Ⓒ Sephi Bergerson

Malaria No More Japan 2019/2020
2019 年度

年次 報告書2019 年 7 月−2020 年 6 月

Malaria No More Japan Annual Report 2019.7− 2020.6

支 えてくだ さった 皆 さまへ

私 た ち の 世 代 で マラリアを 終 わらせ る。

TO ALL OF OUR SUPPORTERS

今 な お 2 分 にひとり、マラリアによって 子ども が 命 を 落として います 。
世 界 が 約 束した マラリア の な い 世 界（ ゼ ロ マラリア ）を目 指し、
認 定 N P O 法 人 マラリア・ノー モ ア・ジャパンは 活 動して います 。

お陰様で、マラリア・ノーモア・ジャパン（MNMJ）
は、発足から 8 年が経ちました。
近年世界のマラリア対策は、大きな成果を上げてきた一方、気候変動の影響や、薬剤・殺虫剤耐性の問題など、これまで以上に包括的なマラリア対策が求められています。加えて、2019 年末より起きた新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミックにより、マラリア対策の進展が 20 年前の状況に逆戻りしかねない状況も指摘されています。
「コロナと生きる時 代 」ゆえに、マラリアも含めた感 染 症 全 般に対する意 識と警 戒 感 が 高まっています。 MNMJ は、2020 年 4 月に発 表した
COVID-19 に対する声明で、ヘルス・セキュリティの強化とゼロマラリア達成を通じた持続可能な開発目標（SDGs）の実現に向けたより一層の努力の重要性を訴えてきました。
日本はこれまで、ユニバーサルヘルスカバレッジ（UHC）の実現のために、感染症対策を通じた保健医療システムの強化、実施国の国内資金の確保、
民間セクターとの協働の 3 つの重要性を表明するとともに、「世界エイズ・結核・マラリア対策基金」（ グローバルファンド）への拠出を通じた継続的な貢献を行っており、世界から高い評価を受けています。コロナと生きる時代の今、「人間の安全保障」の理念に立脚した日本の継続的かつ包括的な貢献は、大変意義深いものと言えるでしょう。
MNMJ が事務局を務める「ZERO マラリア 2030 キャンペーン」では、「マラリアのない世界」を目指す分野横断的かつ国境を越えた取り組みについて議論されています。また、アジア太平洋地域における各国政治指導者の集まりである「アジア太平洋・リーダーズ・マラリア・アライアンス」
や、
グローバルなプラットフォームである「RBM Partnership to End Malaria」などとも引き続き協力関係を深めております。

マラリアとはマラリアを取り巻く課題および感染症リスクマネジメントの重要性を踏まえ、MNMJ は、政策決定者、民間企業、国際機関、市民社会などと連携し、私たちの世代で「ゼロマラリア」の達成を目指し活動を実施して参ります。

W H AT I S M A L A R I A?

今後とも我々の活動にご理解を賜り、ご支援・ご協力のほどお願いいたします。

人 間よりも 圧 倒 的に多く人 間を殺して いるの が 蚊 。 蚊 が 媒 介 する感 染 症 で 年 間 7 0 万 人 が 命を認定 NPO 法人 Malaria No More Japan 理事長

落としています。 中でも多いのがマラリアによる死です。

関西学院理事・同大学教授・国連・外交統括センター長

マラリアとは、熱帯・亜熱帯地域に広く分布する感染症。

神余 隆博

中南米の亜熱帯、熱帯地域、サハラ砂漠以南のアフリカ、インド亜大陸ならびに東南アジアを中心に
世界約 90 カ国の国で流行、全世界の半分の人口の人が、マラリアの脅威にさらされています。
世界保健機関（WHO）の「World Malaria Report 2019」によれば、マラリアの症例は、2018 年は推定 2 億 2800 万件、その 85% がサブサハラアフリカ 18 カ国とインドに集中しています。 死亡率は2010 年には人口 1000 人当たり71 人だったのが、2018 年には 1000 人当たり57 人へ減少し、年間最近発表したグローバルファンド成果報告書によると、2019 年 1 年間でエイズ、結核、マラリアへの対策支援で 600 万人の命が救われ、特にマラリアの死亡件数は推定 40 万 5000 人となりました。

による死亡数は 2002 年に比べて 2019 年には 46％減少しました。MNMJ 始め「マラリアのない世界」に向けて貢献された皆様のご尽力の賜物です。

減少傾向にある一方で、そのスピードは停滞傾向にあります。また、2020 年より全世界を襲った新型
コロナウィルス感染症（COVID-19）により、計画されていたマラリア予防の取り組みが滞ることが懸念されています。 WHO は、配布予定の殺虫剤処理済蚊帳（ITN）の配布が予定数の 25%しか配布できないという最悪のシナリオの場合、死者数が76万9000に跳ね上がる恐れがあると警告しています。

しかし、新型コロナの影響でマラリアの対策事業が滞り、放置しておくとマラリアによる死者は倍増するとの予測もあります。現在、我々はパートナー
機関と共にマラリアの感染・死亡の増大を最小限に食い止めるため、新型コロナ対策とマラリアを含む三大感染症対策、さらに保健システム強化のすべてを同時進行しています。過去数カ月で既に 8 億ドル以上の資金を充てて約 100 か国を支援しています。世界の連帯が真に必要な時です。
皆様のなお一層のご協力をよろしくお願い致します。

マラリア対策の実施は、COVID-19 により疲弊したアフリカの医療体制を崩壊させないために不可欠です。 Malaria No More Japan では、引き続き、コロナ禍におけるマラリア対策の重要性を訴えて

グローバルファンド（世界エイズ・結核・マラリア対策基金）戦略・投資・効果局長

います。

國井 修

CONTENSⒸ Yas s e r

2

マラリアとは

P.02

ZERO マラリア 2030 キャンペーン

P.10

理事長挨拶 / 関係者挨拶

P.03

広報活動

P.12

Malaria No More Japan マラリア・ノーモア・ジャパンの活動

P.04

支援者一覧

P.13

1 年間の実績

P.05

会計報告

P.14

世界の動向とマラリア・ノーモア・ジャパン

P.06

組織概要・役員一覧

P.15

政策提言活動P.09

Malaria No More Japan 2019/2020

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Malaria No More Japan

マラリア・ノーモア・ジャパン の 2019/2020 の活動

マラリア・ノーモア・ジャパンの 活動

OUR MISSION AND ACTIVITIES2019

マラリアのない世界をつくる。 それが私たちの使命です。

7月

マラリア・ノーモア・ジャパン（MNMJ) はアメリカに本部を置くマラリア・
ノーモアの日本支部として 2012 年に設立された日本で唯一のマラリアに
日本以外にもイギリスに支部が置かれた国際 NGO として、マラリアの支援活動を 3 本柱に活動を行っています。

2

2030 年までにマラリアをなくすためには、政3

コミュニケーション活動／
ZERO マラリア 2030
キャンペーン

予防可能なマラリアからひとりでも多くの子ど治的リーダーの強いコミットメントが 肝 要 です。

動や地域開発、教育やまちづくりなど、さまざまもを救うために。マラリア・ノーモアは産官学民・

MNMJ は政 策に関わる政治家や官公庁、国際な社会課題と密接にかかわります。 ゼロマラリ

市民社会組織（CSO）と連携して支援にあたっ

機関と連携し、より現 実 の ニ ー ズ に 即した 援

ア達成のためには、市民社会や民間、研究者等ています。

助 の 実 現 を目指します。

マルチステークホル ダ ーを巻き込 んだ俯 瞰 的

現在はアフリカ、アジアでの事業を支援していな 視 野 が 必 要 で す。 MNMJ は ZERO マ ラリ

ます。

B 社、N 社で講演

● 27 日

「第 7 回 アフリカ開発会議（TICAD VII）」公式サイドイベント「ハイレベル・ダイアローグ

アフリカにおけるゼロマラリア達成に向けた課題と挑戦」をロール● 27 日ZERO マラリア 2030 キャンペーン実行委員会主催ラウンドテーブル「「TICAD VII 目前●3日

朝日デジタル「２分に１人、子供の命が奪われる● 3 日｜ 17 日

S 社、R 社で講演

● 12 日

第 146 回 GII/IDI に関する外務省 /NGO 懇談会出席● 7 日｜ 8 日

APLMA 理事会にオブザーバーとして参加●8日

LANCET マラリア根絶委員会報告書ラウンチ発表会に出席 ＠シンガポール● 21 日

第 147 回 GII/IDI に関する外務省 /NGO 懇談会出席

世界のゼロマラリアを考える」開催

撲滅へ終わりなき闘い」公開

10 月

支援活動

マラリアは、マラリア対策だけではなく、気候変● 2 日｜ 22 日

9月

ゼロマラリア達成のための政策提言活動、コミュニケーション活動、そして政策提言活動第 145 回 GII/IDI に関する外務省 /NGO 懇談会出席

バックマラリア（RBM）と共催ない世界（＝ゼロマラリア）を目指しています。

1

N 社、W 大学エグゼクティブプログラムで講演● 25 日8月

特化した認定 NPO 法人です。

ZERO マラリア 2030 活動● 19 日｜ 26 日

11 月
● 22 日｜ 29 日｜ 30 日

J 社、S 社、S 大学キャリアカレッジで講演● 25 日「SDGs 実施指針」の改定に向けたパブリックコメント公開●5日

A 社で講演● 18 日ZERO マラリア 2030 キャンペーン実行委員会主催第 2 回ラウンドテーブル「Zero マラリア 2030: そして世界へ 日本企業の挑戦」開催● 15 日

A 社で講演● 30 日寄付型自動販売機が登場●6日「新型コロナウイルス感染症」
に関する マラリア・ノーモア・ジャパンの声明を日・英で掲載● 23 日

第 148 回 GII/IDI に関する外務省 /NGO 懇談会（オンライン開催）出席● 25 日

第 7 回ゼロマラリア賞をグローバルファンド國井修氏へ

12 月

ア 2030 キャンペーンを通じて SDGs（持続可能な開発目標）をはじめとするグローバルな社

2020

会課題と組み合わせ、さまざまなステークホル
ダーとの連携による課題解決を目指します。

活動の世界地域

1月

2月

3月「マラリア・ノーモア」はアジア・アフリカで活動しています（2020年6月末現在）＊過去の活動地域も含む。

Senegal

5月

India
Cameroon
ZambiaKenya
Tanzania

4月● 12 日サステナビリティCSO フォーラムにインタビュー記事「サステナビリティ紀行」新型コロナウィルス感染に対応する NGO の動き」掲載● 15 日ウェビナー「稲作とマラリア」開催● 11 日

H 社で講演● 12 日ZERO マラリア 2030 キャンペーン実行委員会主催第 3 回ラウンドテーブルをウェビナー開催「気候変動と蚊媒介感染症〜マラリア流行予測から考える」● 18 日

第 149 回 GII/IDI に関する外務省 /NGO 懇談会（オンライン開催）出席

Indonesia

6月South AfricaⒸ Yas s e r

4Malaria No More Japan 2019/2020

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世界の動向とマラリア・ノーモア・ジャパン

GLOBAL TREND AND JAPANCOVID-1９とマラリア RBM Partnership to End Malaria の声明文

何千万もの更なるマラリア患者で保健システムが圧迫されることを防ぐことを支援する重要な局面にいます」と述べています。

2019 年末に中国より始まった COVID-19 のパンデミックは、世界の早期診断・治療を確保する保健サービスへのアクセスを制限する恐れがあります。地域レベルでの包括的なマラリア症例の状況を大きく変えました。 それは人々の生活様式や経済活動管理が不可能になり、マラリア対策に取り組むことが困難になると、その社会で脆弱な立場に置かれやすい 5 歳未満の子どもだけにとどまらず、COVID-19 以外の感染症対策にも大きく影響や妊婦はとりわけ危機に晒されるだけではなく、保健システムの機能不全によって治療されず放置された場合、深刻で致命しています。

的なマラリア症例が増加する状況を作ってしまいます。病院での治療を必要とするマラリアの増加は、多くの国が効果的な

COVID-19 は、薬剤浸漬蚊帳（ITNs）
やその他効果的なベクターコントロール（媒介害虫制御）や予防療法を妨害し、マラリア

COVID-19 対応策を開始することを不可能にするのです。
ゼ ロ マ ラリアに 取り組 む 世 界 最 大 の プ ラットフォー ム「RBM
Partnership to End Malaria」は、4 月 25 日の世界マラリアデー

WHO の技術ガイドラインによれば、マラリアが流行している国ではその多くが雨季に入る6 月前に対策をとる必要がありを前に声明文を発表しました。

ます。 前線にいるヘルスワーカーたちにこのパンデミックの間でも安全に必要なマラリアに関する治療を行えるように「RBM Partnership to End Malaria」
は 1998 年にロールバック・マラリア（RBM）として発足して以来、多岐にわたるパートナーのTICAD VII サイドイベントでのアブドゥラハム・ディアロ氏(RBM Partnership to End Malaria CEO)

トレーニングと防御服を支給するほか、医療備品を調達・配備を行うことで、COVID-19 がマラリア患者の命を守る薬やツールのサプライチェーンに及ぼす影響を緩和することが大切です。

各種活動をコーディネートし連携を進めてきました（2018年に現在の名称に）。現在マラリア流行国や二国間・多国間援助機関、

マラリア・ノーモアが活動を展開するインドでは、ロックダウンによって、農村部や少数部族が暮らす地域でのヘルスワーカー

民間企業、NGO、地域機関、財団、研究機関など、パートナー団体は 500 以上にのぼります。

の移動が制限されたことで、感染症サーベイランスや、危険に晒されている家族のケアなどを行うことが困難になっています。

RBM Partnership to End Malaria の CEO であるアブドゥラハム・ディアロ博士は、声明文「ゼロマラリア達成のために強力

他方、マラリア・ノーモアが活動拠点とするオディッシャ州などマラリア感染率の高い州では、すでに蚊帳の配布が終了してな保健制度と継続した投資がカギ」の中で、以下のように述べています。

いるほか、雨季前にマラリア制圧対策の強化をするなどあらゆる対策が取られています。

「COVID-19 のパンデミックという状況に対して、アフリカにおいて今なお主要な子どもの死亡原因のひとつであるマラリアをはじめとする、重大な感染症に対応するための強い保健システムの重要性を思い起こす必要があります。マラリアへの対策は投資の増加によってのみ達成するのであり、世界マラリアデーは、世界のリーダーにマラリアと言う予防も治療も可能
な病気へのコミットメントを改めて思い起こしてもらう日でもあります。

日本における COVID19 への取り組み

マラリアにかかるリスクを回避するためのあらゆる必要な手段や、マラリアやマラリアによって引き起こされる極度の貧困のマラリア・ノーモア・ジャパンでは、COVID-19の発生を受け、エッサイクルを食い止めるための新たな手法を研究し推し進めるためには、年間 20 億ドルの資金が、追加で必要です。マラリア

センシャル業務以外の業務はすべて在宅勤務に切り替え、スタッ

や COVID-19といった新興感染症のために、私たちはさらなる努力が求められているのです」。

フの感染症予防に務めました。
また、COVID-19 がアジア・アフリカ諸国など医療体制が脆弱な地域に与える打撃と、COVID-19 以外のマラリアを含めた感染症対雨季に入る前の適切な対策を マラリア・ノーモアが声明文
RBM Partnership to End Malariaの声明を受ける形で、マラリア・策が、当初の計画通りに進まない場合に起こりうる感染症の拡大と社会への影響の大きさを考え、4 月 6 日にはマラリア・ノーモ
ア・ジャパンの声明を発表、以下の４点を重点項目としています。

Ⓒ Sephi Bergerson

ノーモアでは、4 月23日にWHOから発表されたPATH、マラリア・
アトラス・アナリシス、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団などのパートナー

１．感染症リスクマネジメントとしての国家システムの強化が求められる団体と共同で COVID-19による2020 年のマラリア死者数の急増

２．特に脆弱な中・低所得国における強靭な保健医療システムおよび感染症サーベイランスの確立・強化が肝要を食い止めるためには、雨季前に適切な対策をとる必要があると

３．COVID-19 の治療を優先することで他の感染症患者への治療がなおざりになることは回避すべきいう、分析結果を報告しました。

４．いまこそ世界が連帯して感染症リスクマネジメントとしての保健対策を強化すべき報告書では、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の世界的な流行がマラリア流行国での反マラリアキャンペーンやマラリアだけではないベーシックな保健サービスが打撃を受け、その結果人道支援に大きな脅威になることへの懸念を示しました。

6

COVID-19 を前に、マラリア・ノーモア・ジャパンでは、COVID-19との闘いに打ち勝ち、その教訓を活かし更なる別の感染症Ⓒ Sephi Bergersonのパンデミックに備えることと同時に、すでに蔓延しているマラリアを始めとする既存の感染症対策の堅持および促進をも含めて、日本および世界の人々をあらゆる感染症から守るために、人間の安全保障ならびに国家の安全保障としての感染症対マラリア・ノーモア CEO であるマーティン・エドルンドは、「西アフリカやインドなどマラリアの高負荷国は、今後数か月で策を強化させること、国境やジェンダー、宗教、政治、経済といったあらゆる分野で進む分断と排除は今すぐ乗り越える必要がマラリアとCOVID-19 の感染危機が高まりピークを迎える二重の危機に直面しています。私たちは何十万人という命を守り、あることを、日本国政府をはじめとする各国政府、国際機関に強く求めていきます。

Malaria No More Japan 2019/2020

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政策提言活動

気候変動とマラリア インドでの挑戦

ADVOCACY

マラリアのない世界をめざして

TICAD VII 公式サイドイベント「ハイレベル・ダイアローグ アフリカにおけるゼロマラリア達成に向けた課題と挑戦」
2019 年、マラリア・ノーモア・ジャパンでは 8 月 27 日に横浜で開催された「第 7 回 アフリカ開発会議（TICAD VII）
」で公式サイドイベント
を開催しました。
RBM Partnership to End Malariaの代表を務めるアブドゥラハム・
ディアロ博士をモデレーターに迎え開催されたイベントは、河野太郎
外務大臣（当時）の飛び込みでの挨拶から始まるという嬉しいハプ
ニングからスタートしました。
基調講演では ZERO マラリア 2030 キャンペーン実行委員でもあるⒸ M a l a r ia N o M o r e

国連の報告書では、2100 年に現在より2.8 度上昇する世界を想定した場合（＊１）、気温の上昇がない場合に比べて気候変動に起因する病気や災害での死亡者が 2030 年には年間 24 万人増え、そのうち蚊が媒介して発生するマラリアによる死者数は 6 万人増えると予想されています（＊2）
。
2 月 20 日、マラリア・ノーモアは「最後の 1 マイルを目指せ：グローバルヘルスイニシアティブ（Reaching the Last Mile
Global Health Initiative）」、PATH、Institute for Health Metrics and Evaluation (IHME)、タブロウ財団（Tableau
Foundation）、及び IBM の気象予報会社と共に、ヘルス課題に対する新たなイニシアティブを発表しました。
「FORECASTING HEALTHY FUTURES( 健康な未来を予測する )」と題されたこの取り組みは、気象データに基づいて
蚊媒介感染症に対する流行予測を行い、天候パターンの変化や極端な気象現象が増えるなか、政府及びパートナー団体が、より適切なタイミングに効果的な対象疾患対策を行うことを手助けするものです。
マラリア、デング熱、チクングニア熱、黄熱病、ジカ熱など蚊媒介感染症は、年間 3 億 4000 万人が感染する、人類にとって脅威のひとつ。とりわけ最も貧しい周辺地域に暮らす人々に大きな影響を及ぼしています。蚊媒介感染症の特徴は、気象の変化に影響されること。 近年の気候変動は、これらの蚊媒介感染症を効果的に予防し、コントロールし、排除することへの一つの脅威となっています。
「FORECASTING HEALTHY FUTURES」は気象データと蚊の生息分布データを、感染リスク、対策実施エリア、必要な支援物資配給の流通や疫学的データと組み合わせることにより、新しいデータシステムとマラリア戦略を作ります。詳細なデータを活用することで、世界中の気温の上昇や異常気象に伴う蚊媒介感染症が拡大することを防ぐことが期待されます。
マラリア・ノーモアでは西アフリカのセネガルとインドでパイロット事業を開始しました。マラリア対策の最前線で立つヘルス
ワーカーの訓練などを行うことで、気象データからマラリア流行予測を知り、流行に備えた取り組みが行うことができるように支援する予定です。

武見敬三（参議院議員、世界保健機関（WHO）UHC 親善大使）
氏による日本政府のアフリカにおける支援構想の紹介のほか、ディアロ
博士からグローバルな取り組みとアフリカをターゲットにしたゼロ
マラリアに向けたキャンペーンの紹介が行われました。
その後、ハーバード大学公衆衛生大学院教授で WHO マラリア政策
諮問委員会の議長を務めるダイアン・ワース教授、マラリア・ノーモア
CEO のマーティン・エドルンド、ノバルティス・ソーシャルビジネス
責任者のハラルド・ヌーサ、国際 NGO マラリア排除に向けた市民
社会共同創設者であるオリヴィア・ンゴウなど、国内外の産官学民からゲストに迎え、ドナー国・国際機関及び当事国がマラリア対策を通じた持続可能な保健システムの構築による UHC 実現のための課題と挑戦を議論しました。
会場は追加の席が出るほどの盛況となり、多くの方にご参加いただくことができました。
プログラム概要● 基調講演武見敬三（参議院議員、世界保健機関（WHO）UHC 親善大使）

アブドゥラハム・ディアロ（Dr Abdourahmane Diallo）RBM Partnership to End Malaria CEO● ディスカッション前のコメント
鷲見学（外務省国際保健政策室長）● パネルディスカッション［モデレーター］
アブドゥラハム・ディアロ RBM Partnership to End Malaria CEO［パネリスト］＊１：国連 IPCC（気候変動に関する政府間パネル）第４次評価報告書の基礎となる「（温室効果ガス）排出シナリオに関する特別報告（Special Report on8

西本麗（認定 NPO 法人 Malaria No More Japan 理事、住友化学株式会社 代表取締役 副社長執行役員、RBM Partnership to End Malaria 理事、グローバルファンド日本委員会アドバイザリーボードメンバー）

Emission Scenarios, SRESs）A1Bシナリオを想定

ダイアン・F・ワース（ハーバード大学公衆衛生大学院 教授、世界保健機関 マラリア政策諮問委員会 議長）＊２：国連 WHO（世界保健機関）報告書「Quantitative risk assessment ofマーティン・エドルンド（国際 NGO マラリア・ノーモア CEO）

the effects of climate change on selected causes of death, 2030s

ハラルド・ヌーサ（ノバルティス・ソーシャルビジネス責任者）

and 2050s」

オリヴィア・ンゴウ（国際 NGO マラリア排除に向けた市民社会共同創設者）

Malaria No More Japan 2019/2020

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ZERO マラリア 2030 キャンペーン

ZERO MALARIA 2030 CAMPAIGN

西本 麗（住友化学株式会社 代表取締役副社長執行役員／認定 NPO 法人 Malaria No More Japan 理事）
飯干 友太（SOMPOホールディングス株式会社兼損害保険ジャパン日本興亜株式会社 CSR 室課長代理）
木下 浩二（株式会社電通 CSR 推進部長 / SDGs 統括）＊● ZERO マラリア 2030 キャンペーンより参加者・コメンテーター「2030 年までにマラリアをゼロにする」ことを目指し2017 年より始まった ZERO マラリア 2030 キャンペーンは、2019 年度は新たな試み
としてマラリアのマルチステークホルダー連携や気候変動や経済活動など他の社会課題と組み合わせた議論の場であるラウンドテーブル「ZERO マラリア 2030: 日本からできること」を連続して設定、キャンペーン実行委員にとどまらず、幅広い専門家や関係機関との意見交換とマラリアの課題についての理解の深化に取り組みました。

大浦 佳世理（公益社団法人グローバルヘルス技術振興基金 CEO 兼専務理事）＊
大河原 昭夫（公益財団法人 日本国際交流センター理事長／グローバルファンド日本委員会ディレクター）＊
狩野 繁之（国立研究開発法人国立国際医療研究センター研究所 熱帯医学・マラリア研究部 部長／認定 NPO 法人 Malaria No More Japan 理事）
北潔（長崎大学大学院教授、熱帯医学・グローバルヘルス研究科長）＊

木村 泰政（UNICEF 東京事務所 代表）＊
近藤 哲生（国連開発計画（UNDP）
駐日代表事務所 代表）＊

第 1 回「TICAD VII 目前

世界のゼロマラリアを考える」 （於：住友化学株式会社 会議室）

渋澤健
（コモンズ投信株式会社 取締役会長／認定 NPO 法人 Malaria No More Japan 理事）

野田 博之（内閣官房国際感染症対策調整室企画官）＊

2019 年 8 月 27 日にTICAD VII サイドイベントに合わせて来日した RBM 代表 アブドゥラハム・
ディアロ博士、キャンペーン実行委員、外部の有識者や海外NGOなどもゲストスピーカーに迎え、アフリカにおけるマラリア排除の最前線の取り組みを共有するとともに、日本からどのような貢第 3 回 ウェビナー「気候変動と蚊媒介感染症〜マラリア流行予測から考える」 （於：住友化学株式会社 会議室）
6 月 12 日に開催された第 3 回は、COVID-19 の影響で ZOOM での開催となりました。

献が可能なのか議論しました。

気象変化のデータからマラリア流行リスクを予測する、日本とアメリカの取り組みを事例に感染● モデレーター（* は ZERO マラリア 2030 キャンペーン実行委員会）

症対策の新たな可能性を考えました。基調報告された長崎大学の取り組みは、現在南アフリカ

神余隆博（関西学院理事・関西学院大学教授・同大学国連外交統括センター長／認定 NPO 法人 Malaria No Moreで実装化に向け関係機関と共に進められています。

Japan 理事長）＊

またマラリア・ノーモアによる「FORECASTING HEALTHY FUTURES( 健康な未来を予測● スピーカー
Dr. Abdourahmane Diallo, CEO of RBM Partnership to End Malaria
北潔（長崎大学大学院教授、熱帯医学・グローバルヘルス研究科長）＊

大河原 昭夫（公益財団法人 日本国際交流センター理事長／グローバルファンド日本委員会ディレクター）*
野田 博之（内閣官房国際感染症対策調整室企画官）＊● ゲスト・コメンテーター
Mr. Martin Edlund, CEO of Malaria No Moreする)」と題された取り組みも紹介され、気候変動や環境課題に取り組む専門家からのコメントや意見提起を受けました。 議論では、マラリア専門家以外の方が参加することで、より幅の広い議論を行うことができました。
● モデレーター
橋爪真弘（東京大学大学院医学系研究科国際保健政策学 教授）

Professor Michael R. Reich, the Director of the Takemi Program in International Health at the● 基調報告者

Harvard T.H. Chan School of Public Health, Harvard University

皆川昇（長崎大学熱帯医学研究所

Dr Harald Nusser, Head of Novartis Social BusinessJoshua Blumenfeld（MANAGING DIRECTOR, Malaria No More）

第 2 回「そして世界へ 日本企業の挑戦」 （於：TKPガーデンシティPREMIUM 京橋）
2019 年 12 月 18 日に開催された第 2 回目は、民間企業のコミットメントの可能性をテーマにアジア太平洋リーダーズ・マラリア・アライアンス（APLMA）と都内で共催されました。
現在世界の潮流は「制圧」から「排除」をめざすようになりました。APLMA では 2016 年から2020 年までに6カ国で排除を実現して4030 万人の感染を予防し、2026 年から30 年までにはアジア 22カ国からマラリアを排除するというロードマップを描き、高い目標を掲げています。
しかし現実は、死者数こそ半減したものの、感染者数の減少は 20％にも満たなかったり、薬剤耐性の問題など、課題も今なお残されています。
そこで第 2 回目となるラウンドテーブルでは、民間企業や研究機関が主導するマラリア排除の教授）● コメンテーター
春日文子（国立研究開発法人国立環境研究所特任フェロー、フューチャー・アース国際事務局 日本ハブ事務局長、東京大学未来ビジョン研究センター
（IFI）
客員教授）
山岸尚之
（公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）自然保護室気候変動・エネルギーグループ）
Dr. Assaf Anyamba, Universities Space Research Association (USA)● ZERO マラリア 2030 キャンペーンより参加者・コメンテーター
大浦 佳世理（公益社団法人グローバルヘルス技術振興基金 CEO 兼専務理事）＊
大河原 昭夫（公益財団法人日本国際交流センター理事長／グローバルファンド日本委員会ディレクター）＊
北潔（長崎大学大学院教授、熱帯医学・グローバルヘルス研究科長）＊

木村 泰政（UNICEF 東京事務所 代表）＊
近藤 哲生（国連開発計画（UNDP）
駐日代表事務所 代表）＊

ための様々な取り組みを共有するとともに、APLMA が推進する「M2030」の流れも紹介、現在進行中の取り組み以外に広く参画の可能性を議論することを目指しました。
ラウンドテーブル形式のイベントには一般からの参加者も加わり50 名ほどの会合となりました。

ZERO マラリア 2030 キャンペーン実行委員会 運営委員

会議では日本企業がなぜマラリアに取り組むのか、製造会社、保険会社による取り組み、さらに運営委員長

オブザーバー

神余 隆博（認定 NPO 法人 Malaria No More Japan 理事長）

野田 博之
（内閣官房国際感染症対策調整室 企画官）

基調講演後のディスカッションでは ZERO マラリア 2030 キャンペーン実行委員によるコメント

運営委員

キャンペーンサポート企業を交えた意見交換が行われました。特に基調講演から最後まで参加された武見敬三・参議院議

赤名 正臣（エーザイ株式会社 常務執行役）● 株式会社電通員による「グローバルアジェンダをいかに継続させるのか」、その政治的意志の在り方について

鵜尾 雅隆（認定 NPO 法人日本ファンドレイジング協会代表理事）● アース製薬株式会社の課題提起後、これまでグローバルヘルスの分野で行われている民間投資の可能性やマルチステークホルダーによる議論を通じた意見形成の重要性など

大河原 昭夫（公益財団法人 日本国際交流センター理事長／グローバルファンド日本委員会ディレクター）● テクマトリックス株式会社が指摘されました。

尾身 茂（独立行政法人地域医療機能推進機構理事長）

広告代理店によるマラリア・ノーモア・ジャパン支援の枠組みの紹介を通じた、これまでにない
新たな参画の方向性が議論されました。

共催：Asia Paciﬁc Leaders Malaria Alliance（APLMA）

北潔（長崎大学大学院熱帯医学・グローバルヘルス研究科長）

協力：UNDP 駐日事務所

木村 泰政（UNICEF 東京事務所 代表）

参加者：（＊は ZERO マラリア 2030 キャンペーン実行委員会）

近藤 哲生（国連開発計画（UNDP）
駐日代表）● 基調講演
武見 敬三（参議院議員、世界保健機関（WHO）UHC 親善大使）＊
ルビー・シャン
（Ms. Ruby Shang）、APLMA 理事長（50 音順、敬称略、2020 年 6 月末時点）● シスメックス株式会社（＊2017 年 10 月 10 日キャンペーン主催イベントをご支援
いただきました）

大浦 佳世理（公益社団法人グローバルヘルス技術振興基金 CEO 兼専務理事）
武見 敬三（参議院議員）
一般社団法人 SDGs 市民社会ネットワーク

http://zero2030.org/

パトリック・シルボーン（Mr. Patrik Silborn）、APLMA 渉外局長

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Malaria No More Japan 2019/2020

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広報活動

支援者の声

「世界マラリアデー」第 7 回 ゼロマラリア賞 2020 受賞者発表

マラリア・ノーモア・ジャパンの活動は、多くの団体、個人の方に支えられています。

MESSAGE FROM MNMJ SUPPORTERS

活 動を支 える会 員 制 度に継 続して 参 加して い ただ い て いるほか、ワンクリックするだけで 支 援に

4 月 25 日の世界マラリアデーに、第 7 回ゼロマラリア賞をつながる仕組みをご活用いただいた支援にも多くの方にご参加いただきました。

國井修（くにい おさむ）
・グローバルファンド（世界エイズ・

みなさまのご協力を得て、アフリカ、アジアで１人でも多くの子どもが、マラリアで命を落とさない

結核・マラリア対策基金）戦略・投資・効果局長へ贈ることを世界を作るため、現地での支援活動を始め国内外で様々な活動に努めています。

発表しました。 これまでの感染症対策・事業への長年のひとりでも多くの方にマラリアのない世界のために参加していただける「場」つくり。

貢献が高く評価されての受賞となりました。

これこそが私たちマラリア・ノーモア・ジャパンの存在意義なのです。

受賞に当たり、國井さんからは、「殺虫剤・薬剤耐性、地球温暖化、難民や移民など、以前にも増してマラリアとの闘い
は困難を極めています。 闘い方はわかっていますし、足りないものもわかっています。 大切なことは、途中で気を2019 年度の寄付実績

抜かないこと、状況に応じて介入を賢く組合せること、その寄付者：個人 49 名／企業 9 社

ための連携協力を強化することだと思います」とのコメントを受けました。

個人・団体のみなさまから幅広いご支援をいただいております。
個人からの寄付の中にはオンライン決済「Japan Giving」、「 つながる募金」、「 Ammado」などや、古本などの買取代金を寄付できる「ありがとうブック」からの寄付も含みます。

マラリア啓発、阪神阪急でポスター掲載

会員：15 名阪急阪神ホールディングスグループが推し進める「阪急阪神 未来のゆめ・まちプロジェクト」が 2019 年で 10 周

企業・団体からのご協力（敬称略・2020 年 6 月末現在）

年を迎えたことを契機とし、阪急電鉄と阪神電気鉄道は、
SDGs の啓発メッセージを発信する「SDGsトレイン 未来のゆめ・まち号」
を 2019 年 5 月から運行しています。

FOUNDER

2019 年 夏に列 車 内に掲 出されたポスター の ひとつ がエクソンモービル・ジャパン合同会社

温暖化とマラリアがテーマとなりました。マラリア・ノーモア・ジャパンは企画に協力し、マラリアに関する数字データを

住友化学株式会社

提供：阪神阪急ホールディングス ( 株 )用いたポスターへ情報提供、数字確認を行いました。

企業 / 研究会 /シンポジウムに参加、講演を全国で実施
設立以来マラリア・ノーモア・ジャパンでは、機会をいただいて企業や団体、そして大学などアカデミアでの講演を実施。
2019 年度は合計 12 回実施しました。

PARTNER● APLMA● Malaria No More

● RBM Partnership To End Malaria● Institute of● Malaria No More UK● Yayasan Pembangunan Masyarakat

Tropical Disease Airlangga University(Yaspem)

支援企業
主なメディア掲載● 2019 年 9 月 3 日 朝日新聞デジタル「２分に１人、子供の命が奪われる 撲滅へ終わりなき闘い」」● 2020 年 5 月 12 日 サステナビリティCSOフォーラムにインタビュー記事「[ サステナビリティ紀行 ] 新型コロナウィルス感染に対応するNGO の動き」
掲載
● 2020 年 7 月 12 日 開発メディア ganas「感染者 2 億人を超えるマラリア対策に切り札、「流行を数カ月前に予測できるシステム」
を長崎大などが開発」
掲載

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ZEROマラリア2030 キャンペーンへの支援企業

合同会社 RDB コンサルティング

株式会社電通栄研化学株式会社

テクマトリックス株式会社

大日本住友製薬株式会社

アース製薬株式会社株式会社バイオマトリックス研究所
レインボー薬品株式会社

Malaria No More Japan 2019/2020

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会計報告

AUDIT REPORT (Jul. 1, 2019 – Jun. 30, 2020)

前 期 繰 越 金

6,250,633 円

次 期 繰 越 金

9,298,427 円

収入合計

29,504,594 円

その収益
その
収益

407,935 円
事業収益

組織概要・役員一覧

ORGANIZATION PROFILE (Jul. 1, 2019–Jun. 30, 2020)

正 式 名 称

特定非営利活動法人 Malaria No More Japan英

Malaria No More Japan

語

名代 表 理 事神余設2012 年 10 月 26 日

立隆博（関西学院理事・同大学教授・国連・外交統括センター長）

法 人 格 取 得2013 年 2 月 28 日 (NPO 法人取得）

認定 NPO 法人

2015 年 6 月 1 日（2020 年 9 月 28 日認定更新 番号：2 生都管第 811 号）

事務局スタッフ

3 名（非専従職員を含む ＊2020 年 6 月末現在 )事務局所在地〒102-0083 東京都千代田区麹町 3-7-4 秩父屋ビル 8 階 株式会社販売促進研究所内T

03-3230-2553

EL

E - m a i l

info@malarianomore.jp

Uwww.malarianomore.jp

RL

2,395,000 円

役員一覧

助成金等

寄付

5,585,326 円

代 表 理 事神余隆博

21,116,333 円

外務省国際社会協力部長、国連代表部次席大使、駐ドイツ大使などを歴任。関西学院大学副学長を経て 2018 年 6 月より現職。

理

支出合計

関西学院理事・同大学教授・国連・外交統括センター長

事

26,456,800 円

管理費

4,641,605 円
監

事

狩野

繁之

渋澤

健

髙木

正洋

長崎大学名誉教授髙野哲朗

エクソンモービル・ジャパン合同会社 社長

長島美紀

合同会社ながしま笑会代表社員、一般社団法人 SDGs 市民社会ネットワーク業務執行理事

西本麗

広栄化学株式会社代表取締役社長

原田聡

MNMJ 専務理事

兼

国立国際医療研究センター研究所 熱帯医学・マラリア研究部長
コモンズ投信株式会社会長

事務局長

Martin Edlund

Malaria No More CEO水野達男

前 MNMJ 専務理事 兼 事務局長 ＊2020 年 10 月 1 日より顧問

水戸信彰

住友化学株式会社

菅原

邦彦

公認会計士

代表取締役 常務執行役員

参加しているネットワーク
事業費21,815,195 円● 一般社団法人 SDGs 市民社会ネットワーク（http://www.sdgs-japan.net） 正会員として● 特定非営利活動法人国際協力 NGO センター（http://www.janic.org) 正会員として● GII/IDI（人口・エイズに関する地球規模問題イニシアティブ／沖縄感染症対策イニシアティブ）
に関する外務省/NGO定期懇談会（GII/IDI 懇談会） 幹事会団体として● 市民ネットワーク for TICAD (Afri-Can, http://afri-can-ticad.org/)● アジア・メディカル・イノベーション・コンソーシアム（AMIC）マラリア部会（日経・FT 感染症会議 マラリア部会）

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Ⓒ Sephi Bergerson