果、特別な措置を必要としないと判断した管路を次に定期調査するのは20年後になります。下水管路は複雑な要因が組み合わさって、機能低下や老朽化が進む

写真－ 2

管更生施工前写真－ 3

管更生施工後ため、劣化予測と耐用年数の見極めが難しいという課題があります。
第 7 次下水管路調査改築計画では、昭和51～55年に建設した管路と、前回の調査から20年経った管路を対象に調査を行っています。このように調査と改築を計画的に取り組むことで昭和55年当時は約1400件あった下水道に起因する道路陥没事故が現在では300件程度までに激減していますが、300件からなかなか減らないため、第 7 次計画では新たに空洞調査を加えました。
下水管の中からの調査だけだと管の外側の状況がよく分かりませんので、道路管理者の調査とは別に、JASCOMA Vol.19 No. 38

9管路管理の計画を聞く

化はないという考え方です。改築であれば、そこかかないと、どのくらいの時点でどのくらいの資金がら50年以上の耐用年数を考えます。修繕の対象とな必要なのかなどマクロ的なマネジメントができませる管路は、スパン全体としては機能保持ができるとんし、これからは事業の成果や説明責任が求められ評価し、次回の定期調査が予定されている概ね20年るため、経験とか勘ではなく、科学的根拠に基づいの耐久性を持つ工法にて修繕工事を行うことにしてた指標が必要になると考えます。

います。

修繕改築事業は、名古屋市だけではなく他都市に修繕工法に関しては、現在様々な工法が開発され

おいても多くの課題を抱えていますし、今後はもってきていますが、（財）下水道新技術推進機構の審査と事業量が増加することが予想されます。そのため証明を取得した技術であれば採用する方向です。仕の国のご配慮をいただければと考えています。効率様ではなく、20年間の耐久性という性能で見ていま的にストックマネジメントが図れるような仕組みにすから、試験成績を含めて材料承認を出して品質の加えて、資金面についても新たな制度等を考えてい確認ができれば採用できるという考えです。

ただければと思います。

つまり基準に照らし、スパン全体で悪い管路は改――どうもありがとうございました。

築するし、改築の必要がない場合は、損傷箇所のみ予防保全を前提とした計画的な維持管理を実施す

修繕して長寿命化を図る。その延長する期間が概ねるという明確なコンセプトのもと、管路の維持管理

20年ということです。

に取り組まれているのが印象的でした。また、維持――国や関係機関に今後に期待することは何でしょ

管理指針にも触れ、これまでの経験と勘に頼るのでうか。

はなく、次世代にいいものを残すために維持管理を

近年、国土技術政策総合研究所が、全国的なデー

行いたいという進歩的な考え方が名古屋市の特徴だタに基づき下水管路の劣化予測の方法や健康寿命のと感じました。管路の維持管理に関しては「新たな考え方など、管路のストックマネジメントにつなが技術の開発だけではなく、需要が少なくても実用性る研究成果を出しています。また日本下水道協会がに優れた技術を特別な技能がなくても施工できるよ

発刊する下水道維持管理指針も全面改定されると

うなこなれた技術にしてほしい」と話されていまし伺っています。この指針の中では劣化予測やPDCAた。例えば伏せ越しなどで常に水がある深いマンに基づく計画的な維持管理、今までなかった改築にホールの調査に対して、水があっても管の形状を見ついての知見も入ってくると聞いています。維持管ることができる技術などに期待されているとのこと理指針は、下水道の維持管理のバイブル的な存在でです。

すし、維持管理を経営管理的側面から捉え直すこと

当協会では今後とも管路の適切な維持管理に関わは、時代のニーズに合致していますので、大いに期る地方公共団体等の計画や取り組みについて、引き待しています。計画時に下水管路の寿命を考えてい続きご報告したいと思います。

10

JASCOMA Vol.19 No. 38

スペシャルリポート

包括的民間委託に向けて―転換期迎えた管路施設の維持管理―
公共サービス改革基本方針の改定案の閣議決定を契機に大きな動きを見せている公共事業における包括的業務委託。この閣議決定を受けて国土交通省と公益社団法人日本下水道協会が共同で事務局を担当した「管路施設維持管理業務委託等調査検討会」は昨年4 月に「下水道管路施設の維持管理における包括的民間委託に関する報告書」をとりまとめた。この報告書は、わが国で初めて管路管理の包括的民間委託の有効性について公式に言及したものとして注目されている。
報告書では、予防保全型管路管理を最終的な到達地点に据えながら、その有効な手法として包括的民間委託を取り扱っており、改築業務とのパッケージ化など導入に当たっての検討課題も整理された。また国土交通省においても、モデル都市を選定し、民間活用のための先端的管理手法実証事業をスタートさせていることから、今後、地方自治体の有効な管路管理手法として包括的民間委託の確立が大きく期待されている。
そこで今号のJASCOMAでは、これら下水道管路施設の維持管理における包括的民間委託における国の考え方を読者に紹介するとともに、先駆的な取り組みを行っている自治体の導入に至ったプロセス、さらには受注する側である民間企業の取り組み事例について特集した。

スペシャルリポート

下水道施設の維持管理における包括的民間委託を取り巻く状況

国土交通省水管理・国土保全局
下水道部下水道企画課下水道管理指導室

課長補佐

澤田 洋一 氏下水道管路施設の包括的民間委託については国土る。

交通省と公益社団法人日本下水道協会が共同で事務

平成17年に下水道政策研究委員会・下水道中長期局を担当した「管路施設維持管理業務委託等調査検

ビジョン小委員会で取りまとめられた「下水道ビ討会」において、平成24年 4 月に「下水道管路施設

ジョン2100」では、「循環のみち下水道」の実現といの維持管理における包括的民間委託に関する報告

う大きな目標が掲げられているが、取りまとめ後も書」がとりまとめられ、懸案となっていた管路施設

刻々と下水道界を取り巻く社会情勢は変化し、現在の維持管理における包括的民間委託の推進に大きなではエネルギー問題や低炭素循環型社会の構築、経一歩を踏み出した。ここでは、包括的民間委託に関済の再生、グローバル化など新たな国家的重要課題

して下水道事業を取り巻くこれまでの状況とともが出てきている。また、技術やノウハウといったソに、この報告書作成に至るまでの経緯などを解説す

フト面から資源・エネルギーといったハード面まで

図－ 1

12

成熟の 3 軸・ ₇ つの戦略と行動

JASCOMA Vol.19 No. 38

スペシャルリポートのポテンシャルが増大する一方で、資金や人材とな整備により形成された下水道の資産が、一斉に更いったリソースは制約されている。

新時期を迎えるということである。国土交通白書

このような状況の中で「循環のみち下水道」を実2012で示された国土交通省所管のインフラ全体での現していくためには、下水道界として新たな戦略を

推計によると、現在のような財政制約が続けば、2037

打ち立てる必要があった。そこで、国土交通省下水

年ごろには施設の更新が困難になる可能性があるこ

道部では、平成24年 3 月に有識者からなる「循環のとを表している。

みち下水道」成熟化検討会を設置し、「貢献する地域

下水道でも、処理場は供用から15年経過したものの拡大」、「貢献する分野の拡大」、そして「下水道界が約1,000箇所あり、管路も30年経過管累計延長が現の持続性の確保」という『成熟の 3 軸』とそれを中在約 8 万kmある。これらの経年管は10年後には約 2心とした『 7 つの戦略』を打ち出した。地域の拡大

倍の約18万km、20年後には 4 倍の約32万kmになる

は、水ビジネスや援助活動を通じて海外における水と推測されている。平成22年度に道路陥没が発生し問題や環境・エネルギー問題に貢献するため、民間

た約5,300箇所を調査したところ、布設後30年を経過

事業者の競争力強化を図り、海外展開を支援する。

している管きょに陥没が多く発生していたことが判分野の拡大は、それぞれ異なる強みを持つ他業界と明した。これらを今後どう維持管理し、更新・改築の相互補完によって、エネルギーや食料、危機管理していくかが問われている。

など多彩なイノベーションを拡大する。そして持続

また、もう一つの課題として挙げられるのが、地性の確保は、下水道管理者の下水道経営を健全で持方公共団体における組織体制の脆弱化である。全国

続的なものにしていくために、これまでの交付金やの下水道部署に配属されている正規職員数が年々減認可といった普及中心の支援から事業マネジメント

少しているのは周知の事であるが、これを都市の規という形で経営支援するようシフトしていく。

模別で見ると、その格差に驚かされる。政令指定都

包括的民間委託は、これら 7 つの戦略のなかでも、市の場合、直営で事業を行っている関係もあり、さ特に持続性の確保に直結している。下水道の持続にほど少なくはないが、人口30万人以上の地方の中核向けた課題としてまず挙げられるのは、過去の急速都市クラスでさえ平均職員数が急激に減少する。例

図－ 2

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都市規模別の下水道部署平均職員数13スペシャルリポート

えば建設部門の技術職員が27.7人、維持管理部門がまず、平成20年に「公共サービス改革基本方針改30.7人という数字になっている。さらに、それが人定について」を発出し、下水処理場の包括的民間委

口 1 万人以下都市となると事務系の職員でも1.6人、託の実施にあたって、維持管理の質を確保するため技術系は建設部門で1.3人、維持管理職員に至ってはの施策の推進やPIの活用などを示した。また、平成0.9人と 1 人に満たないという数字が出ている。

21年には下水処理場における包括的民間委託の先進こうした状況の中で、下水道事業は、政令指定都

事例を取り上げて周知したほか、同年、管路の包括

市を除く多くの事業体で民間企業への業務委託が実的民間委託についての考え方などをまとめた中間報施されている。ただし、これまでの業務委託は仕様告を行い、24年の 4 月の報告書作成に至っていると発注を基本としており、委託期間も単年度契約という経緯がある。

なっているところがほとんどであった。我々が目指

下水処理場のほうは、すでに包括的民間委託が先す包括的民間委託とは、仕様発注のような細かい取行しており、その導入状況も平成21年では118団体

り決めで民間企業を縛るのではなく、民間企業の自210の処理場に及び、平成22年度現在では126団体の由度をもっと高めた委託を推進していこうというも

227処理場が導入を行っている。これは、全国の下水ので、これは、下水道事業だけに限らず、様々な分

処理場の約10％にあたる。

野にわたり国の方針として示された。つまり、平成

その基本的なスキームは、まず複数年契約をする

19年に経過措置として「公共サービス改革基本方針」

とともに、細かい仕様を定めない「性能発注」になっが出されたが、その中で下水道施設の維持管理におていることが大きなポイントである。河川や海域等

ける包括的民間委託を推進することが謳われた。この公共用水域に放流する際の水質さえ担保していれれを受けて、国土交通省下水道部としても段階的にば、あとは委託した民間企業の自由裁量に任せるとこれらに関する通知の発出や報告書のとりまとめをいう方法である。その導入効果については、日本下行ってきたのである。

水道協会のアンケートによって明らかになってきて

図－ 3

14

管路施設の維持管理のおける包括的民間委託の基本的スキーム

JASCOMA Vol.19 No. 38

スペシャルリポート

いる。処理場の運営に要する費用は、公共人件費とほとんどが地中埋設物であり、何をもって性能とす

運転管理費、ユーティリティ費、補修・修繕費、施るかに議論がある。また、受託者がきちんとした維

設改築・更新費があり、運転管理を任せるのがレベ

持管理を行っていても、外部要因によって管きょにル 1 、運転管理とユーティリティを任せるのがレベ

支障が起きることもあり、委員会においても結論にル 2 、補修・修繕まで含めて任せるのがレベル 3 では至らず、検討課題として残っている。

あるが、レベル 3 では約10％程度のコスト縮減効果があるとの結果が出ている。

今後は、こうした課題の解決に向けた取り組みを進めるとともに、包括的民間委託のあり方をさらに実際に、千葉県が管理している花見川第二終末処検討していくため、東京都・八王子市と大阪府・河理場における包括的民間委託の実績を調査したが、内長野市をモデル都市として選定し、導入促進のたユーティリティと運転管理の包括委託によって約めの具体的なスキームづくりを進めていくことに14％のコスト縮減効果が見られた。また、環境負荷なっている。なかでも、地方公共団体での契約スキーという点においても、エネルギー使用量に換算してムのあり方、業者選定のあり方においては、地域維

約 7 ％、CO2換算にして約400t分が削減されたとい持型JVへの発注がポイントの一つとなる。性能発注

う効果が出ている。

が可能な処理場の場合と違い管路施設は地域によっ

こうしたコスト縮減効果を鑑み、処理場と同様にて大きく状況が異なることが多く、これらを日頃か包括的民間委託を管路にも導入しようというのが、ら熟知している地元企業の活用は重要である。予防

今回の管路施設維持管理業務委託等調査検討会の基

保全型維持管理に向けた清掃、巡視・点検・調査、本理念であり、この報告書の内容になっている。報緊急対応、小規模修繕などをパッケージ化して対応

告書では、まず基本スキームを示し、巡視・点検やする際も、また、一歩進んで不明水対策に向けて管テレビカメラ調査、清掃、修繕といった本来の維持

路施設と処理施設がパッケージ委託されるかもしれ

管理業務に加え、不明水対策や悪臭対策などの問題ない際にも、地元企業によるJVが包括的民間委託の解決業務、住民からの苦情処理などの住民対応の三促進に貢献する可能性は高いと見ている。

つに業務を分けたうえで、それぞれ個別に委託され現在既に包括的民間委託を実施している青梅市やていたこれらの業務をパッケージ化し、複数年契約

鳥取市を含め、今後はモデル都市の先進事例や好事で行うことが示されている。ただし、処理場のよう例を周知していくとともに、さらにその先にあるな性能発注というところには至っていない。

PPPやPFI、コンセッション方式の導入可能性など

処理場の場合、放流水質という一定した指標があも検討していきたいと考えている。

るのに対し、管路施設の維持管理においては、そのJASCOMA Vol.19 No. 38

15スペシャルリポート

インタビュー
鳥取市環境下水道部
下水道企画課課長補佐兼総務係長

田村 温 氏に聞く

包括的民間委託導入のプロセス

企業会計の適用がきっかけに――包括的民間委託を導入しようと思ったきっかけ
は？
最初に包括的民間委託に着目したのは、平成19年度に企業会計の適用を検討し始めた時です。企業会
計が適用されると、当然のことながら資金管理・支つ資産を的確に把握していないといけません。そこで、これを機会に台帳のデータ化を進め、将来のア
セットマネジメントにつながられればという思いもあったのです。

管路管理の目標値を設定――導入を検討する際にもっとも留意した点は？

払いの人件費が計上され、収益支出が上がります。

それは、包括的民間委託をコスト縮減の手段にしコスト縮減のためには人件費の抑制を図らなければないということでした。処理場では、その時すでになりません。そこで、下水道施設等の維持管理業務

包括委託や指定管理者制度の適用が行われていましを本庁に一元化して、出先機関の職員を再配置する

たが、発注金額を下げることに終始した観がありまことにしました。それが包括的民間委託につながっす。国が示した包括的民間委託の指標では、複数年た一つの要因です。

契約、民間の自由裁量の拡大、性能発注の三つがポ

もう一つは、将来的な維持管理コストの平準化でイントとなっています。契約年数と自由裁量の拡大す。人件費でコストダウンした分の予算を管路の維は処理場と同様ですからなんとかできますが、管路持管理に回すことで予防保全型の管理を実現し、将施設の場合、目標性能を担保するのは容易ではあり

来的に維持管理にかかるコストを平準化すれば、今ません。処理場の放流水質のような明確な目標値が後老朽管の改築が増加する中でも下水道の機能を持ないため、管路が担保すべき性能の特定は、ものす

続させることができると考えました。そして、平成

ごく難しいのです。

20年度に「下水道中期ビジョン」（～29年度）を策定

本市では、新たな事業を発注する際には、必ず第した際に、その達成のための「下水道アクションプ

三者委員会である「下水道事業選定検討審議会」に

ログラム」（～24年度）を作成し、重点項目の一つと諮り、合意形成を行う決まりです。委員会への説明

して包括的民間委託の採用を掲げました。

責任を果たすため、知恵を絞って最低限考えられる

現在、処理場は農集排等を合わせると74施設あり

目標値を定めました。また、受託を希望する企業にますが、計画的に統合を進めているため、将来的な対しても包括的民間委託について理解してもらうた

維持管理費は下がってくると思います。一方で管路め、頻繁に会合を開き、価格による競争ではなく、施設は敷設年数や場所によって老朽化の度合いは異

業務提案することの重要性を粘り強く伝えました。

なり、これまでの維持管理の履歴などもデータとし

品質の伴わない価格のみの提案は極力排除したかって残っていませんでした。企業会計では下水道が持

たのです。

16

JASCOMA Vol.19 No. 38

スペシャルリポート

表－ 1
項目

包括的民間委託導入前後の比較

導入前

導入後

発注方法

仕様発注

性能発注（ペナルティは、処理場の維持管理に関する項目のみ）

委託事業者の選定

指名競争入札総合評価方式

委託内容

処理場の運転のみ

処理場やポンプ場の運転・監視の他、管路の維持管理など一体的な管理

委託期間

単年度

3 年間

管理方法

本庁と支所で個別

本庁一元管理

会計方式

下水道特別会計

公営企業会計表－ 2
委託地区名（契約金額）

包括的民間委託の概要（契約期間 3 年）

受託企業

委託範囲

①東部地域
秋里下水終末処理場ほか200施設（公共下水処理場 1 、ポンプ場14、集
千代川右岸
（財）
鳥取市環境事業公社
落排水処理場10、マンホールポンプ176）、管渠約1,593km
（ 8 億4,527万円）②東部地域
千代水クリーンセンターほか183施設（公共下水処理場 3 、ポンプ場
千代川左岸
（財）
鳥取市環境事業公社
2 、集落排水処理場15、マンホールポンプ164）（ 2 億1,064万円）③西部地域（ 1 億9,174万円）④南部地域（ 1 億7,050万円）

（株）
キョウエイ

浜村浄化センターほか219施設（公共下水処理場 4 、ポンプ場 2 、集落
排水処理場28、マンホールポンプ186）、管渠約189km

因幡環境整備（株）

河原浄化センターほか205施設（公共下水処理場 2 、集落排水処理場
10、マンホールポンプ194）、管渠約116km

意見を出し合い最適な維持管理めざす――導入へ向けてのプロセスで苦労されたことは何ですか？

を評価しました。その結果 3 企業が選定され、市内4 ブロックをそれぞれ 3 年契約で受け持っていただ
いています。この 3 企業は、もともと処理施設等の運転管理を仕様発注で委託していた企業ですが、処

受託者の選定は総合評価方式を採用しました。採理施設全体の管理や管路管理を包括して実施するの点する委員は外部の方にお願いすることにし、評価は、本市にとっても、受託企業にとっても初めての内容をホームページで一般に公開していました。委ことです。業務の履行確認は下水道室が行いますが、員の方々には、価格のみの提案を採用して欲しくな

受託業者の支援体制を確立するため、下水道企画課

いという思いはありましたが、こちらから誘導するの事業調整係に包括的民間委託支援業務を持たせ、ことはできません。そこで、評価項目をつくる前に、業務の履行確認がきちんとできるような組織体制を

降雨時に不明水が増加し、それが下水処理のコスト作りました。

を引き上げていること、処理場の数が多く、それら

4 月に業務がスタートしてからは、受託企業とのが各地に点在しているため、維持管理の効率化が必

業務上の見解の相違や意見の食い違いも出てきまし要であることなど、下水道が抱える様々な問題を一たが、毎月 1 回行う打ち合わせ会で双方が意見を出

つひとつ丹念に説明しました。このこともあり、委し合い、施設の最適な維持管理のあり方を模索して員の方々から逆に課題に対する質問が出るほどまできました。

になりました。
総合評価では、企業の業務遂行能力や業務内容・実施手法、業務の効果、業務実施主体の適格性はむろんのこと、どれだけ地域のことに精通しているか

JASCOMA Vol.19 No. 38

縮減したコストを次の課題解決に――包括的民間委託の導入でどのような効果を期待していますか？

17スペシャルリポート

処理施設と管路施設の一体的な維持管理が適切に体が増えると思いますが、スムースな包括的民間委

行われることで、さまざまなメリットが出てくると託の導入には、市と受託希望企業の事業に対する共思います。民間のノウハウを活用した効率的で効果通認識が不可欠です。そのためには、 1 年程度の詳的な処理場等の運転操作・監視・保守点検業務がで細な事前協議期間を設けて、委託区域や施設の現状

きることや、不明水、漏水対策につなげることがで把握、積算方法や歩掛りの決定、各種書類の様式のきること、また、財政的には今回の取り組みで縮減決定など、受託希望企業の要望をできる範囲で盛りしたコストを次の課題解決に活かすことができたこ込みながら、一つひとつ丹念に作り上げなければなとなどです。

りません。

ただ、今後の課題も表面化してきました。専門知今後、下水道事業においてもっとも大切なことは、識を有している包括受託者を指導できる維持管理部「コストが上がらない」ことです。人口減少や節水型門の職員の育成が急務となっています。また、適切社会の中で、身の丈にあった改築計画を立てながら、な管理ができる予算額の確保が必要です。そのため

いかにコストを平準化していくことができるのか。

には、下水道への接続率の向上・適切な料金体制の持続可能な下水道事業の実現にはこれしかないと感確立・徴収率の向上などの自己財源の確保が喫緊のじています。

課題となっています。

――ありがとうございました

また、これから包括的民間委託を検討される自治18

JASCOMA Vol.19 No. 38

スペシャルリポート

インタビュー

処理場と管渠を一体化した包括的管理業務（財）鳥取市環境事業公社
業務第一部次長兼第二課課長

業務第一部第三課課長

谷本 大司 氏岡田 和洋 氏管路管理は昭和45年度から

業務を、また平成元年度からは管更生工法による管――まず公社の成り立ちと組織概要をお聞かせくだて業務を行ってきました。また、下水処理施設につさい

渠改築工事の委託を受託し、市の年次計画に基づい
いては、運転管理業務の一部が昭和52年度から委託（財）
鳥取市環境事業公社は、もともと民間企業が業務となり、これまで秋里下水終末処理場（処理能

集まってつくられた（株）鳥取清掃公社と、公益法人

力72,390m3／日）、千代水クリーンセンター（9,900m3

である（財）
鳥取環境衛生公社が統合するかたちで、／日）、末恒下水終末処理場（4,062m3／日）、吉岡ク

昭和45年 7 月に設立されました。当初は、し尿収集

リーンセンター（1,800m 3／日）のほか、秋里下水終とごみ収集業務を主に行っていましたが、その後、末処理場に汚水を送る幸町ポンプ場、玄好町ポンプ

浄化槽の維持管理や下水道管清掃、し尿運搬、下水場などの運転管理を任されていました。

道処理施設の運転管理などを受託するようになった

包括的管理業務委託以前の平成23年度の管渠清ため、平成 4 年に現在の名称に変更し、さらなる業

掃・調査実績は、職員 6 名、車輌 9 台で延長204,372m

務拡大を進めてきました。現在の職員数は242名で、（φ200～1,800mm）となっています。

業務内容は、し尿の収集および中継運搬、ごみ収集評価された提案実施数量

運搬、浄化槽維持管理、下水終末処理場等や簡易水道施設、農業集落排水施設の運転管理、下水道管渠
の調査・清掃・改築などのほか、廃棄物の再資源化――包括的業務委託は総合評価で受託者の選定が行われたとのことですが事業を公益事業として行っています。また収益事業

現在、委託されているのは、包括的管理業務委託

としては、事業ごみの収集運搬、産業廃棄物の収集が実施される市内 4 ブロックのうち東部地区の千代運搬処分業務などがあります。

川右岸および千代川左岸の 2 ブロックの下水道等の処理施設と管路施設の管理業務です。この区域は従――下水道事業の業務はいつ頃から始められましたか

前から管理業務を行ってきたところでもありますか
ら、処理施設はもちろん充分な実績がありますが、

下水道管路の維持管理業務については、昭和45年

管路施設においてもどの箇所で土砂が堆積しやすい度に管渠清掃業務を市から受託したのが始まりでかとか、どこがどの程度傷んでいるかなどの管路情す。昭和63年度からはTVカメラを使った管渠調査報はほぼ把握しています。ですから、今年度から始JASCOMA Vol.19 No. 38

19スペシャルリポート

表－ 1
名称

管渠維持管理における提案実施数量

標準数量

20年度実績

21年度実績

22年度実績

提案実施数量踏査

146,572m

132,696.39m

131,128.00m

144,811.00m

175,000m

本管TV調査8,177m

31,684.64m

16,964.86m

12,438.00m

9,800m

取付管TV調査

526箇所

449箇所

637箇所

388箇所

526箇所

本管修繕

95箇所

95箇所

取付管修繕

39箇所

39箇所

人孔鉄蓋修繕

26箇所

26箇所

水路修繕

65箇所

65箇所

高圧洗浄車清掃（毎年清掃を除く）

22,835m

42,454.34m

46,424.29m

25,708.70m

27,400m

まった年次計画もこのデータをもとに立てたものです。
包括的管理業務委託の提案では、鳥取市が示した標準数量に対し、単年度実績を勘案したうえで提案
実施数量としました。ただし、実績が標準数量を下回る場合や実績がないものについては、標準数量としました。
（表－ 1 ）修繕工事は平成20年度から他企業に委託されていたため実績はありませんでしたが、それ以前は当社が行っていました。これらの数
値は、合流管渠、汚水管渠、雨水管渠、水路、農集排管渠などを合わせた全体の数量を表しています。

写真－ 1

高圧洗浄作業の状況

この中で、巡視・点検を行う踏査では、標準数量
146,572mに対し175,000mを、本管TV調査は8,177m
に対し9,800mを、高圧洗浄車清掃は22,835mに対し27,400mを実施数量として提案しました。これまでの実績とともに、こうした数値が委員の方々に高く評価されたのだと思います。

独自の判定基準で対応――具体的な業務内容を教えてください
巡視・点検（踏査）は、道路の状態やマンホール
蓋の状態を目視で行います。また100mごとに 1 カ所のマンホール蓋を開けて蓋の状態やマンホール内部

写真－ 2

本管TVカメラ調査の状況の破損、浸入水、インバート部の洗掘、土砂の堆積状況などを調査します。管理する区域を 5 ブロック上になった管渠を対象に高圧洗浄による清掃を行いに分けて、 1 ブロックを 1 年かけて調査し、 5 年後ます。（写真－ 1 ）また、これまでの実績から定期的に同じブロックを調査する際には、前回開けたマンに清掃が必要な箇所は、年 2 回実施するようにしてホールとは異なる場所を開けるという方法で行いまいます。同様に、スクリーンについても定期的に清す。これによって、市の管渠調査計画である10年 1

掃が必要な施設を週 1 回実施しています。

サイクルに対応できるわけです。
この調査結果をもとにして、土砂堆積率が20％以

20

管内調査は、敷設年度ごと、または陥没等が頻繁に発生する管渠を対象に年次計画の目標調査延長をJASCOMA Vol.19 No. 38

スペシャルリポート

表－ 2

スパン全体の管の腐食・たるみによる判定基準
BC

鉄筋露出状態

骨材露出状態

表面が荒れた状態

内径以上

内径の1/2以上

内径の1/2未満

内径の1/2以上

内径の1/4以上

内径の1/4未満

内径の1/4以上

内径の1/8以上

内径の1/8未満

1 ）管の腐食
管径
たるみ

スパン全体で評価

A

φ150～φ700未満
管径
φ700～φ1650未満
管径
φ1650～φ3000未満

表－ 3

管 1 本の異常内容の判定基準
判定ランク

異常内容

a

b

c

破損

欠落・軸方向のクラックで
幅 5 mm以上

幅方向のクラックで
幅 2 mm以上

幅方向のクラックで
幅 2 mm未満（T・P）

軸方向のクラックが管長の1/2以上

軸方向のクラックが管長の1/2未満－

クラック

亀裂の巾 5 mm以上

亀裂の巾 2 mm以上 5 mm未満

亀裂の巾 2 mm未満（T・P）

円周の2/3以上

円周の2/3未満－

亀裂の巾 5 mm以上で円周状

亀裂の巾 2 mm以上 5 mm未満
で円周状亀裂の巾 2 mm未満で円周状ズレ脱却70mm以上（T・Pは50mm以上）

70mm未満のズレ（T・Pは50mm未満）

浸入水

ふきでている。
土砂も流入している。

流れている。

微妙に流れている。

突き出し

内径の1/2以上

内径の1/10以上

内径の1/10未満

油脂付着

内径の1/2以上閉塞

内径の1/2未満閉塞－

木の根

内径の1/2以上閉塞

内径の1/2未満閉塞－

モルタル付着

内径の 3 割以上

内径の 1 割以上

内径の 1 割未満

パッキン外れ円周の1/2以上

円周の1/4以上

円周の1/4未満のはみ出し

たるみ

管径の3/4以上

管径の1/2以上～3/4未満

管径の1/2未満

管口破損

管口の欠落箇所

部分的な欠損

部分的な軽度の欠損

異物混入

汚物以外（木・鉄棒等）により閉塞

汚物以外（木・鉄棒等）による流下障害のあるもの

汚物以外の物で流下障害の
ない物

接合不良

接合状態が流下機能を阻害し構造上にも問題がある箇所。

仕上げ状態が悪く将来性において問題が起こりうる箇所。

管口、接合部分の仕上げ状態が不十分な箇所。

円周クラック

実施します。本管（φ200～800mm未満）を本管用――修繕を行う際の判定基準はどういうものですか

TVカメラで、取付管（φ100～200mm未満）を取付

まず、スパン全体に対して管の腐食やたるみがど

管用TVカメラで調査し、φ800mmは作業員が管路の程度あるかで管径ごとにA・B・Cの判定基準で評内に入って点検を行います。（写真－ 2 ）その際に撮価します。例えば、φ150～700未満の管で鉄筋露出影された映像や写真はDVDなどに記録して残してが内径以上あればAランクとなります。（表－ 2 ）さいます。

らにクラックやズレ、浸入水、突き出しなど16項目

踏査や管内調査によって不良が確認されたところからなる異常内容をa・b・cでランク付けして不良や老朽化が進んでいるところは、管更生工法による発生率を出します。（表－ 3 ）1 スパンの管の中に最修繕を行います。

もひどい状態のaランクの管が20％以上あればAラJASCOMA Vol.19 No. 38

21スペシャルリポート

表－ 4

スパン全体でのランク付け判定基準
スパン全体
でのランク

不良発生率

ランクa

ランクb

市の方にも相談しながらできる限り対応していくことにしています。

不良発生率

20％以上

A

10％以上

不良発生率

20％未満

B

0 ％以上

不良発生率

10％未満

C

不良発生率

40％以上

A

りましたので、何もないところから管路施設の維持

20％以上

不良発生率

40％未満

B

管理の方法を一つひとつ作り上げなければなりませ

0 ％以上

不良発生率

20％未満

C

んでした。現在でもそうですが、市の担当者の方々

不良発生率

60％以上

B

不良発生率

60％未満

C

不良発生率
ランクc
0 ％以上

――最後に何か言っておきたいことはありますか
今年度は包括的管理業務を始めた最初の年でもあと何度も会合を行いながら、調査のあり方や進め方、判定基準のあり方、修繕の方法などについて、この地域に最適な維持管理の方法を探っているところです。これがきちんとした形になれば、さらに効率的ンクになります。
（表－ 4 ）この両方でスパン全体のな維持管理が行えるようになり、コストも低減でき評価を行います。Aランクが 1 つでもあれば緊急度

ますし、不明水が減少していけば、処理場の維持管Ⅰとなり、即座に修繕の対象になるというわけです。

理コストも少なくなります。

現在は、ほぼ調査が終了し、現時点で修繕が必要

自ら提案して始めた包括的管理業務ですので、最と判断されたのは、合流管で37カ所、汚水管で42カ

終的に市や市民の皆様から高い評価がいただけるよ

所、雨水管で 5 カ所となっています。緊急度の高い

う、さらに精度を上げる努力を行っていきたいとところから修繕工事に入っていますが、予算の制約

思っています。

もあり、全てを年度内に行うことは難しいのですが、――ありがとうございました

22

JASCOMA Vol.19 No. 38

スペシャルリポート

青梅市における管路施設の包括的維持管理の取り組み

管清工業株式会社
技術部

田村 司郎
包括的業務委託のこれまでの経緯

弊社が青梅市における下水道管路施設の包括的委託業務を受けることになったきっかけは、昭和63年

青梅市は人口約14万人。東京都の約 5 ％を占めるに委託された浸入水原因調査である。その後、平成

10,326haという広大な面積を有し、山地・丘陵地や元年 4 月からはマンホール6,000カ所の調査や採水河岸段丘、河川が入り組む複雑な地形構造をしてい調査、幹線調査も実施しており、 3 年で市内全域をる。東京都の流域下水道多摩川上流処理区として昭1 周する計画を立案した。平成 3 年度からはTVカ

和47年度から下水道事業に着手し、現在の人口普及

メラ調査、幹線道路巡視点検、かし担保点検、腐食率は94.1％。未普及解消のための整備を進めると同調査、緊急時対応等が追加され、現在の基本的な業時に、老朽化が進む管路施設の計画的維持管理が課務内容に近いものとなっている。平成 6 年には市内

題となっている。これまでに整備が行われた管路の全域での維持管理業務を任されるようになり、その延長は、汚水管が約555km、雨水管が約78kmとなっ後、緊急補修やマンホール等の小規模修繕業務が追ている。また、マンホール約 2 万2,000カ所、取付

加されるとともに、不明水発生地域の流量調査や中管・接続ますは約 3 万6,000カ所ある。市内には中小継ポンプ所吐出先マンホールの硫化水素連続測定業の河川が多いことから伏せ越しが 8 カ所、さらに、務、伏せ越し調査、ラードマップ作成などが追加さ

地形の関係上、中継ポンプ所20カ所、マンホールポ

れている。平成22年度には青梅市が策定した管路施

ンプ59カ所が存在する。

設維持管理マニュアルへのアドバイスも行っておこれらの施設のうち管路施設は平成14年頃から経過年数が30年以上に達し、最も古い管きょでは40年が経過しようとしている。今後は早期にこうした老朽管の調査を進め、改築・修繕など必要な措置を行り、現在、平成23年度から 3 カ年の契約を履行中である。

PDCAで新たな業務提案

うことが求められている。また、平成34年から44年

包括的業務委託の具体的な内容は、管路施設の巡にかけては、当初布設した管路の経過年数が、法定

視・点検・調査・修繕を行う通常業務と緊急時対応

耐用年数である50年を経過し、更新計画のピークを業務に分かれており、通常業務では、市内を 5 ブロッ

迎えることが予測されている。今後は管路の点検・クに分割し、ブロックごとに枝線に関しては 5 年に調査を適切に行い、維持管理コストの平準化を図っ

1 回、幹線については 4 年に 1 回の周期でマンホーていかなければならない。

ル目視調査を実施している。目視およびTVカメラ

JASCOMA Vol.19 No. 38

23スペシャルリポート

表－ 1

青梅市における主要業務の概要

No.

名

称

単位

数量

頻度

①

主要幹線道路
巡視点検

回

1

1 回/年

国道・都道・交通量の多い市道に敷設された管路施設：約101㎞②

緊急輸送道路
巡視点検

回

1

1 回/年

第一次から第三次緊急輸送路に敷設された管路施設：約51㎞③

マラソンコース
巡視点検

回

1

1 回/年

青梅マラソンコースに敷設された管路施設：13㎞④

目視調査（枝線）

箇所

約4,050

1 回/ 5 年⑤

目視調査（幹線）箇所

約350

1 回/ 4 年

MH蓋およびその周辺状況ならびにMH内部を詳細に調査するとともに、調査員がMH内に入り損傷箇所の測定し、管内については、目視可能な範囲で異常の有無を確認する。

⑥

避難所等の
排水系統調査

箇所

約350

1 回/年

青梅市地域防災計画に位置付けられた避難所・災害拠点病院・防災機関等の排水系統に対して目視調査を実施する。

⑦

軌道下管きょ調査箇所

約81 回/ 2 年

軌道下に敷設された管路施設に対して目視調査を実施する。

⑧

追跡詳細調査式

1―

追跡詳細調査は、目視調査の結果から管内の異常が発見された
場合、必要に応じてTV調査を行う：約500m⑨

テレビカメラ調査m

約9,000―

TV調査では管内の状況および異常箇所の状態を確認する。

⑩

人孔内補修作業

箇所

約140

―

目視調査により発見された人孔内部の不良箇所及び今年度の目視調査で発見された不良箇所を補修し、その施設の機能延命及び事故防止、浸入水防止等を目的とする。

―

地震、大雨、台風等の緊急事態の発生に備え、緊急呼び出しに速やかに対応できる体制を常に確立するとともに、要請を受ければ昼夜にかかわりなく、緊急体制をとる。管路施設の事故について、出動要請があれば緊急車両・機材を揃え直ちに出動し、事故対応にあたる。地震により管路施設が被害を受けた場
合、要請により初期対応にあたる。

⑪

緊急事態の
待機・出動

式

1

表－ 2
No.

名

称

内

容

青梅市における付帯業務の概要

単位

数量

頻度

内

容

⑫

かし担保物件点検

箇所

約700

―

かし担保期間内の物件を市役所担当者同行の上点検し、異常の有無を確認する。

⑬

管路用地点検日

5―管路用地内に不法投棄等がないかを市役所担当者同行の上点検する。その結果により必要に応じて、除草・清掃作業を実施する。

⑭

伏越し人孔調査回

24

3 回/ 1 年

伏越し人孔（上・下流）の状態を市役所担当者同行の上点検し、清掃の必要性の判定を行い、溢水事故等の未然防止に努める。

⑮

添架管等点検箇所

39―

市内各所（49箇所）にある、水管橋・橋梁添架管、横断管において点検を行い、環境美化・漏水事故等の未然防止に努める。

⑯

ラード堆積箇所の
資料作成

箇所

41

1 回/ 1 年

過去のラード堆積等により、緊急対応を実施した箇所を収集整理する。収集整理した箇所について調査を実施し、施設の機能保全に努める。堆積が認められた場合は、清掃を行う。

⑰

陥没箇所
地表面点検

回

12

―

過去に陥没が発生した箇所について、地表面の変状点検を行
う。

⑱

軽作業

箇所

約450

―

巡視点検、調査および住民等からの情報により発覚した異常箇所について、役所担当者の指示により修繕、洗浄等の緊急処理を行う。修繕、洗浄方法については、役所担当者と協議の上決定する。修繕等に用いる材料については役所支給とする。

⑲

着水人孔調査箇所

約10

1 回/ 2 年

中継ポンプ場圧送管の着水人孔および 1 つ下流の人孔に対して目視調査を実施する。また必要に応じて中性化試験および硫
化水素濃度連続測定を実施する。

24

JASCOMA Vol.19 No. 38

スペシャルリポート

調査の結果は、弊社独自のデータベースシステムに用地内、伏越し人孔、水管橋などについて市の担当入力し、保存している。緊急時対応業務は、地震、者に同行して点検を行っている。特にラード堆積等

大雨、台風等の緊急事態の発生に備え、緊急呼び出

により過去に緊急対応を実施した箇所や陥没が発生

しに速やかに対応できる体制を常に確立するとともした箇所は、緊急対応を実施した際の履歴等を収集に、要請があれば直ちに出動できるよう昼夜にかか

整理し、それをもとに調査を行っている。また、住

わりなく、緊急体制をとることにしている。

民等からの情報により発覚した異常箇所について

現在、職員 7 名を現地に常駐させており、有資格

は、市の指示により軽作業として緊急処理を行って者の数は、延べ人数になるが、下水道管路管理総合

おり、修繕等に用いる材料については市から支給さ技士 1 名（統括責任者）と下水道管路管理主任技士・れる。このほか、硫化水素対策として、中継ポンプ

専門技士各 3 名（主任技術者）、下水道管理技術認定

場圧送管の着水人孔とその一つ下流にある人孔のう（管路施設） 6 名（調査員）、第二種酸素欠乏等危険

ち約10カ所に対して目視調査を実施し、必要に応じ作業主任者 6 名（調査員）となっている。工事車両て中性化試験および硫化水素濃度連続測定を行っては洗浄車 1 台、TVカメラ車 1 台、トラック 2 台、ラいる。

イトバン 1 台の合計 5 台を常駐させている。
今年度の業務概要うち主要業務は表－ 1 、 2 のと

本業務委託では、PDCAサイクルによる業務向上を図っている。（図－ 1 ）まず、PLANでは、前年度までの実績を踏まえた作業スケジュールおよび作業おりである。
主要幹線道路、緊急輸送道路合わせて約152kmの内容となるよう施工計画を作成する。DOでは、スケほか、毎年 2 月に開催される青梅マラソンコース

ジュールに沿った作業と緊急時の対応を行い、得ら13kmに対しても年に 1 回の巡視点検を行っている。

れた情報を自社開発のシステムに入力するととも全域的なテレビカメラ調査は、過去の異常発生履歴に、業務指標（PI）を用いた評価も併せて行う。

や、軟弱地盤地区、地下水位が高い地域、経過年数

CHECKでは、業務定例報告会において調査・点検等を考慮し年間約 9 kmを実施している。 また、目内容や、要望事項に対する協議を行い、次年度以降

視調査などで確認されたマンホールの異常個所の補の業務内容を見直す。ACTIONでは、ここまでの変修作業が約140カ所となっている。

更内容を加味した次年度の施工計画（案）を作成す付帯業務としては、かし担保期間内の物件や管路図－ 1

JASCOMA Vol.19 No. 38

る。また、これまでの業務で改善や追加が必要と検

青梅市の業務におけるPDCAイメージ図

25

スペシャルリポート

討されたことを盛り込んだ委託内容の変更および業
務マニュアルの改訂も併せて実施する。
PDCAサイクルの事例としては、平成18年度には実施されていなかった添架管点検とラード堆積箇所の資料作成業務が翌年度に追加されたことや、平成
20年度には含まれていなかった緊急輸送路巡視点検を平成21年度から実施していることなどが挙げられ

表－ 3

過去 5 年間の予防保全と発生対応の推移
発生対応
予防保全
（緊急出動）（事前対応）

No

年度

合計

1

H18

115

242

357

2

H19

152

236

388

3

H20

142

143

285

4

H21

122

133

255

5

H22

78

303

381

る。
点検・調査のデータやTVカメラの映像などの調での業務移行がスムースに行われるようになった。

査記録情報は、弊社が開発したデータベースシステ

これにより処理を積み残さず、早期発見・早期補修

ムである「カンパック」に入力し、電子化を図ってを可能とすることで、管路施設のライフサイクルコ

いる。このことより、住民からの問い合わせ対応時

ストの縮減や施設の延命化などの効果が期待できる。

に必要となる、過去の調査履歴の閲覧や、異常発生

このほかにも、維持管理情報がデータで更新され傾向の分析作業がスムースに行えるようになった。

るため、履歴を活用した計画的な維持管理が実践でまた、業務指標（PI）を用いた業務評価では、業きることや、常駐方式により現有体制が確保されて務内容とPI計算表を用いて、マンホール蓋の老朽化いるため、長期スパンで維持管理計画が立てられる率や管きょの損傷率、マンホール躯体の損傷率、マこと、繁忙期であっても人員や機材が確保されていンホール目視調査全体実施率などを算出することがるため、緊急処理等にも迅速に対応できること、管できるようになっている。こうした調査記録を整理

口補修等の小規模修繕は閑散期に実施することで、し、各種作業の報告書、年次報告書、補修計画書と効率よく実施が可能なことなど、多くのメリットがしているほか、過年度の調査データと今年度の調査ある。

データを比較した経年変化報告書も提出している。

過去 5 年間の予防保全（事前対応）と発生対応（緊また、維持管理システムのデータ更新作業も併せて急出動）のそれぞれの業務の推移を集計すると、業行っている。

務遂行中に気づいた問題点を通報、要請を受ける前

包括的業務委託のメリットと課題に対応する予防保全業務の数が増えるにつれて、緊
急時の待機・出動、市民通報、道路等管理者の要請青梅市で弊社が行っている業務について、総括すなどで対応する発生対応業務の件数が年々減少してると、まず、 3 カ年の複数年契約であること、仕様いることがわかる。（表－ 3 ）また、この 5 年間で発注であることが挙げられる。そして、本業務を日は、陥没事故等の大きな障害は発生していない。こ本下水道協会が公表した包括的民間委託の報告書にれが最大のメリットとも言える。

あるパッケージに当てはめると、計画的業務＋住民

課題としては、まず、委託先の管理会社が変わっ対応業務に近く、これに管路用地施設点検やかし担た場合を想定し、管理基準や管理方法を定めた維持

保物件点検、そのほか軽作業が追加されたものにな

管理マニュアルが必要である。青梅市については、る。

平成22年度に作成済みだが、それぞれの地域の実情

そのメリットは、①効率性や経済性から有利であに合わせたマニュアルの作成が重要になると考えてること、②緊急時の体制が一本化でき、迅速で適切いる。また、近年、全国の自治体においては、下水な対応が図れること、③ノウハウの継承や履歴の活道の技術職員の大量退職などに伴い、職員の技術レ用が行われることで、維持管理の質が向上すること、ベルの低下が懸念されている。これらに対応するた④管理会社の意識が高まることなどが挙げられる。

め、定期的、継続的に自治体職員と委託先管理会社

また、市民等からの通報や定期点検・調査で発見さの社員が研修会や勉強会を行い、お互いの技術力のれた異常は、診断、対策の検討、修繕処理に至るま向上に努める必要がある。

26

JASCOMA Vol.19 No. 38

特別寄稿

下水道における放射性物質対策に関する調査および検討

国土交通省国土技術政策総合研究所

對馬 育夫
1．はじめに
東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故に伴

2．調査方法2．1

下水処理施設における放射性物質の挙動調査

い飛散した放射性物質が地表に降下し、下水道を介調査は2011年 7 – 9 月の晴天時に、合流式および分して、下水処理場に流入するため、東北･関東を中心

流式下水処理場 4 箇所を対象に行い（表－ 1 ）、流入とする多くの下水処理場において、下水汚泥等から下水、初沈流入水、初沈流出水、活性汚泥、最終沈

高濃度に濃縮された放射性物質が検出された 1）。放殿後水、生汚泥、余剰汚泥、濃縮汚泥、脱水汚泥、射性物質を含む下水汚泥について、原子力災害対策

焼却灰、焼却炉等排ガス、返流水等を採取し、水質本部は平成23年 6 月「放射性物質が検出された上下および放射性ヨウ素（I-131）、放射性セシウム（Cs-

水処理等副次産物の当面の取扱いに関する考え

134およびCs-137）の濃度測定を試みた。各試料は 3

方 2）」の中で、10万Bq/kg以下であれば、適切な措

時間間隔で採取後、流量比に基づき混合した24時間置を講じることにより埋立処分できるとの方針を示の流量比例混合試料とした。液体試料については、した。しかしながら、8,000Bq/kg以下の低濃度の汚1µmのガラス繊維ろ紙でろ過し、ろ紙上に残ったSS染であっても、下水汚泥の受入が進まず、現在12都

分とろ液のそれぞれについて分析を行った。ろ液の県において約12万tの下水汚泥が処分できず保管さ放射性物質については、約500mLの試料を緩やかにれ、深刻な問題となっている（2012年 9 月時点）。

加温することで約 5 倍に濃縮した後、分析を行った。

このような状況を踏まえ、国土交通省では（社）日汚泥焼却炉排気ガスのサンプリングについて、本

本下水道協会とともに「下水道における放射性物質調査では、焼却炉11箇所、溶融炉 3 箇所において、対策に関する検討会 3）」を設置し、国総研が調査・

大気汚染防止法やダイオキシン類対策特別措置法を研究を実施した。本検討会の成果は「平成二十三年

参考にし、図－ 1 に示すA方式およびB方式で実施し三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う表－ 1

原子力発電所の事故により放出された放射性物質に

調査対象下水処理場

よる環境の汚染への対処に関する特別措置法（特措

下水処理場

流入方式

調査日

法）
」
（平成23年法律第110号）等の整備、対策の推進

A

合流式

2011年 7 月 4 - 5 日
2011年 8 月30-31日

B

分流式（一部合流）

2011年 7 月 4 - 5 日
2011年 9 月15-16日

験および放射性物質を含む下水汚泥等の安全な保管C

分流式

2011年 7 月 7 - 8 日

方法について報告する。

D

分流式

2011年 7 月 7 - 8 日に活用された。本報では国総研が行った下水処理場
における放射性物質の挙動調査、下水汚泥の溶出試

JASCOMA Vol.19 No. 38

27

特別寄稿

表－ 2

A処理場流入下水中の放射性Cs濃度及びSS
日平均流入水

雨天時流入水Cs合計（Bq/kg）

24

790

SS（mg/L）

100

520

用いた。

3．調査結果
3．1
図－ 1

流入状況

合流式下水道であるA処理場処理区域において、排気採取模式図

2011年 7 月 4 日18時10分から18時30分までの20分間た。試料は焼却（または溶融）施設の集塵機（またに、約 5 mmの降雨が観測された。本調査では、19はバグフィルタ）後の煙突最終出口付近から煙道ガ時の流入下水に含まれる放射能濃度を測定すること

スを等速で 4 時間連続吸引することにより採取しにより、降雨が流入下水に与える影響について調査た。また、ダスト量が多量に含まれる場合、適宜ろした。この結果、降雨時の試料は、日平均値と比べ紙を交換し、ろ紙の破損を防いだ。A方式では、ガ

SSは約 5 倍に増加したのに対し、放射性Csは約30倍

ラス繊維ろ紙と活性炭ろ紙を 2 段重ねとして、ろ紙以上増加したことが確認された（表－ 2 ）。

ホルダーに装着した。B方式では、石英の円筒ろ紙

また、下水道管渠内の堆積物等の放射性Csの状況を使用し、後段に蒸留水の入った洗浄瓶と活性炭カについて現状を把握するために、合計19地点（合流

ラムを置いた。

区域で14地点、分流区域で 5 地点）のマンホールの

2．
2

溶出試験

調査を 7 月に実施した。この結果、 1 地点を除きマ

本研究で行った溶出試験はJIS 溶出試験法 に準ンホールには堆積物がないことが確認された。ポン

じて実施した。試料200gに対し水を 2 Lとし、200

プ場沈砂池や伏越し管の底部等で堆積が生じている

rpmで 6 時間撹拌を行った。本試験には、2011年 7

可能性はあるものの、通常は、管渠の大部分で日常

月- 8 月に東北・関東の下水処理施設から採取した焼的な下水の掃流効果や定期的な清掃によって堆積物

却灰10検体、溶融スラグ 2 検体を用いた。

が除去されていることから、汚染された堆積物から

2．
3 放射性物質を含む下水汚泥の保管に関する検討

放射性Csの供給が継続する可能性は低いと考えら4）

下水汚泥を保管する周辺の線量率について、モンれた。

テカルロ手法を用いて評価した。作業者は保管汚泥

3．2

下水処理施設における挙動

近傍に毎日 4 時間（労働日数は月20日間）立ち入る

4 処理場 6 回の調査結果を表－ 3 に示す。合流式

こと、
一般公衆は24時間365日施設周辺に留まることであるA処理場において、比較的高濃度の放射性Csを仮定し、それぞれ 1µSv/h（年間1.0mSv相当）おが検出された。A処理場 7 月調査時で、流入下水によび0.1µSv/h（年間1.0mSv相当）を超えないようなは放射性Csが合計約24Bq/kg、生物反応槽活性汚泥

遮蔽条件および離隔距離を算出した。なお、本検討には約200Bq/kg、濃縮汚泥には約4,200Bq/kg、脱水

では、保管建屋（2m×50m×2m）の材質をコンク

汚泥には約82,000Bq/kgと汚泥処理過程で脱水されリート（密度2.1g/cm3）とし、溶融スラグ（含水率ることにより高濃度になっていることが明らかに

2 %、密度2.8g/cm ）、加湿焼却灰（含水率30%、かなった。また、濃縮分離液、脱水分離液中に含まれさ密度0.75g/cm ）、脱水汚泥（含水率80%、密度0.66g/

る 放 射 性Csも そ れ ぞ れ 約120Bq/kg、 お よ び 約

cm3）それぞれを集積したものを想定した。溶融ス

870Bq/kgと比較的高濃度であった。これらの結果か

ラグの放射能濃度は10万Bq/kgとし、線源核種はCs-

ら、 1 日当たりの物質移動量を考慮すると、脱水汚137（ガンマ線エネルギー662keV、放出率0.851）を泥に移行する放射性Csのおよそ 1 割が水処理系に

3

3

28

JASCOMA Vol.19 No. 38

特別寄稿

表－ 3

各処理場における放射性Cs濃度（Bq/kg）

A

処理場名

B

C

D

7月

8月

7月

9月

7月

7月

流入下水

25
（17/8）

5（2/3）

23（20/3）

2（2/ND）

ND

ND

初沈流出水

37
（25/12）23（16/7）

7
（6/1）

0.2
（0.2/ND）

ND

ND

生物反応槽

199
（186/13）66（57/7）

135

4（4/ND）

4（4/ND）

ND

放流水

13（1/12）

8
（0/8）

ND

ND

ND

ND

濃縮汚泥

4,100

1,460

930

150

250

60

濃縮分離液

120
（75/45）86（76/10）

16
（9/7）

2
（2/ND）

2（2/ND）

ND

脱水汚泥

82,00022,00010,000

1,800

1,550

540

870
（710/160）

220（200/20）

7
（5/2）

1
（1/ND）

3
（2/1）

3
（1/2）

脱水分離液

括弧内の数字は（SS成分中の放射性Cs/溶解態の放射性Cs）

再循環していると推定される。沈殿後水中に含まれおいても排気中の放射性Cs濃度は検出限界値以下

る放射性Cs濃度は約13Bq/kg（浮遊性；1.2Bq/kg、であり、下水汚泥の焼却炉及び溶融炉における放射

溶解性；12Bq/kg）で、溶解性の放射性Csは活性汚性Csの環境中への放出はなかったものと考えられ泥中とほぼ同程度であったのに対し、浮遊性の放射る（表－ 4 ）。

性CsはほとんどがSSとともに汚泥濃縮脱水過程に

3．4

溶出試験

移行していることが示された。また、BOD等の放流

下水汚泥焼却灰及び溶融スラグについて、放射性水水質は事故前との差は認められず、原発事故によ

セシウムの溶出試験を行った結果を表－ 5 に示す。

る下水処理（活性汚泥）への影響はなかったと考え

下水汚泥の焼却炉の型式として最も一般的である流られる。

動床焼却炉 9 検体に加えて、それ以外の型式である

一部合流を含むB処理場では、流入下水中から放ストーカ炉 1 検体の計10検体を調査した結果、流動射性Csが検出された。一方、C処理場およびD処理

床焼却炉 6 検体、ストーカ炉 1 検体の計 7 検体の焼場では流入下水中の放射性Csは検出下限値以下で却灰について溶出液の放射性セシウム濃度が検出下あったが、濃縮汚泥以降では検出されており、放射限値以下であった。残りの流動床焼却炉 3 検体の焼性Csが汚泥に移行し、濃縮、脱水の過程で濃縮され却灰の溶出率も0.5～2.7%と極めて低かった。下水汚ていることがわかった。

泥の溶融炉 2 検体について、溶融スラグを調査した

2 回目調査時には、A処理場およびB処理場とも

結果、溶出液の放射性セシウム濃度が検出下限値以に、全体的に放射能濃度が低下しており、長期的に下であった。

は下水処理場内（主に生物反応槽）に蓄積されてい3．5 放射性物質を含む下水汚泥の保管に関する検討

る放射性物質の量は減少することが示された。また、線量率の評価結果から算出したコンクリート遮蔽

本調査ではすべての試料から放射性ヨウ素は検出さ体からの離隔距離と被曝線量率との関係を図 2 に、れなかった。

放射能濃度と実効線量が 1µSv/hrとなる離隔距離3．
3の関係を図－ 3 に示す。この結果から、10万Bq/kg

焼却炉排ガス中に含まれる放射能濃度

焼却炉11箇所及び溶融炉 3 箇所を対象として、炉の汚泥を保管する場合、①10m以上の離隔距離を保排ガス中に含まれる放射性Cs濃度を測定した（ 4 時

つ、もしくは、②20cm以上のコンクリートで遮蔽す

間吸引：3.3m 以上）。その結果、いずれの処理場にることで、作業者の被曝を 1µSv/hr以下にすること

3

JASCOMA Vol.19 No. 38

29

特別寄稿

表－ 4

焼却灰、溶融スラグおよび排ガス中に含まれる
放射性Cs濃度
採取方法

焼却灰もしくは
溶融スラグ
Bq/kg
Cs

Cs

134

137

焼却炉 1

2,400

3,200

焼却炉 2

2,100

2,900

焼却炉 3

1,900

2,600

焼却炉 4

1,900

2,500

焼却炉 5

740

1,000

焼却炉 6

730

960

焼却炉 7

590

800

焼却炉 8

590

790

焼却炉 9

680

990

焼却炉10

760

1,100

焼却炉11

740

1,000

溶融炉 1 10,000 14,000
溶融炉 2

2,000

2,000

溶融炉 3

1,500

2,100

ろ紙捕集
ダスト

溶融スラグ

30

Bq/m3

Bq/m3
134

Cs

137

Cs

134

Cs

137

Cs

A <0.04 <0.04
B <0.04 <0.04 <0.25 <0.25
A <0.04 <0.03
B <0.04 <0.04 <0.20 <0.19
A <0.04 <0.04

図－ 2

コンクリート厚およびスラグ表面からの距離と線量率の関係図－ 3

放射能濃度と実効線量 1µSv/hとなる隔離距離の関係

B <0.04 <0.03 <0.21 <0.28
A <0.04 <0.04
B <0.04 <0.03 <0.23 <0.21
A <0.04 <0.04
B <0.04 <0.04 <0.23 <0.23
A <0.05 <0.05
B <0.16 <0.16 <0.24 <0.23
A <0.03 <0.03
B <0.05 <0.04 <0.19 <0.21
A <0.04 <0.04
B <0.05 <0.05 <0.24 <0.27
A <0.04 <0.03
B <0.05 <0.05 <0.21 <0.23
A <0.03 <0.03
B <0.05 <0.04 <0.21 <0.24
A <0.01 <0.01
B <0.01 <0.01 <0.05 <0.05
A <0.01 <0.01
B <0.01 <0.01 <0.03 <0.05
A <0.05 <0.04
B <0.04 <0.04 <0.12 <0.11
A <0.05 <0.04
B <0.03 <0.04 <0.27 <0.28

表－ 5

焼却灰

吸収瓶
捕集分

図－ 4

保管建屋天井の有無を考慮した線量評価

下水汚泥焼却灰等の放射性セシウムの溶出試験結果

炉型式

溶出液が検出下限値以下
（試料数）

溶出率
（%）

合計

焼却灰等の放射性セシウム濃度（Bq/kg）

流動床炉

60.5-2.7（ 3 試料）92,800-23,000

ストーカ炉

1

-

1

8,700

溶融炉

2

-

2

40および18,000

JASCOMA Vol.19 No. 38

特別寄稿

により系内を循環するが、流入量の減少と汚泥引抜により減少する傾向にあることを確認した。
（2）下水汚泥を焼却や溶融する施設の排気中の放射性物質を調査した結果、放射性Csは検出限界値以下であり、大気中への放出は認められなかった。
（3）溶出試験の結果、計 9 検体の下水汚泥焼却灰、溶融スラグからは放射性セシウムの溶出は確認
図－ 5

保管物の違いによる線量評価

されず、 3 検体の焼却灰からは微量の放射性セシウムの溶出が計測された。
（4）放射性物質を含んだ下水汚泥等を安全に保管すが可能であることが示された。保管汚泥の放射能濃るための条件を数値シミュレーションにより検度が10万Bq/kg以下であれば、影響範囲が減少する

討した結果、10m以上の離隔距離を保つ、もしことが示された。また、周辺住民については、線源

くは、20cm以上のコンクリートで遮蔽すること

表 面 か ら50m離 れ る こ と で、 遮 蔽 が 無 く て も、で、作業者の被曝を 1µSv/hr以下にすることが0.1µSv/hr以下にできることが示された。

可能であることが示された。また、周辺住民に保管庫の天井（コンクリート厚10cm）の有無によ

ついては、線源表面から50m離れることで、遮る線量率を検討した結果、線源表面から50mの位置

蔽が無くても、0.1µSv/hr以下にできることが示において、天井無の場合は天井有の場合より最大された。

30%程度線量率が高くなった（図－ 4 ）。さらに、ス
ラグ（含水率 2 %、密度2.8g/cm3）の他に、加湿焼

参考文献

却灰（含水率30%、かさ密度0.75g/cm ）、脱水汚泥1 ）岩崎宏和（2012）放射性物質が検出された下水（含水率80%、密度0.66g/cm3）を保管した場合の線汚泥の対応について、下水道協会誌 49：pp.10-13

量の評価結果を、図－ 5 に示す。これらのケースに2 ）原子力安全・保安院原子力災害対策本部
（2011）

おいて、放射能濃度を溶融スラグと同様に10万Bq/

放射性物質が検出された上下水処理等副次産物のkgとした場合、脱水汚泥表面での線量は溶融スラグ

当面の取扱いに関する考え方（ ニュースリリーの 2 倍程度高くなるが、放射線量は距離の 2 乗に反ス，2011年 6 月16日）http://www.meti.go.jp/pre

比例するため、50mの位置では差は 5 %であった。

ss/2011/06/20110616006/20110616006.html（20123

4．おわりに

年11月時点）.
3 ）国土交通省水管理・国土保全局下水道部（2011）

本調査により、下水処理場における放射性物質の下水道における放射性物質対策に関する検討会

挙動調査を行った結果、以下のことが確認された。

http://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/（1）合流式下水道では降雨時に高濃度の放射性Csが

crd_sewerage_tk_000165.html（2012年11月時点）.

流入していたことを確認した。処理場に流入し4 ）日本規格協会（2005）「JIS K 0058-1：2005 ス

た放射性Csは、主に活性汚泥に吸着された状態

ラグ類の化学物質試験方法-第 1 部：溶出量試験方でエアレーションタンクに蓄積し、汚泥濃縮、法」

脱水等の処理過程で濃縮されて、一部は返流水

JASCOMA Vol.19 No. 38

31

報告

報告

管路管理技士
資格認定試験

第16回（平成25年度）
下水道管路管理技士
資格認定試験 実施概要
公益社団法人下水道管路管理業協会

1．目的
この試験は、公益社団法人日本下水道管路管理業協会（以下「管路協」と略す）が、下水道管路施設の管理技術者養成事業の一つとして、管路施設の管理業務の履行について必要な知識と技術・技能を持つ者を、その程度に応じ、資格認定すると共に、管路管理技術者の技術水準向上を目指して実施するものです。

2．資格の種類
資格は、管路施設の管理業務に関して習得した知識と技術・技能の程度により以下の 3 種類があり、総称して下水道管路管理技士といいます。
①

下水道管路管理総合技士（以下「総合技士」といいます）②

下水道管路管理主任技士（以下「主任技士」といいます）③

下水道管路管理専門技士（以下「専門技士」といいます）

3．内容と水準
試験の内容および水準は資格に応じて次の通りです。
資格の種類

試験分類
筆記試験

総合技士
面接試験
主任技士

実地試験

内容及び水準下水道、管路施設、管路管理に関連する法規及び安全管理並びに管路管理業務について高度な専門知識と見識があり、指導監督ができるほか、管路管理業務について必要な技術提案等が記述できること
下水道、管路施設、管路管理に関連する法規及び安全管理並びに管路管理業務について高度な専門知識と見識があり、指導監督ができるほか、管路管理業務について必要な技術提案等について口頭による説明能力があること
管路管理にかかる施工（業務）計画書の作成及びビデオテープからテレビカメラ
調査結果を判定でき報告書としてまとめられること

学科試験
下水道、管路施設、管路管理に関連する法規並びに安全管理について基礎的な知識があること清掃部門
管路施設の清掃に必要な知識があること
調査部門
管路施設の調査に必要な知識があること
修繕・改築部門 管路施設の修繕・改築に必要な知識があること
実技試験
清掃部門
高圧洗浄車及び汚泥吸引車の的確な操作ができること
調査部門
テレビカメラ車の的確な操作及び異常箇所の記録ができること
実地試験
下水道管路施設の修繕・改築工法の 1 つについて施工管理、安全管理に必要な技修繕・改築部門
術があること
各部門共通

専門技士

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JASCOMA Vol.19 No. 38

報告

4．受験資格資格の種類

受験資格
7 年以上の実務経験があり、かつ、以下に示す資格（合格証）のいずれかを有する者とする。

総合技士◦技術士第一次試験若しくは技術士第二次試験の合格者（上下水道部門または衛生工学部門に限る）◦日本下水道事業団の下水道管理技術認定試験（管路施設）合格者◦日本下水道事業団の下水道技術検定（第 1 種・第 2 種・第 3 種技術検定のいずれか）の合格者
5 年以上の実務経験があり、かつ、以下に示す資格（合格証）のいずれかを有する者とする。

主任技士◦技術士第一次試験若しくは技術士第二次試験の合格者（上下水道部門または衛生工学部門に限る）◦日本下水道事業団の下水道管理技術認定試験（管路施設）合格者◦日本下水道事業団の下水道技術検定（第 1 種・第 2 種・第 3 種技術検定のいずれか）の合格者

専門技士

実務経験 3 年

5．受験の申込期間
平成25年 4 月 1 日（月）～平成25年 4 月30日（火） 消印有効6．試験日程
資格の種類

試験の種類

験

日

開

催

地

平成25年 7 月21日（日）

東京、大阪

面接試験

平成25年 9 月21日（土）

東京

実地試験

平成25年 7 月20日（土）札幌、仙台、東京、名古屋
神戸、広島、福岡

学科試験（ 3 部門）

平成25年 7 月20日（土）札幌、仙台、東京、名古屋
神戸、広島、福岡

実地試験（修繕・改築）平成25年 7 月20日（土）札幌、仙台、東京、名古屋
神戸、広島、福岡

総合技士
主任技士

専門技士

試

筆記試験

実技試験
札幌、仙台、朝霞＊、四日市＊
平成25年 8 月中旬から 9 月中旬（清掃、調査）神戸、広島、福岡※開催地は同地域の他の都市に変更する場合があります。
＊朝霞＝埼玉県、四日市＝三重県

7．問合せ先公益社団法人日本下水道管路管理業協会

試験・研修部〒101-0032 東京都千代田区岩本町2-5-11
電話：03-3865-3575

岩本町T・Iビル 3 階

FAX：03-6699-3574

当協会のホームページに逐次最新の情報を掲示しますのでご確認下さい。
URL http://www.jascoma.com

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編集後記
○今号では、昨年 7 月に神戸市で開始された下水道展での本協会の様々な活動とともに、10月に新潟市で開催された本協会の主催の管更生技術施工展の模様をグラビアで紹介しました。
「百聞は一見にしかず」をモットーに、管更生のデモ施工をできるだけ多くの関係者に見ていただきたいと、知恵を絞ったPRを行いました。
こうした取り組みによって、管更生技術への理解を深めていただ
くことが、今後の下水道管路の維持管理に与えるインパクトは大きいのではないかと考えています○シリーズ「管路管理の計画を聞く」は、下水道の長寿命化に向けて、従前から計画的な維持管理を実践し、その経験をもとにさらなる維持管理の効率化や技術の導入を行っている名古屋市に、現在実施している管路の維持管理の現状や今後の計画などについてお聞きしました。管路保全課の小林課長はこの中で、これからの管路管理は経験や勘に頼るのではなく科学的根拠に基づいた指標によって実施されることが望まれるとしています。公共団体の方々の参考になれば幸いです。
○スペシャルリポートでは、昨年から大きな話題を巻き起こしている下水道管路施設の包括的民間委託について特集を組みました。冒頭では、本協会主催の管路セミナーでもご講演いただいた
国土交通省下水道部下水道企画課下水道管理指導室の澤田課長補
佐に、包括的民間委託に関する国のこれまでの取り組み状況のほか、「包括的民間委託の導入に関する報告書」の概要について解説
していだきました。また、実施事例として、鳥取市環境下水道部
下水道企画課の田村課長補佐および委託先である鳥取市環境事業
公社の谷本次長、岡田課長へのインタビューを行うとともに、青梅市の管路施設包括的業務委託について管清工業の田村係長にご執筆いただきました。是非ご一読ください。
○特別寄稿は、国土交通省国土技術政策総合研究所の對馬氏に「下水道における放射性物質対策に関する調査および検討」と題して、現在の放射性物質の挙動調査の概要と知見についてご執筆いただきました。
（酒井憲司）「JASCOMA」
平成25年 3 月31日
発

行

編

集

Vol.19発

No.38
（2013）
行

日本下水道管路管理業協会会長 長谷川 健司
公益社団法人 日本下水道管路管理業協会
広報委員会 委員長 金島 聖貴
公益社団法人

〒101-0032

東京都千代田区岩本町 2 丁目 5 番11号
（岩本町T・Iビル
4 階）

電 話 03（3865）3461（代） FAX 03（3865）3463
http://www.jascoma.com office@jascoma.com

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