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2024.7.16

Today’s Headline 今日のヘッド ライ ン

梅澤 利文

“ ジ ュネ ー ブ か ら今 を 見 る”

ストラテジスト

4-6月期の中国GDP成長率、回復の足取りは重い
中国国家統計局が発表した4-6月期のGDPは前年同期比で4.7%増と市場予想を下回り、景況感は悪化しているとみられます。輸出と工業生産が成長を支える一方で、小売売上高の伸びは鈍く、消費者の慎重な姿勢がネックとなっています。また、不動産市場の問題も依然として深刻です。中国当局は不動産問題の解決策を示しましたが、効果は不十分で、追加対策に注目が集まっています。

■ 4-6月期の中国GDP成長率は個人消費がさえず低調な結果に■ 中国のGDPを生産活動や輸出が下支えはしたが、押し上げには不十分

中国国家統計局が7月15日に発表した4-6月期

中 国 の GDP の 押 し 上 げ 要 因 で あ る 輸 出 （ ド ル 建のGDP（国内総生産）は、物価の変動を調整したて）は5月が前年同月比7.6%増、6月が8.6%増と実 質 で 前年 同期 比 4.7% 増と、 市場 予想 の 5.1%堅調に推移しました。一方、輸入は5月が1.8%増、増、前期の5.3%増を下回りました（図表１参照）。

6月が2.3%減でした。貿易収支にはプラス用要因

短期的な動向を示す前期比では0.7%増と、前期であったものの、輸入データからは中国の国内需の1.6%増を大幅に下回り、足元で景況感が悪化要の弱さが示唆される内容でした。

していることを伺わせます。

工業生産は6月が前年同月比5.3%増と、前月の4-6月期の中国GDPを押し上げた要因は、輸出5.6%増から小幅鈍化したものの、過去3年の平均や工業生産の増加が挙げられます。一方で、押し（約4.3%）は超えており比較的堅調な伸びを維持

下げ要因として、小売売上高が低い伸びにとどしました（図表2参照）。工業生産を押し上げたのまったことが挙げられます。中国当局が導入したは新エネルギー車（前年同月比で37.0%増）、産自動車などの買い替え助成・奨励プログラムの効業AI機器（12.4%増）、携帯端末（7.6%増）などで果が小売全体を押し上げる力に乏しいなど消費す。電気自動車（EV）など新エネルギー車は支援意欲は力強さに欠けるようです。

策で高い伸びを維持しましたが、自動車全体の伸図表1：中国GDP（前年同期比、前期比）成長率の推移

図表2：中国の工業生産と小売売上高の推移

四半期、期間：2014年4-6月期～2024年4-6月期

月次、期間：2019年6月～2024年6月、前年同月比

20%1540GDP成長率（前年同期比）

小売売上高

30GDP成長率（前期比）

工業生産

20

105%

4.7

5.3

10000.7-5-10-10
14年6月

-20
19年6月

17年6月

20年6月

出所：ブルームバーグのデータを基にピクテ・ジャパン作成23年6月

2.0

21年6月

23年6月

出所：ブルームバーグのデータを基にピクテ・ジャパン作成

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びは1.8%増にとどまりました。中国当局による新エ消費の落ち込みをうかがわせます。

ネルギー車の買い替えに対する補助金支給が生中国経済のセンチメントを測るうえで重要な指標産を押し上げたためとみられます。

として資金需要、特に社会融資規模残高の動き一方で、建設需要が軟調なことからセメントの生が注目されます。6月は前年同月比で8.1%増と、産は6月が前年同月比で10.7%減と大幅なマイナ前月の8.4%増を下回りました（図表4参照）。筆者スとなったうえ、石油製品なども軟調でした。工業は、中国の消費活動が軟調なのは消費者センチ生産に幅広い回復はみられませんでした。

メントの悪化が背景と見ています。

■ 中国経済の抱える問題は、不動産だ
けではなく、消費も力強さに欠ける
4-6月の小売売上高の前年同月比の伸びは5月

センチメントの悪化は若年層の失業率上昇、米中対立悪化などが挙げ られますが、引き続き不動産市場問題 は深刻 です。中国当 局は4月 か ら5月に一連の不動産市場対策を発表しました。住を除いて市場予想を下回り、さえない展開でした。 宅ローンの頭金比率の下限の引き下げや、住宅また、固定資産投資は6月が（年初来）前年同期ローン金利の下限の撤廃に加え、住宅購入者が比で3.9%増と、前月の4.0%増を下回るなど伸び購入代金を前払いしたにもかかわらず未完成で、悩みました（図表3参照）。

引き渡されていない住宅を完成させて引き渡す

中国の4-6月期のGDP成長率が伸び悩んだ背景などが示されましたが、特に未完成住宅問題の全は個人消費の伸び悩みと低迷する不動産投資と体像は不透明感が残るようです。6月の固定資産みられます。個人消費を反映する小売売上高を投資で構成指数の一つである不動産投資は前年項目別にみると、化粧品や宝石などが軟調でした。 同期比で10.1%減と、前月の10.1%減と変わらずでした。中国当局のこれまで の不動産対策の効また、自動車は前年同月比で6.2%減と大幅なマイナスでした。新エネルギー車は買い替え促進で果は明確となっていないようです。

好調でも、自動車全体の底上げには不十分なよ中国では第20期中央委員会第3回全体会議（3うです。宝石や自動車など高額商品が買い控えら中全会）が15日に開幕（18日閉幕予定）しました。

れるのは消費者の慎重姿勢の表れともみられま

3中全会は中長期の視点で経済改革を議論するす。6月は電気用品が前年同月比で7.6%減をはことが本来の目的で、不動産問題の具体策などじめ、スポーツ・娯楽用品、衣類などもマイナスとへの期待は低いですが、当局の意向には注意をなりました。ただし、個別項目の動向は単月のぶする必要があると思われます。

れが大きいため、様子を見守る必要はありますが、図表3：中国固定資産投資と主な構成指数の推移

図表4：中国社会融資規模（ストック）変化率の推移

月次、期間：2019年6月～2024年6月、 （年初来）前年同期比

月次、期間：2017年6月～2024年6月、前年同月比

固定資産投資不動産投資
インフラ投資製造業
9.5%403020100-10-20-30-40
19年6月

5.4
3.9-10.1

21年6月

23年6月

出所：ブルームバーグのデータを基にピクテ・ジャパン作成

16%
社会融資規模

1412

108
17年6月

8.1
19年6月

21年6月

23年6月

出所：ブルームバーグのデータを基にピクテ・ジャパン作成

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