■専門科目群□総合科目群

科目名

都市政策論

科目分類

英文表記

City Policy

開講年次
開講期間

ふりがな

てらさこ

ごう

実務家教員担当科目

修得単位

担当者名

寺 迫

剛

実施方法

□対面のみ
□遠隔のみ
■対面・遠隔併用

授業のテーマ

到達目標

授業概要

法律学科 □必修 ■選択学科 □必修 □選択□１年 ■２年 □３年 □４年■前期 □後期 □通年 □集中
2 単位

人はたった一人では生きていられません。ヒトの祖先は生存競争の闇を群れで生き抜き進化し、やがて人類は村に集い地を耕すことで文明の夜明けを迎えました。民主主義の輝きが古代ギリシャの都市国家を照らし、それからも都市は人類史の進歩の最前線であり続け、市民革命と産業革命を経た近代都市の明かりは、今や宇宙から見た地球全体を輝かせるまでになりました。
21 世紀の都市は、未曾有の新型コロナ危機すら乗り越えつつある一方で、ウクライナやパレスチナでは20 世紀型の都市防衛戦や市街戦に市民が苦しむ有り様を、リアルタイムで世界中が目撃し、心を寄せています。もちろん現代都市は、他にもたくさんの課題やリスクを抱えており、これらに応じた様々な取り組み、すなわち都市政策が展開されています。
例えば、日本のデジタル田園都市構想や秋田市の多核集約型コンパクトシティもそうです。本講義では、具体的な都市政策の事例およびそれらを生み出す都市ガバナンスについて学ぶことで、私達一人一人が、一人ではけっして生きられない都市住民として、都市政策の担い手であるという認識を涵養します。
① 現代都市が抱える課題とリスクについての理解を深め、② これらに対応する都市政策（論）についての知識を修得するとともに、③ 諸外国との比較の視点を獲得することで、一人一人が共に生きる都市住民の一員であるという認識を涵養することを目標とします。
① 注目すべき都市政策の事例について取り上げつつ、② 日本と外国（ドイツなど）の事例とを比較する視点を醸成し、③ 都市政策（論）の基本的な枠組みと機能について講義します。

授業計画
第1回
第2回
第3回
第4回
第5回
第6回
第7回
第8回
第9回
第 10 回
第 11 回
第 12 回

オリエンテーション：そもそも都市政策（論）とは（秋田市「まちづくり」の岐路）
都市の現状と分類①
・国における都市（化）の分類：「（政令）指定都市」「中核市」「旧特例市」、について理解する
都市の現状と分類②
・都市内における分類：「市街化区域」と「市街化調整区域」、について理解する
都市の現状と分類③
・各国における都市の分類【ドイツの事例】連邦レベルの「都市州」／郡レベルの「独立市」について理解する
都市とガバナンス①
・大阪都構想の背景と顛末、東京の「特別区」、ベルリンの Bezirk、について理解する
都市とガバナンス②
・“Who Governs?（仕切っているのは誰か？）“：首長選挙と住民投票、について理解する
都市とガバナンス③
・各国における都市ガバナンス：都市国家香港の行方／ウクライナ等の英雄都市、について理解する
都市で暮らす①
・「消滅可能性都市」言説と「まち・ひと・しごと」の地方創生政策、について理解する
都市で暮らす②・コンパクトシティ（政策）の展開：人口が収縮する時代の都市の在り方、について理解する
都市を新しくするコンセプト①
・多核集約型コンパクトシティを目指す秋田市における「外旭川地区まちづくり」：総合計画、総合都市計画、まち・ひと・しごと創生総合戦略、市長選等からの文脈、について理解する
都市を新しくするコンセプト②・デジタル田園都市構想：「デジタル・トランスフォーメーション（TX）」／Woven City を巡るトヨタと裾野市
都市政策の事例①：東日本大震災（福島第一原発事故含む）からの復興①
・復興の枠組みと防災・減災への取り組み：「復興特区」としての被災自治体、について理解する

第 13 回
第 14 回都市政策の事例②・東日本大震災（福島第一原発事故含む）からの復興②・政策事例：防災集団移転事業、防波堤整備、復興公営住宅整備、福島県下の特定復興再生拠点区域
都市政策の事例③：新型コロナ危機からの回復
・各国の都市ロックダウン終了／日本の非常事態宣言と蔓延防止等重点措置、について理解する

第 15 回

本講義のまとめ：結局のところ、都市政策（論）とは第 16 回

定期試験

授業時間外の学習

文部科学省の大学設置基準第 21 条に基づき、予習 2 時間：講義のテーマに関する情報に積極的に接し、疑問点および現時点での考えをまとめておく。
復習 2 時間：講義を踏まえつつ、レジュメ等をもとに、各自オリジナルのノート（A4 版 1 ページ程度）をまとめる。

履修条件
受講のルール

カリキュラムの規定のとおりです。

テキスト

井手英策編『雇用連帯社会』（岩波書店、2011）
秋月謙吾・城戸英樹編『政府間関係の多国間比較』（慈学社、2021）
西岡晋・廣川嘉裕編『行政学』（文眞堂、2021）
木下斉『まちづくり幻想』（SB 新書、2021）
田中輝美『関係人口の社会学―人口減少時代の地域再生』（大阪大学出版会、2021）
宇野二朗・長野基・山崎幹根『テキストブック地方自治の論点』（ミネルヴァ書房、2022）
寺田寅彦『天災と国防』（岩波書店、1938）
松下圭一『都市政策を考える』（岩波書店、1971）
馬場健『戦後英国のニュータウン政策』（敬文堂、2003）
植田和弘・西村幸夫・神野直彦・間宮陽介編『岩波講座 都市の再生を考える〈第 1 巻〉都市とは何か』（岩波書店、2005）
馬場健『英国の大都市行政と都市政策 1945-2000』（敬文堂、2012）
岩崎正洋編『政策過程の理論分析』（三和書籍、2012）
増田寛也編『地方消滅－東京一極集中が招く人口急減』（中公新書、2014）
秋吉貴雄『公共政策学入門』（中公新書、2017）
乾康代『原発都市』（幻冬舎ルネッサンス新書、2018）
縣公一郎・藤井浩司編『ダイバシティ時代の行政学』（成文堂、2016）
木下斉『地方創生大全』（東洋経済新報社、2016）

参考文献・資料 稲継裕昭編『東日本大震災大規模調査から読み解く災害対応』（第一法規、2018）
乾康代『原発都市』（幻冬舎ルネッサンス新書、2018）今井照編『原発災害で自治体ができたことできなかったこと』（公人の友社、2019）
饗庭伸『都市をたたむ』（花伝社、2019）
雨森考悦『テキストブック NPO 第 3 版』
（東洋経済新報社、2020）
西出順郎『政策はなぜ検証できないのか』（勁草書房、2020）
秋月謙吾・城戸英樹編『政府間関係の多国間比較』（慈学社、2021）
今井一編『住民投票の全て』（［国民投票／住民投票］情報室、2021）
ザビーネ・クールマン、ヘルムート・ヴォルマン『比較行政学入門』（成文堂、2021）
大森彌・大杉覚『これからの地方自治の教科書［改訂版］』（第一法規、2021）
田中良弘『原子力政策と住民参加－日本の経験と東アジアからの示唆』（第一法規、2022）
岩崎正洋編『コロナ化した世界』（勁草書房、2024）

期末試験の成績に基づきつつ、期末試験 55％、小レポート 15％、講義への参加度(態度・発表等)30％を踏まえ、総合的に評価します。
成績評価の方法※ノースアジア大学の規定により、出席回数が規定に満たなかった場合及び授業料その他納入金等の全額を納めていない場合は試験を受けることができません。
オフィスアワー 水曜日 4 限および木曜日 4 限
成績評価基準 秀(100～90 点)、優(89～80 点)、良(79～70 点)、可(69～60 点)、不可(59 点以下)
実務経験及び実務を活かした授業内容－
具体的な都市政策の事例およびそれらを生み出す都市ガバナンスについて学ぶことで、私達一人一人が、学生への一人ではけっして生きられない、生活圏を含めた広義の都市の住民として、都市政策の担い手の一人であメッセージるという認識を涵養します。