「キャリア・パスポート」の様式例と指導上の留意事項
１「キャリア・パスポート」の必要性と背景
平成 28 年 12 月に中央教育審議会は「幼稚園，小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策について（答申）」を取りまとめた。
その中の特別活動ワーキンググループにおいては，特別活動において育成すべき資質・能力を確実に育む観点から，キャリア教育の中核的な指導場面として特別活動が大きな役割を果たすべきとの議論がなされた。同総則・評価特別部会においても，小・中・高等学校において発達の段階を踏まえたキャリア教育の推進を総則に位置付けることが検討された。キャリア教育は，ややもすると就業体験や進路指導といった狭いものとして捉えられがちであるが，本来，自らのキャリア形成のために必要な様々な汎用的能力を育てていくものであり，学校の教育活動全体を通して行うものである。このような中で特別活動がキャリア教育においてどのような役割を果たすべきかを明確に示す必要がある。そのために，小学校から高等学校までの特別活動をはじめとしたキャリア教育に関わる活動について，学びのプロセスを記述し振り返ることができるポートフォリオ的な教材（「キャリア・パスポート」）を作成し，活用することが効果的ではないかとの提案がなされた。
こうしたものが特別活動を中心としつつ各教科等と往還しながら活用されることで，学びを蓄積し，それを社会や将来につなぎ，必要に応じて振り返ることにより，主体的に学びに向かう力を育て，自己のキャリア形成に生かすことが可能となるとともに，特別活動や各教科等における指導の改善にも寄与することが期待された。また，小・中・高等学校やその後の進路も含め，学校段階を超えて活用できるようなものとなるよう工夫しつつ，各地域の実情に合わせたカスタマイズや，各学校や学級における創意工夫を生かした形での活用が可能なものとなるよう検討すべきとされた。
そういった検討を踏まえ，平成 29 年３月に小学校及び中学校学習指導要領，同年 4 月に特別支援学校小学部・中学部学習指導要領，平成 30 年３月に高等学校学習指導要領，平成 31 年２月に特別支援学校高等部学習指導要領が公示された。また，それと並行して「キャリア・パスポート」導入に向けた調査研究協力者会議を置いて，その内容などについて検討してきた。

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名称１に示した「キャリア・パスポート」並びに小・中・高等学校及び特別支援学校における学習指導要領特別活動第２〔学級活動・ホームルーム活動〕の３内容の取扱い（２）にある「（前略）児童（生徒）が活動を記録し蓄積する教材等（後略）」を「キャリア・パスポート」と呼ぶ。ただし，都道府県や設置者，各校において独自の名称で呼ぶことは可能とする。なお，特別支援学校における特別活動については，小・中学校及び高等学校に準ずることとしていることに留意する必要がある。

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目的
小学校，中学校，高等学校学習指導要領，及び特別支援学校学習指導要領に「キャリア・パスポート」の活用については明記されている。例えば，中学校の場合は以下である。
中学校学習指導要領前文「（前略）生徒が学ぶことの意義を実感できる環境を整え，一人一人の資質・能力を伸ばせるようにしていくことは，教職員をはじめとする学校関係者はもとより，家庭や地域の人々も含め，様々な立場から生徒や学校に関わる全ての大人に期待される役割である。幼児期の教育及び小学校教育の基礎の上に，高等学校以降の教育や生涯にわたる学習とのつながりを見通しながら，生徒の学習の在り方を展望していくために広く活用されるものとなることを期待して，ここに中学校学習指導要領を定める。」及び中学校学習指導要領第１章総則第３の１の（４）「（前略）生徒が学習の見通しを立てたり学習したことを振り返ったりする活動を，計画的に取り入れるように工夫すること。」，中学校学習指導要領第５章特別活動第２〔学級活動〕３内容の取扱い「 (２) ２の(３)の指導に当たっては，学校，家庭及び地域における学習や生活の見通しを立て，学んだことを振り返りながら，新たな学習や生活への意欲につなげたり，将来の生き方を考えたりする活動を行うこと。その際，生徒が活動を記録し蓄積する教材等を活用すること。」などを踏まえて「キャリア・パスポート」の目的を以下のように整理する。
小学校から高等学校を通じて，児童生徒にとっては，自らの学習状況やキャリア形成を見通りしたり，振り返ったりして，自己評価を行うとともに，主体的に学びに向かう力を育み，自己実現につなぐもの。
教師にとっては，その記述をもとに対話的にかかわることによって，児童生徒の成長を促し，系統的な指導に資するもの。
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定義
学習指導要領及び学習指導要領解説特別活動編から「キャリア・パスポート」の定義を次のように整理する。
「キャリア・パスポート」とは，児童生徒が，小学校から高等学校までのキャリア教育に関わる諸活動について，特別活動の学級活動及びホームルーム活動を中心として，各教科等と往還し，自らの学習状況やキャリア形成を見通したり振り返ったりしながら，自身の変容や成長を自己評価できるよう工夫されたポートフォリオのことである。
なお，その記述や自己評価の指導にあたっては，教師が対話的に関わり，児童生徒一人一人の目標修正などの改善を支援し，個性を伸ばす指導へとつなげながら，学校，家庭及び地域における学びを自己のキャリア形成に生かそうとする態度を養うよう努めなければならない。
なお，「キャリア・パスポート」は，学習指導要領特別活動第２〔学級活動・ホームルーム活動〕３内容の取扱い「 (２) ２の(３)の指導に当たっては，学校，家庭及び地域における学習や生活の見通しを立て，学んだことを振り返りながら，新たな学習や生活への意欲につなげたり，将来の生き方を考えたりする活動を行うこと。その際，児童（生徒）が活動を記録し蓄積する教材等を活用すること。」の意義を３点明記しているので必ず確認すること。
５内容
別添に様式例を示したが，これはあくまでも例示である。学習指導要領解説特別活動編「（前略）こうした教材については，小学校から高等学校卒業（特別支援学校を含む。以下同じ。）まで，その後の進路も含め，国や都道府県教育委員会等が提供する各種資料等を活用しつつ，各地域・各学校における実態に応じ，学校間で連携しながら，柔軟な工夫を行うことが期待される。」

のとおり，都道府県教育委員会等，各地域・各学校で柔軟にカスタマイズされることを前提とする。
（１） 児童生徒自らが記録し，学期，学年，入学から卒業までの学習を見通し，振り返るとともに，将来への展望を図ることができるものとする▶児童生徒が記録する日常のワークシートや日記，手帳や作文等は，「キャリア・パスポート」を作成する上での貴重な基礎資料となるが，それをそのまま蓄積することは不可能かつ効果的ではなく，基礎資料を基に学年もしくは入学から卒業等の中・長期的な振り返りと見通しができる内容とすること（２） 学校生活全体及び家庭，地域における学びを含む内容とする▶教科・科目のみ，学校行事等のみの自己評価票とならないように留意すること（①「教科学習」，②「教科外活動（学校行事，児童会活動・生徒会活動やクラブ活動，部活動など①以外の学校内での活動）」，③「学校外の活動（ボランティア等の地域活動，家庭内での取組，習い事などの活動）」の３つの視点で振り返り，見通しが持てるような内容とすること▶特別活動を要としつつ各教科・科目等と学びが往還していることを児童生徒が認識できるように工夫すること（３） 学年，校種を越えて持ち上がることができるものとする▶小学校入学から高等学校卒業までの記録を蓄積する前提の内容とすること▶各シートはＡ４判（両面使用可）に統一し，各学年での蓄積は数ページ（５枚以内）とすること（４）大人（家族や教師，地域住民等）が対話的に関わることができるものとすること▶家族や教師，地域住民等の負担が過剰にならないように配慮しつつも，児童生徒が自己有用感の醸成や自己変容の自覚に結び付けられるような対話を重視すること（５） 詳しい説明がなくても児童生徒が記述できるものとすること（６） 学級活動・ホームルーム活動で「キャリア・パスポート」を取り扱う場合にはその内容及び実施時間数にふさわしいものとすること▶学習指導要領解説特別活動編を必ず確認すること（７） カスタマイズする際には、保護者や地域などの多様な意見も参考にすること（８） 通常の学級に在籍する発達障害を含む障害のある児童生徒については，児童生徒の障害の状態や特性及び心身の発達の段階等に応じて指導すること。また，障害のある児童生徒の将来の進路については，幅の広い選択の可能性があることから，指導者が障害者雇用を含めた障害のある人の就労について理解するとともに，必要に応じて，労働部局や福祉部局と連携して取り組むこと（９） 特別支援学校においては，個別の教育支援計画や個別の指導計画等により「キャリア・パスポート」の目的に迫ることができると考えられる場合は，児童生徒の障害の状態や特性及び心身の発達の段階等に応じた取組や適切な内容とすること
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指導上の留意点と管理別添に参考を示したが，これはあくまでも学級活動・ホームルーム活動の内容（３）「一人一人のキャリア形成と自己実現」で想定される大まかな活動の流れを例示したものである。なお，学習指導要領解説特別活動編を必ず確認して指導に当たることとする。

（１） キャリア教育は学校教育活動全体で取り組むことを前提に，「キャリア・パスポート」やその基礎資料となるものの記録や蓄積が，学級活動・ホームルーム活動に偏らないように留意すること▶学級活動・ホームルーム活動以外の教科・科目や学校行事，帰りの会やショートホームルーム等での記録も十分に考えられる（２） 学級活動・ホームルーム活動で「キャリア・パスポート」を取り扱う場合には，学級活動・ホームルーム活動の目標や内容に即したものとなるようにすること▶記録の活動のみに留まることなく，記録を用いて話し合い，意思決定を行うなどの学習過程を重視すること（３） 「キャリア・パスポート」は，学習活動であることを踏まえ，日常の活動記録やワークシートなどの教材と同様に指導上の配慮を行うこと▶児童生徒個々の状況を踏まえ，本人の意思とは反する記録を強いたり，無理な対話に結び付けたりしないように配慮すること▶うまく書けない児童生徒への対応や学級（ホームルーム）・学年（学科）間格差解消等も日常の指導に準じること▶特別支援学級に在籍する児童生徒，通級による指導を受ける児童生徒等，特に特別な配慮を要する児童生徒については，個々の障害の状態や特性及び心身の発達の段階等に応じた記録や蓄積となるようにすること▶学習指導要領解説特別活動編にあるように「キャリア・パスポート」は自己評価，学習活動であり，そのまま学習評価とすることは適切でないこと（４） 「キャリア・パスポート」を用いて，大人（家族や教師，地域住民等）が対話的に関わること▶記録を活用してカウンセリングを行うなど，児童生徒理解や一人一人のキャリア形成に努める
こと▶学級活動・ホームルーム活動の時間の中で個別の面接・面談を実施することは適切でなく、「キャリア・パスポート」を活用した場合においても同様と考えること（５） 個人情報を含むことが想定されるため「キャリア・パスポート」の管理は，原則，学校で行うものとすること▶個人情報の保護や記録の紛失に十分留意すること（６） 学年，校種を越えて引き継ぎ指導に活用すること▶小学校入学から高等学校卒業までの記録を引き継ぎ学びの振り返りや見通しに生かすこと（７） 学年間の引き継ぎは，原則，教師間で行うこと（８） 校種間の引き継ぎは，原則，児童生徒を通じて行うこと▶ただし，小学校，中学校間においては指導要録の写しなどと同封して送付できる場合は学校間で引き継ぐことも考えられる▶校種間の引き継ぎに当たっては，入学式前後の早い段階での提出を求め，児童理解，生徒理解に活用すること（９） 装丁や表紙等についても，設置者において用意すること。その際には，一定の統一性が保たれるよう工夫すること

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実施時期
本資料を参考に，都道府県教育委員会等，各地域・各学校で柔軟にカスタマイズし，2020 年４月より，すべての小学校，中学校，高等学校において実施することとする。ただし，準備が整っていたり，既存の取組で代替できたりする場合は平成 31 年４月より先行実施できるものとする。なお，先行実施に当たっては都道府県等や設置者一律でなくとも各学校の判断で行うことができることとする。