第 15 回住まいのまちなみ賞
スマ・エコシティつくば研究学園団地管理組合法人（2020 年度報告）

２０２０年度の年間の活動
１．活動方針本街区では、まちづくりコンセプトにて「自然環境との調和の取り組み」によるまちづくり、「景観・低炭素への取り組み」、「地球温暖化防止」低炭素への各戸での取り組みなどが掲げられており、これまで以下のような取り組みが行われてきた。
①年 2 回の区会「クリーンデー」の実施②区会行事の実施③役員全員によるまちあるき（景観巡視）の実施④大学・研究機関等との連携（実証実験等）⑤区会誌とハンドブックの発行

２．具体的な活動内容
今年度はコロナ禍のため、自治体等による集会等の自粛依頼の周知もあり、これまで実施してきたクリーンデー（①）などのコミュニティ行事を実施することが困難となった。そのようななか夏祭り等（②）ができない代替として、2020 年 8 月 23 日に「新たな生活様式」の催事として、オンラインフォーラムを開催した。
この催事は、身近な近隣コミュニティの運営手法・スキル等について、先導モデル街区を例に、住民が主体的に取組む具体的なまちづくりの実践（景観を守り育てる活動やエネルギーモニタリングの現状と課題）などを学ぶことを目的に、「サスティナブル・コミュニティ・フォーラム 2020

持続可能なまちをつくるために私たちにできること～北九州とつくばの先導モデルタウンの実践に学ぶ～」と題し、開催したものである。
街区間で情報交換・交流が始まっていた北九州市城野地区の関係者・住民らにもオンラインにて合流いただき、先導モデル街区の事例紹介によりお互いの実践内容を知り、共有する機会にもなった。この企画の当初動機は、本街区がフィールド提供し学識者により実施されたエネルギーモニタリングの研究（④）に関するフィードバックの場を設けることにあった。しかし、複合的な目的をもつ催事としたことで、昨今のコロナ禍により事例視察を行うことは難しいなかにあっても、他の街区との交流機会も得ることができた。これはつまり、当初維持管理活動支援費活用にて計画していた他事例見学の代替ともなった。オンラインならば遠隔・複数人・同時の情報交換が可能となり、外部との比較や評価により地区のことを顧みることもでき、新たな交流手法の経験の機会という意味では「禍を転じて福と為った」試行でもある。このオンライン催事の内容は、コミュニティ誌「スマエコ通信 12 号」にて本街区全住民に内容のフィードバックを行った。
（⑤）
なお、役員会については、対面形式での会議の数を減らし、グループウエアやビデオ会議によるオンラインの活用による活動の比重が増えているが、景観巡視なども適宜行

1/4

第 15 回住まいのまちなみ賞
スマ・エコシティつくば研究学園団地管理組合法人（2020 年度報告）

うこととしている。（③）

受賞を契機に新たに取り組んでいること
１，本街区のコンセプト継承に向けたコミュニティ啓発の強化
１）創・蓄・省エネルギー関連の設備更改等の時期を見据えた調査検討
本街区は、入居が開始され、かつ団地管理組合法人等が設立されてから 7 年目を迎えているが、およそ 2 年半後から、太陽光発電固定価格買取制度での売電開始から 10 年、その他設備更改（蓄電池ほか）等の時期を迎えはじめることとなる。
そのため、向こう２年間のうちにエネルギーモニタリング調査からの知見を参考に、低炭素化に適した判断に役立つ情報を揃えておくことが望ましいと考えられる。そこで、学識者や分譲元ハウスメーカー等にヒアリング等調査を行い、その結果を基にコミュニティペーパ―などの媒体を活用して、どのような選択肢をとりうるかについて、住民向けに参考となる情報展開が可能か検討を進める。
なお、前述 2020 年８月に実施したオンラインイベントおよびその住民フィードバックは、この参考知見にふれる一環に位置づけられる。
２）景観協定運営の理解浸透とまちなみ維持保全への啓発活動の連動
本街区は約７年後に景観協定が設定されてから 15 年が経過することから、この協定の継続・変更・廃止を判断することになる。理解浸透を図ることや先行事例などを踏まえた検討は用意しておくことが重要となる。本維持管理活動支援費活用の２年目には、本街区のコミュニティや景観協定の運営をヴィジュアルに理解できるよう用意している「スマ・エコシティつくば研究学園ハンドブック」を改訂（多言語化翻訳等含む）のうえ配布するなど理解浸透・啓発の活動を進め、３年目には、景観協定による維持管理の現状や効果と課題などについて先行事例調査などから参考知見を得て、コミュニティペーパ―などの媒体を活用し、住民向けの情報共有を行うこととしたい。
３）コミュニティサイトの使いやすさ向上
管理組合が住民向けに設けているコミュニティサイトについて、操作性や管理おけるデータ管理の観点で、改善する必要があるという団地管理組合法人理事会の意向があり、この改修を行う。
４）負担の少ないコミュニティ運営の在り方の検討
役員会の業務として、住民への啓発活動など、コミュニティ醸成に資する要素を損うことなく可能な省力が図れることなどは積極的に取り入れていく必要がある。
この住まいのまちなみコンクール受賞による維持管理活動支援費の使途の一環と2/4

第 15 回住まいのまちなみ賞
スマ・エコシティつくば研究学園団地管理組合法人（2020 年度報告）

して、コミュニティペーパ―などの媒体の引継ぎやすいフォーマットづくりの検討を行うことや多様な国籍の住民が入居した際にコミュニティルールを受容いただきやすいように、２)で触れたハンドブック多言語化翻訳等に取り組むこととした。

維持管理活動支援費の使途
コミュニティ啓発イベントの準備費・当日運営費の一部、成果の住民フィードバック資料印刷費、制作委託費、コミュニティサイト改修費などへの活用とした。
第１回啓発イベント（映画「人生フルーツ」上映会費用）
第２回啓発イベント・サスティナブルコミュニティフォーラム（告知フライヤー、コミュニティ誌「スマエコ通信 12 号」での成果フィードバック〈印刷費、制作委託費〉）
コミュニティサイト改修委託費
コミュニティ誌「スマエコ通信 13 号」〈印刷費、制作委託費〉）

オンラインフォーラム告知フライヤー
3/4

第 15 回住まいのまちなみ賞
スマ・エコシティつくば研究学園団地管理組合法人（2020 年度報告）

近い将来取り組まなければならない課題
受賞を契機に新たに取り組んでいる活動の項でもふれた、「創・蓄・省エネルギー関連の設備更改等の時期を見据えた調査検討」、「景観協定運営の理解浸透とまちなみ維持保全への啓発活動の連動」などについては、本街区居住者やコミュニティ組織にとって将来的に判断が求められる事項があり、その対応に備える観点から近く取り組んでいかなくてはならない課題である。

１．地域の区会連絡組織との関係性の検討
つくばエクスプレス開通から 15 年以上経過し、周辺地域の交流は見られるもののコミュニティ形成途上の状況にあり地域課題は様々なものがある。ハードの面では、2018 年に近隣に義務教育学校が開校したものの、子育て世代の転入増加が続いてきたことから2024 年春にはまた新設の小中学校が開校となる予定であり、住宅・商業施設等の整備が進む一方、近隣各所で発生している慢性的な渋滞への改善や、通学路の安全確保などに対する住民の声も高まっている。ソフトの面では、区会といった地縁コミュニティも 23の区会設立がなされてきた。発足から 10 年以上経過するものから設立間もないものまで存在する状況にある。ただ、これまで区会相互の横のつながりは希薄であり、安心・安全なまちづくりの実現へ向けて、区会同士が連携・協力してまちの課題へ対応するという場は少なかった。2021 年１月には、「(仮称)研究学園エリア区会連絡協議準備会」が設立され、この地域の今後の区会連携組織のあり方（本組織化）への協議が開始された。
あるべき組織体像の方向性について研究学園エリア区会の合意形成を諮っていくこととなり、この会議体に区長等が参加し、関係性を検討していくこととなる。

4/4