12 知的財産を巡る国際的な紛争に関する調査研究

経済のグローバル化、ネットワーク化の進展に伴い、国境を越えた知的財産紛争の増加が予想され、知的財産の適切な保護及び活用の促進のためには、適切な国際的紛争解決ルールの構築が不可欠となっている。
本調査研究は、このような情勢を踏まえ、現在、ハーグ国際私法会議において検討されている「民事及び商事に関する国際裁判管轄権及び外国判決に関する条約」準備草案の問題点を知的財産訴訟の観点から整理し、特に条約草案12条に関連して、侵害訴訟における特許の有効性判断及び侵害訴訟の通常管轄化・専属管轄化について、国内外の学説・判例などを概観しつつ検討した。また、準拠法の決定についても、関連条約の諸規定、国内外の学説、判例等を概観し、その問題点を明らかにし、解決方策について検討を行った。最後に、条約採択に向けて、我が国の採るべき対応の方向性について検討した。

Ⅰ 序

あるが、その相違点にこそこの分野における問題の所在が示されている。大きな対立の軸は、知的財産権を一般の私経済のグローバル化、ネットワーク化の進展に伴い、国境的権利として扱えばよいのか、不動産物権と同程度に公的を越えた知的財産紛争の増加が予想され、知的財産の適切関心の程度が高いというべきか、それとも、その権利の創設な保護及び活用の促進のためには、適切な国際的紛争解自体が特別であり、国家の関心は極めて高いというべきか、

決ルールの構築が不可欠となっている。

という問題に対する認識の違いにあると思われ、その程度に

ハーグ国際私法会議において「民事及び商事に関す（＊1）

る国際裁判管轄権及び外国判決に関する条約」準備草案

応じて、国際裁判管轄及び準拠法の考え方に相違が生じていると思われる。

（以下、ハーグ条約草案、若しくは新ハーグ条約という）

なお、本調査研究と密接な関係のある課題を取り扱ったについて検討されており、2001年6月及び2001年末又は本研究所の平成11年度調査研究の報告書「特許の無効と2002年初めに予定されている外交会議で議論された後、採侵害に関する調査研究報告書」及び「知的財産紛争と国際択される予定である。特に、特許権等の侵害訴訟を権利登

私法上の課題に関する調査研究」報告書及び知財研紀要

録国（以下登録国という）の専属管轄とすべきかを巡り特別

Vol.9（2000年）に同一の標題で既に報告されている事実関委員会では意見の一致に至らず、外交会議での協議にゆだ係については、本稿においては一部省略する。

（＊2）

ねられている。
ＷＩ
ＰＯ（World Intellectual Property Organization：世界
知的所有権機関）においても、2001年1月末に「国際私法とⅡ 知的財産侵害訴訟における国際裁判管轄

知的財産権に関するフォーラム」 が開催され、これらの問（＊3）

題に対する関心が高まっている。

1

特許侵害訴訟における権利の有効性の判断とハーグ条約草案第12条

(1)

はじめに

本調査研究は、このような情勢を踏まえ、国際私法や知的財産法の学者、産業界の代表者、弁護士等からなる委員会を通じて実施され、知的財産訴訟に関する国際裁判管轄権

ハーグ条約草案12条4項で、「特許権、商標権、意匠権そ及び外国判決の承認執行について、現行ハーグ条約草案の他の寄託又は登録を要する類似の権利の登録、有効性、の問題点を整理し、条約採択に向けて、我が国の採るべき無効、［取消し又は侵害］を目的とする手続については、寄対応の方向性について検討した。

託又は登録が申請され、行われ、又は国際条約の条項にまた、準拠法の決定についても、関連条約の諸規定、国よって行われたとみなされる締約国の裁判所が専属的な管内外の学説、判例等を概観し、その問題点を明らかにし、解轄権を有する。」と提案されている。しかし、［取消し又は侵決方策について検討を行った。

害］も含めて全面的に専属管轄にするか否かで議論が分か委員会の各委員の意見は論点によっては相当の違いが

れている。

（
＊1） Hagueconference on private international law.ハーグ国際私法会議の詳細については公式WebサイトURL(http://www.hcch.net/)を参照。
（＊2） Preliminary draft Convention on Jurisdiction andForeignJudgments in Civil and Commercial Matters.
（＊3） WIPO ForumonPrivateInternational LawandIntellectualProperty.詳細はWIPOの公式WebサイトURL(http://www.wipo.int/pil-forum/en/)を参照。

● 122 ●
知財研紀要

2001

以下では、侵害訴訟そのものは普通裁判籍にゆだねるこ

無効裁判が係属した場合、侵害裁判所は裁量により侵害訴とを前提とし、侵害訴訟における権利の有効性判断につい訟手続を中止できるが（＊13）、実例は少ない。

て登録国の専属管轄とすべきか、という論点に検討を加え

(3)

際的論拠

る。
(2)

特許権侵害訴訟における権利の有効性の判断(ⅰ)

侵害裁判所において有効性の判断を認める程度は国によって多様である。
(ⅰ)

通常管轄化・専属管轄化、それぞれの理論的及び実通常管轄化とすべき論拠

我が国の既存の国際裁判管轄ルールでは、特段の事情がない限り、被告の常居所又は合意管轄により裁判管轄が日本法認められるので、権利の有効性判断について通常管轄とす

日本法では、特許の有効性判断は特許庁、権利範囲るのに特段の論拠は要らない。権利の有効性判断についてないし侵害の判断は裁判所にゆだねられる。侵害裁判所はだけ登録国の専属管轄とすると、登録国において別個に手特許庁の判断が下されるまで訴訟手続を中止できるが続を遂行する負担が生じ、訴訟経済上不合理である。

（＊4）

、

（＊5）

現実には、無効審判の確定を待たず、無効が明らかな特許(ⅱ)の権利行使という事態を回避してきた（＊6）。

一方、特許権の「属地性」を根拠として、権利の有効性の2000年4月11日最高裁判所は、富士通半導体訴訟上告
審判決

専属管轄化とすべき論拠

抗弁はもとより、侵害訴訟の提起自体も事物管轄的に登録において、特許に無効理由が存在することが明ら

国の専属管轄にすべきという考え方がある。しかし、外国権かなときは、その特許権に基づく差止め、損害賠償等の請求

利侵害訴訟を内国において提起することは、少なくとも理論

は、特段の事情がない限り、権利の濫用に当たり許されない

的には、外国特許権の効力がその領域を越えて及ばないこと判示した。

と（領域性原則）と矛盾しない。

（＊7）

侵害裁判所における特許無効の抗弁を肯定するルートとまた、権利の有効性判断は、登録国の政府機関の行為のして、この侵害裁判所における特許処分の再審査を正面か

有効性を判断することにつながるので、登録国で行われるべら肯定するルートが、当然無効説など、行政処分としてのきという国家行為理論がある。国際礼譲（comity）の観点か

特許処分の瑕疵を根拠とするものに比べ、格段に難が少な

ら、外国特許権侵害事件の裁判権行使を回避した米国の事い。今後このルートからの検討が進められるべきであろう。

例もある（＊14）。

（＊8）

(ⅱ)

外国法

①

米国法

しかし、この論拠については、内国裁判所が判断できる具体的規準など、明らかにすべき点が多い。特許処分は、私（＊9）

米国では、裁判所における無効主張

こそ特許無効制人の発明者権を公証するにすぎないという理解に立つなら度の原則である、という立場を採る。侵害訴訟における無効ば、国家収用と全く同視する必然性は乏しい。仮に専門性な判断の効力は原則として当事者間に限定されるが、事実上どを根拠として登録国の専属管轄にゆだねるとしても、公益の対世効が肯定されている性の強い事由（新規性、進歩性等）に限定すれば十分であ（＊10）

。米国は有効性判断を侵害（＊11）

判断に不可欠の前提とみなしており、侵害判断と有効性判る。

断の一方のみを登録国の専属管轄とする発想は堪え難いも一方、例えば、米国で無効判決を受けた後に、日本で有のであろう。両者が一体として扱われる限り、普通裁判籍とす

効判決をなす、というような内外判決の齟齬については、外るか専属管轄とするかは大きな分かれ目ではないと考えられ

国政府の政策との抵触の度合いが大きく、国際訴訟競合（二る。

重起訴）の問題として考察される必要がある。とりわけ第三者②

ドイツ法（＊12）

効を認める法制（米国）との間で無視し難い結果となることもドイツでは、特許無効手続は連邦特許裁判所の専属管轄

否定できない。

に属する。侵害裁判所での有効性判断は認められず、特許（＊4） 特 許 法 1 2 3 条 以 下 。
（＊5） 特 許 法 1 6 8 条 。
（＊6） (財)知的財産研究所『特許の無効と侵害に関する調査研究報告書』3頁-24頁〔
嶋末和秀、大野聖二〕((財）知的財産研究所、2000年)。
（＊7）判例時報1710号68頁（
2000年）。
（＊8） 知 財 研 ・
前掲注6報告書568頁〔
牧野利秋〕
。
（
＊9） 知 財 研 ・
前掲注6報告書24頁〔松本直樹〕143頁〔竹中俊子〕。
（＊10）米国特許法282条。
（＊11）Blonder-Tongue Laboratories, I n c . v . U n i v e r s i t y o f Illinois Foundation e t a l . , 4 0 2 U . S . 3 1 3 , 1 6 9 U S P Q 5 1 3 ( 1 9 7 1 ) .
（＊12）知財研・
前掲注6報告書36頁〔君嶋祐子〕、191頁〔Christopher Heath〕。
（＊13）ドイツ民事訴訟法 (Zivilproze bordnung)ZPO148条。
（＊14）Ⅲ3(1)(ⅲ)③参照。

● 123 ●
知財研紀要

2001

2 特許権侵害訴訟における無効理由の判断は裁判所でのみ争われ、特許取消しの申立てのほか、侵害(1)訴訟における無効の抗弁も認められている。本判決は、無効

はじめに上述の富士通半導体訴訟上告審判決が外国特許権を含審決が確定するまでは特許権は対世的には無効でないことめた特許権侵害訴訟に及ぼす影響や考慮すべき問題点にを前提としつつ、権利濫用の法理という法律構成により、主ついて考察する。

要国との調和を図ったものといえる。

(2)

(ⅱ)

従前の学説、裁判例

従前の学説、裁判例として、(ⅰ) 大審院判例など、無効判訴訟の迅速化

本判決は、特許法168条2項による中止の制度は、特許が断否定説がある。

無効とされることが確実に予見される場合には適用されない

これに対して、無効審決確定を待たずに侵害裁判所が妥旨を判示している。これにより、長期未済の原因となっていた

当な結論を出すための理論構成が模索されてきた。例えば事案の多くが迅速審理されると思われる。

全部公知の場合についての学説・裁判例は、(ⅱ) 広義の(ⅲ)

無効審判の結論との関係

限定解釈説（拡張解釈否定説）、 ( ⅲ ) 狭義の限定解釈説

無効審判と侵害訴訟の関係については、① 無効審決

（実施例限定説）、 ( ⅳ ) 自由技術（公知技術）の抗弁説、が先に確定すれば、侵害訴訟は当然請求棄却となる。

(ⅴ) 技術的範囲確定不能説（保護範囲不存在説）、(ⅵ)② 侵害訴訟で差止めや損害賠償請求が認容された後、無当然無効説（無効の抗弁説）

効審決が確定した場合は、民訴法338条1項8号により再審、 ( ⅶ ) 権利濫用説

（＊15）

、

（＊16）

など多岐に分かれていた。

請求が可能と思われる。③ 逆に侵害訴訟で無効理由の存(3)

最高裁判決の意義在が明白であると判断されて請求が棄却された後に、無効(ⅰ)

特許侵害訴訟における特許無効の判断の許否審判（及びそれに続く審決取消訴訟）により無効とは認めら

本判決は、大審院判決を判例変更して、特許の無効審決れないという判断がされた場合は、既判力自体が抵触するが確定する前でも、侵害裁判所は、無効理由の存在が明白

わけではないから、民訴法338条1項10号の再審事由があるであるか否かについて判断することができるとした意義があとはいえないと思われる。このような判決の矛盾はそれ自体とる。これにより、①具体的に妥当な結論が得られ（衡平のして救済が困難と思われるが、その後の侵害については再理念）、 ② 無効審判と侵害訴訟という二度手間を省いて訴訴の提起が不可能ではないと思われる。

訟経済に合致し、③ 侵害訴訟の審理の迅速化が図られる

(ⅳ)

であろう。
(ⅱ)

他の訴訟との関係

本判決は、無効理由の存在が明白であることの効力は、

権利濫用論の採用

相対的なものであることを予定していると解される。これが他本判決は、無効審決の確定までは特許権が適法に存続の侵害訴訟において何らかの効力を有することはあり得ないする旨判示しているので、当然無効説を採用するものでないと思われる。

ことは明らかである。本来個別的判断を要する権利濫用論(ⅴ)

権利濫用の主張の要否を、単に新規性のない発明に対して付与された特許権という弁論主義は、法規やその解釈には適用されないので、当ことで、普遍的に持ち出すことに批判があるが、本判決は、事者の明示的な主張がない場合でも、特許の無効理由の存

将来遡及的に無効とされることが確実視される場合の特許

在を基礎付ける事実が主張されていれば、権利濫用の判断

権行使を権利濫用の典型的場合の一つとすることが法理にをすることが許される。ただ、事実審としては、主張をより明反しないと解したものと思われる。

瞭ならしめるために釈明権（民訴法149条）を行使するのが権利濫用の要件として、① 主観的要素（加害の意思）は必ずしも必要とされておらず、② 無効理由の内容による区

望ましい。
(ⅵ)

別をせず、③ 無効理由の存在の明白性を要件とした。

外国特許権の侵害訴訟に与える影響

本判決により、外国の特許権侵害訴訟を我が国の裁判所(4)

最高裁判決の与える影響が取り扱う場合にも、主要国における判断と調和することが(ⅰ)

諸外国の無効制度との調和できる環境が整ったと思われる。

ドイツを除き、主要国では、侵害訴訟における特許無効の抗弁を容認している。英国では、特許取消しの申立てを特許

3 外国国家行為の尊重：外国特許の有効性

庁又は裁判所に提出でき、侵害訴訟で特許無効の抗弁又(1)は特許取消しの反訴を提起できる。フランスでは、特許無効（＊15）中山信弘『工業所有権法 上（＊16）竹田稔『
知的財産権侵害要論

はじめに我が国における米国特許法の域外適用を巡るカード・リー

特許法（第二版）』411頁（弘文堂、1998年）など。
特許・意匠・商標編（第3版）』90頁((社）発明協会、2000年）。

● 124 ●
知財研紀要

2001

ダ事件は、裁判所がどのように外国の域外管轄権行使に対損害賠償請求を通常の不法行為請求として取り扱ったことで応できるかを示している。この点はハーグ条約草案を巡ってある。多くの国の特許法において、損害賠償と、製造差止め

最も議論のある問題の一つである。この事例を分析することのようなその他の救済とを区別していない。裁判所によるこのは、新しい国際裁判管轄条約の規定がどうあるべきかを考え区別については賛否両論ある（＊20）。特許権は国家主権行為

る上で興味深い。

の産物と考える立場からは、差止めのような特別な救済は、

(2)

日本の事例

損害賠償のような私法的性質の救済と区別されるべきであ

(ⅰ)

事件の概要

る。

米国特許権者である原告日本人が、日本で（米国向けに）

第四は、両裁判所が損害賠償請求に日本の不法行為法

製造した製品を子会社を通じて米国で販売した被告日本法を適用したことである。当事者が互いに異なる法域にいる越人に対して、日本での製造行為及び輸出の差止め、製品の境的不法行為に関して、法例11条により定まる原因事実発

廃棄、並びに損害賠償等を求めた事案において、差止め及生地法は、通常、被害者が損害を被った地の法であると解

び廃棄請求について、東京地方裁判所（＊17）は、「正義及び釈されており、この事件では、米国法が適用されるべきで合目的性の理念という国際私法における条理に基づいて」、あった。

登録国法である米国特許法を準拠法として選択した。それ(3)

ハーグ条約草案12条によれば寄与侵害となる可能性があるとしながら、属地主義

ハーグ条約草案について最も議論があるのは12条4項、5の原則に言及して、米国特許法の域外適用規定は、我が国

項及び6項と考えられている（＊21）。決定的な点の一つは裁判の特許制度と相いれず、法例33条（公序良俗違反）により適所が侵害手続における実体問題として外国特許をどのように用を否定した。

取り扱うかということである。この点に関して国家行為理論は一方、東京高等裁判所 （＊18）は、準拠法決定の問題はな
く、属地主義により、日本での行為に対しては日本特許法が重要な役割を果たすであろう。
(4)

国家行為理論適用されるが、日本特許法には外国特許法違反となる行為

米国法では、国家行為理論は次のように定義されている：

を禁止する条項がないと判示し、これらの請求を棄却した。

「法原則に係る条約その他の明白な合意がない場合、米国

損害賠償請求に関しては、両裁判所とも、法例11条によの裁判所は通常、外国国家がその国の領域内の財産につり、原因事実発生地法つまり行為地として日本法を適用し、いてした措置の有効性を審査し、外国国家がその国の領域

日本法によれば被告の行為は不法行為ではないとして、損内においてした行政的性格を有するその他の行為であっ害賠償請求を棄却した。

て、その領域で適用されるものについて、判断をする立場に(ⅱ)

は立たない。」（＊22）我が国においても東京高裁は、イラン原論点

上記判決において議論となる点の第一は、日本の裁判所
が外国特許法に基づく請求に裁判管轄を認めたことである。

油のイラン政府による収用措置の有効性という問題について非常に類似した理論を適用した。

第二は、差止め及び廃棄請求に関する両裁判所の判決

外国特許の有効性の問題にもこの理論を適用できる。特の重要な相違である。東京地裁が、米国特許法を選択して許を無効と判断した外国判決の効力をその登録国が承認すおきながら適用を拒否したことは、不合理に思える。つまり、るのは困難であろう。国家行為理論によれば、第三国の裁判

米国特許法上の域外適用規定のような外国抵触法規定は所は、原則として登録国で有効な特許を無効にできないといそもそも適用してはならない。東京高裁のように、日本でのう条件で、その特許の侵害を判断しなければならない。この行為には日本特許法を適用するのが自然である。このこと条件が満たされれば、登録国は自国特許の侵害に関する外は、被告の行為が米国で行われていたならば、日本の裁判

国判決を承認するのに困難性を見いださないであろう。

所は米国特許法を適用すべきであった（＊19）ことを意味する。

日本の裁判所が外国特許の侵害事件について裁判管轄

域外管轄権行使の枠組みという観点からは、米国特許法の権を認めていることが、付随的判断であっても、その外国特域外適用が日本において否定されたことは重要である。

許を無効と判断できることを意味するものではない。国家行

第三は、両裁判所が、差止め及び廃棄請求と区別して、

為理論によって外国特許の有効性を尊重するという解決方（＊17）東京地判平11年4月22日判例タイムズ1006号257頁(1999年)。
（＊18）東京高判平12年1月27日判例タイムズ1027号296頁 (2000年)。
（＊19）東京地判昭28年6月12日下民集4巻6号847頁（満洲国特許事件）。
（＊20）批判：例えば、大友信秀「判研」ジュリスト1171号107頁(2000年)。支持：例えば、齋藤彰「判批」
ジュリスト臨時増刊1179号平成11年度重判解299頁(2000年)。
（＊21）Report of the Special Commission, drawn up by Peter Nygh a n d F a u s t o Pocar ( P r e l . D o c . N o 1 1 f o r t h e a t t e n t i o n o f t h e N i n e t e e n t h S e s s i o n )(2000), at 73.この報告書についてはハーグ国際私法会議の公式Webサイト・前掲注1参照。和訳は国際商事法務29巻2号164頁（2001年）
から連載されている。
（＊22）Section 443 (1) of the Restatement Third on theForeignRelations Law o f t h e United States (1986).

● 125 ●
知財研紀要

2001

法は、ハーグ条約草案12条4項から｢侵害｣の文字を削除す

十分には解決されていない。

ることを可能にするであろう。

(ⅰ)

差止等請求

地裁が、国際私法的な検討をして米国特許法を選択した

4 条約での管轄肯定と日本の実体法ないし国際私法

点は、 外国特許権が主張されているのであるから、その権(1)

実体法説に通じる。その上で、米国特許法が国外行為をも問題点

満洲国での販売が満洲国特許権侵害であると主張した満洲国特許事件で、東京地方裁判所は、外国特許権行使（＊23）

限が及ぶものか判断される必要がある とする趣旨と思われ、寄与侵害の対象としている点について国際私法の問題とした。

について国際裁判管轄を認めながら、法例11条2項を根拠

しかし、まず国際私法を考えるなら、それによって属地主に請求を棄却した。しかし、このような結論では、全く無意味

義が導かれるべきで、国際私法を離れて属地主義が考えらな管轄肯定となってしまい、条約でこの種の管轄が肯定されれるなら、最初からそのように考えるべきである。

ても、実質的に管轄を認めない我が国に積極的に有害な状

高裁は、準拠法決定の問題はないとし、実体法説を採っ

況をもたらす。

ていると解される。しかし、「外国特許権に基づく差止め及び(2)

廃棄を内国裁判所に求めることはできない」とするのは、国属地主義と国際私法の関係

属地主義の結論が帰結される論理には二つの考え方があ外行為に対する差止命令は主権侵害と考えていると思われると思われる。

るが、賛成できない。

(ⅰ)

(ⅱ)

国際私法説

国際私法が適用される場面では、ルール自体は普遍的な性質を持つものとして規定されているため、各国ルール相互

損害賠償請求

損害賠償請求を棄却するのに、国内行為に対して法例11条により日本法を選択したのは理解できる（＊28）。

間で矛盾・抵触が生じ、適用国法選択の問題が発生する。

しかし、このような論旨を前提として、満洲国特許事件のよ

国際私法専門家の間では、知的財産についても、国際私法

うな請求に対して、どういう論理と結論を採るのか疑問であによって適用国法を判断した結果、各国特許権がその国でる。

独占権として働くという属地主義の結論が帰結される、との更に問題なのは、損害賠償請求を差止等請求と分けて考考え方が一般的と思われる（以下、「国際私法説」と呼ぶ)えている点である。結論が分かれる場合には、独占権は及ん。

でいるのか、独占権に対する侵害行為なのか、疑問である。

（＊24）

国際私法説からは、不法行為の賠償請求事案では法例
11条2項

(ⅲ)

共同不法行為を認める結論が問題になる。満州国特許事件判決に対する実体法説によれば、国内行為によって米国で実際の侵害

圧倒的な批判説の一般的なものは、法例11条2項で採り上行為が生じているので、共同不法行為として米国特許権のげるべき事実は 満洲国における満洲国特許権侵害行為

意味が及び、賠償責任を肯定するのが妥当だったと思われであり、請求を認め得るとする。

る。

(ⅱ)

（＊25）

実体法説

一方、差止等請求には米国特許権が及ぶべきではない。

属地主義を、各国特許権自体の実体法的な性質として、

米国では特許侵害差止めについて一般的に裁判所に裁量

その国での独占権を規定する、との考え方がある（以下、「実権があり、米国特許法271条(b)項も「liable（責任がある）」とし体法説」と呼ぶ）。各国特許権は相互に矛盾・抵触しないのているが、当然に差し止められるべきとはしていない。

で、国際私法の必要がなく、法例11条2項の問題は生じな

(4)

い。

条約で外国特許権行使に係る国際裁判管轄を肯定する

特許法専門家の間では、特許権が登録国だけで通用するのは当然であり、実体法説的な考え方を採るのは一般

（＊26）

的である

ことに対して、提訴されるリスクや外国裁判所が判断することに対する拒絶反応からの批判がある。

。

しかし、実体法的に侵害ならば敗訴も仕方がない事案を、

カード・リーダ事件

管轄の問題として対処しようとするのは、正しい方向とは思わ

（＊27）

(3)

管轄肯定を批判する見解について

カード・リーダ事件では、満洲国特許事件以来の問題はれない。

（＊23）前掲注19。
（＊24）例えば、山田鐐一『国際私法』341頁（有斐閣、1992年）、齋藤彰「並行輸入による特許権侵害」関西大学法学研究所研究叢書第15冊47頁（56頁)(1997年)。
（＊25）法例11条2項「前項ノ規定ハ不法行為ニ付テハ外国ニ於テ発生シタル事実カ日本ノ法律ニ依レハ不法ナラサルトキハ之ヲ適用セス」（＊26）米国特許法271条(a)項、日本特許法69条2項1号の規定など。
（＊27）松本直樹「クロス・ボーダー・インジャンクションについて」清水＝設楽編『現代裁判法大系 第26巻 知的財産権』
46頁（新日本法規出版、1999年）を参照。
（＊28）松本直樹「特許権の効力に関する国際的問題」特許管理43巻3号263頁及び同4号453頁（
1993年）● 126 ●
知財研紀要

2001

外国の裁判権限を広くすることを否定する条約を目指して契約訴訟など、その他の特許関連訴訟も専属管轄としなくても、条約が成立しないだけである。基本的には肯定し、必要はならなくなる。

な制約を課して、外国での訴訟機会の増加の回避を目指す(ⅱ)のが現実的である。

専属管轄化と属地主義

属地主義の原則が裁判管轄に関しても妥当するかというこの関係では、我が国の裁判管轄権が各国に合わせた程疑問がある。専属管轄化の第一の考え方は、侵害の成否も度に認められる状況を確保する必要がある。

有効性と密接し、権利保護の内容も登録国法で規定される(5)とする、訴訟物の主権的性質からする事物的専属管轄の視

無効主張の扱い

我が国裁判所が外国特許の有効性を判断する権限は認点である。第二は、登録国の裁判所が最も適切に判断できめられないという問題が指摘される。しかし、被告が登録国るとして、訴訟審理の合理性からする裁判管轄固有の視点

で無効手続を求めるのでは、我が国での侵害訴訟手続を肯である。後者の場合、事件と密接な他国での裁判を禁止す定する意味がなくなり、不合理である。

る必要はなく、通常管轄の見解に近づく。

我が国裁判所が有効性の判断をしないのは、従来の特許(ⅲ)

実際的な問題庁との権限分配に由来するにすぎない。その国の法律に基専属管轄の場合、契約等で管轄合意されていても、侵害

づいて権利状態を認定するだけと理解すれば、有効性判断の成否を裁判で確定するには、登録国に提訴しなければなができると考える方が本来の原則であろう。

らない。登録国以外では、訴訟における侵害の抗弁は登録

国境をまたぐ侵害訴訟での無効判決の効力は当事者限りとするしかないが、原告が選択した訴訟で無効とされたら、国の専属管轄権との調整が問題となり、反訴としての侵害訴
訟は提起できない。

後にもそう扱われると思われる。

知的財産権に係る紛争は、様々な他の領域の紛争に関連して生じる傾向を強めている。侵害に関する部分のみを登

5 ハーグ条約草案における侵害訴訟管轄問題―専属管轄化と通常管轄化の比較

録国にゆだねることは紛争解決手続を分断し、迅速・有効な(1)

録国ごとに提訴することは、困難な状況をもたらす可能性がはじめに解決に不利である。資力のない個人権利者等にとって、登侵害訴訟を登録国の専属管轄と解する立場は、現在、我ある。

が国を含め主要国の法実務では主流とはいえない（＊29）。し

(ⅳ)

仲裁可能性

かし、新しい国際的条約体制を考える場合、それは一つの専属管轄化によって、当事者の紛争解決に関する自由処

選択肢である。そこで、侵害訴訟を専属管轄とする場合・し分権は制約され、条約の規律対象でない侵害事件の仲裁ない場合、の問題点を概観する。

可能性を否定する解釈を生じ得る。

(2)

(ⅴ)

ブラッセル条約

専属管轄化と我が国の現行法制

ハーグ条約草案のモデルとなったブラッセル条約の16条4

ハーグ条約草案2条1項(b)によれば、すべての訴訟当事

項は特許権等の登録又は有効性を目的とする訴訟を登録者が法廷地国内に常居所を有する場合でも、専属管轄に関国の専属管轄と規定する。一方、ブラッセル条約公式報告する規定は適用される。専属管轄化により、我が国は判例変

書は、侵害訴訟は不法行為として通常管轄に服するとして更を余儀なくされる。

いる

(ⅵ)

。ブラッセル条約の公式解釈機関である欧州司法裁

（＊30）

判所

専属管轄化の評価

は、特許権の有効性又は登録・寄託の存在自体を専属管轄化によって、管轄国が一義的に明らかになり、当目的としない訴訟の場合、16条4項の専属管轄には該当しな事者にとって予測が容易になる。一方、国際的取引においいと判示した（＊32）。

て重要性を増している知的財産権の保護を弱める懸念があ(3)専属管轄とする場合る。

(ⅰ)

訴訟法的視点(4)

通常管轄とする場合(ⅰ)

無効訴訟との関係（＊31）

無効訴訟との国際的併行係属により有効性判断が矛盾する危険を回避するために、侵害訴訟も登録国の専属管轄と付随的争点に係る判断は確定力を生じないので、侵害訴すべきとの主張があるが、そのような視点からは、ライセンス

訟と無効訴訟の併行係属による判決の効力の衝突は生ぜ（＊29）（財）知的財産研究所『知的財産紛争と国際私法上の課題に関する調査研究』((財)産業研究所、2000年）
参照。
（＊30）関西国際民事訴訟法研究会「民事及び商事に関する裁判管轄並びに判決の執行に関するブラッセル条約公式報告書〔全訳〕〔4〕」国際商事法務27巻10号
1186頁（1999年）。
（＊31）The Court ofJustice of theEuropeanCommunities.
（＊32）Duijnstee v Goderbauer Case 2 8 8 / 8 2 E u G H 15.11.1983Slg.1983,3663, 3677.

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知財研紀要

2001

ず、制度的矛盾は回避される。しかし、併行係属は、いずれ不明確かつ不安定な中で、裁判管轄のみを肯定する実際が先に確定するかでその結果が異なるので、事件当事者に的意味には疑問がある。属地主義と抵触法との関係につい説得的か問題であり、当事者の負担や訴訟経済の観点からて理論的解明と適切な実務の展開が急がれる。

も問題である。

(ⅳ)

通常管轄化の評価

ハーグ条約草案22条は、競合的管轄の場合に当事者の通常管轄化は、知的財産権の国際的な保護の枠組みの申立てに基づく裁量的な訴訟停止を認めているが、この強化と合理化の方向にあり、将来的には望ましいが、現状のフォーラム・ノン・コンビニエンス的な処理によって関連訴訟

ままでの通常管轄化にはやや時期尚早の感がある。

間の調整機能が果たせるか問題が残る。

(5)

(ⅱ)

検討を要する若干の管轄

我が国法制上認められていない管轄

ハーグ条約草案には、判例や学説上、我が国の実定的な通常管轄化は、侵害訴訟を提起できる国が増え、管轄を制度として認められていない管轄がある。本案についての管巡る条約の解釈・適用上の混乱が生じ得る。次の二つの管

轄国の保全処分管轄（13条1項）及び第三当事者訴訟の管轄が特に検討を要する。

轄（16条）は、侵害訴訟の専属管轄化／通常管轄化には直①接関係しないが、国際的な知的財産権侵害紛争に際して考不法行為地管轄（10条）「原因行為地」及び「損害結果発生地」がどこに認められるかは重要な問題となる。

慮すべき重要な問題を含む。
(6)

結論的考察

不法行為地につき、特許権侵害の場合、属地性との関係懸念される米国への侵害訴訟の集中は、米国特有の訴訟において、一つの見解では、登録国以外では権利侵害があ制度や実務を紛争の解決交渉の中で有利に利用しようとすり得ず不法行為とはならない。もう一つの見解では、権利のる戦術からである。専属管轄化においても、米国でde factな

属地的性質はその侵害行為自体の成立を場所的に限定せ判決効果を得て、他国の特許についても交渉するという戦術ず、不法行為地は拡大する。

は変わらないであろう。

同様な可能性は結果発生地についてもいえるが、ハーグ

将来的には通常管轄化が有効と考えられるが、その保護条約草案の公式報告書は、一般的にultimateな損害のみが強化の実績を享受するには、渉外実体知的財産法の安定侵害行為と関連付け得ると、登録国に注目した制限的な見的な法適用実務の定着が不可欠である。現段階での現実的解を示している。

な対応として、専属管轄とすることも考えられる。

同条4項は、欧州司法裁判所判例に由来し、名誉毀ハーグ条約草案においては、条約の公定的解釈機関を損記事など事実的に一つの行為により同一被害者の権利侵欠くため（＊34）、締約国における解釈・運用が異なる可能性が害と損害発生が複数国で生じる類型の損害拡散型不法行あり、解釈規定、プロトコル、ガイドラインなどにより解釈基準

為（multi jurisdictional tort)について、各国の損害賠償請を明らかにしておく必要がある。また、関連訴訟の規制に準求に関する裁判管轄を当該国内で生じた損害に限定しながじた調整制度も必要と思われる。

（＊33）

ら、被害者の常居所地である損害発生地国には他の国で生ハーグ条約草案2条の適用範囲規定において、知的財産

じた被告の行為による損害もすべて管轄を認めている。

権紛争を条約の枠外に置く選択もあり得るが、その合理性に②

ついては疑問が残る。

共同訴訟被告の管轄（14条）
複数被告の共同訴訟管轄は、事件との関連が希薄な国に被告の予想を越えた管轄を生じる懸念があり、フォーラム・

6 実務面からみたハーグ条約草案について

ショッピングを幅広く許す可能性を含む。

(1)

条約自体の必要性

公式報告書は、管轄併合の要件にある「判決の重大な矛

各国は、独立した制定法として「国際民事訴訟法」を有し盾」とは、各請求に共通する事実認定が相互に矛盾する場ておらず、我が国では、民事訴訟法、民事執行法などにより合を含むことを示唆しており、通常共同訴訟の関係も対象と規定されている。

なり得る。
(ⅲ)

「法令又は条約により外国裁判所の裁判権が認められる」

通常管轄化と我が国の現行法制（民訴法118条1号）条件については明文規定がなく、我が国

通常管轄化は、我が国における既存の法規定や判例と矛盾及び多くの国の民訴法が認めてきた、被告住所地、財産所しない。問題は準拠法適用に生じると思われる。我が国の判在地、不法行為地などの伝統的な管轄の概念が、当事者間

例が侵害事件に関する実体準拠法及びその適用に関しての公平、法解釈の適正、訴訟経済・迅速・効率、加害者の予（＊33）Shevill v Presse Alliance事件1995年3月7日判決 (C-68/93)[1995]ECRI-415。
（＊34）ハーグ条約草案38条（
その代替的選択案としての第39条、40条）は条約の解釈の統一を図るための方策を規定する。

● 128 ●
知財研紀要

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測可能性、などの具体的妥当性から、個別事件により適用を肯定・否定される。

特許権等の本質は物権的妨害排除請求権にあり、損害賠償権も物権的権利の侵害に対する補償である。不法行為

国際的二重訴訟の場合に、我が国判決を優先させ、先行法に基づく損害賠償請求権は存在するが、それによって物する外国判決の執行を拒否することが、公序則（同条3号）に権的性質は消滅しない。知的財産権侵害の一般不法行為と合致するとみるには疑問があり得る。

しての性質を強調する立場では、不法行為には差止請求権

相互の保証（同条4号）は、二国間条約がなければ、いずが原則として認められてこなかったこととの整合性を説明でき

れか一方の国が承認執行の先例を作るまで確認できない。

ない。

契約金請求事件に関するドイツ判決の執行を求めた事件(ⅲ)

社会経済的権利の側面

で、我が国裁判所が我が国とドイツとの間の相互の保証

進歩性判断など、特許要件に関する格差は、国家の経済を認めるのに長い年月と手間を要したのは、我が国民訴法

・産業政策によることは、遺伝子工学、プログラム、ビジネスの外国判決の承認執行に関する規定はドイツ民訴法を継承方法などに関連する特許に関する日米欧三極の相違から明し、両者の関連条文は100年近くにわたりほとんど同一でらかである。

（＊35）

あったこと、当時の最高裁判決（昭和58年6月7日最判）の立場を考えると、疑問である。

単に「登録国の準拠法によればよい」という方法で公正・適切な紛争解決が達成されるか、登録国がその内容に立ち国際民事訴訟の事例と法理論の中で国際的コンセンサス

入らずに判決を承認できる制度となるか、は確信が得られながある事項に関しては、多国間条約による合意が早く成立すい。侵害と有効性とを同一裁判所が判断することが、後の紛ることが国際的な法的安定性の観点から望ましい。

争当事者の予見可能性、法的安定性を確保し得る。

(2)

(ⅳ)

知的財産訴訟の管轄と外国判決の承認・執行「継続的商業活動」の管轄

しかし、国際的な知的財産訴訟、特に特許訴訟の、管轄、ハーグ条約草案9条に関する米国提案によれば、被告が訴訟の審理及び外国判決の承認・執行について、欧州連合

継続的な商業活動を行っていれば、支店がない当該国にも（ＥＵ）域内を除き、各国のコンセンサスはまだできていない。

管轄が認められ、条約採択後の米国では、この管轄はロン(ⅰ)

グ・アーム法と同様なフレキシブルな適用がされ、特に外国実体法及び法廷地の手続法

ハーグ条約草案は実体法の選択ルール並びに法廷地のの製造業者を被告とする特許訴訟に顕著な影響を及ぼすの訴訟手続法を扱っていない。しかし、法廷地国の民訴法にで、この提案は極めて慎重に検討する必要がある。この提案

従って外国特許権を審理する場合、特許権の解釈・適用とが拒否されれば、米国にとって現在の司法管轄権の行使が訴訟結果が登録国の裁判と同一であるか疑問であり、大きな狭められる。

リスクを生じる。

(ⅴ)

被告住所地において複数国の特許を審理する可能性

第一は、法廷地国の制度や裁量権の違いから訴訟手続

被告の普通裁判籍（3条）又は合意管轄（4条）の場合は、や訴訟結果の予測は困難である。特許訴訟は、市場からの一つの国における複数国の特許権の審理を否定する必要

競争者排除が目的であることが多く、訴額も訴訟費用も高額はない。被告の普通裁判籍において、被告は証拠・防御方であり、結果によっては企業の死活問題になる。

法の情報収集にそれほど不便はないと思われる。また、紛争

第二に、新規性、進歩性、先願主義・先発明主義、均等発生後のアド・ホックな管轄合意は尊重すべきである。この論の幅、先使用権の範囲、独禁法違反の抗弁、パテント・ミ場合、有効性の判断は前提事項としてのみ審理対象とされスユースの抗弁などは、各国が他の社会経済制度・政策とのるべきである。なお、被告の普通裁判籍・合意管轄の場合

均衡から発展させてきている特許制度である。形式的に登に、ハーグ条約草案18条1項の規定が、法廷地国外の特許録国法を準拠法としても、判断は、法廷地国の法思想に影侵害を審理をする管轄権が生じないと解釈されて、障害にな響され、当事者の世界規模での競争に利用される。特許訴らないのか、疑問である。

訟は、企業間・国家間の経済競争の側面を持ち、独占禁止(ⅵ)

法違反の私訴等と同様な性質を有する。

Ｅ−コマースないしインターネット関連の訴訟

インターネットを使用した侵害形態と救済方法に関し、被第三に、ハーグ条約草案は、国際的に確立した概念によ

告の同定・住所地の確認・送達方法・執行方法において、従る管轄と外国判決の承認・執行の確認を目的としている。そ来の訴訟形態を前提としたハーグ条約草案の仕組みでは困の本来の目的ではない訴訟の集中論、効率化論は避けるべ難であろうし、いずれかの締約国に管轄を見いだし、起訴きである。

し、送達できても、特許に抵触する行為を幾つかの国に分散(ⅱ)

させて実施した場合には、どの国の法律においても侵害の物権法的側面（＊35）名古屋地判1987年2月6日ラクレックス・ブレべッティ・エス・アー対北川工業株式会社。

● 129 ●
知財研紀要

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認定が困難となる。Ｅ−コマース（電子商取引）の契約訴訟・の原則から保護国法が妥当するとする理論に、ドイツ連邦裁

知的財産権訴訟については、実体法と民事訴訟手続法を含判所（ＢＧＨ）も従っている。少数ながら説得的な反対学説もむ独立した条約の検討が必要であろう。

あるが、この理論は多数説によって支持されている。
(ⅳ)

意匠

大陸法系諸国では、その著作権的性質から無審査主義を

Ⅲ 知的財産権侵害に関する準拠法

基礎に意匠寄託・登録制度が発展してきている。英国も1988
年法では無登録のDesign rightも規定している。ドイツでは、

1 知的財産権侵害の準拠法―ドイツを中心に

意匠は工業所有権と著作権の境界領域にあり、条約の適用(1)

は両領域から問題になるとの見解もある。

はじめにドイツにおける準拠法の問題はドイツ民法施行法（ＥＧＢＧＢ）(ⅴ)

欧州の国際私法典によって決定される。同法38条から46条は1999年2月改正法

オーストリア、スペイン、スイス、イタリアのように無体財産により挿入され、40条から42条において不法行為の準拠法

権を種類で区別せずに保護国法による国もあるが、ポルトガ

が柔軟化されている。

ル、ルーマニアのように工業所有権は保護国法、著作権は属地性という共通のキーワードが問題になる知的財産権については、準拠法を考える場合も、国際裁判管轄権の議

本源国法とする国もある。
(3)

知的財産権侵害の準拠法論を踏まえる必要がある。属地主義を援用して外国知的財

知的財産権侵害に関する国際私法上の法性決定の問題

産権侵害を内国で提訴できないとする見解は、1930年代以は、多数説によれば、国際私法独自の立場から決定すべき

降、商標、特許、著作権について順次克服されていった。英ことになる。

国のように、権利の有効性が主たる争点の場合、登録国の(ⅰ)

みが判断できるとする判例基づき、行為地と結果発生地は分離せず、準拠法は保護国もあるが、その他の多くの欧（＊36）

州諸国にもドイツと同様な傾向がみられる。

国際不法行為の特殊領域とみると、厳格な属地性に法と一致する。不法行為地主義の緩和の影響を受けない。

現時点で知的財産の属地性を考える場合に、市場の国際(ⅱ)

知的財産権の効力の問題とみると、専ら保護国法によ化や欧州共同体／欧州連合（ＥＣ／ＥＵ）における共同市場

り決定する。ここでは、1999年2月改正法による柔軟化の影の形成、衛星放送やインターネットの普及など技術的発展、響を極小化する意義を持つ。

ＥＣ／ＥＵにおける法の接近、TRIPs協定による実質法規定(ⅲ)の調整や保護水準の均一化など、考慮すべき要素がある。

の問題とみながら、権利の存在、内容、範囲をも先決問題と属地主義の根拠のとらえ方によって、これら状況の変化が与みて解決しようとした。しかし、厳格な属地性から、知的財産

える影響の見方も異なってくる。

権の準拠法によって侵害とならなければ当事者の共通常居(2)

所地法による余地はない、とする説が有力であった。結局、知的財産権の準拠法

従来の通説は、侵害の要件及び法的効果を不法行為

現在の判例・通説によれば、知的財産権の準拠法は、権不法行為とみれば相違が生じるのは、主としてＥＧＢＧＢ42条

利の種類を問わず、権利の保護が要求される国の法（以下、の当事者間でのみ効力を有する事後的な準拠法選択に絞

保護国法という）によるとされる。1999年2月改正法によりられるので、あえて不法行為とみる見解を否定する必要はな

ＥＧＢＧＢに挿入された規定には、改正法草案46条にあっいと思われる。

た、無体財産権は保護国法によるという準拠法規定が落とさ(4)

れて、ドイツ国内法上は明文の規定を欠くことになった。
(ⅰ)

特許

しておく。

ドイツ帝国裁判所（ＲＧ）は1890年に既に属地主義の原則

(ⅰ)

を認めた。
(ⅱ)

国際条約に直接根拠を求める見解

パリ条約2条の内国民待遇の原則は、その外国人が保護

商標

国法に従うことを定めた抵触規定を含む （＊37）とする見解であＲＧは1927年Hengstenberg判決で属地主義理論を採用した。
(ⅲ)

属地性の理論的根拠

属地性に関するドイツの学説の理論的根拠を四つに分類

り、ドイツの知的財産権法学者の間で有力である。
(ⅱ)

著作権

行政行為理論ないし主権理論に根拠を求める見解

国家は、特許付与、商標登録、主権的な著作権立法などに

1975年にE. Ulmerが公表した、ベルヌ条約の内国民待遇

よって、独占権をその領域内でのみ付与でき、権利の効力（＊36）Coin Controls Ltdv.SuzoInternational (UK) Ltd,[1997] 3 All E.R. 45.
（＊37）木棚照一『国際工業所有権法の研究』
71頁（有斐閣、1989年）参照。

● 130 ●
知財研紀要

2001

(2)

は国境を越えないという理論である。
(ⅲ)

無体財産としての法的性質に求める見解

国際私法の法的基本構造

まず、国際私法における議論や前提となる原則を確認す

知的財産権は、無形の、どこにでも存在し得る性質を持る。ここで、「私法的法律関係」「公法的法律関係」という区分

ち、無制限で独立した権利者がある領域体につき存在し得は便宜的なもので、日本の民事実質法上の区分と必ずしもるという見解。

一致しない。

(ⅳ)

市場との関連で経済的に根拠付ける見解

第一に、法例に代表される（狭義の）国際私法が準拠法選

この見解では、属地性は地域的な市場における領域の分択の対象とするのは、民法や商法など公権力性が低いレベ割に近い。現代の市場及び消費地域の同一性に関する理ルの「私法的法律関係」に限られ、憲法や刑法、行政法や独論では、知的財産権の消尽が市場の境界に結び付けられて禁法など、公権力性が高いレベルの「公法的法律関係」はいる。ＩＴ革命による新しい市場形成、現存する共同市場、対象とされない。

ＷＴＯ下での世界市場形成、を将来的に展望すれば、属地

第二に、国際私法は、実質法規の意思は無視し、自らが主義について、市場との関連性で再検討する必要がある。

当該実質法規の地理的適用範囲を設定し直す形で準拠法

この点で、ＷＴＯ、TRIPs協定の下、加盟国の自主的決定を選択する。「公法的法律関係」においては、例えば、各国の範囲が大幅に狭められていることによる、属地主義の機能の独禁法の適用範囲はその国の地理的領域に制限される。

的変化と、権利が関連する市場によって準拠法を決定する

近年のように、その地理的領域を越えて適用を行う場合、当原則として見直す必要性を説くHanns Ullrichの議論

該実質法規の意思を考慮して法の抵触が極力回避される。

は

（＊38）

注目される。

「域外適用」という問題は「公法的法律関係」だからこそ成立(5)する議論である。

結びに代えて侵害行為が複数国で行われたり、隔地的不法行為として(3)

複数国に達したりする場合につき、ドイツの判例等で問題とされた事例を類型的に分類して考察する。例えば、特許製

外国特許権の侵害の準拠法に関する判例

上記カード・リーダ事件の差止め及び廃棄請求に対する判示における論理を検証してみる。

品の一部が内国で製造され、外国で最初に組み立てられた第一審判決は国際私法の法的枠組みを逸脱していない。

場合、その部分が、① 発明に特殊なものとならない中間的

ところが、「属地主義の原則」を根拠に、「公法的法律関係」

な部分の場合、② 発明思想を表す部分の場合、③ 明白の枠組みでしかなされ得ない地理的適用範囲に関する当該に特許性を持つ要素として保護を受けることができない部分

実質法規の意思を問題にしており、内部構造に矛盾を孕ん

の場合、の三つの類型がある。ＢＧＨの判決において、第三でいる。

の場合にも侵害を肯定したものがある。さらに、ドイツの判例

第二審判決は「公法的法律関係」の規律構造の中で検討

上属地主義の原則がどのように緩和されていくか、今後の判しようとしている。そこで「域外適用」が論じられるのは当然の例に着目される必要がある。

ことであり、内部構造上の矛盾がない点で評価できる。もっとも、差止め及び廃棄請求を「公法的法律関係」と位置付ける

2 特許権侵害訴訟の準拠法―知的財産権に関する抵触法上の議論の特殊性(1)

ことの是非は別の問題である。
(4)

はじめに

外国特許権侵害の準拠法に関する学説

我が国の議論において、前提としている法の抵触の規律

各国の特許はその国の特許法に従ってその国で訴訟を構造が学説によって異なる。

行うという長い実務慣行の下で、国際裁判管轄や準拠法の(ⅰ)

「公法的法律関係」の枠組みで考える立場

問題を実際に検討する余地がなかった。そうした状況がハー①

この学説 （＊39）は、各国特許法は相互に抵触しないた

グ条約草案の存在で大きく変わろうとしている。さらに、インめ、国際私法は原則不要であると説く。ただし、独占権の地

ターネット上の一つの行為で様々な国の知的財産権を侵害

理的範囲は多少広がりがあり、他国の法との衝突についてしてしまう時代の到来は知的財産権のすべてに関し抵触法調整が必要とする。さらに、我が国特許権にも一種の域外適的な考察を必須にした。

用を認めるべきで、域外的適用を認めている米国特許法もしかし、近時の議論の中には、国際私法における議論や承認すべきとする。

前提となる原則との整合性が問題とされるものが少なくない。
そのような不整合が生じる理由を明らかにする。
（＊38）この論文の紹介については、木棚照一｢TRIPs協定による知的財産権の保護の意義と問題点―TRIPs協定における属地主義の原則をめぐって」知的財産研究所10周年記念論文集『21世紀における知的財産権の展望』153頁以下（雄松堂出版、2000年）参照。
（＊39）松本・前掲注27インジャンクション。

● 131 ●
知財研紀要

2001

②

この学説 （＊40）は、知的財産権法を公法的色彩を帯びた

則との間の理論的整理が十分でないとしている（＊45）。

ものととらえる説を支持する。各国特許法は、本来的にその上記第一審判決に対して、石黒教授は、法例11条を適用

地域的適用範囲が画されており、その領域内に限定されるとして属地主義の大原則から請求を棄却することで十分だっ説く。外国での適用は当該外国の産業政策を損なうおそれたはずである、としている（＊46）。

があり、また、外国法の一方的な域外適用の意思に従う必要

石黒教授は、この「属地主義の大原則」について、民事法はないとする。法例を通じて「公法的法律関係」の法の抵触領域において準拠法決定する際、場所に着目した連結点をの規律を行おうとしている点に内部の論理の混乱があるよう採用する原則にすぎず、いわゆる国家法の域外適用におけに思われる。

る属地主義とは異なるとする。国際的な知的財産権侵害訴（ⅲ） 「私法的法律関係」の枠組みで考える立場

訟では、前者の意味での属地主義が、当該侵害行為に最も①

は、法の地理的適用範囲を領域内のみ

密接な地の法を適用する、という意味で妥当する（法例11に制限するような属地主義的アプローチは新たな法発展を条）としている。「属地主義」について、全く異なる内容につい妨げると批判する。すべての国際民事事件について国際私て議論していた可能性が否定できない。

この学説は

（＊41）

法を適用して準拠法を指定すべきという前提で、カード・リー

なお、同じ「民事法領域」での「属地主義の原則」との関係

ダ事件第一審判決は、結論はともかく、理論の筋道として妥を意識しながらも、石黒教授は、本件事案で、「属地主義の当と説く。

原則」は、日本社会との強い関連性から日本法選択を導く重

②

この学説

は、まず、属地主義の原則が少なくとも二要な指針として把握している。これに対し、木棚教授（＊47）

つの異なる意味において働くという前提に立つ。(a) 登録

は、日本における米国特許権侵害についての教唆・幇助行

国においてのみ特許の効力が認められるという実質法上の為は、米国での直接侵害行為と結合して効果を生じ得る行原則、及び権利の成立、効力、消滅について登録国法に為であるから、米国法選択こそしかるべき帰結だったとする。

よって定められるという抵触法上の原則、を意味する場合と、

(6)

（＊42）

考察

(b) 自国領域内での行為についてのみ専ら自国法のみを適特許権侵害の準拠法に関する議論がこうした混乱を内包

用するという公法上の存在を意味する場合である。そして、してしまう理由は、第一に、「私法的法律関係」と「公法的法後者の場合に法例が適用されるのか疑問であるとする。前

律関係」について、その法的構造に対する理解が十分でな述の第一審判決における公序則の発動を批判している点もい。

注目される。

第二に、知的財産権の性質を巡る実質法上の議論の「公ただし、外国法の適用と日本法の適用で、その結果が著法」的から「私法」的への変化という問題もある。

しく異なる場合には公序の発動の可能性もあり得るし、「不法第三に、実質法上の「私法」「公法」分岐点と、抵触法上の行為」と性質決定されるならば、法例11条2項、3項の発動の「私法」「公法」の分岐点が必ずしも一致しないことが徹底さ余地もあり得るであろう。

れないまま、抵触法上の議論に反映している。

③

この学説 （＊43）も、特許権侵害を不法行為の効果と法性

第四に、登録型知的財産権の有効性判断と侵害の問題決定する。米国特許法の域外適用規定は一方的抵触規則

を同一の規律で考えるか、区別するかという選択肢の存在がであり、米国法が選択されても適用されるべきではないとしある。

て、「私法的法律関係」の枠組みの中にある限り、実質法規

第五に、侵害における差止請求と損害賠償請求に関するの意思が無視されるのは当然であることが確認されている。

準拠法を同一の規律で考えるか、区別するかという選択肢が

(5)

存在する。

属地主義の原則

石黒一憲教授は、「属地主義の語は、多義的かつ『ミス第六に、前述した「属地主義の原則」の概念を巡る混乱のリーディングな言葉で本当は使わないほうがいい』」として、存在である。

概念整理の必要性を説いている(7)。特に、前述判例に対（＊44）

しては、一般の抵触法的処理と知的財産権の属地主義の原

おわりに知的財産の領域には、議論の混乱を助長しかねない他の（＊40）茶園茂樹「特許権侵害に関連する外国における行為」ＮＢＬ679号13頁（1999年）。
（＊41）斎藤・前掲注20重判解。
（＊42）大友・前掲注20「判研」。
（＊43）木棚照一「知的財産侵害に関する準拠法 日本」（財）知的財産研究所・
前掲注29報告書81頁。
（＊44）石黒一憲『国際知的財産権−サイバースペースvs.リアル・ワールド』
164頁（ＮＴＴ出版、1998年）。
（＊45）石黒一憲「情報通信ネットワーク上の知的財産侵害と国際裁判管轄」特許研究29号4頁(8頁)(2000年）。
（＊46）石黒一憲「判研」私法判例リマークス 2000 (下) 150頁（2000年）。
（＊47）木棚・前掲注43論文。

● 132 ●
知財研紀要

2001

要因を見いだすことができる。例えば、パリ条約における属

して、外国特許権の侵害に関して管轄を肯定した。

地主義の原則や抵触法規則の有無、法の抵触の解決のた②

めに依拠すべき法規範の問題、複数国にまたがる不法行為

1967)の準拠法の確定方法を巡る問題など、対立点に事欠かな

Ortman v. Stanray Corp., 371 F.2d 154 (7th Cir.

い。

被告の米国内と米国外の行為が実質的に類似しており、外国特許権侵害についての重要な争点が米国特許権侵害

円谷プロ事件（＊48）のように我が国において外国著作権のに関する審理と重複することを考慮して、付帯的裁判権侵害を巡る裁判例が下されており、今後、特許権以外の知（ancillary jurisdiction）を認めた。

的財産権についても、準拠法のみならず国際裁判管轄の問③

題も含めて、相手方の立脚している前提をも確認しつつ、議Inc., 346 F. Supp. 408 (N.D. Ill. 1972)

論を進める必要が高い。

Packard Instrument Co. v . Beckman Instruments,
付随的管轄権（pendent jurisdiction）ないし州籍相違に基づく管轄権を認めながら、外国特許権の有効性が問題とし3 特許侵害訴訟の準拠法―米国法のアプローチを参考にしてて、国際礼譲の観点から裁判権行使回避の法理（abstention(1)

米国判例の検討

④

(ⅰ)

概説

F. 3d. 1368 (Fed. Cir. 1994)

doctrine）により、請求を却下した。
Mars Inc. v. Kabushiki-Kaisha Nippon Conlux, 24

米国における判例はいずれも、本来、準拠法選択が問題

米国特許権侵害と日本特許権侵害について、クレーム、となる外国特許権侵害について、当該外国特許法の適用を侵害対象、侵害形態、準拠法の違いを理由に、日本特許権前提として、連邦裁判所の管轄の有無を判断している。そこ

侵害に関して付随的管轄権を否定した。

で、まず米国の裁判管轄権を概説する。

(2)

準拠法選択に関する学説等

(ⅱ)

(ⅰ)

概観

米国の裁判管轄権

米国は州裁判所と連邦裁判所の二元的な制度を採用し判例法上、連邦裁判所の事物管轄を問題にしている点にているので、常に事物管轄が問題となる。連邦憲法修正10

関して、外国特許権侵害事件には米国特許法の適用がない

条は第一次的な管轄権を州裁判所に与えている。連邦憲法と判断されているという前提から、属地主義に関する一般

1条8節8項において連邦議会に権限を認めている米国特許的、常識的な見解（当該外国の特許法を適用すべきである）

法に関する問題は連邦裁判所の専属管轄に服する。したによっているだけであるとする理解が妥当である。

がって、外国特許権侵害事件に関して、当該外国特許法が(ⅱ)

適用されるならば、一次的には州裁判所の管轄となる。

属地主義との関係

米国では、属地主義を理由に、外国特許権侵害事件に対当該外国特許法が適用される外国特許権侵害事件で、して当該外国特許法を適用すべきであるとするのに対して、連邦裁判所に事物管轄が生じるのは、① 州籍相違（diversity

カード・リーダ事件では、損害賠償請求について日本法を適of citizenship jurisdiction）：相違する州の市民間の争訟及用し、高裁判決は外国特許法の適用を排斥している。同じく

び他の国家又は外国市民又は臣民との間の争訟、② 付

属地主義に言及したＢＢＳ事件最高裁判決（＊49）は各国の特随的管轄権（supplemental jurisdiction）：連邦裁判所の事物許権の効力は当該国の法律によって定められるとしている。

管轄となる他の請求に付随する請求、の場合である。

このように互いに反対の結論も導きだし得ることから、属地主(ⅲ)

義という概念自体、それほど確たる概念ではないことに注意

判例

連邦裁判所の事物管轄を問題にしている以下の判例は、
外国特許権侵害事件を当該外国特許法が適用される不法

を要する。
(ⅲ)

学説

行為事件ととらえている。事物管轄を否定した判例も、付随いろいろな立場からアプローチされているが、いずれも外管轄権、州籍相違に基づく管轄権の要件を具体的な事案限

国特許権侵害に当該外国特許法が適用される点では一致

りにおいて否定したにすぎず、米国裁判所が外国特許権侵している。この実質的な背景としては、既に述べた属地主義

害について法的救済を拒否することを直ちに意味しない。

に関する一般的、常識的な感覚と、外国特許権侵害に米国①

法をどのように適用するか定かではなく、カード・リーダ事件

Distillers Co. v. Standard Oil Co., 150 USPQ 42(N. D. Ohio 1964)

判決のように全く保護を否定してしまうのは、米国の法曹の一つの裁判所であらゆる請求に関して判断すべきであると感覚すると非常識であるという意識が働くことを指摘できるで（＊48）東京地判平成11年1月28日判例時報1681号147頁、東京高裁平成12年3月16日判例集未登載。
（＊49）平成9年7月1日判決、民集第51巻6号2299頁。

● 133 ●
知財研紀要

2001

あろう。
①

権侵害訴訟を提起して、勝訴判決を得たとしても、実効性にRestatement (Third) of Foreign Relations

に基づく

（＊50）

説

乏しい。サーバ自体はどこの国でも設置できるので、我が国のカード・リーダ判決の準拠法選択の考え方だと、ネット型特②

不法行為地法主義

許権の保護は著しく失われることになる。

③

Governmental Interest Analysis④

Better Law Approach：「社会経済的な法的基準」

（＊51）
（＊52）

(socioeconomic juris-prudential standards)の見地からする、

4 国際化社会における知的財産と国際私法─実践的対応の方向性

より良き法を適用する。

(1)

(3)
(ⅰ)

外国特許権侵害主張に対して外国特許法を適用する

イングランド法の展開

イングランド法では、知的財産権侵害訴訟に関し、著作権必要性を特許や商標と区別する姿勢は取られていない（＊54）。また、概論

一般的な国際私法が適用されると考えられ、その性質決定

米国においては、外国特許権侵害に対して自国の特許法は不法行為とされる。以下、イングランド法が知的財産権侵を適用することは属地主義に反し、保護を否定するのに等し

害の国際化に対応するために、属地的な取扱いをどのようにい、という二点を実質的根拠として、当該外国法を適用す克服しつつあるかをみる。

る。これに対して、上記カード・リーダ事件判決のような判断(ⅰ)

裁判管轄の足枷

は、我が国を特許侵害者の楽園にするに等しく、極めて問題

タイバーン判決 （＊55）では、訴訟を「局地的（local）」「浮動的である。以下、この点を伝統的な特許権とネット型特許権に(transitory)」の二つに区別するイングランドの伝統的枠組み

ついて検討する。

に従い、外国知的財産権訴訟を外国不動産訴訟と同一視し(ⅱ)て「局地的」とし、自国の裁判管轄を否定した。この区分は裁事案1―伝統型特許権

カード・リーダ事件のような事案において、一般に、日本法

判管轄についての政策判断を正当化するための概念にす

人の米国子会社は賠償資力に乏しく、これらに対する米国

ぎないと批判され、準拠法選択のアプローチによって、より適の裁判所における賠償請求は実効的ではない。日本法人に切に複雑な諸状況に対応する方向が示唆された（＊56）。

対して管轄が認められて、米国で勝訴判決が得られても、日イングランドにおける準拠法選択及びその適用は当事者

本法人が米国に財産を有していない場合、米国判決を日本の主張立証による柔軟なプロセスである。準拠法決定プロセ

で執行する必要が生じるが、民事訴訟法第118条3号の公序スも判例の集積によって発展してきた。1995年の「国際私法に反するとして承認されない可能性が高く、このような判決は（諸規則）に関する制定法」（以下、95年改正法という）以降

その執行まで考えると実効性に乏しい。

も、柔軟性に富んだ選択が可能となっている。

また、日本法人は米国特許権侵害に基づく損害賠償債務

そして、ピアース判決 （＊57）において、ブラッセル条約2条及不存在確認訴訟を対抗手段として提起することができ、実質び6条を根拠に、外国著作権の外国での侵害事件にイング的に米国特許権を侵害しているにもかかわらず、準拠法のランド裁判所の管轄が肯定されるに至った。

解釈を通じて、日本法人が保護されてしまうのは正義に反す(ⅱ)

るといえる。
(ⅲ)

ピアース事件は、ダブル・アクショナビリティが95年改正法事案2―ネット型特許権

Ｘ社が有するネット上の取引に関する米国特許権準拠法選択における足枷

によって廃止される以前の事案で、法廷地実質法によっても（対不法行為責任が成立する必要があるかが争点となった。ダ

応日本特許は未成立）を侵害する方法で、Ｙ社が日本におブル・アクショナビリティは、準拠法選択規則であるが、属地けるサーバ・システムを利用して米国の消費者から注文を受主義の結果、外国知的財産権侵害がイングランド法上不法けている。この場合、事案1同様、米国でＹ社に対して特許行為を構成しなければ （＊58）、イングランドでの訴訟を無意味

（＊53）

（
＊50）RESTATEMENT (THIRD) O F F O R E I G N RELATIONS, §415, cmt.i.
（＊51）David Wille, Note, Personal Jurisdiction over Aliens in Patent Infringement Actions,: A Uniform Approach Toward the S i t u s o f t h e T o r t , 9 0 M i c h . L .
Rev. 658, 6 6 5 - 7 0 ( 1 9 9 1 ) .
（＊52）Eugene F . S c o l e s & P e t e r H a y , C o n f l i c t o f L a w s , § 1 7 . 1 1 .
（＊53）Amazon.com社の米国特許第5,960,411号のクレーム1を例とする。
（＊54）Fawcett & Torremans, IntellectualProperty and PrivateInternational L a w 5 9 7 ( 1 9 9 8 ) ；Dicey & Morris:TheConflict of Laws 13thed,para.35-028(2000).
（＊55）Tyburn Productions v. Conan D o y l e ( C h . D ) , [ 1 9 9 0 ] 3 W L R 1 6 8 .
（＊56）Carter, Decision ofBritishCourts during 1990 , 61BYIL401-402(1990).
（＊57）Pearce v. Ove Arup Partnership [1999] 1 All E.R. 769（＊58）満洲国特許事件においても採用された理論構成である。

● 134 ●
知財研紀要

2001

にする点で、管轄規則的に働くとみられる。

と転送可能であり、それがどこで創作され、サーバがどこのピアース判決において、控訴院は外国著作権法を準拠法国にあるかは、著作権者・利用者の双方にとってそれほど意としてイングランドにおける救済の可能性を肯定した。これ味がない。ホームページに置かれている著作の属する地は、は、同様の事件がイングランドで起こったとすれば、イングラ

仮に物理的に確定できたとしても、準拠法選択という視点かンド法において不法行為責任が肯定されたことを理由としらの使用価値は疑わしい。したがって、「連結点」は、争われて、ダブル・アクショナビリティの例外を認める立場と読める。

ている法的問題と「最も密接に関係する地」を実質的に意味

その後、ブラッセル＝ルガーノ条約の適用対象とならない外

しないならば、準拠法選択の基準として用いる意味も失われ

国知的財産権侵害についても、イングランドの管轄を肯定する。

る余地を認める立場が支配的である。

(ⅱ)

学説の状況

(ⅲ)

①

準拠法選択による対応

日本法への示唆

準拠法に関して、もはや満洲国特許事件の立場に拘泥す

まず、伝統的な国際私法の立場から分析を進め、連結点る必要はないであろう。ピアース判決は、満洲国特許事件にの視点から、著作権侵害物がアップロードされた場所に管轄

対して日本の学説が既に正当に批判してきた見解とその基を認め、準拠法選択上も連結を行うという見解（＊60）、それとは本において一致する。この立場

反対に、受信国法を準拠法とすべきとする見解がある（＊61）。

は法例11条2項の解釈（＊59）

論として異論はないと思われる。

こうした状況の中、「最密接関係法」を探す方法を提唱す世界が一つの市場へと進展するためには、知的財産につる論者も増えており、発生した侵害（harm）の最密接関係法

いての国際的統一制度の確立へと向かわねばならない。そを探求する方法が理論的に最も満足できるとする見解（＊62）、の過渡的な状況のための法律的処理として、準拠法選択にマスとしての受信対象者層が存在する場所を最密接関地とよる柔軟な対応に大きな役割が期待される。

して連結点に用いる見解もある（＊63）。

そうした意味で、差止め及び廃棄請求に国際私法規則をまた、ベルヌ条約及びTRIPs協定が保障する内国民待遇

適用し、米国法を準拠法としたカード・リーダ事件第一審判の趣旨から、準拠法選択は「その侵害行為がどの国におい決は注目に値する。法例11条の母法ともいえるイングランドて最も顕著に著作者の人格的又は経済的権利を脅かしてい法の新たな展開は、こうした方向への思い切った舵取りを勇るか」を基準としてなされるべきであるとする見解もある（＊64）。

気付ける。

②

サイバー・スペースに固有の超国家的自治法の構想(3)

インターネットと著作権侵害の準拠法選択(ⅰ)

準拠法選択の視点から見たインターネットの革新性おける行為を物理的な場所に結び付けようとする準拠法選

能動的な放送者と受動的な受信者という国際放送と異な択の発想自体がインターネットと本質的に矛盾しているといり、インターネットでは、ホームページの開設者と閲覧者とのえる。国際取引社会に固有の自治法として支持されつつあ間にインタラクティブな関係が成立する場合もあり、著作物のるLex mercatoria （＊65）と同様の自治法をサイバー・スペース

発行地と頒布地の区別自体がほとんど意味を失ったようにみにも承認しようとする見解が最近有力になりつつある（＊66）。サえる。ベルヌ条約5条2項がこうした場合の準拠法規則を定め

イバー・スペースでの紛争解決についても、いずれかの国にているのか明確ではない状況に加え、インターネットを巡る

おける国際裁判管轄という発想を捨て、独自の紛争解決機

現在の状況をベルヌ条約の起草者たちが予測し得たはずも関を設定すべきとの意見もあり（＊67）、インターネットによる仮ない。現時点では、その起草意思の探求に拘泥するのでは

想仲裁法廷等を模索する動きもある。そうしたＡＤＲ（Alternative

なく、文言に反しない限り、思い切った目的論的解釈が許さ

Dispute Resolution：裁判外紛争解決手続）による紛争解決れると考える。

の蓄積を基盤として超国家的なサイバー・スペース法が進展

地理的な制約を有しない｢場｣であるサイバー・スペースに

サイバー・スペースにおいて、著作は「物」と分離した存在であり、自分が作ったデータは世界のどこからでもサーバへすることが考えられる。
(ⅲ)

若干の考察

（
＊59）折茂豊『
国際私法各論』187頁（
有斐閣、1972年）。
（＊60）Fawcett & Torremans,supra note 54, at 158-161;Cheshire & North s Private InternationalLaw 13th ed, at 636(1999).
（＊61）本稿Ⅲ5参照。
（＊62）Ginsburg, The Private InternationalLaw of Copyright , Recueildes cours, at 348(1998).
（＊63）田村善之『著作権法概説』252頁 (有斐閣、1998年)。
（＊64）Geller, Conflicts of Law in Cyberspace , The Future of Copyright in a Digital Environment (Hugenholtz ed.), at 32-33 (1996).
（＊65）Lex mercatoriaは中世ヨーロッパ商人社会において発展した慣習法の体系。新たなLex mercatoriaを国際商事仲裁を中心に形成しつつあり、現在では、国際取引法の成立を考える上で支配的立場となりつつある。多喜寛『国際仲裁と国際取引法』（
中央大学出版部、1999年）参照。
（＊66）そこにおける情報関係を規律する超国家的な法律をLex mediatica又はLex informaticaと呼ぶこともある。（Ginsburg, supra note 62, at 391 etseq.）（＊67）早川吉尚「WIPO International Conference on Dispute Resolution in Electronic Commerce」ＪＣＡジャーナル48巻1号5頁以下(2001年）
参照。

● 135 ●
知財研紀要

2001

当面、伝統的な規則で法選択された国家法を用いた裁判

つれ、準拠法選択の重要性は徐々に薄れていくであろう。当所による紛争解決が重要な位置を占めることは疑いない。サ

事者自治の原則の積極的な拡張促進や、準拠法規則の任

イバー・スペースという無国籍空間における紛争当事者に意法規性を承認することが、正面から議論されるべきである。

とって法適用の予測可能性が確保できない点が最も厄介でインターネットなどのコミュニケーション手段が関係する場ある。侵害著作物のアップロード地を連結点とすれば、それ合、中期的にはLex mercatoriaと同様に、超国家的な法シスを侵害者が人為的に操作することは比較的容易である。受テムの確立を目指すべきであろう。しかし、短期的には、イン信地を連結点とすれば、それがどの国になるかほとんど予測

ターネットを介しての音楽やプログラムの配布に関連する侵不可能となる。インターネットで情報を公開する者は行為規害行為を阻止する直接的な決め手は、むしろ、様々なソフト範を失い、また予測に反する著作権侵害の加害者として訴

ウェア及びハードウェアの技術的進展であり、それなりのセ

えられる可能性もある。最優先でこれを確保するには、著作

キュリティを着々と実現化しつつある（＊68）。

権者に自己の著作物の公表時に準拠法を選択させることである。インターネットでの著作物の利用に関する範囲で、著5 著作権侵害の準拠法

作権者自身が準拠法をあらかじめ選択することを認めるの(1)

著作権侵害の準拠法決定ルール

は、理論的には多少奇異かもしれないが、最もプラクティカ

著作権侵害を含む知的財産権侵害の準拠法について

ルな解決であろう。裁判管轄については、インターネットが関は、まず、属地的効力主義に基づき、保護国法を準拠法と係する知的財産の侵害は、ハーグ条約草案10条（不法行する見解がある（＊69）。保護国法は、具体的には、知的財産の為）の適用から外し、被告の常居所地国（3条）にのみに裁判利用行為地法を指し、これを準拠法とすることは、利用者に管轄を認める方が明確と思われる。

適用国法の予測可能性をもたらす （＊70）。利用行為地法選択(4)の根拠として、利用者への予測可能性のみを挙げる見解もおわりにブラッセル＝ルガーノ条約による裁判管轄規則の国際的ある。

な透明性が、当事者間の法廷地漁りを増加させている。法

一方、知的財産権侵害を不法行為として、法例11条1項に

廷地漁りの問題を克服するには、準拠法規則を同一にする

より不法行為地法が準拠法になるとする見解 （＊71）がある。

だけでは不十分である。準拠実質法の差違だけではなく、手もっとも、属地的効力主義の下では、不法行為地法と保護国

続法上の制度的差異及び訴訟を取りまく現実状況の差が、法は一致するであろう（＊72）。ただし、法例11条2項、3項によ

法廷地漁りの重要な誘因となっている。管轄規則の統一に、り、日本法が重畳的に適用される。

他の法制度の国際的な協調が追い付かないために生じる現(2)

著作権関係条約との関係

象の一つである。それは、管轄規則の統一がいかに大きな

著作権関係条約において準拠法を規定しているのであれ

現実力を持つかを示している。ブラッセル＝ルガーノ条約のば、加盟国はその規定を遵守しなければならない。この点、成功が欧州における法律的協調を促進する重要な役割を果

ベルヌ条約5条2項の規定が、保護国法を準拠法と定めていたしている。新ハーグ条約による管轄・承認規則の世界的平るとする見解（＊73）と、準拠法決定ルールを何ら含むものでは

準化は地球規模での法律的協調に向けた大きな一歩を踏ないとする見解（＊74）に分かれている。

み出すことになる。

前者の場合、「専ら、保護が要求される同盟国の法令」に

超国家的基盤確立に向けて、既存の各国裁判制度を用よることになるため、法例11条2項、3項により日本法を累積いることが当面避けられないならば、各国の裁判所は、第一適用することは許されないであろう。

に、管轄における属地主義を緩め、第二に、外国の知的財(3)

産法を準拠法して用いる能力を高めていく努力が必要であインターネットを通じた著作権侵害の準拠法

インターネットを通じた著作権侵害における保護国（利用る。そのためには、各国の手続法における差違が平準化す行為地）あるいは不法行為地の問題につき考える。

ることを前提として、承認執行の対象となる「判決」の等質性(ⅰ)

を確保することである。また、実質法の調和が促進されるに複製行為一般的に著作物がインターネット上で取り扱われる場合、（＊68）こうして点で注目すべき議論として、Lessig, Code a n d o t h e r l a w s o f c y b e r s p a c e ( 1 9 9 9 ) 参 照 。欧州においては、パソコン購入時にメーカーを通じて購入者
から著著作権料を徴収することが検討され始めている。（日経新聞2001年1月22日夕刊1面）。
（＊69）紋谷暢男「知的財産権の国際的保護」
澤木敬郎＝あき場準一編『国際私法の争点（新版）』25頁（27頁）（有斐閣、1996年）。
（＊70）田村・前掲注63概説465-466頁参照。
（＊71）工業所有権の侵害に関し、山田鐐一『国際私法』341頁（有斐閣、1992年）など。著作権の侵害に関し、高桑昭「判批」ジュリスト1090号166頁(168頁)(1996年）。
（＊72）木棚照一／丹宗昭信ほか編『国際経済法（新版）』358頁（青林書院、1993年）。
（＊73）作花文雄『詳解著作権法』535頁(537頁)(ぎょうせい、1999年）など。
（＊74）元永和彦「著作権の国際的な保護と国際私法」ジュリスト938号58頁（1989年）など。

● 136 ●
知財研紀要

2001

① 著作物をアップロードしてサーバに蓄積する行為、②

独立に併存していることになることからも、インターネットの送ユーザーによるブラウジングの際、ユーザーのコンピュータ・

信をそれぞれの受信国で行われる複数の行為とする受信国

メモリ上への著作物の一時蓄積や、ユーザーによるダウン

法説の観念方法の方が適合的といえる（＊79）。

ロード、などについて複製権侵害が問題となるが、①につい(4)てはサーバ所在地法が、②についてはユーザー所在地法

インターネット送信に関する他の見解

インターネットによる無断送信の準拠法に関しては、発信が準拠法となると解される。

国法説、受信国法説以外にも幾つかの見解が主張されてい

(ⅱ)

る。

送信行為

「著作権に関する世界知的所有権機関条約」（ＷＩＰＯ著

まず、受信者層が特定国に集中している場合（例えば日作権条約）8条に規定される公衆への伝達権（我が国著作権

本語による場合）には、当該国法を適用すべきとする見解

法23条1項「公衆送信権」）には、「著作物の使用が可能とな（＊80）

るような状態に当該著作物を置くこと」（我が国著作権法2条1

意義は乏しいと思われる。また、受信国法説によっても、当項9号の5「送信可能化」）が含まれる。このような行為は「公該特定国以外では法適用の利益がないとして、当該特定国衆のそれぞれが選択する場所及び時期において」なされる法のみが適用されると解されるであろう。

がある。しかし、このような状況は特殊であり、実際上のので、アクセスする公衆が存在する場所を無関係とするわけにはいかないであろう。

また、最終的に財産的損害が発生した場所、すなわち著作権者の常居所地を結果発生地として不法行為の準拠法をサーバにアクセスするユーザーに蓄積された著作物を送考える見解（＊81）がある。この見解は、属地的効力主義から完信する行為については、送信は情報を発信する行為ととら

全に離脱することから問題があろう。また、著作権者の常居え、発信国法を適用する考え方と（以下、「発信国法説」とい所地がコピーライト・ヘブンにある場合の問題も生じる。

う（＊75））、送信とは情報が受信されて完結すると理解し、受信さらに、権利処理の簡明さや法的安定性の面から発信国

国法を適用する考え方（以下、「受信国法説」という) があ

法説を第一義的に考え、発信地がコピーライト・ヘブンなどる。

の場合に、受信国法を準拠法とする見解（＊82）がある。しかし、発信国法説は、準拠法が明確に定められるメリットがある

各国ごとに保護の内容に差異があることから、発信国においが、インターネットにおいて発信地の変更は極めて簡単であて著作権者が十分に保護されるか検討を要する。また、便宜り、著作権保護の水準の低い又は存在しない国にサーバが主義的で、解釈論としては無理があるように思われるが、立置かれることにより、いわゆるコピーライト・ヘブンの問題が生法論としては検討の価値が十分あると評価できる。権利者のじる可能性は無視できない。

保護をある程度犠牲にしても著作物の流通を円滑に行える

欧州においても、1993年の衛星及びケーブルに関する指令のように発信国法を準拠法とする考え方には、強い反（＊76）

対意見がある。

ようにすべきとするのであれば、権利処理の簡明化を図るために、一定の場合に発信国法を準拠法とすべきなのかもしれない。ただ、インターネットのグローバル性を考えると、国（＊77）

他方、受信国法説の場合、多数の受信国の著作権法が際的なコンセンサスのあることが必要条件となろう。

適用されるため、法律関係が錯綜し、適法に送信しようとすれば、保護水準の最も高い国の法を遵守しなければならなくⅣ 「ハーグ条約草案」の採択に向けてなる。
このように発信国法説・受信国法説にはそれぞれメリット、デメリットがあるが、著作権者の利益侵害は公衆の受信に1 対応の方向性

よって現実化するので、公衆に対する伝達は受信国においハーグ条約草案について我が国が採るべき対応の方向て行われていると解して（＊78）、受信国法説を採用すべきであ性を検討する。

ろう。また、属地的効力主義の下では各国の著作権が別個(1)

知的財産侵害訴訟を条約の適用対象とすべきか（＊75）宮下佳之「サイバー・スペースにおける著作権問題について」コピライト439号2頁（12頁)(1997年）。
（＊76）Council Directive 93/83/EEC of 27September 1993 on the coordination of certain rules concerning copyright andrights related t o c o p y r i g h tapplicable to satellitebroadcasting and cable retransmission, O J L 2 4 8 / 1 5 .
（＊77）Follow-up to the Green Paper on Copyright and Related Rights in the Information Society, COM(96)586 final (1996) a t 2 3 .
（＊78）石黒・前掲注44『国際知的財産権』
19-20頁。
（＊79）裁判管轄に関してであるが、中西康「出版物による名誉毀損事件の国際裁判管轄に関する欧州司法裁判所一九九五年三月七日判決について」法学論叢1
42巻5・6号181頁(212頁)(1998年）
参照。
（＊80）田村・前掲注63概説471-472頁。
（＊81）野村憲弘・井奈波朋子／藤原宏高編『サイバースペースと法規制』125頁（日本経済新聞社、1997年）。
（＊82）作花・前掲注73著作権法552頁。

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米国などの過剰管轄回避のため、18条（禁止される管轄①

9条

支店［及び継続的商業活動］

原因）2項(e)（「当該国における被告の商業その他の活動。

この米国提案を認めると、管轄が無制限に肯定されるよう

ただし、紛争が当該活動に直接関係する場合を除く。」）や、な解釈がされることも否定できない。したがって、現在括弧書

懲罰的損害賠償等について他の締約国において認められで規定されている「継続的な商業活動」については削除し、るべき限度においてのみ承認されることを規定している33条

支店等の所在に着目する規定とすべきではないか。

の規定が知的財産に関する訴訟に適用されることは重要で② 10条あり、訴訟当事者の予見可能性の確保や各国の過剰管轄の(a)

回避などの観点から、条約の適用対象とする方向で検討す不法行為

10条1項(b）10条1項(b)の「損害発生国（the injury arose）」との規定でべきである。

は、派生損害も含むと解釈される可能性があることから、直(2)登録を要する権利に関する侵害訴訟について登録国

接損害に限定することを明記し、派生損害を含まないことをの専属管轄とすべきか、不法行為と同様に扱うべきか明確にすべきではないか。

(ⅰ)

侵害訴訟について独立した規定を挿入

また、特許権等の権利の侵害による損害の発生国につい

登録国の専属管轄とすることにより、①法廷地が明確にては、登録国と解すべきである。したがって、「特許権等の登なる、②併行係属する訴訟における有効性判断の矛盾を録を要する権利の侵害に関する訴訟については、権利の登回避できる、③ 高度かつ複雑な技術が絡み、権利付与・

録国を損害が発生した国とみなす。」などの規定を設けるべ

行使の範囲等が各国ごとに異なる特許権の侵害訴訟に関きではないか。

し、登録国以外の裁判所に判断をゆだねることへの不安を

(b)

10条3項

回避できる、などのメリットが考えられる。しかし、合意管轄・10条3項では、行為又は損害のおそれがある場合であっ応訴管轄が認められず当事者の意思を排除することとなり、ても訴えを提起することが可能とされているが、世界中で訴実効性確保の観点から認めることが望ましい被告の普通裁

訟を起こされる危険があるので、削除すべきではないか。

判籍を否定することになる。

(c)

10条4項

他方、不法行為に関する訴訟と同様に扱うこととする（12

被害者によるフォーラム・ショッピングを阻止するため、損条4項の括弧書を削除）と、「権利の登録国」、「合意管轄・応害発生国として管轄を認められた裁判所の審理対象をその訴管轄」、「被告の普通裁判籍」以外の国にも国際裁判管轄

国での損害に限定する趣旨で設けられた本項の規定は維が認められ、訴訟当事者の予測可能性確保の観点から、問持すべきと考えられる。

題が生じる可能性がある。

同一の製品により複数の国の特許権を侵害する場合にはしたがって、登録を要する権利に関する侵害訴訟につい本項ただし書の規定が適用される可能性がある。しかし、被て、専属管轄、不法行為に関する規定とは別に独立した規害者の常居所に国際裁判管轄を認めることは、被告にとって定を設け、登録国、合意管轄・応訴管轄、被告の普通裁判負担が大きく過剰管轄となると考えられることから、ただし書籍に限って、国際裁判管轄を認めることを明記する（国内法については削除すべきではないか。あるいは、本来想定されに基づく管轄についてもこれら以外の管轄原因は認めなていた名誉毀損に限定することも考えられる。

い。）こととすべきではないか。

③(ⅱ)

登録国の専属管轄の検討

14条

被告複数の訴訟

共同訴訟について、被告の中の一人に認められる裁判管(ⅰ)のような独立した規定が設けられない場合には、上記轄地に他の被告も併せて訴えることを認めるか否かについて①、②、③ のメリットを重視し、国際的な議論の動向も踏まえ

は、関係のない他国で突然訴訟を強いられることとなる被告

つつ、登録国の専属管轄とすることを検討すべきと考えられの負担を考慮し、統一的解決が必要とされる、いわゆる判決る。

の「合一確定の必要（必要的共同訴訟）」がある場合に限定(ⅲ)

不法行為に関する訴訟と同様に扱うとされる場合

現在の国際的な議論の状況

して認めるべきと考えられる。ここでいわれる合一確定の必を踏まえ、不法行為に関（＊83）

する訴訟と同様に扱うとされる場合に備えて、留意すべき点

要は、訴訟物たる権利関係に関する判決の内容を矛盾なく統一すべき必要と言い換えられる。

について検討する。

共同不法行為については、複数の被告に対する判決が（＊83）2001年2月1日のジュネーブにおけるハーグ国際私法会議の非公式会合において、特許権等の登録を要する権利の侵害に関する訴訟を権利の登録国の専属管轄とすべきかどうかについては、各国とも最終決定は検討中であるとしつつも、従来から国内において専属管轄とする意見が存在する旨表明していた我が国及び英国の他新たにオーストラリア、中国が専属管轄とすべきとする意見がある旨表明したが、スイス、フランス、ドイツ、フィンランド、スウェーデンはこれに消極的な立場を維持している。米国は、被告と全く関係のない国に国際裁判管轄を肯定することは、対人管轄の観点から問題があるとして、侵害訴訟に関し
登録国の専属管轄とすることについて、慎重な検討が必要な旨意見を述べている。

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矛盾することがあっても構わず、必要的共同訴訟には当たらることを踏まえ、条約採択に向けて国際的な場で合理的な調ないと解すべきであり、同一の特許権等の権利の共同侵害

整をしていくことが必要である。

行為、同一発明等に係る複数の特許権等の権利の共同侵
害行為いずれについても、本条の規定は適用されないことを明確にすべきではないか。
④

16条

第三者に対する請求

第三者に対する請求について、直接の被告に対する管轄原因に基づき、突然訴訟を強いられることとなるのは、第三者にとって負担が大きいと考えられることから、本条の規定は削除すべきではないか。
このように扱うことで、特許権等の登録を要する権利の侵害に関する訴訟について、「被告の常居所地国（3条）」、「合意・応訴管轄（4条・5条）」、「支店等の所在国（訴えが支店等の活動に直接関係している場合に限る。)(9条）」、「行為地国（10条1項(a)」、「損害発生国＝権利の登録国（合理的予見可能性が要件)(10条1項(b)」に限定して、国際裁判管轄が認められることとなると考えられる。
(2)

登録国以外の裁判所における侵害訴訟の前提問題として権利の有効性判断を認めるべきか侵害訴訟における選択肢としては、① 権利の有効性判
断は認められず、権利を有効なものとして扱う、② 当事者間限りの効力として、権利の有効性判断が認められる、の二点が考えられる。
権利無効の抗弁を主張する機会を被告に与え、適正な訴訟を確保するためには、当事者間限りに効力を有する前提問題としてであれば、原則として選択肢②を採り、侵害裁判
所に権利の有効性判断を認めるべきではないか。
ただし、登録国における権利の有効性判断と矛盾する判断をできるだけ回避するため、裁判所にとって明白な場合に限り、無効の抗弁を認めるとするのが適切ではないか。具体的には、12条6項の「前各項の規定は、同項に定める事項が前提問題として生ずる場合には適用しない。」の後に「ただし、矛盾する判決が下されないことが明白である場合に限る。」などの規定を加えることが考えられる。
また、登録国に権利の有効性判断が求められた場合については、調整規定が必要と考えられ、具体的には、「登録国に権利の有効性に関する判断が求められた場合、侵害訴訟が提起された裁判所は、権利の有効性について疑義があるときは、当事者の申立てにより手続を停止することができる。」などの規定を設けることが考えられる。

2 最後に
今後は、非公式会合における議論や諸外国の検討状況などを注視しつつ、民事及び商事に関する国際裁判管轄権
及び外国判決に関する分野において多国間条約ができるということは、法的安定性の確保等の観点から大きな価値があ● 139 ●
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（担当：主任研究員岩井勇行）