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米国議会への年次報告書
中華人民共和国に関わる
軍事・安全保障上の展開
2014

米国国防長官府
２
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12
月

日
本
国
際
問
題
研
究
所

２０１4 年 12月
日本国際問題研究所

2000 年会計年度国防権限法に基づく議会報告書

国防総省は本報告書の作成に約8万9000ドルを費やした（2014会計年度）
2014年4月24日作成

参照ID： E-6A4286Bはしがき
本書は、平成 26 年度に米国国防長官府が米国議会に提出した年次報告書『Military andSecurity Developments Involving the People's Republic of China』を防衛大学校の神谷万丈教授、筑波大学の毛利亜樹助教の共同監修によって翻訳したものです。
「改革・開放」以来、目覚ましい経済発展を遂げてきた中国は、その GDP の増加率を上回る速度で軍事支出を増大させてきました。これに伴い、中国は着実に軍事力の近代化を進めており、とりわけ中国近海における「接近阻止（anti-access）」、「領域拒否（area-denial）」
能力の向上には顕著なものがあります。こうした近海における軍事的能力の向上は、従来
台湾海峡有事を想定して進められてきたものですが、近年その戦略的関心は東シナ海や南シナ海にも広がっています。
また、「遼寧」の就航を皮切りとした国産空母の配備計画や原子力潜水艦戦力の向上計画
は引き続き推進されており、このことは、近海のみならず外洋においても中国の軍事的なプレゼンスが拡大していくことを意味しています。同時に、中国の急速な軍事力拡大は、
宇宙やサイバー空間といった新たな領域にも及んでいます。
経済の成長に付随して軍事関連支出が増大すること自体に問題がある訳ではなく、中国の軍事力整備が直ちに周辺諸国に対する脅威を構成するのではありません。問題はその不透明さや国際的なスタンダードに合致しない独自性にあり、「東シナ海防空識別区」の設定や南シナ海における「九段線」の主張等の行動が、従来の国際法秩序に対し一方的に変容を迫るものとなっていることに留意する必要があります。
したがって、東アジアの安全保障環境の長期的安定を維持する観点から、我々は引き続き、中国の軍事力と、その意図を冷静かつ客観的な分析によって把握していかねばなりません。
こうした目的から当研究所では、中国の軍事・安全保障問題についての優れた分析と情報をより多くの日本国民が入手できるよう、平成 19 年度から毎年この年次報告書を和文に翻訳してきました。中国の軍事力の動向を、よりタイムリーかつバランスよく理解するため、是非とも多くの方々に、本書を活用して頂きたいと思います。
なお、本書に盛り込まれた内容は、あくまで米国国防長官府の見解であり、当研究所の意
見を代表するものではないことを申し添えます。
最後に、本書の執筆や取りまとめにご尽力、ご協力いただいた神谷教授ならびに関係各位に対し、改めて深甚なる謝意を表します。
平成 26 年 12 月
公益財団法人

日本国際問題研究所
理事長

i

野上

義二

米国議会への年次報告書
中華人民共和国に関わる軍事・安全保障上の展開

2014*

2000年会計年度国防権限法に基づく議会報告書

2010 年会計年度国防権限法第 1246 条（公法 111-84）「中華人民共和国に関わる軍事・安全保障上の展開に関する年次報告書」は、2000 年会計年度国家権限法第 1202 条（公法 106-65）を修正したものであり、国防長官が「機密と非機密の両方の形式で、中華人民共和国に関わる軍事・安全保障上の展開について」報告書を提出することを定めており、「報告書は人民解放軍の軍事的・技術的展開の現状とあり得べき今後の進展と、中国の安全保障戦略と軍事戦略が拠って立つ考え方とそのあり得べき展開、ならびにそうした展開・進展を今後 20 年にわたり支える軍事組織と作戦概念の現状とあり得べき展開をとり扱うものとする。
報告書はまた、報告書によって取り扱われる期間における、米国と中国との軍対軍接触を通じたものを含めた、安全保障事項に関する米国と中国の関与と協力、および将来のそうした関与と協力への米国の戦略についても、とり扱うべきものとする」と規定している。

*【訳注】原文では 2013 となっているが、誤りが明白なので訂正して訳出した。

ii

要旨
中華人民共和国は、引き続き、短期的で高強度の地域的な有事を戦い勝利するための軍隊の能力向上を図るために設計された、長期的で包括的な軍事近代化計画を追求している。
台湾海峡における紛争への備え――第三者による介入の抑止または撃退を含む――は、依然として中国の軍事投資の主な焦点であり、最も重要な推進要因である。だが、中国人民解放軍は、南シナ海および東シナ海での有事を含む、台湾以外での有事への備えをも重視している。2013 年 10 月にフィリピン海で実施された「機動-5 号（MANEUVER-5）」演習（人民解放軍海軍の 3 つの艦隊全て、すなわち北海艦隊、東海艦隊、南海艦隊の参加を含む）は、これまでに観察されたもののうち最大規模の人民解放軍海軍による外洋演習となった。さらに中国は、3 つの部分からなる一連の合同軍事演習「使命行動（MISSION ACTION）」
を 9 月と 10 月の 6 週間にわたり実施した。これらの演習は、人民解放軍の陸海空軍を、中国の南部・南東部沿岸での大規模な機動行動（maneuvers）において連合させるものであった。中国の利益、能力、および国際的影響力が増大するにつれて、その軍事近代化計画は、
中国の沿岸部を超えたさまざまな任務のための軍事投資にもますます焦点を合わせるようになっている。これらの任務には、シーレーン安全保障、対海賊、平和維持活動、および
人道支援／災害救援（HA/DR）が含まれる。
中国の指導部は、人民解放軍の近代化は、21 世紀の最初の 20 年に中国の国家発展を促進させるための、「戦略的機会の時期」と彼らがみなすところのものを保護し持続させる上で欠かすことができないと述べている。中国の指導部は、この時期を、経済の成長と発展を優先して 2049 年までに「国家の再生」を達成するための戦略的空間を中国に提供する、安定的な外部環境の醸成に重点を置く機会を与えるものとみている。同時に、中国の指導部は、自国外縁部に沿って平和および安定を維持し、市場、資本、および資源へのアクセスを促進するために自国の外交上の影響力を拡大し、米国およびその他の諸国との直接対立を回避したいとの願望を表明している。この戦略は、世界中の諸地域――とりわけその［中国の］外縁部――での中国のプレゼンスの増大につながり、新たな、拡大しつつある
経済的・外交的利益を生み出している。拡大しつつある中国の利益は、米国の同盟国やパートナー国を含む地域の隣国との間での摩擦を引き起こしている。
米国と中国の対話は向上しつつあるものの、中国の意図に関する透明性が欠けているため、中国の軍事支出の成長率に関してきわめて大きな疑問が残っている。2013 年に、中国は、年次軍事予算が 5.7 パーセント増加して 1195 億ドルとなることを発表した。これは、20 年以上にわたる年間国防支出の持続的増加を継続させるものである。中国は、戦略的戦力の近代化と主要なアクセス阻止（anti-access）・地域拒否（または領域拒否／area-denial）

iii

（A2/AD）能力（先進的な中距離・準中距離通常弾道ミサイル、長距離対地・対艦巡航ミサ
イル、対宇宙兵器、および攻撃的サイバー能力など）への投資を維持した。中国は、軍事投資により、ますます遠方へと戦力を投射する能力を増大させつつある。2013 年には、こうした戦力投射能力の増大には、中国初の航空母艦の海上試験および第五世代戦闘機の開発の継続が含まれた。
オバマ大統領との首脳会談のため2013年6月にカリフォルニアを訪問した際、中国の習近平国家主席とオバマ大統領は、中国と米国は、協力の実質的分野を拡げ、二国間関係における相違を建設的に管理するために、関係の「新しい形（“new model”）」を（“new model”）
構築するために共に取り組むべきであるとの点を確認した。2013年に行われた堅調な数のハイレベルでの米中間の政治的・軍事的関与において、両国の指導者たちは、「強化され、実体のある」軍事対話とコミュニケーションが、より大きな理解を醸成し、相互の信頼を厚くするとの点で合意した。その枠組み内において、米国防総省は、中国との間に持続的かつ実体のある軍対軍関係の構築を目指し続けると同時に、中国に対し、米国およびその同盟国とパートナー国、およびより幅広い国際社会と共に、平和と安定を維持するための努力に建設的に貢献していくよう促していく。 米国は、中国との軍対軍関係のより強固な基盤を築くとともに、中国の進化しつつある軍事戦略、ドクトリン、および戦力開発を監視し続け、中国に対し軍事近代化計画の透明性を高めるよう促していく。同盟国やパート
ナー国と足並みをそろえながら、米国は安定的で安全なアジア太平洋安全保障環境を維持するために、自国の戦力、態勢、および作戦概念を適応させ続けていくであろう。

iv

目

次

はしがき .............................................................................................................................................. i
米国議会への年次報告書.................................................................................................................. ii
要旨 .................................................................................................................................................... iii
第１章 年次更新 ................................................................................................................................1
第２章 中国の戦略を理解する.......................................................................................................15
第３章 戦力近代化の目標と趨勢...................................................................................................27
第４章 戦力近代化のための資源...................................................................................................43
第５章 台湾有事のための戦力近代化 ...........................................................................................51
第６章 米中の軍対軍接触............................................................................................................... 57
特集：偵察衛星 ...................................................................................................................................61
特集：中国による低視認性技術の活用 .........................................................................................62
特集：中国初の航空母艦.................................................................................................................63
特集：統合防空 ................................................................................................................................64
付録１：軍対軍交流 ........................................................................................................................ 67
付録２：中国と台湾の戦力データ.................................................................................................73
付録３：その他の地図および海図.................................................................................................81

v

第１章
年次更新
本章では、2010年会計年度国防権限法第1246条（公法111-84）で特に強調されている活動に重点を置きつつ、過去一年にわたる中国の軍事・安全保障上の活動における顕著な展開を簡潔に概観する。

中国の二国間または多国間関係の展開
中国の他国への軍事的関与は、外国の軍隊との関係を改善し、中国の国際的および地域的なイメージの向上を図り、中国の台頭に対する他国の懸念を緩和することにより、中国の国際的なプレゼンスと影響力を拡大することを目指している。人民解放軍による関与活動は、先進的な武器システムと技術の獲得、作戦経験の増大、および外国の軍隊管理実践・
ドクトリン・訓練方法へのアクセスを通じて、中国の軍事近代化を支えている。
2013年12月、中国軍隊の公式紙である『解放軍報』は、2013年の中国軍事外交の同紙によるトップ・テン・ハイライトを発表した。このリストは軍事演習と海外配備に焦点を合わせたもので、中・露海軍演習（2013年7月）、中・米防災演習（2013年11月）、国連マリ多元統合安定化ミッション（MINUSMA）への部隊配備、 3艦隊が参加した「機動-5号（MANEUVER 5）」演習（2013年10月）、台風被害救援のためのフィリピンに向けた人民解放軍病院船の展開、「和平使命（PEACE MISSION）」への中国の参加（2013年7～8月）、
人民解放軍海軍による南米への親善航海、人民解放軍空軍アクロバット飛行チームによる初の海外実演（於：ロシア、2013年8月）、拡大東南アジア諸国連合（ASEAN）国防相会議（ADMM+）主催の人道支援／災害救援演習への中国の参加（2013年6月）、が含まれる。
『解放軍報』はまた、中国による東シナ海における防空識別圏（ADIZ）の設定宣言（2013年11月）も大きく取り上げた。
連合演習

二国間・多国間演習への人民解放軍の参加は増加しつつある。人民解放軍は、パートナー国・機構に対する影響力の増大とそれらの国・機構とのつながりの強化を通して、政治的な利益を引き出している。こうした演習は、人民解放軍が能力を向上させる機会、また、より先進的な軍隊が採用している戦術、指揮、装備を観察することで作戦上の洞察を得る機会となっている。
2013年、人民解放軍は、7つの二国間・多国間演習を外国の軍隊と実施した。そのうち3つはロシアとのものであった。その他の活動には、上海協力機構（SCO）加盟国との軍事演
習、海軍の演習、陸軍の訓練、平和維持活動、捜索救助作戦／ミッションが含まれた。人
民解放軍空軍は、中国が対テロリズム演習と呼んだ「和平使命2013（PEACE MISSION 2013）」

1

のためにロシアにFB-7A （JH-7A）多用途機を展開し、「シャヒーン-II（SHAHEEN-II ）」のためにパキスタンの空軍戦闘機を受け入れた。中国はまた、戦争以外の作戦のための共同訓練も行った。2013年、人民解放軍は、病院船と110名の技術者および医務官を、ブルネイで開かれた拡大ASEAN国防相会議（ADMM+）主催の「HA/DR軍事医療合同演習」に送り込んだ。人民解放軍海軍はまた、2013年10月から12月にかけて、関係の改善とHA/DRを目的に、南米への親善航海を行った。
平和維持活動中国は引き続き国連平和維持活動に参加し、2013年末時点で10の活動（大部分がサブサハラ・アフリカ地域と中東で行われている）で約1900名の軍事オブザーバーと要員を維持している。中国は2008年以来、このレベルの支援を一貫して維持しており、国連安全保障理事会常任理事国の中で最大の貢献国となっている。中国の国連平和維持予算への資金拠出額は第6位（常任理事国のなかでは第4位）となっており、2013年7月から2014
年7月までの期間に総額75億4000万ドルのうち6.64パーセントを拠出すると約束している。
平和維持活動への参加は、中国の国際的イメージの向上を図ること、人民解放軍の作戦経験を積むこと、諜報収集の機会を得ること、そして中国の国境から遠く離れた場所での作戦で役割を担いそうした作戦のための能力を獲得することにより、人民解放軍の「新しい歴史的使命」を前進させることといった、さまざまな目的に資するものである。
2012年、中国は初めて国連平和維持活動に武装歩兵部隊を派遣した。この、中国メディ
アがいうところの「警備部隊」は、国連南スーダン共和国ミッション（UNMISS）の人民解
放軍の技術要員および医療従事要員に安全を提供している。おそらく第162自動車化歩兵師
団の兵士50人足らずで構成されているとみられるこの部隊は、装甲車両を備え、定位置の安全確保とエスコート・コンボイ（護衛輸送車列）を提供できるようになっていた。2013
年後半、中国は、国連マリ多元統合安定化ミッション（MINUSMA）の一部として、警備部隊を含む約400名の軍人を展開した。国連平和維持活動に対する中国の貢献は、他国との比較において、これまでのところ限定的であるが、中国はおそらく、今後の平和維持活動の展開への参加を増加させることを検討するであろう。
中国による武器売却

2008年から2012年にかけて、中国は世界中で通常武器の売却について約100億ドルの契約を締結した。中国は、主に武器売却を経済援助や開発支援と連動させて行い、天然資源および輸出市場へのアクセスの確保、受入国のエリート層における政治的影響力の強化、国際的な議論の場での支援の確立など、より幅広い外交政策目標を支援することを目指している。より限定的な範囲では、武器売却は、武器貿易に携わる個々の企業の利潤追求活動を反映し、一部の防衛関連の研究開発費を相殺してもいる。
中国の武器の顧客（大部分が発展途上国）の目からみると、中国の兵器は、世界トップクラスの武器供給源から提供される兵器と比較すると、総じて品質と信頼性の面で劣ってはいるものの割安である。中国の兵器はまた、政治的なヒモ（付帯条件）が少ししかつか

2

ないが、それは、政治的または経済的理由により他の武器供給源へのアクセスを持たない顧客にとっては魅力的である。中国はまた、一部の国に対しては、比較的に寛大で柔軟な支払オプションを提供している。
対海賊の取り組み

中国は、2008年12月から開始されたアデン湾での対海賊の取り組みに対する支援を、引き続き行っている。2012年7月、人民解放軍海軍は、誘導ミサイルフリゲ
ート2隻と給油艦1隻を含む第12次護衛編隊を配備した。これらの船舶は、2013年1月、中国への帰港の際に、ベトナムに寄港した。2013年4月、アデン湾からの出航後に、人民解放軍の第13次護衛編隊は、マルタ、アルジェリア、モロッコ、ポルトガル、フランスに寄港した。2013年8月、第14次護衛編隊は、アデン湾で米国海軍との合同対海賊演習に参加した。
12月後半現在、第16次護衛編隊が第15次護衛編隊と交代しており、第15次護衛編隊はその後、中国への帰港の前にアフリカで複数の寄港をした。第16次護衛編隊はアデン湾で対海賊作戦を担っているが、一方で、江凱Ⅱ級誘導ミサイルフリゲート（FFG）の1個部隊は、シリアから撤去された化学兵器を輸送する船舶の護衛を支援するために地中海に向け再配
置された。
領土紛争

複数の中国高官は、中国の主権と領土保全を守ることを「核心的利益」である

としており、中国の政府関係者は、中国がこの核心的利益への挑戦と認識する行為に反対することを繰り返し表明している。
南シナ海では、2012年のフィリピン沿岸警備隊とのにらみ合いに引き続き、中国の海洋
法執行船舶が2013年の年間を通してスカボロー礁でのプレゼンスを維持した。2013年5月、
中国は、係争の的となっている南沙（スプラトリー）諸島の中のセカンド・トーマス礁近
海の海域に海洋法執行船舶を送りこんだ。フィリピンの軍事要員は、1999年以降意図的にそこに接地されているかつては米国のものであった戦車揚陸艦に搭乗してセカンド・トー
マス礁に駐留している。双方がスカボロー礁とセカンド・トーマス礁に対する領有権を主張し、中国は、両地点に絶え間なく文民の海洋法執行船舶のプレゼンスを維持している。
中国政府は、中国の海洋権益が南シナ海のほぼ全域に及んでいると主張しており、南シ
ナ海の大部分を囲む「9 点破線」（訳注: 中国語では「九段線」と言われる）を使ってその主張をしばしば図式化してみせる。その一方で、中国は、9 点破線の正確な意味に関しては曖昧である。中国は今日まで、9 点破線の意味を明確にしておらず、その法的根拠をはっきりと述べてもいない。2013年1月、フィリピンは、9点破線を唱える中国の主張に異議を唱えるため、国連海洋法条約（UNCLOS ）の委員会に仲裁を求めた。中国は、審理から離脱した。
中国が自国の海洋権益主張を支持するために南シナ海での活動を増加させるにつれ、中国の戦力は他国の戦力とますます頻繁に接触するようになっている。2013年12月5日、南シナ海を航行していた人民解放軍海軍艦艇と米国海軍艦艇が、ごく近距離にまで近寄った。

3

この事件当時、米艦艇カウペンス（USS COWPENS [CG 63]）は、海南島の南東約32カイリを航行していた。その地点で、米国海軍艦艇は、「海洋法に関する国際連合条約」に反映されている慣習国際法に整合する形で、いかなる沿岸国の領海にも属さない海域で合法的な軍事活動を行っていた。2隻の人民解放軍海軍艦艇が、カウペンスに接近した。この接触のさなか、人民解放軍海軍艦艇の1隻が航路を変更し、カウペンスの艦首の前を直接横切った。人民解放軍海軍艦艇によるこの行動（マヌーバー）は、カウペンスに、衝突を避ける
ため完全停止を強いることとなったが、その間、人民解放軍海軍艦艇は、その100ヤード未
満前方を通過した。人民解放軍海軍艦艇によるこの行動は、専門的海洋行動に関する国際的に認められた規則（すなわち「海上における衝突の予防のための国際規則に関する条約」）――中国は同条約の加盟国である――に不整合なものであった。
東シナ海では、中国は、尖閣諸島――中国人は釣魚島と呼んでいる――に対する主権を主張している。尖閣諸島は日本の施政下にあり、その領有権は台湾によっても主張されている。2012年4月、東京都知事は尖閣諸島の5つの島のうち3島を日本の民間人所有者から購入する意向を表明した。日本政府が2012年9月に当該の3島を購入した。中国はこの動きに抗議し、それ以来、常時的に海洋法執行船舶を――そして頻度はそれより少ないものの、航空機も――派遣し、自国の領有権を主張するため尖閣諸島周辺の巡視を行ってきている。
その一環には、中国が同諸島から12カイリ以内で行ってきた常時的な海洋活動も含まれる。
2013年11月、中国は、東シナ海における防空識別圏（ADIZ）を発表した。その範囲には、尖閣諸島が含まれ、以前から設定されていた日本、韓国、台湾の識別圏との重複がみられた。

4

中国の東シナ海における防空識別圏（ADIZ）
2013年11月23日、中国は、東シナ海におけるADIZの設定を発表した。新たに発表されたADIZ
は日本により統治される領域（territories administrated by Japan）、そして以前に設定され長年にわたり維持されてきた日本、韓国、台湾のADIZ の一部と重複する。
米国は、新たに宣言されたADIZにおける作戦行動について、中国の求める要件を受け入れてもいなければ認めてもいない。この発表は、米国が地域での軍事作戦を遂行する方法に変更をもたらすことはない。

東シナ海における防空識別圏

5台湾海峡における安全保障情勢
2012年1月に馬英九総統が再選されて以来、台湾海峡の緊張は全般的に緩和されてきているが、同海峡での有事に備えることは、依然として人民解放軍の主要な使命となっている。
もし情勢が変われば、人民解放軍は、台湾のための第三者による介入を退けあるいは撃退しつつ、武力によって台湾に対し、独立に向けて起こり得る動きの放棄あるいは中国本土との再統一を強制することを求められる可能性がある。
両岸の安定2012 年から 2013 年に行われた中国の指導部交代に続く数カ月間に、中国が台湾へのアプローチを抜本的に変更したようにはみえない。双方は、歴史的に論争の的となっている課題について前進を図る方法を探り続けている。習国家主席は 2013 年 10 月に、「双方の間に存在する政治的分断は、段階的に最終的な解決に達さなければならず、世代から世代へと引き継がれることはできない」と述べた。これに対し、台湾の馬総統は、本土との関係において「先経後政（economics first, politics later）」の方針を示した。とはいえ、台湾の立法府では引き続き、経済協力の促進のために本土との間でのサービス貿易協定を通過させるべきかの議論が行われている。
中国は、時折苛立つ様子を示しながらも、両岸関係に対する台湾の現在の姿勢を尊重することに満足しているように思われる。2012 年 11 月、中国の習国家主席は台湾の馬総統――与党国民党の主席名義の――にメッセージを送り、両岸関係の平和的発展を推進し続ける必要性を強調した。2014 年 2 月 11 日、台湾の大陸委員会の王郁琦主任委員と中国の国
務院台湾事務弁公室の張志軍主任が南京で歴史的な両岸間会合を開催し、互いをそれぞれの公式な肩書きで呼び合った。この会合では、両岸間に意思疎通のためのチャネルを開く
ことに焦点が合わせられ、両指導者は、両岸に関する広範な課題を話し合うために今後も会合を開くことを約束した。

人民解放軍の現在の能力
第二砲兵軍

第二砲兵は、中国の核弾頭搭載および通常弾頭搭載の弾道ミサイルの大半を管理している。同部隊は、攻撃ミサイルのいくつかの新たな級および派生型の開発・実験、追加的なミサイル部隊の組織、旧式なミサイルシステムのアップグレード、および弾道ミサイル防衛に対抗する方策の開発を進めつつある。
2013 年 11 月までに、第二砲兵は 1000 基以上の短距離弾道ミサイル（SRBM）を在庫として保有していた。中国は、台湾のみならずその他の地域の目標を攻撃する能力を向上させるために、新たな通常準中距離弾道ミサイル（MRBM）を導入することによって、このミサイル部隊の致死性を向上させつつある。
中国は、CSS-5 Mod 5（DF-21D） 対艦弾道ミサイル（ASBM）を含む通常弾頭搭載の準中距離弾道ミサイルを限定的な数ではあるが配備しており、その数を増やしつつある。
CSS-5 Mod 5 は、人民解放軍に、西太平洋にある航空母艦を含む大型艦艇を攻撃する能力を6与えるものである。CSS-5 Mod 5 は 1500 km 超の射程を有し、機動弾頭を装備している。
第二砲兵は、サイロ配備型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）を強化し、より生存性の高い
移動式発射システムを追加することで、その核戦力を近代化し続けている。近年、路上移動型・固体燃料推進方式の CSS-10 Mod 2（DF-31A）ICBM が就役した。CSS-10 Mod 2 は 1
万 1200 km 超の射程を持ち、米国本土[米国大陸部]の大半の場所に到達できる。中国はまた、
複数個別目標指定再突入体（MIRV）の運搬能力を持つ可能性がある、「東風-41（DF-41）」
として知られる新型の路上移動型 ICBM の開発も進めつつある。
人民解放軍海軍（PLAN） 人民解放軍海軍は、主力戦闘艦、潜水艦、および水陸両用戦闘艦について、アジアで最大の戦力を有している。中国の海軍戦力は、主力水上戦闘艦約 77隻、潜水艦 60 隻以上、中型・大型の水陸両用艦 55 隻、ならびにミサイル搭載小型戦闘艦
約 85 隻を含んでいる。人民解放軍海軍は、太平洋およびインド洋のさらに遠方へと作戦海域および配備海域を拡大し続けている。10 月にフィリピン海で行われた「機動-5 号（MANEUVER-5）」演習には、PLAN の 3 つの艦隊全て――北海艦隊、東海艦隊、南海艦隊――からの参加が含まれたが、それは、これまでに観察されたもののうち最大規模の
PLAN による公海演習となった。
2013 年、PLAN の初の航空母艦「遼寧（CV-16）」は、母港を、2001 年以降設置されていた大連から、北海艦隊の中に位置する Yuchi 海軍基地へと移した。「遼寧」は 2013 年の年間を通して飛行統合訓練を継続させたが、運用可能な航空団の搭載は 2015 年かそれ以降までは予想されていない。2013 年 11 月、「遼寧」は、南シナ海に向けて、初めて域外に展開され、海南島近辺で水上戦艦艇とともに局地的な訓練を実施した。中国はまた、国産航空母艦計画（「遼寧」は 1998 年にウクライナから購入した空母を改修した艦艇である）を引き続き推進しており、今後 10 年間で複数の航空母艦を建造する可能性が高い。中国で建造された初の航空母艦は、次の 10 年間の初めのいずれかの時期に稼動状態となる可能性が高い。
人民解放軍海軍は、潜水艦戦力の近代化に高い優先順位を付している。中国は、晋級弾
道ミサイル搭載型原子力潜水艦（SSBN）の建造を続けている。現在、晋級 SSBN（094 型）
3 隻が運用されており、中国が次の 10 年間に次世代型 SSBN（096 型）に移行するまでに、最大 5 隻の晋級 SSBN が新たに就役する可能性がある。晋級 SSBN は、推定射程 7400kmの新型の JL-2 潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を搭載するであろう。晋級 SSBN および
JL-2 は、人民解放軍海軍に、初の信頼性のある洋上配備型核抑止を提供することになる。
中国は、2014 年に晋級 SSBN で初の核抑止パトロールを実施する可能性が高い。
中国は、攻撃型原子力潜水艦（SSN）戦力も拡大してきている。2 隻の商級 SSN（093 型）
がすでに就役しているほか、中国は商級 SSN を改善した派生型を 4 隻建造しつつある。この 4 隻は、老朽化が進む漢級 SSN（091 型）にとって代わることになるであろう。今後 10年間で、中国は 095 型誘導ミサイル攻撃潜水艦（SSGN）を建造する可能性が高く、そうな

7

れば潜水艦からの陸上攻撃能力がもたらされるかもしれない。095 型は、より精度の高い静粛技術を組み込む可能性が高いだけでなく、魚雷と対艦巡航ミサイル（ASCM）を組み込
むことで、伝統的な対艦任務も遂行できるであろう。
中国の潜水艦戦力の主力は、依然としてディーゼル電気推進攻撃型潜水艦（SS）である。
人民解放軍海軍は、1990 年代と 2000 年代にロシアから調達したキロ級潜水艦 12 隻（うち 8 隻は SS-N-27 ASCM を装備している）に加え、宋級 SS（039 型）13 隻と元級 SSP（039A型）12 隻を保有している。元級 SSP には、宋級 SS と同様の戦力が搭載されているだけでなく、空気独立推進システムも装備されている可能性がある。中国は、最大 20 隻の元級
SSP の建造を計画している可能性がある。
人民解放軍海軍は、2008 年以来、誘導ミサイル駆逐艦（DDG）および誘導ミサイルフリ
ゲート（FFG）を含む強靭な水上戦闘艦艇建造計画を推進してきている。2013 年に、中国は、新世代型 DDG の建造を含むいくつかの級の艦艇の連続生産を継続した。旅洋Ⅱ型 DDG（052C 型）の建造は続行され、うち 3 隻が建造あるいは海上公試のいずれかの段階にあることから、2015 年までにはこの級の艦艇数が 6 隻になるであろう。さらに、初の旅洋Ⅲ型
DDG（053 型）は 2014 年に就役する可能性が高く、それは、人民解放軍海軍初の多目的垂直発射システムを組み込んでいる。同システムは、ASCM、陸上攻撃巡航ミサイル（LACM）、
地対空ミサイル（SAM）、および対潜ミサイルを発射できる可能性が高い。中国は、これらの艦艇を、老朽化が進む旅大級駆逐艦（DD）に代わるものとして 12 隻以上建造すると予測されている。中国は、主力である江凱Ⅱ級（054A 型）誘導ミサイルフリゲートの建造を続けてきている。そのうち 15 隻が艦隊に配備されており、5 隻以上が建造のいずれかの段階にあるが、さらに多くが建造される見込みである。これら新規の DDG と FFG は、人民解放軍海軍の地域防空能力を大幅に強化する。そうした能力は、人民解放軍がその作戦行動を、沿岸部を基盤とした防空の範囲を越えた「遠隔海洋」まで拡大するにあたり、死活的に重要となるであろう。
人民解放軍海軍の、特に南シナ海および東シナ海における沿海域戦闘能力を強化するために、中国は江島級コルベット（FFL）（056 型）を開発した。9 隻のコルベットが 2013年に就役した。中国は、この級の艦艇を 20 隻から 30 隻追加的に建造する可能性がある。
これらの FFL は、沿岸海域における作戦のために、それぞれ YJ-83 対艦巡航ミサイル 8 基を搭載可能な候北（HOUBEI［訳注: 紅稗と漢字表記される場合も］）級波浪貫通型双胴船体型ミサイル哨戒艇（PTG）（022 型）60 隻を補強する。2013 年、水陸両用戦力の目だって大きな建造は観察されなかった。だが、中国は、初の水陸両用強襲揚陸船をこの 10 年の間に建造する可能性が高いように思われる。
人民解放軍空軍（PLAAF） 約 33 万人の人員と総計 2800 機以上の航空機（無人航空機［UAV］
は除く）を有する PLAAF は、アジアでは最大の航空戦力であり、世界では 3 番目に大きな航空戦力である。これらの PLAAF 航空機のうち、約 1900 機は作戦機であり（戦闘機、爆8

撃機、戦闘攻撃機、および攻撃機）、そのうち 600 機は近代型である。PLAAF は、その歴
史上かつてない規模で近代化を追求しており、航空機、指揮・統制（C2）、ジャマー、電子戦（EW）、およびデータリンクを含む幅広い能力にわたり、西側の空軍との差を急速に縮めつつある。PLAAF は、依然として多数の旧式の第 2 世代、第 3 世代の戦闘機を運用しているものの、今後数年のうちに大部分が第 4 世代からなる戦力となる可能性が高い。
戦術的な航空戦力を強化するために、中国は、ロシアから、先進的なイールビス-E（IRBIS-E）
パッシブ電子スキャン・アレー・レーダーシステムと共にスホイ 35（Su-35）先進的フランカーを調達しようと試みつつある。もし中国が Su-35 を調達すれば、これらの航空機は 2016
年ないしは 2018 年に就役する可能性がある。
中国はまた、第 5 世代能力をも精力的に追及している。2011 年 1 月に J-20 ステルス戦闘機の初飛行が行われてから 2 年も経過しないうちに、中国は、第 2 の次世代戦闘機プロトタイプのテストを実施した。この J-31 と呼ばれるプロトタイプは、米国の F-35 戦闘機と似た大きさで、J-20 に似たデザイン特性を取り入れているようにみえる。同機は、2012 年 10月 31 日に初飛行を行った。現在のところ、J-31 が PLAAF のために開発されているのか、あるいは人民解放軍海軍航空兵部隊のために開発されているのか、もしくは、米国の F-35と競合するための輸出プラットフォームとして開発されているのかは定かではない。
中国は、新たな離隔攻撃兵器を統合することにより運用上の効率性と致死性を向上させるため、H-6 爆撃機編隊（元々は 1950 年代後半にソ連の Tu-16 のデザインを改造）のアッ
プグレードを続けている。中国はまた、H-6 航空機の改良型を空中給油に利用している。人民解放軍海軍航空隊で就役中の H-6G 派生型は、おそらくは ASCM 用の兵器パイロン（訳注：爆弾・ミサイル等を懸吊するための主翼下面の吊り金具）を 4 つ装備している。中国
は、航続距離を延ばすために新型ターボファンエンジンを装備した H-6K 派生型を開発した。
H-6K は、LACM6 基を運搬する能力を備えていると考えられている。H-6 の巡航ミサイル母機への近代化は、人民解放軍航空部隊に、精密誘導兵器を備えた長距離遠隔攻撃能力を与えることとなった。
人民解放軍空軍は、世界最大級の先進的 SAM システム戦力を保有している。同システム
は、ロシアから調達した SA-20 （S-300PMU1/2）大隊と、国産の CSA-9（HQ-9）大隊からなっている。 中国は、ロシアの S-400「トリウームフ（Triumf）」SAM システムを SA-20の後続として輸入する初の国となるかもしれないが、その一方で同時に、S-400 と極めて似ているようにみえる国産の HQ-19 の開発を行いつつある。
中国の航空産業は、現在は限定された数のロシア製 IL-76 機で構成されている中国の戦略的空輸資産の編隊を補完するために、大型輸送機（Y-20 の名称で呼ばれる）のテストを実施しつつある。Y-20 は、2013 年 1 月に処女飛行を行い、IL-76 と同じロシア製エンジンを使用していると報じられている。これらの重量物輸送機は、空輸の C2（指揮統制）、兵站、パラシュート投下、空中給油、偵察の各作戦、および人道支援／災害救援ミッションを支援することを企図したものである。

9

人民解放軍陸軍

人民解放軍は、陸軍に多額の投資を行いつつあり、作戦レベルの戦力を遠く離れた場所へ迅速に展開する能力を強調している。この近代化は、人民解放軍陸軍の大規模な再編成を伴って展開されつつある。そうした再編成には、先端技術を備えて機動性と柔軟性が向上した特殊作戦部隊、精密誘導兵器を装備したヘリコプターを活用するより能力の高い陸軍航空部隊、および部隊内と部隊間にリアルタイムのデータ共有を提供できる改良されたネットワークを伴う C2 能力が含まれる。加えて、人民解放軍は、自動車化
戦力を機械化戦力に転換すること、および陸軍の装甲能力、防空能力、航空能力、地空連
携能力、電子戦能力の改善に、近代化努力の焦点を合せてきている。人民解放軍陸軍は、攻撃用ヘリコプターZ-10 および Z-19 を含む新たな装備の生産増加、そして人民解放軍陸軍初の中距離 SAM である CSA-16 と国産の CSA-15（ロシア製 SA-15 の複製）および新たな先進的自走式防空砲システムである PGZ-07 を含む新たな防空装備により、恩恵を受けてきている。
宇宙および対宇宙能力

2013 年に、中国は、宇宙配備の諜報・監視・偵察・気象観測・通信用の各衛星コンステレーションを拡張するために、少なくとも 8 回にわたり宇宙に向けた打ち上げを行った。軌道上の資産の拡張に加え、中国は、初の「快舟（“quick vessel”）」
宇宙発射体（SLV、ロケット）の打ち上げに成功した。これは、同じ名前の小型衛星を、「自然災害の監視」を支援するため、地球低軌道に迅速に発射するよう設計されている。中国
メディアはまた、「長征 11」（LM-11）と名付けられた中国として 2 番目の即応型宇宙発射体の開発を報じた。LM-11 は、中国に「迅速に宇宙空間に突入し、災害や有事の際の緊急時発射要請を満たすための発射体」を提供するであろう。その発射は、早ければ 2014 年、
遅くとも 2016 年までに行われる可能性がある。これと並行して、中国は、危機または紛争の発生時における敵による宇宙配備資産の利用を制限または防止するための多面的プログ
ラムの開発も進めている。
2013 年中に中国は、現在の航法衛星（NAVSAT）コンステレーション「北斗」の試験に焦点を合わせ、地上受信機の生産を可能にするため、「北斗」のシグナル・インタフェー
ス・コントロール・ドキュメントを公開した。「北斗」NAVSAT の発射は 2014 年に再開される可能性が高く、全地球規模の NAVSAT コンステレーションは 2020 年までに完成する見込みである。中国は 2013 年に、軍民双方の用途に対応できる新たな遠隔探査衛星を 5 基打ち上げた。中国はまた、通信衛星 1 基、実験用の小衛星 4 基、気象衛星 1 基、有人宇宙
飛行船 1 基の打ち上げも実施した。
中国は引き続き、重い搭載物を宇宙に打ち上げるために設計された、LM-5 SLV の開発を進めている。LM-5 は、中国が静止軌道に乗せることができる打ち上げ能力（ペイロード）の規模を 2 倍以上に拡大する。LM-5 は、単一の大重量（heavy-lift）発射体であるというだ
けではなく、軽重量（light-lift）の LM-6 および（中重量（medium-lift）の LM-7 の生産のために再構成可能な推進技術を備えている。これらの新型発射体を扱うために設計された文10

昌衛星発射センターは、2014 年後半の初の LM-7 の発射に間に合うように完成すると見込まれている。最近の製造上の困難により遅れが出ていた初の LM-5 の発射は、2015 年に入りすぐに実施される見込みである。
国際的なサイバー問題への中国の関与

中国は、サイバー問題が議論・討論される多国間会合や国際会合への外交的関与を深め、そこでの政策提言（アドボカシー）を強めている。
ロシアはサイバースペースに対する政府間での統制の強化促進に取り組んでいるが、中国のアジェンダは、ロシアのそうした努力としばしば足並みをそろえるものとなっている。
中ロは、国家中心的なサイバースペースの概念を促進しサイバースペースにおけるコンテ
ンツに国家の統制を課すことを目指す、「情報セキュリティ行動規範」を引き続き推進している。サイバースペースでの透明性と信頼醸成措置の必要に関して、ASEAN 地域フォー
ラムや「国際安全保障の文脈における情報及び電気通信分野の進歩」に関する国連政府専門家会合（UN GGE）等の国際フォーラムにおいて高まりつつあるコンセンサスを考えれば、
中国は、これらの取り組みにおいてより建設的な役割を果たすつもりがあるかもしれない。
特筆すべきこととして、2013 年 6 月に、中国は、以下のような 3 つの根本的課題に対処す
る国連専門家会合の歴史的合意に参加した。その合意とは、国連専門家会合は、（1）国連憲章を含む既存の国際法はサイバースペースにも適用されるものであり、国家責任法は、
サイバースペースの利用に関する国家の行動を導くべきであることを確認した、（2）サイバースペースにおける国際的な安定、透明性、および信頼を促進する必要を表明した、そして、（3）低開発国のサイバーセキュリティー能力の構築を、国際社会がどのように支援できるかを検討した、というものであった。

中国の軍事ドクトリンおよび訓練における進展2013 年に、人民解放軍は、「現実に即した戦闘シナリオ」に従っての訓練、および長距離機動作戦の遂行能力を強調した。この種の訓練として特に目立ったのは、一連の「使命行動 2013」演習、および人民解放軍海軍の 3 つの艦隊の全てが関与した人民解放軍海軍の演習「機動-5 号」であった。「使命行動 2013」は、南京および広州の軍区（MR）ならびに人民解放軍空軍により率いられた複数週間にわたる演習であった。同演習は、長距離の機動および兵站、現実に即したハイテク条件下での空陸統合・空海統合作戦、および一連の水陸両用上陸作戦を含む、人民解放軍の複数の目的を強調した。
人 民 解 放 軍 の 2013 年 の 演 習 の ほ ぼ 全 て は 、 米 国 の 「 ネ ッ ト ワ ー ク 中 心 の 戦 い（network-centric warfare）」の中国的帰結とみなし得る概念である「システム・オブ・シス
テムズ作戦」を強調することにより、「情報化」条件下での作戦に焦点を合わせるものであった。この概念は、情報能力を持つシステムおよび兵器を強化すること、および、地理的に離れた場所にある諸戦力と諸能力を結びつけ、統一行動を可能にする統合化されたシ
ステムにまとめることを必要とするものである。こうした作戦訓練の改革は、『軍事訓練11および評価大綱（OMTE）』がもたらした結果のひとつである。同大綱は、直近では 2008 年
半ばに発行され、2009 年 1 月 1 日に人民解放軍全体の基準となった。それ以降、人民解放軍は、現実的な訓練条件の強調、複雑な電磁環境および統合環境における訓練、および新たな技術の戦力構造への統合により、『軍事訓練および評価大綱』が掲げる目標の達成に努めてきた。
これらの変革の結果のひとつが、より柔軟な通年の訓練サイクルであり、これは、過去
数十年にわたって人民解放軍全体で目立っていたソビエト式の徴収兵依存型の訓練サイク
ルからの脱却である。2013 年中に、人民解放軍は、通年の軍事訓練に向けた推進努力を続け、（兵士の）募集サイクルを、より教育水準の高い新兵を引き付けるために、中国の中等教育後の学校歴に合わせた。現在では、募集時期は、10 月ではなく 8 月に始まっている。
加えて、人民解放軍は、軍事ドクトリンの将来的な改変に向けた礎を築きつつある。人
民解放軍は、新たな将校集団の育成に向けて、軍学校の再編を進め、統合作戦のあらゆる戦闘機能における技術に精通し、そうした技術を活用できる能力を備えた下級将校の育成を図りつつある。たとえば、中国人民解放軍国防科学技術大学は、将来的な全国レベルのプログラムの実験台となるべく、1 年間の統合作戦参謀将校育成コースを立ち上げた。このコースでは、下級将校に、人民解放軍の他の軍種の指揮関連部署を回らせて、統合作戦計画の立案と準備に対するスキル強化を図っている。

先進技術の獲得
中国は、軍事近代化を進めるために、外国の技術、主要な軍民両用部品の獲得、および国内での重点的研究開発に依存している。中国の軍産複合体の中の組織の多くは、軍事と民間の両分野での研究開発機能を有している。政府関連の企業・研究機関で構成されるこのネットワークは、しばしば人民解放軍に、機微技術や軍民両用技術、あるいは知識豊富な専門家への、民間の研究開発を装ってのアクセスを提供している。これらの企業と研究所は、技術関連の会議やシンポジウム、合法的契約や民間共同事業、外国企業とのパート
ナーシップ、および特定技術の共同開発を通じて、これを達成する。商業的手段や学界を通じては容易に入手できない主要な国家安全保障技術、規制下にある装置、その他の機材に関しては、中国は、機微な米国の情報や輸出規制されている技術を収集するために、米国の法や輸出管理規定に違反する形で、諜報機関やその他の不法手段を活用してきている。
中国の先進技術の獲得戦略において高い優先順位を与えられている事項に、革新的な軍民両用技術と軍民双方の需要に応える産業基盤の発展を目指した、民軍統合政策がある。
中国の国防産業は、拡大を続ける自国の民間経済と科学技術部門――とりわけ外国の技術へのアクセスを持つ部門――との統合から利益を得てきた。こうした技術の例としては、先進的な航空および航空宇宙技術（ホットセクションに関連する諸技術、アビオニクスおよび飛行制御装置）、ソースコード、進行波管、暗視装置、モノリシックマイクロ波集積
回路、情報およびサイバー諸技術などがある。

12

中国の場合、その最終用途を民事目的と軍事目的に区別することは、依然として難しい。
不透明な企業構造、隠された資産所有者、民間企業関係者と中央政府のつながりがあるためである。商業主体の一部は、人民解放軍の研究機関と提携しているか、あるいは国務院
国有資産監督管理委員会（国务院国有资产监督管理委员会）などの政府組織と関係がある、
あるいはそうした組織の管理下に置かれている。

13

第２章
中国の戦略を理解する
国家レベルの優先課題と目標
2002 年以降、中国の指導部は、21 世紀の最初の 20 年を、「戦略的機会の時期」として言及してきている。彼らは、この期間には、国際の諸条件が国内の発展を率い、中国の「総合国力」を拡大させるものになると見積もっている。「総合国力」とは、経済的能力、軍事的な強さ、および外交を含む国家のパワーの全要素を包含する用語である。中国の指導部は、総合国力の拡大をうまく進めることが、中国共産党支配の永続化、経済の成長と発展の持続、国内の政治的安定の維持、国家主権の防衛と領土保全、および中国の大国としての地位の確保を含む、自らの最重要戦略目標に資することになると見込んでいる。中国がこの 10 年にわたり「戦略的機会の時期」を維持できるかについては、中国の学術界のなかで議論があるが、中国の指導部は、これらのカギとなる戦略目標を達成する上でのこの時期の重要性を強調し続けている。
中国の指導部は、2020 年までに経済・軍事分野で死活的に重要なベンチマークに到達するという目標を日常的に強調している。これらのベンチマークには、以下のものが含まれる。
 経済の再編成を成功裡に行うことで、成長の維持および中国人民の生活の質の向上を図
り、安定を促進する


軍事近代化を大きく進捗させる



台湾に関連する紛争、海上交通路（SLOCs）の防護、南シナ海と東シナ海における領有権主張の防衛、および西部国境の防衛を含めて、起こり得る地域紛争を戦い、勝利する能力を獲得する
中国の指導者の発言は、中国が大国としての地位をより強固にするためには近代的な軍隊の育成が必要であると彼らがみていることを示している。これらの発言はまた、中国の指導者が、近代的な軍隊を、中国の国益を脅かす敵を阻止する重要な抑止力であり、抑止が失敗した場合には中国に身を守ることを可能にするものであるとみていることも示している。
中国が1978 年に「改革開放」を開始して以来、これらの目標を達成するための中国の戦略の本質的要素は比較的一貫したものであり続けている。中国の指導部は、経済を強化し、軍を近代化し、中国共産党の権力保持を強固にすることを目指した、国際関係および経済発展への実際的（pragmatic）アプローチを採用してきた。中国は、自国の台頭が「平和的」15であることを近隣諸国に繰り返し再保証し、それと同時に、既存の主権および領有権に対する管理を強化するための措置を取っている。
中国は、近隣諸国および米国との安定した関係を、安定と成長に必須とみなしている。
中国は米国を、中国の台頭を支援する能力と妨害する潜在的な能力がともに最も大きい、
地域的にもグローバルにも支配的なアクターとみなし続けている。多くの中国政府関係者
および人民は、アジア太平洋地域へとリバランスする米国の戦略は、「冷戦思考（冷战思维）」のさらなる証左であり、中国の台頭を「封じ込める」ための米国の努力であると訴えている。加えて、中国の指導部は、仮に地域諸国が中国を脅威として見なすようになった場合、それらの諸国が自国と米国との関係を深めることを求める可能性があるのではな
いかと懸念を表明している。
温和な発展途上国というイメージを打ち出したいという中国の願望にもかかわらず、国家主権と領土保全を守るための（成長を続ける経済力・軍事的能力に支えられた）中国の努力は、近年、より強硬なレトリックや対立的行動として現れている。この行動の顕著な例には、2010年に日本の海上保安庁の艦艇に衝突した後に日本が中国のトロール漁船の船長を逮捕したことに対する中国の反応、懲罰的な貿易政策の強制の手段としての使用、南シナ海でベトナムとフィリピンに対して、また東シナ海では日本に対して圧力をかけるべ
くとっている行動が含まれる。これらの状況に際しての公式発言やメディアの報道は、中国が自国の国益に対する脅威、あるいは外部のアクターによる挑発行為に対応しているものとして映し出そうとしているものである。中国の増大しつつある軍事能力と戦略的意思決定をめぐる透明性が欠如していることは、中国の意図に対する地域の懸念を高めてきた。
透明性の向上と行動の変化がなければ、人民解放軍の軍事近代化計画が進行するにつれて、こうした懸念が強まる可能性が高い。

「新しい歴史的使命」を遂⾏する
人民解放軍の「新しい歴史的使命」――2004年に当時の胡錦濤国家主席により初めて打ち出され、中国共産党（CCP）綱領の2007年の修正で成文化された――は、ほぼ十年にわたり人民解放軍の近代化および外交関与努力を先導するものとなってきた。同使命は、人民解放軍の任務を中国共産党の戦略的目標に整合させたいという願望により、主に牽引されてきたものであり、現在も、中国の安全保障状況に関する指導部の見解を反映するものとなっている。同使命には、以下が含まれる。

中国共産党の支配的地位を強化するために、党に十分な強さの保障を提供する。



国家発展のための戦略的機会の時期を保護するために、強固な安全の保障を提供する。



国益を保護するために、強力な戦略的支援を提供する。

16



世界平和を保護し共通の発展を促進する上で、重要な役割を果たす。

人民解放軍は、これらの必須事項――とりわけ、中国共産党の支配的地位を保障するものとしての役割――を採用し、過去十年にわたり実行に移してきている。これは、中国の指導部交代の期間や中国共産党の重要な会合期間、そして2013年に高級公職者の間で起きたさまざまな汚職
スキャンダルの期間に安定を維持する上で死活的に重要なこととなっている。人民解放軍は、中国の国益および主権の主張を保護することに焦点を合わせた、持続的な近代化と専門化を通して、その他の任務も実施している。人民解放軍はまた、軍事外交、平和維持活動、人道支援/災害救
援作戦において、より大きな役割を担うようになっている。「戦闘で戦い、勝つ」ための備えをしつつ中国共産党に断固として従順を示すことを求める習国家主席の指示は、2013年、軍全体
を通して、明確に宣布された。

中国の指導部の認識を形づくる諸要因
2012年秋の第18回党大会および2013年春の全国人民代表大会で締めくくられた十年に一度の中国の指導部交代に続き、中国の新たな指導者である習近平は、党、国家、および軍の最高ポストを前任の胡錦濤から継承した。さらに、中国は、新たな首相（国務院総理）と国防部長を指名した。中国指導部のこの新世代は、引き続き、自らが、優先事項である
経済発展、領土保全、および国内の安定を推進するための「戦略的機会の時期」の中で活動しているものとみている。中国の戦略環境に関して総じて前向きな見解を示しているものの、公式文書は、自国の安全保障環境は進化しつつあるいくつかの要因によってより複雑になっていると中国がみていることを示している。
経済

中国の指導部は、持続的で堅調な経済発展が、依然として社会的安定の基盤となっていると考えている。この軌道は、成長の推進を投資と輸出に過度に依存した状態からの脱却の失敗をはじめ、多種多様な経済要因によって乱される可能性がある。中国の指導部
は、経済の加熱リスクを緩和し、期待を操作するため、2011～2015年の国内総生産（GDP）
ターゲットを引き下げた。中国にとってのその他の潜在的経済リスクには、変動しつつあるグローバルな貿易パターン、国内的な資源の制約、労働力不足による賃金の上昇、そしてエネルギーを含む世界中の資源への中国のアクセス軽減などが含まれる。中国は上海で
新たな自由貿易圏を実験しており、2013年11月の中国共産党第3回全体会議（訳注：正確には「中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議」）では中国経済に対する追加的な構造改革が発表された。
ナショナリズム

共産党指導者や軍の将校は、党の正統性を強化し、国内からの批判をそらし、外国の対話相手との対話における自らの硬直性を正当化する上で依然としてナショ

17

ナリズムを利用し続けている。だが、ナショナリズムは、主要な政策課題、特に外交安全保障政策に関する、指導部の意思決定を制約してもいる。
中国の国益を損ないかねない地域的問題

現在も続く、東シナ海における日本との緊張状

態や、南シナ海におけるいくつかの東南アジア諸国との緊張状態が、周辺部の安定を維持したい中国の希望を複雑化している。域内における米国のプレゼンス拡大とあいまって、これらの要因は、周辺諸国が自国の軍事的能力の強化を図るのではないか、あるいは中国との均衡を図るために米国との安全保障協力を拡大するのではないかとの、中国の懸念を高めている。
国内不安

中国共産党は、汚職の撲滅と、人民の要求に対する政府の対応力の向上、そして透明性・説明責任の増大を求める長期的な大衆の要求に直面し続けている。要求が満たされなければ、中国共産党の正統性が脅かされかねない。ひとつには社会的関心対処するために、国家規模での反汚職キャンペーンが展開されている。
環境

中国の経済は、高い環境コストを払って実現されてきた。中国の指導部は、環境劣化が経済発展、公衆衛生、社会的安定、および中国の国際的なイメージを脅かし、体制の正統性を傷つける結果をもたらしかねないとの懸念をますます強めている。
人口動向

中国は、急速に進む人口高齢化と出生率の低下という二重の脅威に直面している。出生率は今や、総人口の維持に必要な割合を下回っている。平均寿命の長期化は、中国に、社会福祉・医療サービスにかける財源の拡大を余儀なくさせる可能性がある。また、出生率の低下は、30年にわたる中国の経済成長の主要な推進要因のひとつとなっていた、
若くて人件費の安い労働者の供給を減らし続けるであろう。この二重の現象は、中国共産党の正統性を脅かしかねない景気の停滞につながりかねない。

中国のエネルギー戦略
中国のエネルギー関連の関与、投資、海外での建設事業は拡大し続けている。中国は、ほぼ全ての大陸に広がる50カ国以上のエネルギー事業で建設あるいは投資を行ってきた。エネルギー資産へのこうした野心的な投資は、主に2つの要因によって推進されている。第1に、中国は、自国経済を維持するために輸入エネルギーにますます依存するようになっている。1993年まで石油純輸出国であった中国は、現在も国際エネルギー市場に猜疑心を抱き続けている。第2に、エネルギー事業は、中国が保有する巨額の外貨の投資先として実行可能な選択肢となっている。
安定的エネルギー源を確保することに加え、中国には、生産者と輸送オプションの双方を多様化

18したいとの希望がある。エネルギー自給は中国にとってもはや現実的でなくなっているが、人口増
加と増えつづける1人当たりエネルギー消費量を背景に、中国は今も外部の混乱の影響を受けにく
い供給網の維持を目指している。
2012年に、中国は、石油の約60パーセントを輸入した。控え目な見積もりでは、中国は、2015年
までに石油のほぼ3分の2を、2030年までには4分の3を輸入すると予測されている。中国は、増大する需要を満たすために主にペルシャ湾、アフリカ、ロシア/中央アジアに頼っており、輸入石油が中国のエネルギー消費全体に占める割合は約11パーセントとなっている。
北京の海外エネルギー戦略の2つ目の目標は、海上交通路（SLOCs）、特に南シナ海とマラッカ海峡に大きく依存している状態を緩和することである。2012年には、中国の石油輸入の約84パーセン
トが南シナ海とマラッカ海峡を通過した。ロシアから中国へ、またカザフスタンから中国への別個の原油パイプラインは、陸路での供給を増やすための取り組みの例である。2013年、中国とロシアの石油企業は、ロシアの原油を中国に配送する量を1日30万バレル（b/d）から60万b/dへとする、
原油パイプラインの能力倍増交渉で終盤の段階にあった。ビルマのチャウピューから中国の昆明市に原油を輸送することによってマラッカ海峡を迂回するパイプラインは、2013年に完成した。同パ
イプラインは2014年に運用開始となる見込みである。このパイプラインで配送する原油は、サウジ
アラビアおよびその他の中東・アフリカ諸国により供給されることになる。
中国のエネルギー需要が拡大し続けていることを考えると、新たなパイプラインは、マラッカ海峡とホルムズ海峡のいずれにおいても、中国の海上輸送への依存度をほんのわずか軽減させるにとどまるであろう。中国の努力にもかかわらず、中東およびアフリカから中国に輸入されるガス・液化天然ガスの莫大な量そのものが、戦略的海上交通路を中国にとってますます重要なものとするであろう。
中国は、2012年に、213億立方メートルの天然ガスを、トルクメニスタンからカザフスタンとウズベキスタンを経由して中国に配送するパイプラインを使って輸入した。これは、2012年に中国が輸入した天然ガス総量の51パーセントにあたる。このパイプラインは、年間400億立方メートルの天然ガスを配送できる設計になっており、これを600億立法メートルまで拡大する計画がある。ビ
ルマ産のガスを年間120億立方メートル配送できる設計のもう1つの天然ガスパイプラインは2013年に完成した。同パイプラインは2014年に運用開始となる見込みである。このパイプラインは、ビルマを横断する原油パイプラインに平行に敷設されている。中国は、自国に年間最大680億立方メートルのガスを供給する可能性のある2つのパイプラインについて、ロシアとの間で交渉の終盤の段階にある。2012年、中国はガス供給の約25パーセントを輸入した。

19

2012年に中国への原油供給が多かった国
供給量 (単位: 1,000バレル/日)

原油輸入総量に占める割合（%）

1,010
806
489
442
393
315
307

20
15
9
8
7
6
6

その他

215
211
176
990

4
4
3
18

計

5,444

100

国名
サウジアラビア
アンゴラ
ロシア
イラン
オマーン
イラク
ベネズエラ
カザフスタンクウェート
アラブ⾸⻑国連邦

中国が地域と世界で果たす役割に関する国内の議論
中国指導部は、1990年初期から受け継がれている鄧小平元最高指導者の格言「冷静に観察せよ、我が方の立場を固めよ、冷静に事態に対処せよ、我が方の能力を隠し好機を待て、控えめな姿勢をとることに長けよ、決して指導的地位を求むなかれ［訳注：冷静观察，站稳脚跟，沉着应付，韬光养晦，善于守拙，绝不当头。］」を支持し続けている。この指針には、諸大国への直接的な対立や抗争を避けながら国内の発展と安定に重点を置くことが中国の利益に最も資するとの鄧の信条が反映されたものであった。2010年10月、戴秉国国
務委員（当時）は、鄧の指針を具体的に引用して、中国は「平和的発展の道（和平发展道路）」を固守しており、また、拡大や覇権を目指さないと主張した。戴は、「隠し、待て」とのレトリックは中国が自国の力を増強しながら採用する「権謀術数（阴谋诡计）」（訳
注：戴国務委員の発言の中国語原文の直接の翻訳、本報告書の英語原文では「偽装（smoke
screen）」）ではなく、むしろ、低姿勢で辛抱強くあるよう求める忠告であると述べた。
だが、中国の一部の学者は、中国の利益が海外で増大し、中国のパワーが拡大する中で、鄧の政策アプローチが今後も支持を得続けることができるのかについて議論を行っている。
中国の認識する中国の安全保障上の利益は鄧の時代から大きく変わり、そこには海上貿易への大きな依存が含まれるようになっている。中国の海軍能力が向上したことで、ほんの10年前であれば人民解放軍が追求し得なかった役割や任務が可能となっている。中国が世界舞台でより積極的な役割を果たすべきであると提唱する者たちは、中国は、米国からの圧力あるいは他の地域的圧力に直面した際には、強い態度をとることによってよりよい状態を得ると示唆している。こうした声は、2012年以降度重なる南シナ海をめぐるフィリピ
ンおよびベトナムとの緊張状態の再燃と、尖閣諸島をめぐる日本との緊張状態の再燃の結20

果として強まる可能性がある。
中国周辺部

中国の指導部は、発展のための「戦略的機会の時期」が開いた状態を確実に保つべく周辺部の安定維持を目指す中で、政策的ジレンマに直面している。中国は、他の地域諸国が中国周辺部に沿って国益を主張していることをも認識しており、持続的な安定を確保するためには、それに反応せざるを得ないと感じているのである。しかしながら、中国の指導部は、強過ぎる対応は、地域のアクターに、相互間あるいは米国との協力を強化することで、中国の台頭に対抗し均衡を図ろうとする動機を与える可能性があるのではないかと懸念している。そのため、中国の指導者は、彼らが認識するところの近隣諸国からの増大しつつある挑発に直面しながら領土保全を守ることと、同時に世界全体での（中国に対する）脅威認識を抑え込むことの間に、繊妙なバランスを維持しようとしている。
中国は、自国の台頭は「平和的」であり、領土拡大に向けた「覇権主義的」な意図や野心はない旨を公言している。しかしながら、中国の増大しつつある軍事能力をめぐる透明性が欠如していることが、中国の意図に対する域内の懸念を増大させてきている。

中国の領⼟紛争
領土紛争――陸上および海上の双方――における中国の武力行使は、歴史を通じてさまざまに変化してきた。1962 年の中印国境紛争や 1979 年の中越国境紛争のようないくつかの紛争は、武力紛争に至った。1960 年代の旧ソ連との国境紛争は、核戦争の可能性を引き起こした。より最近の事例では、中国は、近隣諸国と妥協しあるいは譲歩さえする意思を示している。1998 年
以降、中国は、隣国のうち 6 カ国との間で 11 の陸上での領土紛争を解決してきた。中国の海上周辺部では、排他的経済水域（EEZ）と、潜在的に豊かな沖合の油田および・ガス田の所有権をめぐって緊張が続いている。
東シナ海は、約 7 兆立方フィートの天然ガスと、最大 1000 億バレルの石油を埋蔵している。
日本は、両国からの等距離線［中間線］で排他的経済水域を分けるべきであると主張しているが、中国は、等距離線を越えて沖縄トラフにまで至る大陸棚延長線を主張している（それは、ほとんど日本の沿岸にまで達する）。2009 年初め、日本は、油田・天然ガス田の共同採掘を定めた
2008 年 6 月の合意に違反しているとして中国を非難し、中国が一方的に境界線下を掘削し、日本側に埋蔵されている資源を抽出したと申し立てた。中国は、尖閣諸島からその南方への日本の施政管理（administrative control）に対し異議を申し立て続けている。
南シナ海は、北東アジアおよび東南アジアの安全保障についての考慮において、重要な役割を果たしている。北東アジアは、日本、韓国、および台湾への原油［供給］の 80 パーセント以上
を含め、南シナ海の諸航路を通じた石油と通商の流れに大きく依存している。中国は、南沙（スプラトリー）諸島と西沙（パラセル）諸島、および自国が主張する「9 点破線」（訳注:中国語では「九段線」と呼ばれる）の内側にあるその他の土地について主権を主張しているが、この主21

張の一部は、全体あるいは一部について、ブルネイ、フィリピン、マレーシア、インドネシア、およびベトナムが異議を唱えている。南沙諸島の太平島およびその他の地形を占有している台湾
は、中国と同じ主張を行っている。2009 年に、中国は、マレーシアとベトナムによる南シナ海の大陸棚延伸の主張に反対した。中国は、国連に対する異議申し立ての中に、あいまいな 9 点
波線を含め、そして自らが「南シナ海の島々および隣接海域についての争う余地のない主権」を持ち、「その関連海域ならびにその海底と底土についての主権と管轄権を享受している」と繰り返した。
中印間の政治的・経済的結びつきが改善しつつあるにもかかわらず、両国が共有する 4057 キ
ロメートルの国境、特にアルナーチャル・プラデーシュ州（中国がチベットの一部であり、それゆえに中国の一部であると主張している）とチベット高原西端のアクサイチン地域に沿って緊張が存続している。 2009 年、中国とインドは、アルナーチャル・プラデーシュ州地域の国境地域の地位をめぐっての辛辣な言葉の応酬の後、首相間のホットラインを設置すると述べた。しかしながら、2011 年までの間には、伝えられるところによればインドがホットラインを設置するために適切な暗号技術の獲得に困難を見出したために、進展は依然として遅れていた。中国とインドの政府関係者は 2013 年 9 月後半に国境防衛協力協定の文言を固めるために会合を持った。同協定は、実行支配線に沿って配備されている部隊の接触を管理する、既存の手続きを補完するであろう。

力の投射能力中国の軍民の理論家の間ではまた、中国の伝統的な要件を超えた利益を促進するために人民解放軍が開発するべき将来の能力をめぐっても、活発な議論が行われている。一部の高級将校や民間の理論家は、台湾や地域紛争をはるかに超えた任務を助けるために人民解放軍の戦力投射能力を拡大することを提唱している。公には、中国の政府関係者は、中国の海洋能力の範囲の拡大は国際平和維持、人道援助、災害救助、およびシーレーン防衛のための能力の構築を意図するものであると主張している。2012年に人民解放軍初の航空母艦が就役したことは、国家威信の象徴という役割を果たしただけでなく、こうした野心を体現するものでもあった。
決定と意図の指標

中国の意志決定または意図の変化の指標となるかもしれないものは、問題によって、いくつか存在する。これは、地域的および多国間の組織におけるスピーチ、
公式な国内紙や有力シンクタンクのコメンタリー、中国共産党の報告書または中国国防白書への手直し、軍民の対話者の論点の変化、戦力の配置、および軍事外交における変化などに反映される可能性がある。軍事戦力の配備、試験、動きは、兆候および警告（indications
and warning）の最も懸念される側面であり、中国が、戦力態勢の潜在的にエスカレートする可能性を帯びた性格をどうみているかは定かではない。

人民解放軍の軍事的関与
人民解放軍は、外国の軍との関与のレベルを高め続けている。作戦レベルでは、こうし

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た関与は人民解放軍に、近代的軍であれ発展途上の軍であれ、他の軍との間でドクトリン、
戦術、技法、および手順を共有する機会を提供する。戦略レベルでは、中国は軍事的関与
を、人民解放軍の拡大しつつある能力、近代的軍隊としての地位、および信頼できる安全保障上のパートナーとしての中国の潜在的な役割を示すプラットフォームとして用いている。
高級レベルでの訪問や交流は、国際的な場に将校が出る機会を増やし、中国の立場を諸外国の聴衆に伝え、［中国のものとは］別の世界観に対する理解を深め、個人間での接触と軍事支援計画を通して対外関係を前進させる、といった機会を中国に提供する。人民解放軍が海外に出る機会を増やすことは、中国の将校が外国の軍の指揮構造、部隊編成、および作戦訓練を観察し学習することを可能にする。
人民解放軍は、二国間・多国間演習への参加を増やしつつある。人民解放軍は、これらの演習から、パートナー国・機構に対する影響力の増大とそれらの国・機構とのつながりの強化を通じて、政治的な利益を引き出している。こうした演習は、対テロリズム、機動
作戦、兵站などの分野における能力向上の機会を提供することにより、人民解放軍の近代化にも寄与している。人民解放軍は、より先進的な軍が採用している戦術、指揮・統制、および装備を観察することで、作戦上の洞察を得ている。米国との、または米国の軍用機
器、システム、武器を保有している国々との軍事訓練および軍事演習への人民解放軍の参加またはオブザーバー参加は、米国起源の防衛装備品、防衛サービス、技術データ、および／または技術の中国への移転あるいは開示に関する当てはまる米国法の遵守を担保するために、（米国）国防長官府により監視されている。中国の地域的・国際的な利益が複雑さを増すにつれ、人民解放軍の国際的関与は、特に平和維持活動、対海賊作戦、人道支援／災害救援、および連合演習の諸分野を中心として、拡大するであろう。
北京にある中国の国防大学における戦略レベルの防務学院（College of Defense Studies）
は、中国を国家承認するラテンアメリカおよびカリブ海諸国の大半からの将校を歓迎している。これらの諸国の一部は、将校を、人民解放軍の指揮学校および南京にある人民解放軍海軍の指揮学校（訳注：後者は海軍指揮学院を指すものと思われる）へも派遣した。こういった関与の焦点は、人民解放軍の近代化をさらに進捗させることに加え、中国の政治的つながりを構築し、中国の台頭に関する懸念を緩和し、とりわけアジアおよびラテンア
メリカにおける中国の国際影響力を構築することに置かれ続ける可能性が高い。

中国の軍事指導部
人民解放軍は、中国共産党の武装手段であり、組織体系としては党の組織に従属するものである。職業士官は共産党員であり、中隊以上の部隊には、人事決定やプロパガンダ、

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対諜報で責任を有する政治将校が配置される。あらゆる階層における主要な決定は、政治
将校と司令員が率いる中国共産党各委員会にて下される。
軍の最高意思決定機関である中央軍事委員会（CMC）は、形の上では中国共産党中央委員会の一部門であるが、その構成員はほぼ士官のみである。中央軍事委員会主席は文民で、通常は同時に中国共産党総書記と国家主席も務める。その他のメンバーには、副主席数名、各軍の司令員、および 4 つの総司令部の司令員が含まれる。中国国防部は、他の大半の国の「国防省」と同等ではなく、軍事関連の任務の調整を行う小規模な部門である。その責任は、対外的軍事関係、動員、新兵募集、「国防教育」、軍事作戦への民生支援などを含
み、文民政府と軍隊の間で重複している。国防部長は制服軍事士官であり、国務院（国の最高行政機関）のメンバーであり、中央軍事委員会のメンバーでもある。
中央軍事委員会の官僚制度上の特別な地位と、人民解放軍が軍事の専門知識をほぼ独占している状況により、人民解放軍は、中国の国防と外交政策における影響力の大きいプレ
イヤーである。人民解放軍は、中国共産党の武装部門として党の最上層指導部の指示に従属し続けているとはいえ、多年にわたる官僚的調整の問題や活発さを増し続ける中国のメ
ディアの状況が、時折、特に国家主権あるいは領土問題について、中国の他の主要な官僚
アクターの立場から外れているようにみえる人民解放軍関連の行動または発言をもたらしている。
中国共産党中央軍事委員会（CMC）のメンバー
習近平主席 は、2012 年後半から 2013 年初旬の 5 カ月の期間に、中国共産党総書記、中央軍事委員会主席、および国家主席に就任した。これは、10 年前の胡錦濤の就任の際に敷かれた前例からの脱却であった（胡錦濤が 3 つの役職全てを掌握するのには 1 年以上がかかった）。2012年から 2013 年にかけての指導部交代の前には、習は中央軍事委員会で唯一の文民の副主席を務めていた。習の父親は、中国共産革命時代の重要な軍事的人物であり、1980 年代には中央政治局委員を務めた。息子である習近平は、以前のキャリアの中で国防部長の秘書を務めたことがあり、省の共産党役員として、人民解放軍と交流する機会が豊富にあったと思われる。米国高官との会合では、習は、中国と米国間の相互信頼の強化を強調してきている。

范長龍副主席は、中国の最高位の制服組将校である。以前は、新しい作戦概念と技術の試験台であり近年人民解放軍の統合訓練の取り組みの最前線に立っている済南軍区で司令員を務めていた。中央軍事委員会に昇格した当時は、中国の 7 つの軍区中で最古参の司令員であった。
北朝鮮およびロシアと隣接する瀋陽軍区で 35 年を過ごした。

許其亮副主席は、中央軍事委員会副主席に昇格した初めてのはえ抜きの空軍将校である。以前は、人民解放軍空軍司令員として中央軍事委員会の一員を務め、そこで迅速な軍の近代化を監

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督し、空軍の海外関与を拡大した。許は、文化大革命時代以降初めて、総参謀部（GSD）の副総参謀長を務めた空軍将校であり、就任時の年齢も 54 歳と、人民解放軍史上最年少であった。

常万全国防部長は、2013 年 3 月に、全国人民代表大会で現職に任命された。国防部長は、

人民解放軍で最高位から 3 番目の役職であり、国家官僚および外国の軍と人民解放軍の関係を管理する。常はかつて、人民解放軍総装備部の部長として、人民解放軍の武器開発と宇宙ポート
フォリオを監督した。中国とベトナム間の国境衝突への参戦者であり、さまざまな軍区で最上級ポストを歴任してきた。

房峰輝人民解放軍総参謀長 は、人民解放軍の作戦・訓練・諜報を監督している。2009 年の中国建国 60 周年記念軍事パレードで「最高司令官」を務め、2008 年の北京オリンピックの警備を監督した。房は、直接総参謀長に異動した初めての北京軍区司令員であった。彼は、2007 年に昇進して北京軍区の統括を任されたとき、軍区司令員の中で最年少であった。

張陽政治部主任

は、プロバガンダ、規律、教育を含む人民解放軍の政治的工作を監督している。かつては、ベトナムと南シナ海に接する広州軍区の政治委員を務めた。張は、比較的若くしてそのポストに着いており、また、これまでのキャリアを全てひとつの軍区だけで過ごしてきた点で、新たな中央軍事委員会委員の中で特異である。張はまた、中国とベトナムとの国境紛争時に参加しており、2008 年 1 月に中国南部が豪雪に見舞われた後の災害救助の取り組みを支援した。

趙克石総後勤部部長

は、財務、土地、鉱業、建設を含む人民解放軍の支援機能を監督している。趙は、これまでのキャリアを全て、台湾有事の際の人民解放軍の作戦に責任を担う南京軍区で過ごしており、直近の役職は同区の司令員であった。1996 年の台湾海峡危機を誘発した大規模な軍事教練で、演習指揮官を務めたと伝えられている。趙には、国防動員と予備役構築に関する著作がある。

張又侠総装備部部長 は、軍の武器開発および宇宙プログラムの監督について責任を負う。「パットン将軍」とあだ名される彼は、1979 年の中国とベトナムの短期的な紛争における戦闘指揮官としての稀な経験を持つ。張は過去に、北朝鮮およびロシアと国境を接する瀋陽軍区で司令員を務めていた。張は、中国軍部の「小君主」のひとり。父親は中国の有名な軍事的人物であり、1940 年代に習近平の父親とともに軍務に就いていた。
呉勝利海軍司令員 は、2006 年から海軍の長として、また 2007 年から中央軍事委員会の委員として勤務している。最近の数十年間でこの 2 つの役職を兼任したわずか 2 人目の人民解放軍
海軍司令員である。呉の下で、海軍は、域外演習、多国間パトロール、および外国の海軍との交25

流を増やし、アデン湾への初の展開を開始した。総参謀部副総参謀長を務めた初のはえ抜きの海軍将校である呉は、人民解放軍海軍の 3 つの艦隊のうち 2 つのリーダー的ポストを占めたことがあり、キャリアの大部分は東海艦隊で過ごしてきた。

馬曉天空軍司令員

は、以前は総参謀部副総参謀長として、人民解放軍の軍事関与活動を監督していた。馬は、国防協議や、戦略経済対話の構成要素たる戦略安全保障対話を含む米国との主要な軍対軍接触において、人民解放軍側を率いた。馬は、複数の軍区において、パイロットおよび幕僚将校として多大な作戦経験を有している。

魏鳳和第二砲兵司令員

は、中国の戦略ミサイル戦力および同基地を監督している。魏は、異なった軍区の複数のミサイル基地で勤務し、第二砲兵司令部の最上級ポストを歴任した後に、2010 年後半に総参謀部副総参謀長に昇格した。第二砲兵の将校から総参謀部副総参謀長に昇格したのは彼が初めてである。この役割において、魏は、米国高官を含む海外の代表団にしばしば面会してきており、そのため、過去の第二砲兵司令員に比べて国際的な場に出ることが多い。

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第３章
戦力近代化の目標と趨勢
台湾海峡における潜在的な紛争への備えは、依然として、中国の軍事近代化計画の焦点であり、主要な推進要因であるものの、海外で［中国の］利益と影響力が増大しつつあるとともに東シナ海および南シナ海での緊張が着々と高まっていることは、中国に接する周辺部を超えた位置での幅広い任務のための人民解放軍の備えを実質的に向上させている。
中国は、サイバースペース、宇宙、電子戦など、新たに現れつつある領域における、延伸された戦力投射と作戦を改善するために設計された、軍事計画と武器に投資しつつある。
現在の中国の武器生産の趨勢は、人民解放軍に、中国の従来の領有権の主張をはるかに越えて、アジアにおける幅広い軍事作戦の実施を可能にするであろう。すでに配備された、
あるいは開発中の主要システムには、弾道ミサイル（対艦派生型を含む）、対艦および陸上攻撃巡航ミサイル、原子力潜水艦、近代的水上戦艦艇、航空母艦 1 隻などがある。貿易を保証する必要性、とりわけ中東からの石油の供給を守る必要性が、人民解放軍海軍にア
デン湾における国際的な対海賊作戦への参加を促してきた。東シナ海における海洋権益をめぐる日本との緊張、および南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島およびパラセル（西沙）諸島の全体または一部の権益を主張する東南アジア数カ国との緊張が増大している。今後数年のうちに、朝鮮半島の不安定は、中国軍を巻き込む地域的危機を生み出しかねない。
民族分離主義者への国境を越えた支援が安全保障に持ち得る含意とならんで、中央アジア
におけるエネルギー投資を保護したいとの欲求は、もし不安定性が浮上すれば、この地域に軍事投資または軍事介入を行う誘因となる可能性がある。
地域における安全保障およびエネルギー利益を保護するための新たな能力の開発に加え、中国の政治指導者たちは、人民解放軍に、平和維持活動、人道支援/災害救援、対テロリズ
ム作戦などの非伝統的安全保障分野におけるミッションへの対応能力の開発を課してきている。たとえば、2004 年に当時の胡錦濤国家主席が発表した「新しい歴史的使命」は、以下を促進している。
 国連平和維持ミッションへの中国の参加を増加させること。
 人道支援／災害救援演習への人民解放軍の関与を増大させること。
 中国の安衛級病院船（「平和の方舟」）を東アジア全域およびカリブ海へと展開すること。
 人民解放軍が、上海協力機構（SCO）加盟国との 4 つの連合軍事演習に参加すること。
その中で最も有名なものは、中国とロシアが中心的な参加者となっている「和平使命（PEACE MISSION）」である。
 2008 年 12 月に始まったアデン湾への対海賊配備を中国が続けること。

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中国は、グローバルなリーダーシップを担おうとする中国の大志をメッセージとして伝え、国際的な敬意を引き出すために、これらの新たなミッションに言及している。同時に、これらの非伝統的ミッションは人民解放軍にとって主要な試験台となる可能性が高い――
これらのミッションで得た経験と克服した問題は、伝統的安全保障ミッションにおいても新たな能力の運用を向上させるであろう。新たな能力はまた、外交課題を押し進め、地域
的・国際的な利益を増進し、中国に有利な形で論争を決着させるための軍事的影響力に関する中国のオプションを増やすことになるであろう。

開発途上にある人民解放軍の能力
核兵器

中国は「先制不使用（NFU、訳注：不首先使用）」核兵器政策を公式に維持している。同政策は、中国は紛争において核兵器を決して先制使用しないこと、非核保有国または非核兵器地帯に対して核兵器使用の威嚇を行わないこと、核兵器による攻撃を受けた
後に報復するための第 2 撃能力を維持することを宣言している。しかしながら、中国の NFU
政策がどのような条件下で適用されるのかについては、中国が認識するところの自国領土に対する攻撃、デモンストレーション攻撃、あるいは高高度爆発が先制使用に該当するのかという点を含めて、幾分のあいまいさがある。さらに、中国が核兵器を先制使用する必要があるかもしれない状況をはっきりと説明する必要があることについて、公開された場で著述している人民解放軍将校もいる。たとえば、仮に敵の通常戦力による攻撃が中国の核戦力の生存または体制そのものの生存を脅かす場合―である。しかしながら、そのようなニュアンスや警告を中国の「先制不使用」ドクトリンに付すとの意思が、国家指導部にあることを示す兆候はみあたらない。
複数個別目標指定再突入体（MIRV）で構成されるペイロードとペネイド（penetration aids）を伴った中国の新世代の移動式ミサイルは、米国と――米国ほどではないにせよ――ロシアの戦略的情報・監視・偵察（ISR）、精密攻撃、およびミサイル防衛能力が進化し続ける中で、中国の戦略抑止の実現可能性を確かなものとするよう意図されている。人民解放軍
は、その核戦力に、新たな指揮・統制・通信能力を配備してきた。これらの能力は、戦場にいる複数の部隊を指揮・統制する第二砲兵の能力を向上させるものである。向上した通信網リンクを使用することにより、中国の大陸間弾道ミサイル（ICBM）部隊は今や戦場に関する情報へのアクセスが改善しており、途切れなく行われる通信が全ての指揮機関を結んでおり、各部隊の指揮官は複数の部下たちに、命令を音声によって順番に送るのではな
く、一斉に命令を発することができる。
中国は、人民解放軍が破壊的な報復核攻撃を確実に実施できるよう、限定的で生存可能な核戦力（しばしば「十分かつ効果的」と形容される）を維持するために、相当の資源を引き続き投資していく可能性が高い。

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陸上配備型のプラットフォーム

中国の核兵器庫は、現在、サイロ配備型の CSS-4（DF-5）、

固体燃料推進方式で路上移動型の CSS-10 Mod1 と CSS-10 Mod 2（DF-31 と DF-31A）、より限定的な射程の CSS-3（DF-4）で構成されている。この戦力は、地域的な抑止任務のために、
路上移動式で固形燃料推進方式の CSS-5（DF-21）MRBM により補完されている。2015 年
までに、中国の核戦力は、CSS-10 Mod 2 の追加分を含むようになる。

⼈⺠解放軍の地下施設
中国は、指揮・統制、兵站、ミサイル、海軍の各戦力を含む、自国軍事力の全側面を防衛する技術的に先進的な地下施設（UGF）プログラムを維持している。自国の「先制不使用」
政策を所与として、中国は、核による最初の一打を吸収し、同時に指導者たちと戦略的資産の生存を確保しなければならない可能性を想定してきた。
中国は、1980 年半ばから後半にかけて、軍事的地下施設プログラムの更新と拡大が必要であると決定した。この近代化努力は、中国が 1991 年の湾岸戦争中の米国と北大西洋条約機構（NATO）による航空作戦と、1999 年のコソボにおける「アライド・フォース」作戦の期間中に行われた航空作戦を観察した後に、さらに新たな緊急性を帯びた。将来の「ハイテク戦闘に勝利する」ことが新たに強調されるようになったことが、先端的なトンネル工法と建設方式の研究を急がせることとなった。これらの軍事作戦は、中国に、より生き残りが可能な、地中深くに埋められた施設を建設する必要があることを確信させ、その結果、過去 10 年間に中国の至る所で幅広い地下施設建設の試みが行われるようになっている。

拒否と欺瞞（denial and deception）

人民解放軍の歴史的な著述や現代の著述において、中国の軍事理論家たちは、秘匿と欺瞞の重要性を繰り返し強調している。これは、人員およびインフラの保護ならびに機微な軍事活動を秘匿するためである。2012 年と 2013 年、中国の報道機関は、人民解放軍が、中国の軍隊を敵の監視や攻撃目標の対象となることから保護するために、訓練行事期間中に、偽装行動、デコイ（おとり）、衛星回避活動などの多様な「拒否と欺瞞（D&D）」手法を活用していることを大きく取り上げた。人民解放軍の公式論文中で特定された主要な D&D 原則には、以下が含まれる。


敵が想定するものに順応し、目標の心理的な傾向や期待と符合する偽像を作成する。



政治、外交、経済の各レベルでの戦略の整合性を保つための、詳細な事前計画、中央統制、
作戦統合。



敵の心理、傾向、能力（特に C4ISR）、意図、位置に関する、広範にわたる最新の高度な理
解。

29



作戦上の柔軟性、即応性、新たな D&D 技術・機器を採用する能力と積極性。

人民解放軍の近年の著述はさらに、中国が、D&D を、奇襲攻撃の際の心理的打撃および戦力増大効果の決定的に重要な実現要因としてみなしており、そうした要因により、人民解放軍が、技術的により優位に立つ敵の利点を相殺し、そしてより脆弱な敵に対しては自国の軍事的優位性を強化することが可能になると指摘している。

海洋配備型のプラットフォーム

中国は、引き続き、晋級SSBNの建造を行っている。3 隻がすでに納入されており、最大2 隻が建造のいずれかの段階にある。晋級SSBN は、最終的に、射程7400km（推定）のJL-2 SLBMを搭載するようになる。これらは、共に、人民解放軍海軍に初の、信頼性のある、長距離の洋上配備型核抑止を提供することになる。
今後の取り組み中国は現在、米国およびその他諸外国の弾道ミサイル防衛システムへの対抗を試みる一連の技術に取り組んでいる。これには、MIRV、デコイ（おとり）、チャフ（電波欺瞞紙）、ジャミング（電波妨害）、熱遮蔽が含まれる。中国の公式報道機関もまた、第二砲兵による、模擬戦闘状況下での機動（maneuver）行動、偽装行動、および発射行
動に主眼を置いた、生存性の向上を企図した数多くの訓練演習に言及している。新世代のミサイルの向上した機動性および生存性とあいまって、これらの技術と訓練強化は、中国の核戦力を強化し、その戦略的攻撃能力を高める。移動式 ICBM の数がさらに増加し、SSBNによる核抑止パトロールが開始されれば、人民解放軍は、より大規模で拡散化した戦力のための核発射権限の保全性を守る、より洗練された指揮統制のシステムとプロセスを実施せざるを得なくなるであろう。
アクセス阻止/地域拒否（A2/AD）中国は、軍事的有事のための計画の一環として、第三者の介入、とりわけ米国による介入を抑止し、あるいはそれに対抗するための措置の開発を続けている。この課題に対処するための中国のアプローチは、西太平洋内で展開または活
動する可能性のある軍事力を遠方から攻撃する能力の開発に向けた持続的努力に現れている。米国国防総省は、これらを「アクセス阻止（anti-access）」・「地域拒否（または領域
拒否/area-denial）」（A2/AD）能力と表現している。中国は、この能力を達成するために、
空・海・海中・宇宙および対宇宙・情報といったさまざまな戦闘システムと作戦概念を追求し、中国沿岸部から西太平洋に及ぶ、一連の重なり合う多層的な攻撃能力に向かって進んでいる。
中国の現れつつある A2/AD 体制の、根本的に必要不可欠ではないとしても緊要な条件のひとつは、現代の戦闘空間の全次元で情報スペクトルをコントロールし支配する能力である。人民解放軍の執筆者たちは、現代戦で情報をコントロールすること――時に「情報封30鎖」あるいは「情報支配」と呼ばれる――の必要性と、航空優勢と海上優勢を達成するた
めに作戦の早期段階で主導権を握って情報的優位を獲得することの必要性に、しばしば言及している。中国は、自らの情報構造を守るために情報保全と作戦保全を向上させており、また、敵のそれ[情報構造]をくじくために、拒否と欺瞞（denial and deception）を含む電子戦と情報戦の能力をも発展させつつある。中国の「情報封鎖」は、サイバースペースと宇宙空間を含む戦闘空間で敵による情報優位性を拒否するために横断的に国力の軍事的・非軍
事的手段を活用することを想定している可能性が高い。中国による先進的な電子戦（EW）
システム、対宇宙兵器、およびコンピュータ・ネットワーク作戦（CNO）への投資は――
プロパガンダや不透明さを通じた拒否（denial）とあいまって――中国の指導部が情報的優位のための能力の構築に置く力点と優先順位を反映するものとなっている。
より伝統的な領域では、中国の A2/AD の焦点は、西太平洋を含む中国周辺部へのアクセ
スの制限またはコントロールに向けられているようにみえる。中国の通常弾頭装備のミサ
イル開発は、中国の軍事近代化全般の文脈においてさえも、急速に行われている。つい 10
年前には、（中国の）数百の短距離弾道ミサイルが台湾域内の標的を捕捉することができたかもしれないが、中国は実質的には、第一列島線の内外のその他の場所（沖縄またはグ
アムの米軍基地など）を攻撃する能力を持っていなかった。だが、今日では、中国は数千基以上の通常弾頭装備の弾道ミサイルを保有している。沖縄の米軍は、増加し続ける中国の準中距離弾道ミサイル（MRBM）の射程内にあり、グアムには空中発射型の巡航ミサイ
ルが到達する可能性がある。
中国のミサイルは精度を飛躍的に高めており、現在では、中国の軍事アナリストが現代戦の弱点と結論づけている、地域の空軍基地、兵站施設、およびその他の陸上配備型のイ
ンフラに対する攻撃に、より適するようになっている。中国は、地域全体のそれらの標的を危険にさらされた状況に置いておけるような、一連の、通常弾頭装備の弾道ミサイル、
地上発射型と空中発射型の対地巡航ミサイル、特殊作戦部隊、およびサイバー戦能力の配備を行いつつある。
当面の紛争においては、人民解放軍海軍の作戦は、沖合および沿岸地域において沿岸防衛巡航ミサイル、洋上攻撃機、および小型の戦闘艇による攻撃から開始され、大型水上艦と潜水艦を用いて、第 2 列島線およびマラッカ海峡に至るまで拡大していく可能性が高い。
人民解放軍海軍は、経験を積み、長距離防空能力を備えたものを含むより能力の高いプラットフォームの数を増やすにつれて、こうした作戦の奥行きを西太平洋のさらに遠方へと拡げていくであろう。 人民解放軍海軍は、巡航ミサイルを用いた艦船上からの陸上攻撃能力も新たに発達させるのかもしれない。中国は、長距離対艦巡航ミサイルを、この種の作戦の主要な武器の 1 つとみなしており、複数の先進的な長距離対艦巡航ミサイルと、それらのミサイルをこの目的で用いるためのプラットフォームの開発を進めている。これらのプラットフォームには、通常動力型および原子力推進型の攻撃型潜水艦（キロ級ディーゼ
ル電気推進攻撃型潜水艦［SS］、宋級 SS、元級 SS、商級 SS）、水上戦闘艦艇（旅洋 III 型

31

誘導ミサイル駆逐艦［DDG］［052D 型］、旅洲型 DDG［051C 型］、旅洋 I/II 型 DDG［052B/052C型］、ソヴレメンヌイⅡ級 DDG、江凱 II 型誘導ミサイルフリゲート［FFG］［054A 型］、
江島型コルベット［FFL］［056 型］）、および洋上攻撃機（JH-7、JH-7A、H-6G、SU-30 MK2）が含まれる。
だが、中国は、短期的には、紛争においていくつかの欠陥に直面するであろう。第 1 に、
人民解放軍の深海における対潜水艦戦能力は、空および海上の戦闘能力に対して遅れをとっているようである。第 2 に、中国が、第 1 列島線を越えた海で攻撃を成功裡に遂行できるタイミングで、正確な標的情報を収集して発射のための諸プラットフォームに渡し得る能力を有しているのかどうかが定かではない。だが、中国の潜水艦はすでに、海上船舶を危険にさらすいくらかの能力を保有しており、中国は、その他の分野の欠陥を克服するべ
く努力している。
対宇宙

人民解放軍の戦略家は、宇宙配備型のシステムを活用し――そして宇宙配備型のシステムへの敵のアクセスを拒否する――能力を、近代的な情報化された戦争を可能にする上での中核とみなしている。人民解放軍のドクトリンは宇宙作戦を独自の運用上の「軍事作戦」とは扱っていないようにみえるが、宇宙作戦は、人民解放軍のその他の軍事作戦の一部分として不可欠な構成要素となっており、A2/AD 作戦を可能にする上で重要な役割を果たすものになるであろう。米国および米国と連合している国々との軍事作戦についての人民解放軍の分析は、「宇宙は、情報戦の戦場のための地の利を得た地点である」と主張し、「情報化された」戦争を可能にするための宇宙での作戦の重要性をいっそう強めるものとなった。人民解放軍の著述は、「敵の偵察衛星（中略）および通信衛星を破壊し、それに損害を与え、干渉する」ことの必要性を強調し、そうしたシステムが、航法衛星や早期警戒衛星とともに、「敵の耳目を封じる」ための攻撃の標的の 1 つになり得ることを示唆している。米国と連合国との軍事作戦についての人民解放軍による上述の分析はまた、「衛星と他のセンサーを破壊または捕捉することは（中略）戦場において敵から主導権を奪い、敵が精密誘導兵器の性能を十分発揮させることを［困難にさせる］」と述べている。
人民解放軍は、中国の宇宙能力および対宇宙能力を向上させる幅広い技術を獲得しつつある。指向性エネルギー兵器および衛星ジャマーに加え、中国は、2007 年 1 月の試験中に機能不全に陥った中国製の FY-1C 気象衛星を破壊し、低地球軌道に向けた直接上昇方式の運動力学的衛星破壊能力を実証した。
情報化された軍を構築する

中国軍の著述は、情報戦を、戦場での情報空間の占領を通じて技術的に優位に立ち情報に依存する敵を倒すために活用される、戦争の非対称的な形態であると説明している。情報作戦は、防衛的軍事行動と攻撃的軍事行動を含み、人民解放軍の情報システムの防衛に焦点を合わせると同時に、敵の情報システムを阻害または破壊する。中国の著述は、情報戦を、戦時中に情報を獲得、転送、処理、活用する敵の能力を32

弱める一手法としてみなし、そして紛争勃発前に敵に降伏を余儀なくさせる一手法であると論じている。人民解放軍は、複雑な電磁環境での作戦を模倣した軍事演習を行っており、
通常作戦およびサイバー作戦を、情報支配(information dominance)を達成するための一手法としてみなしている可能性が高い。人民解放軍総参謀部 4 部（電子対策・レーダー部）
は、敵による情報システムの活用を拒否するべく、戦時シナリオにおける対宇宙およびその他の運動力学的作戦を補強する目的で、ジャミング（電波妨害）/電子戦、サイバースペースでの作戦、および欺瞞（deception）を利用する可能性が高いであろう。
「同時に平行して実施する」作戦には、米国の軍艦、航空機、および関連する補給船に対する攻撃や、戦術および作戦に関する通信とコンピュータ・ネットワークを阻害するための情報攻撃の利用も含まれる可能性がある。これらの作戦は、敵の航行・照準レーダーに大きな影響を与える可能性がある。
航空および防空中国の A2/AD 能力は、第 5 世代戦闘機の発展により増強されるであろう。ただし、同機が 2018 年までに配備されることはなさそうである。第 5 世代戦闘機の主な特徴には、機動性の高さ、低視認性、および機内兵器格納ベイが含まれる。他の主要な特性には、ネットワーク中心の戦闘環境における作戦に、よりタイムリーな状況認識を提供する近代的なアビオニクスとセンサー、進化した照準能力と敵の電子対策への防護を伴うレーダー、および先進的な通信・GPS 航行機能を備えた統合電子戦システムが含まれる。このような次世代型戦闘機は、地域の航空優勢と攻撃作戦を支援し、中国の第 4 世代戦闘機（ロシア製の Su-27/Su-30 および国産の J-10、J-11B 戦闘機）による既存の航空隊の能力を向上させるであろう。加えて、中国が継続して行っている爆撃機部隊のアップグ
レードは、長距離の巡航ミサイルの搭載能力を爆撃機に提供している。同様に、長距離を飛行できる無人飛行機（UAV）の獲得・開発が、長距離の偵察および攻撃作戦を遂行する
中国の能力を増大させるであろう。
中国は UAV の開発と使用を段階的に進めつつある。国防科学委員会（訳注：米国防長官の諮問機関）の 2013 年の報告によると、中国の無人システムへの動きは、「警戒すべきもの（alarming）」であり、無制限の資源と技術認識とを統合している。そのような技術認識を以てすれば、中国が、将来、米国の無人システムに対する支出に匹敵するかそれを上回る可能性も出てくる。2013 年 9 月には、中国のものらしい UAV が初の偵察を東シナ海上で行っていることが認められた。この 1 年間に、中国は、開発途上にある UAV4 機――う
ち 3 機は兵器搭載用に設計されている――の詳細を明らかにした。
「翔竜」（Xianlong）、「翼龍」（Yilong）、「スカイサーベル」（Sky Saber／訳注：報告書の英語原文で、4 種類の UAVの名称が列挙されている中で、これだけが英語のニックネーム表記であり、おそらく「天弩」であるとみられるが確認できないのでカタカナ表記とした）、中国初のステルス特性を「利備えた全翼機 UAV（stealthy flying wing UAV）の「利剣」（Lijian）である。中国は、剣」の初飛行を、2013 年 11 月 21 日に発表した。

33

中国の陸上配備型防空能力は、先進的な対空ミサイル（SAM）の数を増やすことにより、
長距離の空中攻撃プラットフォームに対抗することに焦点を合わせる可能性が高い。これ
らには、中国国内で製造された CSA-9（HQ-9）、および航空機および低空飛行の巡航ミサ
イルに対する防衛能力を持っていると宣伝されているロシア製の SA-10（S-300PMU）および SA-20（S-300PMU1/PMU2）が含まれる。中国は、ロシア製の超長距離型 SA-X-21b（S-400 SAM）SAM システム（射程 400km）の獲得に向けた努力を続けており、国内製造の CSA-9 SAM の射程を 200km 以上に拡大するための研究開発も続行すると見込まれている。
より能力の高い軍事機器の調達と併せて、中国はまた、航空および防空訓練の複雑性を増しつつある。2013 年 9 月後半から 2013 年 10 月にかけて、人民解放軍は「使命行動 2013C」を実施した。これは 2013 年に行われた「使命行動」演習全体の第 3 フェーズであり、最終フェーズであった。この第 3 フェーズでは、大規模・長射程の共同襲撃に焦点が合わせられ、約 100 機の爆撃機、戦闘機、特別作戦機、および 1 万人以上の人員が関与した。
「使命行動 2013C」に引き続き、やはり 2013 年の 9 月と 10 月に、中国は複雑な長距離海洋演習を実施した。人民解放軍海軍の 3 艦隊全てから、海軍部隊が西太平洋での演習に参加した。この演習は、規模と位置が特筆すべきものであっただけではなく、「機動-5 号（MANEUVER-5）」（「JIDONG- 5」や「MOBILITY -5」と称されることも）の（演習）執行副司令員である人民解放軍海軍の廖世寧少将によって、その規模の演習としては初の、想定（スクリプト）無しで実施された演習であったと説明された。
弾道ミサイル防衛

中国は、中国本土と戦略的資産の防衛を強化するために、弾道ミサイ

ル防衛能力を獲得する取り組みを行ってきている。中国が現在保有する長距離 SAM の在庫は、弾道ミサイルに対抗する限定的な能力を提供する。ロシアが輸出用に提供する中では最も先進的な SAM である SA-20 PMU2 には、1000km の射程と 2800m/秒の速度を持
つ弾道ミサイルと交戦する能力があると宣伝されている。中国国産の CSA-9 長距離 SAM
システムは、射程 500km までの戦術的弾道ミサイルに対する地点防御を提供する限定的な能力を持つと予想されている。中国は、大気圏外高度（80km 以上）での運動力学的エネ
ルギー要撃（kinetic energy intercept）、および超高層大気圏内での弾道ミサイルとその他の航空宇宙ビークル（aerospace vehicles）のインターセプトからなる、ミサイル防衛の傘の研究開発を進めている。2010 年 1 月に、中国は、地上配備のミサイルを用いて、弾道ミサイルをミッドコース段階で要撃することに成功した。
米国防省に向けてのサイバー活動

2013 年、米国政府所有のものを含め、世界中で多数のコンピュータ・システムが、引き続き不正侵入の標的となった。その一部は、中国の政府および軍に直接的に起因するものとみられる。これらの侵入は、情報の密かな流出に焦点を当てていた。中国は、米国の国防プログラムを支える外交・経済・防衛産業基盤セクタ

34

ーの諜報収集を支援するために、コンピュータ・ネットワーク・エクスプロイテーション（CNE）［訳注：コンピュータ・ネットワークの弱点を予め調査する活動］能力を活用しつつある。標的となった情報は、中国の国防産業、ハイテク産業、中国の主要な問題についての米国指導部の考え方に対する政策決定者の関心、米国のネットワーク防衛のネットワ
ーク・兵站・および危機時に利用され得る関連軍事能力についての軍事計画立案者の理解に資する形で利用される潜在的な可能性がある。こうした侵入に必要なアクセスや技能は、コンピュータ・ネットワーク攻撃の遂行に必要なものに類似している
中国軍におけるサイバー戦

中国の 2010 年の国防白書は、外国によるサイバー戦努力に対する中国自身の懸念に言及し、中国の国防におけるサイバーセキュリティーの重要性を強調した。サイバー戦は、中国の軍事作戦を、3 つの主要な分野で支援する可能性がある。第1 に、それは、諜報とコンピュータ・ネットワーク攻撃目的のためのデータ収集を可能にする。第 2 に、サイバー戦は、敵の行動を抑制しあるいは反応を減速させる。第 3 に、運動力学的攻撃（kinetic attacks）と同時に発揮されることになれば、サイバー戦能力により、戦力が増幅されることになる。
サイバー戦のための能力の開発は、人民解放軍の権威ある軍事文書と整合する。軍の 2
つのドクトリン文書――『戦略学（Science of Strategy）』と『戦役学（Science of Campaigns）』――は、情報戦（IW）を、情報優位性を達成する上で不可欠なもの、また、［自分よりも］強力な敵への効果的対抗手段になるものとみなしている。両文書はいずれも、敵へのコン
ピュータ・ネットワーク攻撃を発動させる具体的基準を明らかにしていないが、両文書はともにこの方法における競争能力の開発を唱導している。
『戦略学』と『戦役学』は、紛争時における情報戦とコンピュータ・ネットワーク作戦の有効性を詳述し、紛争の初期段階で敵の作戦能力に影響を与えるために敵の指揮統制ネットワークと兵站ネットワークを標的にするべきであると主張している。『戦略学』は次のように記している。「情報戦においては、指揮統制システムが、情報収集、情報統制、戦地での情報活用の要となる。指揮統制システムはまた、全戦地にとっての神経中枢となる」。

将来の紛争における電⼦戦の役割
人民解放軍は、電子戦（EW）を、米国の技術的優位性を除去する一手法と信じている。中国の電子戦ドクトリンは、敵の電子機器を抑制し、あるいは欺くために電磁スペクトル兵器を使用することを強調している。人民解放軍の電子戦戦略は、コンピュータ・システムおよび情報シス
テムに加え、ラジオ周波数、レーダー周波数、光学周波数、赤外線周波数、マイクロ波周波数に焦点を当てている。
中国の戦略は、電子戦は、戦闘にとって死活的な第4 の次元であり、陸・海・空［軍］と同35

等とみなされるべきであること、また、軍事作戦中の決定的に重要な要素となり得ること、を強調している。中国人は、電子戦を、重要な戦力増幅手段とみており、紛争時には、あらゆる戦闘
兵種や戦闘支援を支えるために活用する可能性が高いと思われる。
中国の電子戦部隊は、自国軍による電子戦の兵器・装置・パフォーマンスに関する理解を試す
べく、ジャミング（電波妨害）と対ジャミング作戦を実施し、それは、模擬電子戦環境において、部隊対部隊の、実際の装備を使った対決作戦を実行できるとの自信を高める助けとなった。電子
戦兵器の研究開発における進歩がこうした演習の場で試されつつあり、効果があると実証されてきている。これらの電子戦兵器には、複数の通信・レーダーシステムとGPS に対するジャミン
グ装置が含まれる。電子戦システムはまた、攻撃作戦と防御作戦の双方への利用を意図したその他の海上配備型および空中配備型プラットフォームとともに配備されつつある。

力の投射を可能にするシステムと能力

中国は、自国の打撃戦能力を国境よりさらに離れた場所まで拡大するために、地上配備型の弾道ミサイルと巡航ミサイルのプログラムを重点的に進めてきている。攻撃ミサイルのいくつかの新たな級や派生型の開発・実験を行い、追加的なミサイル部隊の編成を進め、より古いミサイルシステムをアップグレードし、弾道ミサイル防衛に対抗するための方策の開発を進めつつある。第二砲兵は、台湾対岸にある複数の駐屯地に 1000 基以上の短距離弾道ミサイル（SRBM）を配備しており、また、陸上配備型の CJ-10 対地巡航ミサイル（LACM）を含む巡航ミサイルを配備しつつある。中国は引き続き、2010 年に配備を開始した CSS-5（DF-21）準中距離弾道ミサイル（MRBM）の派生型をベースにした対艦弾道ミサイル（ASMB）の配備を進めている。このミサイルは、西太平洋に展開する航空母艦を含めた大型艦船を攻撃する能力を人民解放軍に供給する。CSS-5 Mod5 は、1500km を超える射程を有し、機動弾頭を装備している。
人民解放軍海軍は、艦艇配備、潜水艦配備、および航空機配備の――ロシア製および国産のミサイルが混じった――対艦巡航ミサイル（ASCM）の開発・配備を続けており、それは、中国の攻撃射程をさらに遠方へと広げている。さらに、中国は、新型の旅洋 III 型
DDG に対地巡航ミサイル（LACM）を装備する能力を開発しているのかもしれず、それは、
人民解放軍海軍に初の地上攻撃能力を付与することになる。10 月後半、日本は、中国の H-6
爆撃機と Y-8 偵察機が宮古海峡を越え西太平洋にまで飛行しているのを観察した。人民解放
軍海軍航空兵部隊は、航空戦力投射能力を段階的に向上させ続けている。
人民解放軍空軍は、打撃、防空およびミサイル防衛、戦略的機動性、早期警戒・偵察ミッションなどの、攻撃的・防御的な沖合作戦を実施する能力を向上させ続けている。中国
は、ステルス機技術を開発しつつあり、J-31 と呼ばれている二番目のステルス機が、J-20のすぐ後に続いて、2012 年 10 月 31 日に処女飛行を行った。戦略的空輸に関する欠陥に対処するために、中国は、新たな大型輸送機――おそらく Y-20 として識別されるもの――の試験も続けている。この航空機は、2013 年 1 月に飛行試験を始めた。中国初の国産大型輸

36

送ジェット機であることに加え、Y-20 は、早期警戒管制機（AWACS）や空中給油タンカーとしての追加的ミッションを受け持つ可能性がある。
ソビエトのクズネツォフ級航空母艦の改修が 2012 年に完了したことを受け、中国は
CV-16 艦を「遼寧」と命名し、今や空母作戦を実施するための初期的な手段を有するようになった。2013 年中に、中国は、「遼寧」に J-15 機を統合すること、およびその他の空母作戦をなし遂げることに焦点を合わせた。
「遼寧」は、政府関係者が言うところの「実験的」能力として就役しているのであるが、彼らはまた、中国がスキージャンプ式の「遼寧」よりも高い能力を備えた空母を追加的に建造することを示唆している。そのような空母戦力
は、向上した耐久性を可能にし、また、電子戦、早期警戒、対潜水艦を含むより幅広い機
種の航空機を輸送し発進させることを可能にして、中国直近の周辺部の外側の地域における中国の利益を防護するにあたっての中国の「戦闘群」の潜在的攻撃力を強化する可能性がある。そうした空母は、経済的に重要なシーレーンの巡視・海軍外交の実施、地域的抑止、および人道支援／災害救援といったミッションを遂行する可能性が最も高い。
「外洋海軍」を実現する能力

人民解放軍海軍は、西太平洋を越えて中国が「遠海」と呼ぶ海域まで作戦範囲を拡大するための、中国の軍事的取り組みの最先端に立ち続けている。
これらの海域におけるミッションには、重要なシーレーンをテロリズム、海賊、外国による阻止行動から防護すること、人道支援／災害救援を提供すること、海軍外交と地域的抑止を行うこと、および米国などの第三者が中国沖で作戦行動をとって台湾、東シナ海または南シナ海における紛争に介入することを阻止するための訓練を行うこと、が含まれる。
人民解放軍海軍のこれらのミッションを遂行する能力はさほど大きくないが、遠洋における作戦経験が増大し、より大規模で先進的なプラットフォームを獲得するにつれて、拡大しつつある。今後何十年かの間の人民解放軍海軍の目標は、長期にわたる高強度の作戦のために、拡大アジア太平洋地域（greater Asia-Pacific region）に戦力投射を行うことのできる、より強い地域的戦力になることである。しかし、兵站と諜報支援が依然として、特にインド洋で、主要な障害となっている。
過去数年間、人民解放軍海軍の遠洋での経験は、主に、アデン湾での対海賊ミッションと、西太平洋の第 1 列島線の外側への長距離任務群の展開から得られたものである。中国
は、自国の商船海運を海賊から守るため、アデン湾に艦艇 3 隻のプレゼンスを維持し続けている。この作戦は、アジア地域を超えた、中国初の持続的な海軍作戦である。
加えて、人民解放軍海軍は、「9 点破線」内および他国が排他的経済水域（EEZ）と主張する水域内で、軍事活動を、沿岸国の許可なしに継続している。たとえば、2013 年 3 月、
水上戦闘艦群に乗船する船員たちが、ジェームズ礁で宣誓セレモニー［訳注：各種報道によれば、これは、「主権宣誓セレモニー」であった］を行ったと伝えられている。米国は、外国の排他的経済水域における軍事活動を合法的なものとみなしており、人民解放軍海軍
による外国の EEZ 内における類似の活動は、中国の EEZ 内における外国による類似の軍37

事活動を違法であるとしてきた数十年にわたる中国の立場を損ねるものであることを指摘している。
人民解放軍海軍は、遠距離展開を、年次訓練サイクルの一環としてきている。2013 年に、人民解放軍海軍は、任務群を、最大 8 隻による編隊で、第 1 列島線の外に 9 回展開した。
これらの展開には、3 隻で構成される水上行動群の南米への展開が含まれ、この種の展開としては初となった。このような展開は、長距離航行、指揮統制、および地上配備の防空の範囲を越えた深海環境におけるマルチディシプリン戦（multi-discipline warfare）を含む、多数の訓練要件を満たすように設計されている。
人民解放軍海軍の戦力構造は進化し続けており、沖合での作戦と長距離作戦の双方に対する多用途性を備えたより多くのプラットフォームを組み込みつつある。中国は、旅洋 III型誘導ミサイル駆逐艦（DDG）、江凱 II 型誘導ミサイルフリゲート（FFG）、江島型コルベット（FFL）の連続生産を行っている。中国はまた、今後 5 年以内に、新たな水陸両用
強襲艦 081 型の建造に着手するかもしれない。中国は、おそらく、今後 15 年の間に航空母艦を複数建造するであろう。
限られた兵站支援が、人民解放軍海軍が東アジアを超えてより広範囲にわたって――とりわけインド洋において――作戦行動をとることを妨げている主要な障害のひとつであり続けている。中国は、インド洋における兵站へのアクセスの拡大を望んでおり、今後 10 年間で、この領域にアクセスポイントを数カ所設ける可能性が高い。これらの取り決めは、
おそらく、燃料補給、（物資の）補給、乗員の休息、および低レベルの整備についての協定の形をとるであろう。

海洋安全保障への中国のアプローチ
2012 年のスカボロー礁と 2013 年の尖閣諸島における緊張の間、中国海監総隊（CMS）と漁政（FLEC）の艦船が中国の主権を日常的に直接主張する責任を負い、人民解放軍海軍は、争われている海域の近傍からより離れた場所でプレゼンスを維持していた。中国は、これらの諸島をめぐっては、自国の文民海洋関連機関を用い、人民解放軍海軍は後ろ盾の役割として、あるいはエスカレーションの手段として用いることを選好している。中国の外交官もまた、領有権主張のライバルたちに圧力をかけている。中国は、自国の領土主権を核心的利益のひとつと識別しており、中国が中国の主権に対する挑戦とみなす行動に対して防御する意志を強調している。中国はほぼ確実に、地域から過度に強い反発を引き起こさずに、自国の海洋支配を主張したいと欲している。
2013 年、中国は 4 つの海洋法執行機関を中国海警局（海警、CCG）に統合した。海警は、公安部の下部機関として、海洋主権執行任務、対密輸、海上救難・救助、漁業資源の保護、および法執行全般を含む幅広い任務で責任を負う。統合が行われる前は、異なる機関がこれらの任務群

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のそれぞれについて責任を有しており、組織体系的な重複が生じ、部門間の調整が複雑化していた。
今後 10 年間に、文民海洋関連機関の船舶の新たな実力により、中国は、東シナ海と南シナ海での領有権主張をより強固にパトロールする能力を獲得できるであろう。中国は、海警の近代化・構築プログラムの後半を継続中である。2004 年から 2008 年までにわたったこのプログラ
ムの前半は、外航巡視船約 20 隻の追加という結果をもたらした。2011 年～2015 年を期間とするプログラムの後半は、海警への少なくとも 30 隻の新船舶［の追加］を含むものである。この期間には、能力のより劣る数隻の哨戒艇が退役する。加えて、海警は、能力増強と老朽化した船舶との交換の双方を目的として、新たな巡視艇とより小型の船舶を 100 隻以上建造する可能性が高い。総合的には、海警の全体的な実力レベルは 25 パーセント上昇する見込みである。これらの船舶の一部は、ヘリコプターを搭載できる能力を有しているであろう。それは、[中国の]海上法執行機関の船舶の中で、現在わずか数隻しか持っていない能力である。中国の海上法執行機関の実力の拡大と近代化は、中国の海洋主権の執行能力を高めるであろう。

戦争以外の軍事作戦

中国軍は引き続き、戦争以外の軍事作戦（MOOTW）を重視している。MOOTW には、緊急時対応、対テロリズム、国際救助、災害救援、平和維持、およびその他の安全保障任務が含まれる。中国の 2010 年国防白書は、これらの目的への自国の軍の使用を、社会の調和と安定を維持するための手段として言及した。これらのミッション
は、「新しい歴史的使命」を支援するとともに、人民解放軍に、民軍関係を強化する機会を得ることに加え、作戦と動員に熟練する機会を得ることを可能にするものである。
2013 年、人民解放軍海軍は、病院船「安衛」を、三度目の配備として、南アジアおよび東
南アジアに 4 カ月間配備した。
「調和の使命―2013」は、医療活動目的での寄港を、ブルネ
イ、モルジブ、パキスタン、インド、バングラデシュ、ビルマ、インドネシア、およびカンボジアで行った。中国はまた、台風「海燕」［訳注：日本での呼称は、（2013 年の）台風
30 号］の後、2013 年 11 月にフィリピンに「安衛」を配備した。これは同船初の作戦配備となった。加えて、人民解放軍は、国連の平和維持活動への支援および上海協力機構（SCO）の加盟国としての軍事演習への参加を継続している。

精密攻撃
短距離弾道ミサイル（SRBM、射程 1000km 以下）：第二砲兵は、2013 年の終わり時点で 1000発以上の SRBM を保有していた。第二砲兵は、より高い性能のペイロードに加えて向上した射程と精度を持つ先進的な派生型を配備し続けており、真の精密攻撃能力を有さない早期世代型を徐々に交換しつつある。

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準中距離弾道ミサイル（MRBM、射程 1000-3000km）：人民解放軍は、陸上の目標に対して、
および中国沿岸から遠く離れた第 1 列島線に至るまでの地点で作戦行動をとる海軍艦艇（航空母艦を含む）に対して、精密攻撃を行い得る範囲を拡大するために、通常弾頭型 MRBM の配備を進めている。

中距離弾道ミサイル（IRBM、射程 3000-5000km）：人民解放軍は、第 2 列島線を超えての準精密攻撃の能力を増大させる通常兵器配備型の IRBM の開発を進めている。人民解放軍海軍はまた、空間波（sky wave）と表面波（surface wave）の超水平線レーダーを用いて、超水平線目標照準能力を向上させている。それは、中国から遠距離にある目標の位置を特定するため偵察衛星と併用され得る（よって、ASBM［対艦弾道ミサイル］の運用を含め、長距離精密攻撃への支援を提供する）。

対地巡航ミサイル（LACM）：人民解放軍は、遠隔地からの精密攻撃を敵戦力の威力圏外から実施するために、空中発射型と地上発射型の LACM を配備し続けている。空中発射型の巡航ミサ
イルには、YJ-63、KD-88、および CJ-20 を含む。中国は最近、CM-802AKG LACM を発表した。

対地攻撃弾 ：人民解放軍空軍は、全天候型の衛星誘導爆弾・対電波放射源ミサイル（対レーダーミサイル／ARM）・レーザー誘導爆弾を含む、少数の戦術的な空対地ミサイル（ASM）および精密誘導弾を保有している。中国は、UAV の開発の増加と並行させる形で、AR-1、HJ-10 対戦車ミサイル、ブルー・アロー7 レーザー誘導ミサイル、および KD-2 といった、より小型の ASMを開発しつつある。中国はまた、米国の「統合直接攻撃弾（JDAM）」と類似する FT-5 や LS-6といった GPS 誘導弾を UAV に適応させつつある。
対艦巡航ミサイル（ASCM）：人民解放軍海軍は、国産の艦上発射型の YJ-62 ASCM、ロシアから調達したソヴレメンヌイ級駆逐艦に装備されたロシア製の SS-N-22/SUNBURN（サンバーン）
超音速 ASCM 、ロシア製キロ級攻撃型ディーゼル電気推進潜水艦に装備されたロシア製のSS-N-27B/SIZZLER（シズラー）超音速 ASCM 等を配備している。人民解放軍海軍はまた、1950
年代の CSS-N-2 から近代的なロシア製の SS-N-22 および SS-N-27B に至るまで、1 ダース近くの種類の ASCM の派生型を保有しており、または、その調達を進めている。中国国内での ASCMの研究・開発・製造の速度は、ここ 10 年で加速している。加えて、人民解放軍海軍航空兵部隊
は、JH-7 機および H-6G 機に YJ-83K ASCM を装備している。中国はまた、海軍のために YJ-2
ASCM を開発した。この新たなミサイルは、射程距離が長く、超音速スピードで飛行するため、
海軍アセットに対する脅威を増すものとなった。それは、H-6 爆撃機からの発射が可能である。

対電波放射源兵器（対レーダー兵器）：中国は、YJ-91 として知られるロシア製 Kh-31P（AS-17）の国産化版の、戦闘爆撃機戦力への統合を開始しつつある。人民解放軍は、1990 年代に、イス40

ラエル製のハーピー（HARPY）UAV とロシア製対レーダーミサイルを輸入した。

砲発射型高度精密弾 ：人民解放軍は、台湾海峡内の目標あるいは同海峡を越えた目標をも攻撃し得る射程を持つ砲システムを開発あるいは配備しつつあり、それには、PHL-03 型 300mm 多連装ロケット発射機（MRL）（射程 100km 以上）、およびより長射程の AR-3 二重口径（dual-caliber）
MRL（射程 200km まで）を含む。

中国国内の治安部隊
中国の国内治安部隊は、主に、人民武装警察部隊（PAP）、公安部（MPS）、および人民解放軍からなっている。人民武装警察部隊は、国内の安全保障を主たる任務とする準軍事組織である。中央軍事委員会と国務院の 2 つの組織の指揮の下にある。人民武装警察部隊の単位部隊には、国境警備や消防などの異なったタイプがあるが、最大のものは国内警備部隊である。人民武装警察部隊は、各省、各自治区、および各政府直轄市における「分遣隊」に組織編成されている。
加えて、1990 年代半ばから後半にかけて、人民解放軍の 14 の師団が中国人民武装警察部隊に移転され、拠点としている省の外にも展開可能な「機動師団」を形成した。中国の国内治安部隊の公表されている予算は、人民解放軍のそれを上回っている。
公安部の主要な任務は、国内における法執行と「社会の安全と秩序の維持」であり、その職務には対暴動と対テロリズムが含まれる。中国全土にある地方公安局に、公安部の警官が約 190 万人展開している。
人民解放軍の主要な焦点は、中国共産党の持続的統治を保つことに合わせられている。そのため、人民解放軍は、必要に応じて国内外の安定化ミッションに利用される可能性がある。例えば、
人民解放軍は、輸送、兵站、および諜報を提供する可能性がある。中国はまた、民兵にインフラの防護や社会秩序の維持を含む国内治安の役割を与えて、地方の公安部隊の支援を課する可能性もある。
中国の指導部は、国内の治安に対する脅威を、社会・経済・環境・政治に関連する問題に対する大衆の抗議から生じるものとみている。中国はまた、分離主義者の「東トルキスタン・イスラ
ム運動」と、伝えられるところの同組織の新疆地域におけるウイグル・ナショナリスト運動との関係のような、国外の非国家主体からくる安全保障課題も認識している。
2013 年、中国は、外国に対する反感から社会・経済的な抗議行動にわたる、幅広い事件の鎮
静化に治安部隊を稼働させるというパターンの踏襲を継続した。人民武装警察部隊――とりわけ機動治安師団(mobile security division)――もまた、広範にわたる装備のアップグレードを享受し続けた。2013 年、中国は暴力事件に対応するため、そしてまた、ウルムチにおけるウイグル族による 2009 年の暴動から 5 周年となる 7 月 5 日などの機微な記念日に対応するために、治安部

41

隊を何度か稼働させた。4 月には、暴動により 21 人の死者が出た後、1000 人以上の準軍事警察官を新疆に派遣した。その後 6 月には、少なくとも 1000 人の準軍事警察官がウルムチの大部分を閉鎖し、衝突により 35 人の死者が出た後は、軍の車両を用いて 24 時間のパトロールを行った。10 月には、中国の国旗を家に掲げるようにとの命令に抗議したチベット人を取り締まるた
め、準軍事警察がチベット自治区のビル県に配備された。

42

第４章
戦力近代化のための資源概観
人民解放軍は、中国の国防産業・研究基盤の成熟に伴い、外国からの兵器調達への依存を減らし続けている。しかしながら、人民解放軍は、いくつかの死活的に重要な短期的能力格差を埋めるために、依然として外国からの支援に頼っている。中国は、軍事的な研究・開発・調達の支援に利用できる技術と専門知識の水準を高めるために、外国からの投資、商業的な合弁事業、学術交流、［留学などから］帰国した学生や研究者の経験、および国家が支援する産業・技術スパイ活動を活用し続けている。中国の長期的目標は、人民解放
軍近代化の必要性に応え、一流の生産国としてグローバルな武器市場で渡り合うために、強力な商業部門により補強された完全国産の国防産業部門を築くことである。中国は、人民解放軍の近代化を支援するために多様な供給源を活用している。これには、国内の国防投資、国内国防産業の発展、成長しつつある研究開発／科学技術基盤、軍民両用技術、および外国技術の獲得が含まれる。

軍事支出の趨勢
2013年3月5日、中国は、中国の年間軍事予算が［対前年度比］5.7パーセント増の1195億ドルとなることを発表した。この増加は、20年以上にわたる持続的な年次国防支出の増加を継続させるものである。2004年～2013年のデータの分析は、中国の公表軍事予算が、この期間を通じてインフレーション調整後の数字［訳注：実質ベース］で年平均9.4パーセン
トの率で増加したことを示している。中国は、予見可能な将来にわたり、これまでに匹敵するレベルでの国防支出の成長を支える財政的な力と政治的意思を有している。継続的な増加は、人民解放軍の近代化努力を支援し、中国のより専門的能力を備えた戦力の獲得に向けた前進を促すことになるであろう。
中国の実際の軍事支出を見積もる 2013 年の物価と為替レートを用いて、国防総省は、2013 年の中国の年間軍事関連支出の総額は、1450 億ドルを上回ると見積もっている。しかしながら、人民解放軍の実際の軍事支出を見積もることは、中国の会計の透明性の乏しさ、および中国が指令経済から完全に移行しきっていないことのために、困難である。中国が公表している軍事予算は、外国の武器および装備の調達などのいくつかの重要な支出
カテゴリーを省略している。

43

2013年の国防予算の⽐較（インフレ調整済み）
単位：10億⽶ドル
中国 （公表予算）

ロシア （国家防衛予算[National Defense Budget]）
⽇本
インド
韓国
台湾

$119.5
$69.5
$56.9
$39.2
$31.0
$10.8

中国の公表軍事予算の他の地域パワーの軍事予算との比較。

中国の国防産業の発展と趨勢
国防セクターの改革

1990 年後半以来、中国の国防産業は劇的な変革を経験してきており、［中国の国防関連］企業および研究所は、武器システムの研究・開発・生産能力の向上を目指し、再編成を続けている。中国はまた、商習慣の改善、官僚機構の合理化、開発に要する期間の短縮化、および品質管理の改善も、引き続き行っている。
1998 年に、中国は、国防産業能力の向上のための包括的戦略を採択した。この戦略は、主要な能力分野における選択的近代化、利用できる軍民両用技術を活用するための民軍産業統合の強化、および先進的な外国の武器・資材・技術の獲得を求めるものであった。こうした改革の包括的な目標は、競争、評価、監督、奨励の「4 つのメカニズム」を、国防産業システム全体に導入することである。1999 年に、国務院は、競争と効率化を促進し、中国の国防産業を人民解放軍の作戦要件によりすみやかに反応するものとするべく、国防産業内の構造改革を実施した。中国の国営国防コングロマリット 5 社は、それぞれ 2 つの企業に分割されて、双方が国防用途と民生用途の製品をともに生産する並列構造を生み出し、競争の可能性を奨励した。民生用の商品を生産することは、最新の工業技術と軍民両用技術への合法的なアクセスを可能にし、その技術は今度は軍事生産の支援に利用できる。商業的な事業は、国防関連活動を支える収入の流れももたらす。
2003 年に、中国共産党第 16 回党大会は、軍事的潜在力を民生能力の中に置くという概念を導入した。そのためには、軍事力の近代化ニーズを満たせる能力を備えた民生産業セ
クターの構築が必要である。国防部門の増強と監視の改善に向けたさらなる一歩として、
中国は、2008 年に新たな大部（大部門／super-ministry）を設立した［訳注：中国では、2008 年以降から中央レベル，地方レベルで省庁再編を柱とした大々的な行政改革が行われ44ており、これを「大部制（大部門制）」と呼ぶ］。それが工業情報化部（工业和信息化部）
であり、民軍統合［訳注：中国語では「軍民融合」］の推進と、先端技術・産業の調整された開発の促進を任務としている。他にも、国防部門の研究・開発・生産を強化し、それらを市場原則により合うものとするための構造改革も採用された。
中国はまた、拡大を続ける自国の科学技術基盤からのアウトプットを活用するために、
国防セクターと民生セクターの統合も強調している。えり抜きの国防企業が、学術教育部門を備えた研究機関を運営し、その一部は上級学位［大学院を修了して得られる学位］を授与することができる。これらの研究所は、最先端の軍事技術の研究に焦点を当て、将来
国防分野の研究・開発・生産を支えることになる次世代の科学者やエンジニアの育成を行う。これらの研究所はまた、国際的資源や、学術研究ネットワークにアクセスする拠点も提供する。これらの国防研究所に所属する中国人の実務家や学生たちは、定期的に学術会議に参加し、研究結果を発表し、学術論文を出版する。
中国科学院（CAS）も、軍事力近代化の前進を支える研究を促進する上で、鍵となる役
割を果たしている。航空宇宙技術、環境工学、および諸エネルギー源に関する科学的イノ
ベーションとハイテクの統合に使命の焦点を当てた、CAS 力学研究所はその一例である。
具体的な重点分野には、ナノスケールおよびマイクロスケールの力学、高温ガス・超音速飛行技術、および先端製造技術が含まれる。2012 年 5 月に、同研究所は、世界最大規模と報じられている、新しい超大型の、マッハ 5～9 の飛行条件を再現できる JF12 超音速風洞の受入試験に成功したと発表した。このプロジェクトは、中国の『2006-2020 年国家中
長期科学技術発展計画要綱（国家中长期科学和技术发展规划纲要［2006-2020］）』に詳述された 8 つのプロジェクトのうちの 1 つであった。この施設や、その他の中国科学院が資金提供している同様の施設が、中国の民軍航空宇宙セクターの研究開発努力を支えていくであろう。
軍装備品近代化の趨勢

中国の国防産業の資源と投資の優先順位は、まずミサイルと宇宙システムに支持を与え、続いて海事資産と航空機、最後が陸軍の資材となっている。中国
は、ますます先進化するシステムの開発と製造を進めており、それは、外国の設計への選択的投資とリバース・エンジニアリング（逆行分析）を通じて強化されている。中国の［自前の］国防産業は、これら全ての分野において、生産の品の向上と全体的な生産能力の増強を実現しつつある。過去 10 年の間に、中国は、全ての国防産業製造セクターで劇的な向上を達成してきており、いくつかの分野では、ロシアやヨーロッパ連合のような他の主要
武器システム生産者に匹敵するようになっている。
ミサイルおよび宇宙産業

中国は人民解放軍向けと輸出向けに、さまざまな弾道ミサイル、

巡航ミサイル、空対空ミサイル、地（艦）対空ミサイルを生産しているが、こうした生産
は、過去数年間にわたる主要な最終組み立て施設およびロケットモーター製造施設のアッ45

プグレードによって増強されてきた可能性が高い。中国の宇宙発射体（ロケット）産業は拡大を続け、衛星打ち上げ事業と有人宇宙計画を下支えしている。弾道ミサイルおよび巡航ミサイルシステムを含む中国のミサイルプログラムの多くは、他の海外の一流生産者に匹敵するものとなっている。だが、その地（艦）対空ミサイルシステムは、世界のトップを走る生産者に遅れをとっている。中国のミサイル産業近代化への努力は、予見し得る将来に向けて中国を有利な立場につけてきている。
海軍および造船産業

造船所の拡大と近代化は、中国の造船容量と造船能力を向上させ、潜水艦、水上戦闘艦艇、海軍航空機、および輸送資産も含む、あらゆるタイプの軍事プロジェクトに利益をもたらしてきた。中国の二大国有造船会社である「中国船舶工業集団公司（CSSC）」と「中国船舶重工集団公司（CSIC）」が協働作業により、船舶設計や建造情報を共有していることにより、造船の効率性が増す可能性が高い。中国は、一部の推進装置について外国の供給者への投資を続けてはいるが、ますます自立的になりつつある。
中国は、世界最上位の造船国の一つであり、現在、国産航空母艦計画を推進している。これまでのところ、中国は、駆逐艦よりも大型の、空母ではない水上戦闘艦艇は製造していない。だが、これらの艦艇に、ますます洗練された対艦（地）・対空・対海中の防衛・攻撃能力を装備させつつある。中国は、より洗練された船舶設計と、建造プログラム管理技
術およびソフトウェアを使用している。
軍需産業

新たな戦車、装甲兵員輸送車、防空火砲システム、および砲の製造を含む人民解放軍陸軍システムのほぼ全ての領域で、製造能力が拡大している。しかしながら、中国はいまだに、航空機のタービンエンジンなどのとりわけ死活的な技術能力における格差を埋めるために、外国からの調達に依存し続けている。 中国は、陸上兵器システムを世界標
準かもしくは世界標準に近いレベルで製造する能力を有しているが、一部の輸出用装備品については品質に関する欠陥が残っている。
航空産業

中国の商用・軍事用航空産業は、より旧式の航空機の改良版および近代的な第 4〜5 世代戦闘機を国内製造できるまでに進化してきている。これには、低視認性技術および攻撃ヘリコプターが含まれる。中国の商用航空機産業は、軍用機の生産にも使用され得る、高精度で技術的に進んだ工作機械、アビオニクス、およびその他の構成部品への投資を行ってきている。しかしながら、航空機産業における生産は信頼性が高く［性能が］証明されている航空機エンジンを海外の供給源に依存していることにより制限されるであろう。
大型の商用・軍用航空機の生産のためのインフラと経験は限定されていると信じられているが、新たな投資によって成長しつつある。
外国技術の獲得

中国が的を絞った外国技術を通じて国内の軍事力近代化の取り組みを補46

完し続けている主要分野には、航空機と戦車のエンジン、固体電子工学とマイクロプロセ
ッサ、誘導制御システム、ならびに、最先端の精密工作機械、先進的な診断・フォレンジック（forensic）装置、およびコンピュータ支援による設計・製造・エンジニアリングといった実現技術（enabling technologies）が含まれる。中国は、これらの外国技術を、リバース・エンジニアリング（逆行分析）の目的で、あるいは国内での軍事近代化の取り組みを補うために、しばしば追求している。
中国は、国内での生産が難しいハイテク部品や主要な最終アイテムのいくつかを――とりわけロシアから――獲得することを目指している。中国は、SA-X-21b （S-400）地（艦）対空ミサイルシステム、Su-35 戦闘機、およびロシア製ペテルブルグ/ラーダ型を基盤としたディーゼル電気推進潜水艦の共同設計および造船プログラムといった、ロシアの先進的な国防装備［の導入を］を追求しつつある。2011 年から 2012 年の間に、ロシアは中国に
IL-76 輸送機および Mi-171 ヘリコプターを売却することに合意した。知的財産権保護についてのロシアの懸念は、ロシアが中国に移転しようと考える先進的な武器または関連する生産技術の種類や量に影響を与えている。中国はまた、攻撃用ホーバークラフトおよび航空機エンジンのための契約を含む、かなりの数の購買契約を近年ウクライナと締結した。
2020 年までの科学技術開発目標

中国国務院が 2006 年 2 月に発行した『2006-2020 年

国家中長期科学技術発展計画要綱（国家中长期科学和技术发展规划纲要［2006-2020］）』は、中国を「2020 年までに［技術］革新指向社会」に転換させることを目指している。同計画
は、中国の科学技術の焦点を、「基礎研究」、「先端技術」、「主要領域と優先課題」、および「重大特別項目（重大专项）」という観点で定義しているが、これらはいずれも軍事的応用が可能である。
基礎研究

基礎研究能力拡大のための広範な努力の一環として、中国は、軍事的応用が可能な以下の 5 分野を、主要戦略ニーズあるいは積極的な政府の関与と財政的支援を要する
科学研究計画として特定した。


材料設計と材料準備



極限的な環境条件における製造

航空宇宙力学

情報技術開発

ナノテクノロジー研究
ナノテクノロジーについては、中国は、研究や投資が事実上まったく行われていなかった 2002 年の状態から、政府の総投資額が僅差で米国に次ぐ状態にまで進展している。

47

先端技術



中国は、急速に開発を行う対象として、以下の技術に焦点を当てている。

情報技術：優先事項には、インテリジェント認識技術、アドホック・ネットワーク、
ヴァーチャル・リアリティ技術が含まれる。



新材料：優先事項には、スマート材料およびスマート構造、高温超伝導技術、高効率
エネルギー材料技術が含まれる。



先進製造：優先事項には、極限製造技術、知能型サービス先進工作機械が含まれる。



先進エネルギー技術：優先事項には、水素エネルギー・燃料電池技術、代替燃料、先進車両技術が含まれる。



海洋技術：優先事項には、3次元海洋環境監視技術、高速多重パラメータ海底探査技術、
深海作戦技術が含まれる。



レーザー技術と航空宇宙技術：優先事項には、最終的には陸上配備および機上配備プ
ラットフォームからの兵器級システム配備を目指す化学レーザーおよび固体レーザー技術が含まれる。

重要領域と優先課題

中国は、技術的なブレイクスルーをもたらし、業種を越えて技術的障害を除去し、国際競争力を向上させる可能性を持つ、特定の産業と技術群を特定してきた。具体的には、中国の国防産業は、先進製造、情報技術、防衛技術を追求している。その例には、レーダー、対宇宙能力、安全な指揮・統制・通信・コンピュータ・情報・監視および偵察（C4ISR）、スマート材料、および低視認性技術が挙げられる。
重要専門項目

中国は、独自の能力の開発または拡大を計画する 16 の「重要専門項目」をも特定している。これらには、中核的電子部品、高性能汎用チップとオペレーティング・
システム・ソフトウエア、超大規模集積回路製造、次世代ブロードバンド無線移動通信、
高品位の数値制御式工作機械、大型航空機、高解像度衛星、および月探査が含まれる。
中国の軍事近代化を支えるスパイ活動

中国は、機微情報と輸出管理下にある技術、および米国の防衛システムの近代化を支える基礎研究・基礎科学の収集を促進するために、企業、国防関連工場、関連研究機関、およびコンピュータ・ネットワーク作戦によって構成される大規模でよく体系化されたネットワークを活用している。中国の軍産複合体を構成する多くの組織は、軍事と民生の両分野での研究開発機能を有している。政府関連の企業と研究機関で構成されるこのネットワークは、しばしば、人民解放軍に、民間の研究開発を装って、機微技術や軍民両用技術へのアクセス、移転、もしくは購入を可能にし、あるいは知識豊富な米国および外国の専門家にアクセスすることを可能にしている。中国の国48

防企業および研究機関は、特定の技術あるいは軍事能力を獲得するために、技術関連の会
議やシンポジウム、合法的契約や商用共同事業、外国企業とのパートナーシップ、および共同開発プロジェクトを標的にしている。
中国はまた、商業的手段や学界を通じては容易に入手できない重大な国家安全保障技術、規制下にある装置、およびその他の資料に関しては、諜報機関を利用し、また米国の法および輸出管理への違反を含むその他の不法手段を活用している。
2012 年 10 月、中国国籍のルー・フーティエン（Lu Futian）は輸出管理違反で有罪を認めた後、懲役 15 カ月の実刑判決を受けた。ルーの企業であるフーシャイン・テクノロジー
社（Fushine Technology, Inc.）は、米国の供給者から必要要件に関する通達を受けたにもかかわらず、輸出ライセンスを保有しないまま、中国側の受け取り企業であるエバージェッ
ト・サイエンス・アンド・テクノロジー社（Everjet Science and Technology Corporation）に管理下にあるマイクロ波増幅器を出荷した。
2012 年 12 月、連邦検察は、軍用仕様にテストされた米国の軍民両用プログラム可能論
理デバイス（programmable logic devices）を入手する計画との関連で、中国国籍のユアン・ワンリー（Yuan Wanli）とソン・ジアン（Song Jiang）を 輸出管理および資金洗浄の罪で起訴した。ユアンは中国から操作をしながら、自らの正体を隠し、米国の供給者を誤解に陥らせるため、ニューヨークに拠点を置く合法的な企業の名前を用いて、偽のウェブサイト
と複数の電子メールアドレスを利用した。ユアンは、中国を拠点に軍民両用技術の調達に関与する企業である中国遠望有限公司（China Wingwish Group Co., Ltd.）と関係を持っている。
2013 年 3 月、中国国籍の劉思星 は、連邦取締役管に虚偽の供述を行い、盗難被害にあった所有物を輸送し、武器輸出管理法、国際武器取引規則、および経済スパイ法のそれぞれに違反したとして、懲役 70 カ月の実刑判決を受けた。劉は、米国の輸出管理法に関して研修を受けていたにもかかわらず、ミサイル用の誘導システム、ロケット、ターゲットロ
ケータ、および無人航空機の性能・設計の詳細を明らかにする数千のファイルを 2010 年に米国の雇用主から盗み出し、それらを中国に輸送した。中国での滞在期間中、劉は中国の複数の大学、中国科学院、および中国政府の諸主体により組織された会議で、当該技術を説明する発表を行った。
2013 年 5 月、中国国籍のマー・リーソン（Ma Lisong［訳注：新華社通信では馬立頌と報道しているが、中国語版ロイターなど他の中国語報道では漢字表記がされていない］）
は、兵器級の炭素繊維の輸出を試みた後、国際緊急経済権限法に違反したことについて有罪を認めた。中国を拠点に別名を使用して、マーは、2013 年 2 月に米国のおとり捜査官に
電子メールを送り、輸出規制下にある炭素繊維 5 トンの購入を交渉した。当局は、マーが要求したサンプルの中国への出荷を試みた後、彼を米国で逮捕した。

49

2013 年 8 月、中国国籍のジャン・ミンスアン（Zhang Mingsuan）は、数千ポンドの高品
位炭素繊維を中国軍による利用のために輸出しようと試み、国際緊急経済権限法に違反したことについて有罪を認めた。2012 年に録音された会話の中で、ジャンは、中国の戦闘機の予定されている飛行試験に関連して、自分が当該繊維を早急に手に入れる必要があることを主張していた。
加えて、2009 年以降、非中華系米国市民および中国人から帰化した米国市民または永住外国人が、輸出管理下にあるアイテムの調達と中国への輸出に関与した複数の事例が特定されている。こうした努力には、衛星に使用されている放射線耐性を持つプログラム可能な半導体とコンピュータ回線、兵器誘導システムおよび通信またはレーダー装備に使われる機密のマイクロ波増幅器、高品位の炭素繊維、輸出制限下にある技術データ、および熱画像カメラの調達および輸出を企てた試みが含まれる

中国の武器輸出2008 年から 2012 年までの間に、中国は、世界全体で約 100 億ドル相当の通常兵器システムの［売却］合意にサインした。2013 年とその後数年間は、中国国内の国防産業が向上するにつれて、中国の武器輸出高は緩やかに増加する可能性が高い。中国の国防企業は世界中で武器のマーケティングと売却を行っているが、売却の大半はアジア、中東、および北アフリカに行われている。2012 年に、中国は、戦術無人航空機「翼竜（Yi Long）」を発表した。同機は、発達途
上国に売り込まれる可能性が高い。

パキスタンは、中国の通常兵器の一番の買い手であり続けている。中国は、イスラマバー

ドとの間で、武器売却と国防産業協力の双方に関与している。これらの協力には、JF-17 戦闘機の共同生産、ヘリコプター付きの F-22P フリゲート、K-8 ジェット練習機、F-7 戦闘機、早期警戒管制機、戦車、空対空ミサイル、対艦巡航ミサイル、主力戦車の生産に関する協力などが
含まれる。



サブサハラ・アフリカ諸国および発展途上にあるラテンアメリカ諸国は、中国を、他の国際的武器供給者と比較して低コストで、かつ政治的なヒモの付随が少ない武器の提供者であるとみている。中国は、武器売却を、貿易の促進、天然資源へのアクセス確保、および当該地域における影響力の拡大を図るための多面的手段の一環として利用している。

50

第５章
台湾有事のための戦力近代化
概観
台湾海峡の安全保障は、主に、大陸中国、台湾、米国の間の動的な相互作用の関数である。中国の台湾に対する戦略は、台湾の政治状況と中国との関与へのアプローチにおける、中国が肯定的と見なすところの進展によって影響されてきている。［中台］双方は、両岸間の貿易および経済の結びつきと人と人との交流の拡大を進展させてきた。しかしながら、中国の全体的な戦略は、台湾における独立支持の政治姿勢の発展を抑止または抑圧するための、説得と威圧の要素を包含し続けている。
2012 年に馬英九台湾総統が再選されて以来、中国のトップ指導者たちから両岸のダイナ
ミクスについて前向きな公式声明が出されてきたにもかかわらず、台湾対岸の中国の軍事配置が大幅に変化したことを示す兆候は存在しない。人民解放軍は、台湾を威嚇する、あるいは必要があれば侵攻を試みるための軍事的能力を発達させ、配備し続けてきている。
特に、観察されたところの「使命行動 2013」大規模合同演習は、台湾への海峡を越えての侵攻のために必要な統合作戦能力を開発するために設計されていたのかもしれない。島嶼防衛に元来備わっている地理的優位性ゆえに人民解放軍が 100 カイリの台湾海峡を超えて力を投射する能力を持たないこと、台湾軍が技術的に優位であること、および米国による介入の可能性があることに歴史的に基盤を置いてきた台湾の安全保障にとって、これらの進歩は脅威となる。

台湾海峡における中国の戦略
中国は、再統一が長期的には依然として可能であり、紛争のコストが利益を上回る、と自らが考える限り、武力行使を先延ばしにする用意があるようである。中国は、政治的前進の条件を維持し、台湾が「法律上の」独立に向けた動きをとることを防止するためには、
信憑性のある武力行使の脅しが不可欠であると主張している。中国は、数十年にわたり、「一国二制度」の原則の下での平和的統一を望む考えをしばしば強調しながらも、台湾問題を解決するための武力の行使を放棄することを拒否し続けている。
これまでの歴史を通じて中国本土が武力を行使するかもしれないと警告してきた状況は、時とともに、島［台湾］が宣言する政治的地位、人民解放軍の能力の変化、および台湾の他国との関係に対する中国の見方に応じて変容してきている。これらの状況、あるいは「レッドライン」［訳注: 越えてはならない一線］には、以下が含まれてきた。


台湾による正式な独立宣言51

台湾独立に向けた漠然とした動き



台湾内部における騒乱

台湾による核兵器取得



統一に関する両岸対話の再開の無期限延期



台湾の内政問題への外国の介入



外国部隊の台湾駐留
2005 年 3 月の反国家分裂法第 8 条は、もし「『台独』分裂勢力が（中略）台湾を中国から切り離す事実をつく」った場合、「台湾の中国からの分離をもたらしかねない重大な事変が発生し」た場合、あるいは「平和統一の可能性」が完全に失われた場合には、中国
は「非平和的方式」に訴えるかもしれないとしている（訳注：同法の訳文は、中華人民共和国註日本国大使館ホームページ［2008 年版訳出の際にアクセス］による）。これらの「レッドライン」の曖昧さは、中国の［事態への対応に関する］柔軟性を維持せしめている。

台湾に対する中国の行動
人民解放軍は、台湾に対してますます洗練された軍事行動をとり得るようになっている。
中国は、まず武力を行使する準備があるとのシグナルの送信によって特徴づけられる慎重なアプローチを追求し、その後に、戦略的欺瞞［の実行］の上で交戦速度を最適化できるように周到に戦力を増強する可能性がある。もう一つの選択肢として、中国は、他の国々が反応できる前に迅速な軍事的解決または政治的解決を強制する目的で奇襲を選び、公然とした大規模な準備を犠牲にするかもしれない。迅速な解決が可能でない場合、中国は以下のいずれかを追求するであろう。


起こり得る米国の介入を抑止する。



それに失敗した場合は、介入を遅らせ、非対称的で限定的で迅速な戦争での勝利を目指す。



行き詰まり状態になるまで戦い、持久戦後の政治的解決を目指す。

海上隔離または海上封鎖

直接的な戦闘に加え、人民解放軍の文書は、可能性のある代替的解決策――降伏を強制するための空中封鎖、ミサイル攻撃、および機雷敷設――を記述している。台湾に向かう船舶は台湾の港へのトランジット（通過）に先立って検査または積み替えのために大陸に寄港しなければならないと、中国が宣言することもあり得る。中国はまた、［台湾の］港への進入路に演習封鎖海域またはミサイル封鎖海域（exercise or missile
closure areas）を設定することを宣言して港を事実上塞ぎ、商船の通行を迂回させることにより、実質的な海上封鎖を企てることもできよう。人民解放軍は、1995～1996 年のミサイ
ル発射・実弾射撃演習の際にこの方法を使用した。しかしながら、台湾に往来する海上交通を制限しようとする試みは、いかなるものであろうとも、それを相殺しようとする国際52

的な圧力や軍事的エスカレーションを引き起こす可能性があり、その度合いを中国が過小評価するリスクが存在する。中国は今日、おそらく、完全な軍事的封鎖を実施することはできないであろう。とはいえ、それを行うための中国の能力は、今後 5 年から 10 年の間に大いに改善するであろう。
限定的武力行使または強制オプション

中国は、台湾に対する限定的軍事作戦の中で、公然たる、あるいは秘密裡の経済・政治活動とおそらくは連動させ、多様な破壊的、懲罰的。
または致死的軍事行動をとる可能性がある。そうした作戦には、台湾において恐怖を誘発
し、民衆の台湾指導部への信頼を低下させるための、台湾の政治・軍事・経済インスラス
トラクチャに対するコンピュータ・ネットワーク攻撃または限定的な運動力学的攻撃（limited kinetic attacks）が含まれ得る。同様に、人民解放軍の特殊作戦部隊が台湾に潜入し、インフラストラクチャや指導層を標的とした攻撃を行うことも考えられる。
空爆とミサイル作戦

中国は、台湾の防衛を弱め、台湾指導部を無力化し、または台湾の民衆の戦闘意思を粉砕するために、航空基地、レーダー・サイト、ミサイル、宇宙資産、通信施設を含む防空システムに対するミサイル攻撃および精密攻撃を利用するかもしれない。
水陸両用侵攻公になっている中国の文書は、水陸両用侵攻についていくつかの異なる作戦概念を描いている。中でも最もよく知られている「連合海島登陸作戦（联合海岛登陆战）」は、兵站、航空・海上支援、および電子戦のための、調整され相互に連動した作戦行動に依拠する複合的作戦を想定している。その目的は、沿岸防衛を突破または迂回して海岸堡を構築し、台湾西海岸線の北部または南部に指定された上陸地点に人員と物資を輸送して、主要な目標または［台湾］全島を奪取・占領するべく攻撃を開始することであろう。
人民解放軍は、全面的な台湾侵攻には至らないさまざまな水陸両用作戦を成し遂げる能力を有している。中国は、通常の定期訓練以外には軍事的準備を公にはほとんど行わずに、東沙諸島や太平島のような南シナ海で台湾が支配する小島への侵攻を開始し得るかもしれない。馬祖諸島・金門島のような、中規模の大きさでよりよい防衛態勢がとられている沖合諸島への人民解放軍による侵攻も、中国の能力の範囲内である。そうした侵攻は、目に見える形で領土の獲得を達成し、また、同時に一定の自制を示しながら、軍事的能力と政治的決意を示すことになるであろう。しかしながら、この種の作戦は、台湾において独立を支持する感情を奮い立たせ、また国際社会の反対を呼び起こす可能性があるため、禁止的ではないとしても［手が出せないほどではないとしても］、重大な政治的リスクを伴う。
大規模な水陸両用侵攻は、人民解放軍が両岸有事の際に追求するかもしれない、最も複雑で困難な軍事作戦の 1 つである。その成功は、航空優勢および海上優勢、海岸での補給品の迅速な集積と維持、および停滞のない支援にかかってくるであろう。台湾侵攻の試み

53

は、中国の軍隊に負担をかけるとともに、国際的な介入を招くことになろう。これらのス
トレスは、中国の戦闘力の消耗と市街戦および対反乱作戦の複雑性（上陸と包囲突破が成功したと仮定して）とあいまって、台湾への水陸両用侵攻を重大な政治的・軍事的リスクとする。台湾によるインフラ強化と防衛能力強化のための投資もまた、中国の目標達成能力を低下させ得るかもしれない。さらに、中国は、そうした軍事作戦を支えるために必要な通常上陸作戦揚陸力の建造を進めているようにはみえない。

人民解放軍の台湾紛争に対する現在の姿勢
米国による介入の可能性を伴う台湾紛争に備えることが、中国の軍事近代化プログラムを支配し続けている。
ミサイル戦力

第二砲兵には、台湾の防衛を弱め、台湾指導部を無力化し、あるいは民衆の戦闘意思を粉砕するために、台湾の防空システム、航空基地、レーダー・サイト、ミサ
イル、宇宙資産、指揮統制および通信施設にミサイル攻撃と精密打撃をしかける準備がある。
空軍力

人民解放軍空軍は、台湾有事の際に活用できる多種多様な能力を提供する軍事態勢を維持してきている。第 1 に、燃料の補給をせずに台湾に到達できる範囲内に多数の先進的航空機を配置し、台湾に対して航空優勢作戦および対地攻撃作戦を実施するための相当な能力を確保している。第 2 に、多数の長距離防空システムが、中国本土を反撃から守る強力な防御の層を提供している。第 3 に、中国による支援航空機の開発が、有事の際の人民解放軍空軍の作戦を可能にする向上した情報・監視・偵察（ISR）機能を中国にもたら
している。
海軍力

人民解放軍海軍は、対空・対水上戦能力を向上させ、信頼できる海洋配備の核抑止力の開発を進め、両岸間紛争において台湾を攻撃できる位置に設置した新たなプラット
フォームを導入しつつある。［人民解放軍海］軍に追加されつつある攻撃潜水艦、多用途水上戦闘艦艇、および第 4 世代海軍航空機は、第 1 列島線内での海上優勢を達成し、また台湾紛争の際に起こり得るいかなる第三者による介入をも抑止し対抗できるよう設計されている。人民解放軍海軍は、現在、台湾への大規模な侵攻が必要とするであろう上陸作戦
揚陸力を欠いている。
陸軍力

武装攻撃ヘリコプターなどのより近代的なシステムの装備を増やしつつある人民解放軍陸軍は、台湾侵攻のシナリオへの備えとなる統合訓練演習を行っている。水陸両用
上陸訓練を含む訓練は、しばしば、全天候型や夜間を含めた現実的な条件の下で実施されている。改善されたネットワークは、部隊内および部隊間でのリアルタイムのデータ伝送

54

を提供し、より優れた作戦中の指揮統制を可能にする。加えて、人民解放軍陸軍が現在進めている先進的な防空装備の配備は、主要な指揮統制要素と、台湾に対して使われる可能性があると評価されているその他の死活的に重要な資産の自衛能力を大幅に増強させつつある。人民解放軍陸軍でこれらの新しいシステムの数が増加するにつれて、台湾海峡をはさんだ水陸両用拠点を旧来型兵器類および先進兵器類による反撃から成功裡に防御する水陸両用侵攻戦力の能力は、必然的に増大するであろう。

台湾の防衛能力
台湾は、歴史的に、人民解放軍による侵略の抑止を、複数の軍事的要因――すなわち、人民解放軍が 100 マイル幅の台湾海峡を越えて十分に力を投射できないこと、台湾軍が技術的に優位であること、および地理的有利性が島嶼防衛に元来備わっていること――に依拠してきた。 近代性を増しつつある中国の兵器とプラットフォーム（1200 基以上の弾道ミサイル、対艦弾道ミサイル計画、艦艇と潜水艦、作戦機、および改善された C4ISR［指揮・統制・通信・コンピュータ・情報・監視および偵察］能力）は、これらの要因の多くを侵食しまたは無効にしてきている。
台湾は、戦時備蓄品を積み立てるための重要な方策を講じ、防衛産業基盤を成長させ、統合作戦能力と危機対応能力を改善し、士官および下士官（NCO）集団を拡大してきた。
これらの改善は、低下しつつある台湾の防衛上の有利性に部分的に対処するものとなってきている。台湾は、「小規模だが賢明かつ強力な戦力（small but smart and strong force）」を創り出すために、全志願制軍隊への移行を遂行し、現役最終兵力を 27 万 5000 人から約 17
万 5000 人に削減しつつある。中国の軍事支出の持続的増加を認識して、台湾は、中国の成長を続ける能力と釣り合いをとるために、自らの防衛計画に革新的で非対称的な方策を取り入れる努力を続けている。
米国の台湾政策は、3 つの米中共同コミュニケおよび台湾関係法に基づく 1 つの中国政策に由来している。米国の政策は、いずれの側によるものであっても、台湾海峡の現状に不安定化を引き起こすような一方的変更に反対する。米国は、両側の人々にとって受け入れ可能な方法での両岸間の相違の平和的解決を支援し続ける。
米国は、台湾が十分な自衛能力を維持できるよう防衛機材と防衛役務を提供することによって、台湾関係法に整合する形で、台湾海峡の平和と安全と安定の維持を支えてきた。
この目的のために、米国は、2010 年以来、台湾への 120 億ドル以上の武器売却を発表してきている。その中には、直近の 2011 年 9 月の、台湾空軍のための、台湾の F-16 A/B 戦
闘機の先進的改造プログラム、訓練、および予備部品［の売却方針の発表］が含まれた。

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第６章
米中の軍対軍接触
関与戦略2013 年 6 月にサニーランドで開かれた米中首脳会談で、米国のバラク・オバマ大統領と中国の習近平国家主席は、台頭しつつある（大）国と地位を確立している（大）国との間で起こる歴史的な紛争の罠を回避し、両国関係を戦略的ライバル関係へと不必要に悪化させることのない、二国間関係の新しい形（a new model of bilateral relations）を発展させることの重要性を強調した。両者は、軍対軍関係の新しい形（a new model of military-to-military
relations）を望む気持ちを明らかにしたが、それは、前向きで、協力的で、包括的な米中関係のためのより幅広い共有されたビジョンの不可欠な一部をなすものである。
米国防総省による中国国防部への軍事関与のアプローチは、3 つの方向の取り組みに焦点を合わせている。第 1 に、相互利益の分野で協調的能力（cooperative capacity）を築くこと、第 2 に、より深い制度的理解を醸成すること、第 3 に、地域の安全保障環境および関連する安全保障課題について共通の見解を促進することである。2014 年に、国防総省は、持続的で実体のある対話、具体的で実践的な協力、および向上したリスク軽減に重点を置く「軍対軍関係の新しい形」を発展させるために、これらの 3 つの方向の取り組みを追求してゆく。
米中関係は、協力と競争の両方の要素を有している。軍対軍関係の新しい形は、持続的で実体のある対話およびリスク軽減へのコミットメントを通じて競争を管理し、同時に、相互利益の分野における実践的で具体的な協力を深めようとするものである。軍対軍関与
を通して発展した関係およびコミュニケーションのチャネルは、緊張の（高まった）時期にとりわけ重要であり、すべてのレベルにおける接触は、ミスコミュニケーション、誤解、および誤算のリスクを軽減させる一助となる。
過去 20 年にわたる中国の軍事近代化の速度と範囲は、協力の機会を提供する。同時に、中国の軍が能力を近代化し、アジアにおけるプレゼンスを拡大するにつれ、事故や誤算のリスクも高まり、そのことがリスク軽減の取り組みを特に重要なものとしている。
オバマ大統領は、米国の将来は平和で繁栄したアジアにかかっていると強調した。中国との前向きで建設的な関係を追求することは、国際システムおよびアジア太平洋地域の安定を維持し向上させるべく策定された米国のリバランスの、重要な部分をなす。軍対軍関係で前向きのモメンタムを保つことは、国際的なルールおよび規範と整合する形での中国の発展を促進するという米国の政策目標を支えるものであり、それは、アジアにおける安全と共有された繁栄の源となる。

57

2013 年の軍対軍関与の要点
過去 1 年の間を通して、国防総省は、人道支援／災害救援、対海賊、捜索救助、軍事医療を含む相互利益の分野において協調的能力を発展させる上で、人民解放軍との間で前進をみた。国防総省は、中国との接触すべてを、2000 年会計年度国家権限法（NDAA）の規定に整合する形で実施した。
2013 年に行われた訪問、交流、演習のうちいくつかを選び、以下に挙げておく。2013 年の関与の全体リストは、付録 1 に掲載されている。
高級レベルの訪問

高級レベルの接触は、国際安全保障環境に関する見解を交換し、共通の観点を持つ分野を特定し、共有されている課題に対する共通のアプローチを促進する上で、重要な手段である。
4 月、米国の統合参謀本部議長のマーティン・デンプシー陸軍大将が中国に赴いた。中国
では、北京の軍上級指導者と会合し、第 4 航空連隊（訳注：報告書原文の“the 4th Aviation
Regiment”を直訳したが、『中国網』日本語版 2013 年 4 月 25 日付記事は、デンプシー議長が訪問したのは「陸軍航空兵第四ヘリコプター連隊」であったと報じている［http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2013-04/25/content_28653342_4.htm］）において Z-10
攻撃ヘリコプターの飛行デモンストレーションを視察し、人民解放軍の航空アカデミー（訳
注：報告書原文の“PLA Aviation Academy” を直訳したが、デンプシー議長の訪中に同行し た NHK 記 者 は 、 訪 問 先 は 「 陸 軍 航 空 部 隊 の 士 官 学 校 」 で あ っ た と し て [ い るhttp://web.archive.org/web/20130506140203/http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2013_0502.
html]）を訪問し、中国の国防大学（NDU）で指揮官や参謀将校と会談した。
8 月には、中国の国防部部長である常万全上将が米国を訪問し、ハワイ州ホノルルにある
米太平洋軍司令部およびコロラド州コロラドスプリングスにある米北方軍司令部に立ち寄り、ワシントン D.C.でチャック・ヘーゲル国防長官と会談した。
9 月には、人民解放軍海軍司令員の呉勝利海軍上将が米国に赴き、サンディエゴ米海軍基地を訪問して米艦艇カール・ヴィンソン（CVN-70）、米艦艇フォート・ワース（LCS-3）、および米艦艇ジェファーソンシティ（SSN-759）を視察し、ワシントン D.C.を訪問してペンタゴンで米海軍作戦部長であるジョナサン・グリーナート大将およびその他の高官と会談し、ウェルター・リード・ナショナル・メディカル・センターを視察した。
9 月のより遅い時期には、米空軍参謀総長のマーク・ウェルシュ大将が中国を訪問し、北京で会合を持ち、杭州の筧橋空軍基地を訪問し、香港の民航処本部（the Civil Aviation
Department Headquarters）と石崗空軍基地を視察した。
11 月には、中国の北京軍区司令員の張仕波中将が米国を訪問し、ニューヨーク、ワシン
トン D.C.、およびコロラド州コロラドスプリングスにある米北方軍司令部に立ち寄った。
周期的交流

周期的で、制度化された行事が、毎年、米中間の防衛政策議論の根幹をなし58ている。それらは、対話のための規則的かつルーティン的なメカニズムとしての役割を果たしている。
7 月には、ワシントン D.C.における戦略・経済対話（S&ED）の合い間に、当時の当国防次官のジェームス・ミラー博士が、国務省が主導した第 3 回年次戦略的安全保障対話（SSD）に出席した。ミラー次官はまた、S&ED にも国防省の代表団を率いて参加し、最後の「戦略トラック」全体会合で米中の軍対軍関係の状況について演説を行った。ミラー次官の中国側カウンターパートである副総参謀長の王冠中中将も、SSD と S&ED の両方に出席した。
8 月には、USPACOM が主導する軍事海洋協議協定（MMCA）の作業部会と全体会合が、ハワイ州ホノルルで開催された。5 月には、同会合の準備のための作業部会の会合が中国で実施されていた。これらの会合は、人道支援、災害救援、および海洋の安全（maritime safety）に焦点を合わせたものであった。
9 月には、ミラー次官が、北京での年次国防協議（DCT）を主導した。DCT は、米中間で行われる最高レベルの年次国防対話である。2013 年の協議は、特に、持続的で実体のある対話、具体的で実践的な協力、および主要な戦略的分野において誤認、誤解、あるいは誤算のリスクを軽減するたの機会の拡大を通じて、米中軍対軍関係の新しい形を前進させる上でのモメンタムを維持する具体的方法に焦点を合わせるものであった。
［米中］双方は、12 月に、年次の国防政策調整対話（DPCT）を北京で開催した。次官
補代理が主導したこの DPCT は、海洋の安全と安全保障（maritime safety and security）、
および地域と世界の安全保障上の諸問題に焦点を合わせたものであり、また、2014 年の軍対軍関与の計画に関する交渉開始のためのカギとなるフォーラムの役割も果たした。
学術交流および機能的交流

中級・下級の士官、および専門的な軍事教育機関の間での相互交流は、このますます複雑さを増しつつあるきわめて重大な関係への対処に精通した、前途有望な指導者の世代層を、双方に育むことになる。
2013 年 4 月に、ジョン・ケリー国務長官は、米国と中国が、現在進行中の二国間戦略安全保障対話の下に、機関連携型のサイバー作業部会を設置することで合意したと発表した。
サニーランドで 2013 年 6 月に開かれた首脳会談の場で、オバマ大統領と習国家主席は、信頼を醸成し、誤算、誤解、およびエスカレーションのリスクを軽減するための、サイバー
セキュリティーに対するルールと共通のアプローチの必要性について一致した。2013 年には、2 度のサイバー作業部会会合が開催された。このメカニズムを通して、米国は、中国政府のいたるところに存在する諸カウンターパートとの間で、サイバー問題に関する実体のある対話を追求している。
5 月には、米艦艇シャイロー（CG65）（原文ママ／訳注：正しくは、シャイロー［SHILOH］は CG67 であり、CG65 はチョーシン［CHOSIN］である。『中国網』日本語版 2013 年 5月 31 日付記事によれば、このうち、巡洋艦シャイローが 5 月 30 日に中国の湛江港に入港している。［http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2013-05/31/content_28991653.htm］）が 200959

年 4 月以来初めて中国に寄港した。寄港中に行われた行事には、相互のレセプション、ツ
アー、地域社会との関係を築くための学校への訪問、およびスポーツイベントが含まれた。
加えて、この寄港と関連して、米太平洋艦隊（PACFLET）司令官の（セシル・）ヘイニー
海軍大将（当時）が、2006 年 11 月以来初めて、PACFLET の司令官による中国への訪問を実施した。ヘイニー大将は、北京で副総参謀長の戚建国陸軍中将と、北京で海軍司令員の呉勝利海軍上将と、そして湛江で南海艦隊司令員の蒋偉烈海軍中将と会談した。
6 月には、初の米中海洋法的問題作業部会（U.S.-China Maritime Legal Issues Working Group）が米国で開催された。この作業部会の目標は、相互理解を高める努力の一環として、幅広い海洋の法的問題について双方の立場を明確にすることであった。中心となった議論のトピックは、排他的経済水域（EEZ）における軍事活動の実施であった。
6 月には、ブルネイをホスト国として行われた拡大 ASEAN 国防相会議（ADMM+）による人道支援／災害救援および軍事医療演習に、米国海軍と人民解放軍海軍の部隊が参加した。人民解放軍海軍部隊には、病院船である安衛級「平和の方舟」が含まれた。
2013 年 7 月には、大連艦艇学院から 4 人の士官学校生徒が米国の海軍兵学校のヤードパトロール（YP）船（訳注：米海軍が訓練および調査目的で使用している船）のオリエンテーションおよび習熟プログラムに参加した。
8 月、米国と中国は、アデン湾で 2 回目の 2 国間対海賊演習を実施した。
9 月には、北海艦隊参謀長の魏鋼少将が率い、3 隻の船舶（青島[DD113]、臨沂[FFG547]、
洪沢湖[AOR881]）からなる人民解放軍海軍のタスクフォースが、ハワイの真珠湾に寄港した。駐米中国大使の崔天凱も参列した。寄港中に行われた行事は、米艦艇レイク・エリー（CG70）が主催し、相互のレセプション、ツアー、スポーツイベント、被害限定装備品のデモンストレーション、捜索救助の机上演習、通信演習、および捜索救助演習が含まれた。
11 月には、海軍作戦副部長のマーク・ ファーガソン海軍大将が率いる形で、「高級指導者による中国になじむための訪問（Senior Leader Familiarization Visit to China）」が行われた。代表団のメンバーは、北京で複数の会合に出席し、舟山海軍基地を訪問し、同基地で、
江凱Ⅱ級誘導ミサイルフリゲート（FFG）と元級攻撃潜水艦を視察した。
12 月、米国と中国は、災害時において行政当局への防衛支援を通じて人道支援／災害救
援を行う際の米中協力のための能力を構築するための、「災害管理交流（Disaster Management
Exchange : DME ）」をハワイで実施した。この行事は、人民解放軍部隊が米国国土で行った演習として初めてのものとなった。

2014 年の軍対軍関与の計画を立案する
2014 年の軍対軍関与の計画の立案作業は、2013 年 12 月の国防政策調整対話（DPCT）の間に始まった。本報告書が印刷に回された頃には、2014 年の計画は原則的に合意に達していた。2014 年に予定されている関与のリストは、付録 1 に掲載されている

60

特集：偵察衛星
中国は、画像衛星および遠隔探査衛星の大規模なコンステレーションを開発してきている。これらの衛星は、外国の軍事力展開、死活的に重要なインフラストラクチャ、および
政治的に重要な標的に関する状況把握を提供することにより、軍事上の目的を支え得る。


2006年以来、中国は「遥感」遠隔探査衛星の打ち上げを18回行った。遥感衛星は、科学実験を行い、地球資源（land resources）を調査し、農作物の収量を予測し、自然災害の軽減と防止を支援する。



中国は、2013年4月に「高分1号」衛星を打ち上げた。高分プログラムは、国務院が国家の科学技術プログラムとして発表した16のプログラムの1つである。高分は、衛星、
航空機、および成層圏気球の活用を連結させて、少なくとも14の衛星が2020年までに発射される予定の、主要な民生地球観測プロジェクトとなるであろう。「高分2号」は今年打ち上げられる予定である。

「快舟」画像衛星は、2013年9月25日に打ち上げられた。「快舟1号」はハルビン工業
大学により作られ、中国科学院の中国国家遥感中心（National Remote Sensing Centerof China [NRSC] ）の指揮下で、緊急時のデータ観測とイメージング（撮像）のために活用されるとみられている。



加えて、中国は、積載した立体画像撮像装置を用いて科学実験を実施し、地球資源の調査とテリトリーマッピングを支援するために設計された「天絵」衛星も2基打ち上げた。



中国は、現在、「環境」災害観測衛星を3基、軌道に乗せている（3基目は、2012年11月に打ち上げられた）。

「資源」シリーズの衛星は、地球資源、地図作成、調査、および観測に使用されている。



中国はまた、「海洋」海洋観測コンステレーションと、「風雲」気象観測衛星も、低軌道および静止軌道上で運用している。
中国は、2015年までに衛星を100回打ち上げて、引き続き軌道上の[衛星]コンステレーシ

ョンを増やしていく計画である。今後の打ち上げには、画像衛星、遠隔探査衛星、航法衛
星、通信衛星、科学衛星に加え、有人ロケットが含まれるであろう。

61

特集：中国による低視認性技術の活用
何十年にもわたり、人民解放軍は、ハイテクノロジーを装備した軍隊により中国の戦力の位置を特定し標的にするために利用される可能性のある、中国軍の兵器および装備から発信される信号を抑制するために、各軍に低視認性技術を組み入れてきている。2009年の『軍隊作戦学（Science of Army Operations）』等の人民解放軍のドクトリン公刊物は、人民解放軍が、低視認性技術をより幅広い情報対抗手段の一部とみなしていることを示唆しており、具体的には、それをレーダー・ジャミング（電波妨害）の一種として言及している。
「効果が意味のあるものである限りにおいて、2つの主要な形態の情報対抗手段が存在する。（中略）。レーダー・ジャミングは、レーダー・ジャミング装置を通して、電波妨害をする電磁波を照射あるいは送信することにより、敵のレーダーシステムの通常の稼働能
力を主に弱体化させまたは破壊すること、あるいは、それ自身は電磁放射を生成しない装置を利用して、敵のレーダーから送信されてきた電磁波を反射、拡散、または吸収して、敵のレーダーが本物の標的を探知したり追跡したりすることを阻み、もしくは敵のレーダ
ーに誤りを発生させることを意味する。」［強調は本報告書作成者による］2013年に行動により示された、低視認性技術を利用する新たな兵器および装置は以下の通りである。


2013年2月、人民解放軍海軍は新型の056級コルベットの一番艦を進水させた。同艦は、ステルス特性を組み込んでおり、レーダーを利用しての探知がより難しくなっている。
これらの艦艇はさまざまなミッションを遂行できるが、それは、台湾に海上封鎖を課す人民解放軍海軍の能力を増すものである。



4年におよぶ開発を経て、2013年11月に人民解放軍は、新たなステルス・ドローン「利剣」の飛行試験を実施した。これは、ある中国の情報源によると、「機動性が高く、空対空戦闘能力を備えている」。



7月、長年偽装行動を活用してきている人民解放軍は、特殊ペイント、デジタル・カモ
フラージュ、ならびに赤外線センサー、熱画像センサー、およびレーダー偵察センサ
ーによる探知を無効にする能力の多重的な層を持つ、新たなタイプのカモフラージュ・ネットを導入した。



2013年を通じて、人民解放軍空軍は、2種類の第5世代のステルス戦闘機（J-20とJ-31）の試験を継続した。

人民解放軍のステルス航空機

2011 年1 月のJ-20 プロトタイプの試験飛行や、J-31と呼ばれる、中国国内で製造されたステルス機能を有する2 機目の航空機が最近観察されたこ62

とが示しているように、人民解放軍は、低視認性機能、先進的なアビオニクス、超音速巡航エンジン、およびステルス適用性を備えた航空機を開発しようとしている。中国は、地域における自らの戦力の投射能力を向上させ、地域の航空基地や施設を攻撃する能力を増強するために、これらの先進的な航空機の開発を追求している。中国初の第5 世代戦闘機（多用途J-20）は、2018 年以前には就役しないとみられており、中国が[同戦闘機の]運用能力を完全に達成するまでには、高性能のジェットエンジンの開発をはじめ、数々の課題に直面することになる。中国の二機目の第5世代戦闘機（J-31）は、より小型ではあるが同様に多用途性を備えており、2012年10月に初飛行を実施した。人民解放軍空軍は、外国の軍がどのようにステルス機を運用しているかを観察してきており、この［ステルス］技術を、自らがもっぱら領空で活動する空軍から攻撃・防御作戦を実行できる能力を備えた空軍に変容するために不可欠的に重要であるとみなしている。人民解放軍空軍は、ステルス［性能］について、攻撃作戦に有利性をもたらし、敵に防御作戦を動員・実行する時間を与えないものであると考えている。

特集：中国初の航空母艦
過去 1 年を通じて、人民解放軍海軍における最も重要な展開は、中国初の航空母艦「遼寧」（CV-16）の初めての長距離展開と継続的な飛行作戦であった。遼寧は、2012 年 9 月
25 日に就役し、人民解放軍海軍に加わった。同空母は、今後 3 年から 4 年の間は、艦上訓練、空母艦載機の統合（carrier aircraft integration）、および空母フォーメーション訓練（carrier
formation training）に主眼を置いた幅広い地方作戦を行う可能性が最も高いであろう。11月に東シナ海と南シナ海で作戦行動を行った同空母は、必要に応じてその他のミッションに用いられる可能性がある。
同空母は、少なくとも当面の間は、青島地区の Yuchi を基地とするが、海南島の三亜海軍基地も、特に運用可能な［空母］航空団発足後は、将来的に可能性がある。Yuchi の基地
は、補給・修理・整備施設を備えた、喫水の深い船舶が出入りできる港を有している。青島地区は、近隣の飛行場にも、航空機の整備と修理を支援している。
ロシアの Su-33 をモデルに作られた空母艦載戦闘機 J-15 が、2012 年 11 月 26 日に、初めて遼寧からの離着艦を行った。2013 年 9 月までには、J-15 は、完全最大総重量の兵器量を装備した状態でフルストップと離艦を実施した。追加的なフルストップ着艦、スキージャンプランプを使用した離艦（ramp takeoffs）、および飛行甲板の下部にある航空機格納庫（hangar bay）への航空機の格納は、10 月まで続けられた。J-15 は、地上から 1200kmの戦闘行動半径を有するが、遼寧から作戦を行う際には、スキージャンプ式の設計がカタ
パルト式ほどの対気速度を――従って、離艦時の持ち上げ重量を――与えないため、［行動］範囲と武器は限定的なものになるであろう。

63

中国は、2013 年に初めて、公に、国産の航空母艦を建造したいという願望を持っていることを認めた。初の中国国産空母が運用されるのは、次の 10 年の初頭のいずれかの時期になる可能性が高い。空母戦闘群の編成は、人民解放軍海軍に、包括的な制海作戦と戦力投射作戦の実施を可能にし、その長距離作戦能力を増大するであろう。

特集：統合防空
中国は、主要な戦略的都市と、国境および領有権主張を防護するための国家統合防空シ
ステム（IADS）を開発してきている。全体として、中国の IADS は、兵器システム、レー
ダー、指揮・統制・通信・コンピュータ・情報・監視および偵察（C4ISR）プラットフォー
ムによって構成される多層防御であり、それらが一体となって、射程も高度も異なる空の脅威に対抗する。中国の主要な目的の 1 つは、巡航ミサイルや弾道ミサイルのような精密攻撃砲弾、とりわけ遠く離れた場所から発射された砲弾からの防衛にある。ステルス機と無人航空機に対する防衛も、優先度を増している。
防空兵器

中国の空軍と海軍は、陸上配備型および海上配備型 SAM と防空砲（ADA）を運用しており、陸軍は、短距離および中距離の SAM と ADA を多数運用している。人民解放軍空軍は、ロシア製 SA-20（S-300 PMU1/PMU2）大隊および国内製造の CSA-9（HQ-9） 大隊を含む、最大級の先進的 SAM 戦力を運用している。中国は、ロシアの最新の長距離 SAM である
SA-X-21b（S-400）「トリウームフ」に関心を示してきたが、契約は締結されていない。ロシアの当局者は、中国は早くとも 2017 年までは S-400 部隊を受け取ることはないであろうと述べている。この SAM は、航空機、巡航ミサイル、戦術ミサイルおよび中距離弾道ミサイルを標的にすることができる。
早期警報ネットワーク

中国の多層的 IADS のもう 1 つの要素は、地上配備型レーダーの広範なネットワークである。過去には、この地上配備型早期警戒ネットワークと中国がロシアから獲得した SAM 群は、主に北京と、その他の中国東部にある主要な戦略的区域を防衛していた。中国はその後、兵器システムを標的としたより迅速な対応と指揮のために長距離・低空をカバー対象として提供すべく、空中早期警戒機「空警 2000」（KJ-2000）を開発してきた。将来的に中国は、その本土からより遠くの領空と領海を防衛し、宇宙防衛をも提供するために、国家的な早期警戒ネットワークを拡大する可能性がある。この努力には、拡大を続ける中国の偵察衛星、データリレー衛星、航法衛星、および通信衛星のコ
ンステレーションが含まれるであろう。中国はまた、偵察技術も向上させつつあり、多波長赤外線パルスドップラー法（infrared, multiple-spectrum, pulsed Doppler）、フェーズド
アレイ、および受動型探知などを取り入れつつある。超水平線上空波レーダーも、中国による戦略的早期警報能力の重要な構成要素である。

64

C4ISR（指揮・統制・通信・コンピュータ・情報・監視および偵察）ネットワーク

中国の IADS はまた、作戦中の通信および反応時間を向上させるために早期警戒プラットフォーム、SAM および ADA、そして各指揮所を結ぶ、C4ISR ネットワークをも含んでいる。 このネットワークは、戦闘損害評価能力も含むよう意図されている。中国は、指揮・通信・統制システムにおいて進歩し続けている。中国の防空旅団は、さまざまに異なったタイプの武器システムに自動化された標的情報を同時に発信することによりそうしたシステムの作戦を結びつけるために、この情報ネットワークと移動式指揮・統制プラットフォームを利用する訓練を受けつつある。中国はまた、ネットワーク戦も含む現実的な作戦条件下での防空作戦の指揮のための訓練を試みるべく、シミュレーションシステムを利用しつつある。中国は、高高度環境における長距離の機動と作戦――ネットワーク戦条件下での作戦を含む――の訓練を行うために、自国で最新の SAM システムを運用する防空旅団を中国西部に配備してきている。

65

付録１：軍対軍交流
米中軍対軍接触（2013 年）[米国]高級軍事指導者による中国訪問

月（2013 年）

統合参謀本部議長の中国訪問

4 月

空軍参謀総長の中国訪問

9 月[中国]高級軍事指導者による米国訪問
中華人民共和国国防部長の米国訪問

8 月

中華人民共和国人民解放軍海軍司令員の米国訪問

9 月

中華人民共和国北京軍区司令員の米国訪問

11 月

周期的交流
軍事海洋協議協定（MMCA）第一回作業部会（中国にて）

5月

米国海軍船舶および米国太平洋艦隊司令官の中国訪問

5月

海洋法的問題作業部会（Maritime Legal Issues Working Group）（米国にて）6月

米中国防協議（中国にて）9月

MMCA 第二回作業部会および全体会議（米国にて）9月

国防政策調整対話（中国にて）

12 月

学術交流
人民解放軍士官候補生が米国陸軍士官学校のサンドハースト競技会に参加（米国にて）4月

中華人民共和国国防大学の「ドラゴンズ」代表団の米国訪問

5月

人民解放軍海軍の士官学校生徒が米国の海軍兵学校のヤードパトロール船プログラムに参加（米国にて）

7月

中華人民共和国国防大学の「タイガース」代表団の米国訪問

10 月

機能的交流
人民解放軍『解放軍報』のメディア・アウトリーチ代表団の米国訪問

1月

人民解放軍の高級指導者による米国への視察旅行

3月

人民解放軍のドクトリン代表団（PLA Doctrine Delegation）の米国陸軍指揮幕僚大学訪問

9月

米国防省捕虜・行方不明者調査局と人民解放軍の公文書管理担当者との会合（中国にて）

10 月

海軍作戦副部長が率いる高級指導者による中国への視察旅行

11 月

連合演習
アデン湾（GOA）対海賊演習

8月

人民解放軍海軍船舶の米国訪問期間中の捜索救助演習

9月

災害管理実践現地交流（Disaster Management Practical Field Exchange）（米国にて）

12 月

67

米中軍対軍交流（2014 年予定）
[米国]高級軍事指導者による中国訪問
国防長官の中国訪問
陸軍参謀総長の中国訪問
海軍作戦部長の中国訪問
海兵隊司令官の中国訪問
米太平洋軍司令官の中国訪問
米北方軍司令官の中国訪問[中国]高級軍事指導者による米国訪問
人民解放軍総参謀長の米国訪問
南京軍区空軍司令員の米国訪問
中華人民共和国高級軍人代表団の米国訪問（未確定）
周期的交流
米中国防協議国防政策調整対話
MMCA 全体会議および作業部会
海洋法的問題作業部会
人民解放軍海軍船舶の米国訪問
米国海軍船舶の中国訪問
米国防省捕虜・行方不明者調査局と人民解放軍の公文書管理担当者との会合
学術交流
米国国防大学・中華人民共和国国防大学の戦略対話
中華人民共和国国防大学の「ドラゴンズ」代表団の米国訪問[人民解放軍]軍事科学院・米国陸軍戦争大学間交流（米国にて）
米国国防大学「キャップストーン」代表団の中国訪問
米国国防大学National War College学生代表団の中国訪問［訳注：米国国防大学（National Defense University）内にNational War Collegeがあり、「国防大学」と訳されることもあるが（その場合National Defense Universityは「国防総合大学」等と訳す）、定訳ではない（National
Defense Universityを「国防大学」と訳すのがむしろ普通である）。2013年版の訳出の際にはこの点について若干の混乱があったので、2014年版では、National Defense Universityを国防大学とし、National War Collegeは英文名称のまま表記することとした。］

人民解放軍 Navy War College の米国訪問［訳注：Navy War College は「海軍指揮学院」を指す可能性が高いが、人民解放軍海軍に米国の Navy War
College に相当する教育機関が複数あるため、英訳からは特定が困難であり、念のため英文名称のまま表記する。］

米国海軍大学の中国訪問
人民解放軍空軍指揮学院の米国訪問
米国空軍戦争大学の中国訪問

68米国陸軍士官学校（ウエストポイント）の学長（Superintendent）による人民解放軍科学技術大学[訳注：PLA University of Science and Technology / 『解放軍理工大学』を指すと思われる] 訪問

米国海軍兵学校の学長（Superintendent）による大連艦艇学院への訪問
人民解放軍陸軍士官候補生がウエストポイント（米陸軍士官学校）の国際週間/サンドハースト競技会に参加*
人民解放軍海軍士官学校生徒が米国の海軍兵学校のヤードパトロール船プログラムに参加*
人民解放軍空軍士官候補生が空軍士官学校の「秋の国際週間」に参加*
機能的交流
人民解放軍高級指導者による視察旅行
米国高級指導者による視察旅行
人民解放軍海軍高級士官による米国への視察訪問
人民解放軍中級・下級士官による視察団の米国訪問
PACOM の中級士官による視察団の中国訪問
人的資源管理研究グループ
人民解放軍平和維持活動代表団によるペンシルバニア州カーライル米軍兵舎訪問
軍事環境保護代表団
人民解放軍軍事医療代表団
海洋法的問題研究グループ
国防長官府広報代表団の中国訪問
連合演習
アデン湾対海賊演習
災害管理交流および人道支援/災害救援における現地交流（中国にて）環太平洋合同演習（RIMPAC）2014*
艦艇寄港と合わせた捜索救難演習（複数回の場合も）*複数のイベントであることを示す。

69

人民解放軍が関与した二国間・多国間演習（2008年～2013年）
⼈⺠解放軍が2008年以来関与した⼆国間・多国間演習
年
2008

2009

演習名

演習の種類

参加国・地域

携⼿ 2008

対テロリズムインド

突撃 2008

対テロリズムタイ

アマン（平和）2009

海上

パキスタン主催（参加国数：38カ国）

協⼒ 2009

対テロリズムシンガポール

国⾨利剣 2009

対テロリズムロシア

ピース・エンジェル 2009

医療

ガボン

平和維持使命 2009

平和維持活動モンゴル

和平使命（平和ミッション）2009

対テロリズム

ロシア

対海賊

ロシア

（無名）

海上

シンガポール⻘い突撃／⻘い強襲 2010

対テロリズムタイ

協⼒ 2010

対テロリズムシンガポール

友情 2010

対テロリズムパキスタン

友情⾏動 2010

陸上（⼭岳戦）ルーマニア

ピース・エンジェル 2010

医療

ペルー

和平使命（平和ミッション）2010

対テロリズム突撃 2010

対テロリズム

タイ

（無名）

捜索救難

オーストラリア（無名）海上

ニュージーランド

（無名）

対海賊

韓国

（無名）

捜索救難

台湾

（無名）

航空

トルコ

（無名）

陸上

トルコ

（無名）

捜索救難

ベトナム

（無名）

合同国境パトロール

カザフスタン

雄鷹（シャヒーン）-1

航空演習

パキスタン

天⼭-2 2011

対テロリズムアマン（平和）2011

海上

パキスタン主催（参加国数: 39カ国）（無名）

海上 （対海賊）タンザニア

平和の盾2009（訳注: 中国では「平和藍盾（平和の青い盾）2009」と呼ばれるが、本レポート中では原文に従って訳出した。）

2010

2011

70

ロシア、 カザフスタン、キルギスタン、タジキ
スタン

カザフスタン、キルギスタン、ロシア、タジキスタン、ウズベキスタン

2011

（無名）

海上 （対海賊）パキスタン

利刃 2011

特殊戦⼒/対テロリズム

インドネシア

（無名）

海上

ベトナム

（無名）

空挺

ベラルーシ

カーン・クエスト 11

モンゴル

特殊作戦 （都市戦）

ベネズエラ

友誼-IV

陸上 （低強度紛争）

パキスタン

⼈道⽀援/ 災害救援
（HA/DR）

オーストラリア海上連合 2012

海上

ロシア

（無名）

対海賊

フランス

⻘い強襲 2012

海上 （⽔陸両⽤強襲）

タイ

和平使命（平和ミッション）2012

対テロリズム利刃 2012

対テロリズムインドネシア（無名）

海上 （捜索救難）

ベトナム

（無名）

対海賊

⽶国

合作精神 2012

カーン・クエスト 12（無名） 2013東南アジア諸国連合（ASEAN）国防相
会議（ADMM+）による演習（ブルネイにて、2013年）

2013

バーとして参加）

協⼒ 2011

合作精神 20112012

平和維持活動 （オブザー⼈ 道⽀ 援/ 災 害救 援
（HA/DR）
平和維持活動 （オブザー
バーとして参加）
対テロリズム海上 （捜索救難）、⼈道
⽀援/災害救援（HA/DR）

カザフスタン、キルギスタン、 ロシア、 タ
ジキスタン、 ウズベキスタン

オーストラリア、ニュージーランド

モンゴル
パキスタン

ASEAN

和平使命（平和ミッション）2013

対テロリズムロシア

辺防連合決⼼2013

対テロリズムキルギスタン

利刃 2013

対テロリズムインドネシア

携⼿ 2013

対テロリズムインド

カーン・クエスト 13
突撃2013

平和維持活動（オブザーバ
ーとして参加）対テロリズム

71

モンゴル
タイ

付録２：中国と台湾の戦力データ
台湾海峡の軍事バランス：陸上戦⼒
中 国

台 湾

総 数

台湾海峡地域

総 数

125万

40万

13万

集団軍

18

8

3

歩兵師団

15

5

0

歩兵旅団

16

6

8

機械化歩兵師団

6

2

0

17

7

3

機甲師団

1

0

0

機甲旅団

16

7

4

砲兵師団

2

2

0

砲兵旅団

17

6

5

空挺師団

3

3

0

⽔陸両⽤師団

220

⽔陸両⽤旅団

3

3

3

戦⾞

7,000

3,000

1,100

⽕砲

8,000

3,000

1,600

⼈員（現役）

機械化歩兵旅団

注：人民解放軍の現役陸上戦力は、「集団軍」単位に組織される。歩兵部隊、機甲部隊、砲兵部隊は師団と旅団の組み合わせに編成され、人民解放軍の 7 つの軍区全体に配置されている。これらの資産のかなりの部分が台湾
海峡地域、具体的には南京、広州、済南の各軍区に配置されている。台湾は、7 つの防衛コマンド（防衛集団）を持ち、うち 3 つは野戦軍を擁する。各軍は、およそ 1 個旅団強に相当する砲兵コマンドを包含している。

73台湾海峡の軍事バランス：海上戦⼒
中
総 数

国

台 湾

東海艦隊と
南海艦隊

総 数

航空⺟艦

1

0

0

駆逐艦

24

14

4

フリゲート

49

40

22

コルベット

8

6

0

29

26

12

中型揚陸艦

28

21

4

ディーゼル攻撃潜⽔艦

51

32

4

原⼦⼒攻撃潜⽔艦

520

沿岸哨戒艇（ミサイル）

85

67

45

戦⾞揚陸艦／
ドック型揚陸輸送艦

注：人民解放軍海軍は、アジアにおいて、主力戦闘艦、潜水艦、水陸両用戦闘艦艇について最大の戦力を保有している。台湾との大規模な紛争の場合には、東海艦隊と南海艦隊が、台湾海軍に対する直接行動に参加することが予想される。北海艦隊は、主に、北京と北部沿岸の防衛に責任を有するが、他艦隊を支援するためにミッショ
ンクリティカルな資産を提供することは可能である。
（訳注：ミッションクリティカルとは、あるものの存在が、ある組織の任務や業務の遂行にとって必要不可欠で、片時も止まらずに正常に機能し続けることを要求されるということを意味する。ミッションクリティカルなシステムとは、片時も止まらないことを要求される基幹業務、
あるいは、そのような業務遂行のために使用されるコンピュータ・システムのことをいう。こうしたシステムには、きわめて高い信頼性、 耐障害性、障害発生時に被害を最小に食い止めるためのさまざまな機能、万全のサポート体制などが必要である。）

74台湾海峡の軍事バランス：航空戦⼒
中
航空機

国

台

湾

総 数

台湾への作戦⾏動範囲内

総 数

航空機

1,700

130

388

爆撃機／攻撃機

400

200

22

輸送機

475

150*

21

注：人民解放軍空軍および人民解放軍海軍は、実戦配備状態の作戦機を約2100機有している。これらは、防空戦
闘機、多用途戦闘機、対地攻撃機、戦闘爆撃機、爆撃機からなる。さらに、旧式の戦闘機、爆撃機および練習機
1450機が訓練および研究開発用に利用されている。空軍と海軍の航空部隊は、また、約475機の輸送機と、諜報機能、水上捜索機能、空中早期警戒機能を備えた 100機以上の監視偵察機を保有している。人民解放軍空軍は、
戦闘シナリオにおいては、民間航空機で軍の輸送機を補足するであろう。人民解放軍空軍と人民解放軍海軍の航空機の大半は、国の東寄りの半分を本拠地としている。現在、330機の航空機が、給油無しで台湾に対する戦闘任務を遂行できる。しかし、この数は、航空機の前方展開、兵器積載量の削減、あるいは任務内容の変更のいかなる組み合わせによっても、顕著に増加する可能性がある。
* この数は、昨年の輸送機総計より250機分少なくなっているが、それは、航空機調達数に対する計算手法の変更を反映するものである。
［訳注：2013年版のこの箇所（台湾への作戦行動範囲内の輸送機）には、40という数字が記されており、日本語版もそれに従っている。そのため、「この数」（＝150）が「昨年の輸送機総計より250機分少なくなっている」という注記の意味が判然としない。「40」という数字が「400」の誤記であったとすれば計算が合うが、確認できない。（実はこの箇所には過去数年にわたり40という数字が記され続けていたので、もしこの推測通りであるとすると、誤記が数年にわたり見落とされてきたということなるのかもしれない。）］

75

76

77

78

79

付録３：その他の地図および海図

図1: 中国が主権を主張している地域・海域

81

図2: 中国の輸⼊運搬経路82図 3: 通常戦⼒による攻撃能⼒83図 4: 中距離および⼤陸間射程の弾道ミサイル84

図 5: 台湾海峡における地（艦）対空ミサイル（SAM）と短距離弾道ミサイル（SRBM）の射程範囲

85

米国議会への年次報告書
中華人民共和国に関わる軍事・安全保障上の展開2014
発行

2014年12月

発行所 日本国際問題研究所
翻訳・監修 神谷万丈 防衛大学校教授
毛利亜樹 筑波大学助教