（公財）新潟県国際交流協会中期事業計画

第１策定の趣旨

当協会は、幅広い県民参加による全県的な国際交流の推進を目的に、平成２年の設立以来、本県の国際交流や国際協力推進の中核的組織として幅広く事業に取り組んできました｡
この間、経済のグローバル化の進展や情報通信技術の飛躍的な発展に伴い、人、もの、資本、情報など国境を越えた大規模な移動が増大するとともに、国際化を取り巻く環境は大きく変化し、本県においても海外との人的交流や県内の在住外国人が着実に増加するなど、国際化が進んできました。
一方、ＮＧＯ、ＮＰＯ活動に対する社会的期待度の高まりや市町村合併や行財政改革等、県内の社会・経済情勢も大きく変化してきています。
新潟県では、選択と集中による効果的・効率的な施策を実現するため、県が出資する各法人に対して組織等のあり方の見直しを要請したところであり、これに基づき、当協会でも（財）新潟県国際交流協会あり方検討委員会を設置し、役割を中心に当協会のあり方について提言を受けたところです。
この提言を踏まえ、このたび当協会の役割を再定義し、本県の国際交流・国際協力推進の中核的組織として、新たな課題や県民のニーズに的確に対応し、これまでの国際交流よりも深化した具体的・実質的な国際交流の拡大となるよう、当協会の目指すべき理念や果たすべき使命を明確にし、その実現に向けた事業展開の方向性を明らかにするため、中期事業計画を策定したものです。

第２

計画期間

平成１９年度から平成２１年度の３ヵ年を当計画の計画期間とします。
期間終了後も新たな計画が策定されるまでの間は、協会運営の指針とします。

第３課題

本県の国際化を推進するに当たっては、次のような課題があります。
１ 本県における外国人登録者数や県民の出国者数が、人口規模に比べて全国的に少なく、国際化が遅れていること。
２ 新潟の魅力を世界にアピールするためのゲートウェイにおける外国人に対するインフォメーション機能が不十分であること。
３ 外国人住民の増加の中で、外国人住民を物心両面にわたり受け入れる、多文化共生社会の実現が求められていること。
１ 行財政改革に伴い、限られた資源での効果の発現や県の施策との整合性など、重点的・戦略的な事業推進が求められていること。

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より効果的な国際交流推進のため、行政と民間の連携、協力、補完が不可欠であること。
６ 地域の国際交流・協力の担い手であるＮＧＯ、ＮＰＯ等民間団体の組織基盤が脆弱であることと、国際化の遅れている地域が存在することから、これらに対する支援が必要であること。
７ 調査・研究機能に加え、地域や民間団体の意見・要望を把握し、行政に提言を行う機能が官と民の中間的組織である当協会に求められていること。
８ 人的往来の活発化等、実質的な国際交流拡大のインセンティブとなる情報や民間団体に対する情報の収集・提供機能の整備が不十分であること。

第４協会の理念とミッション

協会の設立趣旨とその後の社会・経済環境の変化に伴う新たな課題及び県の施策との整合性を踏まえて、協会の役割を、①国際交流の活発化促進、②市町村国際交流協会や民間団体などが活動しやすい環境整備、③県民、外国人が共存共生する地域づくり支援、と再定義し、次の理念とミッションを定め、その実現に向けて取り組むこととします。
私たちは、新潟県において海外との相互交流が活発になり、県内の誰もが住んで良かったと実感する地域社会の形成を目指し、県民と来県及び定住する外国人から信頼されるよう努力します。

１
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県民の国際意識の高揚に努め、様々な分野での人的往来の活発化を促進します｡
より多くの外国人が本県に訪れる、または訪れたくなるような情報の提供やインフォメーション機能の整備に取り組みます。
３ 民間の国際交流・国際協力活動の担い手であるＮＧＯ等を支援します。
４ 異なる文化や価値観を共に認め、尊重し合うことにより、だれもが地域を支える一員として自覚できる多文化共生社会づくりを支援します｡
５ 県民のニーズを把握し、行政機関等へ提言するなど専門性の高い機能を発揮します。
６ 行政と民間団体・ボランティアとのネットワーク形成などの橋渡し役を務めます。
７ 地域の国際交流・協力等活動を担う市町村協会、民間団体等のスタッフ、ボランティア等の人材育成に努めます。
８ 情報の収集、提供、発信について質量とも高度化を図ります。

第５

今後の方向性この中期事業計画の推進に当たっては、「国際交流の活発化に向けた活動」、「国際協力活動への支援」、「県民と在住外国人の共生による地域活性化の支援」の３- 2 -項目を施策の基本方針とし、時代のニーズに対応した事業を展開していきます。
また、施策の確実な実現のためには、「人材育成」と「有用な情報基盤」が必須であることから、市町村協会、民間団体のスタッフ及びボランティアの育成や、ＩＴを活用した多用な情報提供とインフォメーション機能の整備に努めます。

第６施策の基本方針１

国際交流の活発化に向けた活動
全国的な少子高齢化の進展に伴い、今後の人口増加が期待できないなかでは、交流人口の拡大による地域の振興や活性化が必要です｡とりわけ海外との経済、文化、教育、学術など多分野にわたる具体的・実質的な交流の拡大は、相互の繁栄に資することは言うまでもなく、県内の地域振興や活性化に加え、新たな地域文化の創造にもつながるものと考えます｡
そのため、県民の国際意識が高まり、本県のこれまでの交流実績を活かした海外友好地域との多分野における人的往来が活発となるよう取り組みます。

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国際協力活動への支援
これまでの開発途上地域における人道支援活動等を行うＮＧＯ等の支援に加え、今後は、本県と相手国との交流の架け橋となる人材の育成、ネットワークの拡大や人的往来の活発化にもつながるよう、相手国の発展を担う人材を本県に招聘し、育成する活動も支援していきます。

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県民と在住外国人の共生による地域活性化の支援
地域社会においては、地域住民と在住外国人との間における交流機会や相互の文化理解の不足、あるいはコミュニケーション能力の不足等により、互いに軋轢が生じることも少なくない。
このような事態にならぬよう、同じ地域の住人として、異文化や生活習慣を正しく理解し、互いに尊敬し合うことができるとともに、県民も外国人も共に地域の一員として、地域の活性化を支える取り組みを支援します。

第７

事業計画

事業の実施に当たっては、厳しい財政状況を踏まえ、効果的、効率的な執行に努めることとし、同種事業の重複回避や効率的な事業効果の発現のため、県、市町村協会及び民間団体との意見交換や連携に努めることとします。
また、県民に対しては、事業の広報や情報開示に努め、県民の参加を図ります。
１ 国際交流の活発化に向けた活動(1) 外国人受入れの拡大
県及び県内市町村の友好交流先との間で、様々な分野での人的往来が活発となるよう取り組みます。
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アジアに対する関心の高揚
アジアに対する県民の関心を高め、海外渡航者の増加につながるよう努めます。
(3) 外国人受入れ態勢の整備来県する外国人が増加するよう、受入れ態勢の充実に努めます。

２ 国際協力活動への支援(1) 人材育成活動の助成
本県とつながりの深い地域の人材を招聘し、県内の企業や大学等で技術や専門知識を習得する研修生・留学生等を支援します。
(2) 海外支援活動の助成
海外の開発途上地域における人道援助活動等を行うＮＧＯ等に対して支援します。
３ 県民と在住外国人の共生による地域活性化の支援(1) 県民の国際理解の推進
県民全般の国際理解や国際認識を高めるための機会を提供するとともに、中高校生を対象とした意識高揚の機会も提供する。
(2) 在住外国人の支援
地域住民のひとりとして在住外国人が安心して暮らすことができるよう、日本語教室や相談体制の支援など、地域における在住外国人支援の活動を支援します。
(3) 留学生等の支援
留学生等の地域社会への参加を促進するため、当協会や市町村協会の企画事業への参加を通じて、留学生等を支援します。
４ 基盤強化の推進(1) 民間活動の活発化
国際交流・協力の担い手として期待されるＮＧＯ、ＮＰＯ等民間団体の支援・育成やネットワーク化による活動の広がりを図ります。
(2) 人材の育成
市町村国際交流協会やＮＧＯ、ＮＰＯ等民間団体等の人材の育成と、次代を担う若者の国際理解を深めていくための国際理解教育を支援していきます。
(3) 調査研究
官と民の中間的組織としての特性を生かし、地域や外国人のニーズの把握や現地調査に基づく調査研究を行い、その結果の公表や事業への反映、または必要に応じて行政等に提言を行います。
(4) 広報・情報の収集提供
ＩＴの特性を高度に活用し、国内外の情報の収集と発信を図ります。

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