「共生」のゆくえ
一般社団法人日本社会福祉学会 副会長 木原 活信（同志社大学）

日本社会福祉学会では、「共生社会の構築に向けて〜自立と多様性の共存」という大会テー
マで秋の大会が開催されることになっている。日本ソーシャルワーク学会でも、日本キリスト教社会福祉学会でも、今年は大会テーマで「共生」が問われるようである。学会の動向もそうであるが、近年の政府の「地域共生社会」という政策理念の呼びかけは言うまでもなく、大学でも「共生」にかかわる講座や学科新設などの新たな取り組み例は少なくない。私も例外に漏れず、数年前から、同志社大学がリーディング大学院に採択されたことに伴い、専攻の枠を超えて、新たに「共生」にかかわる講義をもってきた。そのことで、共生という概念への学問的関心は、社会福祉学の枠を超えて、これまで以上に敏感になっているのも事実である。
その一方で、実際の世界はどうであろうか。ここ数年、「流行」現象とも言える共生の隆盛とは真逆の方向性へと加速的に進んでいると言えるのではないだろうか。トランプ大統領主導のもとでのアメリカの自国第一主義、保護主義経済、メキシコの壁問題に象徴される排他主義政策は、近年、盛り上がる理念としての共生とは明らかに相反する。しかしこれはアメリカだけの話ではない。欧州でも、英国の EU 離脱問題、移民難民の排除、受け入れ拒否な
どの自国中心主義政策がこれまで以上に国民の意思として露骨に表明されてきている。それはもはや「反共生」とでもいうべき現象といってもいいし、それがむしろ世界の趨勢になっているようである。つまりは理念として共生が叫ばれる裏腹に、皮肉にも現実には共生は否定されているのである。
ところで、日本は、仏教思想をもとに自然法爾（じねんほうに）などにみられるように、人間自らも自然（じねん）の一部とするような世界観、自他を分けない主客未分の思想などがあるとされる。それゆえ、「共生（ともいき）」思想が、古来の精神風土とも相まって根強くあったことが注目されている。確かに日本の共生思想は、欧米にはない優れた思想、世界に誇るべき思想として、欧米の近代主義を克服する思想として評価されてきたと言っていい。共生を考えるにあたって、日本の思想構造は、確かに欧米の個人主義的な思想よりも共生には馴染んでいるのかもしれない。
しかし、その日本の共生を歴史的に吟味すると、その内実は危うさを内包している。共生が日本の根底にあるといっても、実際には、そもそも島国のなかで「外来種」を受け入れない、鎖国的な環境での特異な「共生」が前提であったと言わざるを得ない。たとえば、長年続いたキリスト教禁令などにみられるように、外の思想を徹底的に排除するということを前提にしたうえでのコミュニティの「和」に基づく共生社会がその実態であったのである。
現代の政策面でも日本の外国人受け入れについても極めて制限的であり、今日の欧州などの排他主義を批判できるような立場ではないことは言うまでもない。性的マイノリティ、障がい者などについても同様である。つまりは日本の共生は、そもそも多様性を前提にした共生ではなく、同質性を前提にした共生であり、先の戦中に出現した「神国日本」の思考様式もそのような背景によって生じてきたのではなかったろうか。そのような思想的背景を理解す
るならば、日本が共生社会で世界に優位にたっているなどというのは幻想以外の何物でもない。多様性と地域共生が強調されながら、その一方で、今でも続く、和をもってよしとする
同調圧力、差異をよしとせず同じでなければならないという意識は、いまだに国民に相当に根強いのではないだろうか。個人は集団に埋没し、自律的な個人像はそこにはない。とする
ならば、目下、問われている共生は、危うい共生であり、擬似共生と言われても仕方ないのではないだろうか。
改めて社会福祉学にとって、共生とはいかなるものなのか再考しなければならない。

第 67 回秋季大会の開催案内
日本社会福祉学会第 67 回秋季大会

実行委員長

相澤

仁（大分大学）会員の皆様方にはすでにご案内のとおり、来る 9 月 21 日（土）22 日（日）に伝統ある日本社会福祉学会第 67 回大会を、はじめて国立大学である大分大学旦野原キャンパスで開催させていただきます。
現在、学会役員・事務局をはじめ多くの方々のご支援ご協力をいただきながら、本大会の開催に向けて準備を進めているところです。
多くの会員のみなさまの参加をスタッフ一同こころよりお待ち申し上げております。会員の皆様、何卒よろしくお願い申し上げます。
さて、本大会のテーマですが、「共生社会の構築に向けて〜自立と多様性の共存」としました。我が国は超少子高齢化社会という一筋縄ではいかない超難問に取り組まなければならず、
超少子高齢化社会を乗り越える方法として提案されたのが、地方創生、地域共生社会の実現、
地域包括ケアシステムの構築であり、その必要性が指摘されております。私たちは、地域共生社会の根本を問うためにも、もう一度、「自立」や「共生」の意味を深く考えることが必要ではないかと考え、今回のテーマを設定しました。
そこで本大会のテーマを受け大会校企画シンポジウム（第 1 日目 9 月 21 日（土）14：15～17：45）として「自立は社会福祉の規範たり得るか〜存在の多様性を支える論理とは」を設定しました。多様性とは「存在のあり方の多様性」つまりは「自立し、自己決定出来ない存在であっても、その存在を肯定すること」ではないだろうか。
「存在の多義性」とは何を意味するのかなど、本シンポジストはこうした関心に基づいて、社会福祉の実践の基礎を提供する「学」がいかなる「存在の多様性と多義性」を担保しうるのか、それぞれの立場から研究実践してきたシンポジストからの所論を提供されることによって、ポスト「自立」論の在処と可能性を探ろうとするものです。こうした試みを通じて、社会福祉「学」が真に担保しうる「多様性を許容する論理」とはいかなるものか、またそれを価値基盤とする実践の様相はどのようなものか、単に机上の空論で終わらない実証的にクロスオーバーする議論の展開を目指しています。
本大会のスタートを切っていただくのは、学会企画である「留学生と国際比較研究のためのワークショップ」と「スタートアップ・ワークショップ」（第 1 日目 9 月 21 日（土）10：00～12：00）です。
これまで会員の皆様の支持のもとに実施してきた「若手研究者のためのワークショップ」
が、「スタートアップ・ワークショップ」と名称を変更して本大会より開催することになりました。
「若手・女性研究者に対する支援検討委員会」を中心に開催に向けた企画の検討が行われ、本大会では、研究計画の立て方、研究申請書の書き方等、科研費を中心に競争的資金の獲得を目指した「社会福祉研究における研究費獲得に向けたワークショップ」をテーマに開催することになりました。
具体的には、科研費申請書を中心とした助成金申請書の書き方のポイントについての講演後に、グループに分かれて、それぞれ自分の問題点を相談し相互に検討し合うワークを行い、良い申請書にするにはどうすればよいかを議論する予定です。奮ってご参加ください。
本大会には、口頭発表、ポスター発表、特定課題セッションでの発表などに 200 題以上のエントリーがありました。
大分という地は参加するには決して便利な場所とは言えませんが、一方で観光資源や食材などが豊富なところです。是非とも本大会に参加いただき、専門性を深めるとともに命の洗濯をしていかれて下さい。皆様の参加をスタッフ一同こころよりお待ちしております。
なお、大会参加のための宿泊施設や交通手段は早めに確保されることをお勧めします。

2019 年度 一般社団法人日本社会福祉学会定時社員総会 報告

総務担当理事 圷 洋一（日本女子大学）

一般社団法人日本社会福祉学会 2019 年度定時社員総会は、第 67 回春季大会当日の 2019
年 5 月 26 日（日）の 10 時から、東洋大学白山キャンパス 1 号館 3 階 1305 教室にて開催された。
議案はすべて承認され、11 時 30 分に解散した。
Ⅰ.会長挨拶
一般社団法人日本社会福祉学会金子光一会長より開会挨拶があった。
Ⅱ．定足数確認総務担当圷洋一理事から、代議員 153 名で定足数 77 名に対して、現在の代議員出席者が133 名（委任代議員 95 名を含む）となったとの報告があり、定款第 31 条ならびに定款第 32条に基づき、2019 年度定時社員総会を開催し、金子会長が議長となり議事を進行するとの開会宣言があった。
Ⅲ．議事録署名人の選出について
定款第 37 条第 2 項に基づき、議事録署名人として大島巌監事、木原活信副会長を選出した。
Ⅳ．議事
第 1 号議案 ：（一社）日本社会福祉学会 2018 年度事業報告・決算・監査報告について
議長から、本部事業、特別事業及び地域ブロック事業を含めた「2018 年度事業報告及び決算・監査報告」について審議していただきたいとの趣旨説明があった。
まず 2018 年度の事業報告について、総務担当理事より配布資料に基づき報告をした。学術
研究集会の開催、学会機関誌の刊行、研究奨励・研究業績の表彰、関連学術団体との連携、国際的な研究活動の推進について報告を行った。また、学会の組織運営に関して、会員の動向、総会・理事会及び運営委員会の開催、監査、選挙の実施、各種委員会の活動、各地域ブロックの活動状況について、順次報告をした。
引き続いて、財務担当和気理事より、2018 年度の学会本部事業、全国大会運営事業、出版事業、及び各地域ブロックの財務状況を含めた決算報告について、配布資料に基づき説明があった。
その後、大島監事より学会業務及び経理に関わる監査報告があった。
審議の結果、一般社団法人日本社会福祉学会 2018 年度事業報告及び決算・監査報告が満場一致で承認された。

第２号議案 ：（一社）日本社会福祉学会 2019 年度事業計画及び当初予算について
議長からの趣旨説明に続いて、総務担当理事より 2019 年度事業計画を説明し、その内容に基づいて財務担当和気理事より 2019 年度当初予算の説明があった。概ね前年度を踏襲した事業計画及び予算となっている。今後の会員減少への対策及び学会保有資産の適切な運用方
針について金子議長より補足説明があった。
審議の結果、2019 年度事業計画及び当初予算が満場一致で承認された。
第 3 号議案：名誉会員の推挙について

議長から、2019 年 3 月 2 日開催の理事会にて、定款第 6 条ならびに一般社団法人日本社会福祉学会名誉会員規程に基づき、本会の発展にご貢献いただいた大友信勝会員ならびに大橋謙策会員を名誉会員として推挙することが承認されたとの趣旨説明があった。
審議の結果、満場一致で承認され、新たに就任した大友信勝名誉会員ならびに大橋謙策名
誉会員へ盛大な拍手が贈られた。
第 4 号議案

：その他

特になし。
Ⅴ．報告
１．その他
特になし。
議長より、新たに名誉会員となられた大友信勝名誉会員ならびに大橋謙策名誉会員へ花束及び表彰楯の贈呈を行った後、両新名誉会員からご挨拶を頂戴し、記念写真撮影を行った。

大友信勝名誉会員

金子光一会長

議長は、議事終了の旨を告げ、11 時 30 分

大橋謙策名誉会員

2019 年度定時社員総会を解散した。
以上一般社団法人日本社会福祉学会 第 67 回春季大会 報告
全国大会運営委員春季大会担当 大谷 京子（日本福祉大学）

大会テーマ ：ソーシャルワークの価値再考―「個人の尊厳」の根拠をどこに求めるか―
開催日時：2019 年 5 月 26 日（日）13：00～17：00

開催場所：東洋大学白山キャンパス 1 号館 3 階 1305 教室

本来、春大会では「社会的アピールを込めた今日的テーマ」を取り上げるところですが、格差が広がり、排他的空気が顕在化している現在だからこそ、社会福祉学会としてあらためて「個人の尊厳」という根源的課題について議論したいと考えました。研究においても実践においても、社会福祉にとって「個人の尊厳」は前提とされており、その根拠を十分に探究してきておりません。実践においても、あなたの存在には価値がある、人生には意味があると、根拠をもって表現しなければいけない場面がありますが、私たちはまだ言葉を持っていません。
そこで、この難問について多領域から吟味し、ソーシャルワークの根幹を確認する場にしたいと、シンポジウムを企画しました。
それぞれのシンポジストから報告の概略をうけ、コメンテーターの岩崎晋也氏（法政大学）
が議論のポイントを、3 点に絞ってくださいました。①現代社会において「個人の尊厳」を議論する意義、②「個人の尊厳」とは何か、③社会福祉において「個人の尊厳」を守るために何が必要かについてです。
1 人目の片山善博氏（日本福祉大学）によって、哲学の世界での「個人の尊厳」の扱われ方について報告がありました。哲学史の中で、「尊厳」概念はあまり論じられておらず、哲学辞
典にも項目として挙げられていないそうです。それでもカント、ヘーゲル、クヴァンテ、岡村重夫、レヴィナスらの議論を踏まえ、続くシンポジストお二人の報告への橋渡しもしてく
ださいました。さらに尊厳は、外在的・内在的という 2 つの根拠づけから、固有の他者性にこそ尊厳があり、共同性を原理とする在り方に根拠を求める一連の流れを示されました。
2 人目の児島亜紀子氏（大阪府立大学）は、ソーシャルワークが尊厳の根拠を正面から問うてこなかったのは、それが自律する能力の有無という問題に通じる可能性があるからだと喝
破されました。ソーシャルワークにおける、優生学に対する「戦い」と「親和性」という、相反する態度も提示されました。社会福祉に内在する選別主義に対する批判を反省的に取り込
み、今後、反抑圧ソーシャルワークやフェミニストによるケアの倫理などから専門職として尊厳を守るためになすべき課題は多いと締めくくられました。
3 人目の熊谷晋一郎氏（東京大学 先端科学技術研究センター）からは、尊厳概念を使って何を成し遂げるのか、効果から逆に思考すると、「暴力をなくす、正当化させない」ことになるとして、特に障害者に対する暴力に焦点を絞って報告されました。虐待については、被害者も加害者も、何らかのサポートの依存先が一部のモノや人に集中すると暴力に巻き込まれやすい現状を解説されました。市場が広がったときに圧倒的にサービス量が増えた例を挙げ、

ソーシャルワークでは、依存先の冗長性への重視（依存先として多様な選択肢の準備）が必要だと提言されました。
コメンテーターの岩崎氏から、それぞれのシンポジストへ、尊厳概念の有効性や、優生思
想、社会正義との関連といった質問が投げかけられました。フロアからも多くの質問が寄せられました。
「個人の尊厳」を主張するためには他者の存在が必要になること、重視されるようになってきた「多様性」「共生」も、本来は自らを否定するという矛盾を抱える概念であることなど、興味深い知見が得られたシンポジウムでした。
「個人の尊厳」も「共生」も、所与のものとして受け入れるだけでなく、葛藤も認識しながら社会福祉学の立場から検討し続けたいと思わされる機会になりました。

2019 年度 韓国社会福祉学会春季学術大会報告 Ⅰ2019 年度韓国社会福祉学会春季学術大会に参加して
村田 文世
日本社会事業大学
2019 年 4 月 26 日～27 日、ソウル神学大学校で開催された韓国社会福祉学会春季学術大会に参加し、「社会福祉法人の Third Party Government 化に伴うアカウンタビリティの拡大と“公益的取組み”の法制化」と題した口述発表を行って参りました。
韓国の社会福祉に関しては、日本と類似した“社会福祉法人”制度をはじめ、社会的企業に代表される日本に先駆けた新しいサービス組織の台頭など、国を挙げた民間組織の育成に長らく興味を持っておりました。そうしたなか、市場化における社会福祉法人の役割拡大や社会福祉法人制度改革に関する発表の場を頂き、日本の社会福祉の最新動向を紹介する意味からも、まさに念願叶った機会となりました。
発表準備においては、事前の提出資料から発表用パワーポイント資料等の翻訳サービス、当日の通訳の先生の手配まで、日本社会福祉学会及び韓国社会福祉学会から、丁寧かつ正確なバックアップを得ることができ、お蔭で発表内容の精査に余裕を持って専念できました。
また発表当日は、各発表者に一人ずつ担当コメンテーターが就き、より専門的な観点からコメントを頂いたり、コーディネーターからの総括、フロアーの参加者との質疑応答を通して、有意義な意見交換をすることができました。論点となった、「官から民」の流れが既定路線化するなかで、政府によるヒト・モノ・カネを通した支援のあり方や、民間組織における規模や活動面の格差の出現など、市場化の過程で公-民関係や民-民関係に生じる課題は、世界規模の普遍的テーマであることを実感しました。あらためて、日本の社会福祉の現状を俯瞰的に捉えることができ、国際学術交流の醍醐味を味わった有意義な機会となりました。参加を通して得られた示唆や先生方との出会いを、今後の研究活動に活かして参る所存です。
最後になりましたが、この度の学会参加に際してご助力を賜りました、日本社会福祉学会、
韓国社会福祉学会の諸先生方、事務局の皆さまに、心より感謝の意を申し上げます。

2019 年度 韓国社会福祉学会春季学術大会報告 Ⅱ
韓国社会福祉学会のホスピタリティに包まれて
滝口 真
西九州大学
この度、韓国社会福祉学会春季学術大会からの招聘を受けて 2019 年 4 月 26 日（金）～27
日（土）に韓国ソウル神学大学校において自由研究発表の機会に恵まれました。事前に日本
社会福祉学会の選考を頂き感謝いたします。発表テーマは「日韓高齢障害者施設におけるソーシャルワークに関する考察 ～ 福祉レクリエーション援助の視点より ～ 」であり、小生が学部時代より実践している臨床動作法における集団療法の一つを具現化し、脳性まひ児への対処法を高齢障害者等に援用を試み、職員の意識を明らかにしたものです。通訳は西九州
大学大学院博士後期課程趙廷仁院生が行い、日本高齢者福祉職員 410 人、韓国高齢者福祉職員 384 人、両国有効回答合計 794 人のデータを分析の対象としました。質問項目の内容的妥
当性の検証については、SOONGSIL CYBER 大学校高齢福祉学科 CHOMOUN-GI 学科長のスーパービジョンを受けており、大会会場での再会に感謝しました。
さて、この度の調査では、日本における介護現場の専門職として介護福祉士の国家資格者
が 174 人（42.4％）と最も多くを占めていましたが、韓国では、日本のような介護福祉士養成制度が無く、半数以上が日本における介護職員初任者研修を経て実務に当たっていることが特徴でした。また、大学制度についても日本における短期大学に位置する制度が無く、大学と専門学校に二分している点も高等教育制度の違いを知ることとなり、具体的なコメントを頂いた KANGNAM 大学校社会福祉学科 JUN HOSUNG 教授のご指導に心からの感謝を申し上げます。今後の研究の方向性が示され感謝いたしました。
研究発表後は、韓国社会福祉学会 CHUNG MOOSUNG 会長（SOONGSIL 大学校総長）
による昼食会へのご招待を賜り、更なる学際的な交流を通した友好の機会が与えられました。
今大会では、学会での受付、会場案内、学会発表に対する誠実な学術面での問い、食事会のご配慮を含め、韓国社会福祉学会ご関係者皆様のホスピタリティに包まれた機会に改めて感謝いたします。隣国での招聘を拝受して、わが国の「おもてなし」文化を再考しながら、福祉
サービス利用者へのソーシャルワークのあり方を問い直す機会が与えられ感謝でした。
なお、本研究においては、科学研究費補助金（17K04290；研究代表者・岡本宣雄）、私立
大学研究ブランディング事業・西九州大学「認知症予防推進プログラム SAPS」並びに日本
福祉文化学会「研究プロジェクト助成」を受けての研究成果の一部であることを付記します。

地域ブロック情報

日本社会福祉学会には７つの地域ブロックがあり、それぞれに特徴的な活動が展開されています。
今号では、関東地域ブロックおよび中部地域ブロックの活動についてご紹介いたします。

関東地域ブロック から
関東地域ブロック担当理事
荒井 浩道（駒澤大学）
関東地域ブロック（略称；関東部会）は、北海道、東北、関東、中部、関西、中国・四国、
九州と 7 つある地域ブロックのなかでも最も会員数の多い、大所帯の部会です。
関東部会のメインイベントは、研究大会です。例年、3 月上旬に開催されています。昨年度の研究大会は、2019 年 3 月 10 日（日）に、駒澤大学駒沢大学キャンパスで開催されました。
大会テーマは、「持続可能な社会を支える“脚力ある人材”の育成」というアップ・トゥ・デイ
トなものです。内容は盛りだくさんです。
まず、午前中に自由研究報告が行われました。関東部会の自由研究報告には 3 つの部門があります。昨年度は、研究報告部門は 6 演題、萌芽的研究報告部門は 10 演題、実践報告部門
は 3 演題、合計 19 演題の報告がありました。関東部会研究大会自由研究報告の面白いところ
は、比較的長い時間を使って、ゼミのような雰囲気で率直な議論ができるところだと思っております。昨年度も研究内容、研究方法などについて濃密な議論が行われました。
研究報告部門には若手研究者育成のために奨励賞が設けられています。今年度は残念ながら奨励賞の受賞はありませんでしたが、奨励賞をきっかけに社会福祉学の発展に寄与する若手研究者が育成されることを期待しております。
関東部会研究大会の特徴は、他の地域ブロックとの交流があるところです。近年、北海道
地域ブロックと交流させていただいております。昨年度も研究報告部門、萌芽的研究報告部
門において、それぞれ 1 演題の報告をしていただきました。他の地域ブロックとの交流は、相互にとって刺激があり、良いことだと考えております。今後、他の地域ブロックとも交流させていただければと存じます。
研究大会の午後は、まず、「2018 年度一般社団法人日本社会福祉学会奨励賞受賞者」によるワークショップを行いました。テーマは、「どう進める？わたしの研究活動」です。久保美紀先生（明治学院大学）にコーディネーターをお願いし、駒崎道先生（専修大学）、永野咲先生（昭和女子大学）にお話をいただきました。
その後、駒澤大学経営学部青木茂樹先生に「Society for GOOD～Purpose Driven な組織へのコンテクスト転換～」というタイトルで基調講演をいただきました。シンポジウムでは、
成田すみれ先生（社会福祉法人いきいき福祉会）にコーディネーターの役割を担っていただ
きました。森田明美先生（東洋大学）、小川喜道先生（神奈川工科大学）、荒井浩道（駒澤大学）、中島康晴先生（日本社会福祉士会）がシンポジストとして登壇しました。
研究大会の情報はアーカイブ化してホームページに掲載されています。ぜひご覧いただけ
ればと思います。
▼2018 年度関東地域ブロック研究大会
http://www.jsssw-kanto.jp/1360.html
関東地域ブロックは、ホームページの充実を図っています。メインコンテンツは、機関誌『社会福祉学評論』です。
『社会福祉学評論』は、他誌に先駆けて、電子ジャーナル化を行いました。無料かつフルテキストで読めるということもあり、福祉系の専門誌において、『社会福祉学評論』に投稿された論文が引用されることも増えてきました。関東部会ホームページ
は、機関誌だけではなく、研究大会、ニュースレターなどの情報を頻繁に更新しておりますので、是非アクセスしていただければと存じます。
▼関東地域ブロックホームページ
http://www.jsssw-kanto.jp/

中部地域ブロック から
中部地域ブロック担当理事
山田 壮志郎（日本福祉大学）
中部地域ブロックの主な活動は、①研究例会の開催、②機関誌「中部社会福祉学研究」の発行、③大学院生・若手研究者のための勉強会の開催の 3 つです。
研究例会は、毎年 1 回、春の研究例会として開催しています。ブロック内会員による自由研究発表のほか、大学院生・若手研究者のための勉強会や、その時どきのトピックスをテーマにしたシンポジウムを開催しています。2019 年度は、4 月 20 日に愛知県産業労働センター（ウィンクあいち）を会場に開催しました。
今回は、「社会福祉の“監視化”を問う」をテーマとしたシンポジウムを企画しました。近年、罪を犯した人たちの中に、高齢者や障がい者など社会福祉の対象になる人たちが少なくないことがよく知られるようになっています。刑事施設を出所したあと、再び罪を犯すことなく地域の中で暮らし続けることができるようにするため、司法と福祉の連携が謳われるよ
うにもなっています。しかし、こうした動きは、一歩間違えると、社会福祉が取り締まりや監視といったシステムの中に組み込まれる危険性も孕んでいます。こうした動きは、司法福祉の分野に限ったことではありません。児童虐待への介入、福祉事務所への警察官 OB の配置、精神保健医療福祉などの場面でも、共通する懸念が指摘されています。こうしたことか
ら、シンポジウムでは、日本司法福祉学会長でもある藤原正範先生（鈴鹿医療科学大学）に「再犯防止とソーシャルワーク」と題した基調講演をいただいたあと、児童虐待、福祉事務所、精神保健医療福祉の各領域のシンポジストに報告をしていただきました。予想を超える
102 名の参加者を得て、活発な議論が交わされました。
今回の春の研究例会では、このメイン・シンポジウムのほかに、「修士課程修了後のキャリア形成」をテーマにした、大学院生・若手研究者のための勉強会も開催しました。一方で、自由研究発表については、エントリーがなかったため成立しませんでした。中部地域の社会福祉学研究の活性化を図るため、一人でも多くの会員が研究例会で発表してくれることを願っています。
なお、機関誌『中部社会福祉学研究』は、７月に第 10 号を刊行する予定です。学会ウェブ
サイトの中部地域ブロックのページからダウンロードできますので、ぜひご覧ください。

シリーズ
クローズアップ 「社会福祉学の未来への視座」

第3回

社会課題解決に向けた新しい潮流とソーシャルワーク
～社会的インパクト評価とEBPMを中心に～
大島巌（日本社会事業大学）
１．はじめに近年、日本の社会福祉をめぐるさまざまな領域において、既存の制度や社会サービスでは対応できない、さまざまな新しい社会問題・社会福祉問題が拡大し、有効な解決の方策が模索されるようになった。このような中、地域福祉の領域では、地域共生社会のあり方が問われ、課題解決に有効な方法論としてソーシャルワークの役割に、新たな注目が集められている（地域力強化検討会 2017）。
一方で、社会課題解決に向けた非営利組織や社会福祉法人、社会的企業など民間のソーシャルセクターの機能や役割に対する関心も高まり、その基盤整備が進められている。休眠預金等活用法（民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律）が2016 年に成立したのを契機に、社会課題解決等の公益活動に社会的投資や寄付など民間資金の活用が活性化し、そのための事業成果を可視化する方法として「社会的インパクト評価」というアプローチが注目されている。また他方では、社会政策全般について｢エビデンスに基づく政策立案（EBPM; Evidence-Based Policy Making）」への関心も高まっている。社会課
題解決など政策目標を明確にし政策の効果を明らかにした上で、有効な施策を集積する方法の構築に対する議論が活発に行われるようになった。
これらは、いずれも社会課題解決の成果（社会的インパクト等）に注目し、それに対する有効な取組みを追求して、課題解決の仕組みを構築しようとする大きな社会的潮流の中で生まれている動きと思われる。
このような社会の潮流は、ソーシャルワークや社会福祉学のあり方と密接に関連し、少なからぬ影響を及ぼすことが予想される。しかしながら、ソーシャルワーク・社会福祉学関係者の間でこれらに対応する反応は乏しく、十分な議論が行われていないように思われる*1。
本稿では、特に社会的インパクト評価と EBPM に注目して、その動向を素描するとともに、
ソーシャルワーク・社会福祉学に求められる今日的な課題を提示することにしたい。
２. 社会的インパクト評価と民間資金の投入・経営的マネジメントの導入
まず社会的インパクト評価とは何か。内閣府の社会的インパクト評価検討ワーキング・グ
ループ（2016）は、「社会的インパクト」を「短期、長期の変化を含め、当該事業や活動の結果として生じた社会的、環境的なアウトカム」とし、「社会的インパクト評価」は「社会的インパクトを定量的・定性的に把握し、当該事業や活動について価値判断を加えること」と定義している。

日本において社会的インパクト評価を推進する民間関係団体のプラットフォームである「社会的インパクト・マネジメント・イニシアチブ」（SIMI; Social Impact Management
Initiative） が、民間事業所、シンクタンク、中間支援組織、資金提供者、研究者、行政など
151 団体（2018 年 7 月現在）が参加して、2016 年 6 月に発足した。この団体は、社会的課
題解決の担い手である民間団体等が自らの生み出す「社会的な価値｣が｢社会的インパクト」
であるとする。それを可視化することで、資金のみならず、意欲や知識・技術を有する人材等の資源を呼び込み、課題解決のための新たなイノベーションを行うことになるとしている。
さらには、社会的インパクト評価が先行する欧米では、単にインパクトを評価するだけでな
く、インパクト志向の事業運営（Impact Management）を重視する。このことを踏まえて、
社会的インパクト評価そのものというよりは、社会全体の社会的インパクト志向性が強まり、社会的インパクト・マネジメントの実践が世に広まることを重視している（SIMI 2019）。
1990 年代以降、国際的には貧困、社会福祉、環境、教育、健康、人権等の多様な社会的課
題の解決に対して、民間の企業等が投資を行う動きが広がった。社会的責任投資（SRI;
Socially responsible investment）という観点から、企業が経済的価値だけではなく、社会的価値をも生み出す主体としても注目され、その推進には政府、金融機関、民間ファンド、社
会的企業、NPO 等の多様な主体が取り組むようになった。これに対して投資する側は、投資先の経営能力や財務能力に加えて、事業を通じた社会的価値の創出、すなわち「社会的インパクト」を生み出す能力の見極めが重視される。このため「社会的インパクト」を可視化し、適切に測定することが求められるようになった（源 2018）。
このような中、日本では 2016 年に休眠預金等活用法が成立し、毎年 700 億円程度が発生すると見込まれる休眠預金の資産を、社会課題解決のために運用する仕組みが構築されている。また同法に基づき、民間公益活動の促進業務を行う指定活用団体として一般財団法人日本民間公益活動連携機構（通称 JANPIA）が指定を受け、本年度（2019 年度）より本格的な資金活用事業を開始した。
休眠預金とは、金融機関に預けられたまま長期間（日本では 10 年以上）取引のない預金を指す。休眠預金等活用法では、預金者等に払戻し努力を尽くした上で、国等の公的制度では対応困難な社会的諸課題の解決に革新性の高い方法で取組み、成果を上げる民間の公益活動に資金提供を行う。それによって、社会諸課題の実際的な解決を図ると共に、成果を上げる
取組みに関する「構造化された知識」を整理して社会に向けて情報提供・公開し、将来に向けて民間公益活動を行う団体等が様々な場面で活用できる知識環境基盤の整備を行う。それによって、「社会の諸課題解決のための自律的かつ接続的な仕組み」の構築することをも、資金活用の目標に設定している（内閣総理大臣 2018:1-4）。
この目標実現のために、上述した社会的インパクト評価が活用される。また、より良い社
会的インパクト達成のために、評価実施支援などの伴走型支援や、伴走型支援の担い手の育成 研修、 関係団 体のネッ トワー ク形成 事業など を行う ことと している ( 内閣総 理大 臣
2018:19-20)。
休眠預金等活用法で対象とする「公益に資する活動」とは、同法 17 条で、①子ども及び若者の支援に係る活動、②日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動、③地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動、④前三号に準ずるものとして内閣府令で定める活動、とした。これらは、言う

までもなくソーシャルワーク・社会福祉がこれまで中心的な役割を果たして来た活動領域（こども家庭福祉、障害者・高齢者福祉、地域福祉等）である。
３. エビデンスに基づく政策立案（EBPM）を求める社会動向・国際動向
エビデンスに基づく政策立案（EBPM）とは、内閣官房行政改革推進本部事務局（2018）によれば、「①政策目的を明確化させ、②その目的のため本当に効果が上がる行政手段は何かなど、「政策の基本的な枠組み」を証拠に基づいて明確にするための取組」としている。現在、政府各府省に EBPM 推進統括官を置き、EBPM 推進に関わる取組みを統括するとともに、統括官等で構成する政府横断的な EBPM 推進委員会を設置し、政府全体で取組を推進している。2018 年度の内閣取組方針では、「政策の企画立案をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目標を明確化した上で政策効果の測定に重要な関連を持つ情報やデータ（エビデンス）に基づくものとすること」と記している。
この取組みは、社会的インパクトを含む政策目的を明確に定めることを求めている。その上で、その目的に対して有効な行政手段・政策の基本枠組みを定めることとしている。これはプログラム評価・社会的インパクト評価の方法論を活用して、社会プログラムのエビデン
スを生み出すことができる枠組みと言える。ただし、現時点ではその多くの議論が、統計的データを活用した「EBPM サイクル」を構築することに当てられている現状がある。
さて EBPM を国家レベルで初めて本格的に導入したのは、1997 年に発足したイギリスのブレア政権であることが知られている。政策目標に対して、「何が有効か（what works）」を示す良質のエビデンスを活用する方法論を継続して模索して来た。この取組みは、2010 年から保守党を中心とした体制に政権交代しても堅持されている（古矢 2017）。
イギリスで EBPM を推進する中核的な組織は、政府出資で運営される 9 領域の What
Works Centres（WWCs）である。ソーシャルケアや保健医療、高齢者福祉、早期介入など社
会福祉に密接に関わる WWCs が設置されている（Boaz ら 2019）。WWCs の基本的機能は、
政策決定者・実践者に対してエビデンス情報を提供し、その適用を支援することにある（古矢 2017）。アメリカでも同様の取組みが、連邦政府のホームページを介して行われている（連邦政府教育省の WWC（What Works Clearing House）、連邦政府薬物依存・精神保健局
SAMHSA の N-REPP など）。
４. ソーシャルワーク・社会福祉学に求められる対応
社会的インパクト評価の取組みは、社会課題の解決を公的制度のみに頼るのではなく、民間を含む社会全体で課題を共有する点に特徴がある。またその課題解決のために、社会の創
意工夫を盛り込んだ有効で革新的な方策を生み出し、その知見を社会の中で共有して財源を得る新しいアプローチとして注目される。たとえば、地域福祉等で取り組まれて来た「制度の狭間」問題への対応を、より体系的に社会全体で取り組み得る枠組みを用意している。
また公的制度によらず、開発的なソーシャルワークを行おうとすると、事業運営のための資金が必要になる。その資金を民間からの投資（社会的インパクト投資等）や休眠預金等を活用して調達する方法論も構築する必要がある。「お金がないで終わらせない福祉」（久津摩2018）のための方法論を、福祉サイドからどのように構築、または提案できるのかが問われている。

一方、エビデンスに基づく政策立案（EBPM）は、実践に依拠するエビデンスに基づく実践の蓄積が、イギリスの WWCs に見るように、社会課題の解決のみならず、社会の合意形成のためにも重要であることを教えている（Boaz ら 2019）。
これらの新しい社会課題解決の「仕組み」の構築に対して、ソーシャルワーク・社会福祉学は、この社会的な動向をどのように位置づけ、今後どのように対応して行ったら良いのか、学会の中での議論を深めて頂くことを期待している。
筆者の研究・実践領域に引き寄せて考慮すれば、ソーシャルワークのマクロ実践の観点からは、戦前から行われて来た「積極的社会事業」（海野､1930）を、今日的なソーシャルワー
クの方法論に再構築するためにも、イギリスで行われている WWCs のように、エビデンスに基づいた、科学的な支援環境開発アプローチを、ソーシャルワークサイドから提起する必要があるのではないかと考えている（大島 2016; 大島ら 印刷中）。
また社会課題解決の援助方法論についても、ソーシャルワーカーがミクロ実践の積み重ねを基盤として、サービス利用者や住民等の参加と協働を得て、エビデンスに基づいた社会的合意形成の下で、有効な社会課題解決のアプローチ法を開発・形成する新しいソーシャルワ
ーク・アドボカシーの方法論構築が求められているのではないかと考える（大島 2016）。
注記：*1 その限られた取組みとして、日本ソーシャルワーク学会第 35 回岡山大会（2018.7）では、学会主催シンポジウムとして「社会課題解決に有効な実践モデルの開発と、その制度化に向けたソーシャルワークの方法論～地域共生社会づくり・社会的インパクト評価／投資の潮流に対応するアプローチを考える」のテーマを取り上げ、活発な議論が行われた。

文献
Boaz A, Davies H, Fraser A, Nutley S（2019）. What works now?: Evidence-informed policy andpractice. Policy Press.
地域力強化検討会（地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会）（2017）. 地域力強化検討会最終取りまとめ. 厚生労働省.
古矢一郎（2017）. 政府における「証拠に基づく政策立案（EBPM）」への取組について. 季刊行政管理研究（160）：76-85.
久津摩和弘（2018）. 地域福祉におけるファンドレイジングの位置づけと展開方法. 宮城孝､長谷川真司､久津摩和弘（編）. 地域福祉とファンドレイジング. 中央法規
源由理子（2018）. 「社会的インパクト評価」の動向とソーシャルワーク専門職への期待. 日本ソーシャルワーク学会第 35 回岡山大会抄録集 pp43-47.
内閣府社会的インパクト評価検討ワーキング・グループ（2016）. 社会的インパクト評価の推進に向けて. 内閣府.
内閣官房行政改革推進本部事務局（2018）. EBPM の推進.
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/toukeikaikaku/kanjikai/dai5/siryou1.pdf（2019.6.17 取得）
内閣総理大臣（2018）. 休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針.
大島巌（2016）. マクロ実践ソーシャルワークの新パラダイム：エビデンスに基づく支援環境開発アプ
ローチ～精神保健福祉への適用例から. 有斐閣.

大島巌､源由理子､山野則子､贄川信幸､新藤健太､平岡公一（印刷中）. 実践家参画型エンパワメント評
価の理論と方法～CD-TEP 法：協働による EBP 効果モデルの構築. 日本評論社.
SIMI （2019）. 社会的インパクト・マネジメント・ガイドライン.Ver 1. SIMI.
http://www.impactmeasurement.jp/ （2019.6.17 取得）
海野幸徳（1930）. 社會事業學原理. 内外出版印刷.

日本社会福祉系学会連合

2019 年度総会報告および公開研究会のお知らせ
日本社会福祉系学会連合 事務局長 和気 純子
2019 年 5 月 26 日 17 時 10 分～17 時 40 分、東洋大学白山キャンパス 1 号館 3 階 1303 教室にて、日本社会福祉系学会連合 2019 年度総会が開催されました。本稿では、その概要を記すとともに、2019 年度に予定している公開研究会についてお知らせいたします。

＜総会報告＞
Ⅰ 会長挨拶
Ⅱ 出席学会及び出席者の確認
22 の加盟学会のうち 15 学会の代表者が出席した。

Ⅲ 審議事項
第 1 号議案 運営委員の交代について会計担当の渡辺裕一氏（日本地域福祉学会）に代わり、北本佳子氏（日本地域福祉学会）が 2019年度より運営委員（会計担当）に就任する提案がなされ、承認された。
第 2 号議案 2018 年度事業報告について2018 年度事業報告について、ホームページの定期的な更新および年 2 回の日本社会福祉系学会連合ニュース刊行による広報活動、公開研究会の開催、災害福祉アーカイブ事業の実施、補助金制度の運用、運営委員会および総会の開催について説明、承認された。
第 3 号議案 2018 年度決算および監査報告について2018 年度決算報告がなされ、概ね予算通りに執行されたとの報告があった。続いて 2018 年度の事業が適正に処理されたとの監査報告がなされ、議案が承認された。
第 4 号議案 2019 年度事業計画について
2019 年度運営委員会および総会の開催、加盟学会および会員等の活動に関する情報交換、補助金制度の運用、公開研究会の開催、日本学術会議の活動に対する支援と協力、ならびに事務局の事務委託について、配布資料に基づき説明があった。
2019 年度の日本社会福祉系学会連合の公開研究会のテーマは「多様性時代における研究支援と学会のあり方」とし、日本社会福祉学会秋季大会期間中に同大会会場である大分大学にて開催の予定である。本公開研究会に先立ち、近日中に加盟学会に向けたアンケートを実施する予定であるという報告がなされ、承認された。
第 5 号議案 2019 年度予算について
2018 年度予算を概ね踏襲した 2019 年度予算案が説明、了承された。なお、2019 年度補助金
制度への応募は 4 月末日で締め切ったが、今回は応募がなかったため、2018 年度と同様に 8 月
末を締切として二次募集を行うことが承認された。

Ⅳ 報告事項
１．加盟学会の 2018 度の活動予定のホームページ掲載
加盟学会の年次大会等の活動予定を本学会ホームページに掲載している。更新すべき情報があれば随時学会連合事務局に連絡し、更新を依頼するよう案内があった。
２．災害福祉アーカイブについて
本連合のホームページに蓄積されている「災害福祉アーカイブ」の紹介があった。2019 年度も継続して情報収集を行うため、各学会での案内や活用に向けて周知を行った。
３．補助金制度の運用について
2018 年度は一次募集（2018 年 4 月末日締切）と二次募集（2018 年 8 月末日締切）の 2 期に亘って募集を実施したところ、3 件の応募、支給がなされた。
４．2018 年度後援依頼について
2018 年度中に承諾した後援依頼 4 件について報告された。

Ⅴ その他
要望として、本連合が加盟学会間の連携にむけてさらに積極的に活動をすることを期待する旨の意見が出された。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＜公開研究会のお知らせ＞
テーマ：多様性時代における研究支援と学会のあり方
日時：2019 年 9 月 22 日（日）12：00～13：00

会

場：大分大学旦野原キャンパス 教育棟 200 教室

趣

旨：少子高齢化人口減少社会にあって、学会においては、女性、若手、シニア、障がい者、被災者、生活困窮者、研究職以外の常勤者など多様な会員の研究を支援するニーズが高まっています。本公開研究会では、障害学会における合理的配慮の取り組みについて伺うとともに、加盟学会への調査から多様な会員への研究支援の実態や課題を明らかにし、
日本社会福祉系学会連合運営委員会および各学会として取り組みうる支援や期待について議論いたします。日本社会福祉学会の秋季大会中のお昼の時間を活用して開催いた
しますので、昼食持参のうえご参加ください。参加者の皆様からのインプットを期待し
ています。

講

師：
「多様性時代の研究支援における合理的配慮～障害学会の事例から～」
中根成寿氏（京都府立大学准教授 障害学会理事・元事務局長）

調査報告：社会福祉系学会における多様性時代の研究支援の現状＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

2018 年度 第 5 回 理事会報告
開催日時：2018 年 12 月 8 日（土） 13：30 ～ 16：15
開催場所：東洋大学白山キャンパス

8 号館 5 階 8502 教室（東京都文京区白山 5-28-20）

Ⅰ.会長挨拶
金子光一会長より挨拶があった。

Ⅱ. 理事会開会宣言（欠席理事の確認）
定款第 42 条に基づいて金子会長が議長となり、出席理事および欠席理事を確認した。定款
第 43 条に規定されている要件を充足したため、「2018 年度第 5 回理事会」を開催するとの宣言があった。なお、定款第 47 条に則り、金子会長、大島監事、木原副会長を議事録署名人として選出した。

Ⅲ. 審議事項
第 1 号議案 入会審査
総務担当圷理事より回覧資料に基づき説明があった。審議の結果、16 名全員の入会が満場一致で承認された。
第 2 号議案 「一般社団法人日本社会福祉学会旅費規程」の改定について
財務担当和気理事より、大会会期中およびその前後日に開催される各委員会出席のための交通費の支払い方針について説明があり、審議した結果、満場一致で承認された。
第 3 号議案 「一般社団法人日本社会福祉学会謝金支払い内規」の改定について
財務担当和気理事より配布資料に基づき説明があった。
原則として、会員に全国大会ならびに学会フォーラムにおける講師等を依頼する際には謝金を支払わないことになっていたが、各所より報酬の支払いが可能となるよう検討の要請があったことから、図書カードを贈呈する案が提示され、審議の結果、満場一致で承認された。
また、地域ブロックの研究大会等における講演料、交通費・宿泊費等に関しては地域ブロッ
ク内で協議できる旨の条文を「付記」に明記することになった。
第 4 号議案 「一般社団法人日本社会福祉学会フォーラム開催に関する申し合わせ事項」の制定について総務担当圷理事より、学会フォーラム開催の担当は北から南の地域ブロックへ順番に持ち回りをしているが、全国大会と開催準備期間が重複する等、負担が一箇所に集中することが想定される場合は、事前に担当地域ブロックと理事会が協議したうえで、特例として一度学会フォーラムの担当ローテーションから外し、次年度担当の地域ブロックを繰り上げることができるよう申し合わせ事項を新たに設ける案が提示された。審議の結果、満場一致で承認された。

第 5 号議案 2019 年度第 16 回日本社会福祉学会フォーラムの開催地域ブロックについて研究担当山縣理事より、前号議案で制定が承認された「一般社団法人日本社会福祉学会フォーラム開催に関する申し合わせ事項」より、2019 年度の学会フォーラムの開催担当を中部
地域ブロックに要請する案が提示された。審議の結果、満場一致で承認された。
第 6 号議案 SCS 研究協議会 議員連盟の設立に向けての対応について
金子会長より、ソーシャルケアサービス研究協議会（SCS 研究協議会）の活動および超党派の議員連盟設立の運動について説明があり、審議の結果、議員連盟設立に関して、本学会は関与しない方針が満場一致で承認された。
第 7 号議案 その他
特になし。

Ⅳ. 報告事項
1．2018 年度会員動向
総務担当圷理事より会員動向について配布資料に基づき説明があった。
2．2019 年度事業計画案および予算案の提出について
総務担当圷理事より、各委員会に 2019 年度事業計画案の提出について、各地域ブロックに2019 年度事業計画案およびそれを踏まえた予算案の提出について依頼があった。
3．2018 年度期中監査報告
大島監事より、11 月 28 日および 12 月 2 日に 2018 年度期中監査を行い、概ね予算通りの執行状況であり、事業は適正に実施されているとの報告があった。
4．全国大会運営委員会からの報告
研究担当山縣理事より、第 66 回秋季大会の開催報告および第 67 回秋季大会の準備状況について報告があった。大会のあり方検討委員会の報告書に基づき、分科会の持ち方、「若手研
究者のためのワークショップ」の名称変更について検討が進められ、第 67 回秋季大会で今後の口頭発表分野のあり方を検討する特定課題セッションを企画することとなった。
フォーラム担当本郷理事および北海道地域ブロック担当中村理事より、第 15 回日本社会福祉学会フォーラムについて報告があった。春季大会担当大谷理事より、第 67 回春季大会のテーマや趣旨に加え、シンポジスト等が内定したとの報告があった。
5．機関誌編集委員会からの報告
機関誌担当柴田理事より配布資料に基づき、機関誌『社会福祉学』の論文投稿受付・審査
および編集状況について説明があった。

6．国際学術交流促進委員会からの報告
国際学術交流促進委員会担当木原副会長より、10 月に中国「東アジア社会福祉フォーラム」
へ 2 名の自由研究発表者が参加し、現在は 2019 年 4 月に開催される韓国社会福祉学会春季
学術大会に向けて自由研究発表者を募集しているとの報告があった。
7．学会賞審査委員会からの報告
学会賞審査委員会担当岡部理事より、2019 年度の学会賞審査のため、2018 年刊行の図書を対象に推薦を募集しているとの報告があった。
8．研究倫理委員会からの報告
報告事項は特になし。
9．広報委員会からの報告
広報委員会担当山野理事より配布資料に基づき説明および報告があった。
学会ホームページのリニューアルについて検討を重ね、株式会社国際文献社以外にさらに2 社から見積の提示を依頼するとの報告があった。現在、更新が滞っている学会の沿革について、国際関連の行事を中心に学会ホームページに掲載することを確認した。英語、中国語
ならびに韓国語へ翻訳予定である。11 月 5 日に学会ニュース 79 号を学会ホームページ上で公開し、広報委員会だより通算 42 号を 12 月 5 日にメール配信し、広範な学会情報を周知したとの報告があった。
10．アーカイブ化推進委員会からの報告
総務担当圷理事より、学会誌は既に J-STAGE で閲覧できる状況にあるが、欠番があることから、まずはその調査を行うとともに、現在の学会保管物の把握を行っている、との報告があった。アーカイブ資料を公開する際の個人情報の取り扱いについては、広報委員会と連携して協議していく予定である。
11．若手・女性研究者に対する支援検討委員会からの報告
若手・女性研究者に対する支援検討委員会担当の久保理事より、2017 年に実施したアンケート調査結果を踏まえた施策案の検討や、今後の活動予定について配布資料を基に説明があった。
12．地域ブロックからの報告
・北海道地域ブロック：第 15 回日本社会福祉学会フォーラムの開催準備中である。機関誌の年度内発行と研究例会の開催を予定している。
・東北地域ブロック ：7 月 28 日に開催された第 18 回研究大会宮城大会および研究誌の編
集状況について報告があった。

・関東地域ブロック ：研究大会を 2019 年 3 月 10 日（日）に「持続可能な社会を支える“脚力ある人材”の育成」をテーマに駒澤大学駒沢キャンパスで実施予定である。
・中部地域ブロック ：2019 年 4 月 20 日（土）に春の研究例会を開催予定である。
・関西地域ブロック ：2018 年度年次大会を 2019 年 3 月 10 日（日）に関西大学にて開催予定である。また、第 43 回および第 44 回若手研究者・院生情報交
換会を年度内に開催予定であり、学会ホームページ上で周知済みである。
・中国四国地域ブロック：12 月 2 日（日）にブロック委員会を開催した。2019 年 3 月にブロック特定研究課題研究会を、2019 年 7 月 13 日（土）に第 51 回
高知大会の開催を予定している。
・九州地域ブロック ：2019 年度研究大会を 6 月 8 日（土）－9 日（日）に北九州市立大学
にて開催予定である。第 60 回大会となるため、記念大会とするかも含め、詳細は検討中である。
13．その他（後援依頼、関連団体からの報告、他）・後援依頼について
総務担当圷理事より、後援依頼 2 件について承諾したとの報告があった。
・関連団体からの報告
１．日本社会福祉系学会連合
和気理事より、日本社会福祉学系学会連合が共催する日本学術会議公開シンポジウム「社会的つながりが弱い人への支援のあり方について」の開催について案内があった。
２．ソーシャルケアサービス研究協議会
報告事項は特になし。
３．社会政策関連学会協議会
金子会長より、12 月 6 日に協議会が開催され、新しい協議会のあり方等について検討をしたとの報告があった。2018 年度と同様に、2019 年度も論文執筆に関する講演会を
明治大学にて開催予定である。
４．社会学系コンソーシアム
圷理事より、2019 年 1 月 26 日（土）の社会学系コンソーシアム・日本学術会議第 11
回シンポジウム「アジアがひらく日本」の開催について案内があった。同日、評議員会も開催予定である。
５．人文社会科学系学協会男女共同参画推進連絡会：GEAHSS（ギース）久保理事より 2018 年 9 月 28 日開催の第 2 回運営委員会にて、今後の運営のためにも加盟学会に会費の負担を求める方針について検討中であるとの報告があった。2019 年 2
月 9 日（土）に、今夏に行った大規模調査の結果をもとに、シンポジウムの開催を予定している。

議長は、議事終了を告げ、16時15分に理事会を解散した。
以上

2018 年度 第 6 回 理事会報告
開催日時：2019 年 3 月 2 日（土） 13：30 ～ 15：45
開催場所：国際文献社パブリッシングセンター8 階会議室（東京都新宿区山吹町 332-6）

Ⅰ.会長挨拶
定刻となり、金子光一会長より挨拶があった。

Ⅱ. 理事会開会宣言（欠席理事の確認）
定款第 42 条に基づいて金子会長が議長となり、出席理事および欠席理事を確認した。定款
第 43 条に規定されている要件を充足したため、「2018 年度第 6 回理事会」を開催するとの宣言があった。なお、定款第 47 条に則り、議事録署名人として金子会長、大島監事、和気財務担当理事を選出した。

Ⅲ. 審議事項
第 1 号議案 入会審査
財務担当和気理事より回覧資料に基づき説明があった。審議の結果、17 名全員の入会が満場一致で承認された。
第 2 号議案 2019 年度事業計画案および予算案について
まず、各委員会および各地域ブロック担当理事より、2019 年度事業計画案について配布資料に基づき説明があった。次いで、財務担当和気理事より 2019 年度の事業計画案をもとに作成された 2019 年度予算案について配布資料に基づき説明があった。
2019 年度事業計画案は満場一致で承認され、2019 年度予算案については 4 月以降に確定する箇所も含めて次回理事会にて再度確認をする。
第 3 号議案 2019 年度定時社員総会での名誉会員の推挙について
財務担当和気理事より、「一般社団法人日本社会福祉学会名誉会員規程」第 2 条第 1 項に該当する大友信勝会員、大橋謙策会員の 2 名を名誉会員へ推挙する旨の提議があった。両名の功績を讃えて、満場一致で承認された。大友会員および大橋会員に名誉会員への就任を依頼
し、承諾されたら 2019 年度定時社員総会に上申して承認を得ることを確認した。
第 4 号議案 2019 年度定時社員総会の議題について
財務担当和気理事より 2019 年度定時社員総会の議案書（案）について配布資料に基づき説明があった。今回確認した議案書および委任状は 4 月に第 5 期代議員へ送付予定である。
第 5 号議案 全国大会運営委員の委嘱および解嘱について研究担当山縣理事より配布資料に基づき説明があった。2019 年 3 月 31 日付で金城学院大

学の委員 3 名を解任し、2019 年 4 月 1 日付で大分大学の委員 3 名を 4 号委員から 3 号委員とすることが満場一致で承認された。また、東北福祉大学の会員 3 名を新たに 5 号委員に委嘱し、2019 年 4 月 1 日付で 4 号委員へとする手続きについて審議し、満場一致で承認された。
第 6 号議案 2019 年度日本社会福祉学会第 16 回フォーラムについて研究担当山縣理事より 2019 年度フォーラム担当地域である中部地域ブロックから提案された第 16 回フォーラム素案の説明があった。異議のないことを確認した。
第 7 号議案 英文誌の現状と問題点への対応策（案）について
機関誌編集担当柴田理事より英文誌の刊行にかかわる課題について、機関誌編集委員会で検討したとの説明があった。英文誌創設に関わった役員および近年の機関誌編集状況を知悉する役員が中心となって、今後の英文誌のあり方について協議を重ねることになった。
第 8 号議案 韓国社会福祉学会自由研究発表者の選定について
財務担当和気理事より、2019 年 4 月 26 日（金）・27 日（土）にソウル神学大学校で開催される韓国社会福祉学会春季学術大会に参加する 5 件を採択したとの報告があった。本件は韓国社会福祉学会への情報提供が急務であり、さらには通訳・翻訳作業が必要となるため、すでに採択・不採択ともに審査結果の通知を応募者に行っている。以上の状況を含めて審議した結果、満場一致で承認された。
第 9 号議案 その他
特になし。

Ⅳ. 報告事項
1．2018 年度会員動向
財務担当和気理事より配布資料に基づき現在の会員動向および年会費納入状況について報告があった。
2．2018 年度事業報告書および決算書の提出について
財務担当和気理事より、2018 年度事業報告書および 2018 年度決算書の提出依頼があった。
3．全国大会運営委員会からの報告
研究担当山縣理事より第 67 回秋季大会（於：大分大学）の開催案内冊子に基づき説明および報告があった。第 15 回フォーラムの開催状況について、北海道地域ブロックを中心として準備が整っているとの報告があった。有事の際、前日までに状況が確定できる場合は学会ホームページで周知することとし、当日の判断が必要となる状況の場合は、会長の判断によりメール配信にて会員へ周知することになった。第 67 回春季大会について、春季大会担当大谷理事により準備が進められている旨の報告があった。第 68 回秋季大会について、東京オリン
ピック・パラリンピック終了後の日程で検討中であるとの説明があった。
4．機関誌編集委員会からの報告
機関誌担当柴田理事より、査読委員の追加について運営委員会で協議し、追加を行うこととなった旨の報告があった。また、機関誌『社会福祉学』の論文投稿受付・審査および編集状
況について報告があった。
5．国際学術交流促進委員会からの報告
財務担当和気理事より、第 67 回秋季大会（於：大分大学）で開催予定の「留学生と国際比較研究のためのワークショップ」の準備状況について報告があった。
6．学会賞審査委員会からの報告
財務担当和気理事より、2018 年発行分の推薦図書の受付状況について報告があった。
7．研究倫理委員会からの報告
研究倫理担当秋元理事より、現在進行中の調査案件はないが、秋季大会での研究発表時に研究倫理に関する問題が発生しやすいことから、第 67 回秋季大会開催案内の発表申し込みチェックリストを活用して、研究倫理に関する問題を未然に防ぐとともに、発生した際には全国大会運営委員会と協力体制をとって対応していく旨の報告があった。
8．広報委員会からの報告
広報委員会担当山野理事より、学会ホームページのリニューアルについて 3 社より見積書の提示があり、各業者からのプレゼンテーションを踏まえて、広報委員会および運営委員会
で委託業者の選定をするとの報告があった。学会ホームページの多言語化については、2018
年度中の公開を予定している。2 月 4 日に学会ニュース 80 号を学会ホームページ上で公開
し、2 月 22 日に広報委員会だより通算 43 号をメール配信したとの報告があった。
9．アーカイブ化推進委員会からの報告
報告事項は特になし。
10．若手・女性研究者に対する支援検討委員会からの報告
財務担当和気理事より、第 67 回秋季大会で開催する「スタートアップ・ワークショップ」
およびワークショップに引き続いて開催予定の交流会の企画、運営を進めているとの報告があった。また、委員 1 名の今年度での退任について報告があった。
11．地域ブロックからの報告
・北海道地域ブロック：第 15 回日本社会福祉学会フォーラムの開催準備中である。

・東北地域ブロック ：東北部会 60 周年記念事業は研究誌の発行等を検討している。
・関東地域ブロック ：研究大会を 2019 年 3 月 10 日（日）に「持続可能な社会を支える“脚力ある人材”の育成」をテーマに駒澤大学駒沢キャンパスで実施予定である。
・中部地域ブロック ：2019 年 4 月 20 日（土）に春の研究例会を開催し、「社会福祉の『監視化』を問う」をテーマにシンポジウムを行う予定である。
・関西地域ブロック ：2019 年 3 月 10 日（日）に 2018 年度年次大会を「人口減少社会と社会福祉」をテーマに関西大学にて開催予定である。
・中国四国地域ブロック：2019 年 3 月 9 日（土）にブロック委員会およびブロック特定研究
課題研究会を、2019 年 7 月 13 日（土）に第 51 回高知大会の開催を予定している。
・九州地域ブロック ：6 月 8 日（土）－9 日（日）に 2019 年度研究大会である第 60 回大会を北九州市立大学にて開催予定である。
12．その他（後援依頼、関連団体からの報告、他）・後援依頼について
財務担当和気理事より、過年度の実績があることから 1 件の後援依頼に承諾したとの報告があった。
・関連団体からの報告
１．日本社会福祉系学会連合
和気理事より、2019 年 1 月 14 日に日本社会福祉学系学会連合が共催する日本学術会
議公開シンポジウム「社会的つながりが弱い人への支援のあり方について」を開催し、盛況であったとの報告があった。2019 年度総会を第 67 回春季大会終了後に東洋大学にて、2019 年度シンポジウムを第 67 回秋季大会公式プログラム終了後に大分大学にて開催予定であるとの報告があった。
２．ソーシャルケアサービス研究協議会
超党派の議員連盟の設立支援に関して、学会は関与せず、そのための分担金の拠出も行わないことを確認した。
３．社会政策関連学会協議会
金子会長より、2019 年 6 月 29 日（土）に明治大学駿河台キャンパスにて「経験者が語る修士論文完成まで」をテーマにシンポジウムを開催する予定であるとの報告があった。
４．社会学系コンソーシアム
荒井理事より、2019 年 1 月 26 日（土）に開催された評議員会の報告があり、ホーム
ページ上での広報活動の充実を図り、加盟学会の情報等の更新していく方針であるとの報告があった。
５．人文社会科学系学協会男女共同参画推進連絡会：GEAHSS（ギース）金子会長より加盟学会に会費の負担を求める際の徴収方法についての調査結果より、「会員数に応じて分担金を決定する」との意見が多かったが、決定には至らなかったとの報告があった。また、運営の幹事を担当する学協会を加盟学会の持ちまわりで担当する案について検討をしている。
・アルバイト料金の見直し
学生アルバイト料金について、2018 年 10 月 1 日に改正された東京都の最低賃金額に基づき、学部生：1,000 円、大学院生 1,200 円（学部生の 1.2 倍）とする旨の報告があった。
3 月 9 日開催の第 15 回フォーラムから適用することを確認した。
・第 66 回秋季大会における発表に関する問題行動について
金子会長より、第 66 回秋季大会（於：金城学院大学）での発表に関する問題行動について対応したとの報告があった。
・2019 年度理事会等スケジュールの確認
金子会長より配布資料に基づき説明があった。
議長は、議事終了を告げ、16時15分に理事会を解散した。
以上

新入会員紹介2018 年度第 5 回、第 6 回理事会承認者 (50 音順 敬称略)
赤松 瑞枝

跡見学園女子大学

天木 菜々恵東京大学大学院

石田 優子

日本福祉大学大学院

井上 剛男

鈴鹿大学短期大学部

遠藤 知子

大阪大学大学院

岡野 愛

広島市立安佐市民病院

音山 裕宣

川崎市高津区役所保健福祉センター

梶原 豪人

首都大学東京加地 信幸

広島文化学園大学

川本 達郎

横浜市中区役所菊池 遥

日本福祉大学大学院

紅林 聡美

目白大学

小渕 隆志

専門学校新国際福祉カレッジ

索宏

東洋大学大学院

鄭

勲九

広島大学

前場 洋佑

北里大学

高橋 勝

社会医療法人関愛会 坂ノ市病院

武田 和久

一般社団法人リーダーシップ協会

玉利 麻紀

高知県立大学天畠 大輔

日本学術振興会特別研究員（PD）／中央大学

長﨑 龍樹

日本福祉大学大学院

永嶋 信二郎

名寄市立大学中村 孝之

株式会社そんぐ中村 豪志

愛知県立大学西山 雅子

西南学院大学大学院

PENGMAO XIACUO

日本福祉大学原田 理子

関西学院大学福田 敏秀

高知県立大学福田 義久

長崎県 長崎こども・女性・障害者支援センター

藤村 賢訓

国立大学法人 大分大学

堀川 諭

京都産業大学

松岡 利代子立命館大学大学院

叶

日本社会事業大学大学院

寧日本社会福祉学会事務局から◆会費の納入はお早めにお願いします
4 月上旬に 2019 年度の会費請求をいたしました。皆さまのお手元に届きましたでしょうか。年会費をまだお振込みいただいていない方は、至急お納めくださいますようお願いいたします。
また、2017 年度の年会費が未納の方は、『社会福祉学』の送付を一時停止させていただいております。会費納入が確認されましたら学会誌を発送いたしますので、ご了承いただきま
すようお願いいたします。
これから納入される方で、銀行振込みによるご入金をお考えの方は、お名前の前に会員番号を入力してください。また、大学等のご所属先を通じてお振込みをされる場合は、ご所属先の経理担当者の方から、本学会にその旨をメールまたは FAX でご連絡いただくようご依頼ください。

◆登録情報更新のお願い
お引越しや所属先の異動などにより登録情報が変更された方は、学会 HP の会員専用ページ「マイページ」より、以下の手続きが可能ですので、どうぞご活用ください。

①登録内容の確認・変更、②パスワードの変更、③会費納入状況の確認、④会員名簿検索
なお、パスワードをお忘れの場合、メールアドレスの登録が必須となりますので、その際には事務局 ＜office@jssw.jp＞ までお問い合わせください。

◆第 67 回秋季大会の参加申込のご案内
9 月 21 日（土）～22（日）に日本社会福祉学会第 67 回秋季大会を大分大学にて開催いたします。多くの皆様のご参加をお待ちしております。第 67 回秋季大会の詳細については学会
ホームページをご確認ください。
＊第 67 回秋季大会ホームページ http://www.jssw.jp/conf/67/○事前参加登録の締切日：オンライン○事前参加費払込締切日：

７月 31 日（水）24：00
8 月 19 日（月）編 集 後 記「ソーシャルワーク専門職のグローバル定義」を最初に読んだ驚きは、「第三世代の権利」
を挙げ、いわゆる第三世代の倫理と呼ばれるものの中でも、特に環境やサステーナブルに関する倫理に絞って取り込んだことであった。ソーシャルワークそのものを拡張し、とりわけ社会で起きている諸問題に対して適応できるようアップデートする試みと理解した。日本では1991年に加藤尚武が、「環境倫理学のすすめ」という新書を著し、倫理や哲学の世界でのサステーナブルに関する議論を「環境倫理」という用語で分かりやすくまとめた。加藤は「自然の生存権の問題」、「世代間倫理の問題」、「地球全体主義」という３つの基本的な主張に整理し、これを掘り下げると「民衆主義だとか、個人主義だとかいっている決定システムに構造的な欠陥が存在する」ことが分かると指摘した（加藤 1991）。グローバル定義においては、加藤の整理とほぼ同様な環境倫理の３つの原則が、「生物多様性」、「世代間平等の権利」、「自然界」という用語で盛り込まれ、それを軸に据えたからこそ「集団的責任」、「多様性尊重の諸原理」、「民族固有の知」、「共存」、「互恵的な関係」などの概念や用語が盛り込めたとも解釈できる。サステーナブルの議論を取り込むことはソーシャルワークが目指すべき世界のあり方に繋がると同時に、多様な議論を包含することにもなる。とりわけ私た
ちの在り方、生き方そのものに対して疑問を投げかけるものであり、ソーシャルワークがその内に留まることを許さない。私は、ソーシャルワーク自体が「実践に基づいた専門職であ
り学問である」だけでなく、「専門職」という自称も含めたその中身が強烈に問われ、変化や行動、そして在り方、生き方の再構築を求められる時代に入ったと認識した。
以上の私的な思考経験も踏まえて今回のニューズレターを読むと、『「共生」のゆくえ』、
第67回秋季大会におけるテーマ「自立は社会福祉の規範たり得るか〜存在の多様性を支える論理とは」、第67回春期大会における「個人の尊厳」についての議論、「社会課題解決に向けた新しい潮流とソーシャルワーク」など、新しい時代に向けての新旧の視座が提示され、未来をみる目として何を持つべきかを日々悩む私にとっては大きな学びとなった。同時に、「葛藤」や「問い」の構造も含めて議論は温故知新であり、社会福祉学やソーシャルワーク
の中に留まって過去から学び、実践し、研究、教育を行う限界も認識しなければならない時代だと認識した。これから先の未来、例えば「共生社会」の議論に向けて、社会福祉学、ソー
シャルワークが人々に貢献できるよう、私たち自身が自己の再構築を進めなければならない。
同時に、東アジアに位置する日本が潜在的に持つ役割も認識する。未来に向けての社会福祉学、ソーシャルワークが、自身の内在する「強み」の活かし方を、現在、そして未来（世代間）の両方の視座で改めて認識し、これまでの思考や教訓を噛み締めながら、人々と共に考え続けたい。
加藤尚武（1991）『環境倫理学のすすめ』丸善ライブラリー
有村大士（日本社会事業大学）