みなかみ町行政改革大綱

平成 １９ 年 ３ 月

みなかみ町

１ はじめに「地方分権」が進展する中、国と地方の役割や関係の抜本的な見直しにより、地方行政は大きな転換期にあります。各種事務事業が権限移譲される反面で地方交付税や国・県支出金の削減、景気の低迷による税収減など、地方公共団体を取り巻く財政環境はさらに厳しさを増しています。
一方、インターネットに代表されるＩＴ（情報通信技術）の急速な進歩や高速交通網の整備発展により、人や物の交流は活性化し国際化しています。そして、人々の活動範囲は飛躍的に広がり、価値観も高度化かつ多様化が進んでいます。さらに、少子高齢化や人口減少が急速に進展していることなどから、行政の果たす役割はかつてないほど大きなものになっています。
このような状況の中、本町は、平成１７年１０月１日に、利根西部三ヶ町村（月夜野町、水上町、新治村）が合併し、新たに「みなかみ町」としてスタートしました。
これにより、みなかみ町は、「利根川源流の町」として、谷川連峰に代表される雄大な山岳観光資源、水上、猿ヶ京、上牧等豊富な温泉資源及び矢瀬遺跡をはじめとする貴重な文化資源等、新たな魅力を有することになりました。さらに、町の中心には上越新幹線の上毛高原駅があり、関越自動車道の月夜野、水上両インターチェンジと相俟って、県北の玄関口として重要な役割を持つとともに、観光関連産業を中心に新たな飛躍が期待されています。
しかしながら、町の財政は非常に厳しい状況にあり、借金である地方債の現在高は、上下水道事業を含めると約２６９億円（平成１７年度末）で、また経常収支比率は１００パーセントを超えており、財政が極端に硬直化しています。
また、人口減少や少子高齢化はみなかみ町においても着々と進んでおり、平成７年には約２万６千人あった人口は平成 17 年には約２万３千人となり、平成２７年には２万人を割ることが予想されます。さらに老齢人口比率は平成１７年の２８．８パーセントから１０年後には３７．１パーセントに上昇する見込みです。このため、今後は税収の減少や社会福祉に要する費用の増加が懸念されています。
これらのことから、町には合併後の新しい視点に立って、施設の統廃合や職員の定員管理等、新たな行財政体制の整備・改革に取り組み、十分な合併効果を生み出すことが求められています。今後の行政改革の推進にあたり、効率的な行財政体制を確立することで、真に実りある合併とするため、その指針とすべくみなかみ町行政改革大綱を策定するものです。

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２ 基本方針
国と地方の財政改革が推進される中、本町の財政はますます厳しさを増すことが予想されます。持続可能な行財政運営のためには自主財源の確保はもちろんのこと、限られた財源を有効に活用し、最小の経費で最大の効果をあげなければなりません。
また、地方分権の進展に伴い、自治体には自己決定・自己責任の原則のもとに施策を実施することが求められています。このためには、行政運営にあたり公平性と透明性を高め、町民と行政が協働し、各々の役割を担ってまちづくりを進めていく必要があります。
このようなことから、各種事業の公益性、効率性、有効性等を精査しながら、事業の統合、縮小、廃止、などを積極的に推進します。さらに新たな政策課題にあたっては、施策の優先順位を明確にするとともに、事務事業等を可能な限り外部に委ねることを基本とします。そして、組織・機構の簡素化や合理化、人事・給与制度の見直し及び職員の資質向上を図るとともに、生活重視の行政サービスを推進し、町民の視点に立った質の高い行財政運営を目指します。

３ 推進方法行政改革の目的は、町民の要求に応えられる、持続可能な行政サービス基盤の確立にあります。時代の変化とともに住民ニーズ等が変化していくことから、行政改革は常に新たな課題と向き合いながら継続することが必要となります。
本大綱は、平成１８年度から平成２１年度までにおいて実現すべき主な目標を掲げたものであり、この大綱の下位に実施計画として、みなかみ町集中改革プラン（以下「集中改革プラン」という。）を設け具体的な取り組みを行います。
（１）行財政改革推進委員会
本大綱及び集中改革プランの策定並びに推進管理については、助役を委員長とし、各課長・支所長等を委員とする行財政改革推進委員会が行います。
また、集中改革プランについては、毎年度、実施状況の確認と見直しを同委員会で行っていきます。
（２）町民への公表
本大綱及び集中改革プランは、広報誌及びホームページ等で町民に公開し、協働のまちづくりのため、情報共有を図ります。
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また、集中改革プランの追加・見直し状況や実施状況等についても同様に公表
し、町民に対する説明責任を果たしていきます。

４ 改革の取組項目（１）事務事業の見直し
厳しい財政状況の中で実施される事務事業については、従来にも増して重点主義に徹し、総合計画との整合性を図りつつ、緊急性の高いものや行政効果などに十分検討を加え、取捨選択していく必要があります。
このため、事業の実施にあたっては、必要性や効果などを十分に検証した上で、行政需要や新たな行政課題を的確に把握するとともに、補助単独にとらわれず、真の必要性や費用対効果を十分に勘案し、事業の選択と重点化を図ります。
（２）民間委託等の推進と見直し
行政運営の効率化、住民サービスの向上等を図るため、行政責任の確保、住民サービスの維持向上等に留意しながら、民間委託等の実施が適当な事務事業については、地域の実情に応じ、積極的かつ計画的に民間委託等を推進します。また、これまで民間に委託していた業務の中で、職員で対応できる業務については経費節減の観点から直営化します。
さらに、公の施設の管理運営にあっては、民間の経営手法及び技術的能力を活用する指定管理者制度の導入を検討し、可能な施設については積極的に導入していきます。
（３）組織機構の見直し
組織に活力と弾力性を保つために、常にスクラップ・アンド・ビルドを基本に、組織のスリム化を図るとともに、既存の組織の枠組みを越え複数の課にまたがる事務
事業については、総合調整と機能強化を図り、行政の総合力を発揮できるような体制を目指します。
また、公の施設、公用施設の管理運営にあたっては、効率的な運営に努め、当該施設の利用者の動態、利用実態等を的確に把握し、必要に応じ、廃止・縮小・統合を検討し実施していきます。
（４）公共施設の有効利用
公共施設の総合的な計画管理体制の構築や、施設の有効利用を図るとともに、施設の転用、廃止、再配置等を推進する必要があります。
3このため、施設の利用状況やニーズ等の実態把握に努め、情報の共有化を図るとともに、施設保全の観点や運営コスト等を踏まえて、さまざまな角度から統廃合等について検討を進めます。
（５）定員管理と給与の適正化
定員管理にあたっては、抜本的な事務事業の整理、組織の合理化、職員の適正配置に努めるとともに、民間委託等の推進により職員数の削減に取り組みます。
また、職員給与については、国等の制度に準拠しながら、給与制度・水準の適正化に努めます。
（６）人材の育成と確保
地方分権時代に対応できる行政運営を行うためには、職員一人ひとりの企画立案能力や事務処理能力の向上を図る必要があります。また、職員数が減少する中で事務の効率化を達成するためには、職員の資質の幅を広げるとともに、モラールアップを図ることが求められています。
このため、職員一人ひとりが「全体の奉仕者」として意欲をもって職務に取り組み、能力を最大限に発揮できるよう、多様な研修機会を提供するとともに、研修レベルの向上、研修内容の充実に努めます。
（７）第三セクターの見直し
第三セクターについては、町が実施する行政サービスと密接な関わりを持つことから、経営環境の変化に対応し、当該第三セクターの目的を効果的かつ効率的に達成していくことが求められます。このため、徹底したコスト削減、経営状況を踏まえた職員数の適正化及び給与の見直し等を実施し、健全経営に努めます。
（８）健全財政の堅持と財政効果
地方分権や三位一体改革により、自治体には自立性の高い財政運営が求められます。自主財源の基幹を占める町税はもちろん、手数料や使用料などの税外収入についても不断の見直しを行い、受益者負担の適正化とともに収納率の向上に努めます。
また、町による財政支援団体への関与を根本的に見直す必要があります。行政の責任分野、経費負担の在り方、補助対象団体の活動状況等を精査のうえ、社会的・経済的に実情に合わなくなったもの、既に目的や役割を終えているものについては、統廃合を推進するとともに、補助対象範囲等の見直しも積極的に実施します。
さらに、適正な経常収支比率を目指して、経常経費の継続的な見直しを図るとと
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もに、効率的な執行により、徹底した節減合理化を行い、行政改革の取組による財政効果を明らかにしていきます。
（９）地方公営企業の見直し
公営企業においても、事務事業の再編・整理統合、廃止・統合、民間委託等の推進、収益増加への取組及び組織機構の見直しなどを実施するほか、定員管理・給与の適正化、経費節減等の財政効果の検討なども行うことで 経営改革の推進を図っていきます。
（10）町民と行政の協働による町政の推進
パートナーシップと役割分担による効果的なサービスを提供するためには、町民と町との間で情報を共有することが重要です。このため、多様な手段により双方のコミュニケーションを図り、町民・地域・各種団体等が町政へ参加するきっかけや信頼関係をつくっていくことが求められます。地域の課題や要望に対応し、簡素で効率的な町民参加型行政を実現するため、各種委員会や区長会、各種ボランティア団体等と積極的な連携・協力を図り、町民と行政の協働によるまちづくりを推進します。

５ その他
行政改革に関しては、「三位一体改革」や「権限委譲」等、国の動向等を的確に捉えながら、常に行政のあり方、本町のあり方を問いただし取り組んでいく必要があります。
この大綱に取り上げた方策以外の事項についても、大綱の趣旨を徹底して、必要に応じた見直しを行います。

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