３ 大学における知的財産管理・活用に関する調査研究

大学における知的財産管理・活用体制は着実に整備されてきたところではあるが、知的財産活動を創造から保護、活用に至る知的創造サイクルの中でとらえると、現状は未だサイクルの第1段階がようやく完了しつつある状況に過ぎない。
今後は、学内における知的財産意識の啓発と出願という第1段階から、活用を重視した権利の取得と技術移転という第2段階へ徐々にシフトし、大学の知的財産活動を中長期的に維持していくための体制と運用を確立していくことが必要である。
そのためには、組織体制の更なる改善を図りつつも、より実務的な観点から、知的財産活動に付随する個別かつ具体的な課題について整理検討し、知的財産活動の実効性向上を図っていくことが必要である。
そこで、本委員会では、先駆的な知的財産活動、産学連携活動を行っている大学から委員を招聘し、各大学の取組みや今後の方針等に関して報告を行い、法曹界、産業界からの有識者委員も加わり、幅広い議論を行った。

Ⅰ．序学の知的財産活動を利益追求行為としてとらえるのも疑念がある。

研究成果の普及と活用に向けた大学における知的財産管そもそも知的財産活動は産学連携活動と一体化することに理・活用体制は、これまでの官民挙げた取組みにより着実により、大学自身と社会に対して様々な貢献をもたらすものであ進展してきたところである。多くの大学で知的財産本部が整る。例えば、学内の研究活動の活性化、実践的教育研究機備され、また、知的財産ポリシーやその他の規定が取り決め会の提供、大学の研究成果が社会に普及することにより得らられたことにより、学内の知的財産に対する意識が飛躍的にれる大学に対する社会的評価の向上、知的財産に精通した高まり、研究成果の特許出願も増加している。

人材の育成、産業の活性化による地域社会の振興等は、大このように進展してきた大学の知的財産活動ではあるが、学の知的財産活動の意義として取られることができる。

知的財産活動を創造から保護、活用に至る知的創造サイク

このような多様な意義を大学自身が再度認識した上で、今ルの中でとらえると、現状は未だ創造から保護という最初の段後の大学の知的財産活動の維持と自立に向けた学内外の階がようやく完了しつつある状況に過ぎない。

支援体制の構築を図っていくことが必要である。

今後は、学内における知的財産意識の啓発と出願という第1段階から、活用を重視した権利の取得と技術移転という第2段階へ徐々にシフトし、大学の知的財産活動を中長期的に自立

Ⅱ．大学における知的財産管理・活用の取組みについてしていくための体制と運用を確立していくことが必要である。
大学の知的財産活動の維持に向けた実務的な課題を検１．東北大学「知的財産管理の現状と課題」

討する際には、何よりも教育・学術研究機関としての大学の東北大学では、法人化と同時に、学内での研究の結果生本質を踏まえて議論することが大切である。すなわち、大学

じた発明に基づく知的財産は大学帰属とすることを決定しの知的財産活動は、大学の教育・学術研究機関としての本た。大学における知的財産管理において重要なことは、大学質を阻害することなく行われるべきものであり、その成果は、の知的財産は自らの研究力・教育力を向上させるサポート大学の教育・研究環境の更なる充実化に還元するという考えツールとしていかに成り立つかということである。
現在、東北大学産学連携ポリシーに基づき、総合大学とし方が基本と思われる。
また、大学の知的財産活動は、大学の規模や地域性、学ての強みを発揮できる仕組み作りを行っているところである。

内の研究体制等に大きく依存するものであるから、画一的な知的財産の権利取得・運用にあたっては、「社会における活モデルに統一するのではなく、大学の個性を反映した主体的用」を第一義とし、知的財産が死蔵されることなく、国内外でな取組みを促していくことも重要である。

広く活用されるように活動することを基本ポリシーとしている。

さらに、大学の知的財産活動の意義を幅広くとらえ、その東北大学では、平成16年度の発明届けが483件、出願件成果を多面的に評価することが必要である。大学の知的財産数が313件と法人化前に想定した業務が量的にこなせる体制

活動は研究成果の普及と活用のために行うものであるから、ができたという点では活動成果と考えている。平成17年度に出願件数や権利取得件数を増やすこと自体が自己目的化しおいても、同等以上の発明届けが提出されており、実務上のてはいけない。また、ライセンス収入に過剰な期待を寄せ、大知的財産管理体制は整ってきたと言える。東北大学の特徴● 14 ●

知財研紀要2006

の一つは、外部TLOがどのような形であれば大学組織と共存リエゾン専門人材は主として共同研究・受託研究の発掘を共栄できるか、目標を高く設定し挑戦していることでもある。

目的として学外ニーズと本学のシーズとのマッチング活動を知的財産管理の課題とその対応について、以下の五つの項目に従って検討した内容について報告する。

行い、共同研究・受託研究の創出を行う。研究コーディネー
タは研究部の各部門・拠点に配置され、基礎研究から応用研①知財活動に対する大学の理解の醸成と支援体制の構築

究の発掘、共同研究への進展、研究成果の権利化、さらに②大学とTLOの連携強化

特許から派生する共同研究・技術移転などを継続的にフォ③活用を重視した知財戦略の構築ローする。さらに知的財産部は知的財産の創出・取得、情報④共同研究・受託研究の更なる促進の管理、技術移転、教育等の業務を実施する。地域連携室⑤大学における営業秘密管理の運用確立

は、国・自治体等との産学連携活動、共同研究・受託研究獲

東北大学では、平成15年9月に研究推進・知的財産本部

得活動を産官学連携推進部、知的財産部と連携して行う。総を設立後、数々の検討を重ねた上で、平成17年6月の青葉合戦略調整室はセンター全体の活動戦略の企画、活動の調山NICHe本館への統合移転を行い、その知的財産管理・産整を行い、契約事務室は研究支援、産学連携・契約に係る学 連 携 推 進 機 能 を 強 化 し てき た 。 現在 は 、 NICHe １ 階 に事務的事項を担当する。

NICHe開発企画部、2階に研究推進部、知的財産部、研究産学連携の活動として、リエゾン活動、共同研究創出活協力部産学連携課及びTLOが一体となり活動を行っている。

動、インキュベーション活動、技術移転活動、知的財産活さらに東北大学の産学官連携推進機能を強化することを目動、人材育成に取組んでいる。技術移転活動は、本学との業指して、平成18年4月から、全学の産学連携を推進する機能

務提携契約の下に、農工大ティー・エル・オー株式会社が主を束ねて、研究担当理事を座長とする産学官連携推進協議体となって活動している。

会を発足する予定である。
モデル作りもそろそろ形作りの時期を迎えてきた。法人化後

３．東京工業大学における産学連携、知的財産管理・活用の取組みについての大学知的財産管理モデルの一つとして、東北大学は機関

東京工業大学における産学連携、知的財産管理・活用の大学知的財産本部整備事業は3年を経過し、東北大学型帰属・機関管理の体制構築と知的財産の創出・管理活用の取組みの要点及び特長は以下のとおりである。

戦略的実施という目標とともに、モデル事業終了後の財政的（１）法人化以後、大学としての知的財産の取扱いを機関帰属原則へと移行した。産学連携、知的財産管理・活用に関自立化可能性の検討を挙げている。
それぞれの組織の力量を再編により有効活用することにする基本的な考え方として、「知的財産を核とした知的創造努め、的を得た課題認識とその対応を着実に進めていくことスパイラル」を中心とする共同研究重視型の産学連携モデが必要である。

ルを提示し、これに合わせて体制を整備し、様々な活動を展開している。

２．東京農工大学における産学連携の取組みについて（２）体制整備については、産学連携推進本部を設置し、産学連携、知的財産管理・活用の一元的な窓口と位置付け

産官学連携・知的財産センターは、昭和63年度に設置さた。理事・当副学長を本部長として、学外から採用した人材れた共同研究開発センターを母体としており、平成15年度のも含め50数名の体制。全国に先駆け共同・受託研究契約

文部科学省大学知的財産本部整備事業の採択と平成16年担当の事務組織も取り込んだ組織構成とした。年間約500度の法人化に伴い、インキュベーション施設、ベンチャー・ビ件の発明、約600件の研究契約等について、各部局の事務ジネス・ラボラトリーを含む産官学連携・知的財産センター（以におろさず、すべて本部にて一元的に処理し、大学全体と下、「センター」）として改組されるに至った。これにより産官学しての案件処理の整合性を確保している。活動において、連携の推進と外部人材を最大限活用した知的財産の創造・10数名のコーディネーターが企業、教員との間で重要な役保護・活用の促進が総合的・戦略的に図られることとなった割を果たしていることに特長がある。

が、平成17年8月、スーパー産官学連携本部に採択されるに（３）知的財産の機関帰属原則は学内で定着、教員の特許意至り、組織的な共同研究の推進、積極的な競争的研究資金識等も着実に向上。本部は、東工大TLO（（財）理工学振興の獲得を図ることを通じて、我が国経済・社会の発展への一会）と業務協力協定を締結。密接に連携協力を行い、知的層の貢献ができる体制が整うこととなった。

財産管理・活用（発明の発掘、評価、出願、ライセンス）に

本学のスーパー産官学連携本部は、センターを核とし、共係る一連のプロセスを処理している。一連のプロセスのう

生科学技術研究部と連携し、学長を本部長とした産官学連

ち、発明の発掘、評価、出願の業務については大学自らが携戦略本部として設置された。

行い、ライセンス活動については、ＴＬＯが有する経験と専● 15 ●

知財研紀要

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門性を期待して、大学所有の特許などのマーケティングやえる、③共有権利は排他権を行使する場合に限り不実施補実施企業との条件調整を委託している。

償が必要、の3点である。

（４）共同研究重視型の産学連携モデルとして、企業との多様不実施補償に関してはいまだに大学・企業の争点としてな研究協力を展開している。共同研究、受託研究制度の改残ってはいるものの、双方の担当者とも共同研究の実態を理善に積極的に取り組み、独自の雛形を作成したほか、具体解し、交渉に慣れてきたこともあって、実際の交渉では以前的な契約内容の調整においても柔軟に対応している。

ほど問題にはならなくなった。

また、新たな取組みとして組織的連携協力を積極的に展

大学知的財産本部が大学本来の使命に役に立つ存在と開している。製造業企業とは、連携協力の傘下での大型のなり、ひいては社会に貢献できるようになるには、まだ解決し共同研究を実施中。非製造業企業（商社など）とは大学企なければならない問題が多い。

画・提案型の大型共同研究プロジェクトなどを企画、推進中。このほか、中小企業、地域との連携、大学発ベンチャー支援についても取組みを実施している。

５．山口大学における産学連携と知的財産管理・活用 ～現場からの視点と課題～（５）今後の取組みとして、リエゾン機能の抜本的拡充による本報告書は、「大学知的財産本部整備事業」の中間折り返企業サービスの向上を目指している。また、2007年度にし点という時期にあたって、山口大学を中心に到達点や特徴（財）理工学振興会が担っているTLO機能を本部に統合す的な取組みをレビューし、大学における知的財産管理・活用るべく準備を進めている。

に関する重要課題を抽出し、幾つかの見方を示している。
第１のレビュー対象は、｢ポリシーや規則の制定｣に関する

４．電気通信大学における知的財産管理活用の取組みについて事項であって、①職務発明の規定、②営業秘密管理に関する現状などを紹介しながら、特に｢研究ノート｣利用の重要性

電気通信大学知的財産本部は平成15年８月に整備事業を示している。第2のレビュー対象は、｢知的財産の取扱いと費の支援を受けて設立され、電気通信大学TLOキャンパスク各種契約｣であり、③不実施補償問題への対処と柔軟な共同リエイトとともに、大学知的財産の有効な保護活用を目指して研究契約の奨め、④共同研究契約における学生の人件費積活動を続けている。

み上げの必要性、⑤中小・ベンチャー企業などへの大学の基本的には大学内部組織である知的財産本部が権利形

独自性発揮の奨めなどを取り上げた。最後のレビュー項目

成、大学外部組織であるTLOが技術・権利移転という役割分は、｢知的財産部門の将来構想｣である。大学知的財産本部

担であるが、実際の個々の発明発掘、技術移転業務は知的整備事業の終了後を睨みつつ、⑥大学が知的財産ビジネス財産本部とTLOのメンバーが協力して行っている。の視点をもつことの重要性、⑦山口大学における大学とTLO

知的財産本部設立後1年程で知的財産の管理体制整備の関係をもとに今後の課題などを取り上げた。

はほぼ完了したが、問題はその知的財産の価値を高め、効次に、山口大学だけでなく多くの大学が今後直面すると思果的に管理運用していくにはどのようにしたら良いか、というわれる三つの重要課題に焦点を絞って、踏み込んだ説明やことであり、設立後2年半を経過した現在、大学の基本的な使事例紹介を行った。ここで、第1の重要課題は『大学等機関の命に立ち返って考える必要がある。これは学内の啓蒙活動、責任あるコミットメント』に関するものであり、⑧大学の「財」を発明者の教育、TLO活動、管理運用体制の再整備、運営資めぐる利益関係の説明の後、⑨知的財産ビジネスモデルを金確保も含めて今後の大きな課題であり、整備事業後の体検討する上での留意点として、財務面での検討課題を列記し制整備を睨んだ検討を始めている。

た。さらに、⑩大学の責任で行う計画的な人材育成の重要性

本稿では電気通信大学知的財産本部の概要と、整備事業を指摘した。第２の重要課題は『営業秘密管理と大学の対期間を三つに分けてそれぞれの段階における状況と問題応』に関するもので、山口大学における三つの代表事例を紹点、今後の施策と考え方を記した。

介した。最初の事例は、⑪修士論文や卒業論文発表と営業次に国立大学法人化直後に大きな問題となった大学・企秘密管理体制の改善、次の事例は、⑫「研究ノート」の開発と業の共同研究契約における知的財産権の取扱いについて記載推奨、最後の事例は、⑬営業秘密管理と学生の守秘義述べた。電気通信大学では、国立大学法人化後すぐに従来務誓約に関することである。第3の重要課題は「知的財産本の共同研究契約書雛型を再検討し、大学・企業双方が柔軟部とTLOの将来像」である。今後の想定される両者の関係をに対処できる雛型を新たに作成して運用した結果、共同研究五つの典型パターンに分類し、その特徴等を簡単に説明し契約交渉がよりスムーズに進むようになった。

た。

その雛型のポイントは、①権利の帰属はまずは発明者主全体をとおして強調したことは、“大学等機関が自らの責任義による、②大学単独権利は相手企業にFFR（先買権）を与で産学連携と知的財産に係る諸課題に取り組む”ことが必要● 16 ●

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な点であり、特に、知財コストの計算や知財の将来価値の期知財本部の活動を維持できる見通しを得た。

待値計算など、不確実性を含むものでも数値化して定量的している。さらに、人材確保の面でも大学の責任ある計画立

７．東海大学の知的財産管理・活用の現状と課題、提言案が必要なことを指摘している。そうした基盤の上に大学は（１）東海大学の知的財産管理組織に経営計画や業務改善計画を策定することの重要性を指摘

知的財産創造サイクルを構築することになるが、その際、産本学の知財管理は、管理・活用の両局面を含めて、学内の学の相互理解と双方の柔軟な対応及び前向きなアクションが知的財産戦略本部が、一元的にこれを担当することを特色と必要なことを述べている。

する。同本部は、東海大学湘南校舎に設置され東海大学、九州東海大学、北海道東海大学の連合三大学を一括管理し６．香川大学「知的財産の管理・活用について」ている。

（１）緒言（２）知的財産関連組織の整備

香川大学は、2002年度から大学の知的財産管理・活用に1946年の建学以来、知財を重視し研究と教育と社会貢献をついて検討を進め、平成16年度から知的財産活用本部を発主軸に学校経営を推進してきた本学は、知的財産に関連す足、運用を開始した。ここでは、発足後１年を経過しての実績る制度・規則を整備し、試行錯誤を重ねて組織を充実し、今を元に、特に地域の小さな大学での知的財産の管理、活用日に至った。知財本部に関連する組織は以下のとおり。の在り方について、考える。

（ⅰ）総合研究機構：研究、産学連携、共同研究等、知的財（２）組織構成の考え方

産の総合的統括調整機能を担当。

香川大学は、理系教官が300人の地域の小さな大学であ（ⅱ）知的財産委員会：知財本部からの知財に係る事項の諮る。運営資金も潤沢なものではない。このため、以下の運営問機関。

方針により、知財本部を構成・運営した。

（ⅲ）一貫教育委員会、TIP委員会：幼・小・中・高・大一貫教

・小さな知的財産本部の確立を目指す。

育の企画、立案など推進。

・基本的運営活動で特許収支のバランスを確立、持続でき（ⅳ）東海大学学園オリンピック：学園内、創造性・知的財産る組織とする。ホームラン特許の出現を待って、知的財産創生の実践的教育を狙う。

により大学に貢献する。

（３）知財管理・産学連携推進項目

・軽量経営の手法を確立、小さな大学として、法人化後の（ⅰ）ルーチン活動

大学の支援機関の有るべき運営スタイルを示す。

外部からの専門家（プロジェクトマネージャー）を登用し、本マネージャー活用により、発明の発掘から特許出願、審査（３）知財本部の運営方法
平成１６年度を通じて試行し、まとめた基本的な運営方針

請求精査など、知財管理業務のスピードアップ化と質の向上は、応用特許については企業との共同出願を積極推進するを目指した。また、特許活用面でも、ライセンス契約・共同研こと、企業への有償譲渡を行うことで、知財本部の軽量経営究契約等の策定、相手方との交渉を代行、支援する。

を行うことである。

（ⅱ）知的財産の法的環境整備（４）研究契約の審査・交渉（ⅲ）IP思想の啓蒙普及
建学以来培われてきたIPカルチャーを醸成し、研究者・教研究に関する契約の審査・交渉も知財本部の役割としている。研究者のため、研究契約締結を目指す香川大学の契約授はもとより、学生・院生に至るまで普及徹底を図る。の特徴は、次の事項である。①ノウハウ契約が無い、②学生（ⅳ）人材育成の守秘について、教員は、学生に守秘を指導しなければなら大学における知財管理（創生、権利化、活用）、産学連携ないが、学生の違反に対する補償義務はない、③共同出願活動を定着、発展させるためには、さらに、本学プロパーのでの費用の持ち分比率での分担の記述がない、④実施料の専門家を育成していく必要がある。

説明を、発明に対する対価と説明、⑤発表禁止期間が無く、（ⅴ）産学連携支援
各地域の企業、団体のニーズを常にウオッチし、理工分発表の許諾期間が短い、等。

野、医学、健康、人づくりなど、多面的に、産学連携支援を推（５）経費から見た知的財産活用本部の運営
大学の知財本部運営がほぼ定常化する5年後に向けての経費のシミュレーションを行った。①企業との共同出願の積進している。
（ⅵ）国際ネットワークの形成
国際戦略本部を通じて、世界各国との連携、ネットワーク極推進、②共同出願特許の内、半数程度の有償譲渡、③大学単独出願特許を年間10件程度の枠とする、という原則の維作りを推進。

持に努力することで、大学全体としての特許収支をバランス、● 17 ●

知財研紀要

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（４）今後の課題

許権成立の有無、特許権の強さ・重要性、他に実施する特許（ⅰ）全体的な研究レベルアップのための支援の有無等、知的財産による貢献度を総合的に評価して定め（ⅱ）特許出願・登録→量から質への転換ることを要望。

（ⅲ）企業との共同研究・共同出願の増加→柔軟に対応し、（４）共同出願の費用分担について研究資金導入

企業との共同出願の費用全額を企業が負担することへの（ⅳ）人材の育成と活用

問題提議と、企業が負担する場合の適切な条件の設定につ（ⅴ）点在するキャンパス、三連合大学間の連携強化いて要望。

（ⅵ）地域社会との更なる連携強化、貢献（５）契約の柔軟性について（５）提言

共同研究契約に対する柔軟な対応を要望し、具体的な方政府による大学の知財管理・活用・産学連携支援施策に法として契約条項のバリエーションの用意と契約処理能力のおいて、助成対象の厳選、人材育成、達成度評価などの面向上を要望。

に関して見直しを提言する。

（６）中小企業への配慮について経験に乏しい中小企業への配慮を前提に、知的財産や契Ⅲ．中国地域産業界から国立大学への要望

約の問題についての対応方法と「インフォームド・コンセント」の実施について要望。

平成16年11月、中国地域の産業界が同地域の5国立大学法人が策定した知的財産ポリシーや契約雛型等への要望をⅣ．まとめまとめ、報告書として公表した。これは産業界がワーキンググ
ループ(WG)を構成し、産業界として最も影響が大きいと考え各大学において知的財産本部などの整備が進められてきる共同研究契約の問題に焦点を当て、11項目の具体的な要た過程で、大学において知的財産法などの法令に関する誤望事項を整理しまとめたものである。

解や不十分な理解等が生じてきたところもある。今後、大学に本稿は、そのWG活動と要望事項の概要を紹介するものでおける知的財産の創造と活用を進めていくためには、大学にあり、第1章でWG活動の背景と概要を、第2章でWG報告書おける知的財産の推進にあたって、知的財産法などの法令に基づいて各国立大学に要望したい具体的な項目の概要ををも含めた知的財産全般に関する理解を深めていかなけれ述べている。そして第3章では、特に地域の中小企業を支援ばならない。

し活性化させる必要があるとの視点から地域の国立大学にお知的財産研究所では、平成16年度に続き、平成17年度も願いしたいことを述べた。本論である第2章の個別の要望事

大学における知的財産についての議論を続けてきた。平成項では、ここ一、二年の大学側の動きや変化等を踏まえて、17年度においては、平成16年度の調査研究の成果を踏まえ中国地域以外の国立大学にも共通し、まだ今日的な意味がて、各大学の知的財産に関する取組みを検討する調査研究あると思われる6項目に絞って紹介している。その項目と要望を行ってきた。
この調査研究の基本には、（1）大学の本来の存在意義で事項の要旨は次のとおりである。
（１）共同発明に関する特許を受ける権利の企業への譲渡にある教育・学術研究の機関であるということを踏まえて、大学ついてにおける知的財産の推進を行っていくべきこと、（2）大学の自企業との共同発明について、大学の出願基準を満たさな治は憲法上の要請でもあることから、知的財産の推進についいあるいは大学が出願費用を負担できない場合には、企業ても、各大学がその自主的な判断に基づいて進めて行くべきの要望にしたがって権利の持分を企業に積極的に譲渡すること、（3）大学における知的財産の推進には大学にとって必ことを要望し、その際の対価の考え方について提案。

ずしも経済的利益をもたらすものではないこと、（4）大学にお（２）優先的実施の許諾についてける知的財産の推進が大学の経済的利益を目的とするもの

共同研究の成果については、一定期間、第三者に実施許ではなく、経済的負担を伴う可能性もあるところから、大学全諾しないという排他的期間を設定することを要望し、その際に体の理解に基づいて行われるべきこと、等が置かれている。

企業が希望する場合には独占的実施権を許諾することにつ大学や知的財産に関する基本的理解を踏まえて、大学にいて要望。

おける知的財産を検討してこそ、大学における知的財産の継（３）共有知的財産の不実施補償について続した推進ができるものと考えられるからである。本報告書で不実施補償の考え方を認めた上で、その額の算定は企業は、各大学における知的財産に関する取組みの現状についが知的財産の実施によって得た利益の分配とする考え方をて、大学の知的財産本部の責任ある立場の方に執筆をして提案。実際の配分は、企業が得た実施利益をベースに、特いただいている。この報告書が、それぞれの大学の知的財産● 18 ●

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に関する取組みを考えていく場合の参考資料となれば、この調査研究はその任を果たすことになると思われる。
（担当：研究員 平岩敬浩）● 19 ●

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