広島県農業会議第２回常任会議員会議議事録

１

日

時

平成２４年５月１８日(金)１３時３０分から１５時００分

２

場

所

広島市中区鉄砲町

３

出席会議員(１５名)
１番 安福 孝昭
６番 片山 博
10番 中谷 憲登
17番 安井 裕典

４

欠席会議員(４名)

５

審議事項
第１号議案
第２号議案

２番
７番
11番
18番

広島県土地改良会館会議室

梶原
河村
中原
藏田

安行
昇
照雄
義雄

３番
８番
15番
19番

山﨑
佐伯
下垣
中村

昭弘
知省
雅史
雅宏

４番 倉本 寛９番 石田 文雄
16番 横田 武

農地法第４条第３項の規定による諮問について
農地法第５条第３項の規定による諮問について

６

協議事項（１）平成２５年度県農業・農村施策に対する提案について

７

報告事項（１）平成２３年度一時転用の履行状況調査結果について（２）平成２４年度県農業・農村施策・予算に対する措置状況について

８

情報交換（１）農業者戸別所得補償制度について

９ 国・県及び市町農業委員会職員出席者（１） 中国四国農政局
広島地域センター農政推進グループ
広島地域センター農政推進グループ(２） 広島県
農林水産局農業技術課
主 幹
農林水産局農業技術課
専門員（３） 市町農業委員会
広島市農業委員会
主 査
呉市農業委員会
主 査
三原市農業委員会
農政係長
福山市農業委員会
事務局長
三次市農業委員会
主 任

総括農政業務管理官
農政業務管理官

- 1 -

橋本 義彦
大瀬戸啓介

稲田 雅之
須賀 久夫
山崎 雅樹
平田 純雄
渡邉 英俊

小西
大掛

貴
智志

庄原市農業委員会係 長
庄原市農業委員会
主 任
東広島市農業委員会
主 任
安芸太田町農業委員会 主任主事
北広島町農業委員会係 長
世羅町農業委員会
係 長

10

11

広島県農業会議
事務局長
農地相談員
総務課長
業務課長

小林
江上
高橋
龍尾

中原 博明
岸
泰弘
平沢 成典
今田 淳
田中 正基
森政 經江

修二
正一
誠
満弘

議事内容

小林事

ただ今から、平成２４年度第２回常任会議員会議を開会いたします。

務局長

開会にあたり、藏田会長がごあいさつを申し上げます。

藏田会

皆さま、こんにちは。

長

本年度、第２回の常任会議員会議を開催いたしましたところ、会議員の皆さま方には、大変ご多忙のところ、ご出席をいただきまして厚くお礼を申し上げます。
まずはじめに、平成２４年度の春の叙勲におきまして、長年にわたり、地域の農業振興に貢献をされたご功績に対しまして、前福山市農業委員会会長の大元活男さまが、農業振興功労といたしまして旭日単光章を授賞されましたので、ここで皆さ
ま方にお知らせいたしますとともに、心からお祝いを申し上げたいと存じます。誠におめでとうございます。
さて今回は、名古屋大学の生源寺教授の記事を紹介させていただきたいと思います。教授は、農村計画学会の会長を務めておられ、食料・農業・農村審議会の企画部会長、東京大学農学部長などを歴任されております。
記事の内容について、読ませていただきます。
「経済学には、最小効率規模という概念がある。生産規模の拡大につれて製品一単位あたりの費用は低下する。しかし、ある規模に対して以降は低下しなくなる。
この低下しなくなる規模のことを最小効率規模という。
稲作にも最小効率規模がある。ところが、全国を集計した統計で見ると、１０ha- 2 -前後が最小効率規模となる。現在の技術の下で１０haに達すれば、日本の稲作は十分に効率的である。機械や生産資材の投入量が最小に抑えられ、資源の有効利用も実現する。
問題は、最小効率規模やこれを超える規模でも、日本の稲作が海外に比べて割高な点にある。この点をめぐって種々の議論があるが、高コスト自体の要因にもう少し踏み込んでみる必要もありはしないか。
２０年前の研究だが、立地条件の似ている北海道と英国南部について、酪農のコ
ストを精密に比較したことがある。搾乳牛５０頭規模では、北海道のコストが英国の２．３倍だった。問題はコスト差の要因である。２．３倍のうち１．７４倍は生産資材の価格差によって説明され、生産資材や労働などの投入量の違いによる差、
つまり生産性の違いは１．３２倍にとどまった。
現在はどうか。稲作ではどうか。手元に参考になる情報はない。けれども、２０年前の研究の着眼の意義が失われたとは思わない。農業のコストダウンに生産者の頑張りは不可欠だ。けれども、農業のコストには生産者の努力の範囲を超えた要素もある。農業の競争力は、農業に機械や資材を供給する川上の産業の水準にも左右されるからだ」というものです。
この記事を読みますと、政府は「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方
針」で、土地利用型農業については、平地で２０から３０ha、中山間地域で１０から
２０haの規模の経営体がおおむねを占める構造を目指すとしておりますが、農業のコストダウンについて、機械や資材を供給する川上の産業の努力目標も明確にした上で、さらに不利な条件があれば、戸別所得補償制度等で農業者を支援するという具体的な方針を出せば、農業者も安心して意欲的な経営展開に取り組めるようになると思っております。
さて、皆さま方には、ご承知いただいておりますとおり、今月３１日には、東京・日比谷公会堂におきまして、全国農業委員会会長大会が開催されます。本県からは、１３農業委員会の会長さんなど１９名の方にご出席をいただくことになっております。
当日は、大会の議案として「持続可能な力強い農業の実現と農村の再生に向けた提案決議」及び「ＴＰＰ交渉参加問題に関する要請決議」が予定されております。
- 3 -大会決議に基づき、本県選出の国会議員に対し、要請行動を行うことになっておりますので、「持続可能な力強い農業の実現と農村の再生」のために、ご尽力をお願いします。
さて、本日の会議は、広島市ほか１６市町農業委員会から諮問のありました農地法第４条、５条の案件について、ご審議をいただきます。
そのほか、協議事項としまして「平成２５年度県農業・農村施策に対する提案について」を、また報告事項としまして「一時転用案件の履行状況調査結果について」及び「平成２４年度県農業・農村施策・予算に係る提案に対する措置状況について」を、情報交換として「農業者戸別所得補償制度について」を予定しております。
それでは、どうか慎重なご審議をいただきますようお願い申し上げ、ごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

小林事

ありがとうございました。

務局長

常任会議員に異動がございましたので、ご報告いたします。
福山市農業委員会で、４月３０日、農業委員の任期満了に伴い、大元活男会長が退任され、５月１０日付けで新たに河村昇氏が常任会議員として選出されました。
ここで、河村常任会議員からごあいさつをいただきます。

河村常
任会議

大元会長の後任といたしまして福山から参りました。どうか、皆さま方のご指導
ご鞭撻をよろしくお願いいたします。

員

事務局

ありがとうございました。
それでは、これより会議に入ります。
事前に送付しております諮問資料は、資料１の１ページ、三原市農業委員会の１番、転用計画が「墓１基」となっておりますが「墓１５基」に訂正をお願いいたします。
もう１カ所ございます。申し訳ございません。資料２の１６ページ、同じく三原市の１番、町名が「大和町」となっておりますが「本郷町」です。訂正をお願いい- 4 -たします。
それ以外に変更はありません。ご持参いただいた諮問資料が正本となりますので、ご了承願います。
会則第３７条の規定により、会長に議長を務めていただきます。
藏田会長、よろしくお願いします。

議長

それでは、私が議長を務めさせていただきます。
本日の出席会議員数を報告いたします。
常任会議員総数１９名、うち本日の出席は１５名です。
出席者が過半数に達しておりますので、本会議会則第３２条の規定により、会議は成立いたします。
議事録署名者を私のほうから指名いたします。●番、●●会議員、●番、●●会
議員にお願いいたします。よろしくお願いいたします。
これより審議に入ります。
今回、諮問のありました農地法関係議案の概要につきまして、事務局からご説明
します。

事務局

今月分の諮問案件の概要を説明いたします。
資料４ページ上段の「総括表（県合計）」の全体集計分をご覧ください。
最下段「計」欄にありますように、延べ２８、実１７市町農業委員会から９８
件、50,388.24㎡、うち「４条」関係が１２市町農業委員会から２６件、16,191.26㎡、「５条」関係が１６市町農業委員会から７２件、34,196.98㎡となっております。
次に、５ページの「転用目的別一覧表」の合計をご覧ください。
主要なものを見てみますと、件数では「住宅」が３３件で33.7％、次いで「その他」が２４件で24.5％、「駐車場」が１３件で13.3％、「資材置場」が９件で9.2％、「商業用店舗」が７件で7.1％、「農業用施設」が６件で6.1％となっております。
面積では、「駐車場」が12,219.47㎡で24.3％、次いで「住宅」が10,695.79㎡で21.2％、「資材置場」が10,234.00㎡で20.3％、「その他」が6,110.36㎡で12.1- 5 -％、「商業用店舗」が4,297.07㎡で8.5％、となっております。
以上で「今月分の諮問案件」の総括説明を終わります。
なお「主要案件」については、関係の市町農業委員会から後ほど説明いたしま
す。どうぞよろしくお願いいたします。

議長

ただ今の説明について、皆さま方から、ご意見、ご質問があればお願いいたします。

常任会（質疑、特になし）

議員

議長

ないようでございますので、次に移らせていただきます。
それでは、第１号議案「農地法第４条の規定による諮問について」を議題にいたします。
関係の農業委員会から、順次ご説明をお願いいたします。
まず、三原市農業委員会からお願いいたします。

三原市

三原市農業委員会です。

農業委

資料１の１ページ及び資料３の１ページをご覧ください。

員会

１番の案件について説明します。
説明の前に、先ほど事務局のほうから訂正をいただきましたけれども、転用計画の方です。「墓１基」と記載がありますが、現在の墓地からの移設を含め、「墓１５基」に訂正ということでよろしくお願いいたします。
●●氏による墓地への転用事案です。
●●氏は、三原市●●町に住まわれています。
このたび、現在の墓地は住宅から遠路であり、墓参が困難なため、墓石を移すために本申請地を転用しようとするものです。
申請地は、●●町の東部に位置し、三原●●地区●●工区として平成元年度から
平成１３年度にかけて実施された、県営ほ場整備事業により整備された第１種農地
です。
- 6 -

申請人の所有する農地は全て第１種農地ばかりであり、他に適当な土地もないことから、やむなく申請人の住居に隣接する申請地を選定しました。
本件は、農地法施行規則第３３条第４号「住宅その他申請に係る土地の周辺の地域において居住する者の日常生活上又は業務上必要な施設で集落に接続して設置されるもの」として、第１種農地の不許可の例外に該当します。
なお、農振農用地区域からは除外済みです。
続いて、資料１の１ページ及び資料３の２ページをご覧ください。
２番の案件について説明します。
医療法人 ●●によります、職員駐車場用地に係る一時転用事案です。
申請者は、●●市に事務所を置く医療法人です。
このたび、当該法人の開設する●●病院の施設耐震化整備に伴う既設駐車場を含む病院敷地への増築工事実施にあたり、申請地を職員駐車場として平成２５年３月３１日まで一時転用しようとするものです。
なお、転用後は農地に復元します。
申請地は、●●市役所から●へ約１０㎞に位置し、三原市●●地区として昭和
５９年度から平成４年度にかけて実施された、団体営土地改良総合整備事業により整備された第１種農地です。
周辺の農地は第１種農地ばかりであり、他に適当な土地もないことから、やむな
く病院敷地に近接した申請地を選定しました。
本件は、農地法施行令第１０条第１項第１号「仮設工作物の設置その他の一時的な利用に供するために行うものであって、農振法の規定により定められた農業振興
地域整備計画の達成に支障を及ぼすおそれがないと認められること」として、第１種農地の不許可の例外に該当します。
以上説明しました２件につきましては、事業規模から見て適切な面積であり、周辺の営農条件に支障を生じるおそれもないと認められることから、許可妥当と判断
し諮問しました。

三次市

三次市農業委員会です。

農業委

資料１の２ページ及び資料３の３ページをご覧ください。

員会

１番の案件について説明します。
- 7 -●●氏によります、宅地拡張への転用事案です。
●●氏は、三次市●●町に居住している兼業農家です。
平成１６年７月に担保不動産競売により、隣接宅地を家屋ともに取得、その後、取得者から贈与を受けています。
このたび、家屋の建築に伴い敷地が手狭なため、駐車場用地並びに進入路の確保
等、宅地拡張のため本申請地を転用しようとするものです。
申請地は、●●市役所から●●へ約６㎞に位置し、●●地区工区として昭和４６
年度から昭和５８年度にかけて実施された県営ほ場整備事業により整備された第１種農地です。
譲渡人の所有する農地は全て第１種農地ばかりであり、他に適当な土地がないことから、やむなく申請地を選定しました。
本件は、農地法施行規則第３３条第４号「住宅その他の申請に係る土地の周辺地域において居住する者の日常生活上必要な施設で集落に接続して設置されるもの」
として、第１種農地の不許可の例外に該当します。
続いて、資料１の２ページ、資料３の４ページをご覧ください。
②番の案件について説明します。
●●氏によります、墓地への転用事案です。
●●氏は、三次市●●町に居住しています。
このたび、申請人の墓地が遠方にあり、参拝及び墓の適切な管理ができないた
め、自宅に隣接する本申請地に新たな墓地を造成するため転用しようとするものです。
申請地は、三次市役所●●支所から北西へ約６００ｍの所に位置し、●●工区として昭和５８年度から昭和６２年度にかけて実施された土地改良総合整備事業で整備された第１種農地です。
周辺は第１種農地ばかりであり、他に適当な土地がないことから、やむなく申請地を選定しました。
本件は、農地法施行規則第３３条第４号「住宅その他申請に係る土地の周辺地域
において居住する者の日常生活上必要な施設で集落に接続して設置されるもの」として、第１種農地の不許可の例外に該当します。
なお、農振農用地区域からは除外見込みです。
- 8 -墓地埋葬法も許可見込みです。
以上２件は、事業規模から見て適切な面積であり、周辺の営農条件に支障を生じるおそれもないと認められることから、許可妥当と判断し諮問いたしました。

東広島

東広島市農業委員会です。

市農業資料１の３ページ及び資料３の５ページをご覧ください。

委員会

１番の案件について説明します。
●●氏によります、駐車場への転用事案です。
●●氏は、本申請地の北で酪農を営みながら、乳製品などを製造・販売する店舗を経営しています。
現在、既存の駐車場がほとんどなく、来訪者は店舗前の道路拡張予定地に一時駐車しておりましたが、飲食や菓子販売などの事業について拡大されており、好調であるため、休日、特にゴールデンウィークなどは来客が非常に多く、通行の妨げとなることもありました。
このたび、道路工事も完了し、駐車スペースが無くなったことにより、まとまった駐車場の確保が必要となり、隣接の本申請地を転用しようとするものです。
本申請地は、昨年５月に諮問を受け、一度許可をしておりますが、経営を含め計画を見直すために７月に許可取り消しをしておられます。この間、別の土地なども考慮されましたが適地がなく、再度、本申請に至ったものです。
申請地は、東広島市役所●●支所から西約５㎞に位置し、●●地区として昭和
５４年度から昭和６３年度にかけて実施された県営ほ場整備事業により整備された第１種農地です。
周辺は全て第１種農地であり、店舗周辺には他に適当な土地もないことから、やむなく隣接する本申請地を選定したものです。
本件は、農地法施行規則第３３条第４号「周辺地域において居住する者の日常生
活上又は業務上必要な施設で集落に接続して設置されるもの」として、第１種農地の不許可の例外に該当します。
事業規模から見て適切な面積であり、周辺の営農条件に支障を生じるおそれもな
いと認められることから、許可妥当と判断し諮問しました。
なお、農振農用地区域からは除外済みです。
- 9 -

議長

以上で、説明が終わりました。
ただ今、ご説明のありました案件と、それ以外の案件について、合わせて２６件の諮問を受けております。
これらについて、皆様方からご意見、ご質問がございましたらお願いいたします。

常任会（質疑、特になし）

議員

議長

ご質問がないようですので、採決に入らせていただきます。
第１号議案は「諮問のとおり許可されることに異議ない」旨、答申することに賛成の方は挙手をお願いします。

常任会

（挙手）

【挙手の数の確認】

議員

議長

挙手全員でございます。よって第１号議案は「諮問のとおり許可されることに異議ない」旨、答申いたします。
続きまして、第２号議案「農地法第５条の規定による諮問について」を議題にいたします。
関係の農業委員会から、順次ご説明をお願いいたします。
最初に、広島市農業委員会からお願いいたします。

広島市

広島市農業委員会です。

農業委

資料１の４ページ及び資料３の６ページをご覧ください。

員会

１番から５番の案件について説明します。
●●株式会社によります、商業用施設の法面への転用事案です。
申請人は、広島市●区●●町に本店を置き、主に運送事業及び土地建物の売買、斡旋、スーパーストアの事業を営む法人で、バス事業及び不動産事業を広島県内- 10 -

に、スーパーストアを広島市内に６店舗展開しています。
本事業は、広島市北西部の西風新都内で計画する「石内東地区開発事業」で、平成２３年８月２６日に都市計画区域に決定された開発区域内にあり、申請地は、全体事業面積の702,282㎡のうち、3,044.07㎡を商業用施設の法面に転用しようとするものです。
申請地は、●●区役所から北東へ約６㎞、●●ＩＣから南へ２．５㎞に位置し、
県道７１号広島●●線沿いの市街化調整区域に存在する農業公共投資の対象となっていない小集団の生産性の低い第２種農地です。
事業規模から見て適切な面積であり、周辺の営農条件に支障を生じるおそれもな
いと認められることから、許可妥当と判断し諮問しました。
なお、開発許可、保安林解除については、担当部局から許可見込みとの判断を得
ています。

三原市

三原市農業委員会です。

農業委

資料１の５ページ及び資料３の７ページをご覧ください。

員会

１番の案件について説明します。
●●氏によります、資材置場への転用事案です。
申請人は、三原市●●町に居住し、土木建設業を営んでいます。
このたび、事業拡大に伴い、資材置場が不足しており、申請地を取得して建設資材置場として転用しようとするものです。
申請地は、三原市役所●●支所から南西へ約４㎞に位置する、河川と市道に囲まれた第２種農地です。
事業規模等から見て適切な面積であり、周辺の営農条件に支障を生じるおそれもないと認められることから、許可妥当と判断し諮問いたしました。
よろしくお願いいたします。

三次市

三次市農業委員会です。

農業委

資料１の６ページ及び資料３の８ページをご覧ください。

員会●●氏によります、農機具倉庫等への転用事案です。
●●氏は、三次市●●町に居住している兼業農家です。
- 11 -

このたび、既存の農機具倉庫が老朽化したため、また譲渡人が３世代住居で手狭なため、申請地の１階に農機具倉庫、２階を譲渡人の孫への住宅として建設するため転用しようとするものです。
申請地は、三次市役所から●●へ約７㎞に位置し、●●地区として昭和５１年度
から平成６３年度にかけて実施された県営ほ場整備事業で整備された第１種農地です。
周辺は第１種農地ばかりであり、他に適当な土地がないことから、やむなく申請地を選定しました。
本件は、農地法施行規則第３３条第４号「住宅その他申請に係る土地の周辺地域
において居住する者の日常生活上必要な施設で集落に接続して設置されるもの」として、第１種農地の不許可の例外に該当します。
続きまして、資料１の６ページ及び資料３の９ページをご覧ください。
２番の案件について説明します。
●●建設 株式会社によります、従業員駐車場、休憩所及び倉庫への一時転用事案です。
●●建設 株式会社は、●●市に本社を置く、建設業者です。
このたび、中国横断道 ●●・●●線の建設工事に伴い、工事現場近くに従業員
駐車場、休憩所及び倉庫が必要になったため、本申請地を許可後から１年間、一時転用しようとするものです。
本申請地は、現在、●●建設 株式会社が、平成２０年９月１９日から平成２４
年５月３１日まで一時転用をしている土地であり、●●建設 株式会社が引き続き、この土地を一時転用しようとするものです。
なお、転用後は農地に復元します。
申請地は、●●市役所から●へ約６㎞の所に位置する第２種農地です。
以上２件は、事業規模等から見て適切な面積であり、周辺の営農条件に支障を生じるおそれもないと認められることから、許可妥当と判断し諮問いたしました。

庄原市

庄原市農業委員会です。

農業委

資料１の７ページ及び資料３の１０ページをご覧ください。

員会

１番の案件について説明いたします。
- 12 -

●● 株式会社によります、工事用事務所及び駐車場への一時転用事案です。
申請人の●● 株式会社は、東京都に本社を置き、主に建設業を営んでいます。
このたび、●●・●●自動車道の工事を施工するにあたり、工事用事務所及び駐車場として、本申請地を平成２５年５月３１日まで一時転用しようとするものです。転用後は、農地に復元することとしています。
申請地は、庄原市役所●●支所から南へ約５㎞に位置し、●●地区として昭和５８年から６２年度にかけて実施された新農業構造改善事業により整備された農振農用地区域内の第１種農地です。
周辺は第１種農地ばかりで、他に適当な土地がないことから、やむなく工事現場に近接する本申請地を選定したものです。
本件は、農地法施行令第１条の１８第１項第１号「仮設工作物の設置その他の一時的な利用に供するもの」として、農振農用地区域内農地の不許可の例外に該当します。
事業規模から見て適切な面積であり、周辺の営農条件に支障を生じるおそれもな
いと認められることから、許可妥当と判断し諮問しました。

東広島

東広島市農業委員会です。

市農業資料１の８ページ及び資料３の１１ページをご覧ください。

委員会

２番について説明いたします。
社会福祉法人 ●●によります、保育園への転用事案です。
社会福祉法人 ●●は、●●市に事務所を置き、保育園を経営する法人です。
現在、●●保育園を運営していますが、敷地が狭く、駐車場の確保が難しいこと、また前面道路が狭い状態にあります。園舎についても、建築士から耐震性に不安があるとの報告があったことから、現地に近接する本申請地に保育園を移転するため転用しようとするものです。
申請地は、●●小学校の南西８０ｍに位置する第２種農地です。
なお、開発許可については、担当部局から許可見込みとの判断を得ています。
続きまして、３番について説明いたします。
資料３の１２ページをご覧ください。
「株式会社 ●●」によります、駐車場への転用事案です。
- 13 -

「株式会社 ●●」は、●●市に本店を置き、社会福祉事業を行う会社です。
このたび、既存の民家を活用し、障害者就労施設を開所する計画であり、従業員、資材搬入業者、施設訪問者などが利用する駐車場を整備するため、隣接する本申請地を転用しようとするものです。
申請地は、●●中学校の南東８８０ｍに位置する第１種農地です。
本件は、農地法施行規則第３５条第５号「既存施設の拡張で、既存の施設の敷地の面積の２分の１を超えないもの」として、第１種農地の不許可の例外に該当します。
なお、農振農用地区域からは除外済みです。
ただ今説明しました２件につきましては、いずれも事業規模等から見て適切な面積であり、周辺の営農条件に支障を生じるおそれもないと認められることから、許可妥当と判断し諮問いたしました。

安芸太

安芸太田町農業委員会です。

田町農

資料１の９ページ及び資料３の１３ページをご覧ください。

業委員

１番から６番については同一案件ですので一括して説明します。

会

有限会社 ●●によります、仮設道路及び肥土仮置場の一時転用事案です。
有限会社 ●●は、広島市●●区に本社を置く砂利採取販売会社です。
このたび、申請地を借り受け、隣接する土地で行われている砂利採取事業に伴い、砂利搬出のための仮設道路及び肥土仮置場とするものです。
申請地は、安芸太田町役場●●支所から南へ約５㎞の所に位置する第２種農地です。
一時転用期間は１年間です。なお、事業完了後は農地に復元する計画です。
事業規模等から見て適切な面積であり、周辺の営農条件に支障を生じるおそれもないと認められることから、許可妥当と判断し諮問しました。

北広島

北広島町農業委員会です。

町農業資料１の１０ページ及び資料３の１４ページをご覧ください。

委員会

１番の案件について説明します。
●●氏によります、駐車場への転用事案です。
- 14 -

●●氏は、現在、北広島町●●に居住しており、隣接地の宅地を取得しましたが、駐車場がなく、また宅地前に道路はありますが、幅員が１．５ｍと狭く不便で困っています。このたび、申請地に自家用駐車場並びに来客者用として２台分の駐車場を整備する予定です。
周辺の土地は第１種農地ばかりであり、やむなく本申請地を転用するものです。
申請地は、北広島町の●部、北広島町役場●●支所から南東へ約７５０ｍに位置し、●●地区として昭和５８年度から６０年度にかけて実施された土地改良総合整備事業により整備された第１種農地です。
本件は、農地法施行規則第３３条第４号「周辺地域に居住する者の日常生活上又は業務上必要な施設で集落に接続して設置されるもの」として、第１種農地の不許可の例外に該当します。
以上説明しました件につきましては、事業規模から見て適切な面積であり、周辺の営農条件に支障を生じるおそれもないと認められることから、許可妥当と判断し諮問いたしました。

世羅町

世羅町農業委員会です。

農業委

資料１の１１ページ及び資料３の１５ページをご覧ください。

員会

１番の案件について説明します。
有限会社 ●●によります、資材置場への転用案件です。
有限会社 ●●は、●●町内に本店を置く建設業者です。
現在、資材置場があるが不足し、かつ現在の置場は大型の機械搬入が危険を伴う
ような進入路となっているため、申請地に新たに資材置場とするため転用しようとするものです。
申請地は、●●地区として昭和６１年度から平成９年度にかけて実施された県営ほ場整備事業により整備された第１種農地です。
近隣の農地は全て第１種農地であり、他に適当な土地もないことから、やむなく申請者の自宅に隣接する申請地を選定したものです。
本件は、農地法施行規則第３３条第４号「周辺地域において居住する者の業務上必要な施設で集落に接続して設置されるもの」として、第１種農地の不許可の例外に該当します。
- 15 -

続いて、資料３の１６ページをご覧ください。
２番の案件について説明します。
●●氏による、農家住宅への転用事案です。
●●氏は、●●町に居住していますが、父親である譲渡人の農作業を手伝っています。
譲渡人の農業後継者として家族とともに転居することとなり、譲渡人の住居では手狭であることから、申請地に新たに農家住宅を建設するため転用しようとするものです。
申請地は、●●地区として昭和６１年度から平成９年度にかけて実施された県営ほ場整備事業により整備された第１種農地です。
譲渡人の所有する農地は全て第１種農地であり、他に適当な土地もないことから、やむなく譲渡人の住居に隣接する申請地を選定したものです。
本件は、農地法施行規則第３３条第４号の「周辺地域において居住する者の日常生活上必要な施設で集落に接続して設置されるもの」として、第１種農地の不許可の例外に該当します。
以上２件は、いずれも事業規模等から見て適切な面積であり、周辺の営農条件に支障を生じるおそれもないと認められることから、許可妥当と判断し諮問いたしました。

議長

以上で、説明が終わりました。
ここで、常任会議員による農地法諮問案件に係る事前現地調査といたしまして、
農地法第５条の規定に基づき、広島市農業委員会の転用案件について、５月１１日に、●●常任会議員、●●会議員を調査員とし、地元農業委員会の立ち会いのもと、現地調査を行いました。
その調査報告を、●●常任会議員さんよりお願いいたします。

●●常

それでは、常任会議員による農地転用に対する現地調査結果報告をいたします。

任会議

資料１の４ページ、資料３の６ページをお開きください。また、資料４の３つを員持ちましてご説明いたします。
調査日時は、平成２４年５月１１日１０時２０分、広島市の●●公民館に集合し- 16 -

まして、事前に資料に基づく説明を３０分受け、それから現地へ行きました。
調査員は、私と●●大竹市農業委員会会長さん、立会人としまして、広島市農業委員会の●●さん、事務局の方が立ち合いました。また、広島県農業会議事務局からは●●さん、●●さんが出席いたしました。
所在地は、広島市●●区●●町●●です。隣は●●区で、公共施設としては●●も近いような所です。
地目・筆数は、田で１２筆、面積は3,044.07㎡。ただし併用地がかなりございますので、全体の面積から言いますと702,282㎡とかなり大がかりな住宅、商業施設等となっております。
これは広島市農業委員会からもご説明がありましたように、●●が申請人です。
転用計画としては、先ほどから、申し上げておりますように、商業用施設等の法面ということで、今回、出されております。その法面がどのようになっているかということで、資料３の６ページをご覧ください。
３に「転用計画図」というのがございます。上の部分の道路は●●に通じるもの、下側にあります道路が●●に通じるもの、これは今からつくられる予定の所です。下側に、東西といいますか、そのように言っておりますが、右側、「（６）」と書いてある方の道路が国道２号線に通じる●●という地区のほうです。そして、左側は●●の方ということで、そういった山の中にあります。
今回、出されている農地につきましては、２の「周辺図」をご覧ください。そこに、それぞれ名前が書いてあります。●●さん、●●さん、●●さん、●●さん。
左と右を対比していただければ分かりますが、ここは全部法面になっていく予定の所です。
一応、そのように現地にも行き、●●の担当者の説明なども受けてみましたが、今現在、田と言いましても、現状は原野というか山林です。ただ、これだけの工事の関係ですから、そこだけで見たのではいけないということで、道路の反対側に工業団地がありまして、そちらから事業の開発工事が行われている所が一望できます
ので、そういったところで、転用計画図のようなかたちが一望できたわけです。
こういった中で本申請がされておりますが、農業関係については、先ほど来出てきております転用案件以外、あとは、山と道路しかないというような所ですので、農業といったものの環境として、他に影響を与えるということはまったくないとい- 17 -うふうに判断いたしました。
そういうことで、調査理由は、先ほどから言いましたように、商業用施設等の法面への転用の妥当性ということで、これについては問題はなかろうと思っております。
５番目に、他法令の状況ということで、開発行為許可とか、普通河川等土木工事
許可、保安林解除あるいは林地開発許可、下水道施設への接続許可は、許可見込みというふうになっております。
こういった許可がされまして、３年ぐらいをかけて造成し、今の商業用施設等をつくっていくということで、今回の転用については、まったく農業に影響を与えないので妥当であると判断しましたことをご報告いたします。

議長

ありがとうございました。
ただ今、ご報告のありました案件と、それ以外の案件について、合わせて７２件の諮問を受けております。
これらについて、皆さま方からご意見、ご質問があればお願いいたします。

常任会（質疑、特になし）

議員

議長

ご質問がないようですので、採決に入ります。
第２号議案につきましては、「諮問のとおり許可されることに異議ない」旨、答申することに賛成の方は挙手をお願いします。

常任会

（挙手）

【挙手の数の確認】

議員

議長

挙手全員でございます。よって、第２号議案は、「諮問のとおり許可されることに異議ない」旨、答申いたします。
審議事項につきましては、以上で終了しました。
農業委員会の方々には、大変ご苦労さまでした。
- 18 -

続きまして、協議事項に入ります。
「平成２５年度県農業・農村施策に対する提案について」、事務局よりご説明い
たします。

事務局

議案の１４ページをお開きください。
資料５として「平成２５年度県農業・農村施策に対する提案要領」とあります
が、これは「案」をお付けいただければと思います。申し訳ございません。
それから「趣旨」の２行目、「２４年度」とありますが「２５年度」の誤りでございます。申し訳ございません。これも修正をお願いします。
毎年、常任会議でお諮りして、要領を定めて県への施策提案をするというかたちを取っておりますので、説明させていただきたいと思います。
趣旨としましては、市町農業委員会及び農業会議賛助員の農業団体の方々の日常活動を通じて集約された地域農業や地域活性化への提言・意見等を、平成２５年度の県農業・農村施策に反映するため、県に対して施策提案を行うものです。
この施策提案を効果的に行うため、広島県農業協同組合中央会と意見調整を行い、共通項目については、広島県農業会議会長と広島県農業協同組合中央会会長の連名で要請活動を行うというかたちです。
スケジュールとしましては、５月、今日この提案要領を認めていただければ、なるべく早い時期に文書で農業委員会及び関係団体へ提案、意見の提出を依頼することになります。それから、６月末に提案、意見の取りまとめを行いまして、７月上旬ぐらいに広島県農業協同組合中央会と意見調整をさせていただきたいと思います。８月以降に、県知事へ両者で施策提案というかたちにまとめていきたいというふうに考えております。
「意見の提出のポイント」として書いておりますが、１点目は「農業委員会及び関係農業団体が、組織活動を展開する中で、調査・研究・啓発などの実践活動を行ってきた事項や、地域の農業者や農村が直面する課題を取り上げる」ということです。
農業者の方々との意見交換会等をやっていただいている農業委員会ですが、そうした場で、いろいろな意見が出てきていると思いますので、そういったものを取り上げていただきたいと思います。そして、要望事項を絞り込んでいただきまして、- 19 -

建設的で具体的な内容にしていただきたいということを考えております。

議長

ただ今、事務局が説明しました内容について、皆さま方から、ご意見、ご質問がございましたらお願いいたします。

常任会（質疑、特になし）

議員

議長

ご質問がないようですので、次に報告事項に移ります。
「平成２３年度一時転用の履行状況調査結果について」、県農業技術課にお願いいたします。よろしくお願いいたします。

●●専

広島県農業技術課の●●です。よろしくお願いします。

門員

お手元の資料６をご覧ください。一枚ものの資料になっております。
資料６は、「一時転用許可案件の履行状況調査結果」ということでありまして、
本日の諮問でも何件かありましたように、一時転用案件について、転用期間が満了した後に、きちんと農地に復元されているかどうかについて調査をさせていただいたものです。
調査は表にあるとおり、（ア）と（イ）という表示がありますが、（ア）は、平
成２２年度の調査で一時転用中であったもの、（イ）は、前回の平成２１年に調査した時、まだ一時転用中であったもの、そのものを合わせて対象としています。
今回の報告は、２番目の表の一番右側に「未復元」ということで網掛けがしてありますが、そこは、一時転用期間が満了しているにもかかわらず、何の手続きも取ることなく転用が継続しているものについて表示をしています。ここに問題があるという観点で報告をしたいと思っております。
なお、調査時点は平成２３年９月１日となっております。
それでは、最初の表から説明をしていきたいと思います。
まず１番の「平成２２年度以前に許可した一時転用許可案件の状況」ということで、（１）の「全体の状況」をご覧ください。（ア）の平成２２年度許可分が５２件、（イ）の平成２１年度以前に許可したうちの、前回調査でまだ一時転用中だっ- 20 -

たものが３７件、合わせて８９件になっています。
この８９件のうち、一番下の欄になりますが、転用期間が満了したものが４０
件、そして現在も一時転用中であるものが４９件になっています。許可が新しい（ア）の平成２２年の方が、まだ転用中であるものが多い状況が分かると思います。
そして、転用期間が満了した４０件の内訳が、（２）の「転用期間が満了した４０件の状況」ということになっています。
一番下の「合計」の所を見ていただければと思うのですが、農地に復元した３１
件と、永久転用としてあらためて許可した３件については問題がないと思われます
が、先ほど申しました網掛けをしている「未復元」の６件については、期間が満了しているにもかかわらず、何も手続きをせずに転用状態が続いているということ
で、問題があると考えます。
ここで「未復元」案件の取り扱いについてですが、農地転用の許可条件に違反している案件になります。従って、農業委員会は農地への復元を指導するか、もしくは、そのまま許可が可能な案件であれば、永久転用の許可申請を指導していただく
必要があります。
指導に従わない場合は、農地法第５１条の違反転用ということになりますから、
農業委員会は原状回復命令を行っていただいて、命令に従わない場合は行政代執行を検討していただく必要があります。
また、警察等への告発も可能になっていますから、農地法第６４条によって、３年以下の懲役又は３００万円以下の罰金、法人の場合は１億円以下の罰金になりま
すが、そういったことが処される可能性があるということになっています。
そして、この６件について、資料には記載していませんが、未復元の場合は、今どういった状況にあるかについて、各農業委員会に聞き取りをしています。１件は完了報告があったということですが、ほかの５件のうち４件は、現在、復元を指導中であるということ、最後もう１件は、今後、永久転用を含めて指導を開始される予定であるということを聞いております。
最後に、一番下の表ですが、これについては前回調査の時点で、既に未復元ということで挙がっていた案件について報告をしております。ここについても、２件が未復元のまま残っている状況です。
- 21 -

全体的な傾向についてお話ししたいと思いますが、未復元のまま残っている案件の一時転用目的というのは、残土処分場であるとか、農地改良、資材置場、現場事務所といった案件がほとんどです。従って、工事関連が多いという特徴があると言えます。
未復元になってしまった案件について、農業委員会が指導されることは当然です
が、未然防止という観点で、次のことが考えられると思っています。
一つは、復元するのを怠ったり、期間を守らないという理由として、一時転用の許可条例違反、農地法に違反しているのだという意識が転用者に薄いということ、もしくは法律違反だということを知らないということも言えるのではないかなと思います。
これは、やはり許可時に注意喚起をするということで効果が上がると思います
し、市町さんが発注する公共事業の請負業者ということもあろうかと思いますので、工事を発注する部局から指導をいただくとか、そういったことが考えられるのではないかなと思っております。
最後に、この調査は今年度も農業会議さんと相談しながら実施する方向で検討しておりますので、農業委員会の皆様には、大変ご苦労をおかけしますが、引き続いてのご協力をよろしくお願いしたいと思います。

議長

ありがとうございました。
ただ今の説明につきまして、皆さま方から、ご意見、ご質問がございましたらお願いいたします。

常任会（質疑、特になし）

議員

議長

ご質問がないようですので、続きまして、平成２４年度県農業・農村施策・予算に対する措置状況について、事務局よりご報告をさせていただきます。

事務局「平成２４年度県農業・農村施策・予算に係る提案に対する措置状況」という資料がございます。資料７です。
- 22 -

農業委員会系統組織の提案内容、及びこれに対する県の措置状況の概要を説明させていただきたいと思います。
それから、情報で先ほど申しましたが、中央会とも一緒にやっております。とはいっても、共通事項だけでやるわけにはまいりませんので、やるときには一括して入れておりますので、ＪＡグループのものについてはお読みいただくということでご了承いただきたいと思います。
まず１ページをご覧ください。１の「地産地消の推進について」ということで、「提案内容」の欄を見ていただきますと、中段の方に書いておりますが、民間飲食店等への県内農産物利用促進対策などを含めた「地産地消促進計画」を早期に策定してもらいたいと考えております。
それから県内自給率の高い農畜産物、及びブランド化を推進している農畜産物
を、県内の学校給食や公的機関の食堂等で活用する仕組みの構築をしてほしいというような要望をしております。
「制度提案等の措置状況」の欄を見ていただきますと、「広島県地産地消促進計
画」を平成２３年１２月に作成したとあります。計画の推進については、県の関係
部局や関係団体、「ひろしま地産地消推進協議会」などが連携・協力して取り組んでいく計画です。
さらに計画の具体的施策に「学校給食関係者と生産者の連携強化」や「県の公の施設における優先使用の促進」を位置付けておりますということで、ほぼ提案内容に沿った措置内容となっていると考えております。
それから２ページの２の「担い手対策」ですが、（１）の農業経営管理支援シス
テムの整備に対する予算措置と、関係機関と一体になって担い手を支援する体制の整備といった項目でございます。
「制度提案等の措置状況」ですが、最後の段落で、ＪＡグループが中心となって、関係機関が連携し、農業経営管理支援システムを構築していくことは必要なことであるが、県としては、技術や経営指導などの側面からサポートすることにより、企業経営のできる人を育成していくというのが県の方針であるということです。
これは農協さんが中心になって、農協のデータを活用したものをやっていこうとした場合に、それに県が支援するのはどうかということがあったのかと思います- 23 -

が、そういう回答です。
続きまして３ページの「新規就農者への支援について」です。
提案内容の要点は、新規就農者に対して、就農に必要な機械施設等の初期投資経費に対する助成と、運転資金、生活安定のための資金などを一定期間助成する「就農育成助成金」の創設を要望しております。
この点につきましては、国の制度ができることを考えておりませんでしたので、こういう提案でいったわけですが、県の方もそういうことはなしに、県独自の制度として、県単独の公募事業ですけれども、新規就農者がスムーズに営農開始できる
よう、就農相談から短期の農業インターンシップや中期の農作業の実務研修を実施
するとともに、農業法人等に就農し、即戦力となるための長期の実務研修を行うな
ど、就農相談から就農後の研修までを総合的に実施する事業を創設したということになっております。
一方では、さらに国が今年度から実施する新規就農者確保のための交付金事業を活用し、関係機関と連携を図りながら、新規就農者が確実に定着するよう支援するということで、この２つの関係が少しちぐはぐするかと思いますが、人・農地プランを現場でやっていく上では、国の交付金事業を使っていくんだろうと思います。
県がおやりになるのは、企業経営体というか、集落法人などで雇用するような人を研修していくように使われるのか、このへんは話を聞きながら進めていかなければいけない内容かなと思っております。いずれにしても、制度が２つ並行して走っているような感じになっていますが、そういうかたちです。
４ページは「農作業安全対策」ということで、農作業事故が多いものですから、農作業事故撲滅のため、県も主体的に事故防止対策に取り組むとともに、啓発資料の作成や農作業安全講習会等の開催について支援を要望していったものでございます。
「制度提案等の措置状況」ですが、農作業事故の調査結果等については、引き続き関係機関への提供及び県のホームページへの掲載を行うとともに、農業機械士養
成研修における機械実習と安全講習、農業機械利用技能者技能認定など、安全意識啓発の取り組みを継続して実施するという回答でございます。
５ページは、「試験研究開発の強化と生産技術の普及について」です。
地球温暖化などで気候変動が顕著になってきており、気候変動に対応した栽培技- 24 -

術や品種開発、産地の維持・発展に向けた高品質安定生産技術の確立が求められています。そこで、本県に適した農産物の試験研究開発の体制整備及び育種の強化、生育診断技術の普及、営農指導力の強化に対する支援をお願いしたいという申し入れでございます。
「制度提案等の措置状況」としては、長期にわたり経営資源を投資する「育種」
は基本的に実施しないこととしていると。出口が明確で具体的なニーズ、協力体制と役割分担が明確であり、総合技術研究所の関与が低減できるような仕組みが構築できたことから「酒造好適米の開発」に係る予算措置はしたとあります。
ですから、かなり詰まったもので、役割分担を明確にといったようなものについては対応ができているということでございます。非常に厳しい内容かなと思います。
それから営農指導員の関係も触れておりまして、ＪＡ等において専任及び専門性の高い営農指導員の設置や体系的な研修等、営農指導体制の整備が行われること、また実務に携わる営農指導員の具体的なニーズがあることを前提として、研修機会の提供や講師派遣等の協力を行うということになっております。
６ページは要望の強かった「鳥獣被害対策」です。
昨年は「鳥獣被害防止総合対策交付金事業」と補正予算による「農作物鳥獣被害対策事業」が実施され、被害軽減に大きな期待が寄せられております。これらの事業については、引き続き事業の拡充強化をお願いしたいと考えております。
また駆除事業と合わせて、里山整備等により有害鳥獣との棲み分けを目指した新
たな対策の研究や、狩猟を行う人材の育成確保、さらに狩猟免許取得や更新にかかる費用の助成をお願いするという申し出の内容でございました。
「制度提案等の措置状況」でございますが、この点につきましては、知事さんもかなり予算確保に努力していただいておりますが、全国知事会を通じて、農林水産省に対し、交付金の継続・拡充を働きかけたということでございます。平成２４年度において約９５億円、平成２３年度は約１１３億円ということですが、９５億円の予算措置が国においてされています。
また県においては、「集落で取り組む鳥獣被害対策確立事業」を創設し、鳥獣被害防止総合対策交付金を活用して被害防止を図りながら、鳥獣被害対策指導者等の育成や捕獲技術の向上研修等を実施し、集落ぐるみの「環境改善」「侵入防止」- 25 -

「捕獲」による総合的な鳥獣被害防止対策を実施することとしています。
狩猟者の育成については、講習会の開催等により、捕獲の担い手となるべき人材を確保・育成に努めているとなっています。狩猟免許の費用の負担軽減について
は、「鳥獣被害対策実施隊」の隊員に対して、狩猟税の軽減措置を講じており、平成２４年度からは、これに加え、狩猟免許を新規に取得しようとする受験者に対して、猟友会が実施する講習会費用の一部を負担することとしているという回答でございます。
それから、私どもの方で、土地改良事業団体連合会の方からもあったのですが、
農業基盤整備対策を要望しております。県が平成３２年度に確保すべき農用地の面積を56,321haと定めておられます。農業基盤が未整備の小規模零細区画の地域では、農業者の減少や高齢化が加速度的に進行しています。
せっかく農地を新たな担い手に引き継いでいこうとしても、農地の面的集積等で難しいといったことがございますので、やはり基盤整備をやっていくことが必要になります。そのために、農業基盤整備の必要性を調査していただいて、担い手への農地集積が可能となるよう、農業生産基盤整備事業の推進をお願いするという申し入れでございます。
「制度提案の措置状況」でございますが、担い手育成のために必要な基盤整備については、市町が作成する農業農村整備事業管理計画等を活用しながら、計画的な推進に努めるとともに、必要な予算の確保にも努めてまいりたいというのが県の方針でございます。
この提案につきましては、市町段階で農業委員会さんから、市町の農業農村整備
事業管理計画の内容について、市町に申し入れをしていただいて、市町もそれで管理計画を改定していくということがあれば動けるのかなと思います。市町の計画がそのままであれば、なかなか次に進めないのかなと。このへんは少し研究してみた
いと思います。
それから「農地・水保全管理支払について」です。これは農地・水・環境保全向上対策の一環と言いましたけれども、この件につきましては、県独自の担い手要件というのが付加されておりまして、集落法人とか認定農業者といったような要件がないと、これは活用できない状態だったのですが、昨年改正されて、広く活用できるようになりました。
- 26 -

チャレンジプランにおいては、平成２２年の約4,100haの取り組み面積を、平成
２７年には12,000haにするよう目標設定がされているという前提がございますので、目標設定面積以上の取り組みに向けた強力な推進として、共同活動へ取り組む
組織への予算確保をお願いしていたところでございます。
この件については、「予算措置状況」のみが示されております。１億4,400万円というのは、ざっと計算しますと、昨年の倍ぐらいになっているのだろうと思いますので、やはり取り組む地域が多少増えているのかなという気がしております。もう少し、ここも丁寧に直してみたいと思います。これも、やはり地元の取り組みをやるという動きがないとなかなかできないものですから。事務的にも煩雑なものになります。
そういったところが主なもので、それ以降は野菜とか果樹、それから畜産対策といったことで、これはＪＡグループさん単独のものですので割愛させていただきます。
最後の１５ページをご覧ください。
「農業用軽油免税制度の継続・拡充について」というのが出ております。これにつきましては、農業委員会系統組織としても、全国農業会議所として国に税制改正要望をしてきたものでございまして、平成２４年度税制改正大綱では、それぞれ適用期限の延長をすることとされておりまして、税制改正法案として審議され成立しました。このことは、各農業委員会に情報提供しているところでございます。

議長

ありがとうございました。
ただ今の説明につきまして、皆さま方からご意見、ご質問があれば、お願いいた
します。

常任会

（質疑、特になし）

議員

議長

ご質問がないようですので、次に情報交換に入ります。
「農業者戸別所得補償制度について」、中国四国農政局広島地域センターから説明をお願いいたします。
- 27 -

●●農
政業務
管理官

中国四国農政局の広島地域センターの方で農業者戸別所得補償制度等を担当しております、●●と申します。よろしくお願いいたします。
お手元にございますカラーの冊子「農業者戸別所得補償制度の概要」を使って、ご説明をさせていただきます。
農業者戸別所得補償制度につきましては、平成２２年度のモデル事業、昨年度から本格実施というかたちで進めさせてもらっているところです。
２３年度の実績としましては、まだ速報値ということではございますが、広島県内全体で約32,000名の方が交付対象となっておりまして、交付金の総額としましては、４１億円程度の交付金のお支払いをしています。平成２４年度につきまして
は、昨年度とほぼ同様の事業内容で進めることとなっております。
制度の内容につきましては、本日お集まりの皆さまは十分ご承知いただいているところだと思いますが、県の対応につきまして、簡単にご説明をさせていただきた
いと思います。
資料の６ページをご覧ください。「農業者戸別所得補償制度の概要」ということで載せております。
「目的」というところにありますように、この農業者戸別所得補償制度につきましては、販売価格が生産費を恒常的に下回っております作物を対象に、その差額を交付することにより、農業経営の安定と国内生産力の確保を図り、もって食料自給率の向上と農業の多面的機能を維持するという目的で行っております。
制度としましては、大きく分けて３つの交付金からなっております。６ページの上段にありますが、「畑作物の所得補償交付金」というものと、７ページにあります「水田活用の所得補償交付金」と「米に対する助成」です。
この３つの交付金と、６ページから７ページにわたって書いております「加算措置」といたしまして、畑作物に関する「品質加算」なり「規模拡大加算」、広島県は該当がございませんが「再生利用加算」などを制度として進めていっているもの
でございます。
一つ一つの交付金の概要についてご説明させていただきます。
８ページをご覧ください。「畑作物の所得補償交付金」です。
８ページの上段にありますように、対象となる作物としましては、てん菜、デン- 28 -

プンは北海道になりますので、広島県では麦、大豆、そば、なたねが対象となっております。その４品目につきましては、生産数量目標に従って生産を行っていただ
きます農家に対しまして、その生産費と標準的な販売額の差額の相当部分をお支払いをするものです。
支払につきましては、実際の出荷数量を基本とします数量払と、営農を継続するために必要最低限の額を面積払で交付する営農継続支払、そういった２つのもので賄っているものです。
具体的な単価につきましては、９ページの所にございますように、作物ごと、品種、等級、品質ごとに細かく単価がついておりまして、実際の農産物検査等の評価によって、それぞれ単価が異なってくるというものです。
また、営農継続支払というのが１０ページの方にございます。毎年、麦なり大豆を引き続き生産していくために、実際の前年の生産面積によって、下の表にありますように、前払金的なかたちで、毎年夏あたりに、こういった営農継続支払を行って畑作物の推進を図っていくというものが、畑作物所得補償交付金ということでございます。
この制度につきましては、平成２３年度とまったく同じかたちで、平成２４年度も進めてまいるということです。
続きまして、１１ページをご覧ください。「水田活用の所得補償交付金」です。
これは、いわゆる転作、水田での麦、大豆、米粉用米、飼料用米等の、国の方が戦略作物としているものを生産される農家に対しまして、食料米並みの所得を確保するために交付金を面積払で直接交付しますというものです。
交付対象としましては、こちらにありますように、販売目的で対象作物を生産される農家の方が対象となります。
交付単価としましては、戦略作物というかたちで国が、麦、大豆、飼料作物等につきましては１０ａあたり35,000円、米粉用米、飼料用米、ＷＣＳ用稲につきましては１０ａあたり80,000円、そば、なたね、加工用米については１０ａあたり
20,000円という単価をつけております。
また二毛作助成というかたちで、水田における主食用米と戦略作物、又は戦略作
物同士の組み合わせによる二毛作につきましても、１０ａあたり15,000円の交付金をお支払いしております。
- 29 -

１２ページをご覧ください。
水田活用の所得交付金の一部としまして、「耕畜連携助成」というかたちで、畜産農家さんと耕種農家さんとが連携して行っていただきます水田放牧等の取り組みにも、１０ａあたり13,000円の交付金が出ることとなっております。
また１３ページにあります「産地資金」は、国の方から県の方に一定額の資金枠を配分しまして、その中で県としての助成内容を設定するものです。この取り組み
としまして、広島県におきましては、広島県統一部分のものと各市町村の協議会ごとに助成内容を定めたというかたちの、いわゆる野菜等への産地資金というものがあり、２３年度も引き続き行われることとなっております。
１４ページをご覧ください。「米の所得補償交付金」です。これも平成２３年度と同様の事業となっております。交付対象者としましては、米の生産数量目標、いわゆる生産調整を達成していただいております販売目的で生産を行っておられる農家の方が対象となっています。
交付対象面積につきましては、主食用米の作付面積から一律１０ａ控除したもの
を対象面積としまして、１０ａあたり15,000円を出しますよというものが、２２年度モデル対策から変わっていない所でございます。
また、それと併せまして、１５ページに「米価変動補填交付金」というものがございます。こちらにつきましては、米価が、一定の標準的な価格が下がった場合、その差額を補填しますというもので、２４年度も引き続き行っていくところです。
なお、平成２３年度の米価変動補填交付金につきましては、まだ正式に交付金が出るのかどうか、農水省の方も報告していないところではありますが、現状の米価からいくと出ない予定となっております。
資料１７ページをご覧ください。「各種加算措置」というものがございます。こちらにつきましては、「規模拡大加算」と「再生利用加算」がありますが、広島県におきましては規模拡大加算のほうが該当しているところです。
規模拡大加算の平成２３年度の実績としましては、県内で約７０件程度の申請がありまして、対象となりました面積が約１６７ha、交付金額としては約3,300万円
程度の交付金が対象となっています。
要件としましては、１７ページにありますように、農業者戸別所得補償制度にご加入いただいた方が、農地利用集積円滑化事業によりまして、面的、いわゆる連坦
- 30 -

で利用権設定をしていただいた農地について、１０ａあたり20,000円の交付金が出るというものです。
申請手続きにつきましては、農業者戸別所得補償交付金の交付申請とは別に「規模拡大加算交付申請書」を平成２５年２月末日までに提出いただくことになっております。
農地利用集積円滑化事業につきましては、皆さま、よくご承知だと思いますけれ
ども、１７ページの下のような流れで行われているものです。
具体的な要件につきましては、１８ページをご覧ください。先ほど申し上げました規模拡大加算における面積集積について、どういったものかということを具体的に載せております。
こちらにありますように、面的集積とは、同一の農業者によって経営されております２筆以上の農地にまとまりをもって構成しているもの、また１筆であっても１ha以上の面積を有する農地につきましては、面的集積とすることとしております。
２筆以上の農地がまとまりをもって構成しているということの明示としましては、こちらの真ん中に①から⑤の例を挙げさせていただいております。一番多いものが①や②になると思うのですが、２筆以上の農地が畦畔等で接続しているものとか、２筆以上の農地が農道又は水路等を挟んで接続しているもの、こういったものが連坦ですよというようなかたちで要件として定めさせていただいています。
また、その下にありますように、上記以外のほかにも、地域農業再生協議会の方が一連の農作業を継続するのに適当と認めるものについては、面的集積とみなされますよということになっております。
その例としましては、こちらの下に３例ほど挙げております。いろいろなケースがあると思いますので、そういったことについては個別事案として対応させていた
だいているところです。
また平成２４年度の対策、規模拡大加算におきまして、一番大きく変わったとこ
ろが、１８ページの一番下にございます「面的集積要件の見直し」です。
現在、各市町村さんの方で進められております人・農地プランにおいて、地域の中心となる経営体への農地の集積範囲に該当農地が定められた場合、その範囲において利用権が設定された場合には、先ほど言いました面的集積要件を満たすことは必要ないということが本年度より要件として緩和されました。
- 31 -

以上、再生利用加算なりの部分につきましては、広島県は該当がございませんので説明を割愛させていただきますが、こういったかたちで、農業者戸別所得補償制
度につきましては、本年度も現在、各市町の再生協の方で加入受付をしていただいているところです。最終の締め切りは６月３０日、今年につきましては６月３０日
が日曜日となっておりますので、７月２日が交付申請の最終日となっております。
具体的な交付金のお支払いのスケジュールとしましては、本資料の３０ページをご覧ください。こちらに交付金の支払時期をまとめたものがございます。（３）をご覧ください。
交付金の支払時期としましては、（３）にありますように、畑作物の交付金の営
農継続支払につきましては今年の夏、数量払の麦とか、そばにつきましては１１月
から１２月、大豆等につきましては翌年の１月から３月。水田活用の所得補償交付
金、転作部分については生産年の９月から３月ごろ、米については生産年の年内には所得補償交付金をお支払いできるようなスケジュールで進めていくよう、現在、地域の協議会さんと打ち合わせを行っているところでございます。
以上、各種制度、その他いろいろな制度を載せておりますので、パンフレットの中身を後ほどご覧いただければと思います。

議長

ありがとうございました。
ただ今のご説明につきまして、皆さま方から、ご意見、ご質問がございましたらお願いいたします。

常任会（意見、特になし）

議員

議長

本日、提案いたしました案件は、全て終わりました。
皆さま方からの方から、会務全般についてご意見があれば、よろしくお願いいた
します。

常任会

（意見、特になし）

議員- 32 -

議長

ご意見がないようでございます。
次回の常任会議員会議は、６月１８日月曜日 午後１時３０分から、当「土地改良会館」で開催いたします。
これをもちまして、本日の会議を終了いたします。
会議員の方々には、大変ご苦労さまでした。

１５：００【終了】

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