カーボン・クレジット市場に係る制度要綱
2023 年 ６ 月 ９ 日
株式会社東京証券取引所
Ⅰ．趣旨
2050年カーボンニュートラル目標実現のため、2023年２月、政府より「GX実現に向けた基本方針」において、カーボンプライシングの制度設計として「排出量取引制度」の導入が示され、2023年度からの試行取引、2026年度からの本格稼働が予定されており、その中で2023年度における「カーボン・クレジット市場の創設」が期待されております。
当取引所は、2022年度に経済産業省から受託、実施した「カーボン・クレジット市場の技術的実証等事業」（以下「実証事業」といいます。）から得た知見と市場運営の経験を活かし、カーボン・クレジット市場（以下「本市場」といいます。
）を開設することとします。
なお、本市場は、当取引所が開設する上場株式等の金融商品市場とは異なる市場となります。
Ⅱ．概要
項目※印は、2022 年度に実施した実証事業と異なる項目について記載しています。
概要

備考

１．売買の方法等（１）売買の対象・ 算定割当量その他これに類似するもの（以下「カーボン・クレジット」といいます。）のうち、Ｊ－クレジットを売買の対象とします。
・ Ｊ－クレジットには、国内クレジット制度からの移行型、J-VER 制度か・Ｊ－クレジットとは、経済産業省、らの移行型、地域版 J-クレジット、J-VER（未移行）、地域版 J-VER

環境省及び農林水産省が管轄する国（未移行）、国内クレジット（未移行）を含みます。

内における地球温暖化対策のための排出削減・吸収量認証制度に基づき認証された温室効果ガス排出削減・吸収量のことをいいます。

（２）売買の方法

・ 本市場では、売買立会による売買を行います。

1

項目概要

（３）休業日及び臨・ 本市場において売買を行う日は当取引所の定める休業日、当取引所が時休場日

備考必要と認める臨時休業日及び臨時休場日以外とします。
・ 当取引所の定める休業日は、日曜日、国民の祝日、国民の祝日が日曜日に当たるときは、その日後においてその日に最も近い国民の祝日で・当取引所が開設する上場株式等の金融商品市場と同一の休業日です。

ない日、前日及び翌日が国民の祝日である日、土曜日、年始３日間、12 月 31 日とします。
・ 当取引所が設置する売買システム（以下「カーボン・クレジット市場・カーボン・クレジット市場システムシステム」といいます。
）又はクレジット登録簿がシステムメンテナン

については、３．（１）を参照くだスその他の事由により停止される場合には、本市場の臨時休場日を定さい。

めることがあります。

・Ｊ－クレジットに係るクレジット登録簿は、「Ｊ－クレジット登録簿システム」をいい、「Ｊ－クレジット登録簿システム」とは、Ｊ－クレジット制度に基づいて温室効果ガスの排出削減・吸収量を認証し、発行されるＪ－クレジットの保有、移転、無効化等を記録するためのシステムです。詳細は https://jcreditregistry.go.jp/toppage.htm
l を参照ください。

２．カーボン・クレ
ジット市場参加者（１）参加者制度の取扱い

・ 本市場に参加するための市場参加者として「カーボン・クレジット市場参加者」（以下「参加者」といいます。
）を設けます。

・当取引所の総合取引参加者も登録の申込み等を行う必要があります。

・ 参加者は、当取引所の本市場における公正な価格形成及び安定的な決・実証事業において実証参加者であっ済の実施を確保し、もってカーボンプライシングの機能の維持及び向た者も改めて手続きを行う必要があ上に努めるものとします。

ります。具体的な提出書類は２．
2

項目

概要

備考

・ 参加者となるためには、当取引所に申し込み、登録を受けるものとします。

（２）②を参照ください。
※顧客が適格請求書発行事業者であるか否かの管理を行うことが困難であるため、参加者が、他者の注文の取次ぎを行うことは不可とします。な
お、顧客との間の売買を本市場外で行ったうえで参加者自身が本市場で売買することは、上記の取次ぎに該当しません。
・適格請求書発行事業者とは、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号。以下同じ。
）1第２条第１項第７号の２に定める事業者のことをいいます。

（２）参加者登録等① 登録の要件・ 参加者の登録を受けることができる者は、以下のａからｆまでを満た・個人は登録を受けることができませす者とします。

ん。

ａ

法人、政府、地方公共団体又は任意団体のいずれかであることｂ

業務を安定的に行う体制が整っていることｃ

当取引所の参加者として十分な社会的信用を有し、社会的信用の欠※業務を安定的に行う体制として、具体的には複数名の役職員が従事する如している者その他当取引所の目的及び市場の運営に鑑みて適当でなことを要件とします。

いと認められる者の支配又は影響を受けていないことなど、健全な経営体制であること

1ｄ

債務超過でないこと

ｅ

当該登録申込者名義の預貯金口座及びクレジット登録簿の口座（以※2023 年 10 月１日より消費税の仕入所得税法等の一部を改正する法律（平成 28 年法律第 15 号）による改正後の消費税法をいいます。
3

項目

概要

備考
税額控除の方式として適格請求書等請求書発行事業者であること

保存方式（いわゆるインボイス制ｆ

下「クレジット口座」といいます。
）を開設していること並びに適格代表者、役員又は重要な使用人のいずれかが以下のいずれにも該当度）が導入されることに伴い、参加しない者であること者を適格請求書発行事業者に限るこ（ａ）精神の機能の障害によりその業務を適正に行うに当たって必要ととします。

な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者（ｂ）破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者

・クレジット口座は参加者名義かつＪ－クレジット登録簿システム内の口座情報に記載の利用権限が「口座保（ｃ）禁錮以上の刑(これに相当する外国の法令による刑を含みま有者」である口座とします。

す。)又は法若しくはこれに相当する外国の法令の規定により罰金の刑(これに相当する外国の法令による刑を含みます。)に処せられ、その執行の終わった日又は執行を受けることがないこととなった日から５年を経過しない者② 参加者の登録の申込み

・ 参加者の登録の申込みは、当取引所所定の申込書を当取引所に提出して行います。

・申込書及び申込書の提出方法については、当取引所ウェブサイトに掲載

・ 申込書には、以下に掲げる書類を添付することとします。

します。

ａ

会社概要・左記に記載する書類の他、必要に応ｂ

財務書類（貸借対照表、損益計算書等）

じ、別途、書類の提出を求めることｃ

預貯金口座及びクレジット口座情報があります。

ｄ

クレジット口座を有することを証する書面

ｅ

適格請求書発行事業者であることを証する書面

会社又は JPX グループの取引参加者

ｆ

担当者連絡先一覧等については、左記ａ及びｂの提出・政府、地方公共団体、当取引所上場を免除します。
③ 決済口座の指定

・ 登録申込者は、申込みにあたり、本市場での売買の決済に用いるため・預貯金口座及びクレジット口座の指の、自己名義の預貯金口座及びクレジット口座を指定するものとしま

定は、原則として、それぞれ一の口す。

座とします。ただし、当取引所が認
4

項目

概要

備考
めた場合には、複数の口座を組み合わせた指定を行うことができます。

④ 登録料の納入及・ 当取引所が、登録の要件を満たすこと、申込書及び添付書類の不備がび参加者保証金ないことを確認した後、登録申込者は、当取引所が指定する期日までの預託に、登録料の納入及び当取引所が必要と認める場合には参加者保証金の預託を行うものとします。

⑤ 参加者の登録定します。
・当分の間は登録料は無料とし、参加者保証金は不要とします。

・ 当取引所は、④の履行の確認後、登録申込者を参加者として登録します。

⑥ 登録後のシステ※登録料及び参加者保証金について規※参加者名は当取引所のウェブサイトで一律公表します。

・ 参加者として登録を受けた場合には、参加者は、当取引所が指定したムテストの実施期日までにログイン確認等のシステムテストを行うものとします。

（３）参加者の義務① 参加者からの届



出及び報告

参加者は、参加者名の変更、預貯金口座の変更等があった場合には、当取引所に対し、遅滞なく、その旨の届出を行うものとします。

２．
（２）①に定める事項を満たさなくなった場合又は当取引所の市場におけるカーボン・クレジットの売買及び売買に伴う処理に関して必要な事項を定めるカーボン・クレジット市場利用規約（以下「本利用規約」といいます。
）に違反した場合等には、当取引所に対し、直ちに、その旨の報告を行うものとします。

② 市場参加に関する料金の納入（４）参加者の登録

・ 市場参加に関する料金は以下のとおりとします。
ａ

基本料

ｂ

売買手数料

ｃ

決済手数料

します。
・当分の間はいずれの料金も無料とします。

・ 参加者が参加者登録の解除を希望する場合の申出について定めます。の解除（５）当取引所による監理及び調査等※市場参加に関する料金について規定

・ 当取引所は、公正な価格形成及び円滑な決済確保の観点から、本市場における参加者の注文、売買及び決済の状況を監理するものとします。
5

項目

概要

備考

・ 当取引所は、上記の監理若しくは本市場の運営に鑑みて必要があると認める場合は、参加者に対し、上記当該参加者の本市場における売買若しくは決済又は当該参加者のカーボン・クレジットに係る業務若し
くは財産に関して参考となるべき報告若しくは資料の提出を請求することができるものとします。参加者は、報告又は資料の提出の請求を受けたときは、当取引所が定める方法により遅滞なくこれを行うものとします。
（６）参加者の処分等① 参加者の処分

・ 当取引所は、参加者が―２．
（２）①に定める事項を満たさなくなった場合―５．に定める決済不履行等が発生した場合―本利用規約に違反した場合
必要に応じて当該参加者に説明を求めたうえ、売買の停止若しくは制限、登録の取消し（以下「売買の停止等」といいます。）、又は改善要請を行うことができるものとします。

② 決済不履行等を・ 当取引所は、売買の解除の原因となる決済不履行等を発生させた参加発生させた参加者に対して、経緯書の徴収を行い、決済不履行等の原因及びその分析者に対する措置並びに再発防止対策等について報告を受けるものとします。

③ 参加者の処分の公表

・ 当取引所が、売買の停止等を行った場合は、当該参加者名等を公表することができるものとします。

※売買の停止等を行う場合の公表の措置について規定します。

３．売買立会（１）売買の方法

・ 売買立会による売買は、カーボン・クレジット市場システムにより行います。

・カーボン・クレジット市場システム
は既存の株式やデリバティブ等の売・ 売買立会による売買は、競争売買により行います。

買システムとは異なる、カーボン・・ 売買立会は、午前１回（午前 11 時 30 分）及び午後１回（午後３時 00

クレジット専用の売買システムで分）とします。

す。インターネットからのアクセス
6項目

概要

備考
によりログイン、発注等の操作が可能です。
・参加者には、カーボン・クレジット市場システムにログインするためのユーザ ID を付与します。

（２）決済日・ 売買約定が成立した日から起算して６日目（１．
（３）に定める休業日、臨時休業日及び臨時休場日を除外します。以下、日数計算について同じとします。）を決済日とします。

（３）売買注文の種・ 売買注文は、価格を指定した注文（指値注文）のみとします。

類（４）売買の区分・価格を指定しない成行注文は不可とします。

・ 当取引所は、本市場におけるカーボン・クレジットの売買については、カーボン・クレジットの価格形成及び需給の状況を勘案し、カーボン・クレジットの属性その他の条件について標準化した売買の区分を設定して行うものとします。

間、「小分類」を売買の区分とした・ 売買の区分は、別表により定めるものとします。
（５）呼値の方法

・Ｊ－クレジットの売買では、当分の参加者は、売買立会による売買を行おうとするときは、呼値を行うも売買は行わないこととします。
・呼値とは、参加者が当取引所の市場のとします。

において売買注文を行おうとする際参加者は、呼値を行う際は以下の事項を当取引所に対して明らかにすに、その売買注文の内容、例えば、るものとします。

売りか買いかの別、値段等を表示すａ

売買の区分ることをいいます。

ｂ

売付け又は買付けの区別ｃ

売付けを行おうとするときは、当該売付けが成立した場合に移転するカーボン・クレジットに関するクレジット認証番号

・Ｊ－クレジットに係るクレジット認

ｄ

注文数量

証番号は、Ｊ－クレジットの認証時

ｅ

注文値段にプロジェクトの認証ごとに付与される番号をいいます。
7項目概要（６）売買約定成立

・ 本市場における競争売買は、売買の区分ごとに売り注文と買い注文をの方法

備考集約し、以下の呼値の順位に従って、対当する呼値の間に売買を成立

・ザラバ方式による売買は行いません。

させることにより行います（板寄せ方式）。
① 低い値段の売呼値は、高い値段の売呼値に優先し、高い値段の買呼値は、低い値段の買呼値に優先します。
② 同一値段の呼値については、呼値が行われた時間の先後により、先に行われた呼値は、後に行われた呼値に優先します。


売呼値の競合、買呼値の競合及び売呼値と買呼値との争合により、次・呼値の変更を行った場合、注文数量に掲げる売呼値の合計数量と買呼値の合計数量とが一定の値段で合致の変更（数量削減）の場合は変更前するとき、その値段を約定値段として、呼値の順位に従い、対当するの時間を、注文値段の変更又は注文呼値の間に本市場における売買を成立させます。

数量の変更（数量増加）の場合は変ａ当該値段に満たない値段による売呼値及び当該値段を超える値段に更後の時間を基準とします。

よる買呼値の全部の数量ｂ

当該値段による呼値については、売呼値又は買呼値のいずれか一方の全部の数量（７）注文受付時間
及び注文の有効期間

・ 注文受付時間は、午前９時 00 分から午前 11 時 29 分及び午後０時 30分から午後２時 59 分とします。

・入力した注文は取り消されない限
り、順次、次の立会（翌日の立会を・ 入力した注文は、当該注文が取り消されるまで有効とします。

含む。
）に持ち越されます。

・ 呼値の制限値幅を超えた注文は、取り消されます。
（８）呼値の単位及び売買単位

・ カーボン・クレジットの売買では、呼値の単位及び売買単位を設けます。

・売買単位とは、一度の呼値で売買可能な最小単位をいいます。

・ Ｊ－クレジットの呼値の単位及び売買単位は以下のとおりとします。

（９）呼値の制限値
幅及び基準値段➢

呼値の単位：１円➢

売買単位：１t-CO2・ カーボン・クレジットの売買では、呼値の制限値幅を設けます。
・ Ｊ－クレジットの呼値の制限値幅は基準値段の上下 90％（円位未満の8※適正な価格形成を妨げない範囲にお項目

概要

備考

端数が生じた場合は、切り捨てます。）とします。

いて、誤発注を防止する観点から呼値の制限値幅を実証事業終了時の100％から 90％に引き下げます。

・ Ｊ－クレジットの基準値段は、以下のとおりとします。
ａ

一の日における最初の立会（ａ）前日に売買約定が成立した売買の区分については、前日の最終約定値段（ｂ）前日に売買約定が成立しなかった売買の区分については、前日の基準値段（ｃ）（ａ）及び（ｂ）で定める値段が適当でないと当取引所が認めた場合は、当取引所が適当と認めた値段ｂ

一の日における２回目以降の立会（ａ）同一日内の直前の立会で売買約定が成立した売買の区分については、当該直前の立会における約定値段（ｂ）同一日内の直前の立会で売買約定が成立しなかった売買の区分については、当該直前の立会における基準値段（ｃ）（ａ）及び（ｂ）で定める値段が適当でないと当取引所が認めた場合は、当取引所が適当と認めた値段（10）通知・ 当取引所は、売買約定が成立したときは、その内容を売り方参加者及び買い方参加者に通知します。

（11）臨時停止・規制措置等

・ 当取引所は、カーボン・クレジット市場システム又はクレジット登録簿において障害が発生した場合又はシステムメンテナンス等により運用が停止される場合には、取引の一部又は全部を臨時に停止することができるものとし、その他、必要があると認めるときは、取引の一部若しくは全部を臨時に停止し又は臨時に挙行することができるものとします。
・ 当取引所は、本市場の運営に係る安定性確保の観点から必要と認めた
9

項目

概要

備考

場合には、次の措置その他の当取引所が適当と認める売買又は決済に関する規制措置を講じることができるものとします。

（12）約定値段等の公表等➢

総売付数量又は総買付数量の制限➢一注文当たりの数量又は金額の制限➢

一参加者又は参加者全体による注文の件数制限➢カーボン・クレジットの移転の制限➢

決済日又は決済時限の前倒し又は延長

・ 当取引所は、売買が成立したときは、当取引所が定めるところにより、以下のａ及びｂの方法でその約定値段を公表します。
ａ

当取引所のウェブサイトでの公表

・掲載時刻は毎日午後４時頃を予定し一の日における２回の立会において成立した約定値段及び売買高をております。

売買の区分ごとに、当取引所のウェブサイト上に公表します。
ｂ

カーボン・クレジット市場システムによる公表
参加者は、売買の区分ごとの注文状況、立会ごとの全ての約定値段及び売買高を確認することができます。

※カーボン・クレジット市場システム
において約定値段等の情報を確認することができる「参照者」及び「参考価格」を算出するための価格情報を提供する「指定参加者」の設定は行いません。

４．決済（１）決済の数量等の指定

・ 本市場において成立した売買約定の決済は、３.（６）に定める方法により決定した各売買約定を単位（以下「決済単位」といいます。）として、３.（４）に定める売買の区分と同一のカーボン・クレジットであって当該売買約定に係る数量に相当するものの移転及び当該売買約定に係る売買代金等（売買代金及びその消費税（地方消費税を含みます。以下同じ。) 相当額（約定値段に約定数量を乗じて得た額を課税標準として算出した金額（円位未満の端数が生じた場合は、切り捨てる。
）とします。以下同じ。）の合計額をいいます。以下同じ。) 相当10

※決済の相手方については、表示しないこととします。

項目

概要

備考

額の金銭の授受について、当取引所の定める方法により行うものとします。
・ 当取引所は、決済単位ごとにカーボン・クレジットの数量及びクレジ・当該通知は、売買約定が成立した日ット認証番号並びに売買代金等を、カーボン・クレジット市場システの翌日の午前８時からカーボン・クムを通じて当該売買約定の当事者である参加者に通知します。

レジット市場システムを介して、確・ 売り方参加者は、当該通知の内容を確認し、３．
（５）ｃにより指定したクレジット認証番号に過誤がある場合又は約定したカーボン・クレジッ

・申告時限は売買約定が成立した日のトの数量を移転できない場合は、ただちに、その旨及び以下のａ又はｂ

翌日から起算して３日目（決済日のに掲げる事項を、当取引所に申告しなければならないものとします。

２日前）の午後１時 00 分までとしａ

当該売り方参加者が、当該売買約定と同数量以上かつ同一の売買の区分に属する別のクレジット認証番号に係るカーボン・クレジットを保有しており、かつ、当該カーボン・クレジットによって当該売買約定に係る決済を行うことを希望するときは、その旨及び訂正後のクレジット認証番号ｂ

当該売買約定と同数量以上かつ同一の売買の区分に属する別のクレジット認証番号に係るカーボン・クレジットを保有していないとき又は当該売買約定と同数量以上かつ同一の売買の区分に属する別のクレジット認証番号に係るカーボン・クレジットを保有しているが当該売買約定に係る決済を行うことを希望しないときは、引渡しクレジットの全部又は一部の移転が困難である旨
・ 売り方参加者は、前ａに掲げる事項を申告したときは、訂正後のクレジット認証番号に係るカーボン・クレジットにより当該売買約定を決済するものとします。
（２）支払代金及び受領代金① 支払代金認することができます。

支払代金とは、一の日におけるカーボン・クレジットの買付けに係る売買代金等相当額を参加者ごとに（一の参加者において決済口座を複数に分け11ます。
・当取引所所定の申告書を提出ください。

項目

概要

備考ている場合は決済口座の単位をいいます。以下同じ。）合算した金額をいいます。
② 受領代金受領代金とは、一の日におけるカーボン・クレジットの売付けに係る売買代金等相当額を参加者ごとに合算した金額をいいます。

・参加者は、売買約定が成立した日の翌日の午前８時にカーボン・クレジット市場システムを介して自身の支払代金と受領代金を照会することができます。
・支払代金と受領代金の差引計算は行いません。

（３）引渡しクレジット及び受取り
クレジット① 引渡しクレジット

・ 引渡しクレジットとは、一の日に売買約定が成立したカーボン・クレジットのうち、売り方参加者ごとかつ３．（５）ｃで指定したクレジット認証番号ごとに合算したカーボン・クレジットをいいます。

② 受取りクレジッ
ト・ 受取りクレジットとは、一の日に売買約定が成立したカーボン・クレ・引渡しクレジットと受取りクレジッ

ジットのうち、買い方参加者ごとクレジット認証番号ごとに合算したトについては、同一の参加者におけカーボン・クレジットをいいます。

る同一のクレジット認証番号に係るカーボン・クレジットの数量の差引計算は行いません。

（４）売り方参加者

・ 売り方参加者は、決済日の前日、かつ当該日の午前 11 時 00 分までにから当取引所へクレジット登録簿において当取引所名義のクレジット口座に移転するのカーボン・ク方法により、当取引所に引渡しクレジットの移転を行うものとしまレジットの事前す。の移転

・ 当取引所は、買い方参加者による支払代金の支払いが行われるまでの間、当該移転が行われたカーボン・クレジットを売り方参加者のために保有するものとします。
12

項目

概要

備考

（５）買い方参加者

・ 買い方参加者は、決済日の当日、かつ当該日の午前 11 時 00 分まで

・決済日より以前に当取引所資金口座による支払代金に、当取引所が指定する金融機関（以下「資金決済銀行」といいまに着金した場合、当取引所はその代の支払いす。
）に開設した当取引所名義の預貯金口座（以下「当取引所資金口金を買い方参加者へ払い戻します。

座」といいます。
）への振込みにより、当取引所に支払代金を支払うものとします。

・資金決済銀行は三菱ＵＦＪ銀行 日本橋中央支店とします。

・ 当取引所は、当該振込みが行われた支払代金を売り方参加者のために受領するものとします。売り方参加者は、当取引所が当該支払代金を受領した時点で、買い方参加者から支払代金を受領したものとし、以後、買い方参加者に対して代金の支払いを請求することはできないものとします。
（６）当取引所のカ・ 当取引所は、（５）の支払代金の支払い（全額が振り込まれた場合に限ーボン・クレジります。
）を受けた時点以降、当該支払代金の決済単位に係るカーボットの保有及びン・クレジットのうち、（３）で当取引所が売り方参加者のために保有移転するものを当該決済単位に係る買い方参加者のために保有するものとし、それをもって、当該売り方参加者は、当該決済単位に係るカーボン・クレジットを当該買い方参加者に移転したものとします。

（７）当取引所から・ 当取引所は、決済日の午前 11 時 00 分以降に、（５）の支払代金の受領

売り方参加者へを確認した売買約定の決済に係る受領代金を、同日中に、売り方参加者の受領代金の振があらかじめ指定した預貯金口座に振り込みます。

込み（８）当取引所から・ 当取引所は、（５）の支払代金の受領を確認した後、決済日の午前 11 時

買い方参加者へ

00 分以降に、（４）で移転された受取りクレジットを、同日中に、買いのカーボン・ク方参加者があらかじめ指定したクレジット口座に移転します。

レジットの移転（９）適格請求書等の提供

・ 本市場において成立した売買約定の決済に係る適格請求書の作成、授受等は、媒介者交付特例を適用し、当取引所が行います。
・ 当取引所は、売り方参加者に代わり、買い方参加者に対し決済日以降速13※2023 年 10 月からのインボイス制度の導入に対応し、媒介者交付特例に基づく当取引所による適格請求書等

項目

概要

備考

やかに、決済単位ごとに当取引所の社名及び登録番号を記載した適格請の提供に関して規定します。

求書を電磁的記録にて提供するものとします。
・ 当取引所は、売り方参加者に対し、決済日以降速やかに、当該適格請求・適格請求書とは、消費税法 57 条の書に記載された事項のうち買い方参加者情報の記載を省略した精算書４第１項に規定する適格請求書のこを電磁的記録にて提供するものとします。とをいいます。
・媒介者交付特例とは、媒介又は取次ぎを行う者が渡方当事者に代わって適格請求書を交付する制度（消費税法施行令（昭和 63 年政令第 360号）2第 70 条の 12）のことをいいます。
・登録番号とは消費税法第 57 条の２第４項に定める登録番号のことをいいます。
・当取引所から参加者への適格請求書等の提供は、当取引所が指定する方法により行います。

５．決済不履行等に伴う取扱い

・ 参加者が売買約定に係る決済を履行しないとき又はその履行が困難で・カーボン・クレジットの決済においあるときとして次の（１）から（４）に掲げるときは、売買約定を取て、売買約定の取消しが発生した場り消すものとし、以降の決済に係る手続きは行わず、行われた決済に合、当該売買約定に関連し、当取引ついては原状回復するものとします。

所に移転したクレジット又は当取引所に振り込んだ代金は参加者に返還します。その他、参加者に当該取消しに伴う費用又は損害が生じたとしても、当該費用又は損害は当該参加

2

消費税法施行令等の一部を改正する政令（平成 30 年政令第 135 号）による改正後の消費税法施行令をいいます。
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項目

概要

備考
者自身が負担することになります。

（１）決済日以前の・ ３．
（５）ｃにより指定したクレジット認証番号に過誤がある場合又は・以降の手続きを行わないことによっ

カーボン・クレ

約定したカーボン・クレジットの数量を移転できない場合において、４．て訂正された支払代金と受領代金にジットの移転困（１）ｂに規定するカーボン・クレジットの移転が困難である旨の申告

ついても、カーボン・クレジット市難の判明があるときは、当取引所は、当該引渡しクレジットに係る売買約定を取場システムを介して照会することがり消すものとします。

できます。

・

当取引所は、以降の手続きを行わないこととした場合には、当該決済の相手方である買い方参加者に対して、売買約定が成立した日の翌日から起算して３日目（決済日の２日前）の午後４時 00 分までに連絡するものとします。

（２）カーボン・ク

・ 決済日の前日の午前 11 時 00 分において、売り方参加者による当取引・当該売り方参加者が決済単位の一部レジットの移転所への引渡しクレジットの全部の移転が行われなかった場合には当該のカーボン・クレジットの移転を行不履行売買約定を取り消し、以降の手続きを行いません。

った場合には、売買約定の取消しを・ 決済日の前日の午前 11 時 00 分において、売り方参加者による当取引行った上で、移転済みのカーボン・所への引渡しクレジットの移転が一部のみ行われた場合は、当該引渡クレジットを当取引所から売り方参しクレジットのうち、一部のみ移転が行われたクレジット認証番号に加者に返還します。

係る決済単位のうち、カーボン・クレジットの数量が少ないものから昇順に並べ（数量が同数の場合は抽選）、上から合算していった数量が、当取引所が受領したカーボン・クレジットの数量を超過する決済
単位以降に係る売買約定を取り消し、以降の手続きを行いません。

15

項目

概要

備考

（３）代金の支払不・ 決済日において、支払時限までに買い方参加者から支払代金の全部又・支払期限までに支払代金の全部又はは一部の支払いが行われなかった場合には、当取引所は、当該支払代一部の支払いを行わなかった買い方金に係る売買約定を全て取り消し、以降の手続きを行いません。

参加者が別のカーボン・クレジット・ ４．
（４）で当取引所が決済日の前日に移転を受けた当該取消しに係るの売り方であった場合、当該買い方カーボン・クレジットを売り方参加者に返還するものとします。

参加者の決済単位に属するカーボ

履行

ン・クレジットの売却分に係る決済単位情報については売買約定の取消しを行わず、通常どおり手続きを行います。
・当該買い方参加者が支払代金の一部を支払った場合には、売買約定の取消しを行った上で、支払い済みの金額に相当する金銭を当取引所から買い方参加者に返金します。
（４）参加者の売買の停止等参加者が、売買の停止等を受けた場合であって当該売買の停止等の効力発生前に成立した売買約定の決済を行うことが困難であると当取引所が認めたときには、当取引所は当該参加者が当事者になっている売買約定を取り消すものとします。

４．
（４）で当取引所が決済日の前日に移転を受けた当該取消しに係るカーボン・クレジットを売り方参加者に返還するものとします。

６．その他



別途、政府保有クレジットの販売に関する規定を設けます。

Ⅲ．実施時期（予定）
本市場の売買は 2023 年 10 月を目途に開始します。
なお、参加者の登録の申込みの受付けは 2023 年７月を目途に開始します。

16別表 売買の区分に関する表
第一階層

第二階層

第三階層

制度

大分類

小分類

Ｊ－クレジット省エネルギー（指定しない）概要
１から始まる７桁のクレジット認証番号をもち、Ｊ－クレジット制度で定める省エネルギーの方法論のみを用いて認証されたＪ－クレジットのうちモニタリング報告書（注１）において省エネ量（kl）のみが正の数であるＪ－クレジットからなる区分をいう。

再生可能エネルギ（指定しない）ー（電力）

１から始まる７桁のクレジット認証番号をもち、Ｊ－クレジット制度で定める再生可能エネルギーの方法論のみを用いて認証されたＪ－クレジットのうちモニタリング報告書において再エネ量(電力)（MWh）のみが正の数であるＪ－クレジットからなる区分をいう。

再生可能エネルギ（指定しない）ー（熱）１から始まる７桁のクレジット認証番号をもち、Ｊ－クレジット制度で定める再生可能エネルギーの方法論のみを用いて認証されたＪ－クレジットのうち再エネ量(熱)（GJ）のみが正の数であるＪ－クレジットからなる区分をいう。

再生可能エネルギ（指定しない）１から始まる７桁のクレジット認証番号をもち、Ｊ－クレジット制度でー（電力及び熱混定める再生可能エネルギーの方法論のみを用いて認証されたＪ－クレジ合）ットのうち再エネ量(電力)（MWh）及び再エネ量(熱)（GJ）のいずれも正の数であるＪ－クレジットからなる区分をいう。

森林（指定しない）１から始まる７桁のクレジット認証番号をもち、Ｊ－クレジット制度で定める森林の方法論のみを用いて認証されたＪ－クレジットからなる区分をいう。

その他（指定しない）１から始まる７桁のクレジット認証番号をもち、上記のいずれにもあてはまらないＪ－クレジットからなる区分をいう。

国内クレジット

国内クレジット（指定しない）制度からの移行

２から始まる７桁のクレジット認証番号をもつＪ－クレジットからなる区分をいう。

型
J-VER制度からの移行型

J-VER（森林）（指定しない）３から始まる７桁のクレジット認証番号をもち、J-VER制度で定める森林の方法論のみを用いて認証されたＪ－クレジットからなる区分をいう。
17

J-VER（その他）（指定しない）３から始まる７桁のクレジット認証番号をもち、上記にあてはまらない
Ｊ－クレジットからなる区分をいう。

地域版Ｊ－クレ

地域版クレジット（指定しない）ジット、J-VER（未移行）、地域版J-４から始まる７桁のクレジット認証番号をもつＪ－クレジットからなる区分をいう。

J-VER（未移行）森林（指定しない）０から始まる７桁のクレジット認証番号をもち、J-VER制度で定める森林

VER（未移行）、国

吸収方法論のみを用いて認証されたＪ－クレジットからなる区分をい内クレジット（未う。

移行）

J-VER（未移行）その（指定しない）

他
地域版J-VER（未移Ｊ－クレジットからなる区分をいう。
（指定しない）行）
国内クレジット（未移行）

０から始まる７桁のクレジット認証番号をもち、上記にあてはまらない
９から始まる７桁のクレジット認証番号をもつＪ－クレジットからなる区分をいう。

（指定しない）８から始まる７桁のクレジット認証番号をもつＪ－クレジットからなる区分をいう。

（注１）モニタリング報告書とは、Ｊ－クレジット制度における各クレジットにおけるモニタリング報告書を指す。
以18上