アドミッション・オフィス入試[第１次審査]大谷大学社会学部コミュニティデザイン学科

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大学で｢学ぶ｣ことの意味
１. 高校から大学へステップアップ
文部科学省が小中高の各段階で学ぶことの｢最低限の内容｣を決めた｢学習指導要領｣にそって作成された教科書に基づく教育。
①現代社会で生活していくために必要な基本知識を獲得し､→｢正解｣がある知識の獲得（高校までの教育）②現代社会の｢あり方｣を考える態度を身につける→①から②へ思考をひろげる（大学の教育）

2. 大谷大学社会学部における教育研究(1)大谷大学社会学部の教育研究目標
社会学部は､現代社会の諸課題に向き合うことを通して､地域社会などの身近な場において､異なる他者を敬い合いながら生きることのできる世界を構築する構想力と実践力を身につけた人物の養成をめざす。
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大学で｢学ぶ｣ことの意味(2)学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー AP）
教育目標を達成するために､次のような人たちを受け入れる。
(AP4)高等学校の教育課程の教科・科目の修得によって身につけた基礎的知識を用いた観察力や分析力をもつ人 〔知識・理解〕○(AP4)様々な社会問題に関心をもち､その解決のための探究心を有する人〔関心・意欲〕◎ 小論文はここを重視！
(AP4)地域社会で生きる人に対する知的好奇心が旺盛で､豊かなコミュニケーション力と幅広い実践力を身につけたい人〔技能・表現〕○(AP4)地域への愛にあふれ､積極的に貢献しようとする人 〔態度〕○
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大学で｢学ぶ｣ことの意味(3)学科の目標・求める学生像（学科の目標）コミュニティデザイン学科は、身近なコミュニティで生起する諸課題に対して、幅広い領域の理論に基づき解決策を模索する能力を身につけた人物の育成をめざします。
（学科が求める学生像）
高等学校までの基礎学力を十分に身につけたうえで、地域社会のさまざまな事柄に関心を持ち、他者や地域社会、福祉課題に積極的に関わり、そこに生じている諸問題の解決方法を考えようとする意欲を持っている。

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大学で｢学ぶ｣ことの意味(4)コミュニティデザイン学科の授業体系①講義：学問の方法や成果などについて説明する授業②実習：講義で学んだ知識や技術を､実際の現場で学ぶ授業③演習：学生が研究・発表・討議を行う少人数の授業④卒業論文： 学生が自ら研究を企画し､その研究成果を論文として卒業時に提出｢自分の頭で考える｣ことが必要・重要!!

5アドミッション・オフィス入試

講義資料
2023年10月1日
大谷大学社会学部コミュニティデザイン学科

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コミュニティデザイン学科教育目標(3)コミュニティデザイン学科教育目標①身近な地域コミュニティで生起する諸課題に対して､②幅広い領域の理論に基づき｢コミュニティ｣のこれからを｢デザイン｣していく理論とスキルを身につけた人物の育成をめざします。
●｢身近な地域コミュニティで生起する諸課題｣にはどのようなものがあるのか。
●また、その課題が生ずる背景にはどのようなことがあるのか。
●これらの諸課題を解決するためには、誰がどんなことに取り組めばよいのか

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❏人口減少時代に入った日本

出典 厚生労働省｢我が国の人口について｣2022年

8❏人口は東京を中心とした首都圏、地方大都市に集中

人口上位8都道府県を合わせると6398 万4千人 、全国の5割以上(50.7%)を占める。

出典 総務省「令和2年国勢調査 人口等基本集計 結果の要約」（令和3年11月30日）で

9❏東京都，神奈川県，埼玉県な 8都県 人口増加，39 道府県 減少

出典 総務省「令和2年国勢調査 人口等基本集計 結果の要約」（令和3年11月30日）でど

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❏全国 1,719 市町村のうち､1,419 市町村(82.5%) 人口減少

出典 総務省「令和2年国勢調査 人口等基本集計 結果の要約」（令和3年11月30日）で11

地域のなかでも特に「地方」（東京圏以外）が抱える課題

4 人口減少と高齢化が依然として深刻な課題（2045 年の全道府県の人口は、 2015 年より少ないという推計がある） 。
 人口減少と高齢化が地域経済を縮小させ、さらなる人口減少と少子高齢化につながる悪循環を加速させるおそれがある。
地方の課題（人口減少、高齢化と地域経済縮小の悪循環にかかわるもの）①労働力不足地方の企業活動が停滞

地方企業の大多数たる中小企業では既に人手不足感。今後続く高齢化に伴う労働力不足が、地域の企業活動を停滞させる可能性②経営者の後継者不足

地域経済を支える企業が消滅して、地域経済が縮小。

2025 年に70 歳超の中小企業経営者の約半数は後継者未定。後継者未定の中小企業等の多くは黒字企業（約半数）③働く場所・働き方の多様性の低下

魅力的な働き場所が少なくなった地方から、若者がさらに東京圏に流出し、少子高齢化が加速。教
育機会の提供者が減り、キャリアアップやスキルアップのために必要な再教育を受けづらいために、多様な働き方を求める人材が活躍できる場所が減り、移住者も定着しない。

④地方経済・社会の持続可能性の低下

地方の企業活動が一層停滞し、基幹産業が衰退。地域経済がさらに縮小（出所）閣議決定「まち・ひと・しごと創生総合戦略 (2018 改訂版)」等を参考に作成

 人口減少と高齢化、地域経済の縮小により、地方の他の社会課題がより深刻化するおそれもある。
深刻化するおそれのある上記以外の地方の社会課題例
東京圏は介護ニーズの増加率が全国で最も高く、地方の介護人材がさらに流出するおそれ
介護人材の東京圏への流出
地方都市の「スポンジ化」への対応、集落機能の維持

古い空き家・空き地等が無秩序に大量発生し、生活・行政サービスや社会インフラの維持が困難に
生活利便性・サービス産業の生産性の低下、行政サービスの非効率化が進行
治安・居住環境の悪化、コミュニティの存続危機、災害危険性が増大するおそれも切迫する巨大災害への備え不足

被害が東日本大震災を上回るとされる南海トラフ地震は、30年以内に70%程度の発生確率（出所）内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局の資料等を参考に作成（主な参考文献）❶閣議決定「まち・ひと・しごと創生総合戦略 (2018 改訂版)」平成30年12月21日❷内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局「将来に予想される社会変化」第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」策定に関する有識者会議（第１回）、平成31年3月11日❸国土交通省社会資本整備審議会「都市計画基本問題小委員会中間とりまとめ」平成29年8月10日

出典 総務省「AIインクルージョン推進会議（第5回）配布資料 資料２ 地域・地方の現状と課題」令和元年6月19日

東京一極集中の要因等考えられる東京一極集中の要因（１） 修学・就職等のために20代前後の層が東京に流入① 大学の学校数や学生の東京圏への偏在

東京一極集中のリスク（１） 首都直下地震等が切迫する中で諸機能・施設が東京に集中するリスク（リスクへの認識の低さを含む）② 本社や大企業の東京への集中・東京一括採用

今後、さらに一極集中を促進しかねない要素③ 賃金の高さ（２） 魅力・利便性・自由度の高さ等を求めて東京に流入① 東京への憧れ（１） 人口減少による東京の過密度の低下⇒ 東京流入のハードルを下げる方向② レジャー・娯楽（２） 東京圏における高齢者の増加が、ケアする若者世代をさらに呼び寄せる可能性③ 交通や日常生活の利便性の高さ（３） 東京生まれ東京在住者の増加

特に女性で顕著④ 地元の閉塞感・男女の役割分担意識への不満

一極集中緩和の可能性のある要素（３） 一度東京に来ると、地方に移住しにくい環境① 終身雇用制（１） テレワークの進展による「職場と仕事の分離」（技術革新×新型コロナ対応）② 地域限定や職務限定職員の希望と採用のギャップ（２） 地方移住への関心の高まり③ 子供の教育環境（３） 「豊かさ＝賃金の高さ」からの意識転換

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出典：国土交通省「国土の長期展望専門委員会（第10回）配付資料 資料２ 東京一極集中の是正方策について」,令和2年11月30日

14❏脱東京一極集中に向けた「地域生活圏」の維持・強化• こく

出典 国土交通省「国土利用計画（全国計画）―第六次―の概要」（令和5年7月28日閣議決定）

15❏脱東京一極集中に向けた「地域生活圏」の維持・強化「地域生活圏」の形成で変わる地域の姿（イメージ）※エリアは、地域の文化的・自然的特性を活かしつつ、生活・経済の実態に即して地域が主体的にデザイン（一つの目安として生活圏人口１０万人程度以上）

地域をつなぐ持続的なモビリティ社会の実現
地域公共交通のリ・デザイン

まちでも中山間地域でもデジタ
ル活用で安心・便利な暮らし「デジ活」中山間地域

出所：農林水産省HP

スマート農業、ドローン物流等を組み合わせたプロジェクトを実現
交通DX・GXや、地域の関係者との共創を通じ、地域公共交通ネットワークの利便性・持続可能性・生産性を向上⇒地域公共交通特定事業実施計画の認
定：2027年度までに300件

自動運転⇒2027年度までに全国150か所以上

デジタル・ガバメントの推進
基幹業務等のシステムの統一・標準化、行政手続のオンライン化、マイナンバーカードの普及・利用促進等「書かないワンストップ窓口」の横展開

デジタル基盤の整備・活用（福井県永平寺町）
出所：中部運輸局HP

地域限定型の自動運転移動サービ
スの実現⇒50か所程度（2025年度目途）、100か所以上（2027年度まで）※デジタル活用では解決できない地
域課題に対しても、地方創生の一層の取組強化を図る。

多世代交流まちづくり

遠隔医療

5G、光ファイバ等のデジタルインフラ、データ連携基盤
自動運転・ドローン物流等の実装を支えるデジタ
ルライフライン（センサー、乗換え・積替え拠点等）

出所：国土交通省HP

３D都市モデル

出所：国土交通省HP

こどもまんなかまちづくり、居心地が良く歩きたくなるまちなかづくり、建築・都市のDX

モバイルクリニック（長野県伊那市）

出所：長野県HP@Norihito Yamauchi

出所：長野県HP

住民に身近な場所を活用した遠隔医療⇒2027年度までに３D都市モデルの整備
都市500都市

転職なき移住・二地域居住等⇒国の補助事業により遠隔医療を実施する医療機関：235件（2023～2027年度累計）
出所：内閣官房HP

新たな発想からの地域マネジメント「共」の視点からの主体・事業・地域間の連携（官民パートナーシップによる地域経営）
デジタルの徹底活用による地域空間の質的向上

出所：内閣官房HP

テレワークの普及等による地方への人の流れの創出・拡大、空き家等の活用促進

地域を支える人材の確保・育成
包摂社会、こども・子育て支援、女性活躍、関係人口の拡大・深化「地方の豊かさ」と「都市の利便性」の融合 → 全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会
出典 国土交通省「第三次国土形成計画（全国計画）」（令和5年7月28日閣議決定）

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❏脱東京一極集中に向けた「地域生活圏」の維持・強化
地域を支える人材の確保・育成（包摂社会の実現、地域におけるこども・子育て支援）
地域人材不足が深刻化する中、多様性に富む包摂社会、こどもまんなか社会

めるとともに、地方へ人流れ創出・拡大につなげ、我が国全体 少子化

包摂社会に向けた地域づくりへ 多様な主体 参加と連携《地域における人へ 投資拡大》
地域社会
若者〈人々高齢者

障害者〈地域づくりへ 企業等 主体的参加 拡大〉
企業版ふるさと納税や地域活性化起業人等 制度も活用し、ソーシャルベンチャー等 社会的課題解決に取り組む企業等と地域と 連携を推進

外国人

多様化する価値観に応じた暮らし方・働き方 選択肢を広げる〉
地方へ 人 流れを創出・拡大し、少子化 流れを変える※若者世代 地方から 流出、出生率が低い東京へ 集中が続け 、未曽有 少子化に拍車をかけ、人口減少がさらに加 するおそれ

こどもまんなか社会に向けた地域におけるこども・子育て支援

女性活躍

地域生活圏等における安心してこどもを産み、育てられる「共働き・共育て」等 環境整備など若者世代を惹きつける「こどもまんなかまちづくり」
良質な住宅 供給、円滑な確保支援
保育所 整備等 就学前教育・保育充実
子育てしやすい都市・地域空間づくり、安全で快適な道路、公園等 整備、
こども 創 力を育む公園
公共空間等における子育てバリアフ
リー化
多世代交流拠点づくり
テレワークを活用した転職なき移住、二地域居住等 受け皿づくり
魅力的な仕事 創出 等
鉄道車両内 優先スペース

地域教育

ソーシャルボンドやインパクト投資

活用促進

コンセッションを始めとするPPP/PFI

拡大

促進

関係人口

地方における教育・就業環境整備を通じた女性が能力を発揮できる魅力的な地域づくり
9.0 （万人）
7.0
5.0
3.0
1.0

強化

大学、高等専門学校等と連携した地域人材 育成
地域と連携した探究学習、農山漁村体験等 推進 等

男女別東京圏へ

5.4

6.0

流れを変える。

民間 力を最大限活かした
新しい公共 領域拡大

中で居場所を持ち、希望を持って暮らし、働き、活動できる地域づくり
女性

実現を通じて、地域力を高二地域居住者等を含む関係人口
拡大、地域と つながり 深化に向けた「人」「場」「仕組み」づくり⇒2032年度を目途に1.5倍程度に拡大

転入超過数

6.7 6.7 6.8

7.8 8.2

アプリによる「1/2村民」登録制度（山梨県小菅村）

5.6
4.6

3.8 4.0
4.9 5.2 5.1 5.1
4.2
男女
2.5 2.7

5.8

拡大・深化

5.4

村で利用できるポイント発行や情報発信等を通じて村づくりに関わる接点を創出（開始４年で3,000人以上登録）

6.4
4.2

3.4

4.1

（出典）総務省「住民基本台帳人口移動報告」より 国土政策局が作成。
（備考）東京圏 東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県を指す。値 日本人移動者数。

「1/2村民」による梅採りボランティア

地方・大都市間 人材還流、マッチング機能強化

転職なき移住、副業・兼業等による地方へ 人材環流 促進
マネジメント人材やデジタル人材等に関する地域と企業等 マッチング促進 等

出典 国土交通省「第三次国土形成計画（全国計画）」（令和5年7月28日閣議決定）

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小論文試験問題
以下の｢1.｣｢２.｣について講義内容をふまえて、あなたの考えを論述しな
さい。 なお､｢1.｣｢２.｣を合わせて(含めて)、800字以内で論述すること。
１．あなたの暮らす地域において、特に関心のある地域課題を挙げ、その状況を具体的に説明してください。
なお、｢人口減少｣や｢少子化｣､｢高齢化｣など、漠然とした表現ではなく、｢人口減少｣や｢少子化｣､｢高齢化｣などが進むなかで、｢誰が｣｢どのような困った状況になっているのか｣、｢何が｣｢どのような困った状況になっているのか｣、あるいは｢誰が｣、｢どのような困った状況になることが懸念されるのか｣、｢何が｣｢どのような困った状況になることが懸念されるのか｣のように、課題の状況を可能な限り、具体的に説明してください。
２．｢1.｣で挙げた課題を解決するために｢誰が｣｢どのような取り組みを行うこと｣が有効だと考えますか。可能な限り、具体的に説明してください。
なお、解決策は複数でもかまいません。
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小論文試験問題
時間11:10〜12:30
１，２枚目とも受験番号、氏名（フリガナ）記入すること
小論文は次の諸点を基準にして、総合的に評価します。
1 着眼点のおもしろさ
2 論述展開と説得力
3 文章表現力
4 誤字・脱字等の有無
5 講義内容及 課題の理解度

び19