グリーンから始めるインパクト評価ガイド

令和3年3月26日
ESG金融ハイレベル・パネル
ポジティブインパクトファイナンスタスクフォースb

目 次
ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース 委員等名簿 ������������������� 2
1. はじめに����������������������������������������� 3（1）本ガイドの目的 ������������������������������������ 3（2）本ガイドの構成、対象範囲�������������������������������� 5
2. インパクト評価の基本的手順 �������������������������������� 8（1）
インパクトの特定������������������������������������ 8（2）
インパクトの事前評価��������������������������������� 15（3）
インパクトの事前評価結果の確認���������������������������� 19（4）
モニタリング ������������������������������������ 22（5）情報開示 �������������������������������������� 22
3. インパクトの管理体制の構築 ������������������������������� 23
4. 独立した評価（レビュー）を行う場合 ���������������������������� 24（1）独立評価が望ましい場合 ������������������������������� 24（2）評価機関 �������������������������������������� 24（3）評価すべきポイント（特定したインパクトの事前評価結果、モニタリング結果）
 ��������� 24（4）独立した評価に関する開示の範囲 ��������������������������� 25

付属資料���������������������������������������� 26
Ⅰ.「インパクトファイナンスの基本的考え方」（令和2年7月取りまとめ）��������������� 27
Ⅱ. ポジティブインパクトの発現に伴う重大なネガティブインパクトの例 �������������� 47
Ⅲ. インパクト領域ごとの評価指標の例���������������������������� 54
Ⅳ . インパクトの算定方法の例 ������������������������������� 59
Ⅴ. インパクトファイナンス評価事例集 ���������������������������� 63
Ⅵ . インパクトファイナンス情報開示事例集 �������������������������� 77
Ⅶ . 代表的なツール類の使い方 ������������������������������� 87

参考資料 グリーンから始めるインパクト評価ガイド概要 �������������������� 99

免責事項����������������������������������������103cグリーンから始めるインパクト評価ガイドdポジティブインパクトファイナンスタスクフォース
委員等名簿
＜委員＞
安間

匡明

一般財団法人 社会変革推進財団 エグゼクティブアドバイザー

江夏

あかね 株式会社野村資本市場研究所 野村サステナビリティ研究センター長

梶原敦子

株式会社日本格付研究所 サステナブル・ファイナンス評価部長

金井司

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 フェロー役員
兼 チーフ・サステナビリティ・オフィサー

木保公美

アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社
営業部 ディレクター

竹内直人

第一生命保険株式会社 総合審査部長

竹田達哉

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

企画部

サステナビリティ推進室長
徳田展子

一般社団法人 日本投資顧問業協会

ESG 室長八矢

舞子

株式会社日本政策投資銀行

林

寿和

ニッセイアセットマネジメント株式会社 運用企画部

サステナビリティ企画部

課長
ESG 推進室

チーフ・アナリスト◎水口 剛

高崎経済大学 副学長、経済学部教授（五十音順・敬称略、◎座長）＜オブザーバー＞
国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）
国際金融公社（IFC）
内閣府
経済産業省
国土交通省
金融庁
＜事務局＞
環境省
CSR デザイン環境投資顧問株式会社

22

１. はじめに○ 現在、2030 年に向けて持続可能な社会を目指す SDGs（持続可能な開発目標）は世界の共通目標となっている。また、とりわけパリ協定に基づく気候変動問題の解決については、我が国も 2050 年のカーボンニュートラル実現を目指すことを宣言した。
○ このような社会の実現に向け、大規模な民間資金を巻き込み、インパクトファイナンスを主流化するためには1、投融資によるインパクトを適切に評価することが必要である。
○ このため、本ガイドでは、「インパクトファイナンスの基本的考え方」を踏まえ、国際的にも様々な試みが行われているインパクト評価について、喫緊の課題となっている
気候変動への対応をはじめとするグリーン（環境）の側面に特に焦点を当てながら、
国際的なイニシアティブ等を参考として一定の考え方や手法を整理する。
○ これにより、「インパクトファイナンスの基本的流れ」の具体的な手順を解説し、より幅広い主体が取り組みやすいものとすることで、インパクトファイナンスの主流化を目指す。
○ 加えて、本ガイドは、インパクトファイナンスに取り組む金融機関・投資家にとって参考となるだけでなく、投融資の受け手となる企業にとっても自らの中長期的な企業
価値向上に資するものとすることを併せて目的とする。
(１) 本ガイドの目的
本ガイドは、「インパクトファイナンスの基本的考え方」（2020 年７月 15 日ポジティ
ブインパクトファイナンスタスクフォース取りまとめ。以下「基本的考え方」という。
）
を踏まえ、インパクトファイナンス2の普及に向けたロードマップの第一段階として、まずはインパクトファイナンスを実践しようとする大手金融機関・投資家を中心に、既にインパクトファイナンスの取組を開始している一部の地域金融機関等も含め、インパク
ト評価の取組に資することを目的として作成するものである。
「基本的考え方」で示したとおり、SDGs 達成や脱炭素社会への移行等、我が国が直面する環境・社会・経済面の課題解決や持続可能な社会づくりに当たっては、大規模な民間資金の巻き込みが不可欠である。適切なリスク・リターンを追求しながら、明確な意図を持って環境・社会・経済にポジティブなインパクトをもたらそうとする投融資であ1

例えば、SDGs の達成に当たっては、年間 3.3-4.5 兆米ドルの資金が必要であるものの、2.5 兆米ドルの投融資が不足しているという UNCTAD による試算がある。
（UNCTAD, 2014
https://unctad.org/system/files/official-document/wir2014_en.pdf）
2「基本的考え方」p.6 のとおり、本ガイドでは「インパクトファイナンス」とは特定の商品を指すのではな
く、グリーンボンド/ローン、サステナビリティ・リンク・ボンド/ローン等の類型化された商品や、そのような類型化をされていないインパクト指向の投融資全般も含む抱合的な概念として使用している。グリーン
ボンド原則、ソーシャルボンド原則、グリーンローン原則等のように、インパクトを意図し、特定・評価・
モニタリングし、かつ開示するといった手法に係る原則が別途確立しているものについては、それらの原則に基づき取り組むものとするが、インパクトの評価に係る部分に関し、必要に応じて本ガイドを併せて参照
することも可能である。

33

るインパクトファイナンスは、ESG 投融資の発展形として、その一つの有効なツールとなり得るものであるが、インパクトファイナンスの主流化のためには、投融資により環境・社会・経済に与えるインパクトを適切に評価することが必要である。特に気候変動をはじめとするグリーン（環境）の課題は世界共通のものであり、パリ協定の目標達成
や 2050 年のカーボンニュートラル実現等に向けて喫緊の課題となっている。
こうしたインパクトファイナンスは、既に国内外の多くの金融機関・投資家等によって取組が進められており、特に大手と言われる金融機関等においては、融資先との対話がインパクト評価を基として開始されている例も存在する。一方で、その方法論については国際的にも様々な試みが行われており、特にインパクトの測定や管理を含めた評価のプロセスは発展途上の段階である。
加えて、そうした既にインパクトファイナンスに取り組んでいる金融機関・投資家の中でも、通常の投融資の中でインパクトがリスク・リターンと並ぶ「第三の軸」として評価に組み込まれるところまでは、一般的には至っていない。
こうした状況の下、本ガイドでは、「基本的考え方」の目的であるインパクトファイナ
ンスの主流化を進めるため、まずはインパクトファイナンスに取り組む上で必要となるインパクト評価について、国際金融公社（IFC）、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEPFI）
、インパクト・マネジメント・プロジェクト（IMP）、グローバルインパクト投資ネッ
トワーク（GIIN）といった様々な国際イニシアティブによって示されている考え方やツールを基に、場合に分けてインパクト評価の具体的な手順を示すことを目的とした。特に、本ガイドは「グリーンから始める」と題し、喫緊の課題であり、かつ、そのインパクトの評価に関する知見の一定の蓄積がある（参考資料 III.インパクト領域ごとの評価
指標の例、IV. インパクトの算定方法の例 などを参照）グリーン（環境面）に関するインパクト評価をその端緒として示すこととする。
また、昨今、インパクト評価に当たっては、単にインパクトの測定（measurement）を行うだけでなく、併せて適切な管理(management)を行うことが重要であるという「インパクト測定・マネジメント（Impact Measurement & Management, IMM）」の議論が国際的になされている。GIIN や IMP の定義では、IMM とは、ネガティブインパクトを緩和し、ポジティブインパクトを最大化する方法を、自身の目的に照らし合わせて考えるプロセスであるとしており、これは、インパクトファイナンスの各段階における投融資先と金融機関・投資家との対話の重要性を強調しているものとも考えられる。本ガイドにおいても、「基本的考え方」にて整理した「インパクトファイナンスの基本的流れ」の各段階に沿って、こうした議論との整合を図った。
一方で、インパクトファイナンスの手法について、国際的にも様々な議論がなされているところ、本ガイドでは、評価手法を直ちに一つに定式化したり、特定のツールの使用を一律に求めたりすることはしない。同時に、評価結果のみを自動的に得られるような仕組みを構築することを目的としたものでもない。なぜなら、本ガイドの中でも触れるように、インパクト評価は金融機関・投資家側からの一方的な取組ではなく、ファイ
ナンスにおいて意図したインパクトの実現の観点から、投融資先の企業による取組を促
44進することが必要となるためである。
そうした観点からは、本ガイドが、投融資を行う金融機関・投資家にとってインパク
トファイナンス実践に当たっての参考となるのみならず、投融資の受け手となる企業にとっても、自らのインパクトの創出や中長期的な企業価値向上に向けたステークホルダ
ーとの対話に当たって、事業評価や情報開示を行うための参考となることを期待している。

(２) 本ガイドの構成、対象範囲「基本的考え方」では、個別の投融資におけるインパクトファイナンスの基本的流れ（図１）を示すとともに、投融資を実施する金融機関・投資家がポジティブなインパク
トを生み出す意図を持つことが前提となること、重大なネガティブインパクトを適切に緩和・管理していく必要があること、当該投融資によって生み出されるインパクトの追加性も考慮することが望ましいこと等を含むインパクトファイナンスの全体像を示した。
なお、「基本的考え方」及び本ガイドにおいて「インパクト」とは、組織によって引き起こされるポジティブ又はネガティブな環境、社会又は経済に対する変化のことをいい、直接的な成果物や結果（アウトプット）ではなく、それにより環境、社会又は経済面にどのような違いを生み出したかという効果（アウトカム）を指す。また、「インパクトファイナンス」とは、次の①～④の要素全てを満たすものをいう。
インパクトファイナンスの４要素
要素①

投融資時に、環境、社会、経済のいずれの側面においても重大なネガティブインパクトを適切に緩和・管理することを前提に、少なくとも一つの側面においてポジティブなインパクトを生み出す意図を持つもの
要素② インパクトの評価及びモニタリングを行うもの
要素③ インパクトの評価結果及びモニタリング結果の情報開示を行うもの
要素④ 中長期的な視点に基づき、個々の金融機関・投資家にとって適切なリス
ク・リターンを確保しようとするもの

本ガイドでは、「基本的考え方」を踏まえ、特にグリーン（環境）の側面に係るインパクトに焦点を当て、インパクトファイナンスの基本的流れの具体的な手順を解説する。
ただし、インパクト評価の方法論そのものに関しては、グリーンの側面に限ったものではなく、グリーン以外のインパクトにまたがる場合にも本ガイドを活用することが可能である。また、コア・インパクトをグリーンの領域に定めるファイナンスであっても、ネガティブインパクトの検討等においてはグリーン以外の領域についても勘案する必
要がある。

5
5

「２．インパクト評価の基本的手順」では、「基本的考え方」の基礎ともなった各国際
イニシアティブにおける考え方を整理しつつ、実際にインパクト評価に取り組む際の各手順を解説する。インパクト評価については、UNEP FI や IMP、IFC といった、国際的な各イニシアティブにおいて考え方やツールが示されている。本ガイドでは、投融資ごとの性質に応じた適切なツールを選択し活用できるよう、各イニシアティブにより示されている既存のツールの特徴と、インパクトの評価プロセスにおいてどのように活用できるかを説明する。ここでは、「基本的考え方」で示した①インパクトの特定、②インパク
トの事前評価、③インパクトの事前評価結果の確認、④モニタリング、⑤情報開示という「インパクトファイナンスの基本的流れ」（図１）に沿って基本的な手順を解説する。
なお、この「基本的流れ」は、IFC の「インパクト投資の運用原則」（2019 年）の流れを参考に、UNEP FI の「ポジティブインパクト金融原則」(2017 年)や「モデルフレーム
ワーク：資金使途を限定しない事業会社向けの投融資」（2018 年）、IMP によるインパク
ト評価等を総合的に整理して作成したものである。
【図１ インパクトファイナンスの基本的流れ】（出所：「インパクトファイナンスの基本的考え方」参考資料）

なお、個別の投融資機会とは別に、金融機関やアセットオーナーである投資家が、自らのポートフォリオ全体について包括的なインパクト評価を行う場合3においても、基本的な流れは個別の投融資に当たって行うことと同様であると考えられるため、本ガイドの各パートが参考となり得る。
「３．インパクト管理体制の構築」では、これらインパクト評価の流れに関して、インパクトの測定から管理までを一貫して捉える IMM の議論を紹介しつつ、インパクト管理に関する体制の構築について解説する。

3

PRB（責任銀行原則）では、金融機関が経営戦略において目的として据えるべきものとしてインパクトを捉えており、金融機関自身のポートフォリオのインパクト評価を行うことが推奨されている。

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「４.独立した評価（レビュー）を行う場合」では、外部機関による第三者評価又は内部の独立機関による評価を行うことが望ましい場合及びその手法について説明する。
加えて、付属資料として、インパクトファイナンスの取組事例や、実際のインパクト評価で用いるツール、指標の例を示す。ガイド本体と併せて参考としていただきたい。
なお、インパクトファイナンスの定義や要件、全体像については、付属資料Ⅰ「インパクトファイナンスの基本的考え方」（令和２年７月取りまとめ）を参照いただきたい。

7
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２. インパクト評価の基本的手順
インパクトファイナンスは、様々なアセットクラスにおいて、多様な投融資スキームの形をとって発展してきた。
例えば、投資家自身にとってマテリアリティ（重要度）の高い領域におけるポジティブなインパクトの創出を目的として戦略を立ててファンドを設立し、その目的、戦略に合う複数の企業・プロジェクトに投資を行う場合がある（「インパクト特定型」の一例）。
また、コーポレート・ファイナンスにおいては、投融資先企業のネガティブインパクト
発現のリスクを低減するとともに、ポジティブインパクトの発現を支援するため、投融資
先企業の及ぼし得るインパクトを包括的に評価して KPI を設定することで、企業の行動変容を促す場合もある（「インパクト包括型」の一例）。
両者は、ポジティブインパクトを創出しネガティブインパクトを緩和・管理しようとする点は同じだが、インパクト評価に求められる視点や効果的な手法は異なる場合があり、投融資案件の性質に応じて、金融機関・投資家はふさわしい方法を選択して評価を行うことができる。ただし、いずれの場合においても、「１．
（１）本ガイドの目的」で触れたよ
うに、インパクトの測定から管理までを一貫して捉える IMM の観点を踏まえ、投融資先と金融機関・投資家の対話の中でネガティブインパクトの緩和とポジティブインパクトの最大化に取り組む必要がある。また、インパクト評価のプロセスについては、「３．インパクトの管理体制の構築」で述べるインパクトの管理体制の下、金融機関・投資家により一体的なものとして実施されることが必要となる。
下記では、インパクト評価について、インパクトの特定、インパクトの事前評価、インパクトの事前評価結果の確認、モニタリング、情報開示の各段階に分けて基本的な手順を示していく。
(１) インパクトの特定○ 投融資によって生み出そうとするポジティブインパクトと、緩和・管理すべきネガ
ティブインパクトを明確化するため、インパクトの領域を特定する。
○ 特にコーポレート・ファイナンスのような「インパクト包括型」において、特定の投融資先企業によるネガティブインパクトの緩和やポジティブインパクトの最大化を包括的に狙う場合には、当該企業が関わる多様なインパクト領域を包括的に分析する UNEP FI の「ポジティブインパクト金融原則」の考え方を活用できる。
○ 同時に、特にプロジェクトやファンドを通じて特定のポジティブインパクトを狙う「インパクト特定型」において、金融機関・投資家自身にとって重要度の高い環境・社会課題におけるポジティブインパクトの発現を狙う場合には、個別のインパクトを５つの側面から掘り下げる IMP の考え方を活用できる。
○ これらの手法は相互排他的なものではなく、投融資案件の性質や金融機関・投資家の意図等に基づき活用することが適切である。

88

インパクト評価に当たっては、まず、アセットクラスにかかわらず、投融資によって生み出そうとするポジティブインパクトと、緩和・管理すべき重大なネガティブインパ
クトを明確化するため、関係するインパクトの領域、その中でも特に重大と考えられる
コア・インパクトを特定する必要がある。なお、この際、検討の結果として、コア・イ
ンパクトの領域が複数特定されることもあり得る。
インパクト領域の分類は、SDGs の 17 のゴールや、SDGs を基に UNEP FI が策定した
インパクトレーダーの 22 のインパクト・カテゴリー（図３）を基礎として捉えることが有効である。また、日本国内の事業におけるコア・インパクトを検討するに当たっては、「基本的考え方」で示した日本国内の事業におけるインパクトニーズマップ（図２）を参考にすることができる。例えば、22 のインパクト・カテゴリーのうち、
「気候」
、
「廃
棄物」及び「大気・室内空気」は、上記のインパクト・カテゴリーや SDGs アクションプ
ラン 2020 において、我が国におけるインパクトニーズが特に高い領域とされている。
課題解決が求められる分野に対して効果的にインパクトを創出していく観点から、インパクトファイナンスの実践においてはこうしたインパクトニーズの高い領域を念頭に置くことも重要である。
【図２ 日本国内の事業におけるインパクトニーズマップ】（出所：「インパクトファイナンスの基本的考え方」参考資料）

99一方で、コア・インパクトの特定の考え方としては、「基本的考え方」でも示したとおり、企業の多様なインパクトを包括的に把握し分析する場合と、特定のポジティブイン
パクトを狙いに行く場合が考えられる。これらは排他的なものではないが、投融資案件の性質に応じて、よりふさわしい手法を採ることができる。以下では、前者を「インパクト包括型」、後者を「インパクト特定型」として、それぞれの類型におけるインパクト
特定について説明する。
なお、「インパクト包括型」において説明する UNEP FI の「ポジティブインパクト金融原則」の考え方と、「インパクト特定型」において説明する IMP の考え方は、相互排他的なものではない。
「インパクト包括型」、「インパクト特定型」のいずれの場合においても、投融資案件の性質によっては、UNEP FI の「ポジティブインパクト金融原則」の考え方と IMP の考え方を組み合わせて活用することも可能である。例えば、「インパクト
包括型」の投融資において、国・地域や事業セクターに基づくインパクト領域の特定にUNEP FI の「ポジティブインパクト金融原則」の考え方を活用した上で、個社の事業や製品・サービスの特性に基づく具体的な投融資案件のインパクトの特定に IMP の考え方を活用するといった取り組み方もあり得る。いずれにせよ、類型ありきではなく、投融資案件の性質や金融機関・投資家の意図等に基づき、適切なツールを活用することが重要である。
A) インパクト包括型（コーポレート、上場株式等）
企業向けの使途制限のない銀行ローン等のコーポレート・ファイナンスや、市場全体の幅広い銘柄への投資を前提とする上場株式投資等がこれに相当する。「基本的考え方」においては、ポジティブ、ネガティブの両面で、まずは国・地域や事業セクタ
ーに基づいて重大なインパクトが発生し得る領域を特定し、その上で、個社の事業や製品・サービスの特性に従って投融資案件の具体的なインパクトを特定するとした。
複数の事業を行う事業者の場合は、単に様々な事業から発生し得るインパクトを検討するだけでなく、環境面で重要な（マテリアリティが高い）事業分野を特定し、当該分野から生じるインパクトに重きを置いて検討することが期待される。特にポジティブなコア・インパクトについては、企業の主要な事業から生じるものであることが望ましい。
また、特にグローバル企業においては、エンゲージメント等を通じた多面的な分析により、サプライチェーン全体において発生し得るインパクトについての理解を深めることが有効である。例えば、植物性食品素材などの一次生産品を原料とし、加工・販売を行う事業においては、当該素材の生産や調達といったサプライチェーンの上流において重大なインパクトが生じ、これがコア・インパクトとなる場合もある。特にネガティブインパクトについては、個社の意図とは必ずしも関係なく発生するため、地域や事業セクターの特性を踏まえ、投融資対象企業が生産・販売等の事業活動を行う国・地域だけでなく、材料等の調達先の国・地域等、サプライチェーン全体において包括的な視点から確認することが望ましい。
1010こうしたインパクトの「見える化」を通じて、ステークホルダーからの高い評価の獲得と信頼関係の強化が期待でき、企業自身のサステナビリティ経営の強化やインパ
クトニーズの大きな成長分野におけるビジネス機会の獲得を通じた企業価値の向上が期待される。
インパクト包括型の場合は、特定の投融資先企業によるネガティブインパクトの緩和やポジティブインパクトの最大化を包括的に狙うこととなるため、UNEP FI が提供する分析ツールである「インパクトレーダー4」を活用し、当該企業が関わる多様なイ
ンパクト領域を包括的に分析することが有効となると考えられる。UNEP FI の「ポジティブインパクト金融原則」においては、インパクトの包括的かつ総体的な考慮を重視しており、「インパクトレーダー」は、SDGs 全般にわたり総体的なインパクト分析を行うためのツールである。
インパクトレーダーの活用に当たっては、22 のインパクト・カテゴリーを包括的に考慮し、各カテゴリーについてポジティブインパクト及びネガティブインパクトを検討することが望ましい。
【図３ インパクトレーダー】（出所：UNEP FI「インパクトレーダー」5）

また、UNEP FI のポジティブインパクトイニシアティブでは、コーポレート・ファ
イナンスを行う金融機関向けに、企業のインパクト分析を行うためのインタラクティ
ブツール「コーポレートインパクト分析ツール」（Corporate Impact Analysis Tool6）
4

https://www.unepfi.org/wordpress/wp-content/uploads/2018/12/PI-Impact-Radar_J.pdf
https://www.unepfi.org/wordpress/wp-content/uploads/2018/12/PI-Impact-Radar_J.pdf
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https://www.unepfi.org/publications/positive-impact-publications/corporate-impact-tool/。なお、
5

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を公開している。投融資先企業の業種や企業規模、活動地域、事業地域、その事業活動がポジティブ及びネガティブなインパクトを及ぼす領域等を入力することにより、当該企業の及ぼすインパクトの領域や大きさがマッピングされる（図４参照）。こうした分析ツールを使用して重大なインパクト領域を可視化し、そこからコア・インパク
トを絞り込むことも有効である（UNEP FI の分析ツールの具体的な使用方法について
は「付属資料 VII. 代表的なツール類の使い方」を参照））。
【図４ フローとマッピング例】

重大なインパクト領域（出所：UNEP FI（2019）Impact Identification & Assessment for Bank Portfolios: Tool Prototype Introduction
Manual, P.7-9. を基に CSR デザイン環境投資顧問作成）

投融資先の企業のインパクト分析を行うためのツールの他に銀行のポートフォリオ分析用のツールも準備さ
れている。

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図４で示しているアウトプットの例では、廃棄物に関して大きなポジティブインパク
トが期待される反面、雇用に関してポジティブ、ネガティブ両方の大きなインパクトが予想されている。こうした分野から順次検討し、コア・インパクトの特定を進めることが可能である。
B) インパクト特定型（プロジェクト・ファンド等）
プロジェクトファイナンスやインフラ・不動産ファンド、プライベート・エクイテ
ィ（PE)ファンド、一部の上場株式ファンド等におけるインパクトファイナンスがこれに該当する。
「基本的考え方」においては、こうしたインパクト特定型の投融資においても、各インパクト・カテゴリーを包括的に考慮することが望ましいが、投融資対象となるプロジェクトやファンドにより生み出そうとするポジティブインパクトの狙
いや、発生した場合に重大な影響を及ぼすネガティブインパクトが明確である場合には、まずは、想定されるインパクトを特定することも考えられるとしている。
こうしたファンド・レベル等でのインパクトの特定については、どの程度のインパクトを狙うのか（対象・広がり・深さ等）を先に検討する場合もある。この際は２．
（３）インパクトの事前評価結果の確認 「B）インパクト特定型」にて説明する IMP
による A（Act to avoid harm：害の回避)、B（Benefit stakeholders：ステークホル
ダーへの恩恵）、C（Contribute to Solutions：課題解決への貢献）のインパクト区分を活用して、創出を狙うインパクトの大きさを確認し、より効果的なインパクト創出を目指すことも可能である。
このように、インパクト戦略の中で重視するインパクトの程度や領域をあらかじめ定めている場合は多いと考えられるものの、投融資案件別のインパクトについては、
改めて考慮する必要がある。
インパクト特定型の場合は、インパクト戦略や投融資対象となるプロジェクト・フ
ァンド等の目的に応じ、生み出そうとするポジティブなコア・インパクトを独自に特定することとなる。この際、インパクトの捉え方として、個々のインパクトを５つの側面から掘り下げる、IMP が提唱する「インパクトの５側面」を参考とすることが有効であると考えられる7。IMP は、どのような活動にも人と地球環境に対するインパク
トが存在するとの前提に立ち、「何を（What）」、「誰が（Who）」、「どの程度（How much）」、「企業の貢献度合い（Contribution）」、「リスク（Risk）」の５つの側面からインパク
トを把握する必要があるとしている（IMP の「インパクトの５側面）の具体的な使用方法については「付属資料 VII.代表的なツール類の使い方」を参照）。

7

なお、こうしたフレームワークやツールの開発は他のイニシアティブでも様々に進められている。例えば、不動産ファンドのインパクト投資については、UNEP FI 不動産ワーキンググループより「ポジティブ・
インパクト不動産投資フレームワーク」が公表されており（https://www.unepfi.org/wordpress/wpcontent/uploads/2019/06/PI-Real-Estate-Investment-Framework_Japanese.pdf）、さらに、2021 年 3 月現在、インパクトを包括的に検討できる分析ツールが開発中である。

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【図５

IMP が提唱するインパクトの５側面】（出所：IMP ホームページ、O. Prentice & L. Emme（2019）. IRIS+ and the Five Dimensions of Impact,
p.12 を基に CSR デザイン環境投資顧問作成）

上記の５つの側面に関しては、15 の具体的なデータカテゴリーとして検討することが IMP
によって提唱されている。このデータカテゴリーは投融資のもたらすインパクトを正しく理解し、目標設定や測定のための実践的なツールとして活用可能である。なお、このカテゴリ
ーの利用は任意のものではあるが、これらの参照によって、データの過不足や評価の方向性が明確になるメリットがあると考えられる。
【図６

IMP によるインパクト・データカテゴリー】（出所：Impact Management Project ホームページを基に CSR デザイン環境投資顧問作成）

1414

(２) インパクトの事前評価○ インパクト評価に当たっては、まず、創出を目指すポジティブインパクトの大きさを明らかにし、重大なネガティブインパクトが適切に緩和・管理されていることを確認することが必要である。
○ 加えて、モニタリングの際に適切な評価が可能となるよう、比較可能な KPI や目標を設定しておくことが併せて重要である。
コア・インパクト領域の特定後は、インパクトの発現状況を投融資後に測定可能なものとするため、それぞれの投融資機会について、特定したポジティブインパクトの創出の可能性及び重大なネガティブインパクトの緩和・管理が適切になされるかを事前に評価することが必要である。それぞれのコア・インパクトについて、必要に応じて定性的な評価を組み合わせながら、KPI 及び目標設定を伴う定量的な事前評価を行うことが重要である。図７は、事業によって発現するアウトカム（評価指標、KPI）、インパクト領域の一例を示している。
【図７ 主なインパクト領域におけるアウトカムの例】（出所：第４回ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース補足資料）

なお、「１．
（１）本ガイドの目的」において触れたように、インパクトの事前評価に当たっては、インパクトの測定から管理までを一貫して捉える IMM の観点も踏まえ、ファイナンスの目的との関係で適切な評価指標や目標の設定等を行う必要がある。
①

ポジティブインパクトの創出可能性について特定したポジティブなコア・インパクトの発生を意図する領域について、見込まれるアウトカムの大きさや発現の確からしさを、投融資後に比較検証可能な形でモニタ
1515

リングできるよう、評価しておくことが原則として求められる。
「その事業がなければ提供されなかっただろうインパクトを生み出したかどうか」といった「インパクトの追加性」を明示的に測定することは必須ではないものの、「イ
ンパクトウォッシュ」を防ぎ、事業の価値をより深く理解するためにも、投融資以前から発現している既存のインパクトを後付けで評価するのではなく、その事業を行ったからこそ新たに生み出される、ないしは生み出そうとしているインパクトを特定し評価することが重要である。
②

重大なネガティブインパクトの管理について
インパクトの事前評価に当たっては、重大なネガティブインパクトが発生し得ると判断されたコア・インパクト領域については、重大なネガティブインパクトが発生しないよう適切に管理され、あるいはその影響が適切な水準まで緩和されるよう十分な措置が取られていることを確認する必要がある。前述のようにコア・インパクトがサ
プライチェーン上において発生し得るものである場合は、事業の上流、中流、下流における重大なネガティブインパクトを包括的に考慮する必要がある。
また、インパクト特定型のように、インパクト特定の段階において全てのインパク
ト領域を必ずしも包括的に分析しない場合においても、重大なネガティブインパクトについては適切に特定し緩和・管理していくことが重要である。例えば、再生可能エ
ネルギー発電事業への投融資の例では、ポジティブなコア・インパクトは気候変動の緩和であると想定される一方で、代表的なネガティブなコア・インパクトとしては、同事業が森林伐採に関わる場合の生態系への影響や騒音等が考えられる。「付属資料Ⅱ. ポジティブインパクトの発現に伴う重大なネガティブインパクトの例」において重大なネガティブインパクトの例を示しているため、参考としていただきたい。
③

KPI・目標設定
ポジティブ、ネガティブそれぞれのコア・インパクトについて、原則として定量的な事前評価を行った上で、期待されるアウトカムについて測定可能な KPI 及び目標を設定しておくことが求められる。一方で、コア・インパクトの領域によっては、定量的な指標だけでは十分な評価ができず定性的な評価を組み合わせることが妥当な場
合も存在すると想定され、この場合は定量評価に加えて定性評価を適切に併用することができる。
また、十分な検討の結果、アウトカム（環境、社会又は経済面にどのような違いを生み出したかという効果）に関する KPI の設定について困難を極める場合は、アウトプット（直接的な成果物や結果）による KPI の設定、あるいはマネジメント（インパクトを生み出すための管理・体制の構築）に関する KPI を代替的に使用することができる。ただし、この場合はそれら代替的指標からアウトカム、インパクト発現に至る
因果関係・ロジックモデルを明確に示すことが必要である。なお、KPI は定性・定量を問わず、事後評価において達成状況がはっきりと判断できるものに設定することが16
16

重要である。
インパクトの発現までの時間軸が投融資期間を超える場合も十分に想定される。例
えば、パリ協定の目標や SDGs といった社会全体の長期目標からのバックキャスティ
ングで目標を設定した場合などがそれに当たる。この場合、最終的なインパクトに関する目標やビジョンを設定しつつ、同時に、その最終的な目標やビジョンの実現に貢献するものとして妥当性をもつ投融資期間等に基づいた KPI や数値目標を設定することが重要である。
KPI や目標の設定に当たっては、各国際的イニシアティブが示しているインパクト
評価の指標や算定方法を活用することが有効である。本ガイドの「付属資料 III.イン
パクト領域ごとの評価指標の例」において代表的な指標及び算定方法の例を示すため、参考としていただきたい。
例えば、GIIN はインパクトの測定・管理を行うためのオンラインツール「IRIS＋」を開発・運営している。
「IRIS+」では、①プロジェクトが関連するカテゴリー/セクター（エネルギー、農業等）とテーマ（気候等）を指定し、②そのカテゴリーに紐づく
戦略的目標（エネルギーへのアクセス、エネルギー効率性等、気候変動への適応）を選択すると、使用が推奨される指標が自動的に表示される。なお、この指標は、IMP の「インパクトの５側面」に沿って列挙される。各指標についてはその計算方法が示され、比較可能性が担保されている。
（IRIS+の具体的な使用方法については「付属資料VII.代表的なツール類の使い方」を参照）【図８-１ IRIS+の使用イメージ：カテゴリー／セクターの選択】（出所：GIIN IRIS＋）1717【図８-２ IRIS+の使用イメージ：IRIS+によって識別された指標（一部）】WHAT is the goal?
戦略的目標

戦略的目標: 小規模エネルギー源からの有害排出量の削減
アウトカム: 販売された製品による温室効果ガス削減量により測定した大気汚染の削減
IRIS で必要とされる
計算ガイド

主な指標

データ
ア ウ ト カム の 指 標

ス テ ー ク ホル ダーに と っ て の ア ウ ト カムの重要性販売した製品による温室効果ガスの削減

ステークホルダー
にとってのアウトカムの重要性① 販売された製品による温室効果ガス削減の閾値の特定（目標レベルを定める）②総販売ユニットまたは販売量の特定③製品の温室効果ガス排出量の計算④交換された製品の温室効果ガス排出量の計算⑤ 販売された製品による温室効果ガス削減量の計算
総販売ユニットまたは販売量[②] x ( 交換された製品の温室効
果ガス排出量 [④] −製品の温室効果ガス排出量 [③]).
影響を受ける人々の観点から、介入または投資によるアウトカ
ムの価値または重要性の説明

WHO is affected?
ステーク 主な指標
ホルダー※

IRIS で必要とされる

計算ガイド

データ

ス テ ー ク ホル ダーの タ イプターゲットとなるステー 介入や投資の対象となる利害関係者のタイプ（クライアントなど）
クホルダー
の説明

ス テ ー ク ホル ダーの タ イプ の 特 徴ターゲットとなるステー 人口統計学、社会経済学、状況、および地理学の観点から、対クホルダーの人口統 象となる利害関係者グループの説明
計、社会経済、状況、
地理的状況

上記はインパクト・カテゴリーを「エネルギー」とし、戦略的目標を「小規模エネルギー源からの有害排出量の削減」とした際に、WHAT および WHO の分類で指標とされた項目である。
（出所：GIIN IRIS＋ CSR デザイン環境投資顧問による仮訳）

なお、重要なインパクト領域が複数ある場合は、それら全てをコア・インパクトとして特定し、KPI を設定することも考えられる。また、社会全体の目標との整合性を取ることをもって KPI とする場合も考えられる。
④

副次的なインパクトの評価について特定したコア・コンパクトに付随して発生するインパクト、すなわち副次的なイン

パクトについても、ポジティブインパクト、ネガティブインパクトともに可能な範囲
で定性的又は定量的に評価することが望ましい。

1818

(３) インパクトの事前評価結果の確認○ インパクトファイナンスの効果を最大化するためには、単にインパクト評価を行う
だけではなく、その結果を分類し、現状や次に移行すべきステップを明らかにすることが重要である。
インパクト評価の結果については、ポジティブインパクトの有無やネガティブインパ
クトの緩和・管理状況等により分類することで、現状の把握・確認を行うことが有効である。ここでインパクトファイナンスに該当したものについては、ポジティブインパク
トの発現とネガティブインパクトの管理・緩和に係る KPI の改善や目標達成に向けた、金融機関・投資家と投融資先企業との継続的な対話が期待される。
評価・分類の結果、インパクトファイナンスに該当しないとの判断になることもあるが、この場合でも、投融資先企業がネガティブインパクトをより軽減しつつ、より大きなポジティブインパクトをもたらす望ましい方向に移行していく動機付けとして活用することができる。
こうした取組は、「１．
（１）本ガイドの目的」で触れたように、インパクトの測定から管理までを一貫して捉える IMM の観点と共通するものであり、金融機関・投資家の側からの目的に照らした積極的なエンゲージメントが求められる8。
「A) インパクト包括型」においては、「基本的考え方」において示した以下の３分類を活用することが有効である。なお、この３分類は、UNEP FI の「コーポレートインパ
クト分析ツール」による分類に基づくものである。
i)

ポジティブインパクト- 環境、社会、経済のうち少なくとも一つに大きなポジティ

ブインパクトを与え、重大なネガティブインパクトは適切に緩和・管理されている。
ii)

ポジティブインパクトトランジション-

環境、社会、経済のうち少なくとも一つに大きなポジティブインパクトを与えているが、ネガティブインパクトは現在緩和（管理）されていない。しかし、重大なネガティブインパクトを緩和・管理していくために、中長期的なビジョンや移行計画を投融資先企業が策定し実行し始めている等、ポジティブ
インパクトの分類に移行し得るプロセスに入っている。
iii)

ポジティブインパクトに該当しない -ポジティブインパクトの有無にかかわらず、ネガティブインパクトが全く緩和（管理）されておらず、ポジティブインパクトの分類に移行し得るプロセスも行われていない。

「ポジティブインパクトトランジション」に該当したものについても、「ポジティブ
インパクト」の分類へ引き上げるべく、当該企業に対してエンゲージメントを行っていくことが重要である。
8

こうした継続的な取組は、生産管理の品質改善手法である「PDCA サイクル」（Plan：計画、Do：実行、Check：評価、A：改善）の考え方と類似性を多くもつものであるともいえる。

19
19

一方、直ちに「ポジティブインパクト」へ引き上げられるものばかりではなく、中には、緩和・管理されるべき重大なネガティブインパクトがあり、そのままの状況ではポジティブインパクトに該当し得ない場合も考えられる。そうした場合においても、インパクト評価結果の分類を企業へのエンゲージメントに役立てることは可能であり、長期的には、社会全体のサステナビリティ向上に向けた一助となり得る。
「B) インパクト特定型」においては、IMP が示す分類を参考とすることが考えられる。
IMP では、前述の５側面から把握し評価したインパクトを図９－１に示す５段階で分類する。その大きさは、A(Act to avoid harm：害の回避)、B（Benefit stakeholders：
ステークホルダーへの恩恵）、C（Contribute to Solutions：課題解決への貢献）の順に大きくなり、進化したインパクト投資となる。このインパクト分類結果を基に、投資先企業全体のインパクト区分を図９－２に沿って特定する。
例として、図９－３にあるヘルスケアサービスを提供する企業の投資影響のインパクトを紹介する。この企業は投資により CO2 削減という環境へのネガティブな影響を低減
しつつ（Effect #1）、ヘルスケアサービスの提供により顧客にも重要なポジティブなイ
ンパクトを創出し（Effect #2）、雇用の創出を通じて十分な公共サービスを享受していない人々に適切な収入を提供するという重大なポジティブなアウトカムを出している（Effect #3）。
【図９－１

IMP によるインパクト区分】（出所：IMP（2018）A Guide to Classifying the Impact of an Investment, p.7 を基に CSR デザイン環境投資顧問作成）

2020

【図９－２

投融資先企業のインパクト区分】（出所：IMP（2018）A Guide to Classifying the Impact of an Investment, p.7 を基に CSR デザイン環境投資顧問作成）【図９－３

投融資先企業のインパクト分類の例】（出所：IMP（2018）A Guide to Classifying the Impact of an Investment, p.8 を基に CSR デザイン環境投資顧問作成）

21
21

(４) モニタリング○ 金融機関/投資家は、特定したコア・インパクトについて KPI に基づいた測定を定期的に行い、目標と整合するか否かのモニタリングを行う。
○ モニタリングに際しては、インパクトの実現に向けたエンゲージメントの機会とすることが望ましい。
「基本的考え方」において示したとおり、上記（２）、（３）で決定したインパクトの測定方法に基づいて、金融機関・投資家は、投融資期間中は少なくとも年１回程度以上、当該時点での進捗が目標と整合するか否かのモニタリングを行うことが求められる。この際、モニタリングの結果を、投融資先へのフォローアップに繋げることが望ましい。
モニタリングに際してのフォローアップについては、インパクトの測定から管理までを一貫して捉える IMM の観点も踏まえ、単に投融資先の進捗を確認するのみならず、インパクトの実現につながる金融機関・投資家による投融資先へのエンゲージメントの機会とすることが望ましい。

(５) 情報開示○ 金融機関・投資家は、投融資時には、インパクトに関する意図、特定したコア・インパ
クト、KPI や事前評価について、投融資後には、モニタリングの結果について情報開示を行う。
○ あわせて、インパクトの管理体制に関する情報も開示することも重要である。
インパクトファイナンスであることを掲げるに当たって、金融機関・投資家は、インパク
トに関する意図や特定したコア・インパクト、KPI、事前評価、モニタリング結果等について情報を開示し、透明性を確保することが重要である。秘密保持契約等により評価結果の第三者への開示が困難な場合においても、インパクトファイナンスに関わる基本的な情報は、少なくとも投融資の当事者間においては開示がなされることを確保するなど、可能な限りの開示を行うことが必要である。
この際、インパクトの意図を含め、どのようにポジティブインパクトを発現させ、ネガティブインパクトを管理・緩和するかについて、金融機関・投資家、並びに投融資先の企業等
における管理体制に関する開示を行うことも重要である。（インパクト評価の開示事例については、「付属資料 VI.インパクトファイナンス情報開示事例集」を参照）
。

22
22

３. インパクトの管理体制の構築○ 意図したポジティブインパクトの発現やネガティブインパクトの緩和・管理を確実に実施するため、金融機関・投資家は、インパクトの管理体制を適切に構築しておくことが重要である。
○ 同時に、投融資先の企業等自身がポジティブインパクトの発現とネガティブインパ
クトの緩和・管理状況を把握し、金融機関・投資家によるインパクトのモニタリン
グと情報開示を実現するため、金融機関・投資家は、投融資先のインパクトの管理体制の構築を促すことも肝要である。
意図したポジティブインパクトが実現され、重大なネガティブインパクトが適切に緩和・管理されるよう、金融機関・投資家はインパクトを測定するだけではなく、インパ
クトの管理体制を構築しておくことが重要である。例えば、我が国の金融機関の実践においても、インパクトの管理を通常の与信管理の一環として組み込む、又はインパクトの管理を特別に評価する部署の設立等の方法が取られている。
インパクトの管理体制には、投融資期間を通じたモニタリングと情報開示が含まれることが必要である。また、エンゲージメントを通じて、投融資先に対して適切な管理体制の構築を求め、投融資先によるインパクトのモニタリングと情報の開示を促すことも重要である。
国際的にも、インパクトの測定から管理までを一貫して捉える「インパクト測定・マ
ネジメント（Impact Measurement & Management, IMM）」の重要性が議論されている。
GIIN や IMP の定義において、IMM とはネガティブインパクトを緩和しポジティブインパ
クトを最大化する方法を、金融機関・投資家自身の目的に照らし合わせて考えるプロセスであるとしている。IMM において、測定（Measurement）は過去の事象の振り返りであり、マネジメント(Management)は、未来を見据えてインパクトを改善し、最大化するためにどのように意思決定をするかを考えることである。すなわち、２．の冒頭でも述べたとおり、IMM の観点を踏まえれば、インパクト評価のプロセス全体が金融機関・投資家のインパクト管理体制の元で一体的なものとして行われる必要があり、その中では、
事前評価、モニタリング、情報開示等のプロセスから再度金融機関・投資家の意図やインパクト戦略策定の部分に立ち返って考えるプロセスも必要となる。
加えて、インパクトファイナンスの実務の中では、金融機関・投資家は目指すインパクトの発現と事業活動の因果関係をロジックモデルによって図式化し、投融資先へのエンゲージメントを通じてそれを実践していくことが IMM 実践の方法として考えられる。
これら IMM の実践は、金融機関・投資家の社会に対するアカウンタビリティ（説明責任）を果たすのみならず、投融資先の持続的成長を実現するためにも重要なことである。

23
23

４. 独立した評価（レビュー）を行う場合○ インパクトファイナンスを標榜するためには、適切なインパクト評価がなされていることが求められる。この適切性を担保し、客観的な説明を行うため、場合によっては独立した機関によるレビューを受けることが望ましい。
(１) 独立評価が望ましい場合
インパクトファイナンスのフレームワークやインパクト評価の結果について、客観的な第三者意見が必要であると判断される場合には、独立性を有する機関によるレビューを受ける等により、客観性を担保することが望ましい。例えば、特に以下のような場合
においては、レビューを活用することが有効であると考えられる。
・ 当該金融商品が想定する投資家やステークホルダーに対し、インパクト評価の透明性・客観性を高めることが必要と判断される場合
・ 自らが行うインパクトファイナンスについて、フレームワークやインパクト評価の基準、その評価結果の適切性に関し、より深い知見によって補助的かつ客観的な第三者意見が必要と判断される場合
・ 投融資を予定している案件が比較的特殊なものであり、そのインパクトの算定に用いることができる既存のフレームワークや指標などが存在しない場合に、自ら策定したインパクトの算定方法の適切性について客観的な第三者意見が必要と判断される
場合
また、十分な知見を持っていると思われる主体であっても、第三者によるレビューを受けることにより、結果的に、内部のみでの検討では見落とされてきた新たな視点、考え方を導入できる効果も期待できる。

(２) 評価機関
独立評価を受ける場合には、インパクトファイナンスに関する十分な専門的知識を有する機関にレビューを依頼することが重要である。専門的知識を有する外部機関のほか、専門的知識を有し、かつ、一定の独立性を有する内部の部門にレビューを依頼することも考えられる。

(３) 評価すべきポイント（特定したインパクトの事前評価結果、モニタリング結果）
独立評価に当たっては、特定されたコア・インパクトそのものだけでなく、インパク
トの事前評価プロセスの妥当性を重視すべきである。事前評価の段階において、ポジティブインパクトを生み出し、重大なネガティブインパクトを緩和・管理するためのフレームワークが適切に構築されていれば、モニタリングは当該フレームワークに則って適切に実施されることが期待される。
24
24

なお、評価者は、その評価対象の合理性やフレームワークへの準拠性等に留意してレビューを行うことが望ましい。

(４) 独立した評価に関する開示の範囲
独立評価の結果を開示することにより、金融市場関係者やステークホルダーに対し、自らが行うインパクトファイナンスについて、フレームワークの適切性や見込まれるポ
ジティブインパクトの大きさ等を客観的に説明することが可能となる。

以上

25
25

付属資料

目 次
Ⅰ.「インパクトファイナンスの基本的考え方」（令和２年７月取りまとめ） �������������� 27
Ⅱ. ポジティブインパクトの発現に伴う重大なネガティブインパクトの例 �������������� 47
Ⅲ. インパクト領域ごとの評価指標の例���������������������������� 54
Ⅳ . インパクトの算定方法の例 ������������������������������� 59
Ⅴ. インパクトファイナンス評価事例集 ���������������������������� 63
Ⅵ . インパクトファイナンス情報開示事例集 �������������������������� 77
Ⅶ . 代表的なツール類の使い方 ������������������������������� 87

26

付属資料 Ⅰ.

「インパクトファイナンスの基本的考え方」（令和2年7月取りまとめ）27

座長からのメッセージňĺĶŶƜƎżƈűĽŪļƟħ
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2

29

ポ ジ テ ィ ブ イ ン パ ク ト フ ァ イ ナ ン ス タス ク フ ォー ス
委員等名簿

座長

水口 剛

高崎経済大学 副学長、経済学部教授

委員（ 五十音順）

安間 匡明

一般財団法人 社会変革推進財団 エグゼクティブアドバイザー

江夏 あかね 株式会社野村資本市場研究所 野村サステナビリティ研究センター長
梶原 敦子

株式会社日本格付研究所 サステナブル・ファイナンス評価部長

金井 司

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 フェロー役員
兼 チーフ・サステナビリティ・オフィサー

木保 公美

アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社
営業部 ディレクター

末廣 孝信

株式会社三井住友フィナンシャルグループ 企画部
サステナビリティ推進室長

竹内 直人

第一生命保険株式会社 総合審査部長

徳田 展子

一般社団法人 日本投資顧問業協会 ESG 室長

八矢 舞子

株式会社日本政策投資銀行 サステナビリティ企画部 課長

林

ニッセイアセットマネジメント株式会社 運用企画部 ESG 推進室

寿和

チーフ・アナリスト
オブザーバー

国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）
国際金融公社（IFC）
内閣府
経済産業省
国土交通省
金融庁
事務局

環境省
CSR デザイン環境投資顧問株式会社

330

１ ． 趣 旨 ・目 的〇本基本的考え方は、インパクトファイナンスを ESG 金融の発展形として環境・社会・経済へのインパクトを追求するものと位置付け、大規模な民間資金を巻き込みインパ
クトファイナンスを主流化していくことを趣旨とするものである。
〇

その第一歩として、まずは我が国の大手金融機関・機関投資家・サービスプロバイ

ダー等における実践を促進することを目的とする。
（１）インパクトファイナンスの位置づけと本文書の趣旨・目的〇

E S G 投 融 資の 発 展 形と し て の 「 イ ン パ ク ト フ ァ イ ナ ン ス 」 の 位 置 づ けæÐÞǻQȓ¸ǠǜȝɘȿȦȹɁȚȝȻɘȮǝǼȁǙ»ŞƀǿǢǟǺġsəĵəŊčȇȀȝɘȿȦȹȘƍĄǯȔx÷ǾDǥȀǠǶǙǇǑǉ ƝŞȀĩ ǼǭǺƖ6ǾɓȮȦəɓȲɚɘȘƍĄǯȔȏȀǻǞȔǚƶ
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ƶ

ƶ

4

31

【図１ 本文書における「インパクトファイナンス」】

ƶ出所）Bridges Fund Management (2015). The Bridges Spectrum of Capital, p.3. を基に環境省・CSR デザイン環境投資顧問作成

ƶ〇イ ン パク ト フ ァ イ ナ ン ス の潜在性と 大規模な 資金の巻き込みに よ る 主流化への期待

我が国の ESG 投融資規模は急速に増加しており、成長率は世界一である。2019年時点での日本における ESG 投資の市場規模は約 336 兆円1に上る。しかしながら、そのうちインパクト・コミュニティ投資の残高はテーマ型投資も含んだ約 3.5兆円の内数2にとどまり、世界のインパクト・コミュニティ投資のうち日本の割合は僅か 2％3と言われる。
本文書は、大規模な ESG 投融資の資金がインパクトファイナンスに発展していく大きな潜在性に着目し、我が国の投融資においてインパクトファイナンスを主流化していくことを趣旨とするものである。その第一歩として、まずは我が国の大手金融機関・機関投資家・サービスプロバイダー等におけるインパクトファイ
ナンスの実践の促進につなげることを目的としている。

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32

（２）投融資におけるインパクトをめぐる世界的潮流żEĪɓȲɚɘǵǨǻȁǾǦġsəĵəŊčǿɈȭȷȜɂǾȝɘȿȦȹȘȏǴȒǲǠǼǯ
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国際的整合性ŭȀƐȓǙȝɘȿȦȹɁȚȝȻɘȮǿƥǭǺȁjƪĪǾŉŔəȝȼȬțȷȜɂǿȑȔ÷ǛǾQŉǤƒǭǺǟȔǚæÐÞȁǙǲȕȒȀjƪĪDXǼȀÏU­ȘÀǸȑǠƙ
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〇

任意の取組

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〇我が国における普及のプロセスȝɘȿȦȹɁȚȝȻɘȮȁǙèĪǿȁ(»ƀȐlnƝŞúƥȘZȍǯȈǺȀ
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33

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２．インパクトファイナンスの定義〇 本文書における「インパクトファイナンス」とは、次の①～④の要素全てを満たすもの
をいう。
要素①

投融資時に、環境、社会、経済のいずれの側面においても重大なネガティブイ

ンパクトを適切に緩和・管理することを前提に、少なくとも一つの側面においてポ
ジティブなインパクトを生み出す意図を持つもの
要素②

インパクトの評価及びモニタリングを行うもの

要素③

インパクトの評価結果及びモニタリング結果の情報開示を行うもの

要素④

中長期的な視点に基づき、個々の金融機関/投資家にとって適切なリスク・リタ

ーンを確保しようとするもの

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〇イ ン パク ト の意図»ŞƀǿȑȔȝɘȿȦȹǿȁǙ°hǭǺĩĢǫǱȔȏȀǼ°hǱǰǭǺĩĢǯȔȏȀǤ
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〇ネガティ ブイ ン パクト の緩和・ 管理11¹ üüĈóôîuïĉďìĉ ĎĂēĎu §ĜP-þìõĐì57uĎ~DìB iō¤i^]ìĠĶĽŎ
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34

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３．インパクトファイナンスの意義〇

投融資や企業の事業活動におけるポジティブなインパクトへの意図やコミットメント

が可視化されることにより、投融資先企業や金融機関/投資家自身の価値・競争力の維持・向上につながるとともに、それらが両輪となって拡大することで、アフターコロナの社会づくりの軸となる社会全体のサステナビリティ向上を支えるものとなる。
（ １ ）社 会 的 意 義〇

イ ン パ クト ベ ー ス の 新 た な ビ ジ ネ ス モ デ ル 構 築 と 資 本 市 場 の パ ラダ イ ム ・シ フト の 加 速ȝɘȿȦȹɁȚȝȻɘȮȀÜN¾yȘƐǮǺǙǇǑǉ »ŞƀǿȑȔġsəĵəŊčĪųƳȇȀȩɊȵȹɌɘȹǤÙĲIǫȕȔǪǼǤã£ǫȕȔǚǪȕǿȑȓǙȝɘȿȦȹȘoĬǼǭ
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〇新たな 社会づく り の軸として のサス テナ ビ リ ティ の向上ĥǻȁǙ"ĖǼǭǺÓmȩɖȻȞȝɔȮ±ìĨȀDXǤ

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ƶ（２）企業がインパクトファイナンスを通じて資金調達を行う意義〇

コ ミ ッ ト メ ン ト の 可 視化 と ス テ ー ク ホ ル ダ ー と の 信 頼 関 係 強 化ȝɘȿȦȹɁȚȝȻɘȮȘƐǮǺƀƝŴƔȘşǠƪǿȁǙóǤóĊDȘƐǮǺĩ
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〇企業のサス テナ ビ リ ティ 経営の強化と企業価値向上ȝɘȿȦȹɁȚȝȻɘȮȇȀQŉȘƐǮǺǙóŝƇȀȫȮȷȻɀɓȷȜŊcǤIǫ835ȕǙǲȀŋêǼǭǺó#)ȀXǤã£ǫȕȔǚǪȕȁǙȝɘȿȦȹɁȚȝȻɘȮȇȀ
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〇インパクトベースの新たなビジネスにおける資金調達の可能性の拡大èĪǾâǼǭǺȁǙɈȭȷȜɂȝɘȿȦȹȘĄǯȔƝŞúƥƹ»ƀǤtyǯȔǪǼǿȑȓǙĜŝȀ¹ŠȐŉȌǿȑǷǺġsəĵəŊčĪųƳȘŨąǭȑǠǼǯȔ
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（ ３ ） 金 融 機 関 / 投 資 家 が イ ン パク ト フ ァ イ ナ ン ス に 取り 組む 意義〇

自らの E S G 投融資の理念の実現、 社会的支持の獲得と競争力の向上ȝɘȿȦȹȘŘ²ǭǴ»ŞƀĊDǿȑǷǺǙǇǑǉ »ŞƀȀQŉȘĩǫǱǙȝɘȿȦȹȇȀȩɊȵȹɌɘȹȘĴǭǙƝŞúƥƹ»ƀŝƇȀ環境・社会・経済的ųƳをŨąǭȑǠ ǼǯȔĭĪǿ

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中長期的志向による適切なリスク・リターンの確保に寄与ȝɘȿȦȹɁȚȝȻɘȮȁǙƝŞúƥƹ»ƀǿǼǷǺǙûȀĔǣȒǙ

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〇

資 本 市 場 の 持 続 的 ・安 定 的 成 長 と 、 金 融 機 関 /投 資 家 自 身 の 経 営 基 盤 の 維 持 ・強 化ǯȔǼǟǠǪǼȏƝŞúƥƹ»ƀǿǼǷǺĵ.ȀȫȮȷȻɀɓȷȜXǿȀƚţǾ°ŗǻǞȔǚróȘ©ǿǦ»ŞƀǯȔɐȼȾɚȫɔəȢɚȻɚȐ
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〇

受託者責任との関係

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４．個 別 の 投 融 資 に お け るインパ クトファイナ ンス の 基 本 的 流 れ① イ ン パク ト の特定② イ ン パク ト の事前評価③ 必要に応じ、インパクトの事前評価結果の確認④ イ ン パク ト のモ ニ タ リ ン グ⑤ 情報開示⑥ 必要に応じ、投融資終了時におけるインパクトの持続性の考慮〇

イ ン パク ト フ ァ イ ナ ン ス の基本的流れ

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【図２ 個別の投融資におけるインパクトファイナンスの基本的流れ】

ƶƝŞúƥƹ»ƀȁǙ»Şƀ=ǿǙñĀȀǕȝɘȿȦȹȀęǼǖȝɘȿȦȹȀ=
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〇投 融 資の タ イ プ に よ る 差 異»ŞƀȀĻƴǿȑǷǺǙɃɖȰȮȀƯŀǿħǤĢǮ¦Ȕǚ ǡȂǙǏǇ ɁȚɘȺȐƘȀrîɁȚɘȺŀǻȁǙß7ǿɁȚɘȺǼǭǺȀȝɘȿȦȹµĦȀŁȘşǠþƨǻǙ
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ǡȒȕȔǚƶƶ〇イ ン パク ト を 考慮し た個別の原則が確立し て い る 場合ȧɓɚɘɇɘȺK<ǙȱɚȬɎɔɇɘȺK<ǙȧɓɚɘɖɚɘK<ŀȀȑǠǿǙȝɘȿȦȹ
Ș°hǭǙęəŰ#əɍȼȲɓɘȧǭǙǣǸƣĴǯȔǼǟǷǴ·Ĉǿ$ȔK<Ǥ9ƏĲĽǭǺǟȔȏȀǿǸǟǺȁǙǲȕȒȀK<ǿoǹǥQȓŉȍǚƶ11

38

（ １ ） イ ン パク ト の特定〇 ポジティブ/ネガティブの両面で、特に重大と考えられるインパクト（以下「コア・インパ
クト」という。）を特定する。
〇 ポジティブインパクトについては、特定したインパクトを生み出す意図を持って目標を設定し、ネガティブインパクトについては、発生した場合に重大な影響を及ぼすインパ
クトを特定する。
〇»ŞƀǿȑǷǺĢȌ4ǲǠǼǯȔɈȭȷȜɂȝɘȿȦȹǼǙŒ]əłĠǯȈǥȽȤȷȜɂȝɘȿȦȹȘÙĲIǯȔǴȎǙȩțəȝɘȿȦȹȘęǯȔǚ〇ɈȭȷȜɂȝɘȿȦȹǿǸǟǺȁǙȝɘȿȦȹȘĢȌ4ǯ°hȘÀǷǺǟȔǪǼǤƚţ

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〇ȝɘȿȦȹȀęǿǴǷǺȁǙǃɝóȀx÷ǾȝɘȿȦȹȘH¿ĪǿºËǯȔȏȀ

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ǤǞȓǙ»ŞƀñȀ­ƁǿȑȓǙƝŞúƥƹ»ƀȁȅǫȗǭǟÔȘĊĤǯȔǪǼǤ
ǻǥȔǚƶ〇ǾǢǙǃƸǼ ǄƸȁįǿÆĪǾȏȀǻȁǾǦǙVǮƝŞúƥƹ»ƀȀǻĤǫȕȔǪǼȏ¯ǫȕȔǚƶƶＡ ）企 業 の多 様 な イ ン パ ク ト を 包 括 的 に 把 握 す る も の〇 ŻǼǾȔ»ŞƀɟƶóXǨȀƏ;ƧȀǾǟƟşɖɚɘŀȀȩɚɈɕɚȹɁȚȝȻɘȮȐǙr.
ȀǟƠëȇȀ»ƀȘ=ÊǼǯȔrî»ƀŀǤǪȕǿįǯȔǚƶ〇 H¿ĪǾȝɘȿȦȹȀºËȀŘǡÔɟƶ（ⅰ）ɈȭȷȜɂǙȽȤȷȜɂȀƫǻǙȋǰȁjəlnȐóȰȦȲɚǿoǹǟǺƚ
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（ⅱ）その後、個社の事業や製品・サービスの特性にしたがって投融資案件の具1239

体的なインパクトを特定する。
-

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日本国内の事業におけるインパクトニーズの特定についてȝɘȿȦȹȀH¿ĪǾ5éNȄęǿǴǷǺȁǙǑǆǉǔ ȀƮĭȐǙǑǆǉǔ Ș+ǿ ǒǎǇǏƶǈǋ ǤŁǭǴȝɘȿȦȹɕɚȳɚŀȘĊĤǯȔǪǼǤáCǻǞȔǚǴǵǭǙ
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ȎǙlnȐóȰȦȲɚȀę­ȘƆȋǡǙ»ŞƀŻóǤĢģəžuŀȀóĊDȘşǠjəlnǵǨǻǾǦǙçÑŀȀŴƔ,ȀjəlnŀǙȫɃɒȝȴȟɚɘ.ǿǢǟǺH¿ĪǾŦĔǣȒĲŲǯȔªţǤǞȔǚƶＢ）プ ロ ジ ェ ク ト や フ ァ ン ド ベ ー ス 等 で 特 定 の ポ ジ テ ィ ブ イ ン パ ク ト を 狙 い に い く も の〇 ŻǼǾȔ»ŞƀɟƶɃɖȭȟȦȹɁȚȝȻɘȮȐȝɘɁɒəDģɁȚɘȺǙǏǇ ɁȚɘȺǙƘȀrîɁȚɘȺŀǿǢǨȔȝɘȿȦȹɁȚȝȻɘȮǤǪȕǿűǯȔǚƶ〇 ęȀȝɘȿȦȹȀŮɟƶǪǠǭǴ»ŞƀǿǢǟǺȏǙTȝɘȿȦȹȣȷȪɓɚȘH¿ĪǿŘ²ǯȔǪǼǤâȋ
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ƶ<留意するポイント>-ǏǇ ɁȚɘȺȐƘȀrîɁȚɘȺŀǙɁȚɘȺɄɚȮǻ7ȎǿȝɘȿȦȹµĦȘŁǯȔrUȁǙµĦŁȀǻǙƚŦǯȔȝɘȿȦȹưnȀęǤşȗȕȔrUȏŘǡȒȕȔǚǴǵǭǙǪȀþƨǻȁ1ĪǾ»Şƀ,ǤªǰǭȏƗǫȕǺǟǾǟǴȎǙñ9ȀȝɘȿȦȹȀęǿǸǟǺȁǙûȀȝɘȿȦȹȀ=Ű#ȀþƨǻŘ²ǯȔªţǤǞȔǚƶ

14
15¹ xĎĽňİňĬŀŌ 3ĉX(ċ°~ĮŇńŎĪŅŌōĵįıŋŎĥøì)4Ď ÓÈËä «SwsĜeþĂŉĿŎı¹¹ FS ÀÄ G ¿À c ÀÀ b ÓÈËä \©d­r?ì .G ¿À c ÀÀ b­_¹

13

40

-

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（ ２ ） イ ン パク ト の事前評価〇 特定したコア・インパクトについては、可能な限り、測定可能な KPI と数値目標を設定し、定量的に評価する。
ƶ〇=ƮǻęǫȕǴȝɘȿȦȹȀĩğĚćȘ»Şƀ¤ǿďSśǾȏȀǿǯȔǴȎǙ

ȩțəȝɘȿȦȹǿǸǟǺȁ ǌǏǋ ǼÎ)ĭøȘŮǭǙSśǾƧȓƜĪǾ=Ű#ȘşǠǚƶ〇ȝɘȿȦȹȀŰ#ǿȁǙ»Şƀ=Ȁ=Ű#ǼǙ»Şƀ¤Ȁ¤Ű#ɜǜɍȼȲɓɘȧǝǼǟǠǚɝǤǞȔǚ=Ű#ǻȁǙǲȕǳȕȀ»ŞƀúǿǸǥǙ=ƮǻęǭǴɈȭȷȜɂȝɘȿȦȹȀ@4ȀSś­ǼǙƚyǾȽȤȷȜɂȝɘȿȦȹȀŒ]əłĠǤƖ6ǿǾǫȕȔǣȘŰ#ǯȔǚƶ〇ęǭǴȩțəȩɘȿȦȹǿƩǯȔ>ûĪǾȝɘȿȦȹǿǸǟǺȏǙŢƄSśǾŃg

ǻ­ĪMȁƜĪǿŰ#ǯȔǚƶƶ<留意するポイント>-»Şƀ=ȀɁȡɗɚȺɔȵȥɘȧǾŰ#ǻǞȔǪǼǣȒǙȝɘȿȦȹȀłĠ;Ȑ@4ǿXǨǴɀȭɑɘəŉȌǙŊcȀ°¬ȐĭøȇȀȩɊȵȹɌɘȹǙȝɘȿȦȹµĦ
ȀáĕŀǿǸǟǺȏŰ#ǯȔǪǼǤáCǼŘǡȒȕȔǚƶ
ƶ具体例） 再生可能エネルギー発電事業への投融資の例では、ポジティブなコア・インパクト
は気候変動の緩和であると想定され、直接的なアウトプットは再生可能エネルギー発電所の建設、アウトカムは温室効果ガス排出削減、KPI は回避された温室効果ガス排出量（tCO2/年）、目標は○○t-CO2/年または××％削減等と理解することができる。一方、ネガ
ティブなコア・インパクトとしては、同事業が森林伐採に関わる場合の生態系への影響や騒音等が考えうる。こうしたインパクトや目標につき、経営層のコミットメントや、投融資後に測定・管理・開示していく体制があるかを評価する。

ƶ-Ű#ǿǴǷǺȁǙȝɘȿȦȹȀƍB­ȏŘ²ǯȔǪǼǤâȋǭǟǚƍB­ǼȁǙÓǭǟrȇȀȫɚɀȮŀȀÊ!ȐǙÖ}óǻǞǷǺȏÓť»ƀǿȑǷǺȫɚɀȮŀȀƁȐƜȘXǫǱȔŀǙǲȀñǤǾǨȕȂÊ!ǫȕǾǣǷǴǵȖǠȝɘȿȦȹ
ȘĢȌ4ǭǴǣǽǠǣȘ°\ǯȔǚƶ-ȝɘȿȦȹɁȚȝȻɘȮȀɁɕɚɋɗɚȦȐǲȀ=Ű#ŋêǿǸǟǺǙŧĪŰ

14

41

#ǤĄȎȒȕȔrUǿȁǙƢĪıŸNȄȀĜĽ­ȘáǯȔ2ƘȀƘƢ16M
ȁĿřúƥǿȑȔwƘŰ#ȘRǨȔŀǿȑȓǙŧ­Ș½&ǯȔǪǼǤâȋǭǟǚƶ
ǾǢǙwƘŰ#ȘRǨȔrUǿȁǙȝɘȿȦȹɁȚȝȻɘȮǿƥǯȔJ5ǾƢĪıŸȘáǯȔúƥǿŰ#Ș"ƲǯȔǪǼǤƚţǻǞȔǚƶ
ƶ（ ３ ） イ ン パク ト の事前評価結果の確認 （ 必要に 応じ て 実 施 ）〇 ポジティブインパクトの有無やネガティブインパクトの緩和・管理状況等により、i) ポ
ジ テ ィ ブ イ ン パ ク ト 、 ii) ポ ジ テ ィ ブ イ ン パ ク ト ト ラ ン ジ シ ョ ン 、 iii) ポ ジ テ ィ ブ イ ン パ ク ト に該当しない、の３段階に分類17し、現状の把握・確認を行うことで、投融資先企業がより望ましい方向に移行していく動機付けとして活用することができる。
ƶ〇=Ű#ȀŋêǙªǰǭȏȝɘȿȦȹɁȚȝȻɘȮȀŗǿűǭǾǟrUȏŘǡȒ

ȕȔǤǙǲȀrUǻȏǙŰ#ŋêȘóȇȀȠɘȨɚȭɌɘȹǿ¢ĽǺȔǪǼǤǻǥȔǚƶ〇ǿ ǃƸȀóȀx÷ǾȝɘȿȦȹȘH¿ĪǿºËǯȔȏȀǿǢǟǺǙªţǿ«ǮǺǙȝɘȿȦȹŰ#ȀŋêȘ5ƴǭǙğĚȀºËəĲŲȘşǠǪǼǻǙ»Şƀ,óǤȑȓȝ
ɘȿȦȹȀǞȔâȋǭǟÔXǿĹşǭǺǟǦDúǨȀǴȎǿĊĤǯȔǪǼǤ¯ǫȕ
Ȕǚƶ
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i)

ポジティブインパクトħ Ĵħ ÄSĶ×Ķæ´Şļœ`śŃřŨŕŜWŁśƔƁƇŵƑŶ
ƜƎżƈűĽĶėWśƋŻƇŵƑŶƜƎżƈşĖ#ŜéAƝâÃňŮŗĻŭķħ

ii)

ポジティブインパクトトランジションħ Ĩħ ÄSĶ×Ķæ´Şļœ`śŃřŨŕŜWŁśƔƁƇŵƑŶƜƎżƈűĽŗĻŭŀĶƋŻƇŵƑŶƜƎżƈşÁLéAƠâÃơňŮ
ŗĻśĻķŊĿŊĶėWśƋŻƇŵƑŶƜƎżƈűéAƝâÃŊŗĻŃőŧŜĶĚ ÌśƏƁƗƜũÙð÷ÇűïĈ¦ŀà\Ŋ]ðŊXŧŗĻŭÞĶポジティブイ
ンパクトの分類に移行しうるƒƛƄƂŜŔŗĻŭķħ

iii)

ポジティブインパクトに該当しないħ Ĵħ ƔƁƇŵƑŶƜƎżƈŞ½ŜĿĿŰūōĶƋ
ŻƇŵƑŶƜƎżƈŀŃéAƠâÃơňŮŗľūōĶポジティブインパクトの分類に移行しうるƒƛƄƂŨðŰŮŗĻśĻķħ

ħ<留意するポイント>-ȩɚɈɕɚȹɁȚȝȻɘȮŀǻȁ»Şƀ,óǤ7ǣȒȉȊƗǫȕǺǟȔǤǙ
=Ű#ȀŋêǙ»Şƀ,óǤġsǙĵǙŊčȀǠǶǾǦǼȏǸǿyǥǾ
ɈȭȷȜɂȝɘȿȦȹȘǡǙƚyǾȽȤȷȜɂȝɘȿȦȹȁƖ6ǿŒ]əłĠǫȕǺ
ǟȕȂǙǓɝǜɈȭȷȜɂȝɘȿȦȹǝȀþƨǿǞȔǼŲȎȒȕȔǚǪȕǿűǭǾǟrUǙ

16¹ ­­¯ĈòĄćĔVJ­¯÷ė?ĎxOĜþĂ­¯ďõKęíČďì<­ĎĎaøĖĘxOø¸ó9*ø=óĉNěĚęí¹17¹ ÕÐÉÑ¹ÊÌ¹êÇáãâáãÖåÙ¹ÌßâÖØå¹ÆàÖÞéäÜä¹ÔááÞëČĖę·Ĝ8Čþćóęí¹1542

ǲȀóȇȀ»ŞƀȁȝɘȿȦȹɁȚȝȻɘȮȀŗǿűǭǾǟǚƶ
-ÔǙĵ.ȀȫȮȷȻɀɓȷȜXȀǴȎǿȁǙǓǓǓƸǣȒ ǓǓƸȇǙǓǓƸǣȒ ǓƸȇǼǙ»Şƀ,óǤâȋǭǟÔXȇĹşǯȔǪǼȘƝŞúƥƹ»ƀǤļôĪǿ%ǯǪǼ
ȏƚţǻǞȔǚǭǴǤǷǺǙǜɈȭȷȜɂȝɘȿȦȹȹɒɘȭȬɑɘǝǼ5ƴǫȕǴóǤǜɈȭȷȜɂȝɘȿȦȹǝȀ5ƴȇĹşǯȔǪǼȘ%ƒǯȔǴȎȀ»ŞƀȐǙǜɈȭȷȜɂȝɘȿȦȹǿűǭǾǟǝǿ5ƴǫȕǴóǿǸǟǺȠɘȨɚȭɌɘȹȘşǟǙǲȀ
ŋêǿȑǷǺȁ»ŞƀȘşȗǾǟ8ÒȘǯȔǪǼǙǫȒǿȁǙóȀȝɘȿȦȹǿƥǯȔĚćȘɍȼȲɓɘȧǭǺǟǦǪǼȁǙȝɘȿȦȹɁȚȝȻɘȮȀŗǿȁűǭǾǟȏȀȀǙȝɘȿȦȹɁȚȝȻɘȮȀŘǡÔǿĆǷǴQŉǼũǡȔǚƶƶ（ ４ ） イ ン パ ク ト の モ ニ タ リ ン グƶ〇 特定したコア・インパクトについてモニタリングして、定期的に KPI に基づき測定し、定量的目標を設定している場合にはその達成度も評価する。
ƶ〇»ŞƀȀş¤Ǚ°hǭǴɈȭȷȜɂȝɘȿȦȹǤğǫȕǸǸǞȔǣǙƚyǾȽȤȷȜɂȝɘȿȦȹǤƪǿŒ]ǫȕǺǟȔǣǿǸǥǙŎŏĪǿɍȼȲɓɘȧȘşǠǚƶ
〇ǲȀȀ>ûĪȝɘȿȦȹǿǸǟǺȏǙÄÃSśǾŃgǻ­ĪMȁƜĪǿɍȼȲɓɘȧȘşǠǚƶ
〇ɍȼȲɓɘȧȁǙ»ŞƀãƤȁǙǾǦǼȏɞdĺşǟǙűÛĔǻȀƒ

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ƶ<留意するポイント>-áCǾɍȼȲɓɘȧȘşǠǴȎǿȁǙ»Şƀ,óȐɃɖȭȟȦȹǿȑȔJ5Ǿ®
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ƶ

18
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16

43

（ ５ ） イ ン パク ト の情報開示〇

投融資時には、特定したコア・インパクト、KPI や事前評価等について、投融資後にはモニタリングの結果について情報開示を行う。ƶ
ƶ〇ȝɘȿȦȹɁȚȝȻɘȮǻǞȔǪǼȘ

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=Ű#ŀȘǙ»Şƀ¤ǿȁǙǾǦǼȏɞdǙɍȼȲɓɘȧŋêǿǸǟǺ®qƣĴȘşǠǪǼǤĄȎȒȕȔǚƶ
ƶ<留意するポイント>-ŭǿǸǟǺȁǙrəķFŀȀ»ŞƀȀȲȝɃǿ«Ǯ-·SśǾ®qȀŃgǻǙǣǸĸ&ÀzņŀǿOǭǾǟŃgǻǙōUq[ÞȐțȰȵȹȢɚȻɚXǨɕɈɚȹǙǊǏ ŀǿȑȓǙ®qƣĴȘşǠǚƶ

-ȋǴǙȝɘȿȦȹµĦȐȝɘȿȦȹȀłĠ;ŀǙȝɘȿȦȹɁȚȝȻɘȮǿ$ȔǲȀȀ®qǿǸǟǺȏǙSśǾŃgǻ®qƣĴǯȔǪǼǤâȋǭǟǚƶƶ（６）投融資終了時におけるインパクトの持続性の考慮19（必要に応じて実施）〇 投融資を終了する際、その後事業が継続する場合等、新たなオーナーシップの下でのインパクトの持続性に及ぼす影響を必要に応じて考慮することが期待される。
ƶ〇ÓǴǾȢɚȻɚȬȵɃȀǿǢǨȔȝɘȿȦȹȀÀŏSś­ȘŐÀǯȔǴȎǙǄƸȀ

ɃɖȭȟȦȹɁȚȝȻɘȮȐ ǏǇ ɁȚɘȺŀǿǢǟǺȁǙ»ŞƀȘň ǯȔƪǿǙň ȀÛãȐȮȹɒȦȴɎɚǙɃɖȰȮŀǙǲȀ¤óǤŎŏǯȔrUȀȝɘȿȦȹȀÀŏ­ǿNȊǭǠȔ¡ƭȘŘ²ǯȔǪǼǤã£ǫȕȔǚƶ
ƶ

19

ƶ

¹ ÌÊÇŏÀ¾¿ÅŐîĠŌĸĥıU¢Ďª|"ïČöûęU¢ļŊĭĬĎĉ"Ĝ8Čþćóęí¹1744

５．金融機関/投資家のポートフォリオレベルでのインパクト評価20〇

主に金融機関やアセットオーナーである投資家が21、自社のポートフォリオ全体について包括的なインパクト評価を行う場合、コア・インパクトの特定、目標と KPI を設定したインパクトの評価、インパクトのモニタリング、情報開示という流れは、個別の投融資に当たって行うこと（上記４）と基本的には同様である。ƶ
ƶ〇(9Ȁ»ŞƀúǼȁ9ǿǙƝŞúƥȐțȰȵȹȢɚȻɚǻǞȔ»ƀǤǙŝĵȀɈɚȹɁȡɓȢ.ǿǸǟǺH¿ĪǾȝɘȿȦȹŰ#ȘşǠǪǼȏŘǡȒȕȔǚƶ
〇ɈɚȹɁȡɓȢɕɄɔǻȀŰ#ŋêȀĊĤǿǸǟǺȁǙɈȭȷȜɂȝɘȿȦȹǤyǥǟóĻȐ(ĵȘŤ4ǭǺÓǭǟȝɘȿȦȹɁȚȝȻɘȮȀúǿǸǾǩȔǵǨǻǾǦǙȽȤȷȜɂȝɘȿȦȹǤyǥǟǼ8ÒǫȕȔóĻȐ(ĵǿǸǟǺǙȠɘȨɚȭɌɘȹǿȑǷǺȽȤȷȜɂȝɘȿȦȹȀƉĎȘ%ǭǙȝɘȿȦȹǿİĭǭǴɈɚȹɁȡɓȢ.ȀǩȘhǷǺ
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〇ơãĪǿȁǙɈɚȹɁȡɓȢɕɄɔǻȀŰ#ȘşǠǪǼǿȑȓǙƝŞúƥȐțȰȵȹȢɚȻɚǻǞȔ»ƀǤȩțəȝɘȿȦȹȘęǭǴǻǙɈɚȹɁȡɓȢ.ȀȝɘȿȦȹµĦȘŁǭǺǟǦǪǼȏâȋǭǟǼŘǡȒȕȔǚƶ
ƶ

６．おわりにȝɘȿȦȹȀŰ#Ș»ŞƀȀ8ÒǿŉȌƋȏǠǼǯȔDǥȁǙ÷ǛǾfǙjƪúƥǙȝ
ȼȬțȷȜɂǙĂƤȀƝŞúƥƹ»ƀǿȑȓǙȋǯȋǯĊĩIǭǺǟȔǚ´ǤjǿǢǟǺ
ȏǙÓǴǾŦĔǙŘǡÔǤ×ƒàýȀGǟǻÊĴǫȕǙ1ĪǾQŉȏƒșǻǟȔǚƶÔǙ´ǤjǿȝɘȿȦȹɁȚȝȻɘȮǤæðĪǿÜNǯȔǴȎȀųƳǼǭǺȁǙƝŞú
ƥƹ»ƀǤǙñíəȸɏɚȸȜɓȭȟɘȮǿǢǟǺǙȝɘȿȦȹŰ#ȘǽȀȑǠǿQȓȕǺǟǦǣǼǟǠĔǤÂǩȒȕȔǚǪȀǴȎǿȁǙƝŞúƥƹ»ƀǿǢǨȔȝɘȿȦȹŰ#·ĈȀĲĽȐǙȝɘȿȦȹŰ#ǿ$ȔçȀŚ³ŀǤĄȎȒȕȔǚƶ
æÐÞȁǙȋǰȁ´ǤjȀy·ƝŞúƥəúƥ»ƀəȫɚɀȮɃɖȾȝȳɚŀǿǢǨȔƅȘ%ƒǯȔĿýǼǭǺQȓȋǼȎǴȏȀǻǞȔǤǙj2wȀDXȘǥŏǥĉŦǭǙ
ÓǴǾŹŵȘƆȋǡǙŎŏĪǿÍŪəÝÓǭǺǟǦ ǻǞȔǚƶ
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ƶ
ƶ

ƶ

20

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ĎWĘĈìĿŎıĺĢŇģŉĽňĎĜôüĉďòĘôęĉõėĚęíħ
21

18

45



参考資料： 日本国内の事業におけるインパクトニーズの特定についてƶƶ〇 ȀhȁǙSDGs インデックス＆ダッシュボード、日本政府による「SDGs 実施指針」、UNEP FI のインパクト評価ツールによる日本のカントリーニーズを関連付けて整理したものであり、日本国内の事業におけるインパクトニーズを特定する際の参考に供するものである。

3

ɟƶ
・同心円の最内層： SDGs
「SDGs インデックス＆ダッシュボード評価」（2020）によって我が国において最も対応が必要とされた SDGs
を赤色、対応がなされていると評価されたものを緑色、それ以外を黄色とした。
・同心円の中間層： 対応する日本政府「SDGs 実施指針」
日本政府「SDGs アクションプラン 2020」に記載の「経済財政運営と改革の基本方針 2019」おいて、日本が国際社会をリードするべき取組として示された SDGs を赤色、その他進めるべき取組として示された SDGs を黄色、その他を緑色とした。

・同心円の最外層： 対応する主な UNEP FI インパクトカテゴリー
日本のカントリーニーズにおいて最もニーズが高い（スコア 4）と評価されたものを赤色、最もニーズが低い（スコア 1）とされたものを緑色とし、その他のものを黄色とした。

1946

付属資料 Ⅱ.

ポジティブインパクトの発現に伴う重大なネガティブインパクトの例

47

II. ポジティブインパクトの発現に伴う重大なネガティブインパクトの例
以下は、環境省「グリーンボンドガイドライン 2020 年版」（付属書２ 事業別の重大なネ
ガティブインパクトの例）にあるインパクトインパクトの想定例に対し、対応する UNEP FIのインパクト・カテゴリーを付記する形で示している。
ポジティブインパク
事業例

ト発現を目指す
UNEP FI カテゴリー

付随して発現し得る
重大なネガティブインパクトの例

対応する
UNEP FI
カテゴリー

再生可能エネルギーに関する事業
農地の他用途への転換
生態系の破壊
太陽光発電

気候、エネルギー、大気

事業

等

風力発電

気候、エネルギー、大気

事業

等

水力発電

気候、エネルギー、大気

事業

等

食糧
生物多様性と生態系
サービス

濁水の流出

水（質）

表土等土壌の流出

土壌

景観への悪影響

文化・伝統

関連設備からの騒音・振動－

農地の他用途への転換

食糧

生態系への悪影響（バードストライク等）

生物多様性と生態系
サービス

景観への悪影響

文化・伝統

低周波騒音、振動－

生態系への悪影響（魚類の遡上障害等）

生物多様性と生態系
サービス

景観への悪影響

文化・伝統

既存の住民・事業者の立ち退き、破壊

包摂的で健全な経済

バイオマス燃料のライフサイクル全体でのGHG 排出量の増加
施設・搬入用車両からの排ガスによる大気

気候

大気

バイオマス

気候、エネルギー、大気

汚染

発電事業

等

燃料生産地における違法伐採や廃熱による生物多様性と生態系

生態系への悪影響

サービス

施設からの排水による悪影響

水（質）

騒音

－

地熱発電事

気候、エネルギー、大気業

等

土地造成に伴う生態系への悪影響

生物多様性と生態系
サービス

毒性のある気化性物質の放出

大気

景観への悪影響

文化・伝統

28
48

ポジティブインパク
事業例ト発現を目指す
UNEP FI カテゴリー

付随して発現し得る
重大なネガティブインパクトの例

対応する
UNEP FI
カテゴリー

再エネ由来
の電気関連
設備設置、

気候、エネルギー、大気

維持管理な

等

自然保護地域への設置

生物多様性と生態系
サービス

どを行う事
業
大気、水（質）、土製造過程において発生する有害物質の排出

壌、生物多様性と生態系サービス等

再エネ関連
の機器を製
造する事業

気候、エネルギー、大気等

農地の他用途への転換
大規模な土地造成に伴う生態系への悪影響

食糧
生物多様性と生態系
サービス

水ストレスの高い地域での大量の水の使用

水（入手可能性）

エネルギー使用量の増大

エネルギー

太陽熱、地
中熱等の再
生可能エネ

気候、エネルギー、大気

地下水や地盤の温度や質の変化による生態

ルギー熱利

等

系等への悪影響

用を行う事

大気、水（質）、土壌、生物多様性と生態系サービス等業
省エネルギーに関する事業
ZEH、ZEB 等
省エネ性能
の高い建築

エネルギー等工事に伴う騒音、振動－

光害など周辺への悪影響

文化・伝統工事に伴う騒音、振動－

アスベスト等の有害廃棄物の飛散

土壌等

物の新築
環境認証を
取得するた

エネルギー等

めの改修
省エネ性能
の高い機器
や設備の導

エネルギー等

交換前の機器や設備の不適正処理による悪
影響

廃棄物等

入
スマートグ
リッドに関

エネルギー等工事に伴う騒音、振動

29
49

－

ポジティブインパク
事業例ト発現を目指す
UNEP FI カテゴリー

付随して発現し得る
重大なネガティブインパクトの例

対応する
UNEP FI
カテゴリー

する装置の
開発、導入
汚染の防止と管理に関する事業
大気、水（質）、土
有害化学物質の飛散、流出等による悪影響
サーキュラ
ー・エコノ
ミーの実現
に資する事

態系サービス等
廃棄物、資源効率・安全

廃棄物の処理に伴う排ガスによる大気汚染

大気性等

排水による水質汚濁

水（質）非効率なリサイクルによるライフサイクル

廃棄物、資源効率・

で見た環境負荷の増大

安全性等

特定の業種における雇用の減少

雇用業

大気、水（質）、土

有害化学物
質の漏洩、
揮発、浸透
等の防止に

壌、生物多様性と生有害化学物質の不適正処理による悪影響

壌、生物多様性と生廃棄物、生物多様性と生態系サービス等

態系サービス等

大気、水（質）、土
代替物質の環境排出による悪影響

関する事業

壌、生物多様性と生態系サービス等

フロン類の
大気中への

気候、大気、生物多様性

排出の防と生態系サービス等

大気、水（質）、土
不適正な処理による悪影響等

壌、生物多様性と生態系サービス等

止、回収
工場等から
の排水の高
度な処理、
再利用に資

水（質）、廃棄物等

重金属等の有害化学物質を含む汚泥の不適
正処理による悪影響する設備導水（質）、土壌、生物多様性と生態系サ
ービス等

入
汚染土壌を
処理する事

土壌等

業全般

汚染土壌の処理に伴う排ガスの発生

大気

汚染土壌の処理に伴う排水の発生

水（質）汚染土壌の不適切処理による悪影響

土壌・生物多様性と生態系サービス

自然資源の持続可能な管理に関する事業
漁業や水産
養殖業につ
いて MSC・

生物多様性と生態系サー
ビス等

水（質）、生物多様
不適正な処理による悪影響等

性と生態系サービス等

30
50

ポジティブインパク
事業例ト発現を目指す
UNEP FI カテゴリー

付随して発現し得る
重大なネガティブインパクトの例

対応する
UNEP FI
カテゴリー

ASC 等の持
続可能性に
係る認証取
得に関する
事業
林業につい
て FSC 等
の持続可能
性に係る認
証を受ける

生物多様性と生態系サービス等

不適正な処理による悪影響等

土壌、生物多様性と生態系サービス等ために行う
事業
生物多様性保全に関する事業
水質改善等
による湿地

生物多様性と生態系サー

やサンゴ礁

ビス等

の保全事業

大規模な土地造成に伴う生態系への悪影響

対象地域の遺伝子プールのかく乱

生物多様性と生態系
サービス
生物多様性と生態系
サービス

鳥獣や外来

使用する鉛弾による野鳥の鉛中毒等の生態

生物多様性と生態系

種による生系への悪影響サービス

外来植物の刈り取り時における種子の飛散

生物多様性と生態系

等

サービス

態系被害防
止のための
鳥獣害や外

生物多様性と生態系サー
ビス等

来種の防除
事業

河川の護岸

生物多様性と生態系サー

の再生事業

ビス等

大規模な土地造成に伴う生態系への悪影響

造成に伴う廃棄物の不適正な処理

生物多様性と生態系
サービス
廃棄物・土壌・水（質）等

クリーンな運輸に関する事業
農地の他用途への転換

低公害車の
開発、製造

気候、エネルギー、大気

インフラ整

等

備

大規模な土地造成に伴う生態系への悪影響

食糧
生物多様性と生態系
サービス

水ストレスの高い地域での大量の水の使用

水（入手可能性）

エネルギー使用量の増大

エネルギー

31
51

ポジティブインパク
事業例ト発現を目指す
UNEP FI カテゴリー

付随して発現し得る
重大なネガティブインパクトの例
レアメタル等金属の不適切な採掘・使用・廃棄等
廃棄物量の増加や有害化学物質の不適正な処理による悪影響
農地の他用途への転換

モーダルシ
フト等によ
る物流シス
テムの効率

気候、エネルギー、大気
等

ブ支援機器
の導入

騒音・振動の発生
特定の場所、時間帯に集中ことによる大気

化
エコドライ

大規模な土地造成に伴う生態系への悪影響

汚染
気候、エネルギー、大気等関連機器の不適正な導入による悪影響等

農地の他用途への転換
パークアン
ドライド、
カーシェア
リング関連

気候、エネルギー、大気
等

施設の整備

大規模な土地造成に伴う生態系への悪影響

対応する
UNEP FI
カテゴリー
土壌

廃棄物
食糧
生物多様性と生態系
サービス
－
大気

大気、生物多様性と生態系サービス等
食糧
生物多様性と生態系
サービス

事業拠点付近における騒音・振動の発生－

施設付近における大気汚染

大気施設付近における廃棄物発生

廃棄物

持続可能な水資源管理に関する事業

水循環保全

水（入手可能性）、水

事業

（質）等

水害防止施
設の整備

気候等

大規模な土地造成に伴う生態系への悪影響

外来種等の不適切な植栽の導入

大規模な土地造成に伴う生態系への悪影響

濃縮水の放流等による生態系への悪影響
海水淡水化
事業

水（入手可能性）等

生物多様性と生態系
サービス
生物多様性と生態系
サービス
生物多様性と生態系
サービス
生物多様性と生態系
サービス

エネルギー効率の悪い装置や方法の採用による温

気候

暖化への悪影響
気候変動に対する適応に関する事業
農地の他用途への転換

防災機能を
強化する事
業

気候等

大規模な土地造成に伴う生態系への悪影響

32
52

食糧
生物多様性と生態系
サービスポジティブインパク
事業例ト発現を目指す
UNEP FI カテゴリー

付随して発現し得る
重大なネガティブインパクトの例

対応する
UNEP FI
カテゴリー

環境配慮製品、環境に配慮した製造技術・プロセスに関する事業
農地の他用途への転換
大規模な土地造成に伴う生態系への悪影響
環境認証を
取得する製
品の製造

水（質）、大気、土壌、
生物多様性と生態系サー
ビス、資源効率・安全性、気候、廃棄物等

や製品の研

気候等

サービス
水（入手可能性）

エネルギー使用量の増大

エネルギー

製造段階において使用される有害物質の漏洩

処理による悪影響

資する技術

生物多様性と生態系

水ストレスの高い地域での大量の水の使用

廃棄物量の増加や有害化学物質の不適正なGHG 削減に

食糧

土壌

廃棄物

農地の他用途への転換

食糧

水ストレスの高い地域での大量の水の使用

水（入手可能性）

エネルギー使用量の増大

エネルギー

大規模な土地造成に伴う生態系への悪影響

究開発及び製造段階において使用される有害物質の漏導入洩
廃棄物量の増加や有害化学物質の不適正な処理による悪影響

33
53

生物多様性と生態系
サービス
土壌

廃棄物

付属資料 Ⅲ.

インパクト領域ごとの評価指標の例

54

III.

インパクト領域ごとの評価指標の例

ここでは、グリーンインパクトに特に関連が深い「気候変動」「資源循環（サーキュラー
エコノミー）」「生物多様性」に関して使用できると考えられる既存の評価指標を例として示すものである。ここで示すものはあくまでも一例であり、使用する指標は必要に応じて追加、選択することができるが、使用する指標が発現を目指すインパクトを測定するものであるかの妥当性については十分な精査が必要である。
なお、ここでは、IRIS 評価指標カタログからの項目、グローバル・レポーティング・イニ
シアティブ（GRI）の項目で対応すると考えられる項目、併せて、見つけられる場合は各カテゴリーに特化した指標項目を併記しているが、各指標の使用についてはその指標の性質、
指標セットの性格の理解が不可欠であることを補記したい。
例えば、
 IRIS 評価指標カタログは、過去案件等で用いられた指標を収録した「一覧」であり、使用に当たってはここに収録された指標を自由に選択できるが、これ自体は系統立てて整理・準備されたものではない。
 これに対し、GRI、CDP やサステナビリティ会計基準審議会（SASB）の指標群はある分野について網羅的に報告するための「セット」として用いられることを前提として提供されるものである。
 また、GRI は事業セクターを横断的に捉え、企業の財務的重要性のみならず、「環境」「社会」「経済」に関して社会的な重要性を意識した（マルチステークホルダーを対象とした）網羅的な指標となっているが、 例えば SASB は事業セクターの特性に直結しており、報告企業の財務的重要性を特に意識した指標を中心に整理したものである。
このように、既存の指標の使用に当たってはこうした指標群の成立に関する文脈にも注意を払う必要がある。

3455

（１）気候変動
IRIS「Climate Change」
番号

項目名

OI8237

温室効果ガス(GHG)排出戦略

OI1479

温室効果ガス(GHG)排出：合計

OI4112
OI9604
OI6774
OI2436
PI2787
PI7015
PD9427
PD2243

温室効果ガス(GHG)排出：直接
温室効果ガス(GHG)排出：間接GRI 305「大気への排出」
番号

項目名

305-1
305-2

直接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ1）
間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ2）

回避された温室効果ガス(GHG)排出購入したカーボンクレジット額販売されたカーボンオフセットにより回避された温室効果ガス(GHG)排出販売のために生成されたエネルギーが生み出した温室効果ガス(GHG)排出305-3

その他の間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（ス
コープ3）

代替製品からの温室効果ガス(GHG)排出PI5376

製品販売による温室効果ガス削減量

OI5951軽減された温室効果ガス(GHG)排出PI9878隔離された温室効果ガス(GHG)排出PI2764

回避された温室効果ガス(GHG)排出OI4862

温室効果ガス(GHG)排出削減

OI5732

温室効果ガス(GHG)排出の種類

OI9839

温室効果ガス(GHG)排出軽減の種類

番号
C5.1

購入したカーボンオフセットによって商品のGHG排出CDP「Climate Change」 2020

305-5

温室効果ガス（GHG）排出量の削減

305-4

温室効果ガス（GHG）排出原単位305-6

オゾン層破壊物質（ODS）の排出量

305-7

窒素酸化物（NOx）、硫黄酸化物（SOx）、およびその他の重大な大気排出物

35
56

C6.1
C6.3

項目名
基準年と基準年の排出量（スコープ1および2）を記入
御社のスコープ1全世界総排出量は何CO2換算メートルトンでしたか?
御社のスコープ2全世界総排出量は何CO2換算メートルトンでしたか?

（２）資源循環（サーキュラーエコノミー）

IRIS「Pollution」「Waste」
番号
OI1346

項目名

番号

GRI 301「原材料」

SASB「Management of Leachate & Hazardous

エレン・マッカーサー財団

306「排水および廃棄物」

Waste」「Recycling & Resource Recovery」「Circulytics Outcome指標」

項目名

番号

廃棄物発生量:有害廃棄物

項目名

番号

項目名

有害化学物質総排出量（Total Toxic
IF0201-09

Release Inventory (TRI)）並びに河川・海洋への排出割合

OI4483
OI5101306-4

有害廃棄物の輸送

301-1

使用原材料の重量または体積

廃棄物：埋め立て処分されたもの

種類別および処分方法別の廃棄物

IF0201-17

生分解性材料
IF0201-18

焼却された廃棄物量、有害物質の割

テクニカルサイクルに適した材料の合、エネルギー回収に用いられた割合

outflow（質量ベース）のうち、埋立消費者に対して提供された(1)リサイ/焼却される廃棄物/副産物の割合

クル(2)堆肥化サービスの割合（消費者のタイプ別に）

OI6192

廃棄物：合計

OI6209製品ライフサイクルの管理慣行

OI6709

廃棄物生成量：合計

OI7442

廃棄物：非有害廃棄物

OI7920削減した廃棄物

OI8357

廃棄物：焼却されたもの

OI8843

廃棄物：その他

OI9847

廃棄物：堆肥化されたもの

IF0201-19
IF0201-20

306-2(1）リサイクルされた及び(2)堆肥化された原材料の量回収された電子廃棄物量、及びリサイ
クルを通じて復元された量Outputs 7a.

Outputs 7g.
Outputs 7h.
Outputs 7i.
PD9364

リサイクル材料の使用率

301-2

使用したリサイクル材料

301-3

再生利用された製品と梱包材

Inputs 6a.

リユースされる製品について、製品寿命に達するまでの平均使用回収生産するエネルギーのうち再生可能エ
ネルギーの割合
年間総エネルギー生産量
テクニカルサイクルに適した材料の製造工程への投入量割合
バイオロジカルサイクルに適した材料

Inputs 6b.

（再生可能）で使用中に消耗/劣化す
るもののうち、以下が原材料/材料の投入量に占める割合

Inputs 6c.

3657

事業活動に使用するエネルギーのうち再生可能エネルギーの占める割合

（３）生物多様性※ 生物多様性に関しては、2021 年３月現在、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォー
ス: Task Force on Nature-related Financial Disclosures）、Science-basedtarget for Nature 等による評価指標制定の動きがある。
IRIS「Biodiversity and Ecosystems」

GRI 304「生物多様性」

項目名

番号PI6372

顧客個人：小規模農家

PD1620

作物の種類

OI5408

直接管理地：合計（その内訳）

OI1674

直接管理地；耕作された

OI6912

直接管理領域：持続的に管理された

OI2569

直接管理領域：農薬で処理された

OI9891

農薬の使用

PI3789

間接管理地：合計（その内訳）

PI7403

間接管理地：耕作されたPI6796

間接管理地：持続的に管理された

番号

304-1
PI9151

絶滅危惧種の数

PD6429種の保全状況

PD2584

種の生息地

PD6363

種の絶滅の脅威

OI5929生物多様性評価

OI1618

絶滅危惧種規程/規則

OI2767

保護区域の連結性評価

304-4

項目名

保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事業サイト
事業の影響を受ける地域に生息するIUCNレッドリストならびに国内保全
種リスト対象の生物種

304-2 活動、製品、サービスが生物多様性に与える著しいインパクト
生息地の保護・復元
304-3

37
58

付属資料 Ⅳ.

インパクトの算定方法の例

59

IV. インパクトの算定方法の例
以下は、環境省「グリーンボンドガイドライン 2020 年版」（付属書５ 環境改善効果の算定方法の例）にあるインパクトの算定方法例を示している。

事業例

アウトカム
指標例

算定方法例

参照元
資源エネルギー庁・

再生可能エネルギーによる発電事業

CO2 排出量の削減

CO2 削減量＝環境省「グリーンエ（年間発電量－年間発電補機消費電力

ネルギーCO2 削減相量）×電力 CO2 排出係数

当量認証制度運営規則」

CO2 排出削減量＝（改修前年間電力使用量×電力排出係数＋改修前年間都市ガス使用量×都市ガス
建築物における省
エネルギー設備、建物全体の CO2 排

コジェネレーショ

出量の削減

ンシステムの導入

単位発熱量×都市ガス炭素排出係数×

環境省「温室効果ガ

44/12）－（改修後年間電力使用量×電ス排出量算定・報告

力排出係数＋改修後年間都市ガス使用量

マニュアル(Ver4.2)

×都市ガス単位発熱量×都市ガス炭素排第Ⅱ編 温室効果ガス

出係数×44/12）

排出量の算定方法」※44/12 は炭素排出量を CO2 排出量に換算するための係数。
公共用水域に放流する工場排水の処
理設備を更新する事業

BOD 負荷削減量＝BOD（生物化学的（排水処理設備更新前の放流水の年間平酸素要求量）負荷

均 BOD－排水処理設備更新後の放流水の削減量

年間平均 BOD）×1 日あたり平均排水量

環境省「環境報告ガ
イドライン」

×稼働日数
林野庁・森林総合研
年間炭素吸収量＝

植林事業

年間炭素吸収量{幹の体積の増加量×拡大係数×（1+地
上部・ 地下部比）×容積密度×炭素含有率}－ベースライン年間炭素吸収量

究所「森林による炭素吸収量をどのように捉えるか ～京都議定書報告に必要な森
林吸収量 の算定・報告体制の開発～」高木による都市緑化に係る事業

年間 CO2 吸収量

年間 CO2 吸収量=

国土交通省「低炭素<北海道以外の場合> 0.0385（t-CO2/

まちづくり実践ハン本・年）×高木本数（本）ドブック資料編」

38
60

事業例

アウトカム
指標例

算定方法例

参照元

<北海道の場合> 0.0359（t-CO2/本・年）×高木本数（本）貨物輸送におけるCO2 排出量の削減量＝自動車から鉄道へ

CO2 排出量の削減

年間貨物総輸送量×（貨物車の CO2 排のモーダルシフト量

出量原単位－貨物鉄道の CO2 排出量原

事業

単位）

経済産業省及び国土
交通省「物流分野のCO2 排出量に関する算定方法ガイドライ
ン」

CO2 排出削減量＝{（（融資対象台数×平均年間走行距離
一般ガソリン普通
電気自動車の新規乗用車を購入した購入者への融資事

場合と比較した業

CO2 排出量の削減
量（km/年））÷ガソリン普通乗用車の燃費）×ガソリン単位発熱量×ガソリン炭
素排出係数×44/12}－｛（融資対象台数
×平均年間走行距離（km/年）｝÷電気
自動車の電費×電力の CO2 排出係数)

経済産業省及び国土
交通省「物流分野のCO2 排出量に関する算定方法ガイドライン」※44/12 は炭素排出量を CO2 排出量に換算するための係数※特になし。想定浸水区域のマッピング
想定浸水面積の減少＝

気候変動適応事業として行う、河川減少する想定浸水

氾濫による浸水の面積と想定被害家

影響を抑制する放屋数

水路の建設事業

建設前想定浸水面積－建設後想定浸水面積方法については以下参照。
国土交通省「洪水浸水想定区域図作成マ

想定被害家屋数の減少＝建設前被害家屋数－建設後被害家屋数

ニュアル（第４版）」
国土交通省「中小河川浸水想定区図作成の手引き」

生産する製品１トンあたりの CO2 排出量（原単位）削減量＝工場の製造工程の省エネ化事業

生産する製品１ト
ンあたり の CO2
排出量の削減量（改修前年間電力使用量×電力排出係数＋改修前年間 A 重油使用量×A 重油単位発熱量×A 重油炭素排出係数×44/12）÷年間製品生産量－（改修後年間電力使用量×電力排出係数＋改修後年
間 A 重油使用量×A 重油単位発熱量×A

39
61

環境省「温室効果ガ
ス排出量算定・報告
マニュアル(Ver4.2)
第Ⅱ編 温室効果ガス
排出量の算定方法

事業例

アウトカム
指標例

算定方法例
重油炭素排出係数×44/12）÷年間製品
生産量※44/12 は炭素排出量を CO2 排出量に換算するための係数。

40
62

参照元

付属資料 Ⅴ.

インパクトファイナンス評価事例集63

V. インパクトファイナンス評価事例集
インパクト投融資の実践にあたり参考になると考えられる民間金融機関におけるインパクト評価・管理事例を紹介する。ここでは「基本的考え方」の付属資料「民間の取組事例」
において紹介した（１）アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社（以下、アク
サ IM）、（２）三井住友信託銀行株式会社（以下、SMTB）、（３）第一生命保険株式会社（以下、第一生命）におけるインパクトの評価手法と管理体制について、本ガイド並びに「基本的考え方」に示す「インパクトファイナンスの基本的流れ」に沿って説明する。
（１）アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社（アクサ IM）
アクサ IM は、日本を含む 20 を超える国と地域に拠点を展開するグローバルな資産運用会社である。多様な資産にアクティブ運用を行い、2020 年 12 月 31 日時点で運用資産総額は 8,580 億ユーロ、そのうち 5,550 億ユーロの資産に対して ESG インテグレーションが行われている9。1998 年にフランスの雇用を支援する欧州の中小企業向けの責任投資（RI）マンデートを立ち上げて以来10、RI を自社の DNA の一つとして掲げている。インパクト投資に関しても、2007 年のフラムリントン・ヒューマン・キャピタル上場株式戦略
を皮切りに、2013 年よりプライベート・エクイティにおけるインパクトファンドの設定を行うなどその取組を本格化させており、2015 年からはグローバル・グリーン・ボンド
戦略の運用も開始している。
本資料ではアクサ IM による RI ポートフォリオ運用のうち、特に上場株式におけるイ
ンパクト投資へのアプローチと、投資先企業の一つである欧州の上場企業クリスチャン・
ハンセン・ホールディング社（以下、クリスチャン・ハンセン）11に対する評価事例について紹介する。

9

https://www.axa-im.com/about-us
https://www.axa-im.co.jp/documents/24491/0/QA+-+Responsible+investing+and+ESG+integration++JAN.pdf/3e1adca4-2427-905a-02f4-4ceab7212fce
11
クリスチャン・ハンセンはデンマークに本拠を置く世界的なバイオテクノロジー企業である。乳酸菌やビフィズス菌、プロバイオティクスの分野に強みがあり、全世界で約 3,000 名の従業員と 9.7 億ユーロの売上を擁する。
（2020 年現在：https://www.chr-hansen.com/en/investors/business）
10

41
64

インパクト評価・管理の体制：
アクサ IM においては全ての投資に RI、ESG の考慮を行っており、インパクトの評価・管理を含む RI に関する調査・管理も一般的な投資調査・管理体制に組み込まれ、一体化している。RI リサーチ＆アクティブオーナーシップチームが RI に関する調査とスチュアードシップ活動を主に受け持つが、Quant Lab（数理分析ラボ）チームなど他のチームとの連携も図られている。また、各投資チームにもそれぞれ RI アナリストが在籍し、各ア
セットクラスにおける分析を行っている。アクサ IM 全体としての RI 戦略は RI コーディ
ネーターのチームが調整を行い、RI に関するプロジェクトの監督・推進を担う。
【図 V-１アクサ IM における RI 調査・推進体制】（出所：ヒアリングを基に CSR デザイン環境投資顧問作成）

また、これらの組織を横断する枠組みとして 3 つの ESG 委員会、「RI 戦略委員会」（RI
strategic committee）、「コーポレートガバナンス委員会」（ Corporate governancecommittee）、「ESG モニタリング＆エンゲージメント委員会」（ESG monitoring andengagement committee）を設置している。
「RI 戦略委員会」はアクサ IM としての RI 戦略の策定と実施に当たってのモニタリングを行う。これにはセクター別のポリシー策定やRI 商品としてのフレームワーク作りが含まれる。
「コーポレートガバナンス委員会」は議決権行使などコーポレートガバナンス全般に関わる業務を監督し、コーポレートガバナ
ンス委員会の指示の下、RI リサーチ＆アクティブオーナーシップチームはモニタリングと投資先へのエンゲージメントを行う。
「ESG モニタリング＆エンゲージメント委員会」
は物議を醸し得る事項への知見を提供、
アクサ IM 全体としての影響について議論を行い、エンゲージメントを調整する役割を担う。

4265

なお、アクサ IM では、インパクト投資を定義づけるものとして「５本の柱」の考え方を示しており、それぞれ次のように説明している12。
柱１．意図が伴うこと（Intentionality）
社会又は環境に対する具体的なプラスの成果をもたらすことを、あらかじめ目標
として投資されるべき、との考え
柱２．重要性 (Materiality）
実質的な顕著さを伴うプラスの成果を、受益者や企業（又は双方）にもたらし得る企業に投資するといった、立ち位置
柱３．追加性（Additionality）
資産配分を検討する際に、まだ満たされていない環境や社会のニーズを解決する
上で、より能力が高いと目される企業をより選好すべきとの考え
柱４．ネガティブなインパクトへの考慮（Negative externality）
検討対象とする企業の活動や製品、サービスが、他の事業で生み出しているプラスのインパクトを弱めている可能性にも配慮
柱５．計測可能性（Measurability）
社会及び環境面でのパフォーマンスの測定・報告において、企業として明確な手法を規定、かつコミットを表明すべきとの姿勢

ステップ① インパクトの特定：
アクサ IM では 17 の SDGs 達成に寄与する投資を「インパクト投資」として位置づける。
クリスチャン・ハンセンへの投資の場合では、同社が乳製品の流通段階での賞味期限を自然由来の技術で延長させ作物の収量増加にも貢献していること、また、食品廃棄物の削減、貯蔵飼料の保存、抗生物質への耐性向上を通じた家畜の健康維持（収量の増加）に関する
ソリューションの提供など、フード・サプライチェーンの持続可能性を改善する取組が同社事業の軸となっていることにより、コアとなるポジティブインパクトとして SDGs における目標２「飢餓をゼロに」がアクサ IM 独自のメソッドにより特定されている13。また、
12https://www.env.go.jp/press/files/jp/113917.pdf 及び https://www.axa-im.com/responsibleinvesting/impact-investing/listed-assets
13
なお、同社のプライベート・エクイティ市場におけるインパクト投資については SDGs 達成を基本としつつ、その中でも特に重視するインパクト領域として次の 10 のテーマ：「教育（Education）」「気候変動（Climate Change）」「クリーンなエネルギーと水へのアクセス（Access to Clean Energy & Water）」「農村
経済の改革（Transforming Rural Economies）」「健康と福祉・快適性（Health & Wellbeing）」「包摂的な経済（Financial Inclusion）」「自然資本の保護（Protecting Natural Capital）」「暮らしと起業家精神の支援

43
66

ポジティブ、ネガティブの両方に影響し得るインパクトとして二次的 SDG として目標 12「つくる責任つかう責任」が、その他 SDG として目標３「すべての人に健康と福祉を」目
標５「ジェンダー平等を実現しよう」が特定されている。なお、こうした定性的な分析に加えて、RI ツール＆モデルチームによって投資候補先企業の後述の ESG スコアが計算され、ポートフォリオマネジャーに提供されている。

ステップ② インパクトの事前評価：
ステップ③ インパクトの事前評価結果の確認：
事前評価においては、定性的な分析の上、定量的な評価指標を設定している。大きなイ
ンパクト（コア・インパクト）として特定されたもののみならず、副次的なインパクトとして特定されたインパクトについても KPI が検討され、設定がなされている。
クリスチャン・ハンセンの場合ではフード・バリューチェーンに跨る廃棄物削減がコア・インパクトとして特定されているため、ヨーグルトの廃棄量、農薬の代替品で耕作される
農地の面積、リサイクルバイオマス量について KPI が管理され、特に前者２項目に関してはそれぞれ 2022 年、2025 までの具体的な目標も設定されている。その他、研究開発投資の総売上高比の競合他社比較、水資源の消費量と排水量、管理職における女性比率も特定されたインパクトに対応する評価指標として設定されている。
また、ポートフォリオ全体としてのインパクトも評価しており、例えばフラムリントン・
クリーン・エコノミー戦略では、ポートフォリオとして以下のように SDGs 解決に貢献すると評価されている（図 V-２）。同時に、ファンド自体の KPI も設定されており、例えば
図 V-３で示しているように、フラムリントン・クリーン・エコノミー戦略では二酸化炭素
排出量の削減が KPI の一つとして設定されている。

（Livelihood & Entrepreneurship Support）」「農業と栄養(Agriculture & Nutrition)」「レジリエンス（Resilience）」を挙げている。

44
67

【図 V-２ アクサ IM ポートフォリオの環境インパクトレポート内容抜粋１】（出所：アクサ IM「Framlington Clean Economy Strategy: Environmental Impact Report」）【図 V-３ アクサ IM ポートフォリオの環境インパクトレポート内容抜粋２】（出所：アクサ IM「Framlington Clean Economy Strategy: Environmental Impact Report」）

ステップ④ モニタリング：
上記で設定された KPI を用いて、投資先企業のポジティブインパクトの発現状況並びにネガティブインパクトの管理・緩和状況が定期的にモニタリングされている。
クリスチャン・ハンセンの場合においては、同社の 2019 年度売上高の 82％が SDGs に貢献していることが示されている。また、総売上高のうち研究開発投資の占める割合は約6.8%と競合他社に比べて高水準であったこと、環境への影響を減らすためにリサイクルされたバイオマス量が増加したこと、その一方で排水量の増加などいくつかのインパクト指標については悪化傾向であることなどがモニタリングの実施から判明・指摘されている。

45
68

ステップ⑤

情報開示：

個社状況の評価、また、アクサ IM としての投資先へのエンゲージメントの状況については、それぞれ、アクサ IM 独自の定量的な ESG スコアリングシステム14と「アクティブオ
ーナーシップ＆スチュアードシップレポート」15によって開示されている。前者について
個社の ESG スコアは公開されていないが、8,500 社（2020 年 12 月末時点）をカバーしており、0-10 点のレンジで投資候補先を評価している。この ESG スコアで２点未満の企業は投資から外される他、ポートフォリオの特徴を紹介する際にはポートフォリオレベルの総合スコア、E（環境）スコア、S（社会）スコア、G（ガバナンス）スコアを用い、ベンチマーク等との比較を行うことでその透明性を担保している。
後者のスチュアードシップレポートについては個社名の明記があり、具体的にどの分野でのエンゲージメントを行ったかが整理されている。
クリスチャン・ハンセンへの投資にあっては「資源とエコシステム」（Resource &Ecosystems）の分野と「公衆衛生」（Public Health）の分野でエンゲージメントを行ったことが示されている。

【図 V-４ アクサ IM アクティブオーナーシップ＆スチュアードシップレポート
記載内容抜粋】（出所：アクサ IM「2019 Active Ownership and Stewardship Report」を基に CSR デザイン環境投資顧問作成）

また、アクサ IM ではポートフォリオレベルでも KPI 等の開示を行っている。図 V-５はフラムリントン・クリーン・エコノミー戦略の KPI（上からカーボンフットプリント（CO2排出量）、水使用量原単位、取締役における社外取締役比率、取締役における女性比率、従
業員離職率、国連グローバルコンパクト 10 原則に関する深刻な違反）を開示しているものである。KPI の開示に当たっては MSCI AC World といったベンチマークとの比較も行われ
ている。

14

https://www.axa-im.com/responsible-investing/framework-and-scoringmethodology?linkid=responsibleinvesting-menu-framework
15
https://www.axaim.com/documents/20195/14067199/STEWARDSHIP+Report+decade+of+transition+11022020.pdf/b4a39766bd5c-67af-c6e2-03ac44bad442

4669

【図 V-５ アクサ IM ポートフォリオレベルでの KPI 開示】

・Carbon Footprint (in CO2 e Tons/Mins $ revenue)
・Water Intensity (in m3/Mins $ revenue)
・% of Independent directors on board
・% of Women on board
・Total Hours Spent by Firm – Employee Training
・% of Employee Turnover・% severe UNGC controversies（出所：アクサ IM 提供の資料を基に CSR デザイン環境投資顧問作成）
・Water Intensity (in m3/Mins $ revenue)

独立した評価について：
一部の上場ファンドについては、SRI Label や Towards Sustainability Label の取得
を通じて第三者監査人による年次レビューを受けている。

47
70

（２）三井住友信託銀行株式会社（SMTB）
SMTB では、2019 年 3 月よりポジティブ・インパクト・ファイナンス（以下 PIF）を実施しており、2020 年 12 月時点で計 14 件の実績を持つ。SMTB の提供する PIF ではサプライチェーンを俯瞰したポジティブ、ネガティブ両面のインパクトを包括的に分析し、それぞれのイ
ンパクトの管理・緩和と最大化を目指しながら企業活動の継続的な支援を目的としている。
本資料では SMTB による取組のうち、2020 年６月に実行された、三井化学株式会社（以下、三井化学）に対する PIF（資金使途を特定しない事業会社向け融資タイプ）に関する評価事
例を紹介する。

インパクト評価・管理の体制：
PIF の実行に際しては、顧客と対面している営業部のほか、商品の所管部である企業金融部（７～８名程度）、経営企画部（３名程度）、サステナビリティ推進部（３名程度）、法人企画部 ESG ソリューション推進室（２名程度）が関与する。その他、別部署にもインパクト融資に関する専門家を擁する。
PIF に係るインパクト評価は企業金融部とサステナビリティ推進部によって実施されている。経営企画部は PIF に関する指導や品質管理を担い、ESG ソリューション推進室は評価のモニタリングを行っている。なお、UNEP FI のポジティブインパクト金融原則に則ったインパクト評価は、融資の審査とは別物として実施しており、実行に関する決裁も切り離されたものとなっている。
【図 V-６ SMTB における PIF 実施体制】（出所：ヒアリングを基に CSR デザイン環境投資顧問作成）

48
71

ステップ①

インパクトの特定：

SMTB では UNEP FI のフレームワークを活用し、セクター、事業エリア（ロケーション）、
サプライチェーンについて包括的に分析することでインパクトを特定、特に大きな箇所を
コア・インパクトとして捉えている。
具体的にはUNEP FIが提供するExcelツール「コーポレートインパクト分析ツール」（Corporate Impact Analysis Tool）と「インパクトレーダー」を用いて、インパクトが発現するカテゴリーとその大きさを確認している。この際、ポジティブインパクトと同時にネガティブインパクトへの対応も含めて検討を行う。この分析に当たっては公開
情報を用いて行うことを前提とし、重要な項目に関しては、その裏付けとなる内部資料等の確認及び事業者との対話の実施により、手続きを補完している。
三井化学の場合でも、UNEP FI「コーポレートインパクト分析ツール」（Corporate Impact
Analysis Tool）を活用したインパクト領域の特定を行い、ツールによって特定された領域について、「再生可能エネルギー」、「汚染防止および管理」、「高環境効率商品、環境適
応商品、環境に配慮した生産技術およびプロセス」等として定義を行っている。また、三井化学の事業に係るネガティブインパクトとしては、「気候」、「エネルギー」
、
「大気」
、
「水」
、
「土壌」
、
「生物多様性と生態系サービス」
、
「廃棄物」
、
「雇用」等のインパクト・カテゴリ
ーにおけるインパクトを、同じく UNEP FI「コーポレートインパクト分析ツール」（Corporate Impact Analysis Tool）によって特定している。

ステップ②

インパクトの事前評価：

ステップ③ インパクトの事前評価結果の確認：
事前評価においては、定性的評価を行った上で定量的評価を行っている。特に大きなイ
ンパクト（コア・インパクト）として特定されたものについては必ず KPI が検討され、設定がなされている。
三井化学に対する PIF では、特定されたインパクトと三井化学の事業活動を踏まえて、、「Rose Value®製品17を通じた社「Blue Value®製品16を通じた社会、環境、経済への貢献」
会、環境、経済への貢献」、「環境保全（GHG・エネルギー、化学物質等の排出量削減）
・化
学物質管理」、「労働における安全・保安および衛生」、「人材の活用」の５項目に関する KPI
18
が以下のように設定されている 。これらの KPI は SDGs の 169 のターゲットに紐づく指標
19を参考にし、三井化学との議論を経て設定されたものである。

16

三井化学独自の基準・指標で評価し、環境価値の高いものとして認定された製品
三井化学独自の基準・指標で評価し、QOL 向上価値価値の高いものとして認定された製品。詳細はhttps://jp.mitsuichemicals.com/jp/sustainability/mci_sustainability/contribution_value/index.htm
18
https://www.jcr.co.jp/download/baaf1e3122296fa175f323767a659118a7beb62b1149e0e749/20d0253.pdf
19
https://unstats.un.org/sdgs/indicators/indicators-list/
17

49
72

Blue Value®製品を通じた社会、環境、経済への貢献
・2025 年度 Blue Value®製品売上高比率 30%以上
・Blue Value®、Rose Value®新規認定件数
・Blue Value®製品関連投資、研究開発費
Rose Value®製品を通じた社会、環境、経済への貢献
・2025 年度 Rose Value®製品売上高比率 30%以上
・Blue Value®、Rose Value®新規認定件数
・Rose Value®製品関連投資、研究開発費
環境保全（GHG・エネルギー、化学物質等の排出量削減）
・化学物質管理・2030 年度までの GHG 排出量削減率：25.4％以上（2005 年度比）
・エネルギー原単位低減率：５年平均 1％以上継続
・最新の安全性情報提供：100％継続
労働における安全・保安および衛生・重大事故発生数ゼロ継続
・重視する労働災害の度数率：0.15 以下継続
人材の活用
・2025 年度女性管理職比率（課長級以上）10%以上（三井化学籍社員）
・従業員エンゲージメント向上
なお、SMTB には「ポジティブインパクトファイナンス規程」、「ポジティブインパクトファイナンス要領」が制定されおり、これら PIF が UNEP FI のフレームワークに沿ったプロセスを経ているか、設定している KPI が合理的かを常にチェックする体制が構築されてい
る。

ステップ④

モニタリング：

三井化学の事例では、三井化学が年次レポート、ESG レポート、ウェブサイト等で開示する定性的・定量的なサステナビリティ関連情報を用いポジティブインパクトの継続的な発現とネガティブインパクトの管理・緩和に関する達成状況等をモニタリングしている。
事象発生時においては、SMTB は三井化学との対話を行い、対応等に関するエンゲージメン
トを必要に応じて行うとしている。
モニタリングは SMTB 自身によって年 1 回実施することになっており、モニタリングでは KPI 達成状況の他、KPI 達成／未達成の理由の分析、必要に応じて KPI 達成に向けた支援の提供を行う。また、KPI の進捗等を融資先企業との間で日常的に確認することも継続
50
73

的なモニタリングの一部として機能している。
あわせて、SMTB はサプライチェーン全体でのインパクト評価を重視しており、ライフサ
イクルアセスメントやマテリアルフローコスト会計20の考え方を取り入れた企業のインパ
クトのモニタリングを行っている。

ステップ⑤ 情報開示：
PIF の契約に当たっては、SMTB は三井化学に対して、インパクトを生み出す活動や KPIに関して継続的、定期的、タイムリーな開示を行うことを要請している。

独立した評価について：
SMTB は三井化学への PIF の実施に際し、株式会社日本格付研究所（JCR）の第三者意見を取得している。ここでは UNEP FI の策定したポジティブインパクト金融原則と資金使途を限定しない事業会社向け金融商品のモデル・フレームワーク（モデル・フレームワーク）への適合性が確認されている。

20

マテリアルフローコスト会計（MFCA）とは、原材料や部品に関する物量と金額を把握し、不良品や廃棄物などのロスを金額として管理することができる原価計算の手法。

51
74

（３）第一生命保険株式会社（第一生命）
第一生命ではインパクト投資を ESG 投資の一部として位置づけ、2017 年よりインパクト
投資の取組を開始、2021 年２月現在、非上場企業（ベンチャー企業）を中心に約 18 件、合計約 75 億円の投資を実行している。
本資料では第一生命による取組のうち、2019 年 2 月に実行された、株式会社チャレナジー（以下、チャレナジー）に対する 2 億円規模の直接投資に関する評価事例を紹介する。なお、チャレナジーは、台風でも発電できる風力発電機の開発・製造を通じて、国内の離島や新興国の無電化地域への電力供給を目指す、2014 年に創立されたベンチャー企業である。

インパクト評価・管理の体制：
第一生命のインパクト投資では、フロント部門において、通常の投資案件と同じデューデ
リジェンスに加え、投資検討先企業がもたらすインパクトの特定、当該インパクトを生み出そうという投資検討先企業の経営者の意思の確認、インパクトの実現可能性及び、インパク
トのモニタリング指標の検討等について事前審査を実施する。このようなフロント部門の事
前審査を踏まえ、責任投資会議で案件を審議する。投資済案件については社外委員が過半を占める責任投資委員会に定期的に報告を行っている。
【図 V-７ 第一生命におけるインパクト投資実施体制】（出所：ヒアリングを基に CSR デザイン環境投資顧問作成）

5275

ステップ①

インパクトの特定：第一生命では、①QOL（生活の質）向上、②気候変動の緩和、③地方創生・地域活性化を
ESG 投資の重点テーマにしており、こうした分野を中心にインパクト投資を含む ESG 投資を実施している。
チャレナジーへの投資に当たっては、台風でも発電可能な風力発電機「垂直軸型マグナ
ス風力発電機」の開発による、離島等の地域における安定的な電力供給並びに環境負荷軽減（特に離島等でのディーゼル発電を代替することなどによる温室効果ガス排出削減）というインパクトが特定されている。さらに、チャレナジーの風力発電機は一般的の風力発電機と比べて低回転であり、騒音やバードストライクといった環境負荷軽減も期待してい
る。

ステップ②

インパクトの事前評価：

ステップ③ インパクトの事前評価結果の確認：
インパクト評価に当たっては、IMP や UNEP FI 等のフレームワークを参照している。インパクトの実現可能性については定量的な評価も用いられるが、社会課題解決に対する経営者の明確な意思や事業計画等を踏まえた定性的な評価も合わせて判断を行っている。チャレナジーに関しては、風力発電機でディーゼル発電機等を代替することによる温室効果
ガス排出削減効果を評価している。

ステップ④

モニタリング：投資を実行したフロント部門において、インパクト投資判定時に設定した KPI に対するモニタリングを年１回以上実施している。チャレナジーの場合、離島等でのディーゼル発電を代替することなどによる温室効果ガス排出削減を KPI に設定し進捗の確認を行っている。

ステップ⑤ 情報開示：
インパクト投資を実行する際にプレスリリースを発信し、投資を通じた社会的インパク
ト等について情報を開示している。これに加えて、責任投資に関する年次報告書（責任投資活動報告）にて、これまで同社が実施してきたインパクト投資について情報を公開している。一般的に、ベンチャー企業はサービスや商品の社会実装・インパクトの発現までに時間を要するケースが多く、インパクトの情報公開までに時間を要することが多い。

53
76

付属資料 Ⅵ.

インパクトファイナンス情報開示事例集

77VI. インパクトファイナンス情報開示事例集
情報開示に当たって特に参考となると考えられる事例について、特に海外のものを中心に紹介する。組織体の性質や投融資のスタイルによって様々な開示の方法・内容が考えられるが、ここでは金融機関・投資家の（１）ポートフォリオのインパクトを開示する例、（２）
個別プロジェクトのインパクトを開示する例、（３）独立した評価（レビュー）結果を開示する例を整理した。
（１）ポートフォリオのインパクトを開示する例①

AXA - 2019 Impact Report21

ポートフォリオ全体のインパクトを定量的に開示。例えば、2019 年は118 億ユーロのグリーン投資を実現しているが、2023 年には 240 億ユーロを目標としていることなどが開示されている。

（出所：AXA 2019 Impact Report を基に CSR デザイン環境投資顧問作成）

21https://www.axa.com/en/press/publications/2019-impact-report

54
78

②

WHEB22- Annual Impact Report 201923

投資テーマ、投融資先、インパクトを定量的に測定するための指標、対応する SDGs を一覧にして整理。

- Renewable energy technologies- Renewable energy generation- China EverbrightInternational Ltd.
- TPI Composites Inc.

例えば、「クリーンエネルギー」のテーマに関しては、2019 年に 30 万 MWh の再生可能エネルギ
ーの確保、32 万トンの CO2 回避というポジティブなインパクトを生み出しており、これはSDGs の目標７「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」に対応すると示されている。
（出所：WHEB Annual Impact Report 2019 を基に CSR デザイン環境投資顧問作成）

22

インパクト投資を特に志向する英国の資産運用会社

23

https://impact.whebgroup.com/media/2020/06/WHEB-Impact-Report-2019.pdf

55
79

③

Nuveen - Impact Report24

Natural resources- LEED-certified buildings-Land conservation and- Land conserved

sustainable forestry, fishing,- Land restored or sustainably

and agriculture

managed対応する SDGs とインパクトを測定・管- Certified green buildings- Waste diverted from landfills

理するための評価指標を開示。例とし-Remediation and- People who benefited from cleanて「天然資源」（上表の最下部）であれ

redevelopment of polluted orwater and wastewater projects

ば、５つの SDGs に対応していることがcontaminated sites- Water delivered

示されている。評価指標としては LEED

-Improvement of clean drinking- Water saved

認証の取得数、廃棄物のリサイクル量、

water supplies and/or sewer- Water treated

節水量などがあり、2019 年時点で自社

systems infrastructure, wasteが達成したインパクトを定量的に示し

management projectsている。

（出所：Nuveen Impact Report を基に CSR デザイン環境投資顧問作成）

24https://www.nuveen.com/en-us/thinking/impact-report

56
80

④

Triodos Bank - Annual Report 201925

銀行の投融資活動に関わるインパクトと同行の関与分を定量的に明記している。2019 年までに Triodos Bank とその気候・エネルギー
投資ファンドはエネルギーセクターの 504 のプロジェクトに対して投融資を実施し、その結果 90 万トンの CO2 を回避したと開示されている。

（出所：Triodos Bank Annual Report を基に CSR デザイン環境投資顧問作成）

25

http://www.annual-report-

triodos.com/2019/servicepages/downloads/files/annual_report_triodos_ar19.pdf

57
81

（２）個別プロジェクトのインパクトを開示する例①

Societe Generale - 2020 Annual Report on the Positive Impact Support Notes26

風力発電によって約 44.6GWh/年の電力のネガティブインパクトの緩和策の一例

生成を予定しており、36,500 CO2e トン/

として、風力発電所を設置する土地・年の回避を見込んでいる。

農地の所有者に補償を行っていることが紹介されている。

ネガティブインパクトの特定と管理・緩和に関する記載

プロジェクトが発現するポジティブ
インパクトの特定と定量的な評価（出所：Societe Generale 2020 Annual Report on the Positive Impact Support Notes を基に CSR デザイン環境投資顧問作成）

26https://wholesale.banking.societegenerale.com/en/solutions/sustainable-and-positive-impact-finance/2020-annual-report-the-positive-impact-support-notes/

58
82

②

Bridges Fund Management - Annual Report 2019-202027
新たな投資事例として英国 GEV の風力発電を紹介。

発現するポジティブインパクトに対応する SDGs とプロジェクトのアウトプットを定量的に開示 1,631 の風車を整備し、376,000
メガワットの電力を確保したことが示されている。

（出所：Bridges Fund Management - Annual Report 2019-2020 を基に CSR デザイン環境投資顧問作成）

27https://www.bridgesfundmanagement.com/publications/bridges-annual-report-2019-20/

59
83

③

KKR - 2018 Impact and Citizenship Report2829

発現が見込まれるポジティブ
インパクトについて対応する
SDGs と測定のための定量的な評価指標を記載。

エネルギー消費効率に関するソリューションプロバ
イダー（シンガポール）への投資を行い、2018 年、33.8 ギガワット/時 以上の消費電力削減を実現。これは約 17,000 トンの CO2 削減と同等の成果であると開示。

（出所：KKR Impact and Citizenship Report を基に CSR デザイン環境投資顧問作成）

282019 年度は非公表

29

https://kkresg.com/assets/uploads/pdfs/2018-ESG-Impact-and-Citizenship-Report.pdf

6084

（３）独立した評価（レビュー）結果を開示する例①

Societe Generale - 2020 Annual Report on the Positive Impact Support Notes30

ポジティブインパクトの発現とネガティブインパクトの管理・緩和の事実を第三者として評価。ポジティブイン
パクトは国連の SDGs と整合性があるか、またネガティブ
インパクトはポジティブインパクトのオフセットになっていないかなどのレビュー（Review）を行っている。
（出所：Societe Generale 2020 Annual Report on the Positive Impact Support Notes を基に CSR デザイン環境投資顧問作成）

30

https://wholesale.banking.societegenerale.com/en/solutions/sustainable-and-positive-impact-finance/2020-annual-report-the-positive-impact-support-notes/

61
85

②

AXA Investment Managers – EY Independent assurance report on the alignmentof AXA IM with the Operating Principles for Impact Management31

アクサ IM によるインパクト投資が IFC の「インパクト投資の運用原則」（Operating Principles for Impact Management）に準拠していること
を、EY が第三者として検証（Verify）している。

（出所：EY Independent assurance report on the alignment of AXA IM with the Operating Principles for Impact Management
を基に CSR デザイン環境投資顧問作成）

31https://www.axa-im.com/documents/20195/607482/AxaIM-OPIM-AssuranceReport-2020.pdf/22f2ffa3-37e1-

3190-00f1-0c0d01ca5dc1?t=1592215054189

6286

付属資料 Ⅶ.

代表的なツール類の使い方

87

VII.

代表的なツール類の使い方（１）UNEP FI の「コーポレートインパクト分析ツール」の活用方法
UNEP FI では、企業の活動によって発現するインパクトを整理するための参考として、
Excel を用いたワークシート「コーポレートインパクト分析ツール」（Corporate Impact
Analysis Tool）を提供している。このツールでは投融資先企業の規模、従事する事業セク
ターとその売上（あるいは収益）比率、各事業が展開する国・地域を入力すると、まず、対応する国・地域におけるインパクトの重要度を表すカントリーニーズスコアの初期設定値がインパクト・カテゴリーごとに表示される（この値は利用者によって適宜調整が可能）。このツールでは事業セクターとこのカントリーニーズスコア（あるいはユーザーによって調整された値）の情報を用い、発現が特に予想されるポジティブインパクトとネガティブインパ
クトの領域を UNEP FI のインパクトレーダーの項目に従った形で表示することが可能である。
【ツール使用の流れ】
該当企業の情報を入力する。まず、企業の種別と規模、従事する事業セクター、その事業セクターの企業内での売上比、事業の規模を入力している。
【図 VII-１ 事業情報の入力】（出所：UNEP FI 「Corporate Impact Analysis Tool」）

続いて事業ごとに展開する国・地域の情報を入力する。ここでは事業の販売・提供活動を行っている国・地域、製造を行っている国・地域、原材料を調達している国・地域についてそれぞれその国・地域名と比率を入力する。

6388

【図 VII-２

事業が関与する国・地域の情報の入力】（出所：UNEP FI 「Corporate Impact Analysis Tool」）

関連する国・地域に関する各インパクト・カテゴリーのカントリースコアの初期値が表示される。2021 年 1 月時点ではカントリーニーズスコアの初期値が未設定となっている国・地域が多数を占めるため、必要に応じてユーザーが値を設定する。
【図 VII-３

事業が関与する国・地域のカントリーニーズスコア】（出所：UNEP FI 「Corporate Impact Analysis Tool」）

64
89

ここまで入力した情報をもとに、アウトプットとして事業別にインパクトレーダーが生成される。下記の例（段ボール等の製造業）では「包摂的で健全な経済」へのポジティブイ
ンパクトの発現が予期されているが、特に「廃棄物」と「水（質）」へのネガティブインパ
クトが懸念されている。
【図 VII-４

生成されたインパクトレーダー】（出所：UNEP FI 「Corporate Impact Analysis Tool」）

65
90

（２）Impact Management Project の「インパクト５側面」の活用方法
IMP では、どんなインパクトでも、測定の際は「インパクトの５側面」について 15 種類のデータを収集することを推奨しており、分析ツールとして「 Impact Data Categories。このツールは Excel を用いた表形式となっTemplate」32を提供している（図 VII-５参照）ており、投融資先企業のインパクト測定を行う際のテンプレート、あるいは既存データがイ
ンパクトの５側面を十分カバーできているかを確認する際のチェックリストとして、投資家や企業が活用することを想定している。
【図 VII-５

Impact Data Categories Template（一部抜粋）】
Impact 1:

Dimension

Impact category

Definition

Outcome level in period

The level of outcome experienced by the stakeholder when engaging
with the enterprise. The outcome can be positive or negative, intended
or unintended.

Outcome threshold

The level of outcome that the stakeholder considers to be a positive
outcome. Anything below this level is considered a negative outcome.
The outcome threshold can be a nationally or internationally-agreed
standard.

Importance of the outcome tostakeholder

The stakeholder’s view of whether the outcome they experience isimportant (relevant to other outcomes). Where possible, the people
experiencing the outcome provide this data, although third-party
research may also be considered. For the environment, scientificresearch provides this view.

SDG target or other global goal

The Sustainable Development Goal target or other global goal that theoutcome relates to. An outcome might relate to more than one goal.

Stakeholder

The type of stakeholder experiencing the outcome.

Geographical Boundary

The geographical location where the stakeholder experiences the social
and/or environmental outcome

Outcome level at baseline

The level of outcome being experienced by the stakeholder prior to
engaging with, or otherwise being affected by, the enterprise

Stakeholder characteristics

Socio-demographic and/ or behavioural characteristics and/or
ecosystem characteristics of the stakeholder to enable segmentation

Scale

The number of individuals experiencing the outcome. When the planet isthe stakeholder, this category is not relevant.

Large scale /small scale

Depth

The degree of change experienced by the stakeholder. Depth iscalculated by analysing the change that has occured between the‘Outcome level at baseline’ (Who - ii) and the ‘Outcome level in period’(What - i).

Deep change /marginal change

Duration

The time period for which the stakeholder experiences the outcome

Long term / short term

Depth counterfactual

The estimated degree of change that would have happened anyway without engaging with, or being affected by, the enterprise. Performanceof peer enterprises, industry or local benchmarks, and/or stakeholder
feedback are examples of counterfactuals that can be used to estimate
the degree of change likely to occur anyway for the stakeholder.

Likely better /likely worse

Duration counterfactual

The estimated time period that the outcome would have lasted foranyway - without engaging with, or being affected by, the enterprise.
Performance of peer enterprises, industry or local benchmarks, and/or
stakeholder feedback are examples of counterfactuals that can be used
to estimate the duration likely to occur anyway for the stakeholder.

Likely better /likely worse

Risk type

The type of risk that may undermine the delivery of the expected impact
for people and/or the planet. There are nine types of impact risk.

Low risk / high risk

Risk level

The level of risk, assessed by combining the likelihood of the risk
occuring, and the severity of the consequences for people and/or theplanet if it does.

What
i

Who

ii

How MuchContribution

Risk

Impactclassification

Indicator

Data

SourceAssessment
Positive / negative

Important / unimportant

Well-served /underserved

Impact classification:
Enterprise's overall impact classification:

The impact of an enterprise can be classified as:
1. Act to avoid harm
2. Benefit stakeholders
3. Contribute to solutions
Note that if insufficient data exists for all dimensions for all stakeholders,the enterprise may be causing harm.

（出所：Impact Management Project ホームページ）

32

https://29kjwb3armds2g3gi4lq2sx1-wpengine.netdna-ssl.com/wp-content/uploads/191209_IMP_Impact-of-an-enterprise-template-1.xlsx

66
91

【ツール使用の流れ】
まずはデータの収集を行う。データ収集の対象は、図 VII-６に示す 15 のカテゴリーであり、各データカテゴリーについて指標（indicator）、ローデータ（data）、データの情報源（source）、そのデータに基づく評価結果（assessment）の４種類の情報を揃えることが推奨されている。
【図 VII-６

インパクトの５側面と 15 のデータカテゴリー】（出所：Impact Management Project「Impact Data Categories Template」を基にCSR デザイン環境投資顧問作成）

上記データが揃ったら、個々のインパクトについて、図 VII-7 の表中の A、B、C のインパ
クト区分を用いて分類し、さらに企業の総合的なインパクトを A、B、C で判定する（詳細は
本文 p.13～p.14 参照）。なお、情報が不十分な側面がある場合は、その企業は「害を及ぼす可能性あり（May Cause Harm）」とする。

67
92

【図 VII-７ IMP のインパクト区分】（出所：Impact Management Project(2018). A Guide to Classifying the Impact of an Investment, p.5 を基にCSR デザイン環境投資顧問作成）

以上の方法で個社のインパクトの分析・測定結果が完成する。このような方法で個社のインパクトを分析・測定した結果は、複数企業のインパクト及びパフォーマンスの比較・評価を行う際に活用することもできる。例えば、ネパールで公共サービスが十分利用できていな
いコミュニティ（who）の貧困解消（what）という課題に対して、どの企業が最も大きな変化をもたらすことができるか、あるいはより多くの人々にインパクトを与えられるかを確認したい場合、図 VII-８のような形で比較し、投融資の検討材料等にすることができる。
【図 VII-８

複数企業のインパクト及びパフォーマンスの比較】（出所： Impact Management Project ホームページ33を基に CSR デザイン環境投資顧問作成）

33

https://impactmanagementproject.com/impact-management/how-enterprises-manage-impact/

68
93

（３）GIIN の「IRIS+」の活用方法
GIIN はインパクトの測定・管理を行うためのオンラインツール「IRIS+」を提供している。
このツールは、投融資を通じて発現を目座すインパクトのカテゴリー（GIIN による定義）、
あるいは解決に寄与しようとする SDGs を選択し、その戦略を順番に選択していくことで、測定・管理を推奨する評価指標を自動的に提示するものである。表示される指標は IMP による「インパクトの５側面」に沿ったもののほか、インパクトを「どのように」実現するかのプロセスを測定する管理指標、追加的評価指標も同時に提示され、ユーザーは自由に評価指標を選択し、用いることができるようになっている。ただし、発現を目指すインパクトのカ
テゴリー、その戦略は IRIS+にプリセットされたものしか選択できず、この分類に沿わない案件の場合は、別途ユーザーで検討を行う必要があることに注意が必要である。
【ツール使用の流れ】
発現を目指すインパクトのカテゴリーないしは解決に寄与しようとする SDGs を選択する。
ここでは特に関連するもの１つしか選択できない。図 VII-９はインパクトのカテゴリーを選択した状態である。

6994

【図 VII-9 インパクトのカテゴリーの入力】（出所：GIIN IRIS＋）

70
95次に、テーマと戦略を選択する。図 VII-10 の例では「エネルギー」のインパクト・カテ
ゴリーのうち、「エネルギーへのアクセス」を重視するテーマとして選び、「小規模エネルギ
ー源における有害廃棄物の削減」を戦略として選んでいる。
【図 VII-10 インパクトテーマと戦略の選択】（出所：GIIN IRIS＋）

自動的に対応する SDGs と指標等が表示される。図 VII-11 はアウトプットに関するホーム画面である。
【図 VII⁻11

アウトプット画面】（出所：GIIN IRIS＋）

71
96

IRIS＋によって使用が推奨された評価指標は「Core Metrics Set」のタブで確認できる。
例として図 VII⁻12 の中では「How Much」の指標のなかで広がり（Scale）と深さ（Depth）の指標としてそれぞれ対象世帯の数や比率、GHG 排出削減率が挙げられていることが分かる。
【図 VII⁻12

IRIS+によって使用が推奨された評価指標の一覧】

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97

（出所：GIIN IRIS＋）

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参考資料

グリーンから始めるインパクト評価ガイド概要

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グリーンから始めるインパクト評価ガイド

概要（2021年３月 ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース）

国際的にも様々な試みがあるインパクト評価について、 「インパクトファイナンスの基本的考え方」（
年７月）を踏まえ、国際的なイニシアティブ等を参考として一定の考え方や手法を整理したガイドを策定。
 6'*Vの達成や年カーボンニュートラルの実現に向け、大規模な民間資金の巻き込みを図る。
 国際的な様々なイニシアティブによって示されている考え方やツールを基に、インパクト評価の具体的な手順を示す
 より幅広い主体に手掛けるやすいものとすることで、明確な意図を持って環境・社会・経済にポジティブなインパクトを生み出すインパクトファイナンスの主流化を目指す

ポ
イ
ン
ト

 特にグリーン（環境）の側面に係るインパクト評価に焦点を当て、「インパクトファイナンスの基本的流れ」（下図）に沿って、基本的な手順を解説
 想定する投融資の性質ごとに相応しいツールを活用できるよう、各イニシアティブにより示されている既存のツールの特徴と、インパクトの評価プロセスにおいてどのように活用できるかを説明 評価指標の例、、代表的なツール類の使い方、インパクト評価の取組事例集など付属資料を充実
 単にインパクトの測定（PHDVXUHPHQW）を行うだけでなく、目的に即して適切な管理 PDQDJHPHQW を行うことが重要であるという「,00（,PSDFW0HDVXUHPHQW 0DQDJHPHQW）」の議論とも整合

（
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イ
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パパ
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よ流
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）

インパクトの管理体制の構築

 インパクトの特定

インパクト
戦略の
策定

▼ポジティブインパクトを意図▼目標設定▼重大なネガティブ
インパクトの緩和・管理インパクトの
事前評価


インパクト
の事前評
価結果の
確認

投融資
の実行





目
的



独
立
し
た
評
価

投融資
終了時：
インパクト
の持続性
考慮


モニタ
リング

 情報開示（１年に１回程度）（参考）インパクトファイナンスの基本的な考え方

概要（2020年７月 ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース）

 ポジティブなインパクトを生む金融の確立に向け、2020年３月、ESG金融ハイレベル・パネルの下に
タスクフォースを設置。
 我が国のインパクトファイナンスの実践を促進するための「インパクトファイナンスの基本的考え方」
を2020年７月に取りまとめ。
 インパクトファイナンスを、ESG金融の発展形として環境・社会・経済へのインパクトを追求するものと位置付け、大規模な民間資金を巻き込み、インパクトファイナンスを主流化していくことに狙い趣旨・目的 第一歩として、まずは、大手機関投資家・金融機関等における実践の促進を目的
 次の３つの基本的視点に基づき検討

定義

ポジティブなインパクトを生み出す意図、重大なネガティ
ブインパクトを管理・緩和

国際的な考え方との整合性

インパクトの評価・
モニタリング

任意の取組

我が国での普及プロセス

インパクトの評価・
モニタリング結果の情報開示

中長期的視点から金融機関・投資家にとって適切なリスク・リターンを確保しようとするもの

 インパクトの特定インパクトファイナンス
の基本的な流れの
イメージ

インパクト
戦略の
策定

▼ポジティブインパクトを意図▼目標設定▼重大なネガティブ
インパクトの緩和・管理インパクトの
事前評価


インパクト
の事前評
価結果の
確認

 情報開示（１年に１回程度）

100

投融資
の実行


モニタ
リング



投融資
終了時：
インパクト
の持続性
考慮

「グリーンから始めるインパクト評価ガイド」よりインパクト評価手順の流れ（イメージ） インパクトファイナンスにおけるインパクト評価について、国際的にも様々な取組が行われている。
 国際的なイニシアティブ等を参考に、一例として、投融資のパターンごとの手順についてイメージを提示。
※下記の流れについては、あくまで一例としてイメージを示すものであり、実際には、金融機関・投資家が投融資案件の性質等に応じて取り組むことが重要である。

A) インパクト包括型B) インパクト特定型

例えば…
81(3 ),ポジティブインパクト金融原則の考え方を活用

例えば…
,03のインパクトの５側面の考え方を活用（コーポレート、上場株式等）

インパクト戦略の策定（プロジェクト・ファンドベース等）

 特に重大なインパクトを及ぼす領域（コア・インパクト領域）を特定
81(3 ),のインパクトレーダーや分析ツールを使用し包括的に分析

,03のインパクトの５側面「何を」、「誰が」、「どの程度」、「企業の貢献度合い」、「リスク」から掘り下げ２

 ポジティブインパクトの創出可能性や重大なネガティブインパクトの管理について確認 比較可能な.3,・目標を設定

81(3 ),の考え方に基づく３分類（ポジティブインパクトポジティブイ
ンパクトトランジションポジティブイン
パクトに該当しない）を活用



イ
ン
パ
ク
ト
の
管
理
体
制
の
構
築



インパクトの特定インパクトの事前評価インパクトの事前評価
結果の確認
投融資の実行,03のインパクト評価の５分類（特に、$害の回避、%ステー
クホルダーへの恩恵、&課題解決への貢献）を活用

３
＋
＋



 意図したインパクトを確実に実現するため、適切な管理体制を構築※「インパクト測定・マネジメント（,PSDFW0HDVXUHPHQW 
0DQDJHPHQW,00）」の、国際的議論と整合 インパクト評価の適切性を担保し、客観的な説明を行うため、必要に応じて独立した機関による評価を活用

モニタリング

情
報
開
示
（
１
年
に
１
回
程
度
）

独立した評価「グリーンから始めるインパクト評価ガイド」より

代表的なインパクト評価ツール等の紹介

 「グリーンから始めるインパクト評価ガイド」（2021年３月 ポジティブインパクトファイナンスタ
スクフォース）では、インパクト評価に役立つツール・考え方のうち、UNEP FIやIMP、GIINなどが提供する代表的なものを場合に分けて紹介。付属資料では、各ツールの使用方法を図解。
特に、コーポレートファイナンス、上場株式投資等に有効（インパクト包括型）

特に、プロジェクトやファンドを通じたインパクト投資等に有効（インパクト特定型）

１ インパクトの特定 に役立つツール・考え方 81(3 ),「インパクト・レーダー」…企業が関わる多様なインパクト領域を包括的に分析

 同「コーポレートインパクト分析ツール」（コーポレートファイナンスを行う金融機関向け）…企業の及ぼすインパクトの領域や大きさをマッピングし、そこからコア・インパクト領域を絞り込む

２ インパクトの事前評価 に役立つツール・考え方

 ,03 「インパクトの５側面」…「何を」、「誰が」、「どの程度」、「企業の貢献度合
い」、「リスク」から掘り下げ「インパクトファイナンスの基本的考え方」の参考で示した日本のインパクト
ニーズマップも、コア・インパクト領域の絞り込みに活用可能

 *,,1 「,5,6」…①プロジェクトが関連するカテゴリーセクター（エネルギー、農業等）とテーマ（気候等）を指定し、②そのカテゴ
リーに紐づく戦略的目標（エネルギーへのアクセス、エネルギー効率性等、気候変動への適応）を選択すると、使用が推奨される指標が自動的に表示される ※この指標は、,03の「インパクトの５側面」に沿って列挙
３

インパクトの事前評価結果の確認 に役立つツール・考え方 81(3),の考え方に基づく３分類（インパクトファイ
ナンスの基本的考え方より）…ポジティブインパクトポジティブインパクトトランジションポジティブインパクトに該当しないの３分類を活用

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 ,03 「インパクトの５分類」…特に、$害の回避、%ステークホルダーへの恩恵、&課題解決への貢献の３分類を活用

（参考）インパクトファイナンスの普及に向けたロードマップについて（2020年７月提示）

最終目的

全ての機関投資家・金融機関等が全てのアセットクラスにおいて、インパクトファイナンスを実践

第１段階

メイン
ターゲット

大手金融機関・機関投資家「インパクトファイナンスの基本的考え方」

アウトプットタスクフォース外（中長期）

地域金融機関や中小・個人
投資家への取組の波及

 投融資タイプ全般に共通する「基本的考え方」を整理「グリーンインパクト評価ガイド」（仮称） 投融資タイプ全般に共通する「評価ガイド」を作成
 環境面のインパクト領域について、.3,等詳細の検討

対外発信

第２段階

（～年３月） （年４月以降）取りまとめの周知・普及

 投融資タイプ又は投資対象となる業種ごとの評価ガイド等の作成をニーズに応じ検討
 普及に向けたインセンティブ
等の促進策の検討

 環境以外の側面のインパクト領域についての連携インパクトファイナンスの普及に向けたセミナー・シンポジウム等 インパクトファイナンスの取組調査・支援の検討
 海外発信、関係者と連携
 意欲のある地域金融機関・個人投資家への普及・連携

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免責事項

本ガイドには法的拘束力はなく、ある行為等が、本ガイドに記載された事項（「べきである」と表記した項目を含む。）に準拠しなかったことをもって、本ガイドに基づき法令上の罰則等が課されるものではありません（ただし、その行為等が他の法令等に抵触する場合には、当然、当該法令等に基づき罰則等が課される場合があるので留意が必要です。）。

本ガイドの内容については、インパクトファイナンスの実施状況を踏まえ、必要に応じ見直しを行います。

本ガイドは、個別の金融商品に係る投資判断や財務に関する助言を構成する
ものではなく、また、個別の金融商品の取得、売却、保有等を推奨するものではありません。

本ガイドは、個別のインパクトファイナンスにより調達された資金の充当対象事業による環境改善効果等を証明するものではなく、当該効果等について責任を負うものではありません。個別のインパクトファイナンスを行う者は、その責任の下で行うものとします。

環境省は、本ガイドに記載された情報の利用等、又は、本ガイドラインの変更、廃止等に起因し、又は関連して発生する全ての損害、損失又は費用について、いかなる者に対しても何らの責任を負うものではありません。

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グリーンから始めるインパクト評価ガイド
令和3年3月26日
ESG金融ハイレベル・パネル
ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース
事務局：環境省・CSRデザイン環境投資顧問株式会社

この印刷物は、グリーン購入法に基づく基本方針における「印刷」に係る判断の基準にしたがい、印刷用の紙へのリサイクルに適した材料［Ａランク］
のみを用いて作製しています。

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