令和６年４月１日改定

一般財団法人福岡県建築住宅センター
評価業務約款
（責務）
第１条 申請者（以下「甲」という。）及び一般財団法人福岡県建築住宅センター（以下「乙」という。）は、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号。
）、同法施行規則（平成12年建設省令第20号。以下「品確法施行規則」という。
）、日本住宅性能表示基準（平成13年国土交通省告示第1346号）、評価方法基準（平成13年国土交通省告示第1347号）及び長期優良住宅の普及の促進に関する法律、同法施行令、同法施行規則並
びにこれに基づく命令等を遵守し、この約款（設計評価引受承諾書、長期使用構造等引受承諾書及び建設評価引受承諾書（以下「引受承諾書」という。
）並びに申請書を含む。以下同じ。
）及び一般財団法人福岡県建築住宅センター評価業務規程（以下「業務規程」という。）に定められた事項を内容とする契約（以下「この契約」という。
）を履行する。
２ 乙は、善良なる管理者の注意義務をもって、引受承諾書に定められた業務を次条に定める日（以下「業務期日」という。）までに行わなければならない。
３ 乙は、甲から乙の業務の方法について説明を求められたときには、速やかにこれに応じなければならない。
４甲は、別に定める一般財団法人福岡県建築住宅センター業務規程第30条1項に基づき算定された引受承諾書に定める額の評価料金等を第３条の規定により納めなければならない。
５ 甲は、この契約に定めのある場合、又は乙の請求があるときは、乙の業務遂行に必要な範囲内において、引受承諾書に定められた業務の対象建築物（以下「対象建築物」という。
）の計画、施工方法その他必要な情報を遅滞なくかつ正確に乙に提供しなければならない。
６ 甲は、乙が業務を行う際に、対象建築物並びにその敷地及び工事現場に立ち入り、業務上必要な調査又は評価を行うことができるように協力しなければならない。
（業務期日）
第２条 乙の業務期日は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日とする。
（１）一戸建て住宅に関する設計住宅性能評価業務及び長期使用構造等確認の業務（以下、設計評価等という。）引受承諾書に定める受付日から10日を経過する日（業務規程第３条第２項に規定する休日を除く。
以下同じ。
）（２）共同住宅等に関する設計評価等 引受承諾書に定める受付日から35日を経過する日（３）新築住宅に係る建設住宅性能評価業務 次に掲げる日のいずれか遅い日から７日を経過する日（ａ）品確法施行規則第６条第１項に基づく通知を受けた日又は同通知の工事完了予定日（ｂ）建築基準法第７条第５項又は第７条の２第５項に規定する検査済証の写しが提出された日(同法第７条第１項の規定による検査を要しない対象建築物又は同法第７条の６第１項第１号若しくは第2号の規定による認定を受けた対象建築物以外の対象建築物の場合に限る。)（ｃ）室内空気中の化学物質の濃度等の測定を行う場合は、乙が委託している分析機関から分析結果の報告を受けた日
２

乙は、甲が前条５項、６項及び第４条第１項に定める責務を怠った時、第三者による妨害、天災その他の乙の責に帰することができない事由により、業務期日までに業務を完了することができない場合には、甲に対しその理由を明示の上、業務期日を延長することができる。この場合において、必要と認められる業務期日の延長その他必要事項については、甲乙協議して定める。

（評価料金等の納入期日及び納入方法）
第３条 甲は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める納入期日までに評価料金等及び追加料金を納入しなければならない。
（１）設計住宅性能評価 引受承諾書の交付日から３日を経過する日又は設計住宅性能評価書交付予定日のいずれか早い日（２）建設住宅性能評価 引受承諾書の交付日から３日を経過する日又は当該物件の１回目の検査予定日の２いずれか早い日
甲は、前項の納入において、乙の指定するコンビニ決済又は乙の指定する銀行口座に振込みにより納入しなければならない。なお、振込みに要する費用は、甲の負担とする。
３

前二項について、甲乙協議のもと、特に定めた場合はこの限りではない。

（評価提出図書又は建設工事の変更等）
第４条 甲は、住宅性能評価書又は長期使用構造等確認書の交付前に甲の都合により対象建築物の申請内容、計画又は建設工事を変更（以下「変更」という。）する場合は、速やかに乙に変更に係る図書を提出しなければならない。
２ 前項の変更おいて、変更に係る部分の床面積の合計が変更前の全体の床面積の三分の一を超えた場合、評価結果に影響を与える場合など、乙が変更内容が大規模であると認めるときは、甲は、当初の設計評価等及び建設住宅性能評価（以下、評価等の業務という。）の申請を取り下げ、別件として乙に再度設計評価等、また、新築住宅に係る建設住宅性能評価については必要に応じて変更設計住宅性能評価を申請しなければならない。
３
４

前項の申請の取り下げがなされた場合は、次条第２項の契約解除があったものとする。
甲は、評価員が新築住宅に係る建設住宅性能評価において不適合と判定した事項の手直し等の是正状況について現場確認を求めるときは、乙に再検査申請を提出しなければならない。

（甲の解除権）
第５条 甲は、次の各号の一に該当するときは、乙に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
（１）乙が、正当な理由なく、第２条の各号に掲げる業務を当該各号に定める業務期日までに完了せず、またその見込みのない場（２）乙がこの契約に違反したことにつき、甲が相当期間を定めて勧告してもなお是正されない場合
２ 前項に定めるほか、甲は乙の業務が完了するまでの間、いつでも乙に書面をもって申請を取り下げる旨を通知してこの契約を解除することができる。
３第１項の契約解除の場合、甲は評価料金等の返還を乙に請求することができる。また、その契約解除によって乙に生じた損害について、甲はその賠償の責めに任じないものとする。
４ 第１項の契約解除の場合、前項に定めるほか、甲は損害を受けているときは、その賠償を乙に請求することができる。
５ 第２項の契約解除のうち設計評価等の場合、乙は評価料金等を甲に返還しない。また、建設住宅性能評価の場合、乙は業務規程別表８に基づき評価料金等の一部を返還することができる。
６ 第２項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。
７ 第２項の契約解除の場合、前２項に定めるほか、乙は評価等の業務を中止し、申請書等の提出された図書を甲に返却する。
（乙の解除権）
第６条 乙は、次の各号の一に該当するときは、甲に書面をもって通知してこの契約又はこの契約の一部を解除することができる。
（１）甲が、正当な理由なく、第３条に定める評価料金等の納入をしない場合（２）甲が、この契約に違反したことにつき、乙が相当期間を定めて勧告してもなお是正されない場合（３）甲が、この契約に違反したことにつき、評価等の業務が行うことができない場合
２ 前項の契約解除の場合、乙は評価料金等を甲に返還しない。また、乙はその契約解除によって甲に生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。
３ 第1項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は損害を受けたときは、その賠償を甲に請求することができる。
（乙の免責）
第７条 乙は、次の各号に該当する場合、一切の責任を負わない。
（１）甲の提出した申請書等に虚偽の記載があり、それに基づいて評価等の業務がなされた場合（２）この契約に定めがある場合を除き、乙に故意又は重大な過失がない場合
２ 乙が行う評価等の業務は、甲の申請に係る対象建築物が建築基準法並びにこれに基づく命令及び条例の規定に適合するか否か並びに対象建築物における瑕疵の有無について保証するものではないものとする。

（秘密保持）第８条 乙は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、この契約に定める評価等の業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。
（１）公的な機関から登録を求められた場合（２）紛争処理機関等から開示を求められた場合（３）既に公知の情報である場合（４）甲が書面により承諾を行った場合（個人情報の利用目的）
第９条 乙は、一般財団法人福岡県建築住宅センター個人情報保護規程に基づき、この契約による評価等の業務で得た情報を、契約上、業務上の連絡調整、法令に基づく保管及び行政等への報告、各種統計処理、アンケート調査、その他乙の業務案内等に必要な範囲内で利用することができる。
（別途協議）
第10条 この契約に定めのない事項又はこの契約について疑義を生じた事項については、双方信義誠実の原則に従い、その都度甲乙協議のうえ決定する。