〇日本私立学校振興・共済事業団医療施設職員給与規程（平成二十一年四月三十日制定）［沿革］平成二一年

六月

一日

改正

平成二一年一二月

一日

改正

三月二九日

改正

平成二二年

平成二二年一二月

一日

改正

平成二四年

三月三〇日

改正

平成二四年

五月三一日

改正

平成二五年

三月一九日

改正

平成二六年

三月二〇日

改正

平成二六年一二月

一日

改正

平成二七年

三月二五日

改正

平成二八年

二月一七日

改正

平成二八年一一月二八日

改正

平成二九年一二月二〇日

改正

平成三〇年一二月一〇日

改正

令和

元年一二月

三日

改正

令和

二年

二月二〇日

改正

令和

二年

三月三〇日

改正

令和

二年一一月三〇日

改正

令和

三年

二月

四日

改正

令和

四年

三月二八日

改正

令和

四年

五月二五日

改正

令和

四年一〇月一三日

改正

令和四年一一月三〇日

改正

令和五年一一月三〇日

改正

令和

六年

改正

三月二二日

（目的）
第一条

この規程は、日本私立学校振興・共済事業団医療施設職員就業規則（以下「就業規則」という。）第三十九条の規定に基づき、日本私立学校振興・共済事業団（以下「事業団」という。）の設置する医療施設（以下「病院」という。）に勤務する職員（日本私立学校振興・共済事業団医療施設臨時医師就業規則、日本私立学校振興・共済事業団医療施設有期雇用職員就業規則、日本私立学校振興・共済事業団医療施設短時間勤務有期雇用職員就業規則及び日本私立学校振興・共済事業- 1 -団医療施設臨床研修医就業規則の適用を受ける者を除く。以下「職員」という。）の給与に関する事項を定めることを目的とする。
本条一部改正［令和四年三月二八日］（給与の支払）第二条

この規程に基づく給与は、現金で、直接職員にその全額を支払うものとする。ただし、法令に基づき、その職員の給与から控除すべき額がある場合には、職員に支払うべき給与のうちからその額を控除して支払うものとする。
２

前項の規定にかかわらず、職員から申出があった場合においては、その職員が指定する金融機関の本人名義の口座へその者に対する給与の全部又は一部を振り込むことができる。

３

業務について生じた実費の弁償は、給与には含まない。
（給与の種類）第三条

職員の給与は、本給、管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、看護職員手当、専門看護師等手当、放射線取扱手当、分娩手当、夜間看護手
当、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当
及びこの規程に定めるその他の手当とする。
本条一部改正［平成二四年三月三〇日・二七年三月二五日・令和四年一〇月一三日］
（本給）
第四条

職員の受ける本給は、その職務の複雑、困難及び責任の度に基づき、かつ、勤労の強度その他の勤務条件を考慮したものでなければならない。
２

職員の本給は、月額とし、次項に定める本給表の級号俸による。

３

本給表の種類は次の各号に掲げるとおりとし、各本給表の適用範囲は、当該各号に定めるところ
による。
一

一般職本給表（一）（別表第一）

他の本給表の適用を受けないすべての職員

二

一般職本給表（二）（別表第二）

看護助手、調理師及びその他の技能労務職員（医療職本給表（二）の適用を受ける者を除く。）
三

医療職本給表（一）（別表第三）

医療業務に従事する医師である職員

四

医療職本給表（二）（別表第四）次に掲げる職員イ

調剤に従事する薬剤師

ロ

栄養管理に従事する栄養士

ハ

診療放射線技師及び診療エックス線技師

ニ

臨床検査技師、衛生検査技師及びその他の病理細菌技術職員

ホ

臨床工学技士

へ

理学療法士その他の理学療法技術職員及び作業療法士その他の作業療法技術職員

ト

視能訓練士その他の視能技術職員

チ

言語聴覚士

- 2 -

リ

義肢装具士

ヌ

あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師及び柔道整復師

ル

心理療法士、運動療法士及びその他の医療技術職員

五

医療職本給表（三）（別表第五）

保健指導又は看護等に従事する保健師、助産師、看護師及び准看護師である職員
４

本給表に定める職務の級の分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、国家公務員の例に準じて理事長が定める。

５

職員の職務の級は、国家公務員の例に準じて理事長が別に定める基準に従い決定する。

６

理事長は、国家公務員の俸給その他の諸事情に著しい変動が生じた場合において必要と認めるときは、第三項に定める本給表を改定するものとする。

７

第三項に定める本給表が改定された場合において、当該改定が退職者の退職後に行われた場合の当該退職者に対する改定後の本給表の遡及適用については、これを行わないものとする。
（初任給）

第五条

新たに職員となる者の初任給の基準は、別表第六に定める初任給基準表（以下「初任給基準表」という。）のとおりとする。
２

学校卒業後の経験年数を有する者（初任給基準表に定める学歴資格を超える資格を有する者を含む。）の初任給は、前項に定める基準のほか、その者の職歴及び経験等を勘案し、国家公務員の例に準じて決定する。
（昇格）

第六条

職員を上位の職務の級に昇格させる場合には、その職務に応じ、かつ、第四条第五項に定める基準に従い、その者の属する職務の級を一級上位の職務の級に決定するものとする。この場合において、その職務の級について必要経験年数及び必要在級年数が定められているときは、そのいず
れかを資格基準とする。
２

前項に定めるもののほか、職員の昇格に関する基準及び取扱いについては、国家公務員の例に準ずるものとする。

第七条

削除
本条全部改正[平成二九年一二月二〇日]

（昇給）
第八条

職員の昇給は、毎年一月一日に、同日前一年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うも

のとする。
２

前項の規定により職員（次項に掲げる職員を除く。以下この項において同じ。）を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号俸数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職
員の昇給の号俸数を四号俸（次の各号に掲げる職員にあっては、三号俸）とすることを標準として国家公務員の例に準じて決定するものとする。
一

一般職本給表（一）の適用を受ける職員でその職務の級が七級以上であるもの

- 3 -

二

医療職本給表（一）の適用を受ける職員でその職務の級が三級以上であるもの

三

医療職本給表（二）の適用を受ける職員でその職務の級が七級以上であるもの

四

医療職本給表（三）の適用を受ける職員でその職務の級が六級以上であるもの

３

五十五歳（一般職本給表（二）又は医療職本給表（一）の適用を受ける職員にあっては、五十七歳）を超える職員の第一項の規定による昇給は、同項に規定する期間における勤務成績が特に良好である場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号俸数は、国家公務員の例に準じて決定するものとする。

４

職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号俸を超えて行うことができない。
第二項一部改正・第三項全部改正[平成二六年一二月一日]（管理職手当）第九条

管理職手当は、次に掲げる役職を占める職員に支給する。

一

病院長

二

副院長及び健康医学センター長

三診療総部長、中央施設部長、看護部長、事務部長及び企画運営役

四薬剤科長及び副事務部長

五

診療科の部長六副看護部長、中央施設部の科長、療法室長及び事務部次長

七

中央施設部の副科長、臨床工学室長、中央施設部の課長、看護師長及び事務部の課長

２

管理職手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、本給の月額に当該各号に掲げる支給割合を乗じて得た額とする。
一

前項第一号に掲げる役職を占める職員

二

前項第二号及び第三号に掲げる役職を占める職員（三級在級三年未満の診療総部長及び中央施設部長を除く。）
三

百分の二十五百分の二十

前項第四号に掲げる役職を占める職員並びに三級在級三年未満の診療総部長及び中央施設部長

百分の十八

３

四

前項第五号に掲げる役職を占める職員

百分の十五

五

前項第六号に掲げる役職を占める職員

百分の十四

六

前項第七号に掲げる役職を占める職員百分の十第一項に規定する職員が、月の初日から末日に至るまでの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合（第三十八条第一項の場合及び業務上の傷病又は通勤（労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第七条第二項に規定する通勤をいう。以下同じ。）による傷病により、勤務しな
いことにつき特に承認があった場合を除く。）は、その月の管理職手当は支給しない。

４第一項各号に掲げる役職を月の初日以外の日に命ぜられた場合又は末日以外の日に免ぜられた場

合（離職又は死亡した場合を含む。）におけるその月分の管理職手当の支給については、第三十九条第二項から第四項までの規定を準用する。

- 4 -

５

第二十五条及び第二十六条の規定は、第一項各号に掲げる役職を占める職員には適用しない。
第二項一部改正 [平成二七年三月二五日]、第一項一部改正［令和二年三月三〇日］（初任給調整手当）

第十条
２

医療職本給表（一）の適用を受ける職員に採用された職員には、初任給調整手当を支給する。

初任給調整手当の支給期間は三十五年以内の期間とし、その月額は採用の日以後の期間の区分に応じた別表第七に定める額とする。この場合において、大学卒業の日から採用の日までの期間が四年（臨床研修を経た場合にあっては六年、実地修練を経た場合にあっては五年）を超えることとなる職員（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に規定する大学院の博士課程の所定の単位を修得し、かつ、同課程の所定の期間を経過した日から三年以内の職員を除く。）に対する同表の適用については、採用の日からその超えることとなる期間（一年に満たない期間があるときは、その期間を一年として算定した期間）に相当する期間初任給調整手当が支給されていたものとする。
第二項一部改正 [平成二八年一一月二八日]（扶養手当）

第十一条

扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。ただし、次項第一号及び第三号から第六号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。）に係る扶養手当は、一般職本給表（一）の適用を受ける職員でその職務の級が九級以上であるもの及び医療職本給表（一）の適用を受ける職員でその職務の級が四級以上であるもの（以下「一般（一）
九級以上職員等」という。）に対しては、支給しない。
２

前項に規定する扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。
一

配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）

二満二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子

三

満二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある孫

四

満六十歳以上の父母及び祖父母

五満二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある弟妹

六

重度心身障害者

３

扶養手当の月額は、扶養親族たる配偶者、父母等については一人につき六千五百円（一般職本給表（一）又は医療職本給表（二）の適用を受ける職員でその職務の級が八級であるもの（以下「一般（一）八級職員等」という。）にあっては、三千五百円）、前項第二号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については一人につき一万円とする。

４

扶養親族たる子のうち満十五歳に達する日後の最初の四月一日から満二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間（以下「特定期間」という。）にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、五千円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。
第一項・第二項・第四項一部改正・第三項全部改正［平成二八年一一月二八日］

- 5 -

第十二条

新たに職員となった者に扶養親族（一般（一）九級以上職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。）がある場合、一般（一）九級以上職員等から一般（一）九級以上職員等以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合又は職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その職員は、直ちにその旨を理事長に届け出なければならない。
一

新たに扶養親族たる要件を具備するに至った者がある場合（一般（一）九級以上職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。）
二

扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は前条第二項第三号若しくは第五号に該当する扶養親族が、満二十二歳に達した日以後の最初の三月三十一日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合及び一般（一）九級以上職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至った者がある場合を除く。）
２

扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族（一般（一）九級以上職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。）がある場合においてはその者が職員となった日、一般（一）九級以上職員等から一般（一）九級以上職員等以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある
場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が一般（一）九級以上職員等以外の職員となった日、職員に扶養親族（一般（一）九級以上職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。）で同項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第一号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、一般（一）九級以上職員
等以外の職員から一般（一）九級以上職員等となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定に係るものがないときはその職員が一般（一）九級以上職員等となった日、扶養手当を受けている職員の扶養親族（一般（一）九級以上職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。）で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実が生じた日から十五日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日である
ときは、その日の属する月）から行うものとする。
３

扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）からその支給額を改定する。
前項ただし書の規定は、第一号又は第三号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。
一

扶養手当を受けている職員に更に第一項第一号に掲げる事実が生じた場合

二扶養手当を受けている職員の扶養親族（一般（一）九級以上職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。）で第一項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至った場

- 6 -

合
三

扶養親族たる配偶者、父母等及び扶養親族たる子で第一項の規定による届出に係るものがある

一般（一）九級以上職員等が一般（一）九級以上職員等以外の職員等となった場合四扶養親族たる配偶者、父母等で第一項の規定による届出に係るものがある一般（一）八級職員等が一般（一）八級職員等及び一般（一）九級以上職員等以外の職員となった場合
五扶養親族たる配偶者、父母等で第一項の規定による届出に係るもの及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがある職員で一般（一）九級以上職員等以外のものが一般（一）九級以上職員等となった場合
六

扶養親族たる配偶者、父母等で第一項の規定による届出に係るものがある職員で一般（一）八級職員等及び一般（一）九級以上職員等以外のものが一般（一）八級職員等となった場合
七

職員の扶養親族たる子で第一項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合第一項―第三項一部改正［平成二八年一一月二八日］（地域手当）
第十三条
２

地域手当は、別表第八に掲げる地域に在勤する職員に支給する。

地域手当の月額は、本給、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に、別表第八の支給地域欄に掲げる区分に応じて同表の支給割合欄に掲げる割合を乗じて得た額とする。

３

地域手当の支給については、第三十九条第二項から第四項までの規定を準用する。
（住居手当）

第十四条
一

住居手当は、次のいずれかに該当する職員に支給する。

自ら居住するため住宅（貸間を含む。）を借り受け、月額一万六千円を超える家賃（使用料を含む。以下同じ。）を支払っている職員
二

単身赴任手当を支給される職員で、配偶者が居住するための住宅を借り受け、月額一万六千円

を超える家賃を支払っているもの
２

住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める額（当該各号のいずれにも該当する職員にあっては、当該各号に定める額の合計額）とする。
一

前項第一号に掲げる職員

次に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に定める額（その額に百円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）に相当する額
イ

月額二万七千円以下の家賃を支払っている職員

家賃の月額から一万六千円を控除した額

ロ

月額二万七千円を超える家賃を支払っている職員

家賃の月額から二万七千円を控除した額の二分の一（その控除した額の二分の一が一万七千円を超えるときは、一万七千円）を一万千円に加算した額
二

前項第二号に掲げる職員

前号の規定の例により算出した額の二分の一に相当する額（その額に百円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）３

前二項の規定にかかわらず、次に掲げる職員には、住居手当を支給しない。

- 7 -

一

職員住宅等に入居している職員

二

父母又は配偶者の父母が居住している住宅の一部を借り受けてこれに居住している職員
第一項・第二項一部改正［平成二一年一二月一日・令和二年三月三〇日］

第十五条

職員は、次のいずれかに該当する場合においては、速やかに理事長に届け出なければならない。
一

前条に規定する要件を具備するに至った場合

二住居手当を支給されていた職員が、前条に規定する要件を欠くに至った場合

三契約を変更（契約の更新を含む。）した場合

第十六条

住居手当の支給は職員が新たに第十四条第一項の職員たる要件を具備されるに至った場合においては、その日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、住居手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においては、その事実が生じた日の属する月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、前条の規定による届出が、これに係る事実が生じた日から十五日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。
２

住居手当は、これを受けている職員にその月額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。
（通勤手当）
第十七条
一

通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。

通勤のため交通機関又は有料の道路（以下「交通機関等」という。）を利用してその運賃又は料金（以下「運賃等」という。）を負担することを常例とする職員（交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が、片道二キロメートル未満であるもの及び第三号に掲げる職員を除く。）
二

通勤のため自動車その他の交通の用具（以下「自動車等」という。）を使用することを常例とする職員（自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が、片道二キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。）
三

通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員（交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が、片道二キロメートル未満であるものを除く。）
２

前項第一号に掲げる職員に支給する通勤手当の額は、支給単位期間につき、理事長が別に定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額（以下「運賃等相当額」という。）とする。ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額（以下「一箇月当たりの運賃等相当額」という。）が五万五千円を超えるときは、支給単位期間につき、- 8 -

五万五千円に支給単位期間の月数を乗じて得た額（その者が二以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、一箇月当たりの運賃等相当額の合計額が五万五千円
を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、五万五千円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）とする。
３

第一項第二号に掲げる職員に支給する通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、支給単位期間につき、当該各号に定める額とする。
一自動車等の使用距離（以下この項において「使用距離」という。）が片道五キロメートル未満

である職員

二千円

二

使用距離が片道五キロメートル以上十キロメートル未満である職員

四千二百円

三

使用距離が片道十キロメートル以上十五キロメートル未満である職員

七千百円

四

使用距離が片道十五キロメートル以上二十キロメートル未満である職員

一万円

五

使用距離が片道二十キロメートル以上二十五キロメートル未満である職員

一万二千九百円

六

使用距離が片道二十五キロメートル以上三十キロメートル未満である職員

一万五千八百円

七

使用距離が片道三十キロメートル以上三十五キロメートル未満である職員

一万八千七百円

八

使用距離が片道三十五キロメートル以上四十キロメートル未満である職員

二万千六百円九

使用距離が片道四十キロメートル以上四十五キロメートル未満である職員

二万四千四百円

十使用距離が片道四十五キロメートル以上五十キロメートル未満である職員

二万六千二百円

十一

使用距離が片道五十キロメートル以上五十五キロメートル未満である職員

二万八千円

十二

使用距離が片道五十五キロメートル以上六十キロメートル未満である職員

二万九千八百円

十三

使用距離が片道六十キロメートル以上である職員

４

三万千六百円第一項第三号に掲げる職員に支給する通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一

第一項第三号に掲げる職員（普通交通機関等（新幹線鉄道等の特別特急列車、高速自動車国道

その他の交通機関等（以下「新幹線鉄道等」という。）及び橋等以外の交通機関等をいう。以下同じ。）を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、その利用する普通交通機関等が通常徒歩によることを例とする距離内においてのみ利用しているものであるものを除く。）のうち、自動車等の使用距離が片道二キロメートル以上である職員及び自動車等の使用距離が片道二キロメートル未満であるが自動車等を使用しなければ通勤することが著し
く困難である職員

第二項及び第三項に定める額（第二項に規定する一箇月当たりの運賃等相当額及び第三項に定める額の合計額が五万五千円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、五万五千円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）
二

第一項第三号に掲げる職員のうち、一箇月当たりの運賃等相当額（二以上の普通交通機関等を利用するものとして通勤手当を支給される場合にあっては、その合計額。次号において同じ。）
が第三項に定める額以上である職員（前号に掲げる職員を除く。）- 9 -第二項に定める額

三

第一項第三号に掲げる職員のうち、一箇月当たりの運賃等相当額が第三項に定める額未満である職員（第一号に掲げる職員を除く。）
５

同項に定める額事務所を異にする異動により、通勤の実情に変更を生ずることとなった職員で理事長が別に定めるもののうち、第一項第一号又は第三号に掲げる職員で、当該異動の直前の住居（当該住居に相当するものとして理事長が別に定める住居を含む。）からの通勤のため、新幹線鉄道等でその利用が理事長が別に定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等（その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。以下同じ。）を負担することを常例とするものの通勤手当の額は、第二項から前項までの規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一

新幹線鉄道等に係る通勤手当

支給単位期間につき、理事長が別に定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する特別料金等の額の二分の一に相当する額。ただし、当該額を支給単位期間の月数で除して得た額（以下「一箇月当たりの特別料金等二分の一相当額」という。）が二万円を超えるときは、支給単位期間につき、二万円に支給単位期間の月数を乗じて得た額（その者が二以上の新幹線鉄道等を利用するものとして当該特別料金等の額を算出する場合において、一箇月当たりの特別料金等二分の一相当額の合計額が二万円を超えるときは、その者の新幹線鉄道等に係る通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、二万円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）
二６

前号に掲げる通勤手当以外の通勤手当

第二項から前項までの規定による額

前項の規定は、国家公務員、地方公務員又は公庫等職員（国家公務員退職手当法（昭和二十八年
法律第百八十二号）第七条の二に規定する公庫等職員をいう。以下同じ。）であった者から引き続き職員となった者のうち、第一項第一号又は第三号に掲げる職員で、当該適用の直前の住居（当該住居に相当するものとして理事長が別に定める住居を含む。）からの通勤のため、新幹線鉄道等でその利用が理事長が別に定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの（任用の事情等を考慮して理事長が別に定める職員に限る。）その他前項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして理事長が別に定める職員の通勤手当の額の算出について準用する。
７

通勤手当は、支給単位期間（理事長が別に定める通勤手当にあっては、理事長が別に定める期間）に係る最初の月の二十四日（その日が就業規則第二十六条第一項第一号又は第二号に規定する日（以下「日曜日等」という。）に当たるときは、その日前において最も近い日曜日等でない日）に
支給する。

８

通勤手当を支給される職員につき、離職その他の理事長が別に定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して理事長が別に定める額を返納させるものとする。

- 10 -

９

この条及び第二十条において、「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として六箇月を超えない範囲内で一箇月を単位として理事長が別に定める期間（自動車等に係る通勤手当にあっては、一箇月）をいう。
10

前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
第三項一部改正［平成二六年一二月一日］
第十八条

職員は、次のいずれかに該当する場合には、通勤の実情を速やかに理事長に届け出なければならない。
一

新たに前条第一項に規定する要件を具備するに至った場合

二

住所若しくは居所、通勤経路又は通勤方法を変更した場合

三通勤のため負担する運賃等の額に変更があった場合

２

職員は、前項第二号又は第三号に掲げる変更により前条第一項の職員でなくなった場合には、前項の規定の例により届け出なければならない。

第十九条

通勤手当の支給は、職員に新たに第十七条第一項の職員たる要件が具備されるに至った場

合においてはその日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれの者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する
月の前月）をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、前条の規定による届出が、これに係る事実が生じた日から十五日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。
２

通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

第二十条

第十七条第一項の職員が、出張、休暇、欠勤その他の事由により、支給単位期間又は第十七条第七項に規定する理事長が別に定める期間（以下「支給単位期間等」という。）に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、当該支給単位期間等に係る通勤手当は支給しない。
（単身赴任手当）
第二十一条

事務所を異にする異動又は在勤する事務所の移転に伴い、住居を移転し、次に掲げるいずれかの事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該異動又は事務所の移転の直前の住居から当該異動又は事務所の移転の直後に在勤する事務所に通勤することが通勤距
離等を考慮して次項に定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員には、単身赴任手当を支給する。ただし、配偶者の住居から在勤する事務所- 11 -

に通勤することが、通勤距離等を考慮して第三項に定める基準に照らして困難であると認められない場合は、この限りではない。
一

父母の疾病

二

配偶者が疾病等により介護を必要とする状態にある職員若しくは配偶者の父母又は同居の親族を介護すること。
三

配偶者が学校教育法第一条に規定する学校その他の教育施設に在学している同居の子を養育すること。
四

配偶者が引き続き就業すること。

五

配偶者が職員又は配偶者の所有に係る住宅を管理するため、引き続き当該住宅に居住すること。

六

配偶者が職員と同居できないと認められる前各号に類する事情

２

単身赴任手当の月額は、三万円（職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離が百キロメートル以上である職員にあっては、その額に七万円を超えない範囲で交通距離の区分に応じて第四項に定める額を加算した額）とする。

３

第一項の基準は、次のいずれかに該当することとする。
一

通勤距離が六十キロメートル以上であること。

二

通勤距離が六十キロメートル未満である場合で、通勤方法、通勤時間及び交通機関の状況等か

ら前号に相当する程度に通勤が困難であると認められること。
４

第二項の加算額は、次の各号に掲げる交通距離の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一百キロメートル以上三百キロメートル未満

二三百キロメートル以上五百キロメートル未満

一万六千円

三

五百キロメートル以上七百キロメートル未満

二万四千円

四

七百キロメートル以上九百キロメートル未満

三万二千円

五

九百キロメートル以上千百キロメートル未満

四万円

六千百キロメートル以上千三百キロメートル未満

七

千三百キロメートル以上千五百キロメートル未満

八

千五百キロメートル以上二千キロメートル未満

九

二千キロメートル以上二千五百キロメートル未満

十二千五百キロメートル以上

５

八千円

四万六千円
五万二千円

五万八千円
六万四千円

七万円

単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他の単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、国家公務員の例に準ずるものとする。
第二項・第四項一部改正［平成二七年三月二五日・二八年二月一七日］（看護職員手当）第二十一条の二
２

看護職員手当は、医療職本給表（三）の適用を受ける職員に対して支給する。

看護職員手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一

看護部長

二万四千円

- 12 -

二

副看護部長

二万二千円

三

看護師長

二万円

四

看護主任

一万五千円

五

前各号に掲げる役職以外の職員

一万三千円

本条追加［令和四年一〇月一三日］、第二項一部改正［令和六年三月二二日］（専門看護師等手当）第二十一条の三専門看護師等手当は、次の各号のいずれかに該当する職員に対して支給する。

一

公益社団法人日本看護協会による専門看護師の認定証を所有する職員

二

公益社団法人日本看護協会による認定看護師の認定証を所有する職員（前号に規定する職員を除く。）
２

専門看護師等手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一

前項第一号に掲げる職員五千円

二

前項第二号に掲げる職員

三千円

本条追加[平成二七年三月二五日]、旧二一条の二繰下［令和四年一〇月一三日］（放射線取扱手当）
第二十二条

放射線取扱手当は、診療放射線技師、診療エックス線技師又はこれに準ずる勤務を命ぜられているエックス線助手がエックス線その他の放射線を人体に対して照射する作業に従事したときに支給する。
２

前項に定める手当の額は、同項に規定する場合に該当することとなった月一月につき七千円とする。
（分娩手当）

第二十二条の二２

分娩手当は、分娩業務に従事した医師に対して支給する。

前項に定める手当の額は、分娩（多胎分娩を含む。）一回につき一万円とする。
本条追加[平成二四年三月三〇日]（夜間看護手当）第二十三条

夜間看護手当は、看護師又は准看護師が、正規の勤務時間による勤務の一部又は全部が深夜において行われる看護等の業務に従事したときに支給する。
２

前項に定める手当の額は、その勤務一回につき、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一

その勤務時間が深夜の全部を含む勤務である場合

九千円

二

その勤務時間が深夜の一部を含む勤務である場合

次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める額イ

深夜における勤務時間が四時間以上である場合

ロ

深夜における勤務時間が二時間以上四時間未満である場合

ハ

深夜における勤務時間が二時間未満である場合- 13 -

四千五百円
二千七百円

三千九百円

第二項一部改正[平成二六年三月二〇日・二七年三月二五日]（給与の減額）第二十四条

職員が勤務しないときは、就業規則第二十六条に規定する休日（以下「休日」という。）

又は就業規則第二十八条第二項の規定により緊急時に休日に勤務し、当該休日の振替日である場合、休暇（就業規則第三十条に規定する休暇をいう。）による場合その他その勤務しないことにつき特に承認のあった場合を除き、その勤務しない一時間につき第二十九条第一項に規定する勤務一時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。ただし、退職、休職等の場合において減額すべき給与額が本給から差し引くことができないときは、その他の未支給の給与から差し引くものとする。
本条一部改正［平成二八年一一月二八日・令和二年二月二〇日］（超過勤務手当）
第二十五条

正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務一時間につき、第二十九条第二項に規定する勤務一時間当たりの給与額に正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じて、それぞれ百分の百二十五から百分の百五十までの範囲内で当該各号に定める割合（その勤務が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合には、その割合に百分の二十五を加算した割合）を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。
一

正規の勤務時間が割り振られた日（次条の規定により正規の勤務時間中に勤務した職員に休日給が支給されることとなる日を除く。）における勤務
二２

前号に掲げる勤務以外の勤務

百分の百二十五

百分の百三十五

正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務（就業規則第二十六条の規定に基づく休日における勤務のうち理事長が別に定めるものを除く。）の時間が一箇月について六十時間を超えた職員には、その六十時間を超えて勤務した全時間に対して、前項の規定にかかわらず勤務時間一時間につき、第二十九条第二項に規定する勤務一時間当たりの給与額に百分の百五十（その勤務が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合には、百分の百七十五）を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。

３

就業規則第二十七条の二第一項に規定する超勤代休時間を指定された場合において、当該超勤代
休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する六十時間を超えて勤務した全時間のうち当該超勤代休時間の指定に代えられた超過勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間一時間につき、第二十九条第二項に規定する勤務一時間当たりの給与額に百分の百五十（その時間が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合は、百分の百七十五）から第一項各号に規定する割合（その時間が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合は、その割合に百分の二十五を加算
した割合）を減じた割合を乗じて得た額の超過勤務手当を支給することを要しない。
第二項・第三項追加[平成二二年三月二九日]、第一項―第三項一部改正[令和二年二月二〇日]- 14 -

（休日給）
第二十六条

職員が、休日において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた場合には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務一時間につき、第二十九条第二項に規定する勤務一時間当たりの給与額に百分の百三十五を乗じて得た額を休日給として支給する。ただし、休日の振替を行った場合は、この限りでない。
本条一部改正[令和二年二月二〇日]（夜勤手当）
第二十七条

正規の勤務時間として午後十時から翌日の午前五時までの間に勤務することを命ぜられた職員には、その間に勤務した全時間に対して、勤務一時間につき、第二十九条第二項に規定する
勤務一時間当たりの給与額の百分の二十五を夜勤手当として支給する。
本条一部改正[令和二年二月二〇日]（端数計算）
第二十八条

次条に規定する勤務一時間当たりの給与額及び第二十五条から前条までの規定により勤

務一時間につき支給する超過勤務手当、休日給又は夜勤手当の額を算定する場合において、当該額に、五十銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数を生じたときはこれを一円に切り上げるものとする。
（勤務一時間当たりの給与額の算出）
第二十九条

第二十四条に規定する勤務一時間当たりの給与額は、本給、管理職手当及びこれらに対する地域手当の月額並びに初任給調整手当、看護職員手当、専門看護師等手当、放射線取扱手当及び特別の手当の月額の合計額を当該年度における一月平均の所定の勤務時間数で除して得た額とする。
２

第二十五条から第二十七条までに規定する勤務一時間当たりの給与額は、前項に規定する給与の月額の合計額に分娩手当（第二十五条から第二十七条までに規定する手当ごとに、それぞれの算定の基礎となる勤務時間に行われた分娩に係るものに限る。）の額を加えた額を当該年度における一
月平均の所定の勤務時間数で除して得た額とする。
本条一部改正・第二項追加[令和二年二月二〇日]、第一項一部改正［令和四年一〇月一三日］（宿日直手当）第三十条

入院患者の病状の急変等に対処するため、宿日直勤務を命ぜられた医師には、その勤務一

回につき二万千円を宿日直手当として支給する。ただし、執務が行われる時間が執務が通常に行われる日の執務時間の二分の一に相当する時間である日で退勤時から引き続いて行われる宿直勤務にあっては、その額は、三万千五百円とする。
２

前項の勤務は、第二十五条から第二十七条までに規定する勤務には含まれないものとする。
第一項一部改正[平成三〇年一二月一〇日]（管理職員特別勤務手当）

第三十一条

第九条の規定に基づき管理職手当の支給を受ける職員（次項において「管理職員」とい- 15 -う。）が臨時又は緊急の必要その他の業務の運営の必要により休日に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。ただし、勤務日の振替を行った場合は、この限りではない。
２

前項に規定する場合のほか、管理職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により休日以外の日の午前零時から午前五時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。
３

管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一第一項に規定する場合

次に掲げる職員の区分に応じ、同項の勤務一回につき、それぞれ次に定める額（当該勤務に従事した時間が六時間を超える場合の勤務にあっては、それぞれその額に百分の百五十を乗じて得た額）
イ

第九条第二項第一号に掲げる役職を占める職員

一万二千円

ロ

第九条第二項第二号に掲げる役職を占める職員

一万円

ハ第九条第二項第三号、第四号及び第五号に掲げる役職を占める職員

ニ第九条第二項第六号に掲げる役職を占める職員

二

前項に規定する場合

八千五百円

六千円

次に掲げる職員の区分に応じ、同項の勤務一回につき、それぞれ次に定

める額

４

イ

前号イに掲げる職員

六千円

ロ

前号ロに掲げる職員

五千円

ハ前号ハに掲げる職員

四千三百円

ニ

前号ニに掲げる職員

三千円

前三項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、国家公務員の例に準ずるものとする。
第一項一部改正・第二項全部改正・第三項追加・旧第三項一部改正し繰下[平成二七年三月二五日]（期末手当）

第三十二条

期末手当は、六月一日及び十二月一日（以下これらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ基準日の属する月の十五日及び五日（その日が日曜日等に当たるときは、その日前において最も近い日曜日等でない日）に支給する。これらの基準日前一箇月以内に退職し、又は死亡した職員についても同様とする。
２

前項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員（次条各号のいずれかに該当する者を除く。）のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。
一

無給休職者（就業規則第十条第一項第一号、第二号及び第四号の規定に該当して休職にされている職員のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。）

二

刑事休職者（就業規則第十条第一項第三号の規定に該当して休職にされている職員をいう。）

三

停職者（就業規則第五十八条第三号の規定により停職にされている職員をいう。）

四

育児休業職員（基準日以前に勤務した期間等がある職員を除く。）- 16 -

３

期末手当の額は、原則として国家公務員の例による。ただし、その計算の基礎となる給与（以下「期末手当基礎額」という。）は、それぞれの基準日現在（退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在）において職員が受けるべき本給及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。
４

次に掲げる職員の期末手当基礎額については、前項ただし書の規定にかかわらず、同項ただし書に規定する合計額に、本給の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に別表第九の職員欄に掲げる職員の区分に対応する加算割合を乗じて得た額を加算した額とする。

一

一般職本給表（一）職務の級が三級以上の職員

二

一般職本給表（二）職務の級が三級以上の職員

三

医療職本給表（一）職務の級が一級以上の職員

四

医療職本給表（二）職務の級が二級以上の職員

五

医療職本給表（三）職務の級が二級以上の職員

５

前項の場合において、第九条第二項第一号及び第二号の規定に基づき管理職手当の支給を受ける
職員の期末手当基礎額については、前項の額に、本給の月額に次に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額を加算した額とする。

一

第九条第二項第一号に掲げる役職を占める職員百分の二十五二

第九条第二項第二号に掲げる役職を占める職員

百分の十五

三

一般職本給表（一）職務の級が七級以上の副事務部長

百分の十

四

医療職本給表（三）職務の級が六級以上の副看護部長

百分の十第三項一部改正[平成二一年一二月一日・二二年三月二九日]、第三項・第四項一部改正[平成二二年一二月一日]、第六項一部改正[平成二七年三月二五日]、第三項・第四項一部改正［平成二九年一二月二〇日］、第三項一部改正［平成三〇年一二月一〇日］、第一項・第四項一部改正［令和二年三月三〇日］、第三項一部改正［令和二年一一月三〇日・四年五月二五日］
第三項全部改正・旧第四項削除・旧第五項一部改正し第四項に繰上・旧第六項一部改正し第五項に繰上［令和四年一一月三〇日］
第三十三条

次の各号のいずれかに該当する者には、前条第一項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当（第四号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当）は、支給しない。
一基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に就業規則第五十八条第五号の規定による懲戒解雇の処分を受けた職員
二

基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に就業規則第四十五条第二項の規定により解雇された職員
三

基準日前一箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員（前二号に掲げる者を除く。）で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられたもの- 17 -

四次条の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者（当該処分を取り消された者を除く。）で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたもの
本条一部改正［令和二年三月三〇日］（期末手当の一時差止め）
第三十四条

理事長は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに離職したものが刑事事件に関係した場合は、国家公務員の例に準じて当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。
（勤勉手当）
第三十五条

勤勉手当は、基準日にそれぞれ在職する職員に対し、基準日以前六箇月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じて、それぞれ基準日の属する月の十五日及び五日（その日が日曜日等に当たるときは、その日前において最も近い日曜日等でない日）に支給する。これらの基準日前一箇月以内に退職し、又は死亡した職員についても同様とする。
２

勤勉手当の額は、原則として国家公務員の例による。ただし、その計算の基礎となる給与（以下「勤勉手当基礎額」という。）は、それぞれの基準日現在（退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在）において職員が受けるべき本給の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。
３

第三十二条第四項及び第五項の規定は、勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第四項中「前項」とあるのは「第三十五条第二項」と、「期末手当基礎額」とあるのは「勤勉手当基礎額」と読み替えるものとする。

４

前二条の規定は、第一項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第三十三条中「前条第一項」とあるのは「第三十五条第一項」と、「期末手当」とあるのは「勤勉手当」と、第四号中「次条」とあるのは「第三十四条」と、第三十四条中「期末手当」とあるのは「勤勉手当」と読み替えるものとする。
第二項一部改正[平成二一年一二月一日・二二年三月二九日・二二年一二月一日・二六年一二
月一日・二七年三月二五日・二八年二月一七日]、第二項・第三項一部改正[平成二八年一一
月二八日]、第一項・第二項一部改正［平成二九年一二月二〇日］、第二項一部改正［平成三〇年一二月一〇日・令和元年一二月三日］、第一項・第二項一部改正［令和二年三月三〇日］
第二項全部改正・旧第三項削除・旧第五項一部改正し第三項に繰上・旧第六項繰上［令和四年一一月三〇日］（本給の調整額）
第三十六条

結核菌その他の病原体を直接取り扱うことを常例とする臨床検査技師、結核患者に直接接することを常例とする放射線技師及び結核菌その他の病原体に汚染された物件を直接取り扱うことを常例とする職員（医師及び看護師を除く。）に対しては、その特殊性に基づき、国家公務員の例に準じて本給の調整額を支給する。

- 18 -

（特別の手当）
第三十七条

理事長は、病院の事業成績を勘案し、特に必要があると認めた場合は、特別の手当を支給することができる。
（休職者の給与）第三十八条

職員が業務上の傷病又は通勤による傷病により、休職にされたときは、その休職の期間

中、これに給与の全額を支給する。
２

職員が就業規則第十条第一項第一号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が二年に達するまでは、これに本給、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ百分の八十を支給することができる。

３

職員が就業規則第十条第一項第二号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期
間が一年に達するまでは、これに本給、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ百分の八十を支給することができる。

４

職員が就業規則第十条第一項第三号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期
間中、これに本給、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ百分の六十以内を支給することができる。

５

職員が就業規則第十条第一項第四号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期
間中、これに本給、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ百分の七十以内を支給することができる。

６

就業規則第十条の規定により休職にされた職員には、前各項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

７

第二項、第三項又は第五項に規定する職員が、これらの規定に規定する期間内で第三十二条第一項に規定する基準日前一箇月以内に退職し、又は死亡したときは、第三十二条第一項に規定する日に、それぞれ第二項、第三項又は第五項の例による額の期末手当を支給することができる。
８

前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第三十二条第二項及び第三十三条の規定を準用する。この場合において、第三十三条中「前条第一項」とあるのは「第三十八条第七項」と読み替えるものとする。
第三項・第五項一部改正[平成二二年一二月一日]、第六項・第七項一部改正［令和二年三月三〇日］（給与の支給）第三十九条

職員の給与（通勤手当並びに期末手当及び勤勉手当を除く。）の支給定日は、毎月二十四日（その日が日曜日等に当たるときは、その日前において最も近い日曜日等でない日）とする。
２

新たに職員となった者には、その日から本給を支給し、昇給等により本給額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた本給を支給する。
３

職員が離職したときは、その日まで本給を支給し、職員が死亡したときは、その死亡した日の属する月まで本給を支給する。

- 19 -

４

前二項の規定により本給を支給する場合（職員が死亡したときを除く。）であって、月の初日から支給するとき以外のとき、又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その本給額は、その月の現日数から日曜日及び土曜日を差し引いた日数を基礎として、日割りによって計算（以下「日割計算」という。）した額とする。
（本給の非常時払）第四十条

職員が、職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるために本給を請求した場合には、給与期間中本給の支給定日前であっても、請求の日までの本給を日割計算によりその際支給する。
（病気休暇中の者の給与）第四十一条

傷病により病気休暇を与えられている職員の給与については、結核性疾患の場合にあっては病気休暇を始めた日から一年、その他の傷病による病気休暇にあっては病気休暇を始めた日から九十日に限り、その本給、扶養手当、地域手当及び住居手当の全額を支給し、その後の病気休暇の期間については、扶養手当及び住居手当は全額を支給し、本給及びこれに対する地域手当の半額を減じて支給する。
（端数の処理）第四十二条

この規程に基づく給与を決定する場合（第二十八条に規定する場合を除く。）において、その給与の額に一円未満の端数を生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。
（補則）
第四十三条

この規程に定めるもののほか、給与に関し必要な事項は、法令に別段の定めがある場合を除き、国家公務員の例に準ずるものとする。
（実施に関する必要な事項）
第四十四条
附

この規程の実施について必要な事項は、理事長が定める。

則１

この規程は、平成二十一年五月一日（以下「実施日」という。）から実施する。

２

就業規則附則第二項の規定により廃止された日本私立学校振興・共済事業団医療施設職員規程の規定に基づき実施日以後に支払われた給与は、この規程に基づき支払われた給与とみなす。
第四項追加［平成二一年六月一日］、第三項・第四項全部改正・第五項－第七項追加［平成二二年一二月一日］、第七項一部改正［平成二六年一二月一日］、第三項・第七項一部改正［平成二七年三月二五日］、第七項一部改正［平成二八年二月一七日・一一月二八日］、第七項一部改正・第三項―第七項削除［平成二九年一二月二〇日］、第三項・第四項追加［令和三年二月四日］、第三項・第四項削除［令和五年一一月三〇日］
附則［平成二一年六月一日］

この変更規定は、平成二十一年六月一日から実施する。
附１

則［平成二一年十二月一日］

この変更規定は、平成二十一年十二月一日（以下「実施日」という。）から実施する。

- 20 -

２

平成二十一年十二月に支給する期末手当の額は、変更後の日本私立学校振興・共済事業団医療施

設職員給与規程第三十二条第三項の規定にかかわらず、同項の規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となる
ときは、期末手当は、支給しない。
一

平成二十一年四月一日（同月二日から同年十二月一日までの間に職員以外の者又は職員であって適用される本給表並びにその職務の級及び号俸がそれぞれ次の表の本給表欄、職務の級欄及び号俸欄に掲げるものであるもの若しくは医療職本給表（一）の適用を受ける職員であるものから
これらの職員以外の職員（以下この項において「減額改定対象職員」という。）となった者にあっては、その減額改定対象職員となった日）において減額改定対象職員が受けるべき本給、管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、地域手当、住居手当及び単身赴任手当の月額の合計額に百分の〇・二四を乗じて得た額に、同年四月から実施日の属する月の前月までの月数を乗じて得た
額

本

給

表

一般職本給表（一）

一般職本給表（二）医療職本給表（二）医療職本給表（三）

二

職務の級

号

俸

一級

一号俸から五十六号俸まで

二級一号俸から二十四号俸まで

三級一号俸から八号俸まで

一級一号俸から六十八号俸まで

二級一号俸から三十二号俸まで

一級一号俸から五十二号俸まで

二級一号俸から三十二号俸まで

三級一号俸から十六号俸まで

四級一号俸から四号俸まで

一級一号俸から五十六号俸まで

二級一号俸から四十号俸まで

三級一号俸から十六号俸まで

四級一号俸から四号俸まで

平成二十一年六月一日において減額改定対象職員であった者に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に百分の〇・二四を乗じて得た額
３

前項に定めるもののほか、平成二十一年十二月に支給する期末手当に関し必要な経過処置については、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第八十六号）の例によるものとする。
附則［平成二二年三月二九日］

この変更規定は、平成二十二年四月一日から実施する。
附則［平成二二年一二月一日］- 21 -

１

この変更規定は、平成二十二年十二月一日から実施する。ただし、第二条及び附則第四項の規定
は、平成二十三年四月一日から実施する。

２

平成二十二年十二月に支給する期末手当の額は、変更後の第三十二条第三項の規定にかかわらず、
同項の規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲

げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
一

平成二十二年四月一日（同月二日から同年十二月一日までの間に職員以外の者又は職員であって適用される本給表並びにその職務の級及び号俸がそれぞれ次の表の本給表欄、職務の級欄及び号俸欄に掲げるものであるもの若しくは医療職本給表（一）の適用を受ける職員であるものから
これらの職員以外の職員（以下この項において「減額改定対象職員」という。）となった者にあっては、その減額改定対象職員となった日）において減額改定対象職員が受けるべき本給、管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、地域手当、住居手当及び単身赴任手当の月額の合計額に百分の〇・二八を乗じて得た額に、同年四月から実施日の属する月の前月までの月数を乗じて得た
額
本

給

表

一般職本給表（１）

一般職本給表（２）

医療職本給表（２）

医療職本給表（３）

職務の級

号

俸

一級

一号俸から九十三号俸まで

二級一号俸から六十四号俸まで

三級一号俸から四十八号俸まで

四級一号俸から三十二号俸まで

五級一号俸から二十四号俸まで

六級一号俸から十六号俸まで

七級一号俸から四号俸まで

一級一号俸から百八号俸まで

二級一号俸から七十二号俸まで

三級一号俸から六十四号俸まで

四級一号俸から三十六号俸まで

五級一号俸から二十号俸まで

一級一号俸から八十五号俸まで

二級一号俸から七十二号俸まで

三級一号俸から五十六号俸まで

四級一号俸から四十四号俸まで

五級一号俸から二十八号俸まで

六級一号俸から十二号俸まで

一級一号俸から九十六号俸まで- 22 -

二二級一号俸から八十号俸まで

三級一号俸から五十六号俸まで

四級一号俸から四十四号俸まで

五級一号俸から二十八号俸まで

六級一号俸から八号俸まで

平成二十二年六月一日において減額改定対象職員であった者に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に百分の〇・二八を乗じて得た額

３

平成二十二年四月一日前に五十五歳に達した職員に対する変更後の附則第三項の規定の適用については、同項中「当該特定職員が五十五歳に達した日後における最初の四月一日」とあるのは「実施日」と、「五十五歳に達した日後における最初の四月一日後」とあるのは「同日後」とする。

４

平成二十三年四月一日において四十三歳に満たない職員（同日において、その適用を受ける本給表の職務の級における最高の号俸を受けるものを除く。）のうち、平成二十二年一月一日において第八条第一項の規定により昇給した職員の平成二十三年四月一日における号俸は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の一号俸上位の号俸とする。
附則［平成二四年三月三〇日］

この変更規定は、平成二十四年四月一日から実施する。
附則［平成二四年五月三一日］（実施日等）
１

この変更規定は、平成二十四年六月一日（以下「実施日」という。）から実施する。ただし、附則第三項の規定は、同年四月一日（以下「適用日」という。）から適用する。

（平成二十四年六月に支給する期末手当に関する特例措置）
２

平成二十四年六月に職員に支給する期末手当の額は、日本私立学校振興・共済事業団医療施設職員給与規程（以下「規程」という。）第三十二条及び附則第三項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から適用日（同年四月二日から実施日までの間に職員以外の者又は職員であって適用される本給表並びにその職務及び号俸がそれぞれ次の表の本給表欄、職務の級欄及び号俸欄に掲げるものであるものからこれらの職
員以外の職員（以下この項において「減額改定対象職員」という。）となった者にあっては、その減額改定対象職員となった日）において減額改定対象職員が受けるべき本給、管理職手当、初任給
調整手当、扶養手当、地域手当、住居手当及び単身赴任手当（規程第二十一条第四項に規定する額を除く。）の月額（規程附則第三項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、同項の規定により減ぜられることとなる額を差し引いた額）の合計額に百分の〇・三七を乗じて得た額（一円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）に、同月から実施日の属する月の前月までの月数（同年四月一日から実施日の前日までの期間において、在職しなかった期間、給与を支給されなかった期間及び減額改定対象職員以外の職員であった期間がある職員にあっては、当該月- 23 -

数から当該期間を考慮して別に定める月数を減じた月数）を乗じて得た額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
本給表

一般職本給表（１）

一般職本給表（２）

医療職本給表（２）

医療職本給表（３）

職務の級

号

俸

一級

一号俸から九十三号俸まで

二級一号俸から七十六号俸まで

三級一号俸から六十号俸まで

四級一号俸から四十四号俸まで

五級一号俸から三十六号俸まで

六級一号俸から二十八号俸まで

七級一号俸から十六号俸まで

八級一号俸から四号俸まで

一級一号俸から百二十一号俸まで

二級一号俸から八十四号俸まで

三級一号俸から七十六号俸まで

四級一号俸から四十八号俸まで

五級一号俸から三十二号俸まで

一級一号俸から八十五号俸まで

二級一号俸から八十四号俸まで

三級一号俸から六十八号俸まで

四級一号俸から五十六号俸まで

五級一号俸から四十号俸まで

六級一号俸から二十四号俸まで

七級一号俸から八号俸まで

一級一号俸から百八号俸まで

二級一号俸から九十二号俸まで

三級一号俸から六十八号俸まで

四級一号俸から五十六号俸まで

五級一号俸から四十号俸まで

六級一号俸から二十号俸まで

七級一号俸から四号俸まで（適用日における号俸の調整）- 24 -

３

適用日において三十六歳に満たない職員（適用日において、その適用を受ける本給表の職務の級における最高の号俸を受けるもの（以下「除外職員」という。）を除く。）のうち、当該職員の平成十九年一月一日、平成二十年一月一日及び平成二十一年一月一日の規程第八条第一項の規定による昇給その他の号俸の決定の状況（以下「調整考慮事項」という。）を考慮して調整の必要があるものとされた職員の適用日における号俸は、この項の規定の適用がないものとした場合に適用日に受けることとなる号俸の一号俸（職員の調整考慮事項を考慮して特に調整の必要がある職員にあっては、二号俸）上位の号俸とする。
（平成二十五年四月一日における号俸の調整）

４

平成二十五年四月一日において国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（平成二十四年法律第二号。以下「改定法」という。）附則第八条第二項に定める年齢に満たない職員（同日において除外職員である者を除く。）のうち、当該職員の調整考慮事項及び適用日における号俸の調整の状況を考慮して調整の必要があるものとして改定法で定める職員の平成二十五年四月一日における号俸は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の一号俸（職員の調整考慮事項を考慮して特に調整の必要がある職員にあっては、二号俸）上位の号俸とする。
（平成二十六年四月一日における号俸の調整）
５

平成二十六年四月一日において改定法附則第八条第三項に定める年齢に満たない職員（同日において除外職員である者を除く。）のうち、当該職員の調整考慮事項並びに適用日及び平成二十五年四月一日における号俸の調整の状況を考慮して調整の必要があるものとして改定法で定める職員の平成二十六年四月一日における号俸は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の一号俸（職員の調整考慮事項を考慮して特に調整の必要がある職員にあっては、二号俸）上位の号俸とする。
附則［平成二五年三月一九日］

この変更規定は、平成二十五年四月一日から実施する。
附１［平成二六年三月二〇日］

この変更規定は、平成二十六年四月一日から実施する。
附

１

則
則

［平成二六年一二月一日］

この変更規定は、平成二十六年十二月一日から実施する。ただし、第十七条第三項並びに別表第一から別表第五まで及び別表第七の変更規定は、平成二十六年四月一日から適用する。
２

変更後の日本私立学校振興・共済事業団医療施設職員給与規程（以下「規程」という。）の規定を適用する場合においては、変更前の規程の規定に基づいて支給された給与は、変更後の規程の規定による給与の内払とみなす。

３

平成二十七年一月一日における変更後の第八条第二項の規定の適用については、同項中「四号俸」とあるのは「三号俸」と、「三号俸」とあるのは「二号俸」とする。
附則［平成二七年三月二五日］- 25 -

１

この変更規定は、平成二十七年四月一日（以下「実施日」という。）から実施する。

２

実施日の前日から引き続き同一の本給表の適用を受ける職員で、その者の受ける本給月額が同日において受けていた本給月額に達しないこととなるものには、平成三十年三月三十一日までの間、本給月額のほか、その差額に相当する額（日本私立学校振興・共済事業団医療施設職員給与規程（以下「規程」という。）附則第三項の表の本給表欄に掲げる本給表の適用を受ける職員のうち、その職務の級が同項の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者（以下この項において「特定職員」という。）にあっては、五十五歳に達した日後における最初の四月一日（特定職員以外の者
が五十五歳に達した日後における最初の四月一日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日）以後、当該額に百分の九十八・五を乗じて得た額）を本給として支給する。

３

前項に定めるもののほか、実施日の前日において在職する職員に係る変更後の規程の規定の適用に関し必要な事項は、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第百五号）の例に準ずるものとする。
附１

則［平成二八年二月一七日］

この変更規定は、平成二十八年二月十七日から実施する。ただし、第二条の規定は平成二十八年
四月一日から実施する。

２

第一条の規定による変更後の日本私立学校振興・共済事業団医療施設職員給与規程（以下「規程」という。）の規定は、平成二十七年四月一日から適用する。

３

第一条の規定による変更後の規程の規定を適用する場合においては、同条による変更前の規程の規定に基づいて支給された給与（日本私立学校振興・共済事業団医療施設職員給与規程の一部変更について（平成二十七年三月二十五日理事長決裁。以下この項において「平成二十七年変更規定」という。）附則第二項及び第三項の規定に基づいて支給された本給を含む。）は、第一条の規定による変更後の規程の規定による給与（平成二十七年変更規定附則第二項及び第三項の規定による本給を含む。）の内払とみなす。
４

前項に定めるもののほか、第一条の規定による変更後の規程の規定の適用に関し必要な事項は、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第一号）の例に準ずるものとする。
附１

則［平成二八年一一月二八日］

この変更規定は、平成二十八年十一月二十八日から実施する。ただし、第二条の規定は平成二十九年四月一日から実施する。

２

第一条の規定（日本私立学校振興・共済事業団医療施設職員給与規程（以下「規程」という。）
第二十四条、第三十五条第二項及び第三項並びに附則第七項の変更規定を除く。次項において同じ。）による変更後の規程の規定は、平成二十八年四月一日から適用する。

３

第一条の規定による変更後の規程の規定を適用する場合においては、同条の規定による変更前の規程の規定に基づいて支給された給与（日本私立学校振興・共済事業団医療施設職員給与規程の一
部変更について（平成二十七年三月二十五日理事長決裁。以下この項において「平成二十七年変更- 26 -

規定」という。）附則第二項及び第三項の規定に基づいて支給された本給を含む。）は、同条の規定による変更後の規程の規定による給与（平成二十七年変更規定附則第二項及び第三項の規定に基づいて支給された本給を含む。）の内払とみなす。
４

平成二十九年四月一日から平成三十年三月三十一日までの間は、第二条の規定による変更後の規程（以下この項から附則第六項までにおいて「第二条変更後規程」という。）第十一条第一項ただし書及び第十二条第三項第三号から第六号までの規定は適用せず、第二条変更後規程第十一条第三項及び第十二条の規定の適用については、同項中「扶養親族たる配偶者、父母等については一人につき六千五百円（一般職本給表（一）又は医療職本給表（二）の適用を受ける職員でその職務の級が八級であるもの（以下「一般（一）八級職員等」という。）にあっては、三千五百円）、前項第二号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については一人につき一万円」とあるのは「前項第一号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者」という。）については一万円、同項第二号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については一人につき八千円（職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち一人については一万円）、同項第三号から第六号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる父母等」という。）については一人につき六千五百円（職員に配偶者及び扶養親族たる子がない場合にあっては、そのうち一人については九千円）」と、同条第一項中「扶養親族（一般（一）九級以上職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。）がある場合、一般（一）九級以上職員等から一般（一）九級以上職員等以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「扶養親族」と、「その旨」とあるのは「その旨（新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に第一号に掲げる事実が生じた場
合において、その職員に配偶者がないときは、その旨を含む。）」と、同項第一号中「場合（一般（一）九級以上職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。）」とあるのは「場合」と、同項中「二□扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は前条第二項第三号若しくは第五号に該当する扶養親族が、満二十二歳に達した日以後の最初の三月三十一日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合及び一般（一）
九級以上職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至った者がある場合を除く。）」「二

扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は前条第二項第とあるのは 三扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者のない職員となった場

四

扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者を有するに至った場合

三号若しくは第五号に該当する扶養親族が、満二十二歳に達した日以後の最初の三月三十一日の経合（前号に該当する場合を除く。）（第一号に該当する場合を除く。）
過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。）と、同条第二項中「扶養親族（一般」（一）九級以上職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。」）」とあるのは「扶養親族」と、- 27 -

「なった日、一般（一）九級以上職員等から一般（一）九級以上職員等以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が一般（一）九級以上職員等以外の職員となった日」とあるのは「なった日」と、「同項の規定による届出に係るものがない場合」とあるのは「前項の規定による届出に係るものがない場合」と、「死亡した日、一般（一）九級以上職員以外の職員から一般（一）九級以上職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が一般（一）九級以上職員となった日」とあるのは「死亡した日」と、同条第三項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第一号、第二号若しくは第七号」と、「においては、その」とあるのは「又は扶養手当を受けている職員について第一項第三号若しくは第四号に掲げる事実が生じた場合においては、これらの」と、「その日が」とあるのは「これらの日が」と、「第一号又は第三号」とあるのは「第一号」と、「の改定」とあるのは「の改定（扶養親族たる子で第一項の規定による届出に係るものがある職員で配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至った場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定並びに扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって配偶者及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが扶養親族たる配偶者又は扶養親族たる子を有するに至った場合の当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除く。）、扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる子で第一項の規定による届出に係るものがある職員が配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定」と、同項第二号中「扶養親族（一般（一）九級以上職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。）」とあるのは「扶養親族」とする。
５

平成三十年四月一日から平成三十一年三月三十一日までの間は、第二条変更後規程第十一条第一項ただし書及び第十二条第三項第三号から第六号までの規定は適用せず、第二条変更後規程第十一条第三項及び第十二条の規定の適用については、同項中「扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「前項第一号及び第三号から第六号までのいずれかに該当する扶養親族」と、「（一般職本給表（一）又は医療職本給表（二）の適用を受ける職員でその職務の級が八級であるもの（以下「一般（一）八級職員等」という。）にあっては、三千五百円）、前項第二号」とあるのは「、同項第二号」と、同条第一項中「扶養親族（一般（一）九級以上職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。）がある場合、一般（一）九級以上職員等から一般（一）九級以上職員等以外の職員となった
職員に扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「扶養親族」と、同項第一号中「場合（一般（一）
九級以上職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。）」とあり、及び同項第二号中「場合及び一般（一）九級以上職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至った者がある場合」とあるのは「場合」と、同条第二項中「扶養親族- 28 -

（一般（一）九級以上職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。）」とあるのは「扶養親族」と、「なった日、一般（一）九級以上職員等から一般（一）九級以上職員等以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が一般（一）九級以上職員等以外の職員となった日」とあるのは「なった日」と、「同項の規定による届出に係るものがない場合」とあるのは「前項の規定による届出に係るものがない場合」と、「死亡した日、一般（一）九級以上職員等以外の職員から一般（一）九級以上職員等となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が一般（一）九級以上職員等となった日」とあるのは「死亡した日」と、同条第三項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第一号、第二号又は第七号」と、「第一号又は第三号」とあるのは「第一号」と、同項第二号中「扶養親族（一般（一）九級以上職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。）」とあるのは「扶養親族」とする。
６

平成三十一年四月一日から令和二年三月三十一日までの間は、第二条変更後規程第十一条第一項
ただし書並びに第十二条第三項第三号及び第五号の規定は適用せず、第二条変更後規程第十一条第三項及び第十二条の規定の適用については、同項中「扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「前項第一号及び第三号から第六号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。）」と、「又は」とあるのは「の適用を受ける職員でその職務の級が八級以上であるもの、医療職本給表（一）の適用を受ける職員でその職務の級が四級以上であるもの及び」と、「一般（一）八級職員等」とあるのは「一般（一）八級以上職員等」と、「前項第二号」とあるのは「同項第二号」と、同条第一項中「扶養親族（一般（一）九級以上職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。）がある場合、一般（一）九級以上職員等から一般（一）九級以上職員等以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「扶養親族」と、同項第一号中「場合（一般（一）九級以上職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。）」とあり、及び同項第二号中「場合及び一般（一）九級以上職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至った者がある場合」とあるのは「場合」と、同条第二項
中「扶養親族（一般（一）九級以上職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。）」とあるのは「扶養親族」と、「なった日、一般（一）九級以上職員等から一般（一）九級以上職員等以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が一般（一）九級以上職員等以外の職員となった日」とあるのは「なった日」と、「同項の規定による届出に係るものがない場合」とあるのは「前項の規定による届出に係るものがない場合」と、「死亡した日、一般（一）九級以上職員等以外の職員から一般（一）九級以上職員等となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が一般（一）九級以上職員等となった日」とあるのは「死亡した日」と、同条第三項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第一号、第二号、第四号、第六号又は第七- 29 -

号」と、「第一号又は第三号」とあるのは「第一号」と、同項第二号中「扶養親族（一般（一）九級以上職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。）」とあるのは「扶養親族」と、同項第四号中「一般（一）八級職員等が一般（一）八級職員等及び一般（一）九級以上職員等」とあるのは「一般（一）八級以上職員等が一般（一）八級以上職員等」と、同項第六号中「一般（一）八級職員等及び一般（一）九級以上職員等」とあるのは「一般（一）八級以上職員等」と、「が一般（一）八級職員等」とあるのは「が一般（一）八級以上職員等」とする。
７

前四項に定めるもののほか、この規定による変更後の規程の規定の適用に関し必要な事項は、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第八十号）の例に準ずるものとする。
第六項一部改正［令和元年一二月三日］
附
１

則［平成二九年一二月二〇日］

この変更規定は、平成二十九年十二月二十日から実施する。ただし、第二条の規定は平成三十年
四月一日から実施する。

２

第一条の規定による変更後の日本私立学校振興・共済事業団医療施設職員給与規程（以下「規程」という。）第三十五条第二項及び附則第七項並びに別表第一から別表第五まで及び別表第七の規定
は、平成二十九年四月一日から適用する。

３

第一条の規定による変更後の規程の規定を適用する場合においては、同条の規定による変更前の規程の規定に基づいて支給された給与（日本私立学校振興・共済事業団医療施設職員給与規程の一
部変更について（平成二十七年三月二十五日理事長決裁。以下この項において「平成二十七年変更規定」という。）附則第二項及び第三項の規定に基づいて支給された本給を含む。）は、同条の規定による変更後の規程の規定による給与（平成二十七年変更規定附則第二項及び第三項の規定に基づいて支給された本給を含む。）の内払とみなす。
４

平成三十年四月一日において三十七歳に満たない職員（同日において、その職務の級における最高の号俸を受ける職員を除く。）のうち、平成二十七年一月一日において規程第八条第一項の規定により昇給した職員の平成三十年四月一日における号俸は、この項の規定の適用がないものとした
場合に同日に受けることとなる号俸の一号俸上位の号俸とする。

５

前二項に定めるもののほか、この変更規定による変更後の規程の規定の適用に関し必要な事項は、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十九年法律第七十七号）の例に準ずるものとする。
附１

則［平成三〇年一二月一〇日］

この変更規定は、平成三十年十二月十日から実施する。ただし、第二条の規定は平成三十一年四月一日から実施する。

２

第一条の規定による変更後の日本私立学校振興・共済事業団医療施設職員給与規程（以下「規程」という。）の規定は、平成三十年四月一日から適用する。

３

第一条の規定による変更後の規程の規定を適用する場合においては、同条の規定による変更前の- 30 -

規程の規定に基づいて支給された給与は、同条の規定による変更後の規程の規定による給与の内払とみなす。
４

前項に定めるもののほか、この変更規定による変更後の規程の規定の適用に関し必要な事項は、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成三十年法律第八十二号）の例に準ずるものとする。
附１

則［令和元年一二月三日］

この変更規定は、令和元年十二月三日から実施する。ただし、第一条の変更規定（日本私立学校振興・共済事業団医療施設職員給与規程（以下「規程」という。）第三十五条第二項の変更規定を除く。）は平成三十一年四月一日から適用する。

２

この変更規定による変更後の規程の規定を適用する場合においては、この変更規定による変更前の規程の規定に基づいて支給された給与は、この変更規定による変更後の規程の規定による給与の内払とみなす。

３

前項に定めるもののほか、この変更規定による変更後の規程の規定の適用に関し必要な事項は、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第五十一号）の例に準ずるものとする。
附則［令和二年二月二〇日］

この変更規定は、令和二年三月一日から実施する。
附則［令和二年三月三〇日］

この変更規定は、令和二年四月一日から実施する。
附１

則［令和二年一一月三〇日］

この変更規定は、令和二年十一月三十日から実施する。ただし、第二条の規定は、令和三年四月一日から実施する。

２

この変更規定による変更後の日本私立学校振興・共済事業団医療施設職員給与規程の規定の適用に関し必要な事項は、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（令和二年法律第六十五号）の例に準ずるものとする。
附則［令和三年二月四日］

この変更規定は、令和三年二月四日から実施し、令和二年二月十日から適用する。
附則［令和四年三月二八日］

この変更規定は、令和四年四月一日から実施する。
附則［令和四年五月二五日］

１

この変更規定は、令和四年五月二十五日から実施する。

２

令和四年六月に支給する期末手当の額は、この変更規定による変更後の日本私立学校振興・共済事業団医療施設職員給与規程（以下「規程」という。）第三十二条第三項から第六項まで又は第三十八条第一項から第三項まで、第五項若しくは第七項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から、令和三年十二月に支給さ- 31 -

れた期末手当の額に、同月一日（同日前一箇月以内に退職した者にあっては、当該退職をした日）
における次の各号に掲げる職員の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額（以下この項において「調整額」という。）を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

３

一次号に掲げる職員以外の職員

百二十七・五分の十五

二

規程第三十二条第三項に規定する特定管理職員

百七・五分の十五

前項に定めるもののほか、この変更規定による変更後の規程の規定の適用に関し必要な事項は、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第十七号）の例に準ずるものとする。
附則［令和四年一〇月一三日］

この変更規定は、令和四年十月十三日から実施し、令和四年十月一日から適用する。
附１

則［令和四年一一月三〇日］

この変更規定は、令和四年十一月三十日から実施する。ただし、この変更規定による変更後の日
本私立学校振興・共済事業団医療施設職員給与規程（以下「規程」という。）別表第一から別表第五までの規定は、令和四年四月一日から適用する。

２

この変更規定による変更後の規程の規定を適用する場合においては、この変更規定による変更前の規程の規定に基づいて支給された給与は、この変更規定による変更後の規程の規定による給与の内払とみなす。

３

前項に定めるもののほか、この変更規定による変更後の規程の規定の適用に関し必要な事項は、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第八十一号）の例に準ずるものとする。
附１

則［令和五年一一月三〇日］

この変更規定は、令和五年十一月三十日から実施する。ただし、この変更規定による変更後の日
本私立学校振興・共済事業団医療施設職員給与規程（以下「規程」という。）別表第一から別表第五まで及び別表第七の規定は、令和五年四月一日から適用する。

２

この変更規定による変更後の規程の規定を適用する場合においては、この変更規定による変更前の規程の規定に基づいて支給された給与は、この変更規定による変更後の規程の規定による給与の内払とみなす。

３

前項に定めるもののほか、この変更規定による変更後の規程の規定の適用に関し必要な事項は、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（令和五年法律第七十三号）の例に準ずるものとする。
附則［令和六年三月二二日］

この変更規定は、令和六年四月一日から実施する。

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