【投資信託の収益分配金に関するご説明】●投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。

●分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
計算期間中に発生した収益の中から支払われる場合

計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
ケースＢ

ケースＣ

前期決算から基準価額が上昇した場合

前期決算から基準価額が下落した場合

ケースＡ

10,600円
期中収益
①+②
100円

10,500円

分配金100円
10,500円

10,550円
10,500円

＊500円

＊500円

＊500円

③＋④③＋④③＋④

期中収益①+②50円＊50円

分配金100円

10,500円

10,450円

10,400円＊450円

配当等収益①20円

分配金100円＊80円

10,300円

③＋④

＊500円

③＋④

＊420円

③＋④

前期決算日

当期決算日
分配前
＊分配対象額 ＊分配対象額
600円
500円

当期決算日
分配後

前期決算日

＊分配対象額500円＊分配対象額500円

当期決算日
分配前
＊50円を取崩し

当期決算日
分配後＊分配対象額450円

前期決算日＊分配対象額500円

当期決算日
分配前
＊80円を取崩し

当期決算日
分配後＊分配対象額420円

分配金は、分配方針に基づき、以下の分配対象額から支払われます。
①配当等収益（経費控除後）、②有価証券売買益・評価益（経費控除後）、③分配準備積立金、④収益調整金
上図のそれぞれのケースにおいて、前期決算日から当期決算日まで保有した場合の損益を見ると、次の通りとなります。
ケースA:分配金受取額100円＋当期決算日と前期決算日との基準価額の差0円＝100円
ケースB:分配金受取額100円＋当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲50円＝50円
ケースC:分配金受取額100円＋当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲200円＝▲100円★A、B、Cのケースにおいては、分配金受取額はすべて同額ですが、基準価額の増減により、投資信託の損益状況はそれぞれ異なった結果となっています。このように、投資信託の収益については、分配金だけに注目するのではなく、「分配金の受取額」と「投資信託の基準価額の増減額」の合計額でご判断ください。

●受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
◇分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合◇分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

普通分配金

受益者の購入価額
☆当初個別
元本

元本払戻金
(特別分配金)
分配金
支払後基準価額★個別元本※元本払戻金(特別分配金)は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。また元本払戻金(特別分配金)部分は非課税扱いとなります。

受益者の購入価額☆当初個別元本

元本払戻金(特別分配金)
分配金
支払後基準価額★個別元本

普通分配金：個別元本（受益者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金(特別分配金)：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の受益者の個別元本は、同額だけ減少します。

【NISA での投資信託のお取引の際は、以下の点にご注意ください】●元本払戻金（特別分配金）はもともと非課税です。
投資信託の分配金のうち元本払戻金（特別分配金）は非課税であり、NISA においては制度上のメリットを享受できないことにご留意ください。
※ 投資信託の分配金のなかには、元本払戻金（特別分配金）が含まれている場合もありますので、各投資信託の運用レポートやトータルリターン等の運用状況を十分ご確認のうえお取引ください。
※ 元本払戻金とは、分配金が支払われた際、分配落ち後の基準価額が個別元本を下回る部分に相当する金額をいいます。

●分配金受取方法を NISA での再投資に設定されている投資信託の分配金分は、非課税投資枠の範囲までは NISA での買付となります。
分配金受取方法を NISA 再投資に設定されている場合、分配金の再投資は、非課税投資枠がある場合には NISA の非課税投資枠を使用します。非課税投資枠を超えた分配金の再投資はNISA の対象とはならず課税扱いとなります。
（インターネット取引のお客さま）分配金受取方法の変更については、口座管理＞お客さま
情報 設定・変更＞お取引関連・口座情報＞NISA＞投信分配金の再投資から変更可能です。

●一度使用された年間投資枠の当年における再利用や、未使用の年間投資枠の翌年への繰り越しはできません。
NISA では、年間投資枠は成長投資枠が 240 万円、つみたて投資枠が 120 万円までとなり、非課税保有限度額は成長投資枠とつみたて投資枠合わせて 1,800 万円、うち成長投資枠は1,200 万円までとなります。非課税保有限度額は、NISA 口座で投資信託を売却した場合、売却した投資信託が費消していた非課税保有限度額の分だけ減少し、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で再利用することができます。また、未使用の年間投資枠を翌年に繰り越すことはできません。

●その他の NISA 口座のご利用にあたってのご留意事項は当社 WEB サイトをご確認ください。

【通貨選択型投資信託の収益／損失に関するご説明】＜通貨選択型の投資信託のイメージ図＞

選択した通貨

取引
対象通貨

対象通貨を選択（Ｂ）為替取引※（Ｃ）為替変動申込金

お客様
（受益者）

投資投資信託投資対象資産（Ａ）利子・配当収入、投資対象資産の価格変動分配金・償還金など※取引対象通貨が円以外の場合には、当該取引対象通貨の対円での為替リスクが発生することに留意が必要です。

●通貨選択型の投資信託は、株式や債券などといった投資対象資産に加えて、為替取引の対象となる円以外の通貨も選択することができるよう設計された投資信託です。
●通貨選択型の投資信託の収益源としては、以下の３つの要素が挙げられます。
これらの収益源に相応してリスクが内在していることに注意が必要です。
① 投資対象資産による収益（上図Ⓐ部分）
・投資対象資産が値上がりした場合や利子・配当が支払われた場合は、基準価額の上昇要因となります。
・逆に、投資対象資産が値下がりした場合には、基準価額の下落要因となります。
②為替取引によるプレミアム収益（金利差相当分の収益）（上図Ⓑ部分）
・「選択した通貨」（コース）の短期金利が、投資信託の「投資対象資産の通貨」の短期金利よりも高い場合は、その金利差による「為替取引によるプレミアム（金利差相当分の収益）」が期待できます。
・逆に、「選択した通貨」（コース）の短期金利のほうが低い場合には、「為替取引によるコスト（金利差相当分の費用）」が生じます。
・なお、「選択した通貨」と「投資対象資産の通貨」が同一通貨の場合、為替取引によるプレミアム（金利差相当分の収益）やコスト（金利差相当分の費用）は発生しません。
※新興国通貨の場合などは、金利差がそのまま反映されない場合があります。
③ 為替変動による収益（上図Ⓒ部分）
・上図Ⓑ部分とは異なり、上図Ⓒ部分については為替取引を行っていないため、「選択した通貨」（円を除く。
以下同じ）の円に対する為替変動の影響を受けることとなります。
・「選択した通貨」の対円レートが上昇した（円安となった）場合は、為替差益を得ることができます。
・逆に、「選択した通貨」の対円レートが下落した（円高となった）場合は、為替差損が発生します。
●これまで説明しました内容についてまとめますと、以下のようになります。

収益の源泉＝利子配当収入
投資対象資産の価格変動

為替取引によるプレミアム／コスト＋為替差益／為替差損

投資対象資産の市況の好転（金利の低下等）＊取引対象通貨の短期金利が投資対象資産の通貨の金利を上回る取引対象通貨が対円で上昇（円安）

投資対象資産（債券等）の価格の上昇＊プレミアム（金利差相当分の収益）の発生

為替差益の発生

投資対象資産（債券等）の価格の下落＊

コスト（金利差相当分の費用）の発生

投資対象資産の市況の悪化（金利の上昇、発行体の信用状況の悪化等）＊

取引対象通貨の短期金利が投資対象資産の通貨の金利を下回る収益を得られる
ケース

損失やコストが発生するケース＋

為替差損の発生

取引対象通貨が対円で下落（円高）＊投資対象資産の価格上昇／下落の要因は、資産の種類（債券・株式・不動産等）により異なります。

※通貨選択型の投資信託が実質的に投資を行う「ハイ・イールド債」や「新興国債券」等の投資対象資産に関する投資リスクについては、目論見書その他の資料でご確認いただくか、またはお取引店までお尋ねください。その他、本リーフレットに記載された文言等、ご不明な点がございましたら、お取引店までお尋ねください。