処分基準（中間処理：政令第 6 条、第 6 条の 5）
１．中間処理は次のように行うこと。
・産業廃棄物が飛散し、及び流出しないようにすること。
・悪臭、騒音又は振動によって生活環境の保全上支障がないよう必要な措置を講じること。
２．中間処理のための施設を設置する場合には、生活環境の保全上支障を生ずるおそれのないよう必要な措置を講じること（囲いを設ける、掲示板を掲げるなど一定の基準に従って設置） 。
３．産業廃棄物を焼却する場合は、環境省令で定める構造の焼却設備で環境大臣が定める方法で行うこと。
環境省令で定める構造とは、次のとおりとする。
１ 空気取入口及び煙突の先端以外に焼却設備内と外気とが接することなく、燃焼室において発生するガス（以下「燃焼ガス」という。
）の温度が８００℃以上の状態で廃棄物を焼却できるものであること。
２ 燃焼に必要な量の空気の通風が行われるものであること。
３ 燃焼室内において廃棄物が燃焼しているときに、燃焼室に廃棄物を投入する場合には、外気と遮断された状態で、定量ずつ廃棄物を燃焼室に投入することができるものであること。
４ 燃焼室中の燃焼ガスの温度を測定するための装置が設けられていること。ただし、製鋼の用に供する電気炉、銅の第一次製錬の用に供する転炉若しくは溶解炉又は亜鉛の第一次製錬の用に供する焙焼炉を用いた焼却設備にあっては、この限りでない。
５ 燃焼ガスの温度を保つために必要な助燃装置が設けられていること。ただし、加熱することなく燃焼ガスの温度を保つことができる性状を有する廃棄物のみを焼却する焼却設備又は製鋼の用に供する電気炉、銅の第一次製錬の用に供する転炉若しくは溶解炉若しくは亜鉛の第一次製錬の用に供する焙焼炉を用いた焼却設備にあっては、この限りでない。
厚生省告示第１７８号（Ｈ９．８．２９）平成９年１２月１日から適用。
１ 煙突の先端以外から燃焼ガスが排出されないように焼却すること。
２ 煙突の先端から火炎又は日本工業規格Ｄ８００４に定める汚染度が２５％を超える黒煙が排出されないように焼却すること。
３ 煙突から焼却灰及び未燃物が飛散しないように焼却すること。
４．産業廃棄物の熱分解を行う場合は、環境省令で定める構造の熱分解設備で環境大臣が定める方法で行うこと。
環境省令で定める構造とは、次のとおりとする。
１ 炭化水素油又は炭化物を生成する場合にあっては、次のとおりとする。
イ 熱分解室内への空気の流入を防ぐことにより、熱分解室内の一般廃棄物を燃焼させない構造のものであること。
ロ 一般廃棄物の熱分解を行うのに必要な温度及び圧力を適正に保つことができるものであること（圧力については、加圧を行う場合に限る。ハについて同じ。）。
ハ 熱分解室内の温度及び圧力を定期的に測定できる構造のものであること。
ニ 処理に伴って生じた残さ（炭化物を含む。以下この号において同じ。）を排出する場合にあっては、残さが発火しないよう、排出された残さを直ちに冷却することができるものであること。
ホ 処理に伴って生じたガスのうち炭化水素油として回収されないガスを適正に処理（燃焼させることを除く。ただし、処理した一般廃棄物の重量、生成された炭化水素油の重量及び処理に伴って生じた残さの重量を測定することができる熱分解設備において、通常の操業状態において生成される炭化水素油の重量が、処理した一般廃棄物の重量の４０％以上であり、かつ、処理に伴って生じたガスのうち炭化水素油として回収されないガスの重量が、処理した一般廃棄物の重量の２５％以下である処理（再生利用を目的として炭化水素油を生成するものに限る。）にあっては、この限りでない。
）することができるものであること。
２ 規則第１条の７の２第１号以外の場合にあっては、一般廃棄物の熱分解に必要な温度を適正に保つことができるものであることその他の生活環境の保全上の支障が生じないよう必要な措置が講じられていること。

５．保管を行う場合は、産業廃棄物の保管基準に準じて行うこと。
６．保管を行う場合は、当該産業廃棄物の処理施設において、適正な処分を行うためやむを得ないと認められる期間を超えて行ってはならない。
７．処理施設での保管容量は、通常の操業状態で処理能力の 14 日分（再利用のコンクリート片は 28 日分・アスファルト片は 70 日分）を超えないようにすること。
注）特定家庭用機器産業廃棄物、石綿含有産業廃棄物、特別管理産業廃棄物の処分基準は、略処分基準（埋立処分：政令第 6 条、第 6 条の 5）（共通埋立処分基準）
１．産業廃棄物が飛散し、及び流出しないようにするとともに、悪臭、騒音又は振動によって生活環境の保全上支障がないよう必要な措置を講ずること。
２．埋立処分のための施設を設置する場合には、生活環境の保全上支障を生ずるおそれのないよう必要な措置を講じること。
３．埋立地には、ねずみが生息し、及び蚊、はえ、その他の害虫が発生しないようにすること。
４．埋立処分を終了する場合には、生活環境の保全上支障が生じないように表面を土砂で覆うこと。
５．地中にある空間を利用して、安定型産業廃棄物以外の産業廃棄物を埋立処分してはならない。
６．安定型埋立処分場では、安定型産業廃棄物以外の廃棄物が混入するおそれのないよう必要な措置を講じること。
７．周囲に囲いが設けられ、かつ、産業廃棄物の埋立処分の場所（有害な産業廃棄物の処分場である場合はその旨）であることの表示がされている場所で行うこと。
８．埋立地からの浸出液によって、公共の水域及び地下水を汚染するおそれがある場合には、そのおそれがないように必要な措置を講じること。
（廃棄物の種類別処分基準）
安定型品目
廃棄物の種類処分基準

ゴムくず

次のいずれかによること。
1．燃え殻等の埋立基準と同じく、焼却設備による焼却、又は熱分解設備による熱分解を行うこと。
2．最大径おおむね 15cm 以下に破砕、切断すること。

廃プラスチック類（自動※車等破砕物等 を除く）

次のいずれかによること。
1．燃え殻等の埋立基準と同じく、焼却設備による焼却、又は熱分解設備による熱分解を行うこと。
2．中空でないように、かつ、最大径おおむね 15cm 以下に破砕、切断、若しくは溶融設備を用いて溶融加工すること。

金属くず

定められていない。

ガラスくず、コンクリー
トくず及び陶磁器くず（自動車等破砕物等 ※ を除く）
がれき類

次のいずれかによること。
（平成 10 年環境省告示 34 号）
1．アスファルトやコンクリート等の安定型産業廃棄物と紙くず、木くず等他の廃棄物ごとに分別して排出し、埋立処分まで他の廃棄物と混入、付着させないこと。
2．建設混合廃棄物は、安定型産業廃棄物とその他の廃棄物に選別（熱しゃく減量 5%以下にする。
）し、埋立処分まで他の廃棄物を混入、付着させないこと。
※ 自動車等破砕物等の等とは、廃プリント配線板、鉛蓄電池の電極であって不要物であるもの、鉛製の管又は板であって不要物であるもの、廃ブラウン管（側面部に限る。）、廃石膏ボード及び廃容器包装であるものなどをさし、自動車等破砕物等は管理型埋立又は中間処理が必要
管理型品目
廃棄物の種類処分基準

鉱さい定められていない。
（注意）有害判定基準に適合しないものは特別管理産業廃棄物の処理基準

汚泥

1．陸上埋立処分・焼却設備による焼却、又は熱分解設備による熱分解を行い、又は含水率 85%以下にすること。
・有機性の汚泥は、腐敗物を含む廃棄物の処分基準に従うこと。
2．水面埋立処分有機性の汚泥は、焼却設備による焼却、又は熱分解設備による熱分解を行うこと。
（注意）有害判定基準に適合しないものは、特別管理産業廃棄物の処理基準

廃油

廃油（タールピッチ類を除く。
）は、焼却設備による焼却、又は熱分解設備による熱分解を行うこと。
（注意）低引火点廃油及び定められた施設から生じた塩素系等廃油は特別管理産業廃棄物の処理基準

燃え殻

1．大気中に飛散しないように、水分添加、固型化、梱包等必要な措置を講じるこ

ばいじんと。

上記処理物

2．運搬車付着物が飛散しないように、当該運搬車を洗浄する等必要な措置を講じること。
3．埋立地外に飛散、流出しないようにその表面を土砂で覆う等必要な措置を講じること。
4．特別管理産業廃棄物以外のもの（処理物を含む）で、水銀、カドミウム、鉛、六価クロム、砒素、セレンが判定基準に適合しないものは、公共水域や地下水と遮断されている埋立処分場で行うこと。
（注意）定められた施設等から生じた有害判定基準に適合しないもの等は、特別管理産業廃棄物の処理基準

紙くず
木くず
繊維くず（いずれも PCB 汚
染物※を除く）定められていない。

有機性の汚泥（腐敗物を含む産業廃棄物）腐敗物を含む（熱しゃく減量 15%以下及びコンクリ

動植物性残さート固形化物を除く）ものは、一層 3m 以下（腐敗物 40%以上は 50cm 以下）、一層動物系固形不要物

ごとに 50 cm 以上の覆土をして埋立処分をすること。

動物のふん尿動物の死体
感染性産業廃棄物 焼却、溶融加工、滅菌又は消毒したことにより生じた廃棄物を環境大臣が定め 1．感染性がないよう焼却、溶融加工、滅菌又は消毒されていること。
る方法により処分 2．液状のものについては埋立処分を行ってはならない。
又は再生したこと 3．泥状のものについては含水率 85%以下にすること。
により生じた廃棄物
廃酸

埋立処分を行ってはならないこと。

廃アルカリ
石綿含有産業廃棄 1．大気中に飛散しないように、あらかじめ、固形化、薬剤による安定化その他こ物

れらに準ずる措置を講じた後、耐水性の材料で二重にこん包すること。
2．埋立処分は、最終処分場（第 7 条第 14 号に規定する産業廃棄物の最終処分場に限る。
）のうちの一定の場所において、かつ、当該廃石綿等が分散しないように行うこと。
3．埋め立てる廃石綿等が埋立地の外に飛散し、及び流出しないように、その表面を土砂で覆う等必要な措置を講ずること。

※ PCB 汚染物、廃 PCB 等、PCB 処理物、特定家庭用機器産業廃棄物、その他特別管理産業廃棄物の基準は、略