同志社大学

同志社大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2021（平成33）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評
貴大学は、1875（明治８）年に設立された同志社英学校を前身としており、1920（大正９）年に大学令により文学部、法学部、大学院および予科を設ける同志社大学を開校した。その後、1948（昭和 23）年に新制大学となり、学部・学科および研究科の設置・改組を経て、2012（平成 24）年には 13 学部（神学部、文学部、社会学部、法学部、経済学部、商学部、政策学部、文化情報学部、理工学部、生命医科学部、スポー
ツ健康科学部、心理学部、グローバル・コミュニケーション学部）、14 研究科（神学
研究科、文学研究科、社会学研究科、法学研究科、経済学研究科、商学研究科、総合
政策科学研究科、文化情報学研究科、理工学研究科、生命医科学研究科、スポーツ健康科学研究科、心理学研究科、グローバル・スタディーズ研究科、脳科学研究科）、２
専門職大学院（司法研究科、ビジネス研究科）を擁する総合大学となっている。そして、2013（平成 25）年には、グローバル地域文化学部が新設されている。
キャンパスは、京都府京都市に今出川キャンパス、新町キャンパス、烏丸キャンパ
ス、京都府京田辺市に京田辺キャンパス、京都府木津川市に学研都市キャンパスを有し、建学の精神である「良心教育」に基づいて、教育・研究活動を展開している。
なお、本年度、司法研究科は独立行政法人大学評価・学位授与機構の、ビジネス研
究科は本協会の専門職大学院認証評価を受けているため、基準４「教育内容・方法・成果」については、それぞれの法科大学院認証評価結果、経営系専門職大学院認証評
価結果に委ねる。

１

理念・目的
貴大学の建学の精神である「良心教育」の実現のため、３つの教育理念「キリスト教主義」「自由主義」「国際主義」のもと、「本大学は、教育基本法にのっとり、
学校教育法の定める大学として、学術を教授研究し、あわせてキリスト教的教育の特色を発揮し、国家社会に有用な人物を養成することを目的とする」という大学としての目的をはじめ、大学院・専門職大学院および学部・学科、研究科・専攻ごと

１同志社大学の目的を掲げている。これらは、学則・大学院学則・専門職大学院学則・法科大学
院学則に定めるとともに、『大学案内』『大学院案内』、各学部・研究科のパンフレット、『履修要項』、ホームページなどに明記し、周知・公表している。
なお、教育理念については、
建学の精神に基づき普遍性を有する内容として捉え、検証する事項ではなく継承する事項としている。大学や大学院の目的の適切性の検証については、「部長会」および「大学評議会」において行い、各学部・研究科については、教授会や研究科委員会等の組織において行っている。

２

教育研究組織2013（平成 25）年４月現在、14 学部 14 研究科２専門職大学院となり、全学横断的な教育組織とともに、整備と改革が進められている。2004（平成 16）年度より独立研究科として４研究科を相次いで設置し、学部を有する研究科についても５研究科の設置ならびに名称変更などにより、時代に対応した高度職業人の育成と研究者養成のための組織の充実を図ってきた。特にグローバル化への対応のためにグロー
バル・コミュニケーション学部を設置するなど積極的に教育研究組織を充実させている。
さらに、31 の研究センターと６つの寄付研究プロジェクトを持つ研究開発推進機
構、４つの先端的教育研究拠点を持つ高等研究教育機構のほか、人文科学研究所、理工学研究所、アメリカ研究所、キリスト教文化センター、歴史資料館があり、研究と研究成果の教育への還元を推進している。これらの組織はいずれも理念・目的を実現するためにふさわしい組織である。
教育研究組織の適切性の検証については、全学的な組織である「総合企画会議」
を中心に行われており、下部組織である「研究推進企画部会」では、各研究組織の方向性について検討がなされている。また、学部教授会および大学院研究科委員会においても検証を行って組織の改編がなされている。

３

教員・教員組織
大学として求める教員像について、教育面では「教育倫理規準」に教育活動に対する自覚や学生の人格と人権を尊重することなどを定め、研究面では「研究倫理規準」に研究活動において求められる行動・態度を定めている。また、人材養成目的
等を達成するため、持続的に教育、研究および社会連携・社会貢献等に携わることができる教員を採用し、それぞれの専門領域についてバランスを保って教育することができる教員組織を編制することを大学全体の基本方針としている。ただし、各学部・研究科においては、一部を除き教員組織の編制方針が明確に定められていな
いため、今後は各組織において当該方針を定め、教職員で共有していくことが望ま２同志社大学れる。
教員の採用・昇格の手続きは、「教員任用規程」「大学院教員任用内規」または各
学部・研究科で定められた内規や申合せに沿って行われており、教授会または研究
科教授会・研究科委員会の審議を経て、「大学評議会」において決定している。また、採用・昇格の基準については「教員任用規程」「大学院教員任用内規」に全学的なものは定められているものの、一部の研究科を除き、学部・研究科ごとの明確な基準は定められていないため、これを定めるよう改善が望まれる。
各学部・研究科において教員組織はおおむね適切に編制され、主要科目および必修科目の多くを専任教員が担当している。ただし、2013（平成 25）年度に専任教員を補充し、現時点では大学・大学院設置基準で定める教員数を満たしているが、2012（平成 24）年度においては文学研究科・社会学研究科・文化情報学研究科の必要専
任教員数を満たしていなかったため注意を要する。
教員の資質、教員組織の自律性を向上させるため、「学習支援・教育開発センター」
が中心となって、新任教員研修、ファカルティ･ディベロップメント（ＦＤ）講演
会・ワークショップを開催している。
教員の教育・研究活動の業績の評価について、大学全体としては、５年ごとに『専任教員教育研究活動報告書』を発行するとともに、個人研究奨励費制度を設けて研究活動の活性化を図っているが、教育・研究業績の評価は制度化されておらず、今後は評価システムの構築とそれによる教育・研究活動のさらなる活性化に努めることが望まれる。
教員組織の適切性の検証は、各学部・研究科において「主任会」
・教授会・研究科
委員会等が担っているものの、大学全体の教員組織の適切性を検証する責任主体･組織、権限、手続きについては、明確に定められておらず、検証プロセスを適切に機能させる仕組みを設けることが望まれる。

４

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
大学全体
教育理念に基づき、「高い倫理観と豊かな人間性の育成」をはじめとする５つの総合的な教育目標を設定し、学部は学科ごとに、研究科は博士前期・後期課程の専攻ごとに学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）と教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を定めている。また、文系学部の横断プログラムで英語による授業のみで学位取得が可能である「国際教育インスティテュート」（ＩＬＡ）についても、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針（Curriculum Outline）
を定めている。さらに、全学共通教養教育も建学の精神や教育理念に基づき、それ３同志社大学らに連関させて教育課程の編成・実施方針を詳細に定めている。
これらの方針は、『履修要項』やホームページにおいて教職員・学生ならびに社会一般に対して周知・公表されている。なお、教育目標については、ホームページによる公表のみに留まっているため、『大学案内』等を活用した周知も望まれる。

神学部
学位授与方針として、「宗教、とりわけキリスト教、イスラーム、ユダヤ教という中東生まれの３つの一神教とその世界に関する諸問題」を発見・解決できるようにする要素の修得を定め、「キリスト教関連のスペシャリストや宗教に関する知識を持ったスペシャリストとして文明の共存に貢献する人材を養成するため」の必修科目
や選択科目によって構成されるカリキュラムを編成するという教育課程の編成・実施方針を定めている。
学位授与方針に定められる「一神教とその世界に対する理解に必要な知識、学問
的探究を行う態度、語学力の運用」に対して、これらの領域に関する教育内容の講義科目と演習科目によって専門知識と基本的態度を修得し、英語以外の多様な語学教育科目によって語学力を高める教育課程の編成・実施方針を定めており、両者の連関性は認められる。
学位授与方針や教育課程の編成・実施方針は、「主任会」で定期的に検証し、教授会で報告･審議しているとされるが、責任主体・権限・手続き等を明確にした検証プ
ロセスを定めることが望まれる。

文学部
学科ごとに「知識」「態度」「技能」に分けて修得しておくべき学習成果を記した
学位授与方針を設定し、これを踏まえ、それぞれの人材養成目的を達成するための必修科目や選択科目の科目群を記した教育課程の編成・実施方針を定めている。
学位授与方針および教育課程の編成・実施方針を、毎年度第１回教授会で検討資料として配付し、修正や改訂が必要な部分に関しては、学部長が「文学部教学問題検討委員会」に検討を諮問し、その検討結果を当該年度内に教授会にて報告することを求めている。

社会学部
現代社会やメディアの社会機能、産業社会や人間と文化の課題に対して求められる「知識」「態度」「技能」を学科ごとに記した学位授与方針を定め、各科目群の到達目標を示した教育課程の編成・実施方針をそれぞれ定めている。両方針の関連性も適切である。

４同志社大学

学位授与方針と教育課程の編成・実施方針の適切性の検証は、毎年『履修要項』の内容の検討にあわせ、教授会や「主任会」において行っている。

法学部
各学科において、法学・政治学の体系的・専門的な知識を修得することをはじめ、修得すべき「態度」「技能」についても記載した学位授与方針を定め、これを踏まえて「法学についての体系的・専門的な知識とリーガルマインドを身につけ社会において幅広く活躍できる人材を育成するため」および「政治学について、体系的・専門的知識と、問題発見・解決能力を身に付けて、社会において活躍する人材を育成するため」、１類から７類までの科目群を示した教育課程の編成・実施方針をそれぞれ定めている。
学位授与方針および教育課程の編成・実施方針については、2010（平成 22）年７月に着手したカリキュラム改正検討作業の中で、教授会および「カリキュラム検討委員会」において、継続的に確認・検証されている。

経済学部「国際化する経済・社会の状況を、系統的・段階的に学んだ理論的、制度的ある
いは歴史的な経済学的知見から理解できるようになる」という「知識」の要素や「態度」「技能」といった修得すべき能力を示した学位授与方針を定めている。また、「理論的、制度的あるいは歴史的な側面から系統的・段階的に学ぶ経済学部の専門科目である１類科目」をはじめ、各科目群の到達目標や教育内容等を示した教育課
程の編成・実施方針を定めており、これらの方針は連関している。
原則４年ごとにカリキュラムを見直すこととしており、それにあわせて教授会や「ＦＤ委員会」において学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の検証を行
っている。

商学部
「現実の国内外の企業や産業が直面する諸課題を、現代産業社会の経済活動に関する幅広い知識と深い洞察力にもとづいて理解することができるようになる」という「知識」の要素や「態度」「技能」といった修得すべき能力を示した学位授与方
針を定めている。これを踏まえて、「現実の国内外の企業や産業が直面する諸課題
を理解、発見、解決できる有為な人物を養成するために」、１類から 11 類までの科
目群について到達目標や教育方法等を記載した教育課程の編成・実施方針を定めている。
学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性については、教授会・「主５同志社大学任会」において、年度当初および卒業判定時に定期的に検証を行っている。

政策学部「時代と歴史の背景をふまえたうえで、グローバル社会が抱える政策課題と、自らが住む地域社会の個別具体的な政策課題とを関連させて認識できる『態度』（グローカリズム）を身につけるようにする」という要素をはじめ、修得すべき「知識」「技能」についても明記した学位授与方針を定めている。また、「コミュニケーショ
ンや伝達の技能を磨くため」の科目や「学際的知見を獲得し、また政策分析能力を身につけさせるため」の科目等について説明した教育課程の編成・実施方針を定めている。
学位授与方針に定められる、グローカリズムの認識できる態度、問題発見能力と問題解決能力の体得、コミュニケーション技能に対して、これらの領域に関する講義科目によって知識と態度を修得し、演習・卒業研究演習・卒業論文によって研究能力を高める教育課程の編成・実施方針が定められており、両者は連関している。
学位授与方針は、春学期および秋学期の卒業判定時に「教務主任会議」や教授会で確認され、教育課程の編成・実施方針については、「主任会議」および教授会において確認・検証されているものの、その検証プロセスを機能させ、改善につなげる
仕組みは明確ではない。

文化情報学部「基礎から応用までのデータサイエンスの知見と、文化領域の幅広い知識に基づいて、科学的探究を行えるようになる」という「知識」や、「文理の枠にとらわれず、
他者の視点も取り入れる柔軟な発想により、文化と人間を捉えることができるようになる」という「態度」や「技能」の要素に分けて、学位授与方針を設定するとともに、必修科目、選択科目、自由科目によって構成される「探求志向のカリキュラ
ム」を配置するという教育課程の編成・実施方針を設定しており、両方針は連関している。
学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の検証は、学部の「自己点検・評
価委員会」が担っている。

理工学部
各学科において「知識」「態度」「技能」の３つの視点からなる学位授与方針を定め、この方針で示された学習効果を得るために、人材養成目的を達成するための必修科目、必修選択科目、専門系科目さらに選択科目について記した教育課程の編成・実施方針を学科単位で定めており、両方針は連関している。

６同志社大学

毎年各学科において次年度のカリキュラムを検討し、その際に学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の検証を行っており、今後は改善に結び付けるためのＰＤＣＡサイクルを明確化し、十分に機能させることが期待される。

生命医科学部
人材養成目的を踏まえて、学科ごとに「知識」「態度」「技能」の３つの視点から構成された学位授与方針を明示している。これに基づき、教育課程の編成・実施方
針も学科ごとに定められており、教育課程全体の到達目標とともに、必修科目、専門系科目の到達目標がそれぞれ設定されている。
学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については、教授会において行っている。

スポーツ健康科学部
人材養成目的を踏まえて、「『健康』と『スポーツ活動』およびそれらをとりまく『社会環境』に関する知見と諸理論を包括したスポーツ健康科学を体系的に理解できるようになる」という「知識」や、「態度」「技能」の３つの視点からなる学位授
与方針を明示している。学位授与方針に沿って教育課程の編成・実施方針も定められ、その中で学部における教育課程全体の到達目標を設定し、必修科目および選択科目の到達目標もそれぞれ設定している。以上より学位授与方針と教育課程の編
成・実施方針は連関していると判断する。
年度初めに学位授与方針を記した『履修要項』を全教員に配付し、学部長より方針の確認を求めているが、適切性を検証する体制を構築することが望まれる。教育
課程の編成・実施方針の検証は、学生の授業評価や授業担当者の意見などをもとに、「ＦＤ委員会」等において行っている。

心理学部課程修了にあたって修得すべき「こころと行動の仕組みと機能に関する実証的な研究法、それに基づく専門知識、およびその知識を実社会に生かすための方法論を理解できるようになる」という「知識」の要素や、「態度」「技能」を示した学位授
与方針を設定している。この方針を踏まえて教育課程の編成・実施方針を定め、必修科目については「こころと行動の仕組みとその機能を理解し、社会で活躍できる人物を育成するのに核となる知識と技能、科学的な探求を行うための態度を習得する」という到達目標を定め、各選択科目についても到達目標を定めている。
学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性の検証は、学部の「中・長期将来構想委員会」および教授会において行っている。

７

同志社大学

グローバル・コミュニケーション学部「高度な外国語運用能力とコミュニケーション能力を習得するとともに、グローバル社会の構造と動態および異文化を理解できるようになる」という「知識」や、「態度」「技能」の要素に分けて、学位授与方針を設定している。また、学位授与方
針を踏まえ、アメリカの外国語教育指針を取り入れた教育課程を編成し、グローバ
ル社会の諸分野で活躍するための要件を達成するための科目を配置するという教育課程の編成・実施方針を設定している。
学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性の検証と改善への取り組
みについては、学部完成年度以降に実施すべく、方法を検討している。

神学研究科
学位授与方針では、博士前期・後期課程ともに「キリスト教、イスラーム、ユダ
ヤ教、あるいは一神教」に対する「知識」「態度」「技能」といった修得すべき要素を明確に定めている。また、教育課程の編成・実施方針も、両課程について明確にされている。学位授与方針に定められる一神教とその世界に対する専門知識、研究
方法、研究成果の伝達能力の修得に対して、教育課程の編成・実施方針では、博士前期課程は一神教を理解するためにコース科目を設定し、博士後期課程は幅広く３分野の研究指導を修めることを定めており、連関性は認められる。
学位授与方針や教育課程の編成・実施方針については、毎年秋学期に集中的に「主任会」で点検し、研究科委員会で報告･審議している。

文学研究科
学位授与方針を、博士前期･後期課程ともに専攻ごとの分野について「知識」「態度」「技能」を示して明確に定めている。また、これに沿って人材養成目的を達成するための科目群について記載した教育課程の編成・実施方針を定めている。ただし、美学芸術学専攻博士後期課程の教育課程の編成・実施方針は、教育内容・方法に対する基本的な考え方が明確ではないため、改善が望まれる。
学位授与方針や教育課程の編成・実施方針について、「大学院専攻教務主任者会」
において毎年『履修要項』を作成する際に検証しており、修正や改訂が必要な部分に関しては、「大学院専攻教務主任者会」が改正案を作成し、その結果を研究科委員
会にて検討している。

社会学研究科博士前期・後期課程ともに専攻ごとにそれぞれの分野に沿って「知識」
「態度」
「技

８

同志社大学能」を示した学位授与方針を定めている。また、人材養成目的を達成するための必修科目、選択科目の科目群を記した教育課程の編成・実施方針を専攻ごとに両課程について定めている。
博士前期課程において、学位授与方針と教育課程の編成・実施方針の関連性は適切である。しかし、博士後期課程においては、特に社会福祉学専攻と社会学専攻の教育課程の編成・実施方針について、教育内容・方法に関する基本的な考えがまとめられておらず、学位授与方針との関連性も把握できないため、改善が望まれる。
両方針の適切性の検証は、研究科委員会で行っているが、上記の課題をめぐり、検証の機能をより充実させることが期待される。

法学研究科
博士前期・後期課程ともに、専攻ごとに政治学、私法学、公法学・基礎法学に関する「知識」「態度」「技能」といった課程修了にあたって修得しておくべき学習
成果を明確にした学位授与方針を定めている。また、人材養成目的を達成するための科目群を示した教育課程の編成・実施方針も、専攻ごとに博士前期・後期課程に分けて定めている。これらの方針は、おおむね連関している。
学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性については、毎年実施している「法学部第三者総合評価委員会」において検証している。

経済学研究科学位授与方針を、博士前期課程（理論経済学専攻・応用経済学専攻）と博士後期課程（経済政策専攻）に分け、「グローバル化の進展と高度情報化社会という時代の流れ」に対応できる分析能力・企画力や「学術的発展に寄与できるだけの分析能力」「グローバルレベルで学術交流が可能な語学力」をはじめとする身につけるべき「知識」「態度」「技能」を示している。これを踏まえて、博士前期課程は共通科目とコース科目についての到達目標を示し、博士後期課程は「研究者養成コース」「社会人
特別コース」について人材養成目的を達成するための「論文指導」「合同演習」「選択研究科目」の教育内容を示した教育課程の編成・実施方針を定めている。
学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については、「大学
院専攻教務主任会」や「大学院運営委員会」において行い、改正する場合には、経済学部の方針との整合性にも配慮し、研究科委員会で審議している。

商学研究科「現実の国内外の企業や産業が直面する諸課題を、理解・分析することができる
ような、現代産業社会の経済活動に関する幅広い知見を得ることができる」や「現９同志社大学

代産業社会の諸問題について、理論的・実証的に、社会と学術の進歩に貢献しうる
深い洞察ができるような、関連する分野への幅広い学術的知見を得ることができる」という要素を含め、博士前期・後期課程それぞれに必要な「知識」「態度」「技能」を示した学位授与方針を定めている。教育課程の編成・実施方針に関し、博士前期
課程では経営、会計、金融、マーケティング・商業、貿易、経済の各分野への科目
配置や「実践的な知識の修得を目的とした」ワークショップの配置等の内容が示されている。
教育課程の編成・実施方針はおおむね学位授与方針を踏まえた内容となっており、それらは連関していると判断できる。ただし、博士後期課程の教育課程の編成・実施方針は、教育内容・方法等の考え方が不明瞭であるため、改善が望まれる。
学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については、「主任会」において行っている。

総合政策科学研究科
総合政策科学専攻の博士前期・後期課程の各コース別および一貫制博士課程（技術・革新的経営専攻）の各々について、分野に沿って修得すべき「知識」「態度」「技能」を示した学位授与方針を定めている。ただし、こうした学習成果について、一貫制博士課程（技術・革新的経営専攻）では「人と社会が直面する諸課題」の理解、探究、運用・改善する能力と定めているが、博士前期課程や博士後期課程との差別化が不明確であり、また当該専攻の人材養成目的を踏まえた学習成果としてもあいまいな内容となっているため、検討が必要である。
また、教育課程の編成・実施方針も博士前期・後期課程の各コース別および一貫制博士課程について、人材養成目的を達成するための科目群を記しているものの、博士後期課程については、どのような教育課程を編成するのか基本的な考え方があ
いまいであるので、改善が望まれる。
学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性に関しては、「大学院入試
教務検討部会」や「主任会議」において検証している。

文化情報学研究科
博士前期・後期課程のそれぞれで、「複雑かつ曖昧な文化と人間に関する現象について、科学的探究を完遂し、問題発見・問題解決に応用できるようになる」や「研究を独自に計画・実施し、データサイエンスもしくは文化研究分野に新しい知見を提供できるようになる」という修得すべき「技能」の要素や「知識」「態度」を示した学位授与方針を設定している。また、これに基づき、「授業科目群」「研究指導科
目群」「論文」からなる科目を配置し、それぞれの科目群について到達目標等を記し

１０

同志社大学た教育課程の編成・実施方針を定めており、両方針は連関している。
なお、研究科の「自己点検・評価委員会」が、学位授与方針および教育課程の編
成・実施方針の検証を担っている。

理工学研究科博士前期・後期課程について、専攻ごとにそれぞれの分野に対応した「知識」「態度」「技能」の３つの視点からなる学位授与方針を定めている。この学位授与方針で示された学習効果を得るために、人材養成目的を達成するための科目群について示した教育課程の編成・実施方針も専攻ごとにそれぞれ博士前期・後期課程に分けて定めている。以上より、学位授与方針と教育課程の編成・実施方針は連関している。
毎年各専攻において次年度のカリキュラムを検討し、その際に学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の検証を行っており、今後は改善に結び付けるためのＰＤＣＡサイクルを明確化し、十分に機能させることが期待される。

生命医科学研究科
各専攻共通で博士前期・後期課程ごとに「生命医科学の先端研究に関する知識を体系的に理解できるようになる」や「生命医科学の先端研究に関連する先進的な諸分野に関する知識と技術の深化ができるようになる」という修得すべき「知識」の要素や「態度」「技能」の３つの視点からなる学位授与方針を明示している。
また、学位授与方針を踏まえ、教育課程の編成・実施方針も専攻共通で博士前期・後期課程に分けて定めており、「生命科学を中心とした医工学・医情報学並びに医科学の体系的な知識や技術」を用いて「医学および医療における諸課題の研究」
を行う必修科目や選択科目の内容を示している。
学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の検証については、研究科委員会において行っている。

スポーツ健康科学研究科
博士前期・後期課程について、「健康とスポーツ活動及びそれらを取り巻く社会環
境に関する諸問題」の解決や「スポーツ健康科学の先端的な専門知識や技術」の深化などをはじめ、「知識」「態度」「技能」の３つの視点からなる学位授与方針を明示している。また、教育課程の編成・実施方針も博士前期・後期課程に分け、人材養
成目的を達成するための講義や実験・実習等の科目について記載している。以上より学位授与方針と教育課程の編成・実施方針は連関している。
年度初めに学位授与方針を記した『履修要項』を全教員に配付し、研究科長より方針の確認を求めているが、適切性を検証する体制を構築することが望まれる。教１１

同志社大学

育課程の編成・実施方針は、『履行状況調査報告書』の作成にあわせて研究科委員会
で検証しており、今後も恒常的な実施が期待される。

心理学研究科博士前期・後期課程のそれぞれで、「こころと行動の仕組みと機能を科学的に探求し、基礎から応用までの諸問題の解決に貢献できるようになる」や「こころと行動の仕組みと機能に関する先端的知見を科学的に探求し、産官学分野にまたがる基礎から応用までの諸問題の解決に貢献できるようになる」という修得すべき「態度」の要素や「知識」「技能」に分けて、学位授与方針を設定している。
また、学位授与方針に基づいた教育課程の編成・実施方針として、博士前期課程の科目は、甲類科目と乙類科目に分類し、博士後期課程の科目は、心理学特殊研究とプロジェクト特別演習に分類することや、それぞれについて到達目標等を記している。
学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性の検証は、「中・長期将来構想委員会」において行い、年度初回の研究科委員会において確認している。

グローバル・スタディーズ研究科
博士前期・後期課程のそれぞれで、「グローバル社会が直面する課題」に対応するために必要な「知識」「態度」「技能」に分けて、学位授与方針を設定している。
学位授与方針に基づいて、博士前期課程は、必修科目、必修選択科目、および３種類の選択科目からなる教育課程を編成し、それぞれについて到達目標等が記された教育課程の編成・実施方針を定め、博士後期課程は、研究指導科目と特殊研究からなる教育課程を編成するという方針を定めている。
学位授与方針および教育課程の編成・実施方針に関しては、「主任会」と教授会で検証を行っている。

脳科学研究科一貫制博士課程として「自然科学の基礎および脳科学の古典を学び、最先端の研究活動の遂行を通じて、自己の立脚点、将来の方向と目標を考えることができるよ
うになる」という修得すべき「知識」の要素をはじめ、「態度」「技能」の３つの視点からなる学位授与方針を定めている。また、学位授与方針に沿って「基礎から応
用科学、さらには人文社会科学に渡る科学全般に対する広い視点を持って、脳科学についての深い専門性を身に付けることができる」教育課程を編成するといった教育課程の編成・実施方針も定めているが、やや具体性に欠ける。
教育課程の編成・実施方針については、2012（平成 24）年度から、「自己点検・

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同志社大学

評価委員会」において検証を行っている。今後、学位授与方針の検証についてもあ
わせて実施することが期待される。

（２）教育課程・教育内容
大学全体「全学共通教養教育科目」は、建学の精神、３つの教育理念に基づく教育課程の編成・実施方針に基づき 10 科目区分に分類され、それぞれに計 304 におよぶ授業科目を配置して、幅広く深い教養を培い、豊かな人間性を涵養する教育課程が編成されている。また、その中で関連する授業科目を「同志社科目群」「キャリア形成
支援科目群」「国際教養科目群」に括って体系化し、『履修要項』に配当年次を明記するなどして順次的に履修できるようにしている。とりわけ、「キャリア形成支援
科目群」の「プロジェクト科目」は、ＰＢＬ（Project-Based Learning）の授業形
態をとり、学生がプロジェクトの立ち上げから完成までの一連のプロセスに主体的に参画することで、実践的な課題発見能力・問題解決能力の修得を促進しており、高く評価できる。
さらに、文部科学省による「国際化拠点整備事業」の一環として、教育理念の１つである「国際主義」の実質化に向けて、ビジネス研究科のグローバルＭＢＡコースをはじめ複数の研究科において英語のみの授業で学位を取得できるほか、「全学共通教養教育科目」の「国際教養科目群」は、国際社会で活躍するための国際教養
科目と外国語教育科目を「基礎科目」から「展開科目」「留学関連科目」へと順次的、体系的に配置している。特に、「留学関連科目」のうち、受け入れ留学生とともに学ぶ「スタンフォード大学科目」「ＡＫＰ（Associated Kyoto Program）科目」「ＫＣＪＳ（Kyoto Consortium for Japanese Studies）科目」は海外の大学の講義を学内で受講できる科目である。また、学士課程において複数の文系学部を横断する教育プログラムである「国際教育インスティテュート」（ＩＬＡ）も、英語のみの授業で学位を取得でき、「共通教育科目（Institute-Wide Courses）」「国際教育コア科目」および「選択科目」で構成され、「共通教育科目」では、国際コミュ
ニケーションや学習技能を身につけ、「国際教育コア科目」では専門分野のクラス
ターに関する科目を系統的に履修できるようにされており、こうした一連の科目やプログラムは貴大学の教育理念に資する教育課程・教育内容として高く評価できる。
なお、「全学共通教養教育科目」は「全学共通教養教育センター」が科目編成に関する企画、運営および自己点検･評価を行い、その結果の改善内容を「教務主任連絡会議」が審議･承認するとともに、2012（平成 24）年度には、「総合企画会議」のもとに設置された「教養教育検討部会」が当該科目に関する政策課題を中長期的視点から検討して教育課程の適切性を検証している。

１３

同志社大学

神学部
教育課程は、宗教を自主的に学ぶ場を提供するために学生の主体性を最大限に尊重し、自由度を保障する方針の下に、必修科目を初年次教育科目の「神学」（２単位）のみとしている。しかし、「１年生基本科目」を 20 単位設置し、「学習計画の考え方」ではキリスト教関連、イスラーム関連、ユダヤ教関連の３分野についてそ
れぞれ教育目標や進路に応じた学習計画のガイドラインを示して、順次性のある科
目編成がなされている。また、少人数による英語科目に加え、３つの一神教を根幹から学ぶために必要なヘブライ語をはじめとした数多くの外国語科目を設置し、講義科目と演習科目によって「文明の共存に貢献する」ことを目指した教育課程の編
成・実施方針に基づいた教育内容が提供されている。
このように教育課程の編成・実施方針に基づき、体系的な履修に配慮した教育課
程・教育内容が提供されているが、教育課程の適切性に関する検証プロセスを機能させ、改善につなげる仕組みが明確ではないので、改善が期待される。

文学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、各学科とも「必修科目」「選択科目Ⅰ」（必修科目を基盤にして専門性を充実させる科目群）、「選択科目Ⅱ」（全学共通教養教
育科目や他学部科目等、専門分野を補完するため他の領域を学ぶ科目群）、「選択科目Ⅲ」（外国語科目）を配置し、４年間の集大成である卒業論文の作成にいたるま
でに必要な学修が適切に行えるよう、カリキュラムを体系的に編成するとともに、副専攻制度を導入し、他学科科目の計画的な履修を可能にしている。特に、英文学科の「Academic Skills」のように、各学科で初年次教育を重視した科目を配置し、大学における学びの基礎の修得から専門教育への橋渡しがスムーズに行われるように配慮されている。ただし、教育課程の適切性については、学科会議で検討･承認の後、「主任会」を経て教授会で承認しているとされるが、検証プロセスが明確ではないので、改善が期待される。

社会学部
学科ごとに設定された教育課程の編成・実施方針を踏まえ、必修科目や選択科目等の各科目群からなる履修体系を構築している。また、各学科独自の専門的な科目のみならず、教養教育科目や外国語科目などを含め、学生の専門的知識や教養を養
うに適切な教育内容を順次性にも配慮して提供している。
さらに、「社会学部副専攻制度」の「副専攻科目群」は、広領域にわたる社会学系
分野の特性を十分に生かし、学生の考究心を促進して効果的に導くことができるよ１４同志社大学う工夫されている。
教育課程の適切性の検証については、「主任会」や教授会において行われている。

法学部
学科ごとに設定された教育課程の編成・実施方針に基づき、初年次における「リーガル・リサーチ」（法律学科）および「政治学入門」（政治学科）という少人数制
科目による大学生としての基礎的能力の涵養を目的とする授業科目が設置されており、学年が進むにつれて、「入門科目」「基礎科目」「発展科目」の順に講義科目が展開して行く「ステップアップ方式」に基づいた教育課程体系が採用されている。また、「発展科目」に属する複数の科目を組み合わせた 14 種類のパッケージが用意され、学生の興味や希望進路に沿って履修することができる「パッケージ制」（法律学科）や「コース制」（政治学科）といったキャリア形成支援を目的とする授業科目が設置されている。
「法学部第三者総合評価委員会」を設置し、毎年１回、学外の有識者からの評価を受けているが、改善に至るプロセスが明確ではない。

経済学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を、「１類（専門科目）」「２類（言語・コミュニケーション科目）」「３類（啓発科目）」「４類（免許・資格科目）」「５類（副専攻科目）」「６類（他学部等設置科目）」および自由科目という７つの科目群に分類し、そのうえで、教育課程を体系的に編成し、適切な教育内容を提供しており、学生の順次的・体系的な履修にも配慮している。
教育課程の適切性については、教授会のもと、「カリキュラム委員会」で毎年検証を行い、さらに原則４年ごとにカリキュラムを見直すこととしている。

商学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を「１類（基本科目）」「２類（基幹科目）」「３類（隣接科目）」「４類（実践科目）」「５類（専門外国語科目）」「６類（演習科目）」「７類（基礎科目）」「８類（教養科目）」「９類（外国語科目）」「10 類（保健体育科目）」「11 類（自主選択科目）」「12 類（外国人留学生科目）」「13 類（免許・資格関係科目）」という 13 の科目群に分類し、そのうえで、教育課程を体系的に編成し、適切な教育内容を提供しており、学生の順次的・体系的な履修にも配慮している。
教育課程の適切性については、「主任会」において、教務主任が中心となり検証を行っている。また、大幅な改革を必要とする場合には、教授会のもとに「教学問題１５同志社大学検討委員会」を設置し、その答申を受けて「主任会」が改正案を策定し、教授会で審議・決定する。

政策学部「オリエンテーション科目」による導入教育、「基礎能力養成科目」による大学生
としての基礎力の涵養、さらに、キャリア形成促進にも配慮された科目が設置されている。ただし、卒業に必要な単位数は 124 単位であるが、そのうち外国語教育科
目 12 単位以上を含む 12 単位以上を「全学共通教養教育科目」から履修することが要件とされていることから、教養教育は実質的に外国語教育科目のみとなるおそれがある。また、学びの指針として示される「政策レファレンス」において「全学共通教養教育科目」の履修を例示しているのは９つのレファレンスのうち３つのレフ
ァレンスに留まっており、幅広い教養と総合的な判断力を培う教育課程の充実に努めることが望まれる。
「基礎科目」「導入科目」「展開科目」という３段階の科目群を設定し、各々の講義群の位置付けも明確にされており、学生の順次的・体系的な履修への配慮がなされている。ただし、教育課程の適切性の検証プロセスを機能させ、改善につなげる
仕組みは明確ではない。

文化情報学部
教育課程の編成・実施方針に沿って、「必修科目」「選択科目Ⅰ（専門教育科目）」「選択科目Ⅱ（教養教育科目）」および「自由科目」から構成される教育課程を編成し、適切な教育内容を提供している。「必修科目」には、「コロキアム」や「ジョイント・リサーチ」といった特色ある科目も配されている。また、「選択科目Ⅰ」は、「文化クラスター科目」「データサイエンス科目」および「トピックス科目」で構成され、順次的・体系的な履修に配慮されているうえ、履修体系図を使って分かりやすく示す工夫もみられる。学部の特色でもある文化と情報に関する専門科目の進化と統合を学ぶ配慮がなされている。
教育課程の適切性の検証については、学部長が「自己点検・評価委員会」に諮問して報告を求め、「主任会」および教授会で検討・承認している。

理工学部
各学科が教育課程の編成・実施方針に基づいて、授業科目を順次的・体系的に編成し、これを『履修要項』の中にカリキュラム系統図として示すことにより学生の順次的・体系的な履修に便宜を図っている。１年次から４年次まで年次に合わせて必修科目、選択科目を配置し、３年次終了時に卒業論文指導を受ける条件として到１６

同志社大学

達度を確認している。また、総合大学の特徴を生かして、全学共通教養教育の「同志社科目」は技術者が持つべき倫理観の育成の観点からも必修科目としている。なお、教育課程の適切性の検証は学科会議が担っている。

生命医科学部
１、２年次は基礎科目および専門基礎科目を中心として、特に全学科共通の必修科目として「生命医科学概論」などの概論を配当している。各学科においては、専門領域に対し順次高度な履修に結び付くよう系統的な科目配置を心掛けている。以上より、教育課程の編成・実施方針に基づく学生の順次的・体系的な履修に便宜を図る科目構成となっている。
教育課程の適切性については、検証プロセスを明確化させ、改善につなげる仕組
みの構築が期待される。

スポーツ健康科学部
多様な関連領域から学生自らが履修設計できるように自由な履修システムを採用しているが、体系的な履修ができるように３つの学習モデルを提示して体系的な学習が可能なように配慮している。教育課程の集大成として「演習」と「卒業研究」
を必修科目として配置している。また、総合大学の特徴を生かして、全学共通教養
教育の履修を推進している。以上より、教育課程の編成・実施方針に基づく学生の順次的・体系的な履修に便宜を図る科目構成となっている。
教育課程の適切性の検証は、「教務委員会」が担っているが、検証プロセスを機能させて改善につなげる仕組みが明確ではないので、これを明確にすることが望まれる。

心理学部
教育課程の編成・実施方針に基づいた教育課程や教育内容の適切性を明確にし、学部パンフレットや『履修要項』に分かりやすく記載している。
学士課程として必要な広い視野と豊かな教養を身につける一方で、心理学の専門教育では、問題発見や資料収集・分析につなげる科目群を体系的に設定している。
また、専門領域に対応する３コースを設定し、所定のコース認定単位数を修得した
場合に、コース履修の認定を行うユニークな制度を導入している。
教育課程の適切性を検証するために、「中・長期将来構想検討委員会」および「教学問題検討委員会」を設け、教授会で検討する体制となっている。

１７

同志社大学

グローバル・コミュニケーション学部
教育課程の編成・実施方針に沿って、「必修科目」「選択科目Ⅰ（演習系）」「選択科目Ⅰ（講義系）」「選択科目Ⅱ」「選択科目Ⅲ」で構成される教育課程を編成している。「英語コース」「中国語コース」「日本語コース」のそれぞれにおいて、「極めて高い外国語運用能力の習得」のための教育内容を提供している。「英語コース」
では、２年次の「Study Abroad」、「中国語コース」では２年次秋学期から３年次春学期の「Study Abroad」、「日本語コース」では「Study Abroad」に相当するものとして、２年次から４年次にかけての演習・実習科目群を配し、この前には留学準備のための科目群、この後には留学で身に着けた能力をさらに深化させる科目群を置
いて、教育課程の順次性・体系性を確保している。また、週に２回以上開講して集中的に外国語運用能力を強化するといった工夫もみられる。なお、教育課程の適切性の検証は、「教学委員会」が行っている。

神学研究科
博士前期課程は、教育課程の編成・実施方針に基づき、「キリスト教、イスラーム、
ユダヤ教、あるいは一神教を批判的・学際的に分析することを通して、幅の広い人
間理解と深い知的洞察力を身につけ、諸問題を的確に把握し対応できる高度なスペ
シャリスト及び国際社会で活躍できる研究者を養成する」ため、キリスト教に関連した「聖書神学研究コース」「歴史神学研究コース」「実践神学研究コース」「組織神学研究コース」、キリスト教に加えてイスラーム、ユダヤ学を含んだ一神教に関する「一神教学際研究コース」という５つのコース制のもとに、選択した１コースの科目から 16 単位、残りの 16 単位は他のコースまたは他研究科の科目から履修できるようにしている。ただし、「組織神学研究１」が学部と大学院の合同授業で行われているが、成績評価を明確に区分するなどそれぞれの教育の質が保証される仕組みが整っていないので、学位課程の趣旨に照らして改善が望まれる。
博士後期課程も、教育課程の編成・実施方針に基づき、４分野の研究指導科目を設置し、３分野の研究指導を受けることが義務付けられている。ただし、研究指導科目である「特殊研究」のみでは、コースワークを適切に組み合わせたカリキュラ
ムとはいえないので、課程制大学院制度の趣旨に照らして、同課程にふさわしい教
育内容を提供することが望まれる。
なお、大学院学生の希望進路が、研究者志望から教団教職等の専門職志望など多岐にわたることから、博士前期課程では幅広い授業科目を設置すると同時に、日本基督教団認可神学校として、インターンシップや海外スタディツアー等を含む「実践神学研究演習」を設置するなど、専門性の向上を図る教育内容も工夫されている。
ただし、教育課程についての検証プロセスが確立されていないため、今後はこれを

１８

同志社大学明確にすることが望まれる。

文学研究科
博士前期課程では、各専攻とも「甲類科目」（選択必修科目）、「乙類科目」（選択科目）の分類のもと修士論文の作成に必要な学修が適切に行えるよう、教育課程の編成・実施方針を踏まえ、それぞれの分類ごとに適切な基幹科目や演習科目、特講科目を配置している。博士後期課程では、各専攻とも特殊研究や演習、総合演習を設置し、指導教員との親密な指導体制を通じて、博士論文の作成に必要な学修が適切に行えるよう配慮している。
教育課程の適切性については、「専攻会議」で検討･承認の後、「主任会」を経て研究科委員会で承認しているとされるが、検証プロセスが明確ではないので、改善が期待される。

社会学研究科
博士前期課程では、専攻ごとの教育課程の編成・実施方針に基づいて、講義科目・演習科目・論文指導科目、必修・選択の区分、講義科目の「群」による類別などが、きめ細かく設定され、コースワークとリサーチワークの組み合わせも適切であり、学生の修学の方向付けが明確にされている。
しかしながら、博士後期課程においては、社会福祉学専攻・メディア学専攻・社会学専攻・産業関係学専攻の４専攻にて、「研究指導」以外の科目はなく、コースワ
ークとリサーチワークが適切に組み合わされているとはいえないので改善が望まれる。
教育課程の適切性の検証については、「専攻教務主任者会」および研究科委員会において行っているが、博士後期課程における上記の問題などを踏まえ、検証の機能を向上させることが期待される。

法学研究科
博士前期課程の政治学専攻では、「国際関係・地域研究」「政治過程」「政治史・政治思想」の３分野の科目を配置し、政治学全体にかかわる基礎知識の修得が図られ、私法学専攻および公法学専攻では、｢基幹科目｣からの履修を義務付けている。博士後期課程では、研究指導科目として「特殊研究」を設置するほか、「論文演習」および「総合演習」を中心に演習科目が重視されている。教育課程の編成・実施方針と教育課程・教育内容の関連性は必ずしも明確ではないものの、コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせ、体系的な修得に配慮がなされているといえる。
また、博士前期課程において「次世代リーダー養成プログラム」が運営されてお１９同志社大学り、外国大学との交流や単位互換が行われている。私法学専攻と公法学専攻では、「企業法務プロフェッショナル育成プログラム」を展開している。
「法学部第三者総合評価委員会」を設置し、貴研究科についても毎年１回、学外の有識者からの評価を受けているが、改善に至るプロセスが明確ではない。

経済学研究科
博士前期課程では、「共通科目」と「コース科目」という２つの科目群に大別し、必修の論文演習に加えて、「共通科目」の中のコア科目４単位とコース科目４単位を選択履修するものとしている。また、博士後期課程では、「研究者養成コース」と「社会人特別コース」を設け、必修の「論文指導演習」に加えて、「選択研究科目」を「研究者養成コース」の場合は８単位、「社会人特別コース」の場合は４単位を選択履修するものとしている。博士前期課程と博士後期課程のいずれにおいても、教育課程の編成・実施方針に基づき、コースワークとリサーチワークを組み合わせた教育に配慮する形で、教育課程の編成と教育内容の提供を適切に行っている。
教育課程の適切性の検証については、「大学院運営委員会」において毎年検証を行い、改正する場合には、研究科委員会で審議・決定する手続きがとられている。

商学研究科
博士前期課程では、教育課程の編成・実施方針に基づき、経営、会計、金融、マーケティング・商業、貿易、経済の各専攻分野に科目を配置するとともに、より実践的な知識の修得を目的とするワークショップや研究方法論を中心に学習する「大学院基礎演習」などを設け、コースワークとリサーチワークを組み合わせた教育に配慮する形で、教育課程の編成と教育内容の提供を適切に行っている。しかし、博
士後期課程では、単位制がとられておらず、研究指導のみとなっており、コースワ
ークを適切に組み合わせたカリキュラムとはいえないので、課程制大学院制度の趣旨に照らして、同課程にふさわしい教育内容を提供することが望まれる。
教育課程の適切性については、「主任会」において、教務主任が中心となり検証を行っている。

総合政策科学研究科
博士前期課程の「政策研究コース」に第一線の実務家と研究者教員が協力して担当する「政策研究プロジェクト」が設けられ、また、「ソーシャル・イノベーション
コース」にも教室での学習と社会実践を有機的に結び付けた教育内容が設けられている。また、同課程の教育課程は、「導入科目」「研究基礎科目」「基礎展開科目」「応用展開科目」あるいは「臨床展開科目」といった科目群と論文・課題研究によって２０同志社大学実施されるリサーチワークが配置されている。したがって、コースワークとリサー
チワークが適切に組み合わされ、体系性と順次性をもった授業科目が設置されている。
博士後期課程では、５つのコースにおいてリサーチワークを中心に博士論文の完成が目指されており、研究指導のみによる教育課程となっている。コースワークとリサーチワークの適切な組み合わせを実現するカリキュラムとはいえないため、課
程制大学院制度の趣旨に照らして同課程にふさわしい教育内容を提供することが望まれる。
一貫制博士課程は前半２年と後半３年に分けられ、基礎的科目から応用的科目への履修が可能であり、順次的・体系的な教育課程が編成されている。
教育課程の編成・実施方針に基づいた教育課程や教育内容の適切性は十分に意識されているものの、その適切性の検証プロセスを機能させ、改善につなげる仕組み作りが期待される。

文化情報学研究科
教育課程の編成・実施方針に沿って、博士前期課程においては、「文化と人間に関する現象について、科学的探究を完遂し、問題発見・問題解決に応用できる高度職業人を育成する」ために、博士後期課程においては、「文化と人間に関する未開拓な主題設定もしくは研究方法に挑み、新たな学問分野を創出できる人物を育成する」
ために、「授業科目群」「研究指導科目群」「論文」で構成される教育課程を編成しており、科目の類別が明確である。博士前期課程では研究領域の専門的知識のみならず、幅広く高度な知識・能力を身につけさせるためにコースワークとして４領域の科目を履修させ、４単位のリサーチワークとして、修士論文の指導がある。博士後期課程でもコースワークとして４領域の科目が選択必修となっている。教育内容の面でも、教育課程の編成・実施方針が反映されており、学生の順次的・体系的履修への配慮がうかがえる。
教育課程の適切性の検証は、研究科長が「自己点検・評価委員会」に諮問して報告を求め、「主任会」および研究科委員会において検討・承認している。

理工学研究科
博士前期課程においては、各専攻の学問分野や履修モデルに応じ、専攻ごとに複数のコース制を置くなどして体系的な履修に配慮している。さらに選択必修科目と選択科目からなるカリキュラム編成をしており、専攻ごとに教育課程の編成・実施
方針に沿った教育内容を提供している。またリサーチワークとして各専攻とも「研究実験」および「論文」を必修科目として設定している。さらに留学生を対象とし

２１

同志社大学たコースあるいは技術経営のためのコースなども設けられている。以上より、博士前期課程においては順次的・体系的な履修がなされている。
他方、博士後期課程においては、自立して研究活動ができる人材育成のためにリサーチワークを中心とする「特殊研究」が指導教員の研究指導分野に合わせて配置されている。しかし、情報工学専攻では授業科目が設定されているものの、電気電子工学専攻・機械工学専攻・応用化学専攻・数理環境科学専攻においては「特殊研究」のみ設定されており、コースワークとリサーチワークが必ずしも適切に組み合わされているとはいえないため、改善が望まれる。
教育課程の適切性の検証は「専攻会議」において行っているものの、上記の問題も踏まえ、改善につなげるための機能のさらなる充実が期待される。

生命医科学研究科
博士前期課程においては、各専攻に対応したコースを設定し、授業科目である「特論」「特論特別講義」やリサーチワークとして「研究実験」を設定している。また留学生を対象としたコースを理工学研究科と連携して有している。
博士後期課程においては、各専攻・コースに授業科目である「深論」「深論特別講義」を置くほか、リサーチワークを中心とする「特殊研究」が配置されており、コースワーク・リサーチワークとも学年進行で段階的に履修するよう配慮されている。
以上より、両課程ともに教育課程の編成・実施方針に基づいて学生の順次的・体系的な履修に便宜を図る科目構成となっているといえる。
教育課程の適切性の検証については、そのプロセスを明確化させ、改善につなげていくシステムとなることが望まれる。

スポーツ健康科学研究科
教育課程の編成・実施方針を踏まえ、博士前期課程においては、「Ａ群（必修科目）」「Ｂ群（選択科目）」「Ｃ群（他研究科領域）」で構成するカリキュラムにおいて、コースワークとリサーチワークをバランスよく配置し、学年進行で順次・段階的に履修させることにより学生の体系的な履修に便宜を図っている。
博士後期課程においては、リサーチワークを中心とする「スポーツ健康科学特殊研究」とコースワークの授業科目である｢深論｣を設けて、段階的な履修に配慮している。以上より、教育課程の編成・実施方針を踏まえた学生の順次的・体系的な履修に便宜を図る科目構成となっているといえる。

教育課程の適切性の検証は、研究科委員会が担っているものの、検証プロセスを機能させて改善につなげる仕組みが明確ではないので、これを明確にすることが望
まれる。

２２

同志社大学

心理学研究科博士前期・後期課程ともに教育課程の編成・実施方針に基づいて適切な教育課程を編成している。博士前期課程では、文部科学省の「大学教育改革支援プログラム」に採択された貴研究科の研究センターを仲介として広く実社会における問題解決能力を育成するオープンフィールド型教育を提供している。
「臨床心理学コース」については、臨床心理士養成の指定大学院として、実習科目において臨床実践と現代社
会における臨床心理学的な問題への対処能力および研究能力を培っている。
博士後期課程では、「心理学特殊研究」を３年間履修し、博士論文の指導を受ける
が、２年次には「プロジェクト特別演習」という実社会との関連を持つ研究を行う
ユニークな科目もあり、コースワークとリサーチワークは適切に組み合わされている。
教育課程の適切性を検証するために、「中・長期将来構想検討委員会」および「教学問題検討委員会」を設け、研究科委員会で検討する体制となっている。

グローバル・スタディーズ研究科
博士前期・後期課程ともに、「アメリカ研究クラスター」「現代アジア研究クラス
ター」「グローバル社会研究クラスター」の３クラスターからなる。博士前期課程の教育課程は、クラスター共通の「必修科目」「選択必修科目」、クラスターごとの「コア科目」、クラスターごとの科目もクラスター共通の科目もある「選択科目Ⅰ」「選択科目Ⅱ」「選択科目Ⅲ」、および「論文」によって編成されている。教育課程の編
成・実施方針に沿った教育課程・教育内容と認められ、２つのクラスターでは英語による授業科目のみで学位を取得できることが特徴であり、修士論文を提出せずに修了する選択肢も設けられている。
博士後期課程は、「学術機関ないしは社会の要請に応える専門職業人」となることを想定した「研究指導科目」と「論文」で編成され、「特殊研究」以外の科目は、指導教員の指示により登録することとされている。
教育課程の適切性の検証と改善には、「クラスター会議」「主任会」、研究科教授会があたっている。

脳科学研究科一貫制博士課程として、「分子細胞脳科学」「システム脳科学」「病態脳科学」の３
領域（分野）で構成されている。教育課程の編成・実施方針に基づく教育課程・教育内容であり、授業科目である「脳科学実験」等と研究指導科目である「脳科学研
究基礎実験」「脳科学研究特殊実験」から構成され、コースワーク、リサーチワーク

２３

同志社大学がバランスよく配置されている。したがって、学生の順次的・体系的な履修に便宜を図る科目構成といえる。
教育課程の適切性については、研究科教授会、「ＦＤ委員会」を組織し、この中で検証を行い改善につなげている。

（３）教育方法
大学全体
学則等による授業の方法・形態の定めに基づき、講義、演習（Project-Based
Learning を含む）
、実験実習（インターンシップを含む）、実技、フィールドワーク（サービスラーニングを含む）、e-Learning 等の多様な形式の授業をバランスよく、かつそれらを有機的に連携させて教育を行っている。各学部においては、ＰＢＬを取り入れた授業科目が多数開講されている。
「国際教育インスティテュート」（ＩＬＡ）では、科目登録者数が最大のクラスでも 30 人の少人数クラス編成であるため、ディスカッション、プレゼンテーションの教育手法を効果的に採用している。また、実践的な知識を修得するための「JapaneseCorporations」「Introduction to Kyoto Studies」は、現地調査や企業訪問、工場見学等を行う実習形態の授業科目としている。
ただし、学士課程における１年間の履修登録単位数について、一部の学部において上限を52単位で設定しているため、単位制度の趣旨に照らして改善が望まれる。
全学統一書式のシラバスを作成し、「概要」「到達目標」「授業計画」（１学期 15週分）「授業時間外の学習」「成績評価基準」「成績評価のポイント」を必須記載項目としてホームページやＣＤ－ＲＯＭにより公表している。また、全学的にシラバスに関するガイドラインを定め、各学部・研究科の教務主任や「ＦＤ委員会」が点検するとともに、毎学期末に実施する「学生による授業評価アンケート」においてシラバスに基づいた授業を行ったかという項目を設けている。
さらに、成績評価に対する質問や異議申立だけでなく、授業内容・方法に対する改善の要望がある場合には、所属学部・研究科に申し出て、事実関係の調査と原因や対策についての回答を求めることができる「クレーム・コミッティ制度」を整備している点は高く評価できる。また、学期の終わりに科目担当者による「授業講評」
を公表しているが、実施の判断は科目担当者に委ねられており、実際の公表率は高くないため、公表の促進が課題である。
「学習支援・教育開発センター」の「ＦＤ支援部会」が中心となり、ＦＤに関する基本方針、シラバスの整備、さまざまな授業形態、試験や成績評価についてとりまとめた『ＦＤハンドブック』を作成し、教員に配付しているほか、「学生による授業評価アンケート」と「キャンパスライフに関するアンケート調査」を全学的に実２４同志社大学

施して、その集計結果を各学部・研究科にフィードバックし、授業内容・方法の検証と改善を求めるなどして、全学的な教育内容・方法等の検証と改善・工夫を組織的に推進している。

神学部
授業形態は、講義、演習、実技のいずれかで行っており、少人数クラスを編成できる学部の特性を生かして双方向性の授業を展開している。また、こうした教育方
法は教育課程の編成・実施方針との連関性が認められる。ただし、１年間に履修登録できる単位数の上限が 52 単位と高いので、単位制度の趣旨に照らして改善が望まれる。
教育内容・方法等の改善については「主任会」で行われ、１年に１回開催される「教授会リトリート」では１時間程度の教学に関する意見交換が行われているが、改善につなげる仕組みは明確ではないので、教育内容・方法等を検証して改善につなげる仕組みを整備することが求められる。

文学部
教育課程の編成･実施方針と各授業科目の教育方法との連関は必ずしも明らかではないが、各学科とも一方通行の講義に偏らないよう、初年次からの少人数による基礎ゼミや、ディスカッションやプレゼンテーションを中心とした演習、学外での実習など多くの授業形態を取り入れている。
教育内容･方法の改善に向けた取り組みについては、各学科において教育成果を恒常的に検証し、その結果を「文学部ファカルティ・ディベロップメント委員会」で取り上げて検討し、教育課程や教育内容・方法の改善に結び付けるように努めているとされるが、その具体的内容は明確ではないので、改善につなげるより明確な仕組みを設けることが望まれる。

社会学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、各学科の講義・演習・実習の授業について
は、学生の主体的参加を促進するべく、授業を少人数制で行うなどの配慮がみられる。
教育内容・方法等の改善に向け、「社会学部ＦＤ委員会」が研究会を開催したり、全学的に実施する授業評価アンケートに加えて卒業生に対するアンケートを実施し、授業改善に役立てている。

２５

同志社大学

法学部
講義のほかに２年次秋学期より４年次までの５学期にわたり、法学および政治学の専門分野について演習形態の授業科目が数多く設置されており、教育課程の編
成・実施方針に基づき、各授業科目において、適切な教育方法がとられている。
教育内容・方法等の改善を図るため、「法学部ＦＤ委員会」を設置し、シラバス
に関する事項も含めた教授方法の開発・改善や学生による授業評価についての企
画・立案、実施、結果の分析およびそのフィードバックなどに関して審議し、その推進を図ることを任務とするほか、外部評価についても、その企画・立案・実施の責任を担っている。また、学外から招聘した６名の有識者で構成する「法学部第三者総合評価委員会」では、毎年１回、貴学部の関係施設の見学、教員・学生へのヒ
アリング、授業参観を踏まえて、貴学部全体の教育方法や内容について評価を受けている。加えて、法学・政治学の分野ごとに毎年１回、他大学の専門家を招聘し、授業見学や専任教員との質疑応答を踏まえて、その教育方法や内容についての評価を受けている。これらの評価結果については、教授会において報告するほか、冊子にまとめて専任教員を含む関係者に配付して、評価内容を共有し、改善に向けた取り組みに結び付けている。

経済学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目ごとに講義、演習、実技のいずれか、またはこれらの組み合わせにより授業を実施しており、適切な教育方法をとっている。演習科目を中心に学生の主体的参加を促す授業を展開しており、演習クラスの約 20％が海外を含めたフィールドワークを実施している。
教育内容・方法等の改善に向けた取り組みについては、毎学期の「学生による授業評価アンケート」に加えて、１年次生を対象とする学部独自のアンケートを実施
するとともに、アンケート結果は教務主任を中心に必要に応じて「経済学部ファカ
ルティ・ディベロップメント委員会」などで検証し、教育内容・方法等の改善に役立てている。

商学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目ごとに講義、演習、実習もしくは実技のいずれかにより授業を実施しており、適切な教育方法をとっている。
ただし、１年間に履修登録できる単位数の上限が４年次において 52 単位と高いため、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。
教育内容・方法等の検証については、学生に対するアンケート結果や入学年度ごとの平均ＧＰＡ、平均修得単位数の経年変化と分布状況についての測定データを活２６同志社大学用して、「主任会」「基礎科目運営委員会」「商学部ＦＤ委員会」において教育効果や学生生活の実態把握に努めるとともに、教育活動における工夫や改善点、あるいは反省点などをアンケート形式で記述・報告する「教育活動実態調査」を毎年度末に実施し、全教員がその内容を自由に閲覧可能にして、教育実践事例を学部全体で共有できるようにしている。

政策学部
授業には、講義・演習のほか、現場の実践活動を促す「フィールド・リサーチ」
やその成果をリポートする「リサーチ・ペーパー」等が設けられており、学生の主体的な参加が促されている。演習科目の中にも、学際的テーマを取り上げる「プロジェクト演習」等、事前・事後の学習が不可欠である教育が実践されている。問題
発見・問題解決の能力の育成を図る教育課程の編成・実施方針に基づく、適切な教育方法である。
また、「政策学部ＦＤ委員会」において「学生による授業評価アンケート」や卒業
生アンケート結果の検討や成績評価と単位認定の内容について議論している。

文化情報学部
授業形態には、講義・演習・実験・実習もしくは実技があり、演習形態の科目を多く取り入れ、学生の主体的参加を促す演習科目もある。また、情報教室、マルチメディア教室などの整備、補習授業の設定、セメスターごとに面談による学習指導などが行われている。このような教育方法は、「探究志向のカリキュラムを配置する」という教育課程の編成・実施方針に基づくものと認められる。
「文化情報学部ＦＤ委員会」が中心となって、「学生による授業評価アンケート」
結果をもとにした教育方法の改善に取り組んでいる。

理工学部
理系分野の特性上、実験・実習分野の授業に重点をおいており、少人数クラスを編成し、カリキュラム系統図にしたがって順次的に科目を履修させることにより学習成果を上げるよう図っている。以上より、教育課程の編成・実施方針に基づいて適切な教育方法がとられている。
「理工学部ＦＤ委員会」を定期的に開催し、教育内容・方法の改善策について協議しているほか、「学生による授業評価アンケート」に基づきベストレクチャー賞を選定し、受賞した教員は他の教員に対して授業の進め方などの講演会を開催するな
ど興味深い試みもある。

２７同志社大学

生命医科学部
学科ごとに適切な科目配置と授業方法を取り入れて学習成果の向上に努めている。
具体的には、１年次から３年次まで演習・実習形態の授業あるいは実験科目を重点的に採用するほか、コンピュータプログラミングを全学生に指導している。また実験と講義科目を同時あるいは段階的に履修させる工夫も行っている。以上より、教育課程の編成・実施方針に基づいた適切な教育方法をとっていると判断できる。
「生命医科学部ＦＤ委員会」を設置して教育内容・方法の改善に向け、研修会を開催し、学科単位においても学生の履修状況の把握に努めている。

スポーツ健康科学部
学生の知識と技能の効果的な習得のために講義・実技・実習あるいはこれらの融合科目を設置して、学んだ理論をフィールドワークに、さらにフィールドワークから理論へ展開できるようにする学びのサイクルを実践している。年間登録単位数の上限設定を行うキャップ制の導入や個別履修指導など、きめ細かい学習指導が行われている。以上より、教育課程の編成・実施方針に基づいた適切な教育方法をとっていると判断できる。
「スポーツ健康科学部ＦＤ委員会」を開催し、成績不振者に対する個別履修指導、
自己点検・評価、シラバスの記入方法についてなど、多様な視点から教育内容・方法の改善につながる検討がなされている。

心理学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、実験、実習、演習、講義など多様な形態の授業を併用し、各授業科目において、適切な教育方法をとっている。また、体系化された履修プログラムに加えて、専任教員全員によるオムニバス講義などの特色もみられる。
教育内容・方法等の改善は「心理学部ＦＤ委員会」が担うとともに、「ファーストイヤーセミナー」では、運営会議を開催して、翌年度のために改善を図るなどの工夫をしている。また、完成年度を迎えたため「中・長期将来構想委員会」において卒業論文審査体制の検討も行われている。

グローバル・コミュニケーション学部
少人数編成の外国語教育クラスが主となっており、学生の主体的参加を促す演習科目もある。このような教育方法は、「極めて高い外国語コミュニケーション能力の習得を目指す」という教育課程の編成・実施方針に基づくものと認められる。
「グローバル・コミュニケーション学部ＦＤ委員会」がＦＤ講演会を開催したり、

２８

同志社大学

全専任教員に対して「グローバル・コミュニケーション学部教員活動実績調査」を実施して、その結果に基づきコーディネーター制にて実施している科目改善のための検討も行っている。

神学研究科
教育課程の編成･実施方針と教育方法の連関は必ずしも明確ではないが、博士前期課程では、年度始めの履修指導において、研究計画の立て方、修士論文作成の概要などを細かく説明しており、学生は指導教員の授業科目を履修して研究計画を作成している。また年に一度、大学院一泊修養会を開催しており、博士後期課程の学生や教員の発題、分団協議を通じて各学生に論文指導を集中的に行っている。
ただし、博士前期課程における研究指導および学位論文作成指導については、口頭により研究指導計画を説明しているものの、『履修要項』に研究指導の方法・内容
や年間スケジュール等の記載がなく、研究指導計画に基づく指導が制度的かつ明確に行われていないため、改善が望まれる。また、シラバスの記述内容について、博士前期課程では、「授業計画」や「授業時間外の学習」「成績評価基準」等で具体性に欠く科目も散見されるので、検証体制を構築し、学生の学修に資するものとなる
よう改善が望まれる。
教育内容・方法等の改善については「主任会」で行われている。また、１年に１回開催される学部と合同の「教授会リトリート」では１時間程度の教学に関する意
見交換が行われているが、研究科の教育内容について検証するものではなく、改善につなげる仕組みも不明確で、教育内容・方法の改善を検証するプロセスとしては機能していない。教育内容・方法等を検証して改善につなげる仕組みについてより努力が求められる。

文学研究科
教育課程の編成･実施方針と教育方法の連関は必ずしも明確ではないが、個人指導に近い教育形態が中心となる研究科の特性上、複数指導体制あるいは評価基準の事
前公表などを推進している。
教育内容・方法等の改善については、各専攻が教育成果を恒常的に検証し、その結果を「文学研究科ファカルティ・ディベロップメント委員会」で定期的に検討し、教育方法･内容の改善に結び付けているとされるが、具体的内容は明確でなく、検証体制を整備することが望まれる。

社会学研究科
博士前期課程においては、教育課程の編成・実施方針に基づき、講義や演習とと

２９同志社大学

もに研究・論文指導を行う適切な教育方法がとられている。博士後期課程においては、正・副指導教員による研究指導体制をとり、学生は１・２年次の年度末に学会での報告や論文発表などの研究成果を示す「研究成果報告書」を提出することとなっている。
「社会学研究科ＦＤ委員会」が年に１回、在学生および修了者に対して大学院教
育評価アンケートを実施している。

法学研究科
教育課程の編成・実施方針に基づき、法学・政治学に関する最新の理論分析や現状分析についての報告および討論を中心とする少人数による演習形態の授業が採用されている。博士前期課程において「Prospective Leader’s Programme: Innovation
and Diversity in Learning」（次世代リーダー養成プログラム）が運営され、外国大学との交流や単位互換が行われている。また、私法学専攻と公法学専攻では、「企
業法務プロフェッショナル育成」プログラムが実践されている。また、法科大学院の課程修了者など、博士後期課程入学前に、研究論文作成のための基礎的訓練を受けていない者に対して、１年次に「論文演習」の履修が義務付けられている。
「法学研究科ＦＤ委員会」を設置しており、在学生向けに加え修了予定者向けの２種類の大学院評価アンケートを実施しているほか、法学部とともに第三者評価制
度による外部評価を受けている。

経済学研究科
教育課程の編成・実施方針に基づき、博士前期課程では、授業科目ごとに講義、講義と実習の併用、演習のいずれかの形態により授業を実施し、また博士後期課程
では研究指導を中心に授業を実施しており、適切な教育方法をとっている。
教育内容・方法等の改善に向け、「経済学部ファカルティ・ディベロップメント委員会」のもとに「経済学研究科ファカルティ・ディベロップメント部会」を設けて外部講師を招いた講習会を開催するほか、「学生による授業評価アンケート」の結果を活用して、担当教員が教育内容・方法等の改善に取り組んでいる。

商学研究科
教育課程の編成・実施方針に基づき、博士前期課程においては、学位論文の作成
または課題研究の作成に向けた研究指導を中心として演習や授業科目においてプレゼンテーションやディベートの活用を重視している。また、博士後期課程では、指導教授と副指導教授の研究指導体制をとり、博士論文提出にあたって「公開研究発
表セミナー」において博士論文の構想の報告を義務付けている。

３０同志社大学「商学研究科ＦＤ委員会」を設置し、「学生による授業評価アンケート」の結果を活用して、教育内容・方法等の改善に取り組んでいる。

総合政策科学研究科
政策課題や社会問題を解決するための能力を育成する教育課程の編成・実施方針が反映され、博士前期課程においては、
「学際性」
「現地性」
「総合性」に重点を置いた講義科目と演習、フィールドワークを組み合わせた授業形態が採用されるとともに、１年次秋学期から２年次秋学期にかけて指導教員の「演習研究Ⅰ～Ⅲ」を必修とし、学生各自の研究計画を踏まえた研究指導が行われている。博士後期課程においては、学位授与までの段階が「標準研究日程」として学生に示され、週１回指導教員から研究指導を受けることが原則とされている。一貫制博士課程においては、
課程前半（２年間）の最終段階での中間評価論文の作成と課程後半（３年間）での「リサーチ・プロポーザル」執筆が義務付けられている。
しかしながら、博士前期課程においては、オリエンテーションでの口頭説明による研究指導計画の説明や、１年次秋学期からの演習科目形式による実質的な研究指導が実施されているものの、研究指導計画に基づく研究指導、学位論文作成指導は制度的かつ明確には実施されていないので、改善が望まれる。
「総合政策科学研究科ＦＤ委員会」を設置し、大学院学生および当該年度修了生
に対する大学院教育評価アンケートを実施して授業内容、研究指導についておおむ
ね高い評価であることを確認しつつ、より充実を求められたキャリア形成支援についてセミナーを実施するなど教育内容・方法等の改善に取り組んでいる。

文化情報学研究科
教育課程の編成・実施方針に基づき、博士前期課程は演習や指導教員による研究
指導、修士論文作成指導が行われるが、専攻以外の分野の研究科教員も加わって、指導を行うシステムとなっている。また、博士後期課程でも、主指導教員に加えて、異なる研究領域の教員も指導助言や、研究指導を行うシステムとなっている。公開
発表会を年２回開催し、学会発表を年１回以上達成するための指導も行っている。
なお、「文化情報学研究科ＦＤ委員会」において、「学生による授業評価アンケー
ト」の結果を活用し、教育方法、研究指導方法の改善にも取り組んでいる。

理工学研究科
博士前期課程においては専攻ごとに特徴ある教育方法をそれぞれ実践している。
具体的には、学生の主体的な参加を促すため講義においてグループワークや調査、研究発表を多く取り入れている。博士後期課程においては１年次の年度初めに指導

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同志社大学

教員を決定し「特殊研究」を通じて研究指導ができる体制がとられている。以上のように、教育方法は教育課程の編成・実施方針に基づき行われていると判断できる。
また、教育内容・方法等について「理工学研究科ＦＤ委員会」を中心に、専攻単位でも実習の実施方法や科目の見直し等の改善を図っている。

生命医科学研究科
博士前期課程においては、「研究実験」を通じて各自の研究課題の社会における位置付けと独創性の重要性を学ぶよう指導がなされている。博士後期課程では「特殊研究」を通じて研究指導がなされている。また論文の投稿、国際会議での発表等に積極的に参加するような指導も行われている。以上より、教育課程の編成・実施方針に基づいた適切な教育方法をとっていると判断できる。
ただし、博士前期課程では、『履修要項』や『生命医科学研究科ガイドブック』に研究指導の方法・内容や、年間スケジュール等の記載がなく、研究指導計画に基づく研究指導が行われるよう改善が望まれる。
「生命医科学研究科ＦＤ委員会」を学部の委員会と合同で開催して研修会を実施しているほか、教育内容・方法等の改善について、各専攻会議における検討も行われている。

スポーツ健康科学研究科
博士前期課程では、講義、演習、フィールドワークを伴う実習あるいはその併用で学びのサイクルを実現し、専門領域の深化が図られている。また研究経過報告会
を定期的に開催して学習成果を上げるよう努めている。以上より、教育課程の編成・実施方針に基づいた適切な教育方法をとっていると判断できる。
教育内容・方法の改善については「スポーツ健康科学研究科ＦＤ委員会」を学部と合同で開催し検証を行っているほか、「学生による授業評価アンケート」も改善に役立てている。また、研究経過報告会において、研究指導に対する検討も行っている。

心理学研究科
教育課程の編成・実施方針に基づき、各授業科目において、適切な教育方法をとっている。博士前期課程の「心理学コース」では、「心理学体系論Ⅲ、Ⅳ」で研究を指導しており、また、「臨床心理学コース」では「臨床心理学体系論演習Ⅰ、Ⅱ」で、研究を指導しているほか、臨床心理士としての基礎的な技能を身につける実習、演習科目を多く設定している。
博士後期課程では、１年次から３年次まで継続する「心理学特殊研究」で研究を

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同志社大学

指導しており、主指導教員、副指導教員２名の計３名によって３年間、指導を受け、年１回の研究成果報告会の発表を義務付けている。
教育の質の維持・向上のために「心理学研究科ＦＤ委員会」を開催するとともに、研究科委員会でも各授業について情報共有を図るため、授業方法を開示するなど、検討の場を設けている。

グローバル・スタディーズ研究科
授業形態としては、講義と演習がある。博士前期課程では修士論文と課題研究に分けて研究指導をし、博士後期課程では３名の論文指導教員が指導にあたっている。
教育課程の編成・実施方針に基づく適切な教育方法といえる。
教育内容・方法の改善を図るために、研究科委員会が中心となって「学生による授業評価アンケート」の結果を活用するとともに、ＦＤ活動の一環として、連続セミナー「グローバル・ジャスティス」を開催している。

脳科学研究科グローバルスタンダードに則った教育手法の採用により、多くの授業に英文教材、
英文テキストを用い、英語での授業、チュートリアル方式によるグループ学習、ディスカッション、ディベートなどを取り入れている。また少人数教育が可能な環境であることから、国際的研究者としての自立を促す個別指導を目指している。以上
より、教育課程の編成・実施方針に基づいた適切な教育方法をとっていると判断できる。
教育内容・方法の改善に向け、「脳科学研究科ＦＤ委員会」を組織して、シラバスの整備や教育方法等について検討している。また、個々の学生にアドバイザーの教員がつくため、これによって授業改善に結び付けることもある。

（４）成果
全学部
卒業要件は、学則に規定され、各学部の『履修要項』によって学生に周知している。また、卒業の判定については、教授会の議を経てこれを行っている。
毎年度、３月末に実施している１年次と３年次生に対する「キャンパスライフに関するアンケート調査」では、種々の知識、技能が大学での学びを通じて入学時との比較においてどの程度身についたか等を調査している。この調査結果は、各学部・研究科に配付するとともに、大学ホームページにおいて公表している。これは、課程修了時の学習成果ではないものの、組織的に全学生の成長を測定し、教育課程の編成や教育方法の改善に結び付けようとする試みとして評価できる。

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同志社大学

また、社会学部や商学部では、学生の卒業時に独自のアンケートを実施しており、論理的思考・説明能力や問題解決能力の向上感等に対する伸長度を測っているほか、
グローバル・コミュニケーション学部では、学習成果を測る指標の１つとして、コースごとの各種語学力検定試験を採用している。今後も、学習成果を測定するための評価指標のさらなる開発が期待される。

全研究科
修了要件は、大学院学則・専門職大学院学則・法科大学院学則に規定され、『履修要項』や各研究科の『履修の手引き』によって学生に周知している。また、学位授与については、研究科委員会または研究科教授会において合否を判定し、「研究科長会」において最終決定をしている。ただし、学位に求める水準を満たす論文であるか否かを審査する基準が明文化されていない研究科や学生に明示されていない
研究科が多数みられるため、『履修要項』などに明記するよう、改善が望まれる。
さらに、博士後期課程において、３年以上在学して課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、在籍関係のない状態で学位論文を提出した者に対し、退学後３年以内に限り「課程博士」として学位を授与することを規定していることは、適切ではない。課程博士の取り扱いを見直すとともに、課程制大学院制度の趣旨に留意して、博士の学位の質を確保しつつ、標準修業年限内の学位授与を促進するよう改善が望まれる。また、標準修業年限内に学位を取得することが難しい学生に対しては、在籍関係を保持したまま論文指導を継続して受けられる工夫などを検討することも期待される。
なお、課程修了時における学生の学修成果を測定するための評価指標については、
学位授与率、就職率、学会発表の回数や学術雑誌への投稿数等をあげている。今後も、学習成果を測定するための評価指標のさらなる開発が期待される。

５

学生の受け入れ
教育理念に基づいて「専門的・実学的能力を高める上で土台となる、幅広い教養と論理思考能力を育成するために必要な基礎学力」「知識の量だけでなく、社会的視野を持ち、大学での学習に対する意欲と熱意」を有し、「優れた感性と特性を持った学生を受け入れることを目指し、多様な選抜制度を用意」するという大学全体の学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を定め、各学部および研究科においても、それぞれが求める学生像を明示した方針を定めている。ただし、一部の学部を除いて修得しておくべき知識等の内容・水準等が明示されていないので、今後の検討を期待したい。なお、こうした方針は、ホームページや『同志社大学入学試験要項』『同志社大学大学院入学試験要項』に掲載して周知を図っている。

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同志社大学入学者選抜については、学生の受け入れ方針に基づき多様な入試制度を設けている。また、外国人留学生入試については、海外における試験の実施や渡日前入学許可制度等により受験生の利便性の向上を図っている。
定員管理について、理工学部および同学部の複数の学科において、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均・収容定員に対する在籍学生数比率が高いので是正されたい。また、収容定員に対する在籍学生数比率については、上記以外の学部・学科および研究科においても高いまたは低いという問題がみられるため、改善が望まれる。なお、神学部および文化情報学研究科博士後期課程については、2013（平成 25）年度に改善されたものの、2012（平成 24）年度時点では収容定員に対する在籍学生数比率が高かったため、注意を要する。
さらに、総合政策科学研究科の一貫制博士課程においては、貴大学ビジネス研究科修了者を中心とする３年次への転入学生が在籍者の大多数を占めているため、一貫制博士課程の設置趣旨の実現に向けて体系的な教育課程のもとで教育ができる
よう改善が望まれる。
編入学については、学則第 23 条において欠員がある場合に入学志願者の選考を行うと規定し、編入学定員を若干名としている。しかし、収容定員に対する在籍学生
数比率が 1.00 を超える学部・学科においても編入学学生を受け入れていることは、規程との齟齬が認められるため、改善が望まれる。
学生の受け入れの適切性については、全学的な協議機関である「教務［入学］主任連絡会議」を中心として検証を行っており、入試広報や入学者選抜について改善策を検討し次年度に引き継いでいるが、入学者の適切な確保について改善すべき点があることから、検証プロセスを機能させ改善につなげるには一層の努力が求めら
れる。

６

学生支援
貴大学の創立者の遺言をもとに「学生一人ひとりに全人格的に接しようとした創立者の基本姿勢」を学生支援の方針とし、各種の支援が組織的に行われている。ただし、方針の内容については具体的でないため、これを具体化させて教職員で共有することが望まれる。
修学支援に関し、成績不振者および休・退学者の状況把握と対処については、各学部・研究科において成績不振者へ個別相談を行い、休・退学の理由を共有している。また、学生が「サポートスタッフ」として参加する「障がい学生支援室」では、障がい学生に対する総合的な学生支援を行うとともに、東日本大震災で被災した他大学の障がい学生に対しても支援活動を展開させている点は高く評価できる。また、外国人留学生に対しても「留学生ぴあアシスタント」等による支援を行うとともに、

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同志社大学

新学期に各種相談に応じる「ぴあアドバイザー」や上級生が下級生の相談に応じる「ぴあメンター」の制度があり、こうした支援を通じて、学生が多様な価値観を学
び合い、相互の成長に資する場として機能している点は、高く評価できる。さらに、「他者との交流の中で学ぶ」という理念に基づき、用途に応じて多様な設備を揃えた「ラーニング･コモンズ」を設置している。この施設では、アカデミックインスト
ラクターが個別の学習相談やセミナーを定期的に開催するほか、ＩＣＴ機器の利用に際してコンサルテーションを実施する学習支援コーディネーターをはじめ、各種サポートスタッフが常駐している。学生の利用状況も好調であり、授業時間外の学習を支援する先端的な取り組みとして高く評価できる。なお、2013（平成 25）年度
から貧困国出身の外国人留学生への経済的支援を制度化したことは、貴大学の教育理念の１つである「国際主義」に資する取り組みとして今後に期待したい。
生活支援に関し、「学生支援センター」では、ワンストップで相談を解決することを理念とした「なんでも相談」を行うとともに、カウンセリングセンターへの相談に対応して面談室の増設やフリースペースを設置している。キャンパス・ハラスメ
ントの防止については、規程の整備や委員会を設置し、パンフレット等により学生や教職員に周知している。
進路支援については、キャリアセンターを設置し、段階的かつ学生相互に支援し合うプログラムによってキャリア形成支援を行い、これが就職希望者に対する決定率や就職決定先の満足度の高さに表れていることは、高く評価できる。
学生支援の適切性については、「学生支援機構長」を責任者として、「学生支援センター」等で個別に点検・評価が行われている。また「キャンパスライフに関するアンケート調査」を通じて各センターが個別に検証・改善を行っているものの、学生支援をさらに充実させるために、全学的な観点から恒常的に学生支援の取り組みを検証することが望まれる。

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教育研究等環境
学生の学修、教員の教育・研究の環境整備については、中長期的構想に基づく「今出川校地・京田辺校地における教学体制の構築」が方針化され、両校地の環境整備に対する考え方が示されるとともに広報誌を通じて教職員に周知されている。
校地および校舎面積は、法令上の基準を満たしており、かつ運動場等の必要な施設・設備を整備している。図書館についても十分な教育・研究活動を行うために必
要な質・量の図書、学術雑誌、電子媒体、学術情報システム等を有し、専門的な知識を有する専任職員を配置して適切な利用環境が整備されている。また、キャンパ
スの各所にスロープ、身体障がい者用エレベーター、リフトを設置してバリアフリ
ー化への対応を行っている。

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同志社大学さらに、2013（平成 25）年４月より開設している「ラーニング・コモンズ」は、
約 2500 ㎡の規模を有し、さまざまに工夫された設備が揃い、教員や図書館職員・
各種サポートスタッフが常駐しており、学生の共同学習を支援する拠点として注目される。学生の主体的な学びを展開するうえで、今後、その成果が大いに期待される。
専任教員に対しては、研究活動に必要な研究費の支給や、研究室も整備しており、個人研究を対象とする研究助成では、全員に研究経過・成果報告書の提出を求め、大学ホームページで公表するなどの工夫が行われている。また、一定期間授業義務を免除する在外研究員・国内研究員制度をはじめ、教員の研究機会も保障されている。さらにティーチング･アシスタント（ＴＡ）やスチューデント・アシスタント（ＳＡ）の活用、コンテンツアドバイザーなどの人的支援を整えている。研究倫理についても、各種規程や委員会を設置するとともに、研究倫理相談員に相談できる制度を設け、パンフレットを通じて教員に周知している。
教育研究等環境の適切性については、「研究開発推進機構」「教育支援機構」「施設部」をはじめとする関連組織が主体となって検証が行われているが、それらを統括し、大学全体として改善につなげていく組織が必ずしも明確ではない。

８

社会連携・社会貢献
産官学連携の方針は、学生自身が社会とのかかわりを通じて学習意欲を高める「広義の教育」であることを特徴とし、地域連携は、学生と地域の交流を中心に学生の成長を促すことを狙いとしている。そして、「学生のための社会連携」を基本方針とすることをホームページに明示し、教職員で共有を図っている。
産官学連携に関しては、「研究開発推進機構」に設置されている「リエゾンオフィ
ス」が、産官学連携にかかわる事業の窓口および地域交流を含む連携活動の支援を行っている。また、同機構には「知的財産センター」が設置され、「リエゾンオフィス」と協調して知的財産管理や学生・教職員向け知財セミナーの開催などを行っている。その他にも、東京オフィスや東大阪リエゾンオフィスが開設されているなど、産官学連携のための体制は充実している。
地域連携に関しては、学生の諸活動を通じての地域交流が展開されるとともに、大学施設を地域住民に開放した文化活動も行われている。ただし、学生を通じた地
域交流の活動は、「学生支援センター」による「学校教育ボランティア」「同志社大学のおけいこ」等の事例に留まり、方針として示した「広義の教育機能」としての方向性は希薄である。
「寒梅館」を利用した文化プログラムをはじめとするユニークな取り組みが散見されるので、社会連携・社会貢献について方針と実態の整合を検証し、大学の知的資産を社会に有効に還元するシステムを構築することが望まれる。

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同志社大学

大学全体の社会連携・社会貢献を検証する主体について、産学連携に関する事項
は「リエゾンオフィス」、地域連携に関する事項は「今出川地域連携推進室」と「京田辺地域連携推進室」となっているが、改善につなげる仕組みが明らかでないので、検証プロセスを明確にすることが望まれる。

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管理運営・財務（１）管理運営
2005（平成 17）年度に 2013（平成 25）年度までの中長期的構想を策定し、管理運営と教育研究等環境整備に係る構想の枢要事項を「大学評議会」において「今出川校地・京田辺校地における教学体制の構築」として方針化している。学長は、毎
年度最初の「部長会」においてこの中長期計画に沿った「本年度中に取組む課題」
を提示・説明し、「同志社大学広報」等で大学構成員に周知している。この構想にしたがい、長期間にわたる大規模なキャンパス整備事業を実現しており、教学組織と法人組織が管理運営等にかかわる中長期の方針を共有してきた成果として、高く評価できる。
貴大学を設置する学校法人の管理運営は「設置学校の意思決定を最大限尊重すること」を特徴としている。大学では学則等に各教授会の審議事項が定められ、学長が招集者となる全学機関の「大学評議会」「部長会」「総合企画会議」等の構成員、
審議内容も規程化され、教授会と全学組織との権限と責任は明確である。また、学長、副学長、学部長、研究科長の選出を校規に定めている。ただし、学長および学部長の権限については校規上に規定されていないため、今後の改善を期待したい。
また、全学的な調整機能と決定事項の実行性強化を意図し、学部長補佐として学部運営に責任を負う主任職を配置するとともに、案件別に多数設置されていた会議
を５つの「主任連絡会議」を中心に再編することで、全学的課題を各学部等で共有しやすくしている。さらに、各種の会議録や発言録を教職員向けホームページで公開しており、教職員が大学の目指す方針や教育・研究に深い理解を有して、大学運営を総合的に行うことのできる取り組みとして高く評価できる。
事務組織は「事務機構規程」に基づき編制され、部課間のセクショナリズムを解消し、部長職が全学的な視点で大学運営にあたることを企図した事務機能の改善が図られている。事務職員の能力開発については、組織の活性化を目的とした「職員評価制度」と、資質向上を目的とした「職員研修制度」を整備している。
以上のように、意思決定プロセスの明確化や事務組織の改革など、断続的に改善が図られているものの、管理運営の検証を行う責任主体をはじめ、検証プロセスが明確ではないので、恒常的な検証プロセスを構築し、ＰＤＣＡサイクルを機能させることが望まれる。

３８同志社大学予算編成と執行管理について、法人理事会が示した予算編成方針に基づき、大学
では「予算委員会」で予算編成方針案を検討し、「大学評議会」で予算編成方針を決定している。また、「予算管理責任者」も規定されており、執行管理に対する責任と権限の範囲も明確である。また、監事による監査および監査法人による会計監査も適切に実施されている。

（２）財務
中・長期の教育研究計画が学長の下で策定されており、その実行を支える学校法
人の財政計画が策定されている。学校法人の方針は設置する各校に周知するシステ
ムも機能している。教学部門と法人部門の摺り合せも的確に行われている。予算の編成は教学部門の意向を十分反映し法人部門で策定するシステムが確立されている。設置学校ごとの収支も明確である。
教育研究計画を支える財政状況は良好である。過去５ヵ年帰属収支差額は平均10％を超え、施設計画に対する基本金の組入も適切に実施されている。また、退職
給与引当資産も要積立額と同額が積立されており、減価償却引当資産の積立も計画的に行われている。借入金も計画的に返済されている。
消費収支計算書、貸借対照表における各財務比率は一部に「理工他複数学部を設置する私立大学」の平均比率を下回っているものもみられるが、特に問題とされる点はない。
今後の課題としては、翌年度繰越消費支出超過額の改善に向け、科学研究費補助金等の外部からの資金の獲得も年々増加しているが、学生生徒等納付金以外の収入の一層の獲得を目指し、実効のある計画を策定することが望まれる。

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内部質保証
各学則に自己点検・評価の実施目的を規定し、「自己点検・評価規程」を定め、2011（平成 23）年度には、いわゆる第２サイクルと呼ばれる機関別認証評価の趣旨、内部質保証システムの確立を意識した同規程の改正を行った。そして、自己点検・評価の結果を確実に改善に結び付けるために、ＰＤＣＡサイクルにおける「ＣＨＥＣＫ」と「ＡＣＴＩＯＮ」の連鎖性を重視し、自己点検・評価体制を大学の新しい意
思決定システムに組み込ませて、両者の連関性を強めた内部質保証システムとすることを方針としている。
これを踏まえ、大学の中長期的方針を審議する「総合企画会議」が、自己点検・評価活動を統括して、実施方針を策定し、その下に「自己点検・評価運営会議」を置き、自己点検・評価の実施要領や手順の策定のほか、学内説明会の主催、教学組
織および事務組織の自己点検･評価活動の進捗状況の管理や『自己点検･評価報告書』

３９同志社大学の編纂を行っている。各組織は、自己点検・評価の結果を「総合企画会議」に報告することとし、同会議が点検・評価活動の統括と達成状況の検証を行うこととされているが、「総合企画会議」による検証とその改善策の各組織による実施がどのように行われているかは、明確にされていない。また、自己点検・評価の結果、改善が必要と認めた事項のうち全学にかかわる教育・研究活動等の改善策は、学部・研究科等の各主任職で構成する「主任連絡会議」で審議することとしているが、結果として実際にどのような改善が行われているのか、明確ではない。
今後は、自己点検･評価活動や 2013（平成 25）年度より開始している学外有識者から意見聴取する「総合評価委員会」による外部評価、認証評価による「ＣＨＥＣＫ」の結果、改善すべき課題については、学長がその内容に応じて対応策や改善案
を「部長会」に提案、または各「主任連絡会議」での検討を求め、対処（「ＡＣＴＩＯＮ」）するとしているが、こうした検証のプロセスと検証の結果を改善へつなげる
仕組みをより明確にすることが望まれる。
なお、『自己点検・評価報告書』や学校教育法（同法施行規則）で公表が求められている情報、財務関係書類については、ホームページにおいて項目立てをして体系的に公表している。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列記する。
なお、今回提示した各指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を、「改善勧告」についてはその改善状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2017（平成 29）
年７月末日までに本協会に提出することを求める。

一
１

長所として特記すべき事項
教育内容・方法・成果（１）教育課程・教育内容
１) 総合大学であることの強みとして、学士課程において多分野かつ多数の「全学共通教養教育科目」を提供し、３つの科目群を 10 の科目に分類して、体系化を図っている点で高く評価できる。また、そのうちの「キャリア形成支援科目群」の「プロジェクト科目」は、ＰＢＬと呼ばれる授業形態による科目であり、公募により企業や行政機関等から提案を受けたテーマで授業クラスを開講し、現場の生きた知恵や技術、マネジメント・サイクルを学び、プロジェクトの立ち上げから完成までの一連のプロセスに学生が主体的に参画して、実践的な課題

４０同志社大学

発見能力・問題解決能力を修得することを目的とし、クリティカルシンキングを養成する点で評価できる。
２) 教育理念の１つである「国際主義」に資する教育課程・教育内容として、さま
ざまな分野において学際的教養および国際的コミュニケーション技能を身に付け日本と各国の架け橋となる人材の養成を目的とした学部横断の教育プログラ
ム「国際教育インスティテュート」（ＩＬＡ）を設けている。また、今出川校地
内にアーモスト大学等が加盟している「ＡＫＰ同志社留学センター」や「スタンフォード日本センター」等の海外大学の日本拠点を設置し、これらの機関と連携して、受け入れ留学生とともに海外の大学の講義を学内で受講する「スタンフォード大学科目」「ＡＫＰ科目」等の「留学関連科目」を開講していることは、評価できる。

（２）教育方法
１) 成績評価に対する質問や異議申立だけでなく、学生と科目担当者の直接の話し合いでは解決できない授業内容・方法に対する改善の要望がある場合に所属学
部・研究科に申し出て、事実関係の調査と原因や対策についての回答を求めることができる「クレーム・コミッティ制度」を整備している点は評価できる。

２

学生支援
１) 障がい学生に対し、「障がい学生支援室」による授業保障からキャリア形成・進路支援が行われており、研修を受けた学生も「サポートスタッフ」としてこれに参加していることは、障がい学生に対する充実した支援として評価できる。
さらに、東日本大震災で被災した大学の障がい学生に遠隔情報技術を用いた授業保障を行うなど、貴大学だけでなく他大学の障がい学生支援も行っていることは評価できる。
２) 新入生の大学生活や履修相談等に応じる「ぴあアドバイザー」や、上級生が下級生に自らの体験や経験を伝える「ぴあメンター」、障がい学生支援のための学生スタッフ、留学生の支援を行う「留学生学習・研究支援チューター」や「留学生ぴあアシスタント」等の学生が相互に支援する制度を数多く設け、多くの学生が参加していることは、学生が多様な価値観を学び合い、相互の成長や自立の精神を養う貴大学の教育理念に資する取り組みとして、評価できる。
３) 授業時間外の学習を支援する先端的な取り組みとして、学びの交流と相互啓発
およびアカデミックスキルの育成をコンセプトとした空間を有し、用途に応じて多様な設備を揃えた国内最大級の「ラーニング･コモンズ」を設置している。
この施設では、アカデミックインストラクター（学習支援・教育開発センター

４１

同志社大学

所属の教職員）が常駐して、個別の学習相談、アカデミックスキルを修得するためのセミナーを定期的に開催するほか、ＩＣＴ機器の利用に際してコンサル
テーションを実施する学習支援コーディネーターをはじめ、各種サポートスタ
ッフが常駐している。利用状況も好調であり、学生の主体的な学びに対する支援が機能している点は、評価できる。
４) キャリアセンターは、低年次から始まる段階的な「キャリア形成プロジェクト」
や「インターンシップ」、学生相互に支援し合う「キャリア支援ボランティア」
によるキャリア形成支援と、個人面談を中心に学生一人ひとりに対応した就職支援を行っており、就職希望者に対する決定率や学生の就職決定先満足度も非常に高いので、評価できる。

３

管理運営・財務（１）管理運営
１) 2005（平成 17）年に 2013（平成 25）年度までの管理運営と教育研究等環境整備に係る中長期的構想を策定したほか、全学的な調整機能と決定事項の実行性強化を意図し、学部長補佐としての職務を担う「主任職」を新設して、多数の会議を５つの主任連絡会議に整理するなどの意思決定システムを整備している。
さらに、学校法人理事会や評議員会をはじめとする主要会議の会議録や発言録を教職員向けホームページで公開しており、教職員が大学の目指す方針に深い理解を有することができる。以上により、新学部等の設置や学部の移転を伴う
長期間にわたる大規模なキャンパス整備事業と教育研究組織の改編を実現した
ことは、評価できる。

二
１

努力課題
教員・教員組織
１) 採用・昇格の基準については「教員任用規程」「大学院教員任用内規」に全学的なものは定められているものの、法学研究科・スポーツ健康科学研究科を除き、学部・研究科ごとの明確な基準は定められておらず、また、グローバル・コミュニケーション学部については、昇格の基準はあるものの採用の基準が定められていないので、改善が望まれる。

２

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
１) 文学研究科（美学芸術学専攻）、社会学研究科（社会福祉学専攻・社会学専攻）、
商学研究科、総合政策科学研究科の博士後期課程における教育課程の編成・実４２

同志社大学

施方針は、教育内容・方法やどのような教育課程を編成するのか基本的な考え方が明確ではないので、改善が望まれる。

（２）教育課程・教育内容
１) 大学院神学研究科科目の「組織神学研究１」が学部と大学院の合同授業で行われているが、成績評価を明確に区分するなどそれぞれの教育の質が保証される
仕組みが整っていないので、学位課程の趣旨に照らして改善が望まれる。
２) 神学研究科、社会学研究科（教育文化学専攻以外の４専攻）、商学研究科、総合
政策科学研究科、理工学研究科（情報工学専攻以外の４専攻）の博士後期課程
は、コースワークを適切に組み合わせたカリキュラムとはいえないので、課程
制大学院制度の趣旨に照らして、同課程にふさわしい教育内容を提供することが望まれる。

（３）教育方法
１) 神学部および商学部４年次では、１年間に履修登録できる単位数の上限が 52
単位と高いので、単位制度の趣旨に照らして改善が望まれる。
２) 神学研究科の博士前期課程においてシラバスは統一した書式で記載されているが、「授業計画」や「授業時間外の学習」等で具体性に欠く科目も散見されるので、学生の学修に資するものとなるよう改善が望まれる。
３) 神学研究科・総合政策科学研究科・生命医科学研究科の博士前期課程において、口頭により研究指導計画の説明が行われているものの、『履修要項』等に研究
指導の方法・内容や年間スケジュール等の記載がないので、制度的かつ明確な研究指導および学位論文作成指導となるよう改善が望まれる。

（４）成果
１) 神学研究科博士前期課程、文学研究科博士前期課程、社会学研究科博士前期・後期課程、法学研究科博士前期課程、経済学研究科博士前期課程、商学研究科
博士前期課程、総合政策科学研究科博士前期課程、文化情報学研究科博士前期課程、理工学研究科博士前期・後期課程、生命医科学研究科博士前期・後期課
程、スポーツ健康科学研究科博士前期課程、心理学研究科博士前期・後期課程、脳科学研究科において、学位論文審査基準が明文化されておらず、また、商学研究科博士後期課程および文化情報学研究科博士後期課程において、学位論文審査基準が策定されているものの学生には明示されていないので、『履修要項』などに明記するよう、改善が望まれる。
２) 各研究科博士後期課程において、修業年限内に学位を取得できず、課程の修了

４３

同志社大学に必要な単位を取得して退学した後、在籍関係のない状態で学位論文を提出した者に対し「課程博士」として学位を授与することを規定していることは適切ではない。課程博士の取り扱いを見直すとともに、課程制大学院制度の趣旨に留意して修業年限内の学位授与を促進するよう、改善が望まれる。

３

学生の受け入れ１) 収容定員に対する在籍学生数比率が、社会学部においてメディア学科で 1.27、
教育文化学科で 1.25、法学部において政治学科で 1.25、生命医科学部において医工学科で 1.21、神学研究科博士後期課程で 2.67 と高く、経済学研究科博士前期課程で 0.12、商学研究科博士前期課程で 0.47 と低いので、改善が望まれる。
２) 編入学については、学則第 23 条において欠員がある場合に入学志願者の選考を行うと規定し、編入学定員を若干名としている。しかし、収容定員に対する在籍学生数比率が 1.00 を超える学部・学科においても編入学学生を受け入れていることは、規程との齟齬が認められるため、改善が望まれる。
３) 総合政策科学研究科の一貫制博士課程においては、貴大学ビジネス研究科修了者を中心とする３年次への転入学生が在籍者の大多数を占めているため、１年次入学者の確保とともに、一貫制博士課程の設置趣旨の実現に向けて体系的な教育課程のもとで教育ができるよう、改善が望まれる。

三
１

改善勧告
学生の受け入れ１) 理工学部における過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が、機械システム工学科で 1.22、機能分子・生命化学科で 1.21、環境システム学科で1.20、数理システム学科で 1.29 と高く、同学部の収容定員に対する在籍学生
数比率が、学部で 1.24、情報システムデザイン学科で 1.28 、電気工学科で 1.20、
機械システム工学科で 1.26 、エネルギー機械工学科で 1.22、機能分子・生命化学科で 1.31 、化学システム創成工学科で 1.24、環境システム学科で 1.25 、
数理システム学科で 1.36 と高いので、是正されたい。

以４４上