「道路附属物の基礎を簡易に設置する工法」に関する公募
公募要領
１．公募の目的
道路附属物（道路照明施設、道路標識、道路反射鏡、道路情報提供装置等）は、道路交通安全上、必要な設備や情報をいち早く、所定の位置に設置する必要がある。
供用中の道路での道路附属物の移設や新設においては、地下埋設物や既設構造物が直下に存在する場合が多いため、そのような条件下に対応できる基礎工法が道路管理者より望まれている。
また、道路の新設・改築（更新）工事においては、道路附属物の設置時期が工事の終盤となることが多く、後工程に影響を及ぼす恐れがあるために基礎の設置工事の工程短縮が望まれているほか、供用中の道路に道路附属物を設置する場合は、工程短縮による規制の早期解除に加え、少ない車線規制で施工可能な基礎工法が望まれている。発注者として使用目的に応じた最適な技術を採用するためには、各技術が有する特徴・性能を客観的かつ定量的に把握し、比較検討する必要がある。
そこで、「「公共工事等における新技術活用システム」における「テーマ設定型（技術公募）」の手続きに基づき、道路附属物の基礎設置技術を募集・選定し、選定した技術に対して統一的に設定した要求性能及び評価方法に基づいて提出書類の確認を行い、得られた結果を個々の技術の特徴を明確にした資料（以下、「諸元表」という。）として作成し、公表することで、工事等発注に際して発注者が各技術の検討に活用できるようにするものとする。
以上のように、今回作成する諸元表は、各技術の特徴や誤差特性を統一的に表記することが目的であり、仕様の規定や性能の認定を目的するものではない。
２．公募技術（１）対象技術
道路附属物の基礎を簡易に設置する工法（２）応募技術の条件等
この公募は「公共工事等における新技術活用システム実施要領」（以下、「実施要領」という。）に基づき実施するものである。なお、応募技術に関しては、以下の条件を満たすものとする｡
１）応募資料提出時点において、ア）からエ）のいずれかの技術であること。
ア）新技術情報提供システム（以下、「NETIS」という。）登録技術であること。

1イ）NETIS登録申請中の技術であること。
ウ）今後、NETIS登録申請予定の技術であること。
エ）NETIS掲載期間終了技術（過去にNETISに登録されていたが、掲載期限を迎えた等のため掲載を終了している技術）であること。
２）応募技術について、選定、諸元表を作成する過程において、選定、諸元表の作成に係わる者（国土交通省職員、国土交通省から委嘱または委託を受けた者）に対して、応募技術の内容を開示しても問題がないこと。
３）選定された応募技術について諸元表を公表するので、これに対して問題が生じないこと。
３．応募資格応募者は、実施要領で定義する技術開発者とする。
なお、共同開発者がいる場合は、応募に際して共同開発者の同意を得ていること。
４．応募方法（１）資料の作成及び提出
応募資料は、別添応募資料作成要領に基づき作成し、提出方法は紙による郵送又は持参、または電子データによるE-mailでの送信とする。また、電子データが10MBを超える場合は、電子媒体（CD-R）または紙とし、郵送又は持参により提出するものとする。
（２）提出（郵送）先〒105-0001

東京都港区虎ノ門3-12-1（ニッセイ虎ノ門ビル9階）

一般財団法人

国土技術研究センター

テーマ設定型（簡易基礎）係E-mail：netis-kisokoho@jice.or.jp
５．公募期間
平成３１年２月４日（月）～平成３１年２月２２日（金）（締め切り日は、E-mail または、持参による提出の場合、17:00 まで受付を行う。
郵送による提出の場合は、締め切り日必着とする。）
６．ヒアリング
提出された応募資料で不明な箇所が有る場合は、応募技術の選定を目的としたヒアリングを実施することがある。
なお、ヒアリングを実施する場合は、平成３１年２月２７日（水）から平成３１年３月１日（金）の期間内に実施するものとし、ヒアリングの実施日時、場所につ2いては、平成３１年２月２６日（火）までに別途通知するものとする。
７．応募技術の選定
応募技術は、応募資料やヒアリング等で確認するものとし、次の条件を全て満たしている場合に選定するものとする。
なお、NETIS登録が行われていない技術が選定された場合でもNETISの登録が保証されるものではない。
１）２．公募技術（１）対象技術に適合していること。
２）２．公募技術（２）応募技術の条件等に適合していること。
３）３．応募資格に適合していること。
４）応募資料に不備が無いこと。
８．選定結果の通知・公表について（１）選定結果応募者に対して選定されたか否かについて平成３１年３月中旬を目処に文書で通知するものとする。
なお、応募する共同開発者に選定結果の通知は行わないが、応募技術が選定された際には共同開発者として（２）により公表するものとする。
（２）選定結果の公表
選定された技術は、NETISにおけるNETIS維持管理支援サイト（URL:http://www.m-netis.mlit.go.jp/）にて公表するものとする。
（３）選定通知の取り消し
選定の通知を受けた者が次のいずれかに該当することが判明した場合は、通知の全部または一部を取り消すことがある。
１）選定の通知を受けた者が、虚偽その他不正な手段により選定されたことが判明したとき。
２）選定の通知を受けた者から取り消しの申請があったとき。
３）その他、選定通知の取り消しが必要と認められたとき。
９．現場実証の実施、結果の提出
本テーマにおいて選定された技術については、応募者が提出した資料で性能等を確認し、現場実証は行わないものとする。ただし、応募者が提出した資料にて、NETIS登録の申請する上で必要な技術の成立性が確認できない場合（具体的には、施工実績内訳書（様式－３）において実験等を含む実績が記載されていない場合等）は、応募者により実験等で性能等を確認した結果をもって現場実証の結果に代えるものとする。
「技術の成立性」とは理論的な根拠が有り、技術的な事項に係る性能、機能等が応募

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技術の目的や国が定める基準等を満足することをいう。
（１）技術の成立性の確認結果
応募者が事前に実験等で性能等を確認した結果は、次の条件を全て満たしたものであることとする。
１）別紙-1「要求性能及び評価方法」に基づく実験等の結果であること。
２）国、特殊法人、地方公共団体、地方公社、公益法人等の公的試験機関、民間試験機関、自社等で実施した実験等の結果であること。
（２）技術の成立性の確認資料等の提出
提出期限は、技術選定後に別途通知するものとし、紙による郵送又は持参、または電子データによるE-mailでの送信とする。また、電子データが10MBを超える場合は、電子媒体（CD-R）または紙とし、郵送又は持参により提出するものとする。なお、提出先は４．（２）とし、提出資料は、（１）で定める実験等の結果の写しとする。
（３）技術の成立性の確認資料等の結果の判定
技術の成立性の確認資料等の結果が（１）で定める条件を満たしていないと認められる場合は別途通知するものとし、諸元表の作成及び公表を行わないものとする。
（４）その他
実施要領に基づく試行調査及び活用効果調査を実施する場合は、別途通知するものとする。
（５）虚偽・不正等があった場合の措置
１）実験等の実施内容及び結果に、虚偽・不正等が認められたとき又は疑いがあるときは、当該技術のNETIS登録審査またはNETIS 掲載情報提供を中止するものとする。
２）１）について、その事由の内容や事由が判明するに至った経緯等を総合的に勘案して、故意に基づくもの等悪質である又は重大であると関東地方整備局等
または関東地方整備局等新技術活用評価会議が判断したときは、当該技術のNETIS 掲載情報を削除するとともに諸元表から除外するものとする。
３）１）及び２）に該当する者からのNETIS 登録申請および技術公募への応募は、当該技術も含め全ての技術を対象としてその受付を拒否することがある。
４）１）及び２）に該当する場合は、虚偽・不正等の事実を公表するものとする。
１０．諸元表の公表（１）提出された現場実証結果に基づき作成した諸元表は、関東地方整備局新技術活用評価会議において承認を得た後、NETISにおけるNETIS維持管理支援サイト

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（URL:http://www.m-netis.mlit.go.jp/）にて公表するものとする。
ただし、次の１）から３）の技術は、諸元表の作成及び公表の対象外とする。
１）諸元表の公表時点で、申請中等でNETISに登録されていない技術（NETIS掲
載期間終了技術を除く）
２）諸元表の公表時点で、NETIS掲載情報の掲載中止となっている技術
３）諸元表の公表時点で、NETIS掲載情報の掲載削除となっている技術（２）（１）において諸元表の作成及び公表の対象外とした技術のうち、次の１）または２）の技術に変更となった場合は、諸元表に追加掲載して公表するものとする。
１）諸元表の公表後にNETISに登録された技術
２）諸元表の公表後にNETIS掲載情報の掲載中止から掲載再開となった技術（３）NETIS掲載期間終了技術については、諸元表にNETIS掲載期間終了技術である旨を記載して公表するものとする。
（４）諸元表の公表時期は、平成３１年７月頃を予定している。
１１．費用負担（１）応募資料及び応募技術に関する追加資料の作成、提出、ヒアリング、選定された応募技術の実験等の実施及び結果資料の作成・提出に要する費用は、応募者の負担とする。
（２）（一財）国土技術研究センターに提出された応募資料の審査、国土交通省が所有する資料の収集、実験等を実施した各技術の諸元表の作成等に要する費用は、国土交通省の負担とする。
（３）本公募要領における手続きの中止や取り消しを行った場合、それまでに応募者が負担した費用について、国土交通省は負担しないものとする。
１２．その他（１）応募された資料は、技術の選定以外に無断で使用することはない。
（２）応募された資料は返却しない。
（３）選定の過程において、応募者には応募技術に関する追加資料の提出を依頼する場合がある。
（４）公募内容に関する問い合わせに関しては以下のとおり受け付ける。
１）問い合わせ先
４（２）に同じ。
２）問い合わせ期間
５．公募期間と同様とする。
３）問い合わせ方法

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ＦＡＸ、書類郵送、E-mail（様式自由。なお、添付ファイルがある場合は、10MBを超えないこと。）にて受け付ける。
（５）本要領に定めのない事項については、「実施要領」によるものとする。

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