第７章 概算事業費
概算事業費については、最新の見積額並びに他自治体の消防庁舎工事及び設計事例を根拠として、施設建設時から現在までの建設物価上昇を考慮し、算出した。

区 分

概算事業費

概 要（単位：千円）

候補地の地権者（市）と協議中

用地補償費（※）－ 一部河川区域は国と一時使用に向け協議中

造成費（※）－ 高規格道路整備の残土処理場として国と協議中

本体工事

1,578,000 杭工事、諸経費共計(１)1,578,000 約 41 万円/㎡ (延床 3,200 ㎡) +諸経費

外構工事

221,000 7,800 ㎡×2.3 万円/㎡+諸経費

現庁舎撤去

49,200 1,625 ㎡×2.4 万円/㎡+諸経費システム移転費

59,000 諸経費共

地質調査費

11,600 諸経費共

基本設計

24,600 ヘリポート調査費、諸経費共実施設計

52,800 諸経費共

現場監理費

19,100 諸経費共

計(２)437,300計(１)＋計(２)2,015,300

消費税201,530

合計（税込）

2,216,830※現段階では協議中の事業費を除く。なお、「用地補償費」と「造成費」を加算しても第４章の概算事業費を比較した順位に変動がないことを確認。

・基本設計、実施設計において庁舎機能を具体化し精査する。
・現庁舎の補償額（国）や今後の物価上昇による事業費の増額などから、計画規模の見直しが必要となることも想定される。

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第８章 事業スケジュール
新庁舎建設までの事業スケジュールについては、概ね次に示す通り。
なお、事業スケジュールの詳細については、基本設計等において必要な調整を図るものとし、社会情勢や財源確保により変動もあり得る。

令和４年度

令和５年度

令和６年度

基本計画
基本設計
実施設計
地質調査
敷地測量
造成工事
建設工事
旧庁舎解体工事
関係機関協議

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令和７年度

令和８年度

令和９年度

令和 10 年度

（巻末）参考資料

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１．【第４章関係】 敷地選定に関する資料（1） 第２次スクリーニング関係 - 各候補地の状況【第２次スクリーニングの候補地一覧】【各候補地の状況】
1）百笑排水機場隣接地：現地盤 or 嵩上げ Type（中村百笑町 A=6,300 ㎡）

782）パーラー平和大橋通点敷地：現地盤 or 嵩上げ Type（中村大橋通 A=6,200 ㎡）

3）アピアさつき敷地：現地盤 or 嵩上げ Type（右山五月町 A=7,300 ㎡）

794）下水処理場未利用地：嵩上げ Type（右山 A=11,600 ㎡）

5）和泉建設工業隣接地：切下げ Type（右山 A=8,300 ㎡）

806）国土交通省前敷地➀：嵩上げ Type（右山 A=7,100 ㎡）

7）国土交通省前敷地②：切下げ/嵩上げ Type（右山 A=7,750 ㎡）

818）丸亀製麺ほか敷地：現地盤/嵩上げ Type（右山 A=7,400 ㎡）

9）中村南小学校隣接地➀：嵩上げ Type（不破 A=9,800 ㎡）

8210）中村南小学校隣接地➁：現地盤/切下げ Type（不破 A=7,200 ㎡）

11）パチコ 21 駐車場ほか：現地盤 Type（具同 A=7,000 ㎡）

8312）古津賀ゴルフクラブ敷地：嵩上げ Type（古津賀 A=7,200 ㎡）

13）中村古津賀郵便局隣地：現地盤 Type（古津賀 A=13,000 ㎡）

8414）ザ・ダイソー中村古津賀店他：現地盤 Type（古津賀 A=9,800 ㎡）

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（2） 第３次スクリーニング関係 – ハザードマップ【高知県ハザードマップ】
1）洪水浸水想定区域図（最大想定）

2）土砂災害特別警戒区域・警戒区域図

863）急傾斜値崩壊危険区域（法指定）4）砂防指定地（法指定）875）震度分布図（最大規模）

6）津波浸水予想図（最大規模）

887）液状化可能性予測図（最大規模）

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２．【第４章関係】 液状化対策に関する資料
候補地の液状化の可能性と確認
高知県防災マップによれば、候補地４.下水処理場未利用地の北西部（国道 56 号側）は、液状化の可能性が小となっているが、南東部は液状化の可能性が大となっている。候補地６.国土交通省前敷地①は液状化の可能性が小である。
よってこの２つの候補地の液状化の可能性、程度、地表等への影響を確認する。

・ 候補地４.下水処理場未利用地は、候補地北端部に設置予定の高規格道路柱脚付近の地質調査結果（柱状図）を国土交通省中村河川国道事務所より提供いただき、これを基に敷地の液状化の可能性、程度について確認を行った。候補地６.国土交
通省前敷地①は地質結果調査が存在しないが、候補地４.下水処理場未利用地と同じ液状化の可能性が小であり、又、山に近接しているので、安定した地層が比較的浅い部分にあると推測される。よって候補地４の結果と同等とする。
・ 液状化検討の根拠資料として「避難路の液状対策検討のための手引き」（高知県以下「手引き」）及び上記地質調査結果（柱状図）を使用する。
・ 「手引き」参考資料-10 の 表 参-７-２ 非液状化層(H1)によれば、地下水位より浅い層は非液状化層と考えることができる。

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・ 上記地質調査結果（柱状図）によれば、地下水位は現状地盤面下４ｍなので、上部４ｍは非液状化層である。現状地盤面上の盛土（6.3ｍ）も良土であり地下水位より浅い部分である。よって非液状化層（H1）は 4.0ｍ＋6.3ｍと考えられる。
・ 「手引き」参考資料-10 の 表 参-７-１ 宅地の液状化被害可能性の判定表によれ
ば、非液状化層（H1）が５ｍを超える場合は、PL 値（液状化指標値）や Dcy 値（地表面変位量）に関係なく判定結果Ａ顕著な被害の可能性は低いとされている。又、表下には PL 値が高い場合であっても H1 が大きい場合、危険度は低くなるとの解説が付されている。

・ 地質調査結果（柱状図）によれば、地下水位は現状地盤面下４ｍなので、上部４ｍは非液状化層である。現状地盤面上の盛土（6.3ｍ）も良土であり地下水位より浅い部分である。よって非液状化層(H1)は 4.0ｍ+6.3ｍと考えられる。表 参-７１ によれば PL 値が 20 と大変高い場合でも H1 が５ｍを超える場合は、顕著な被害の可能性が低いとされている。
・ 「手引き」参考資料９の ７.地表面に着目した液状化の影響及び 表 参-７-１ 宅地の液状化被害可能性の判定表によれば、非液状化層（H1）が厚い場合、液状化指標値（PL 値）が高い場合でも顕著な被害の可能性は低いとされている。また、
７-２ 非液状化層（H1）によれば、地下水位より浅い層は非液状化層と考えることができる・ PL 値の確認

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３．【第５章関係】 関係法令等
都市計画法及び建築基準法を始めとする関係法令等のうち、特に留意すべき事項は次の通り。

（1） 適用法令・ 地方自治法・ 災害対策基本法
・ 国土利用計画法
・ 都市計画法
・ 建築基準法・ 建築士法・ 建設業法
・ 消防法
・ 駐車場法・ 河川法・ 悪臭防止法・ 土壌汚染対策法
・ 下水道法・ 水道法・ ガス事業法
・ 水質汚濁防止法
・ 大気汚染防止法
・ 騒音規制法・ 振動規制法
・ 道路法
・ 道路交通法・ 労働安全衛生法
・ 電波法
・ 電気事業法
・ 電気通信事業法
・ 航空法
・ 景観法
・ 屋外広告物法
・ 高圧ガス保安法
・ 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律
・ 労働基準法92

・ 公共工事の品質確保の促進に関する法律
・ 建築物における衛生的環境の確保に関する法律
・ 建築工事に係る資材の再資源化等に関する法律
・ 資源の有効な利用の促進に関する法律・ エネルギーの使用の合理化等に関する法律
・ 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律
・ 都市の低炭素化の促進に関する法律・ 地球温暖化対策の推進に関する法律・ 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律
・ 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律
・ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律
・ 電気設備に関する技術基準を定める省令
・ 雨水の利用の促進に関する法律
・ 公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律・ その他の関連法令等（2） 適用条例、規則、制度等
・ 高知県建築基準法施行条例
・ 高知県建築基準法施行細則
・ 高知県ひとにやさしいまちづくり条例
・ 高知県ひとにやさしいまちづくり条例施行規則
・ 高知県都市計画施行条例
・ 高知県都市計画施行規則
・ 高知県屋外広告物条例
・ 高知県屋外広告物条例施行規則
・ 高知県都市の低炭素化の促進に関する法律施行細則
・ 高知県建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行細則
・ 高知県公害防止条例
・ 高知県公害防止条例施行規則
・ 指定地域の特定工場等の騒音の規制基準
・ 特定建設作業に伴って発する騒音の規制に関する基準に基づく知事の指定区域
・ 悪臭防止法による規制地域の指定等
・ 高知県環境基本条例
・ 高知県土砂等の埋立て等の規制に関する条例
・ 高知県土砂等の埋立て等の規制に関する条例施行規則
・ 高知県水道法施行細則93

・ 高知県建設工事共通仕様書
・ 高知県道路の構 の技術的基準及び道路に設ける道路標識の寸法を定める条例
・ 高知県道路の構 の技術的基準及び道路に設ける道路標識の寸法を定める条例施行規則
・ 四万十市景観計画
・ 四万十市道路の構 の技術的基準及び道路に設ける道路標識の寸法を定める条例
・ 四万十市下水道条例
・ 四万十市公共下水道事業受益者負担金条例
・ 四万十市公共下水道事業受益者負担金条例施行規程
・ 幡多中央消防組合火災予防条例
・ 幡多中央消防組合火災予防条例施行規則
・ 幡多中央消防組合危険物の規制に関する規則
・ 官庁施設の基本的性能基準
・ 官庁施設の総合耐震・対津波計画基準

上記以外で事業に関係する法令、要綱、基準、制度等についても遵守すること。

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４．【第６章関係】広域防災拠点に関する資料
広域防災拠点が果たすべき消防防災機能のあり方に関する調査検討会報告書（平成 15年３月 総務省消防庁）より抜粋

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５．【第６章関係】 ヘリポートに関する資料
地方航空局における場外離着陸許可の事務処理基準より抜粋
航空機が飛行場以外の場所(以下「離着陸場」という。) において離陸し、又は着陸する場合の航空法第 79 条ただし書の規定による許可事務のうち、航空運送事業の用に供する航空機に係るもの及び構築物において離着陸する回転翼航空機の事務処理基準は次のとおりとする。
（Ⅰ）申請

（省略）

（Ⅱ）許可基準
飛行目的を有効に達成するため、当該離着陸場を使用することがやむを得ない場合であって、かつ、当該離着陸場が次に掲げる基準に適合すると認められる場合に限り許可することができるものとする。
1 航空運送事業の用に供する航空機の場合(1)離着陸地帯等の要件
a 飛行機の離着陸の用に供する場合 （省略）b 回転翼航空機の離発着に供する場合-----（中略）----ウ

災害時において緊急輸送等に使用する離着陸場(以下「防災対応離着陸場」という。) における場合 (アに規定する場合を除く。) であって、次に掲げる条件を全て満たすもの。
① 災害時における緊急輸送活動のための物資、人員等の輸送であること。
② 地面効果外ホバリング重量の 95%以下の重量で運航すること。
③ 操縦士の資格は、定期運送用操縦士又は事業用操縦士であること。

位置及び方向

長さ及び幅
離着陸地帯
表面

接地帯

進入区域及び進入表面原則として地上に設定する。 ただし、周囲の環境条件によりやむを得ない場合は15メートルの高さを限度とする別図８の仮想離着陸地帯を設定することが出来る。
長さ及び幅は、使用機の全長に20メートルを加えた値以上とする。ただし、全長が20メートル以上の使用機については全長の２倍以上とする。
接地帯を除き、約30cm程度の高さを限度として出来るだけ平坦であること
長さ及び幅は、使用機の全長以上であること。表面は十分に平坦であり、最大縦断こう配及び最大横断こう配は５%であること。使用機の運航に十分耐える強度を有するものであること。

進入区域及び進入表面は、原則として別図８のとおりとする。ただし、進入経路と出発経路が同一方向に設定できない場合は、進入方向交差角を90度以上とすることができる。進入表面のこう配は４分の１以下とし、同表面の上に出る高さの物件がないこと。

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転移表面
その他

――
仮想離着陸地帯を設定した場合には夜間の使用は不可-----（中略）----（2）安全対策等の要件
安全対策としては、次の措置が講じられていなければならない。なお、騒音、砂塵等による被害 のおそれもあるので地元の了解を得るよう指導することが望ましい。
a 標識等の設置(a)飛行機の用に供す場合

離着陸地帯には、離着陸を行う飛行機が明瞭に視認できる滑走路中心線標識、滑走路末端標識及び滑走路縁標識が設けられ離着陸地帯の近傍に風向指示器が設置されていること(ただし、設置することが著しく困難である場合にはこの限りではない。)。
離着陸地帯には、離着陸を行う回転翼航空機が明瞭に視認できる離着陸地帯の境界線を示す標識及び接地帯標識((1)b(a)イ及びウならびに(1)b(b)イ (イ)(b)回転翼航空に規定する場合に限る。) が設けられ、離着陸地帯の近傍にできる限り風向指機の用に供す示器が設置されていること (ただし、設置することが不可能又は著しく困難る場合である場合にはこの限りではない。)。夜間において離着陸する場合には、灯火施設を別表のとおり配置及び点灯すること。ただし、（１)b（a）ウに規定する場合にあっては、境界灯は接地帯の周囲に配置すること。

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６．【第６章関係】 基本計画図
別紙

７．【第６章関係】 基本計画図 （参考案）
参考案として、庁舎の長辺を１スパン拡張した計画を示す。
別紙100