ＣＤＳ１『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書』

ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書
第１章

総則

（目的）
第１条

このＣＤＳ清算業務に関する業務方法書（以下「本業務方法書」という。）は、株

式会社日本証券クリアリング機構（以下「当社」という。
）が行う金融商品債務引受業等
及びこれに附帯する業務のうちＣＤＳ取引を対象取引とするもの（以下「ＣＤＳ清算業務」という。）に関して必要な事項（次に掲げる事項を含む。）を定めることを目的とする。
（１） 当社による債務負担及び清算約定に関して、当社及び清算参加者の間で必要となる事項（２） 当社に対して債務負担の申込みをする適格ＣＤＳ取引に関して、清算参加者及び他の清算参加者の間で必要となる事項（３） 清算取次原取引に関して、清算委託者及び当該清算取次原取引の相手方である清算参加者又は他の清算委託者の間で必要となる事項（４） 有価証券等清算取次ぎに関して、当社、清算参加者及び清算委託者の間で必要となる事項（５） 前各号に掲げるもののほか、当社が行うＣＤＳ清算業務に関して、当社、清算参加者及び清算委託者の間で必要となる事項
２

本業務方法書等は、当社が行うＣＤＳ清算業務についてのみ適用されるものとし、当社が行うＣＤＳ取引以外の対象取引に係る金融商品債務引受業等その他の業務には適用されないものとする。

（定義）
第２条

本業務方法書等において使用する用語は、金融商品取引法（昭和２３年法律第２５号）及びＩＳＤＡクレジットデリバティブ定義集において使用される用語の例による
ほか、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）「アドホック・コンプレッション」とは、第５３条の２の規定に基づき、当社が定める方法により、清算約定をその終了日前に終了させることをいう。
（１）の２ａ「移管」とは、次に掲げるいずれかのことをいう。

第５８条の３第３項の規定により、移管元清算委託者（第５８条の２第１項に規定する移管元清算委託者をいう。以下本号において同じ。
）及び当該移管元清算委託者の受託清算参加者の間の清算委託取引を終了させこれに基づく債権債務を将来に向かって消滅させること。

ｂ

第５８条の３第５項の規定により、移管元清算委託者及び当該移管元清算委託者の受託清算参加者の間の清算委託取引を終了させこれに基づく債権債務を将来に向

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かって消滅させると同時に、移管先清算委託者（第５８条の２第１項に規定する移管先清算委託者をいう。
）及び当該移管先清算委託者の受託清算参加者の間に当該清算委託取引と同一内容の法律関係を新たに成立させること。
ｃ

第５８条の５第３項の規定により、移管先清算委託者（第５８条の４第１項に規定する移管先清算委託者をいう。）及び当該移管先清算委託者の受託清算参加者の間に当社及び移管元清算参加者（同項に規定する移管元清算参加者をいう。）の間の清算約定（自己分）と同一の経済的効果を有する法律関係を新たに成立させること。

（１）の３ 「委託当初証拠金」とは、受託清算参加者が、清算委託者の同意を得て、清算委託者から交付を受けた金銭又は有価証券を第６１条第１項第２号に掲げる当該清算委託者の債務を担保する目的で自ら保管する場合における当該金銭又は有価証券を
いう。
（１）の４

「委託取引口座」とは、第５９条第２項に規定する委託取引口座をいう。

（１）の５ 「インデックスＣＤＳ取引」とは、ＣＤＳ取引のうち、その当事者間の合意により、いずれかのｉＴｒａｘｘ

Ｊａｐａｎ（その種類、シリーズ及びバージョンを問わない。）が当該ＣＤＳ取引に適用されるＩｎｄｅｘ（以下「インデックス」という。）
として指定されたものであって、Ｍａｒｋｉｔ

Ｇｒｏｕｐ

Ｌｉｍｉｔｅｄが公表する当該インデックスに対応する参照組織の一覧表に掲載された複数の参照組織を対象とするものをいう。
（２） 「親会社等」とは、ある法人等の親会社（当該法人等の財務及び事業の方針の決定を支配している他の法人等をいい、当該他の法人等の親会社を含む。以下本号において同じ。）及び当該法人等の親会社の子会社（当該法人等の親会社によって財務及び事業の方針の決定を支配されている他の法人等をいい、当該他の法人等の子会社を含む。）
その他これらに類する者として当社が認める者をいう。
（３） 「親会社等保証」とは、清算参加者の親会社等が、当社が定める様式による保証に関する書面（当社が当該書面と内容が同一であると認める書面を含む。）を当社に提出することにより当該清算参加者の当社に対する債務を保証することをいう。
（４） 「企業集団」とは、金融商品取引法第５条第１項第２号に規定する企業集団をいう。
（５） 「期限前終了」とは、コンプレッション及びアドホック・コンプレッション以外の事由により清算約定がその終了日前に終了することをいう。
（６） 「期限前終了手数料」とは、清算約定が期限前終了した場合において、当該清算約定の当事者間で授受される金銭をいう。
（７） 「規則」とは、本業務方法書に基づいて当社が定める規則（名称の如何を問わない。また、規則が改正された場合には、当該改正を含む。
）を総称していう。
（８） 「休業日」とは、第５条第１項に規定する休業日及び同条第２項に規定する臨時
休業日を総称していう。
（９）「金銭等」とは、金銭、有価証券又は債権その他の財物をいう。

（１０） 「クレジットイベント発生発表」とは、当社が、ある清算約定及び参照組織（又

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『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書』

はそのオブリゲーション）に関してクレジットイベントを構成する事由の発生を決定した場合に行う、第８１条第５項の規定による公表をいう。
（１０）の２ 「決済金額」とは、清算約定に関し、当社及び清算参加者の間で授受される金銭（ＣＤＳ清算基金、当初証拠金、変動証拠金及び変動証拠金に係る利息として授受される金銭を含まない。）の額（当該金銭のうち第８０条第２項の規定により差引計算されるものについては、その差引計算後の額）をいう。
（１１） 「決済不履行」とは、清算約定に基づく債務その他本業務方法書等に基づく債
務の全部若しくは一部をその履行期日までに履行しない場合又はそのおそれがある場合をいう。
（１２） 「国際統一基準」とは、銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令（平成１２年総理府・大蔵省令第３９号）第１条第４項、長期信用銀行法第十七条において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令（平成１２年総理府・大蔵省令第４０号）第１条第４項又は信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令（平成１２年総理府・大蔵
省令第４１号）第３条第５項に規定する国際統一基準をいう。
（１３） 「国内基準」とは、銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令第１条第５項、長期信用銀行法第十七条において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令第１条第５項又は信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令第３条第４項に規定する国内基準をいう。
（１３）の２ 「コンプレッション」とは、第５３条の規定に基づき、当社が定める方法
により、清算約定をその終了日前に終了させるとともに、新たな清算約定を成立させることをいう。
（１４） 「債務負担」とは、第４９条の規定により、当社と適格ＣＤＳ取引の当事者である各清算参加者との間でそれぞれＣＤＳ取引を成立させることをいう。
（１５） 「差換当初証拠金」とは、当初証拠金のうち、受託清算参加者が、自己及び清算委託者のために、自己を当事者とする清算約定（委託分）について、自己の負担で当社に預託するものをいう。
（１６） 「自己資本額」とは、金融商品取引業者にあっては、金融商品取引業等に関す
る内閣府令（平成１９年内閣府令第５２号）第１条第４項第２号に規定する固定化されていない自己資本の額をいい、保険会社及び信用金庫以外の海外事業拠点を有する登録金融機関にあっては、国際統一基準に係る単体総自己資本比率の計算に用いる総自己資
本の額（外国銀行にあっては、これに相当する額）をいい、保険会社以外の海外事業拠点を有しない登録金融機関及び海外事業拠点を有する信用金庫である登録金融機関にあっては、国内基準に係る単体自己資本比率の計算に用いる自己資本の額をいい、保険会社である登録金融機関にあっては、純資産額をいう。
（１７） 「自己資本規制比率」とは、金融商品取引法第４６条の６第１項に規定する自己資本規制比率をいう。

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（１７）の２『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書』「自己取引口座」とは、第５９条第２項に規定する自己取引口座をいう。

（１８） 「受託清算参加者」とは、清算委託者との間で清算受託契約を締結した清算参加者をいう。
（１９） 「証拠金」とは、当初証拠金、委託当初証拠金及び変動証拠金を総称していう。
（２０） 「正味現在価値」とは、ＣＤＳ取引から生じる将来キャッシュフローを当社が定める方法で現在価値に割り引くことにより算出した値をいう。
（２０）の２ 「シングルネームＣＤＳ取引」とは、ＣＤＳ取引のうち、一の参照組織を対象とするものをいう。
（２０）の３ 「新定義集移行前清算約定」とは、平成２６年９月２２日において存在す
るすべての清算約定及び適格ＣＤＳ取引のうち当社が公示により定めるものを当社が平成２６年９月２２日以降に債務負担することにより成立する清算約定をいう。
（２１） 「清算委託者」とは、清算参加者との間で清算受託契約を締結した者であって、当社に第４２条第２項の誓約書を提出した者（当社が定める要件を満たす者に限る。）
をいう。
（２２） 「清算委託取引」とは、清算受託契約に基づく個別の有価証券等清算取次ぎの委託により成立する受託清算参加者及び清算委託者の間の法律関係であって、当該委託により成立する清算約定（委託分）と同一の経済的効果を有するものをいう。
（２３）「清算参加者」とは、ＣＤＳ清算資格を有する者をいう。

（２４） 「清算参加者契約」とは、本業務方法書等をその内容に含む当社と清算参加者との間の契約をいい、当社が定める様式により締結されるものをいう。
（２５） 「清算受託契約」とは、ＣＤＳ取引を対象取引とする有価証券等清算取次ぎの委託を目的とした当社が定める様式により締結される清算委託者及び清算参加者間の契約（当該契約に基づく清算参加者及び清算委託者の間の合意を含む。）をいう。
（２６） 「清算取次原取引」とは、清算委託者と清算参加者又は他の清算委託者との間のＣＤＳ取引であって、有価証券等清算取次ぎの基となる取引をいう。
（２６）の２「清算取次口座」とは、第６０条第１項に規定する清算取次口座をいう。

（２７） 「清算約定」とは、当社が債務負担をすることにより成立する当社と清算参加者との間のＣＤＳ取引をいう。
（２８）「清算約定（委託分）」とは、清算約定のうち、受託清算参加者が清算委託者の有価証券等清算取次ぎの委託に基づき、当該清算委託者の計算により行うものをいう。
（２９）「清算約定（自己分）」とは、清算約定のうち、清算参加者が自己の計算により行うものをいう。
（３０） 「想定元本」とは、ＳＴＳにおけるＯｒｉｇｉｎａｌ

ＮｏｔｉｏｎａｌＡ

ｍｏｕｎｔに相当する額（ＳＴＳが適用されない適格ＣＤＳ取引については、適格ＣＤ
Ｓ取引の当事者が、変動金利支払人計算金額及び固定金利支払人計算金額に相当する額として合意する額）をいう。
（３１） 「第一階層ＣＤＳ決済保証準備金」とは、清算参加者の破綻等による損失の補填に充てるために、当社が規則で定めるところにより積み立てる額の準備金をいう。

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『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書』（３２） 「第二階層ＣＤＳ決済保証準備金」とは、清算参加者の破綻等による損失の補填に充てるために、当社が規則で定めるところにより積み立てる額の準備金をいう。
（３２）の２「第二階層清算参加者負担限度額」とは、第１０４条の規定により当社に預託したＣＤＳ清算基金の取崩しを受ける各清算参加者ごとに、同条第１項の破綻
清算参加者に係る破綻認定日の属する破綻処理単位期間の開始日の前当社営業日における当該各清算参加者のＣＤＳ清算基金所要額をいう。
（３３） 「第三階層特別清算料」とは、第１０５条の規定により清算参加者から当社に支払われる金銭をいう。
（３４） 「第三階層特別清算料担保金」とは、第１０７条第１項第１号に掲げる目的で、
当該清算参加者が当社に預託する金銭をいう。
（３５） 「第四階層特別清算料」とは、第１０６条の規定により清算参加者から当社に支払われる金銭をいう。
（３６） 「第四階層特別清算料担保金」とは、第１０７条第１項第２号に掲げる目的で、
当該清算参加者が当社に預託する金銭をいう。
（３７） 「代用有価証券」とは、ＣＤＳ清算基金、当初証拠金、委託当初証拠金又は破綻時証拠金として代用預託することのできる有価証券として当社が定めるものをいう。
（３８） 「他の清算業務」とは、当社が行う金融商品債務引受業等及びこれに附帯する業務のうちＣＤＳ清算業務以外のものをいう。
（３９） 「適格ＣＤＳ取引」とは、清算参加者間における当社が指定する銘柄のＣＤＳ取引であって、かつ当社が定める要件を満たすものをいう。
（４０）「当社営業日」とは、休業日以外の日をいう。

（４１） 「当初証拠金」とは、第６１条第１項第１号に掲げる債務を担保する目的で清算参加者又は清算委託者が当社に預託する金銭又は代用有価証券をいう。
（４２） 「特別清算料」とは、第三階層特別清算料及び第四階層特別清算料を総称していう。
（４３） 「特別清算料担保金」とは、第三階層特別清算料担保金及び第四階層特別清算料担保金を総称していう。
（４４）「破綻時証拠金」とは、第１０７条の２第１項に定める債務を担保する目的

で清算参加者が当社に預託する金銭又は代用有価証券をいう。
（４５） 「破綻処理単位期間」とは、清算参加者について破綻等が認定された場合（当該認定の時点で既に破綻処理単位期間が開始している場合を除く。）における当該清算参加者に係る破綻認定日から３０日を経過するまでの期間（当該期間中に他の清算参加者について破綻等が認定された場合には、当該期間は、当該他の清算参加者に係る破綻認定日から３０日を経過するまでの期間に延長されるものとし、延長後の期間中に他の清算参加者について破綻等が認定された場合も同様とする。）をいう。
（４６）「破綻処理入札」とは、第９６条に規定する破綻処理入札をいう。

（４７）「破綻清算参加者」とは、当社が破綻等を認定した清算参加者をいう。

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（４８）
ａ

『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書』「破綻等」とは、次に掲げるいずれかの事由をいう。

支払不能（破産法（平成１６年法律第７５号）第２条第１１項に規定する支払不能をいう。）若しくはそのおそれ又は債務超過（破産法第１６条第１項に規定する債
務超過をいう。）となったこと。

ｂ

手形交換所又は電子記録債権法（平成１９年法律第１０２号）第２条第２項に規定する電子債権記録機関による取引停止処分を受けたこと。

ｃ

支払の停止（破産法第１５条第２項の規定により支払不能を推定させる支払の停止をいう。）又はこれに準ずる事由が生じたこと。

ｄ

解散（合併による解散を除く。
）したこと。

ｅ

破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始、特別清算開始又は外国倒産処理手
続の承認の申立て（外国の法令上これらに相当する申立てを含む。）があったこと。

ｆ

破産手続、再生手続、更生手続又は特別清算の開始の原因となる事実（外国の法令上これらに相当する事実を含む。
）が生じたこと。

（４９）「破綻認定日」とは、清算参加者について当社が破綻等を認定した日をいう。

（５０）

削除

（５１） 「非居住者」とは、外国為替及び外国貿易法（昭和２４年法律第２２８号）第６条第１項第６号に規定する非居住者をいう。
（５２） 「変動支払」とは、清算約定の当事者間において、クレジットイベント決済時に授受される金銭等その他当社が定める金銭等をいう。
（５３）ａ「変動証拠金」とは、次に掲げる金銭を総称していう。

第６１条第１項第３号に掲げる債務を担保する目的で、当社営業日ごとに、当社及び清算参加者の間で授受される金銭

ｂ

第６１条第１項第４号に掲げる債務を担保する目的で、当社営業日ごとに、当社
及び受託清算参加者の間で授受される金銭

ｃ

第６１条第１項第５号に掲げる債務を担保する目的で、当社営業日ごとに、受託清算参加者及び清算委託者の間で授受される金銭（５３）の２ 「変動証拠金等」とは、変動証拠金、変動証拠金に係る利息、固定金額及び変動支払をいう。
（５４） 「法人等」とは、会社、組合その他これらに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含む。）をいう。
（５５） 「本業務方法書等」とは、本業務方法書、規則及びＩＳＤＡ関連取扱文書を総称していう。
（５６） 「銘柄」とは、当社が定めるＣＤＳ取引の内容により特定されるＣＤＳ取引の種類をいう。
（５７） 「連結自己資本規制比率」とは、特別金融商品取引業者及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該特別金融商品取引業者及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準を定める件（平成２２年１２月金融庁告示第１２８号）第２条に規定する連結自己資本規制比率をいう。

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『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書』（５８） 「役員」とは、会社法（平成１７年法律第８６号）第３２９条に規定する役員（株式会社以外の法人等にあっては、法令上株式会社における役員と同様に取り扱われている者）をいう。
（５８）の２「落札時支払金額」とは、入札対象取引の成立に伴い当社から落札参加者に支払われるべき金額（当該額が負数の場合には、入札対象取引の成立に伴い落札
参加者が当該額の絶対値に相当する額を当社に支払う。）をいう。
（５９） 「ＣＤＳ清算基金」とは、各清算参加者が第１７条第１項に定める目的で当社に預託する金銭又は代用有価証券をいう。
（６０） 「ＣＤＳ清算資格」とは、本業務方法書等の定めるところにより清算約定について当社の相手方となるための資格であって、当社がその付与及び取消しを決定することができるものをいう。
（６１） 「ＣＤＳ取引」とは、金融商品取引法第２条第２２項第６号イに掲げる店頭デリバティブ取引であるクレジット・デフォルト・スワップ取引をいう。
（６２） 「ＩＳＤＡ」とは、Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ
ｒｉｖａｔｉｖｅｓ

Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ，

Ｓｗａｐｓ

ａｎｄ

Ｄｅ

Ｉｎｃ．（国際スワップ・デリバテ

ィブズ協会）をいう。
（６３） 「ＩＳＤＡ関連取扱文書」とは、当社が、規則の規定に基づき、清算約定にＩ
ＳＤＡ基本契約及びＩＳＤＡクレジットデリバティブ定義集を適用するにあたり必要な事項その他の事項に関し、清算参加者への通知又は公示により定めた文書であって、当社が定めるものをいう。
（６４） 「ＩＳＤＡ基本契約」とは、ＩＳＤＡが２００３年に公表した２００２
ＤＡ

ＭａｓｔｅｒＩＳ

Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ（ＩＳＤＡが公表した文書による変更、修正又は追加のうち当社が定めるものを含む。）で清算約定に適用されるものをいう。
（６５） 「ＩＳＤＡクレジットデリバティブ定義集」とは、ＩＳＤＡが２０１４年に公表した２０１４

ＩＳＤＡ

ＣｒｅｄｉｔＤｅｒｉｖａｔｉｖｅｓ

Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎｓ（ＩＳＤＡが公表した文書による変更、修正又は追加のうち当社が定めるものを含む。）をいう。
（６５）の２「ＩＳＤＡクレジットデリバティブ定義集（２００３年版）」とは、ＩＳ

ＤＡが２００３年に公表した２００３
ｖｅｓ

ＩＳＤＡ

ＣｒｅｄｉｔＤｅｒｉｖａｔｉ

Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎｓ（ＩＳＤＡが公表した文書による変更、修正又は追加のうち当社が定めるものを含む。）をいう。
（６６） 「ＳＴＳ」とは、２０１４年９月に公表されたｉＴｒａｘｘ
ｃｉｆｉｃ

ＵｎｔｒａｎｃｈｅｄＳｔａｎｄａｒｄ

Ｔｅｒｍｓ

Ａｓｉａ／Ｐａ
Ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔ（公表された文書による変更、修正又は追加のうち当社が定めるものを含む。）
をいう。
（６７）
ｘ

「ＳＴＳ（２０１０年版）」とは、２０１０年１１月に公表されたｉＴｒａｘ

Ｊａｐａｎ

ＵｎｔｒａｎｃｈｅｄＳｔａｎｄａｒｄ

Ｔｅｒｍｓ

Ｓｕｐｐ

ｌｅｍｅｎｔ（公表された文書による変更、修正又は追加のうち当社が定めるものを含

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『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書』

む。）をいう。
（６８） 「２００３年版清算約定」とは、第５１条第１項の規定により、ＩＳＤＡクレ
ジットデリバティブ定義集（２００３年版）が適用される清算約定をいう。
２

本業務方法書等において使用する用語のうち別表１の「用語」欄に掲げる用語は、それぞれ同表の「条項」欄に掲げるＩＳＤＡクレジットデリバティブ定義集の規定に係る「ＩＳＤＡクレジットデリバティブ定義集」欄に掲げる用語をいうものとする。

３

前項の規定にかかわらず、２００３年版清算約定については、本業務方法書等において使用する用語のうち別表２の「用語」欄に掲げる用語は、それぞれ同表の「条項」欄に掲げるＩＳＤＡクレジットデリバティブ定義集（２００３年版）の規定に係る「ＩＳＤＡクレジットデリバティブ定義集（２００３年版）」欄に掲げる用語をいうものとする。

４

金融商品取引法又はＩＳＤＡクレジットデリバティブ定義集（２００３年版清算約定については、ＩＳＤＡクレジットデリバティブ定義集（２００３年版））における用語の意義と本業務方法書等における用語の意義が異なる場合には、本業務方法書等における用語の意義が優先する。

（金融商品債務引受業等）
第３条

当社は、本業務方法書等に基づいて行うＣＤＳ取引を対象取引とする金融商品債

務引受業のほか、これに係る金融商品取引法第１５６条の６第１項の業務を行う。
（清算対象取引）第４条

当社のＣＤＳ清算業務の対象とする債務の起因となる取引（以下「清算対象取引」という。）は適格ＣＤＳ取引とする。
（休業日）
第５条

当社は、次に掲げる日を休業日とする。

（１）

日曜日

（２）

国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日

（３）

土曜日

（４）

１月２日、同月３日及び１２月３１日

２

当社は、天災地変、戦争又は暴動等の社会的動乱、電気又は通信等の社会インフラの全面的な機能停止、裁判所等の公的機関による命令その他のやむを得ない事由によりＣ
ＤＳ清算業務の全部を一日以上停止する必要があると認める場合に限り、その必要な限度において、臨時休業日を定めることができる。

３

当社は、ＣＤＳ清算業務の適切な遂行を確保するために必要があると認める場合に限り、その必要な限度において、ＣＤＳ清算業務の全部若しくは一部を臨時に停止し又は臨時に行うことができる。

４

前２項の場合には、当社は、すべての清算参加者に対し、あらかじめその旨を通知す
る。

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『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書』（他の清算参加者又は他の清算委託者に対する意思表示の取扱い）
第６条

当社は、清算参加者又は清算委託者から、本業務方法書等の定めるところにより、他の清算参加者又は他の清算委託者に対する意思表示を受けた場合には、当該他の清算参加者又は他の清算委託者のために当該意思表示を受領するものとする。
２

当社は、当社が定める方法により、清算参加者及び清算委託者が前項の意思表示の有
無及び内容を知ることができるようにする措置を講じるものとする。

（代用有価証券）第７条

代用有価証券の代用価格は、当社が定める額とする。ただし、当社は、相場に著しい変動が生じた場合等、代用有価証券の担保価値を適正に評価するために特に必要があると認めた場合には、代用価格を臨時に変更することができる。
２

代用有価証券の預託の方法その他代用有価証券に関し必要な事項は、当社が定める。
第２章

第１節

清算参加者

ＣＤＳ清算資格の取得（ＣＤＳ清算資格の取得の申請及び承認）
第８条

次に掲げる者は、当社が定めるところにより、当社にＣＤＳ清算資格の取得の申請を行うことができる。
（１） 金融商品取引業者（金融商品取引法第２８条第１項第２号に掲げる行為に係る業務の登録を受けた者に限る。）（２）
２

登録金融機関当社は、前項の規定によりＣＤＳ清算資格の取得の申請を受けた場合において、次条の規定による審査（以下「承認審査」という。）により、ＣＤＳ清算資格の取得申請者（以下「取得申請者」という。）に対するＣＤＳ清算資格の取得の承認を行うことが当社のＣ
ＤＳ清算業務の適切な遂行を確保する観点から適当であると認めるときは、取得申請者に対するＣＤＳ清算資格の取得の承認を行う。

３

第１項の規定にかかわらず、特定承継金融機関等（預金保険法（昭和４６年法律第３４号。以下「預保法」という。）第１２６条の３４第３項第５号に定める特定承継金融機
関等をいう。以下同じ。
）は、当社が定めるところにより、当社にＣＤＳ清算資格の取得の申請を行うことができる。この場合において、当社は、取得申請者に対するＣＤＳ清算資格の取得の承認を行うことができる。

４

前２項の承認は、ＣＤＳ清算資格を取得すべき期日（以下本節において「資格取得予定期日」という。）を指定して行う。

５

親会社等から親会社等保証を受けようとする取得申請者（以下本節において「被保証取得申請者」という。）は、第１項の規定によるＣＤＳ清算資格の取得の申請に際し、当

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『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書』

社が定める様式による当該親会社等の保証に関する書面（当社が当該書面と内容が同一であると認める書面を含む。）を当社に提出するものとする。
（ＣＤＳ清算資格の要件）
第９条

承認審査は、取得申請者に関する次に掲げる事項その他当社によるＣＤＳ清算業

務の適切な遂行を確保する観点から必要と認める事項について、当社が通知又は公示により審査上の観点及び確認事項として定めるところにより行うものとする。
（１）

経営体制

当社が行うＣＤＳ清算業務の運営に鑑みて適当でないと認められる者の支配又は影響を受けていないことなど、当社が行うＣＤＳ清算業務について社会的な信用が十分に確保されると見込まれる健全な経営体制であること。
（２）

財務基盤

資格取得予定期日において、次のａ又はｂに掲げる取得申請者の区分に従い、当該ａ又はｂに定める基準に適合すると見込まれ、かつ、清算参加者として安定した収益力が見込まれること。
ａ

金融商品取引業者（ａ）

自己資本額が１，０００億円以上であること。

（ｂ）

自己資本規制比率が２００パーセント（その信用状況に照らし当社が必要と認める場合には２５０パーセント）を上回っていること。
（ｃ）

特別金融商品取引業者（金融商品取引法第５７条の５第２項の届出を行う者に限る。以下同じ。）にあっては、連結自己資本規制比率が２００パーセント（その信用状況に照らし当社が必要と認める場合には２５０パーセント）を上回って
いること。
（ｄ）
ｂ

相当の信用力を有すること。

登録金融機関（ａ）

自己資本額が１，０００億円以上であること。

（ｂ）

国際統一基準行、農林中央金庫、国際統一基準金庫及び株式会社商工組合中央金庫（以下「国際統一基準行等」という。）にあっては、次のイからハまでに該当していること（外国銀行にあっては、これに準ずる場合に該当していること）。
イ

単体又は連結普通株式等Ｔｉｅｒ１比率（農林中央金庫び国際統一基準
金庫にあっては、単体又は連結普通出資等Ｔｉｅｒ１比率とする。以下同じ。）が４.５パーセント（その信用状況に照らし当社が必要と認める場合には５．６２５パーセント）を上回っていること。

ロ

単体又は連結Ｔｉｅｒ１比率が６パーセント（その信用状況に照らし当社が必要と認める場合には７．５パーセント）を上回っていること。

ハ

単体又は連結総自己資本比率が８パーセント（その信用状況に照らし当社

10

ＣＤＳ１

『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書』が必要と認める場合には１０パーセント）を上回っていること。
（ｃ）

国際統一基準行等、外国銀行及び保険会社以外の登録金融機関（以下「国内基準行等」という。）にあっては、国内基準に係る単体又は連結自己資本比率が４パーセント（その信用状況に照らし当社が必要と認める場合には５パーセント）を上回っていること。
（ｄ）

保険会社にあっては、単体又は連結ソルベンシー・マージン比率が４００パーセント（その信用状況に照らし当社が必要と認める場合には５００パーセン
ト）を上回っていること。
（ｅ）
（３）
ａ

相当の信用力を有すること。

業務執行体制
清算約定の決済、損失の危険の管理並びに法令、法令に基づく行政官庁の処分及び本業務方法書等の遵守に関し、適切な業務執行の体制を備えていること。
ｂ

自社又は自社を含む企業集団のＣＤＳ取引の未決済残高（未決済のＣＤＳ取引の想定元本を合計した額をいう。以下本号において同じ。）が５，０００億円（自社を含む企業集団単位で未決済残高の額を算出する場合においては、５，０００億円に当該企業集団における清算参加者の数を乗じた額）以上であることその他破綻した
清算参加者の清算約定の処理手続に参加できる業務執行の体制を備えていること。

２

被保証取得申請者に係る承認審査は、前項第２号の事項に代えて、当該被保証取得申請者が、資格取得予定期日において、次の各号に掲げる被保証取得申請者の区分に従い、当該各号に定める基準に適合すると見込まれ、かつ、清算参加者として安定した収益力が見込まれることについて行うものとする。

（１）ａ

金融商品取引業者
自己資本額が５００億円以上であること及び親会社等（当該被保証取得申請者のために親会社等保証を行う当該被保証取得申請者の親会社等に限る。以下本項において同じ。）の自己資本額（親会社等が金融商品取引業者又は登録金融機関でない場
合には、これに相当する額）が１，０００億円以上（親会社等が複数の清算参加者のために親会社等保証を行う場合には、１，０００億円に親会社等保証を受ける清算参加者の数（親会社等が清算参加者である場合には当該数に１を加えた数）を乗じた額。次号において同じ。）であること。
ｂ

前項第２号ａの（ｂ）及び（ｃ）の基準に適合すること又は親会社等が同号ａの（ｂ）及び（ｃ）若しくは同号ｂの（ｂ）から（ｄ）までのいずれかの基準に適合すること（親会社等が金融商品取引業者又は登録金融機関でない場合には、これに準ずる場合に該当していること）。この場合、信用状況については、親会社等の信用状況により判断するものとする。

ｃ
（２）
ａ

親会社等が相当の信用力を有すること。
登録金融機関
自己資本額が５００億円以上であること及び親会社等の自己資本額（親会社等が

11

ＣＤＳ１

『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書』

金融商品取引業者又は登録金融機関でない場合には、これに相当する額）が１，０００億円以上であること。
ｂ

前項第２号ｂの（ｂ）の基準に適合すること又は親会社等が同号ａの（ｂ）及び（ｃ）若しくは同号ｂの（ｂ）から（ｄ）までのいずれかの基準に適合すること（親会社等が金融商品取引業者又は登録金融機関でない場合には、これに準ずる場合に該当していること）。この場合、信用状況については、親会社等の信用状況により判断するものとする。

ｃ

親会社等が相当の信用力を有すること。

（ＣＤＳ清算資格の取得手続の履行）
第１０条

当社が第８条第２項の規定によりＣＤＳ清算資格の取得の承認を行った場合は、当該承認に係る取得申請者は、資格取得予定期日の前当社営業日までに、ＣＤＳ清算基金の預託その他当社が定めるＣＤＳ清算資格の取得手続を履行するものとする。
２

前項の取得申請者が資格取得予定期日の前当社営業日までに同項の手続を履行しない場合には、ＣＤＳ清算資格の取得申請を取り下げたものとみなす。

３

当社が第８条第３項の規定によりＣＤＳ清算資格の取得の承認を行った場合は、当該承認に係る取得申請者は、当社がその都度定める日までに、ＣＤＳ清算基金の預託その他当社が定めるＣＤＳ清算資格の取得手続を履行するものとする。

（清算参加者契約の締結）
第１１条

前条第１項又は第３項の取得申請者は、資格取得予定期日までに、当社との間で、当社が定める様式による清算参加者契約を締結しなければならない。
（ＣＤＳ清算資格取得の日）
第１２条

当社は、取得申請者が第１０条第１項又は第３項の規定による手続（同項の規定による手続にあっては、当社が資格取得予定期日までの日を履行の期日と定めたものに限る。）を履行し、前条の規定により当社との間で清算参加者契約を締結した場合には、資格取得予定期日に、当該取得申請者にＣＤＳ清算資格を付与する。
２

当社は、前項の規定により取得申請者にＣＤＳ清算資格を付与した場合には、速やかにその旨を他の清算参加者に通知し、かつ公表する。

第２節

清算参加者の義務（清算参加者代表者）
第１３条

清算参加者は、その代表取締役又は代表執行役（清算参加者が外国法人である

場合には、日本における代表者）のうちから、当該清算参加者を代表する者１人を、当社が定めるところにより、あらかじめ清算参加者代表者として当社に届け出なければな
らない。

12

ＣＤＳ１

２

『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書』

清算参加者と当社との関係においては、清算参加者代表者のみが当該清算参加者を代表するものとする。ただし、日常業務に関しては、あらかじめその範囲を明確にして、当社に届け出た日常業務代行者をして行わせることができる。

（決済業務責任者）
第１４条

清算参加者は、清算約定の決済に係る業務の統括に当たらせるため、その役員

又は従業員のうちから決済業務責任者１人を選任し、当社が定めるところにより、当社に届け出なければならない。
（役員又は他の者との共同関係若しくは支配関係）
第１５条

当社は、清算参加者の役員又は他の者との共同関係若しくは支配関係が当社のＣＤＳ清算業務の運営に鑑みて適当でないと認めるときに限り、当該清算参加者を審問のうえ、理由を示して、その変更を請求することができる。ただし、当該清算参加者が陳述書を提出したときは、その提出をもって、審問に代えることができる。
２

前項に規定する審問の手続は、当社が定めるところによるものとする。

３

当社は、正当な理由がないにもかかわらず清算参加者が第１項の審問に応じない場合には、審問を行わずに同項の変更請求を行うことができる。

４

清算参加者は、第１項の変更請求が不当であると認めるときは、変更請求の通知を受けた日から１０日以内に、当社に対し書面をもって、理由を示して、異議の申立てを行うことができる。

５

当社は、前項の異議の申立てを受理したときは、遅滞なく、取締役会を開催する。

６

前項の取締役会において、第１項の変更請求を変更し、又は取り消すことが適当であると認められたときは、当社は、直ちに同項の変更請求を変更し、又は取り消すものとする。

（清算参加者による手数料の支払い）
第１６条

清算参加者は、当社が規則で定める手数料を、その定めるところにより、当社に支払わなければならない。
（ＣＤＳ清算基金の預託）
第１７条

清算参加者は、当該清算参加者の当社に対するＣＤＳ清算業務に係る一切の債務（第４項において「被担保債務」という。）を担保する目的及び当社が他の清算参加者の破綻等を認定した場合において本業務方法書等の定めるとこ ろ に より当社に生じた損失の補填に充てる目的で、当社が定めるところにより、ＣＤＳ清算基金を当社に預託しなければならない。
２

清算参加者は、当社に預託しているＣＤＳ清算基金の額（当社が他の清算参加者の破綻等を認定した場合において本業務方法書等の定めるところによりＣＤＳ清算基金の全部又は一部が当社に生じた損失の補填を目的として取り崩された場合には、その取り崩

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ＣＤＳ１

『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書』

された額を減じた額。以下同じ。）が当社が規則で定めるＣＤＳ清算基金所要額（以下「ＣＤＳ清算基金所要額」という。）に満たない場合は、その不足額以上のＣＤＳ清算基金を、不足額が生じた日の翌当社営業日の午後２時までに当社に追加預託しなければならない。
３

清算参加者は、当社に預託しているＣＤＳ清算基金の額がＣＤＳ清算基金所要額を上回る場合には、その超過額を限度として、当社に対し、ＣＤＳ清算基金の返還を請求することができる。

４

当社は、本業務方法書等の定めるところにより、ＣＤＳ清算基金（ＣＤＳ清算基金が代用有価証券である場合には、その換価処分後の金銭から当該換価処分に要した費用を控除した残額）を被担保債務の弁済に充当することができる。

５

ＣＤＳ清算基金の預託は、ＣＤＳ清算基金が金銭である場合には担保目的の消費寄託とし、ＣＤＳ清算基金が代用有価証券である場合には担保目的の無償の消費貸借とする。

６

清算参加者は、民法（明治２９年法律第８９号）及び商法（明治３２年法律第４８号）の規定にかかわらず、本業務方法書等で定める場合に限り、ＣＤＳ清算基金の返還その他の請求をすることができる。

（ＣＤＳ清算業務に関する免責）
第１８条

当社は、清算参加者又は清算委託者が、当社が行うＣＤＳ清算業務に関し損害（清算約定に係る債務の不履行による損害その他当社が定める損害を除く。）を受けることがあっても、当社に故意又は重過失が認められる場合を除き、これを賠償する責めに任じない。
（届出事項）
第１９条

清算参加者は、次に掲げる行為をしようとする場合（当該清算参加者がその親会社等から親会社等保証を受けている場合には、当該清算参加者又は当該親会社等が次に掲げる行為をしようとする場合）には、当社が定めるところにより、あらかじめ（あらかじめ届け出ることが不可能又は法令遵守その他のやむを得ない事由により著しく困難である場合には、事後速やかに）その内容を当社に届け出なければならない。
（１） 業務（金融商品取引業者にあっては金融商品取引法第２８条第１項第２号に掲げる業務をいい、登録金融機関にあっては登録金融機関業務をいう。）の廃止（２） 他の法人と合併して消滅することとなる場合における当該合併及び他の法人と合併して会社を設立する場合における当該合併（３）

合併及び破産手続開始の決定以外の事由による解散（４） 分割による事業（ＣＤＳ取引に関する事業に限る。以下本条、第２４条、第２８条第７項、第４０条、第４０条の２、第４０条の３及び第４０条の４において同じ。）の全部又は一部の他の法人への承継（５）

事業の全部又は一部の譲渡（６） 他の法人と合併して合併後存続することとなる場合における当該合併（ＣＤＳ取引に関する事業に関係するものに限る。）

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ＣＤＳ１

（７）

分割による事業の全部又は一部の他の法人からの承継（８）

事業の全部又は一部の譲受け（９）

商号又は名称の変更（英文の商号又は名称の変更を含む。）（１０）『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書』

本店又は主たる事務所の変更（報告事項）
第２０条

清算参加者は、当社が定める場合に該当することとなったときは、直ちにその内容を当社に報告しなければならない。
（清算参加者の調査）
第２１条

当社は、清算参加者に関する次の事項が当社のＣＤＳ清算業務に及ぼし得る影

響の程度その他の事情を勘案し、ＣＤＳ清算業務の適正かつ確実な遂行を確保する観点から必要があると認める場合には、その必要な限度において、当該清算参加者に対し、当該清算参加者（当該清算参加者がその親会社等から親会社等保証を受けている場合には、当該清算参加者又は当該親会社等。第２号及び第３号において同じ。）の業務又は財産に関して参考となるべき報告若しくは資料の提出を請求し、又は当社の職員をして当該清算参加者の業務若しくは財産の状況又は帳簿、書類その他の物件を検査させること
ができる。
（１）

清算参加者による本業務方法書等の遵守の状況（２）

清算参加者の財務の状況（３）

清算参加者の当社に対する債務の履行の確実性

２

前項の検査に関し必要な事項は、当社が規則で定める。

第３節

清算参加者の申請によるＣＤＳ清算資格の喪失（ＣＤＳ清算資格の喪失申請）
第２２条

清算参加者がＣＤＳ清算資格を喪失しようとするときは、当社が定めるところ

により、ＣＤＳ清算資格の喪失の申請をしなければならない。
２

当社は、前項に規定するＣＤＳ清算資格の喪失の申請があった場合には、その旨を他の清算参加者に速やかに通知し、かつ公表する。

（ＣＤＳ清算資格の喪失）
第２３条

清算参加者が前条第１項の規定によりＣＤＳ清算資格の喪失の申請をした場合、当該清算参加者は、その申請の日の翌日から起算して３０日目の日の当社が定める時点又は当該清算参加者を当事者とする清算約定で未決済のもののすべて（当社が定めるものを除く。以下本項において同じ。
）が解消された時点のいずれか遅い時点（当該申請が破綻処理単位期間中に行われた場合又は当該申請の日から当該清算参加者についてＣＤ
Ｓ清算資格の喪失の効力が生じるまでの間に破綻処理単位期間が開始した場合には、破

15

ＣＤＳ１

『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書』

綻処理単位期間が終了する日の当社が定める時点又は当該清算参加者を当事者とする清算約定で未決済のもののすべてが解消された時点のいずれか遅い時点）において、ＣＤ
Ｓ清算資格を喪失する。
２

当社は、清算参加者が前項の規定によりＣＤＳ清算資格を喪失した場合には、その旨を他の清算参加者に通知し、かつ公表する。

（ＣＤＳ清算資格の喪失申請者の合併等の場合の特例）
第２４条

当社は、ＣＤＳ清算資格の喪失申請者がＣＤＳ清算資格の喪失と同時に、ＣＤ

Ｓ清算資格を取得する者又はＣＤＳ清算資格を有する者に合併され、分割により事業を承継させ又は事業を譲渡する等の場合で、当該清算参加者の清算約定で未決済のもののすべてを解消させる必要がないと当社が認めるとき（受託清算参加者にあっては、当該受託清算参加者が締結している清算受託契約のすべてを解約させる必要がないと当社が認めるときを含む。）は、前条第１項の規定にかかわらず、当該喪失申請者は、当社がその都度定める時点において、ＣＤＳ清算資格を喪失する。
（ＣＤＳ清算資格の喪失の際のＣＤＳ清算基金の返還）
第２５条

当社は、清算参加者がＣＤＳ清算資格を喪失（取消しによる喪失を含む。以下

本条から第２７条までにおいて同じ。）したときは、遅滞なくＣＤＳ清算基金を返還するものとする。ただし、当社は、当社に対するＣＤＳ清算業務に係る債務がある場合その他本業務方法書等の定めるところによりＣＤＳ清算基金を利用する必要があると認める
場合には、その必要な限度において、ＣＤＳ清算基金の返還をしないことができる。
（ＣＤＳ清算資格の喪失の際の債務弁済）
第２６条

ＣＤＳ清算資格を喪失した者は、当社のＣＤＳ清算業務に関して当社に対して返還請求権を有する金銭又は有価証券をもって、当該者が清算参加者として当社に対して負担した一切の債務の弁済に充てなければならない。
２

前項の金銭又は有価証券が同項の債務の弁済に不足する場合には、同項のＣＤＳ清算
資格を喪失した者は、当社がその都度指定する日までにその不足する債務の一切を弁済しなければならない。

（ＣＤＳ清算資格の喪失の際の本業務方法書等の適用）
第２７条

清算参加者がＣＤＳ清算資格を喪失した場合において、当該喪失前の原因に基づいて生じた権利義務があるときは、当該権利義務について、本業務方法書等の定めが適用されるものとする。
第４節

清算参加者に対する措置等（清算参加者に対する措置）

16

ＣＤＳ１

第２８条

『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書』

当社は、清算参加者（当該清算参加者がその親会社等から親会社等保証を受けている場合には、当該清算参加者又は当該親会社等）が次に掲げるいずれかの事由に該当することとなった場合において、当該事由の原因、再発生の可能性、当社のＣＤＳ清
算業務に及ぼし得る影響の程度その他の事情を勘案し、ＣＤＳ清算業務の適正かつ確実な遂行のため必要と認めるときは、当該清算参加者を審問のうえ、理由を示して、その必要な限度において、改善指示（当社のＣＤＳ清算業務の運営上必要かつ適当と認められる限度において、当該清算参加者に対して行う業務執行体制等の改善に係る指示をいう。以下同じ。）、当該清算参加者を当事者とする清算対象取引について新たな債務負担の全部若しくは一部の停止又は当該清算参加者のＣＤＳ清算資格の取消しの措置を行う
ことができる。この場合において、ＣＤＳ清算資格の取消しの措置を行うときは、取締役会による決議を要するものとする。
（１） 第１９条の規定による届出若しくは第２０条の規定による報告をせず、又は虚偽の届出若しくは報告をしたとき。
（２） 第２１条の規定による検査を拒否し、妨げ若しくは忌避したとき又は同条の規定による報告若しくは資料を提出せず、若しくは虚偽の報告若しくは資料を提出したとき。
（３）

業務執行体制に不備があると認められるとき。

（４） 前３号に掲げるもののほか、清算参加者が本業務方法書等若しくはこれらに基づく当社の措置に違反したとき又は清算参加者が当社若しくは清算参加者の信用を失墜させた場合において当社のＣＤＳ清算業務の運営に鑑みて必要であると認めるとき。
２

当社は、清算参加者が次に掲げるいずれかの事由に該当することとなった場合において、当該事由の原因、再発生の可能性、当社のＣＤＳ清算業務に及ぼし得る影響の程度
その他の事情を勘案して必要と認めるときは、当該清算参加者を審問のうえ、理由を示して、当該清算参加者を当事者とする清算対象取引についての新たな債務負担の全部又は一部の停止その他当社が必要かつ適当と認める措置を行うことができる。

（１） 第１５条の規定による役員又は他の者との共同関係若しくは支配関係の変更請求に応じないとき。
（２） 総株主等の議決権（総株主、総社員、総会員、総組合員又は総出資者の議決権をいい、株式会社にあっては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第８７９条第３項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。）の過半数が当社のＣＤＳ清算業務の運営に鑑みて適当でないと認められる者によって保有されるに至ったとき。
（３） 相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、清算参加者に対し取締役又は執行役と同等以上の支配力を有する者が、当社のＣＤＳ清算業務の運営に鑑みて適当でないと認められるとき。
３

当社は、次の各号に掲げる場合に応じて、清算参加者が当該各号のいずれかの事由に該当することとなったと認める場合には、当該清算参加者を審問のうえ、その事由が消滅するまで、当該清算参加者を当事者とする清算対象取引について新たな債務負担の全

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ＣＤＳ１

『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書』

部若しくは一部の停止又は当該清算参加者のＣＤＳ清算資格の取消しの措置を行うことができる。この場合において、ＣＤＳ清算資格の取消しの措置を行うときは、取締役会による決議を要するものとする。
（１）ａ

当該清算参加者が親会社等保証を受けていない場合
当該清算参加者が金融商品取引業者である場合にあっては、自己資本規制比率（特別金融商品取引業者である場合は自己資本規制比率及び連結自己資本規制比率）が２
５０パーセントを下回り、かつ、その信用力が相当悪化するおそれがあると当社が認めるとき。
ｂ

当該清算参加者が国際統一基準行等である場合にあっては、
次の（ａ）から（ｃ）

までのいずれかに該当し、かつ、その信用力が相当悪化するおそれがあると当社が認めるとき（外国銀行にあっては、これに準ずる場合に該当したとき）。
（ａ）

単体又は連結普通株式等Ｔｉｅｒ１比率が５．６２５パーセントを下回ったとき。
（ｂ）

単体又は連結Ｔｉｅｒ１比率が７．５パーセントを下回ったとき。

（ｃ）

単体又は連結総自己資本比率が１０パーセントを下回ったとき。

ｃ

当該清算参加者が国内基準行等である場合にあっては、国内基準に係る単体又は連結自己資本比率が５パーセントを下回り、かつその信用力が相当悪化するおそれがあると当社が認めるとき。

ｄ

当該清算参加者が保険会社である登録金融機関である場合にあっては、単体又は連結ソルベンシー・マージン比率が５００パーセントを下回り、かつその信用力が相当悪化するおそれがあると当社が認めるとき。

ｅ

その信用力が相当悪化したと当社が認めるとき。

（２）ａ

当該清算参加者がその親会社等から親会社等保証を受けている場合
当該清算参加者が金融商品取引業者である場合にあっては、その自己資本規制比率（特別金融商品取引業者である場合は自己資本規制比率及び連結自己資本規制比率）
が２５０パーセントを下回るとともに、当該親会社等が信用悪化事由に該当し、かつ、
当該親会社等の信用力が相当悪化するおそれがあると当社が認めるとき。
ｂ

当該清算参加者が国際統一基準行等である場合にあっては、
次の（ａ）から（ｃ）

までのいずれかに該当するとともに、当該親会社等が信用悪化事由に該当し、かつ、当該親会社等の信用力が相当悪化するおそれがあると当社が認めるとき（外国銀行にあっては、これに準ずる場合に該当したとき）。
（ａ）

単体又は連結普通株式等Ｔｉｅｒ１比率が５．６２５パーセントを下回ったとき。
（ｂ） 単体又は連結Ｔｉｅｒ１比率が７．５パーセントを下回ったとき。
（ｃ）
ｃ

単体又は連結総自己資本比率が１０パーセントを下回ったとき。

当該清算参加者が国内基準行等である場合にあっては、国内基準に係る単体又は連結自己資本比率が５パーセントを下回るとともに、当該親会社等が信用悪化事由に

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ＣＤＳ１

『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書』

該当し、かつ、当該親会社等の信用力が相当悪化するおそれがあると当社が認めるとき。
ｄ

当該清算参加者が保険会社である登録金融機関である場合にあっては、その単体又は連結ソルベンシー・マージン比率が５００パーセントを下回るとともに、当該親会社等が信用悪化事由に該当し、かつ、当該親会社等の信用力が相当悪化するおそれがあると当社が認めるとき。

ｅ４

当該親会社等の信用力が相当悪化したと当社が認めるとき。

前項第２号の「信用悪化事由」とは、次の各号に掲げる清算参加者の親会社等の区分に従い、当該各号に定める事由をいう。

（１）

金融商品取引業者である場合

自己資本規制比率（特別金融商品取引業者である場合は自己資本規制比率及び連結
自己資本規制比率）が２５０パーセントを下回ること。
（２）

国際統一基準行等である場合

次のａからｃまでのいずれかに該当すること（外国銀行にあっては、これに準ずる場合に該当すること）。
ａ

単体又は連結普通株式等Ｔｉｅｒ１比率が５．６２５パーセントを下回ること。

ｂ

単体又は連結Ｔｉｅｒ１比率が７．５パーセントを下回ること。

ｃ

単体又は連結総自己資本比率が１０パーセントを下回ること。

（３）

国内基準行等である場合

国内基準に係る単体又は連結自己資本比率が５パーセントを下回ること。
（４）

保険会社である登録金融機関である場合

単体又は連結ソルベンシー・マージン比率が５００パーセントを下回ること。
（５）

前各号のいずれにも該当しない場合

前各号に準じる場合に該当していること。
５

当社は、次の各号に掲げる場合に応じて、清算参加者が当該各号のいずれかの事由に該当することとなったと認める場合には、当該清算参加者を審問のうえ、その事由が消滅するまで、当該清算参加者を当事者とする清算対象取引について新たな債務負担の全部又は一部の停止の措置を行うことができる。

（１）

当該清算参加者が親会社等保証を受けていない場合ａ

自己資本額が１，０００億円を下回り、速やかな回復が見込めないとき。

ｂ

当該清算参加者が金融商品取引業者である場合にあっては、自己資本規制比率が２００パーセントを下回り、速やかな回復を見込めないとき。

ｃ

当該清算参加者が特別金融商品取引業者である場合にあっては、連結自己資本規制
比率が２００パーセントを下回り、速やかな回復が見込めないとき。

ｄ

当該清算参加者が国際統一基準行等である場合にあっては、次の（ａ）から（ｃ）
までのいずれかに該当したとき（外国銀行にあっては、これに準ずる場合に該当した

19

ＣＤＳ１

『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書』

とき）。
（ａ） 単体又は連結普通株式等Ｔｉｅｒ１比率が４．５パーセントを下回り、速やかな回復が見込めないとき。
（ｂ） 単体又は連結Ｔｉｅｒ１比率が６パーセントを下回り、速やかな回復が見込
めないとき。
（ｃ） 単体又は連結総自己資本比率が８パーセントを下回り、速やかな回復が見込
めないとき。
ｅ

当該清算参加者が国内基準行等である場合にあっては、国内基準に係る単体又は連結自己資本比率が４パーセントを下回り、速やかな回復を見込めないとき。

ｆ

当該清算参加者が保険会社である場合にあっては、単体又は連結ソルベンシー・マ
ージン比率が４００パーセントを下回り、速やかな回復が見込めないとき。

（２）ａ

当該清算参加者がその親会社等から親会社等保証を受けている場合
当該清算参加者の自己資本額が５００億円を下回り、速やかな回復が見込めないとき。
ｂ

当該親会社等の自己資本額（当該親会社等が金融商品取引業者又は登録金融機関でない場合には、これに相当する額）が１，０００億円（当該親会社等が複数の清算参加者のために親会社等保証を行う場合には、１，０００億円に親会社等保証を受ける
清算参加者の数（当該親会社等が清算参加者である場合には当該数に１を加えた数）を乗じた額）を下回り、速やかな回復が見込めないとき。

ｃ

当該清算参加者が金融商品取引業者である場合にあっては、当該清算参加者が前号ｂ又はｃの事由に該当するとともに、当該親会社等が信用悪化事由に該当し、
かつ、速やかな回復が見込めないとき。

ｄ

当該清算参加者が登録金融機関である場合にあっては、当該清算参加者が前号ｄからｆまでのいずれかの事由に該当するとともに、当該親会社等が信用悪化事
由に該当し、かつ、速やかな回復が見込めないとき。

６

前項第２号ｃ及びｄの「信用悪化事由」とは、次の各号に掲げる清算参加者の親
会社等の区分に従い、当該各号に定める事由をいう。
（１）

金融商品取引業者である場合

自己資本規制比率（特別金融商品取引業者である場合は自己資本規制比率又は連結自己資本規制比率）が２００パーセントを下回ること。
（２）

国際統一基準行等である場合

次のａからｃまでのいずれかに該当すること（外国銀行にあっては、これに準ずる場合に該当すること）。
ａ

単体又は連結普通株式等Ｔｉｅｒ１比率が４．５パーセントを下回ること。

ｂ

単体又は連結Ｔｉｅｒ１比率が６パーセントを下回ること。

ｃ

単体又は連結総自己資本比率が８パーセントを下回ること。

20

ＣＤＳ１

（３）

『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書』

国内基準行等である場合

国内基準に係る単体又は連結自己資本比率が４パーセントを下回ること。
（４）

保険会社である登録金融機関である場合

単体又は連結ソルベンシー・マージン比率が４００パーセントを下回ること。
（５） 前各号のいずれにも該当しない場合
前各号に準じる場合に該当していること。
７

当社は、清算参加者が第１９条第１号に掲げる事項について当社へ届出を行った場合
又は同条第２号から第５号までのいずれかに掲げる事項（同条第４号にあっては事業の全部の承継、第５号にあっては事業の全部の譲渡に限る。
）に係る公告を行った場合において、ＣＤＳ清算資格の喪失申請を行わないときは、当該清算参加者を審問のうえ、当該清算参加者を当事者とする清算対象取引について新たな債務負担の全部又は一部の停止の措置を行うことができる。

（過大なポジションを保有している清算参加者に対する措置）
第２９条

清算参加者は、ＣＤＳ取引の状況、自己及び清算委託者の信用力その他の事情に照らして、当社又は他の清算参加者に損失を生じさせることとならないよう、自己を当事者とする清算約定に係るポジションを適正に維持するよう努めるものとする。
２

当社は、清算参加者が過大なポジションを保有している場合（当該清算参加者（当該清算参加者がその親会社等から親会社等保証を受けている場合には、当該清算参加者及び当該親会社等）の自己資本額に比し当該清算参加者のポジションが過大であると認められる状況又は市場の状況に比して当該清算参加者に過度にポジションが集中している状況として当社が定める場合をいう。次条において同じ。）には、当該清算参加者に対し、当社が定めるところにより当初証拠金所要額の引上げ措置を行うことができる。

３

当社は、第４９条第１項の規定によりＣＤＳ取引が成立する日において、清算参加者が過大なポジションを保有している場合又はその具体的なおそれがあると認める場合であって、ＣＤＳ清算業務の適正かつ確実な遂行のため必要と認めるときは、同条の規定にかかわらず、当該清算参加者の債務負担の申込みによる債務負担をしないことができる。

（ポジション保有状況の改善指示）
第３０条

当社は、清算参加者の当社に対する債務履行の確実性に係る危険を速やかに解消する必要があると認められる場合には、その必要な限度において、当該清算参加者を審問のうえ、当該清算参加者を当事者とする清算対象取引について新たな債務負担の全部若しくは一部の停止の措置又は取締役会の決議によるポジション保有状況の改善指示の措置を行うことができる。
２

前項に規定するポジション保有状況の改善指示を受けた清算参加者は、当社がその都度指定する日までに、当該指示を受けた事由を解消することを目的として、必要な措置

21

ＣＤＳ１

『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書』

を講じなければならない。
３

本業務方法書に定めるもののほか、ポジション保有状況の改善指示に関し必要な事項
は、当社がその都度定める。

（代用有価証券に係る措置）
第３１条

当社は、清算参加者の信用状況に鑑みて、当該清算参加者が当事者である清算

約定又は清算委託取引に係る債務の履行確保の観点から当社が必要と認める場合には、その必要な限度において、代用有価証券の代用価格の計算における時価に乗ずべき率の引下げ措置を行うことができる。
（信用状況に応じた清算参加者に対する当初証拠金の割増措置）
第３２条

当社は、次の各号に掲げる場合に応じて、清算参加者が当該各号のいずれかの事由に該当することとなったと認める場合には、当該清算参加者に対し、当社の定めるところにより当初証拠金所要額の引上げの措置を行うことができる。
（１）ａ

当該清算参加者が親会社等保証を受けていない場合
当該清算参加者が金融商品取引業者である場合にあっては、その自己資本規制比率（特別金融商品取引業者である場合については自己資本規制比率及び連結自己資本規制比率。以下本条において同じ。）及びその信用状況のいずれもが当社の定める水準を下回ったとき。
ｂ

当該清算参加者が保険会社以外の登録金融機関である場合にあっては、その単体又は連結自己資本比率及びその信用状況のいずれもが当社の定める水準を下回ったとき。

ｃ

当該清算参加者が保険会社である登録金融機関である場合にあっては、その単体又は連結ソルベンシー・マージン比率及びその信用状況のいずれもが当社の定める水準を下回ったとき。

ｄ

当該清算参加者のその信用力が十分でないと当社が通知又は公示により定める場
合に該当するとき。

（２）ａ

当該清算参加者がその親会社等から親会社等保証を受けている場合
当該清算参加者が金融商品取引業者である場合にあっては、その自己資本規制比率が当社の定める水準を下回るとともに、当該親会社等が当社の定める事由に該当し、かつ、当該親会社等の信用状況が当社の定める水準を下回ったとき。
ｂ

当該清算参加者が保険会社以外の登録金融機関である場合にあっては、その単体又は連結自己資本比率が当社の定める水準を下回るとともに、当該親会社等が当社の定める事由に該当し、かつ、当該親会社等の信用状況が当社の定める水準を下回ったとき。

ｃ

当該清算参加者が保険会社である登録金融機関である場合にあっては、その単体又は連結ソルベンシー・マージン比率が当社の定める水準を下回るとともに、当該親会社等が当社の定める事由に該当し、かつ、当該親会社等の信用状況が当社の定める水

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ＣＤＳ１

『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書』

準を下回ったとき。
ｄ

当該親会社等の信用力が十分でないと当社が通知又は公示により定める場合に該当するとき。

（清算参加者の破綻等を認定した場合の措置）
第３３条

当社は、清算参加者が次に掲げるいずれかの事由に該当することとなった場合には、当該清算参加者のＣＤＳ清算資格の取消しの措置を行うことができる。
（１）

当社が破綻等を認定した場合（２）

金融商品取引業者及び登録金融機関のいずれにも該当しないこととなった場合（債務負担の停止等の措置の解除）
第３４条

当社が第２８条の規定により期間を定めないで新たな債務負担の停止措置を行った場合において、当該停止措置の原因となった事由が除去されたときは、当該停止措置を受けた清算参加者は、当社に対して、当社所定の説明のための書面を添付して当該停止措置の解除を申請することができる。
２

当社は、当社のＣＤＳ清算業務の適切な遂行を確保する観点から前項の申請に基づく停止措置の解除が適当であると認めるときは、その申請を承認する。

３

第１項の清算参加者が、同項の停止措置を受けた日から６か月以内に前項の承認を受けられない場合には、当社は、取締役会の決議により、当該清算参加者のＣＤＳ清算資格を取り消すことができる。

４

第１項及び第２項の規定は、当社が第２９条、第３０条及び第３２条に規定する措置を行った場合について準用する。

（異議の申立て等）
第３５条

第１５条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定は第２８条及び第３０条に規定する審問について、第１５条第４項から第６項までの規定は第２８条から第３２条までの措置について、それぞれ準用する。
（措置評価委員会）
第３６条

当社は、第２８条及び第３０条に規定する措置を清算参加者に対し行おうとするときは、あらかじめ、当該措置を行うことの適否につき、措置評価委員会に諮問し、その意見を尊重するものとする。
２

前項の規定にかかわらず、当社は、緊急の必要があるときは、措置評価委員会に諮問しないことができる。

３

前２項に定めるもののほか、措置評価委員会に関する事項は当社が規則で定める。

（措置の通知等）
第３７条

当社は、本業務方法書に基づき新たな債務負担の全部若しくは一部の停止を行

23

ＣＤＳ１

『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書』

おうとする場合又はＣＤＳ清算資格を取り消そうとする場合には、これらの措置を受ける清算参加者に対し、あらかじめその旨を通知する。
２

当社が受託清算参加者に対して新たな債務負担の全部若しくは一部の停止措置を行った場合若しくは受託清算参加者のＣＤＳ清算資格を取り消した場合には、当該受託清算参加者は、清算受託契約を締結している清算委託者に対し、直ちにその旨を通知しなけ
ればならない。

３

当社は、本業務方法書に基づき改善指示、新たな債務負担の全部若しくは一部の停止、ＣＤＳ清算資格の取消し又はポジション保有状況の改善指示の措置を清算参加者に対して行った場合には、当該措置を行った日以後速やかに、他の清算参加者に対してその旨を通知し、かつ公表するものとする。ただし、当社は、当該通知及び公表を行った場合における市場への影響度その他の事由を勘案して必要かつ適当と認めるときは、当社が適当と認める日に通知及び公表を行うことができる。

４

当社は、前項に規定する通知及び公表を行う場合には、当該通知及び公表の対象となる措置の重要性又は当該通知及び公表を行った場合における市場への影響度その他の事
由を勘案して、通知及び公表を行う範囲をその都度定めるものとする。

（ＣＤＳ清算資格を喪失した場合における清算約定の取扱い）
第３８条

清算参加者は、ＣＤＳ清算資格を取り消された場合（第３３条第１項第１号に掲げる事由に該当し取り消された場合を除く。）には、当社がその都度定める期間内に、当該清算参加者の清算約定で未決済のもののすべて（当社が定めるものを除く。
）を解消
しなければならない。
２

前項の場合において、清算参加者が前項に規定する期間内に清算約定で未決済のもののすべてを解消することができないときは、当該清算約定は、第１０章第２節の規定（第９７条から第９９条までの規定を除く。）に準じて処理されるものとする。この場合において、必要な事項は当社がその都度定める。

３

第１項の清算約定の解消に関して必要な事項は、当社が定める。

（清算参加者に対する勧告）
第３９条

当社は、清算参加者の業務又は財産の状況が、当社のＣＤＳ清算業務に及ぼし得る影響の程度その他の事情を勘案し、ＣＤＳ清算業務の適正かつ確実な遂行の観点から適当でないと認める場合には、当該清算参加者に対し、適切な措置を講ずることを勧告することができる。
２

当社は、前項の勧告を行った場合には、当該清算参加者に対し、その対応について報告を求めることができる。

第５節

雑則

（自己を参照組織とする清算約定の取扱い）

24

ＣＤＳ１

第３９条の２『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書』

清算参加者は、自己（当該清算参加者を含む企業集団に含まれる者を含む。

以下本条において同じ。
）を参照組織とする清算約定（シングルネームＣＤＳ取引に係るものに限る。以下本条において同じ。）について、売超（当該清算参加者が売り手である
参照組織ごとの清算約定の想定元本の総額が、当該清算参加者が買い手である当該参照
組織ごとの清算約定の想定元本の総額を上回る場合をいう。以下本条において同じ。）となるポジションを保有することができないものとする。
２

清算参加者は、合併等によりその清算約定が自己を参照組織とする清算約定となった場合であって、当該清算約定のポジションが売超となるときは、当社がその都度定める期間内に、当該清算約定の売超部分を解消しなければならない。

３

前項の場合において、清算参加者が前項に規定する期間内に売超部分を解消することができないときは、当該清算約定の売超部分は、第９６条及び第１００条に準じて処理されるものとする。この場合において、必要な事項は当社がその都度定める。

（会社分割又は事業譲渡による清算参加者から清算参加者に対する未決済約定の引継ぎ）
第４０条

他の清算参加者に分割により事業を承継させ、又は事業を譲渡する清算参加者（以下本条において「分割等参加者」という。
）は、当該事業の承継又は譲渡と同時にＣ
ＤＳ清算資格を喪失しない場合は、当社の承認を受けて、当該他の清算参加者（以下本条において「承継等参加者」という。）に、当該事業の承継又は譲渡に係る未決済の清算約定（以下本条において「引継清算約定」という。）を引き継がせることができる。
２

前項の規定により事業を譲渡する場合において、引継清算約定が清算約定（委託分）
であるときは、分割等参加者は、引継清算約定の引継ぎについて、引継清算約定に関し
当該分割等参加者に有価証券等清算取次ぎの委託を行った清算委託者の同意を得るものとする。

３

本条に基づく引継清算約定の引継ぎに要する費用は、分割等参加者又は承継等参加者の負担とする。

（合併、会社分割又は事業譲渡による清算参加者から清算委託者に対する未決済約定の引継ぎ）第４０条の２

清算委託者に合併され、分割により事業を承継させ、又は事業を譲渡する

清算参加者（以下本条において「合併等参加者」という。
）は、当社の承認を受けて、当該清算委託者（以下本条において「承継等委託者」という。）に、当該合併、事業の承継
又は譲渡に係る未決済の清算約定（清算約定（自己分）に限る。以下本条において「引継清算約定」という。）を引き継がせることができる。この場合において、引継清算約定
は、承継等委託者及び承継等委託者の受託清算参加者の間の清算委託取引、並びに当該受託清算参加者及び当社の間の清算委託取引に係る清算約定（委託分）とみなして、本
業務方法書等の規定を適用する。
２

前項の場合において、承継等委託者は、引継清算約定の引継ぎについて、あらかじめ同項の受託清算参加者の同意を得るものとする。

25

ＣＤＳ１

３

『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書』

当社は、承継等委託者が前項に規定する同意を得られる見込みがないと判断した場合には、第１項の規定にかかわらず、引継清算約定の解消その他の必要と認める整理を、合併等参加者及び承継等委託者をして行わせることができる。

４

本条に基づく引継清算約定の引継ぎに要する費用は、合併等参加者又は承継等委託者の負担とする。

（合併、会社分割又は事業譲渡による清算委託者から清算参加者に対する清算委託取引の引継ぎ）
第４０条の３

清算参加者に合併され、分割により事業を承継させ、又は事業を譲渡する

清算委託者（以下本条において「合併等委託者」という。
）は、当社の承認を受けて、当該清算参加者（以下本条において「承継等参加者」という。）に、当該合併、事業の承継
又は譲渡に係る未決済の清算委託取引（以下本条において「引継清算委託取引」という。）
を引き継がせることができる。この場合において、引継清算委託取引は、承継等参加者と当社の間の清算約定（自己分）とみなして、本業務方法書等の規定を適用する。
２

前項の規定により引継清算委託取引の引継ぎが行われた場合には、合併等委託者の受
託清算参加者及び当社の間の引継清算委託取引に係る清算約定（委託分）は当然に終了するものとする。

３

第１項の場合において、合併等委託者は、引継清算委託取引の引継ぎについて、あらかじめ前項の受託清算参加者の同意を得るものとする。

４

当社は、合併等委託者が前項に規定する同意を得られる見込みがないと判断した場合には、第１項及び第２項の規定にかかわらず、引継清算委託取引の解消その他の必要と認める整理を、合併等委託者及び承継等参加者をして行わせることができる。

５

本条に基づく引継清算委託取引の引継ぎに要する費用は、合併等委託者又は承継等参加者の負担とする。

（合併、会社分割又は事業譲渡による清算委託者から清算委託者に対する清算委託取引の引継ぎ）
第４０条の４

他の清算委託者に合併され、分割により事業を承継させ、又は事業を譲渡する清算委託者（以下本条において「合併等委託者」という。
）は、当社の承認を受けて、当該他の清算委託者（以下本条において「承継等委託者」という。）に、当該合併、事業の承継又は譲渡に係る未決済の清算委託取引（以下本条において「引継清算委託取引」という。）を引き継がせることができる。この場合において、引継清算委託取引は、承継等委託者及び当該承継等委託者の受託清算参加者の間の清算委託取引、並びに当該受託清算参加者及び当社の間の当該清算委託取引に係る清算約定（委託分）とみなして、本
業務方法書等の規定を適用する。
２

前項の規定により引継清算委託取引の引継ぎが行われた場合には、合併等委託者の受
託清算参加者及び当社の間の引継清算委託取引に係る清算約定（委託分）は当然に終了するものとする。

26

ＣＤＳ１

３

『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書』

第１項の場合において、合併等委託者及び承継等委託者は、引継清算委託取引の引継
ぎについて、あらかじめそれぞれの受託清算参加者の同意を得るものとする。

４

当社は、合併等委託者又は承継等委託者が前項に規定する同意を得られる見込みがな
いと判断した場合には、第１項及び第２項の規定にかかわらず、引継清算委託取引の解消その他の必要と認める整理を、合併等委託者及び承継等委託者をして行わせることができる。

５

本条に基づく引継清算委託取引の引継ぎに要する費用は、合併等委託者又は承継等委
託者の負担とする。

（登録金融機関の登録を受けた支店を有する外国法人の取扱い）
第４０条の５

金融商品取引法第３３条の２の登録を受けた支店を有する外国法人は、これを登録金融機関とみなして本章の規定を適用する。
第３章

有価証券等清算取次ぎ（有価証券等清算取次ぎの対象取引）第４１条

清算参加者が行うことができる有価証券等清算取次ぎの対象取引は、適格ＣＤ

Ｓ取引とする。
（清算受託契約の締結）
第４２条

清算参加者は、有価証券等清算取次ぎをする場合、あらかじめ、清算委託者との間で清算受託契約を締結しなければならない。
２

清算委託者は、清算参加者に対して有価証券等清算取次ぎの委託をする場合、あらか
じめ、当該清算参加者との間で清算受託契約を締結し、かつ、当該清算受託契約及び本
業務方法書等に従う旨の当社が定める様式による誓約書を、清算参加者を経由して当社に提出しなければならない。

３

前項の場合において、清算委託者から誓約書の交付を受けた受託清算参加者は、直ちに、当該誓約書を当社に差し入れるものとする。

（清算受託契約の締結の届出）
第４３条

清算参加者は、清算受託契約を締結しようとする場合には、あらかじめ、当社が定めるところにより、その内容を当社に届け出なければならない。
２

当社は、清算参加者から前項の規定による届出を受けた場合（当該届出に係る清算受託契約の締結に係る清算委託者について、他の清算参加者から既に同項の規定による届出を受けている場合を除く。）には、当該届出に基づき、他の清算参加者に当該清算委託者の商号その他の事項を通知し、かつ公表する。

（清算受託契約の解約の届出）

27

ＣＤＳ１

第４４条

『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書』

受託清算参加者は、清算受託契約が解約される場合には、次の各号に掲げる解約の区分に従い、当該各号に定めるところ及び当社の定めるところにより、その内容を当社に届け出なければならない。
（１）

合意による解約

受託清算参加者は、当該解約を行おうとする日の３当社営業日前の日までに届出を行う。
（２） 受託清算参加者が事前に清算委託者に対し書面により契約の解約の意思を申し出ることによる解約（第４号に掲げる解約を除く。）
受託清算参加者は、当該解約の意思を申し出た後遅滞なく届出を行う。
（３） 受託清算参加者が事前に清算委託者から書面により契約の解約の意思の申し出を受けたことによる解約
受託清算参加者は、当該解約の意思の申し出を受けた後遅滞なく届出を行う。
（４）

その他清算受託契約の規定による解約

受託清算参加者は、あらかじめ、又は清算受託契約の終了後遅滞なく届出を行う。
２

前項の規定による清算受託契約の解約までに成立した清算委託取引に関しては、引き続き清算受託契約を適用する。

３

第１項の規定による届出が当社に到達するまでの間は、清算受託契約の解約は、その効力を生じないものとする。

４

当社は、清算参加者から第１項の規定による届出を受けた場合（当該届出に係る清算
受託契約の解約により、当該解約に係る清算委託者がいずれの清算参加者との間でも清算受託契約を締結していない状況になる場合に限る。）その他当社が適当と認めるときは、速やかに他の清算参加者に当該清算委託者の商号その他の事項を通知し、かつ公表する。

（誓約書の効力）
第４５条

清算委託者により当社に提出された誓約書は、清算委託者と受託清算参加者との間の清算受託契約が解約された時点でその効力を失う。
２

前項の規定による誓約書の失効までに成立した清算約定（委託分）及び清算委託取引並びに当初証拠金に関して、当社と清算委託者又は受託清算参加者との間に権利義務が残存している場合には、当該権利義務に関する限度で、なお引き続き誓約書の効力が存続するものとする。

（清算約定の区分管理）
第４６条

受託清算参加者は、自己を当事者とする清算約定を、清算約定（自己分）及び清算約定（委託分）に区分して管理しなければならない。
２

受託清算参加者は、清算約定（委託分）を、清算取次口座ごとに区分して管理しなけ
ればならない。

第４７条

削除

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ＣＤＳ１

第４章
第１節

『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書』

債務負担及び清算約定

債務負担（債務負担等の申込み）
第４８条

清算参加者は、当社に対して、当社が定める方法で通知することにより、債務負担の申込みをすることができる。
２

前項の規定による債務負担の申込みは、当社の定めるところにより、債務負担の対象となる適格ＣＤＳ取引の当事者双方がしなければならない。

３

第１項の債務負担の申込みに係る通知は、次条第１項の規定により当該申込みに係る適格ＣＤＳ取引について清算約定が成立することを停止条件として、第５０条の規定に従って当該適格ＣＤＳ取引を合意解約する旨の当該適格ＣＤＳ取引の相手方当事者である清算参加者に対する意思表示とみなす。

４

清算参加者が清算取次原取引の相手方である場合において行う第１項の債務負担の申込みに係る通知は、第５４条第４項各号に掲げる条件を満たすことを停止条件として、
当該清算取次原取引を合意解約する旨の当該清算取次原取引の当事者である清算委託者に対する意思表示とみなす。

５

清算参加者は、第１項の債務負担の申込みの意思表示及び前２項の合意解約の意思表示について、そのすべての意思表示について行う場合にのみ、撤回することができる。

（債務負担による清算約定の成立）
第４９条

当社が、適格ＣＤＳ取引の両当事者である清算参加者から前条第１項の申込みに係る通知を受領し、その内容及び当該適格ＣＤＳ取引が当社の定める条件を満たすことを確認した場合には、当社が定める時点をもって、債務負担の対象となった適格ＣＤ
Ｓ取引において買い手であった清算参加者と当社の間に、当社を売り手とするＣＤＳ取引が成立し、債務負担の対象となった適格ＣＤＳ取引において売り手であった清算参加者と当社の間に、当社を買い手とするＣＤＳ取引が成立する。
２

当社は、前項の規定により清算約定が成立した場合には、当該清算約定の相手方となる清算参加者にその旨を速やかに通知するものとする。

３

清算参加者は、第１項の規定により清算約定が成立した場合には、同項の適格ＣＤＳ
取引若しくは清算取次原取引又はそれらの債権債務について相手方当事者である清算参加者又は清算委託者に対抗することができた事由（当該適格ＣＤＳ取引の存否、意思表示の瑕疵又は欠缺その他一切の事由を含む。）があったとしても、これをもって当社に対して一切対抗することができない。

（適格ＣＤＳ取引の合意解約）
第５０条

債務負担の対象取引である適格ＣＤＳ取引及び当該適格ＣＤＳ取引に基づく債

権債務（次に掲げるものを除く。）は、第４８条第３項の規定その他本業務方法書の定め

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ＣＤＳ１

『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書』

るところにより当該適格ＣＤＳ取引の当事者である清算参加者間で合意解約が成立したことによって、清算約定の成立と同時に将来に向かって消滅する。
（１）

イニシャルペイメント金額の支払債務（２）

当該清算約定の成立時に弁済期が到来している固定金額の支払債務（３）前２号に掲げるもののほか、当該清算約定の成立時に既に発生している債務であって、当社が定めるもの
２

清算参加者は、前項各号に掲げるものを除き、同項の合意解約について、手数料、損
害賠償金その他の金員を支払う義務を負わない。

３

第１項の適格ＣＤＳ取引の当事者である清算参加者間の合意が本条の規定に矛盾し、又は抵触する場合には、本条の規定が優先する。

第２節

清算約定

（清算約定の内容）
第５１条

清算約定は、本業務方法書等、ＩＳＤＡ基本契約及びＩＳＤＡクレジットデリ

バティブ定義集（新定義集移行前清算約定については、ＩＳＤＡクレジットデリバティ
ブ定義集（２００３年版））の適用を受けるものとし、清算参加者間で締結された２００
２

ＩＳＤＡ

ＭａｓｔｅｒＡｇｒｅｅｍｅｎｔ（Ｓｃｈｅｄｕｌｅを含む。
）その他の店頭デリバティブ取引に関する基本的事項を定めた基本契約（当社が定めるものに限る。）その他本業務方法書等に定めのない清算参加者間の合意（適格ＣＤＳ取引の当事者であった清算参加者間で締結されたコンファメーションを含むが、これに限られない。）
は、清算約定には一切適用されないものとする。
２

清算約定の内容については、第４９条第１項及び前項に規定するほか、当社が定めるところによる。

３

第１項及び次条第１項の規定により清算約定に対してＩＳＤＡ基本契約及びＩＳＤＡ
クレジットデリバティブ定義集又はＩＳＤＡクレジットデリバティブ定義集（２００３
年版）を適用するにあたり必要な読替えその他の事項は、当社が定める。

４

ＩＳＤＡ基本契約、ＩＳＤＡクレジットデリバティブ定義集又はＩＳＤＡクレジット
デリバティブ定義集（２００３年版）の規定が本業務方法書等の規定に矛盾し、又は抵触する場合には、本業務方法書等の規定が優先する。

（新定義集移行前清算約定の内容の変更）
第５１条の２

前条第１項の規定にかかわらず、当社は、当社が公示により定める日において存在する新定義集移行前清算約定（当社が定めるものを除く。）について、当該日以降、ＩＳＤＡクレジットデリバティブ定義集（２００３年版）に代えて、ＩＳＤＡクレ
ジットデリバティブ定義集の適用を受けるものとすることができる。
２

前項の規定によりＩＳＤＡクレジットデリバティブ定義集の適用を受けることとなった新定義集移行前清算約定のうち当社が定める部分については、前項の規定にかかわら

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『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書』

ず、引き続きＩＳＤＡクレジットデリバティブ定義集（２００３年版）の適用を受けるものとする。この場合において、当該部分は本業務方法書等中２００３年版清算約定に係る規定（当社が定める規定を除く。）を適用する。
３

第１項の規定によりＩＳＤＡクレジットデリバティブ定義集の適用を受けることとなった新定義集移行前清算約定の内容の変更その他の必要な事項は、同項に規定するほか、当社が定めるところによる。

（期限前終了手数料）
第５２条

当社又は清算参加者は、清算約定が期限前終了した場合には、本業務方法書等の定めるところにより期限前終了手数料を支払う義務を負うものとする。
（清算約定のコンプレッション）
第５３条

清算参加者は、清算約定についてコンプレッションを行おうとする場合には、当社に対し、当社が定める方法によりその旨の申込みをするものとする。
２

当社は、前項の規定により清算参加者から清算約定のコンプレッションの申込みを受けた場合において、当該清算約定及びコンプレッションにより新たに成立する清算約定が当社の定める条件（以下「コンプレッション成立要件」という。）を満たすことを当社が定めるところにより確認するものとし、当該清算約定及びコンプレッションにより新たに成立する清算約定がコンプレッション成立要件を満たしているときは、当社が当該確認を行った時点をもって、当社及び当該清算参加者は、当該清算約定を終了させ、当該コンプレッションの申込みの内容に従い新たな清算約定を成立させる。

３

前２項に規定するほか、清算約定のコンプレッションに必要な事項は、当社が定める。

（清算約定のアドホック・コンプレッション）
第５３条の２

清算参加者は、清算約定についてアドホック・コンプレッションを行おうとする場合には、当社に対し、当社が定める方法によりその旨の申込みをするものとする。
２

当社は、前項の規定により清算参加者から清算約定のアドホック・コンプレッションの申込みを受けた場合において、当該清算約定が当社の定める条件（以下「アドホック・
コンプレッション成立要件」という。）を満たすことを当社が定めるところにより確認するものとし、当該清算約定がアドホック・コンプレッション成立要件を満たしているときは、当社が当該確認を行った時点をもって、当社及び当該清算参加者は、当該清算約定を終了させる。

３

前２項に規定するほか、清算約定のアドホック・コンプレッションに必要な事項は、当社が定める。

（清算参加者の清算約定（自己分）の承継の申込み）
第５３条の３

清算参加者（以下「承継元清算参加者」という。）は、当社との間で成立し

31

ＣＤＳ１

『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書』ている清算約定（自己分）の全部又は一部について、本条及び次条に規定するところにより、他の清算参加者（以下「承継先清算参加者」という。）に承継させることができる。
２

承継元清算参加者は、前項の規定により清算約定（自己分）を承継させる場合には、あらかじめ、承継先清算参加者に対して当該承継の申込みをし、当該承継先清算参加者の承諾を得るものとする。

３

承継元清算参加者及び承継先清算参加者は、前項の承諾が行われた場合には、当社に対して、当社が定める方法により承継の申込みをするものとする。

（清算参加者の清算約定（自己分）の承継の成立）
第５３条の４

当社は、前条第３項の規定により行われた承継の申込みを受領した場合には、承継元清算参加者及び当社の間に清算約定（自己分）が成立していること並びに当該承継元清算参加者及び承継先清算参加者が承継に合意していることを確認し、承継後の承継元清算参加者及び承継先清算参加者のポジション保有状況に問題がないと認められるときは、当該清算約定（自己分）に係る承継の申込みを承諾することとする。
２

清算約定（自己分）の承継は、前項の規定により承継の申込みを当社が承諾したもの
について、当該承諾の時点で成立するものとする。

３

前項の規定により清算約定（自己分）の承継が成立した場合は、承継の対象となった
承継元清算参加者及び当社の間の清算約定（自己分）は当然に終了するとともに、当該清算約定（自己分）に基づく債権債務は将来に向かって消滅するものとする。これと同時に、承継先清算参加者及び当社の間において当該清算約定（自己分）に係る権利義務と当社が定める条件が同一となる権利義務が新たに発生するものとする。

４

当社は、当社が定めるところにより、承継時支払金額及び期限前終了手数料を算出することとし、前項の規定による清算約定（自己分）の終了及び権利義務の発生に伴い、当社、承継元清算参加者及び承継先清算参加者は、当社が定めるところにより、承継時
支払金額、期限前終了手数料及び変動証拠金の授受を行う。

５

第３項の規定により発生する権利義務は、承継先清算参加者と当社の間の清算約定（自己分）とみなして、本業務方法書等の規定を適用する。

第３節

有価証券等清算取次ぎに関する特則（有価証券等清算取次ぎの委託）第５４条

清算委託者は、受託清算参加者に対して有価証券等清算取次ぎの委託をしようとする場合には、当社が定めるところにより、有価証券等清算取次ぎの委託によって受託清算参加者を一方の当事者として成立することとなるＣＤＳ取引における相手方の清算参加者（以下「指定相手方」という。）その他当社が定める事項を当社に通知するものとする。
２

受託清算参加者及び清算委託者は、前項の通知が当社に到達した場合には、その時点で、清算委託者が受託清算参加者に対し同項のＣＤＳ取引に係る有価証券等清算取次ぎ

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『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書』の委託を申込み、受託清算参加者がこれを承諾したものとみなされることについてあら
かじめ同意する。
３

前項の規定は、次のいずれかに該当する場合には、適用しない。ただし、受託清算参加者が次条の規定により清算約定（委託分）を成立させた場合は、この限りでない。
（１）

第１項の通知が次のいずれかの条件を満たさない場合ａ

当社が、当該通知に係る清算委託者から第４２条第２項の誓約書の提出を受けており、その効力が維持されていること。

ｂ

当該通知に係る受託清算参加者が、新たな債務負担の全部又は一部の停止措置（当該通知に係る清算委託者の委託に基づき、当該清算委託者の計算で行う清算約定（委託分）をその停止の対象に含むものに限る。）を受けていないこと。

ｃ

当該通知の対象となる清算取次原取引が当社の定める要件を満たすこと。

ｄ

上記ａからｃまでに掲げるもののほか、当社が定める条件に合致すること。

（２）

有価証券等清算取次ぎの委託の制限について受託清算参加者及び清算委託者の間に別段の合意がある場合において、第１項の通知の内容が当該合意に反するとき
４

第１項の通知は、次に掲げる条件を満たすことを停止条件として、当該通知により成立したものとみなされる有価証券等清算取次ぎの委託に係る清算取次原取引を合意解約する旨の当該清算取次原取引の相手方である清算参加者又は他の清算委託者（以下本項及び第５８条において「清算取次原取引相手方」という。）に対する意思表示とみなす。
（１）

第２項の規定により成立したものとみなされる清算委託者の受託清算参加者に対する有価証券等清算取次ぎの委託に基づき、当該受託清算参加者と清算取次原取引
相手方又は清算取次原取引相手方が指定する他の清算参加者との間で、清算取次原取引と当社が定める条件を同一とする適格ＣＤＳ取引が成立したこと。
（２）

受託清算参加者と清算取次原取引相手方又は清算取次原取引相手方の指定する

他の清算参加者が、第４８条の規定に基づき、当社に対して、前号の適格ＣＤＳ取引に係る債務負担の申込みを行ったこと。
（３）
５

前号の債務負担が効力を生じ、清算約定が成立したこと。

清算委託者は、第１項の有価証券等清算取次ぎの委託の意思表示及び前項の合意解約の意思表示について、その双方の意思表示について行う場合にのみ、撤回することができる。

（有価証券等清算取次ぎの委託に基づく清算約定の成立）
第５５条

前条第１項の通知が当社に到達した場合、当社が定めるところにより、当該清算委託者の計算において、当該委託を受けた受託清算参加者と指定相手方との間で清算
取次原取引と当社が定める条件を同一とするＣＤＳ取引が成立する。この場合において、同条第２項の規定により有価証券等清算取次ぎの申込み及び承諾があったものとみなされるときは、当該ＣＤＳ取引の両当事者となる清算参加者は、第４８条の規定に従い、当社に対して当該ＣＤＳ取引に係る債務負担の申込みに係る通知をし、当社との間で清算約定（委託分）を成立させる。

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２

『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書』

受託清算参加者は、清算約定（委託分）が成立した場合には、遅滞なく、その旨及びその内容を当該清算約定（委託分）に係る有価証券等清算取次ぎの委託をした清算委託者に通知しなければならない。

３

清算約定（委託分）は、清算委託取引の終了その他の当社が定める場合には、当社が定める時点以降、当該清算約定（委託分）の当事者である清算参加者の自己の計算による清算約定として取り扱われるものとする。

４

前条の規定による清算委託者の委託を受けた受託清算参加者と指定相手方が同一法人である場合には、指定相手方としての受託清算参加者を他の清算参加者とみなして、本
業務方法書等の規定を適用する。

５

清算委託者及び受託清算参加者は、当該清算委託者の当該受託清算参加者に対する有価証券等清算取次ぎの委託に基づいて清算約定（委託分）が成立した場合には、清算取次原取引若しくは第１項の規定により受託清算参加者及び指定相手方の間で成立するＣ
ＤＳ取引又はこれらに係る債権債務について相手方当事者である清算参加者又は清算委
託者に対抗することができた事由（ＣＤＳ取引の存否、意思表示の瑕疵又は欠缺その他
一切の事由を含む。）があったとしても、これをもって清算委託取引の相手方である当該受託清算参加者又は当該清算委託者に対して一切対抗することができない。

（清算約定（委託分）に係る損益の帰属等）
第５６条
２

清算約定（委託分）に係る損益は、すべて清算委託者に帰属する。

受託清算参加者は、清算約定（委託分）に関し、当社から固定金額その他の金銭等（証拠金を除く。
）を受領した場合には、当該金銭等を清算委託者に引き渡すものとする。

３

清算委託者は、清算約定（委託分）に関し、受託清算参加者が当社に対して金銭等（証拠金、特別清算料担保金、清算手数料及び特別清算料を除く。）の支払義務を負担する場
合には、当該金銭等を受託清算参加者に支払うものとする。

（清算約定（委託分）に関する清算委託者の指図）
第５７条

清算委託者は、受託清算参加者に対して、本業務方法書等及び清算受託契約の定めるところにより、清算約定（委託分）に関するコンプレッション又はアドホック・
コンプレッションの申込みその他の事項に係る指図を行うことができる。
２

清算委託者は、受託清算参加者に対してコンプレッション又はアドホック・コンプレッションの申込みの指図をしようとする場合には、当社が定める方法により、その旨を当社に通知するものとする。

３

受託清算参加者及び清算委託者は、前項の通知が当社に到達した場合には、その時点で、清算委託者が受託清算参加者に対しコンプレッション又はアドホック・コンプレッ
ションの申込みの指図を行い、受託清算参加者が申込みを行ったものとみなされることについてあらかじめ同意する。

（清算取次原取引の合意解約）

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第５８条

『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書』

第５４条第４項の清算取次原取引及び当該清算取次原取引に基づく債権債務（次に掲げるものを除く。）は、第５４条第４項の規定その他本業務方法書の定めるところにより当該清算取次原取引の当事者である清算委託者及び清算取次原取引相手方の間で合意解約が成立したことによって、同項第３号の清算約定の成立と同時に将来に向かって消滅する。
（１）

イニシャルペイメント金額の支払債務（２）

当該清算約定の成立時に弁済期が到来している固定金額の支払債務（３）前２号に掲げるもののほか、当該清算約定の成立時に既に発生している債務であって、当社が定めるもの
２

清算委託者及び清算取次原取引相手方は、前項各号に掲げるものを除き、同項の合意解約について、手数料、損害賠償金その他の金員を支払う義務を負わない。

３

清算委託者及び清算取次原取引相手方の間の合意が本条の規定に矛盾し、又は抵触する場合には、本条の規定が優先する。

第４節

清算約定（委託分）の移管等（清算委託者の清算委託取引の移管の申込み等）
第５８条の２

清算委託者（清算受託契約に規定する期限の利益喪失事由が発生していない者に限る。以下本条及び次条において「移管元清算委託者」という。）は、受託清算参加者との間で成立している清算委託取引の全部又は一部について、本条及び次条に規定するところにより、清算参加者（以下「移管先清算参加者」という。
）又は他の清算委託者（以下本条及び次条において「移管先清算委託者」という。）に対し移管することができる。
２

移管元清算委託者は、前項の規定により清算委託取引を移管する場合には、あらかじめ、当該移管元清算委託者の受託清算参加者（当該受託清算参加者以外の移管先清算参加者に対して移管する場合（以下「受託外参加者承継の場合」という。）には当該移管先
清算参加者を、移管先清算委託者に対して移管する場合には当該移管先清算委託者及びその受託清算参加者を含む。以下本条において同じ。）に対して当該移管の申込みをし、当該移管元清算委託者の受託清算参加者の承諾を得るものとする。

３

移管元清算委託者及び当該移管元清算委託者の受託清算参加者は、前項の承諾が行われた場合には、当社に対し、当社が定める方法により移管の申込みをするものとする。

４

移管元清算委託者及び当該移管元清算委託者の受託清算参加者は、前項の規定による移管の申込みについて、次条第１項の規定により当社が承諾するまでの間において、当社が定める方法により、移管の申込みを撤回することができる。

（清算委託者の清算委託取引の移管の成立）
第５８条の３

当社は、前条第３項の規定により行われた移管の申込みを受領した場合において、移管元清算委託者及び当該移管元清算委託者の受託清算参加者の間に清算委託

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『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書』

取引が成立していること並びに当該移管元清算委託者及び当該移管元清算委託者の受託
清算参加者（受託外参加者承継の場合には移管先清算参加者を、移管先清算委託者に対して移管する場合には当該移管先清算委託者及びその受託清算参加者を含む。）が移管に合意していることを確認し、移管後の当該移管元清算委託者の受託清算参加者（受託外参加者承継の場合には移管先清算参加者を、移管先清算委託者に対して移管する場合には当該移管先清算委託者の受託清算参加者を含む。）のポジション保有状況に問題がないと認められるときは、当該清算委託取引に係る移管の申込みを承諾することとする。
２

清算委託取引の移管は、前項の規定により移管の申込みを当社が承諾したものについて、当該承諾の時点で成立するものとする。

３

移管先清算参加者に対して清算委託取引を移管する場合において、前項の規定により移管が成立したときは、移管の対象となった移管元清算委託者及び当該移管元清算委託者の受託清算参加者の間の清算委託取引（受託外参加者承継の場合には当該清算委託取引に係る清算約定（委託分）を含む。以下本項において同じ。）は当然に終了するとともに、当該清算委託取引に基づく債権債務は、将来に向かって消滅するものとする。受託
外参加者承継の場合には、これと同時に、当該移管先清算参加者及び当社の間において本項の規定により終了する清算約定（委託分）に係る権利義務と当社が定める条件が同一となる権利義務が新たに発生するものとする。

４

受託外参加者承継の場合には、当社は、当社が定めるところにより、承継時支払金額
及び期限前終了手数料を算出することとし、前項の規定による清算約定（委託分）の終了及び権利義務の発生に伴い、当社、移管元清算委託者の受託清算参加者及び移管先清算参加者は、当社が定めるところにより、承継時支払金額、期限前終了手数料及び変動証拠金の授受を行う。

５

移管先清算委託者に対して清算委託取引を移管する場合において、第２項の規定により移管が成立したときは、移管の対象となった移管元清算委託者及び当該移管元清算委
託者の受託清算参加者の間の清算委託取引（当該受託清算参加者以外の清算参加者を受
託清算参加者とする移管先清算委託者に対し移管する場合（以下「受託外委託者承継（委託分）の場合」という。
）には、当該清算委託取引に係る清算約定（委託分）を含む。以
下本項において同じ。）は当然に終了するとともに、当該清算委託取引に基づく債権債務
は、将来に向かって消滅するものとする。これと同時に、移管先清算委託者及び当該移管先清算委託者の受託清算参加者の間において当該清算委託取引と同一内容の法律関係（受託外委託者承継（委託分）の場合には、当該移管先清算委託者の受託清算参加者及び当社の間において本項の規定により終了する清算約定（委託分）に係る権利義務と当社が定める条件が同一となる権利義務を含む。
）が新たに成立するものとする。

６

受託外委託者承継（委託分）の場合には、当社は、当社が定めるところにより、承継時支払金額及び期限前終了手数料を算出することとし、前項の規定による清算約定（委託分）の終了及び法律関係の成立に伴い、当社、移管元清算委託者の受託清算参加者及び移管先清算委託者の受託清算参加者は、当社が定めるところにより、承継時支払金額、期限前終了手数料及び変動証拠金の授受を行う。

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『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書』

清算委託取引の移管に伴う移管元清算委託者及び当該移管元清算委託者の受託清算参加者（受託外参加者承継の場合には移管先清算参加者を、移管先清算委託者に対して移管する場合には当該移管先清算委託者及びその受託清算参加者を含む。）の間の債権債務の清算は、これらの者の間において、その合意に従って行う。

８

移管先清算参加者に対して清算委託取引を移管する場合において、第３項前段の規定により終了する清算委託取引に係る清算約定（委託分）（受託外参加者承継の場合には、第３項後段の規定により発生する権利義務）は、当該移管先清算参加者の清算約定（自己分）とみなして、本業務方法書等の規定を適用する。

９

移管先清算委託者に対して清算委託取引を移管する場合において、第５項後段の規定により移管先清算委託者及び当該移管先清算委託者の受託清算参加者の間において成立する法律関係は、当該移管先清算委託者の受託清算参加者に対する有価証券等清算取次
ぎの委託により成立した清算委託取引とみなし、同項前段の規定により終了する清算委
託取引に係る清算約定（委託分）（受託外委託者承継（委託分）の場合には、同項後段の規定により移管先清算委託者の受託清算参加者及び当社の間において発生する権利義務）
は、移管先清算委託者の計算により成立する清算約定（委託分）とみなして、本業務方
法書等の規定を適用する。

（清算参加者の清算約定（自己分）の移管の申込み等）
第５８条の４

清算参加者（以下本条及び次条において「移管元清算参加者」という。）は、

当社との間で成立している清算約定（自己分）の全部又は一部について、本条及び次条に規定するところにより、清算委託者（以下本条及び次条において「移管先清算委託者」という。）に対し移管することができる。
２

移管元清算参加者は、前項の規定により清算約定（自己分）を移管する場合には、あらかじめ、移管先清算委託者（当該移管元清算参加者以外の清算参加者を受託清算参加者とする移管先清算委託者に移管する場合（以下「受託外委託者承継（自己分）の場合」という。）には当該清算参加者を含む。以下本条において同じ。）に対して当該移管の申込みをし、当該移管先清算委託者の承諾を得るものとする。

３

移管元清算参加者及び移管先清算委託者は、前項の承諾が行われた場合には、当社に対し、当社が定める方法により移管の申込みをするものとする。

４

移管元清算参加者及び移管先清算委託者は、前項の規定による移管の申込みについて、次条第１項の規定により当社が承諾するまでの間において、当社が定める方法により、移管の申込みを撤回することができる。

（清算参加者の清算約定（自己分）の移管の成立）
第５８条の５

当社は、前条第３項の規定により行われた移管の申込みを受領した場合において、当社及び移管元清算参加者の間に清算約定（自己分）が成立していること並びに移管元清算参加者及び移管先清算委託者（受託外委託者承継（自己分）の場合には当該移管先清算委託者の受託清算参加者を含む。
）が移管に合意していることを確認し、移

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『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書』

管後の当該移管元清算参加者（受託外委託者承継（自己分）の場合には移管先清算委託者の受託清算参加者を含む。）のポジション保有状況に問題がないと認められるときは、
当該清算約定（自己分）に係る移管の申込みを承諾することとする。
２

清算約定（自己分）の移管は、前項の規定により移管の申込みを当社が承諾したもの
について、当該承諾の時点で成立するものとする。

３

前項の規定により清算約定（自己分）の移管が成立した場合には、移管先清算委託者
及び当該移管先清算委託者の受託清算参加者の間において当該清算約定（自己分）と同一の経済的効果を有する法律関係が新たに成立するものとする。この場合において、受託外委託者承継（自己分）の場合には、当該清算約定（自己分）は当然に終了するとともに、当該清算約定（自己分）に基づく債権債務は、将来に向かって消滅するものとし、これと同時に、当該移管先清算委託者の受託清算参加者及び当社の間において当該清算約定（自己分）に係る権利義務と当社が定める条件が同一となる権利義務が新たに発生するものとする。

４

清算約定（自己分）の移管に伴う移管元清算参加者及び移管先清算委託者（受託外委
託者承継（自己分）の場合には当該移管先清算委託者の受託清算参加者を含む。
）の間の債権債務の清算は、これらの者の間において、その合意に従って行う。

５

受託外委託者承継（自己分）の場合には、当社は、当社が定めるところにより、承継時支払金額及び期限前終了手数料を算出することとし、第３項の規定による清算約定（自己分）の終了及び権利義務の発生に伴い、当社、移管元清算参加者及び移管先清算委託者の受託清算参加者は、当社が定めるところにより、承継時支払金額、期限前終了手数料及び変動証拠金の授受を行う。

６第３項前段の規定により成立する法律関係は、当該移管先清算委託者の受託清算参加者に対する有価証券等清算取次ぎの委託により成立した清算委託取引とみなし、第１項の移管の申込みに係る清算約定（自己分）（受託外委託者承継（自己分）の場合には、第３項後段の規定により発生する権利義務）は、当該清算委託取引に係る清算約定（委託分）とみなして、本業務方法書等の規定を適用する。
第５章

清算参加者口座等（清算参加者口座）
第５９条

当社は、清算参加者ごとに、各清算参加者を当事者とする各清算約定に係る当初証拠金、変動証拠金、クレジットイベント決済時に授受する金銭その他本業務方法書等に基づき、当該各清算約定について各清算参加者との間で授受される金銭等を管理するため、当該各清算約定を記録する口座（以下「清算参加者口座」という。）を開設する。
２

清算参加者口座は、清算参加者の自己の計算による清算約定を記録する口座（以下「自己取引口座」という。）と清算委託者の計算による清算約定を清算受託契約ごとに記録する口座（以下「委託取引口座」という。）に区分する。この場合、複数の清算委託者又は同一の清算委託者を当事者とする複数の清算受託契約について同一の委託取引口座を設

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『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書』

定することはできない。
３

当社は、清算参加者の請求があった場合には、当該清算参加者のために自己取引口座
又は複数の委託取引口座を開設することができる。

４

当社は、清算参加者の請求があった場合には、当該清算参加者のために開設した自己取引口座を複数に区分する口座を設定することができる。

５

清算参加者は、次条第２項の規定により複数に区分する清算取次口座を開設した場合には、当社に対し、当該区分に応じて委託取引口座を区分するよう請求するものとし、当社は当該請求に基づき委託取引口座を複数に区分する口座を設定する。

６

前２項の規定により複数に区分する口座（以下「区分口座」という。）が設定された自己取引口座又は委託取引口座について、当社は、清算参加者の指定に従い、各区分口座に清算約定を記録する。

７

各清算約定並びにこれに係る当初証拠金及び変動証拠金に係る当社と清算参加者の間の債権債務及び当社と清算委託者の間の債権債務は、自己取引口座及び各委託取引口座ごとに生じるものとする。

（清算取次口座）第６０条

受託清算参加者は、清算委託者との間で締結された清算受託契約ごとに、各清算委託者を当事者とする清算委託取引の内容、当該清算委託取引に係る当初証拠金、委託当初証拠金、変動証拠金、清算約定（委託分）のクレジットイベント決済時に授受する金銭等その他当該各清算受託契約並びに本業務方法書等に基づいて清算委託者との間で授受される金銭等を管理するための口座（以下「清算取次口座」という。）を開設する。
２

受託清算参加者は、清算委託者の請求があった場合には、当該清算委託者のために開設した清算取次口座を複数に区分する口座を開設することができる。

３

各清算委託取引並びにこれに係る当初証拠金及び変動証拠金に係る受託清算参加者と清算委託者の間の債権債務は、清算取次口座ごとに生じるものとする。

第６章
第１節

証拠金

通則

（証拠金の目的）第６１条

証拠金は、次の各号に掲げる証拠金の区分に応じて、当該各号に掲げる債務（次項において「被担保債務」という。
）を担保する目的で、本業務方法書等並びに清算受託契約の定めるところにより、当社、清算参加者及び清算委託者の間で授受されるものと
する。
（１）

当初証拠金

清算参加者が清算約定に関して当社に対して負担する債務（当該清算約定の終了に

39

ＣＤＳ１

『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書』

伴って生じる債務を含む。）及び清算委託者が清算委託取引に関して受託清算参加者に対して負担する債務（当該清算委託取引の終了に伴って生じる債務を含む。）（２）

委託当初証拠金

清算委託者が清算委託取引に関して受託清算参加者に対して負担する債務（当該清算委託取引の終了に伴って生じる債務を含む。
）（３）

清算約定（自己分）に関して当社及び清算参加者の間で授受される変動証拠金

清算参加者が清算約定（自己分）に関して当社に対して負担する債務又は当社が清算約定（自己分）に関して清算参加者に対して負担する債務（４）

清算約定（委託分）に関して当社及び受託清算参加者の間で授受される変動証

拠金
受託清算参加者が清算約定（委託分）に関して当社に対して負担する債務又は当社が清算約定（委託分）に関して受託清算参加者に対して負担する債務（５）

清算委託取引に関して受託清算参加者及び清算委託者の間で授受される変動証

拠金
清算委託者が清算委託取引に関して受託清算参加者に対して負担する債務又は受託
清算参加者が清算委託取引に関して清算委託者に対して負担する債務
２

証拠金の預託を受けた当社、清算参加者及び清算委託者は、本業務方法書等及び清算受託契約の定めるところにより、証拠金（証拠金が代用有価証券である場合には、その換価処分後の金銭から当該換価処分に要した費用を控除した残額。以下本項において同じ。）を被担保債務の弁済に充当し、又は証拠金の返還請求権と被担保債務に係る債権とを対当額で相殺することができる。

３

証拠金の預託は、本業務方法書等に別段の定めがある場合を除き、証拠金が金銭である場合には担保目的の消費寄託とし、証拠金が代用有価証券である場合には担保目的の無償の消費貸借とする。

（民法及び商法との優先関係）
第６２条

当社、清算参加者及び清算委託者は、民法及び商法の規定にかかわらず、本業

務方法書等及び清算受託契約で定める場合に限り、証拠金の返還その他の請求をすることができる。
第２節

当初証拠金（当初証拠金の預託義務）
第６３条

清算参加者及び清算委託者は、次の各号に掲げる清算約定の区分に応じて、当該各号に定めるところにより、当社に対して当初証拠金を預託する義務を負う。
（１）

清算約定（自己分）

清算参加者は、清算約定（自己分）を成立させた場合には、当初証拠金として、当該清算約定（自己分）に係る当初証拠金所要額以上の額の金銭又は代用有価証券を当

40

ＣＤＳ１

『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書』

社に預託しなければならない。
（２）ａ

清算約定（委託分）

清算委託者は、受託清算参加者が当該清算委託者の計算により清算約定（委託分）を成立させた場合には、当初証拠金として、当該清算委託者の清算約定（委託分）に係る当初証拠金所要額（受託清算参加者及び清算委託者の間に別段の合意がある場合には、当該合意により算出される額と当初証拠金所要額のいずれか大きい額。以下同じ。）以上の額の金銭又は代用有価証券を当社に預託しなければならない。

ｂ

上記ａの規定による清算委託者の当社に対する当初証拠金の預託は、第６８条の規定に従い、上記ａの受託清算参加者を代理人とする方法により行うものとする。

ｃ

清算委託者が第６８条の規定により委託当初証拠金を受託清算参加者に預託した場合には、当該委託当初証拠金の額を、当該清算委託者が当社に預託すべき当初証拠金所要額から控除する。この場合において、当該受託清算参加者は、差換当初証拠金として、清算委託者から預託を受けた委託当初証拠金の額以上の金銭又は代用有価証
券を当社に預託しなければならない。

（清算参加者の当初証拠金所要額）
第６４条

清算参加者の当初証拠金所要額は、当社営業日ごとに、清算約定（自己分）と清算約定（委託分）についてそれぞれ、当社が定める方法により当社が算出する。
２

清算約定（自己分）に係る当初証拠金所要額は、各自己取引口座について算出した額（区分口座が設定されている自己取引口座にあっては、各区分口座について算出した額の合計額）の合計額とする。

３

清算約定（委託分）に係る各委託取引口座の当初証拠金所要額は、当該各委託取引口座について算出した額（区分口座が設定されている委託取引口座にあっては、各区分口座について算出した額の合計額）とする。

４

当社は、算出した当初証拠金所要額を、当社が定めるところにより清算参加者に通知する。

（清算委託者の当初証拠金所要額）
第６５条

清算委託者の当初証拠金所要額は、委託取引口座について当社が定める方法により当社が算出した額（区分口座が設定されている場合にあっては、各区分口座について算出した額の合計額）とする。
２

受託清算参加者は、前項の規定により当社が算出した清算委託者の当初証拠金所要額を、速やかに当該清算委託者に通知する。

（当初証拠金の預託時限）
第６６条

清算参加者及び清算委託者は、当初証拠金として当社に預託した金銭及び代用有価証券の代用価格の合計額(以下「当初証拠金預託額」という。）が、当社に預託すべき
自己取引口座又は委託取引口座ごとの当初証拠金所要額に不足する場合には、その不足

41

ＣＤＳ１

『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書』が生じた日の翌当社営業日午前１１時までに、その不足額を当社に預託しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、清算委託者が非居住者である場合には、当該清算委託者は、不足が生じた日の翌々当社営業日の午前１１時までに当該不足額を当社に預託するものとする。

（当初証拠金の預託方法）
第６７条

当社に対する当初証拠金の預託は、当社が定める方法により行う。

（清算委託者による当初証拠金の預託）
第６８条

清算委託者は、当社に預託すべき当初証拠金所要額以上の金銭又は代用有価証

券を、清算受託契約の定めるところにより、受託清算参加者に交付しなければならない。
２

受託清算参加者は、前項の規定により清算委託者から当初証拠金として交付を受けた
金銭又は代用有価証券の全部を、当該清算委託者の代理人として、当社に預託しなければならない。

３

受託清算参加者は、清算委託者から当初証拠金として交付を受けた金銭及び代用有価証券について、清算取次口座ごとに帳簿を作成及び記帳するなどの区分管理を行わなければならない。

４

清算委託者が受託清算参加者に対し当初証拠金として交付した金銭及び代用有価証券の代用価格の合計額が、当該清算委託者が当社に預託すべき当初証拠金所要額を下回っている場合、当該受託清算参加者は、その不足額以上の金銭又は代用有価証券を、第６６条第１項に規定する日時までに、自己の負担で当社に預託しなければならない。

５

前項の受託清算参加者が自己の負担で当社に預託した金銭又は代用有価証券は差換当初証拠金とみなす。

（差換預託）
第６９条

受託清算参加者は、清算委託者の同意を得た場合には、清算約定（委託分）について、当該清算委託者から委託当初証拠金として金銭又は代用有価証券の預託を受けることができる。
２

受託清算参加者は、清算委託者から委託当初証拠金として金銭又は代用有価証券の預託を受けた場合には、差換当初証拠金として、当該金銭及び代用有価証券の代用価格の合計額以上の金銭又は代用有価証券を、自己の負担で当社に預託しなければならない。

３

前項の場合において、受託清算参加者は、清算委託者から委託当初証拠金として預託を受けた金銭及び代用有価証券について清算取次口座ごとに帳簿を作成及び記帳するな
どの区分管理しなければならない。

（当初証拠金の日中預託）
第７０条

第６４条から第６６条までの規定にかかわらず、当社は、ＣＤＳ取引の相場が

42

ＣＤＳ１

『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書』

当社の定める基準を超えて変動した場合その他当社のＣＤＳ清算業務の適切な遂行を確保する観点から必要と認める場合には、清算参加者に対し、当社が定めるところにより当初証拠金の日中預託を請求することができる。
２

前項の規定により当社が清算参加者に対し当初証拠金の日中預託を請求した場合、清算参加者は、当初証拠金日中所要額から当初証拠金として当社に預託した金銭及び代用有価証券の代用価格の合計額を控除した額（以下「追加預託必要額」という。）以上の金銭又は代用有価証券を、当該請求のあった日の午後３時までに、当社に対し、清算約定（自己分）に係る当初証拠金として預託しなければならない。

３

当初証拠金日中所要額は、当社が定める時点におけるＣＤＳ取引の相場を基準として当社が定めるところにより当社が算出する。

４

第２項の規定にかかわらず、追加預託必要額が、当社が定める額に満たない清算参加者は、同項の規定による当初証拠金の預託義務を負わないものとする。

（当初証拠金の区分及び管理方法）
第７１条

清算参加者は、当社に対して当初証拠金として金銭又は代用有価証券を交付する場合には、当該金銭又は代用有価証券を、次に掲げる当初証拠金に区分して預託するものとする。
（１）

清算約定（自己分）に係る当初証拠金（２）各清算委託者の清算約定（委託分）に係る当初証拠金のうち清算委託者の代理人として預託するもの（３）

各清算委託者の清算約定（委託分）に係る当初証拠金のうち差換当初証拠金として預託するもの
２

当社は、清算参加者から当初証拠金として預託を受けた金銭又は代用有価証券を、前項各号に掲げる区分により管理する。

３

第１項第３号に掲げる差換当初証拠金については、清算参加者は、委託当初証拠金の額（代用有価証券の場合にはその代用価格の合計額）を、毎当社営業日、当社に報告を行うものとし、当社は当該額と差換当初証拠金の差額を区分して管理するものとする。

（当初証拠金の返還請求権）
第７２条

清算参加者及び清算委託者は、次の各号に掲げる当初証拠金の区分に応じ、当該各号に定めるところにより当社に対する当初証拠金の返還請求権を有する。
（１）ａ

清算約定（委託分）に係る当初証拠金
清算委託者は、当該清算委託者が当社に預託した清算約定（委託分）（当該清算委

託者が受託清算参加者との間で締結した清算受託契約に基づく有価証券等清算取次
ぎの委託により成立するものに限る。以下本号において同じ。）に係る当初証拠金の額及び当該受託清算参加者が当該清算約定（委託分）に関して当社に預託した差換
当初証拠金の額の合計額から、当該清算委託者が清算委託取引に関して当該受託清算参加者に対して負担する未履行債務（当該清算参加者の破綻等その他の事由によ

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ＣＤＳ１

『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書』

る当該清算約定（委託分）の処理に伴って生じる債務のうち未履行であるものを含む。以下本号において同じ。）を控除した額の範囲内で、当該清算委託者が当社に預託した当該清算約定（委託分）に係る当初証拠金の額及び当該受託清算参加者が当該清算約定（委託分）に関して当社に預託した差換当初証拠金の額のうち当該清算委託者が当該受託清算参加者に預託した清算委託取引（当該清算受託契約に基づく有価証券等清算取次ぎの委託により成立するものに限る。
）に係る委託当初証拠金の額の合計額から、当該清算委託者が当該清算委託取引に関して当該受託清算参加者に対して負担する未履行債務（当該清算委託取引の終了に伴って生じる債務のうち未履行であるものを含む。）を控除した額に相当する部分について、当初証拠金の返還請求権を有する。
ｂ

清算参加者は、当該清算参加者と清算受託契約を締結している前ａに規定する清算委託者が当社に預託した清算約定（委託分）に係る当初証拠金及び当該清算参加者が当該清算約定（委託分）に関して当社に預託した差換当初証拠金の合計額から、当該清算参加者が当該清算約定（委託分）に関して当社に対して負担する未履行債
務の額及び当該清算委託者が当初証拠金の返還請求権を有する額の合計額を控除した額に相当する部分について、当初証拠金の返還請求権を有する。

（２）

清算約定（自己分）に係る当初証拠金

清算参加者は、当該清算参加者が当社に預託した当初証拠金の額から当該清算参加者が清算約定（自己分）に関して当社に対して負担する未履行債務（当該清算参加者の破綻等その他の事由による清算約定（自己分）の処理に伴って当社に対して負担す
る債務のうち未履行であるものを含む。）の額を控除した額に相当する部分について、当初証拠金の返還請求権を有する。
２

清算参加者及び清算委託者は、前項の規定による当初証拠金の返還請求権の額が当社に預託すべき当初証拠金所要額を上回る場合には、その超過額を限度として、当社に対し、当初証拠金の返還を請求することができる。

３

清算委託者は、前項に規定するほか、当社が定める場合には、当社が定めるところにより当初証拠金の返還を請求することができる。

４

清算委託者による当初証拠金の返還請求権の行使は、受託清算参加者を代理人とする方法により行う。ただし、当社が受託清算参加者の破綻等を認定した場合には、清算委
託者による当初証拠金の返還請求権の行使は、当社に対し直接行うものとする。

５

第２項及び第３項の規定にかかわらず、清算委託者は、受託清算参加者に対して委託
当初証拠金の返還請求権を行使することができる場合には、当社に対して、当該委託当初証拠金に対応する当初証拠金の返還請求権を行使することができない。ただし、当社が受託清算参加者の破綻等を認定した場合は、この限りでない。

第３節

変動証拠金

（変動証拠金の授受）

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ＣＤＳ１

第７３条

『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書』

当社及び清算参加者は、当社営業日ごとに、変動証拠金を授受する。

（変動証拠金所要額）
第７４条

変動証拠金所要額は、各清算参加者について、自己取引口座（区分口座が設定されている場合には、自己取引口座に係る各区分口座）及び委託取引口座（区分口座が設定されている委託取引口座にあっては、当該委託取引口座に係る各区分口座）ごとに、前当社営業日から当社営業日までの清算約定の正味現在価値の変動に応じて、当社が定める方法により当社が算出する。
２

当社は、清算約定（委託分）の変動証拠金所要額を、当社が定める方法により委託取
引口座ごとに算出し、その金額を当該清算委託者と清算受託契約を締結している受託清算参加者に通知する。

（清算値段の決定）
第７５条

清算参加者（当該清算参加者の申請に基づき当社が指定した者に限る。）は、当社に対し、当社営業日ごとに、当該当社営業日の当社が定める時間帯における適格ＣＤ
Ｓ取引（当該申請に係るＣＤＳ取引に限る。）のすべての銘柄（シングルネームＣＤＳ取
引にあっては、すべての参照組織）に係る気配値（シングルネームＣＤＳ取引にあっては、当社が通知により定めるものに限る。次項において同じ。）を、当社が定める方法により報告しなければならない。
２

清算参加者（前項の清算参加者及び特定承継金融機関等である清算参加者を除く。）は、当社に対し、当社営業日ごとに、当該当社営業日の当社が定める時間帯における適格Ｃ
ＤＳ取引（自己が清算約定を有するものに限る）に係る気配値を、当社が定める方法により報告しなければならない。

３

当社は、適格ＣＤＳ取引の各銘柄について、前２項の規定により清算参加者から報告を受けた気配値を基準として、当社の定めるところにより、当社営業日ごとの清算値段
を定める。

４

清算参加者は、第１項及び第２項に規定する気配値の報告を、清算参加者を含む企業
集団に含まれる者に委託することができる。

（清算値段の信頼性確保のための措置）
第７６条

清算参加者は、前条第１項及び第２項の規定により報告した気配値が当社が定める場合に該当することとなったときは、当社が定める内容によりＣＤＳ取引を成立させ、又は、当社の定めるところにより、当社に対し、当社が定める金額を第１６条に定める手数料に加算して支払わなければならない。
２

清算参加者は、前条第１項及び第２項の規定による報告を怠った場合には、当社の定めるところにより、当社に対し、当社が定める金額を第１６条に定める手数料に加算して支払わなければならない。

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ＣＤＳ１

『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書』（変動証拠金の預託時限）
第７７条

清算参加者は、変動証拠金の授受において支払方となる場合には、当該変動証

拠金の算出日の翌当社営業日の午前１１時までに、変動証拠金所要額に相当する金銭を当社に預託しなければならない。
２

当社は、変動証拠金の授受において受領方となる清算参加者に対し、当該変動証拠金の算出日の翌当社営業日の午後１時３０分以降遅滞なく、変動証拠金所要額に相当する金銭を当該清算参加者に預託する。

（変動証拠金に係る利息の取扱い）
第７８条

当社及び清算参加者は、当社が定める基準金利を利率として、当社が定めるところにより、変動証拠金に係る利息を日々授受するものとする。
２

清算参加者は、変動証拠金の利息の授受において支払方となる場合には、当該変動証
拠金に係る利息の算出日の翌当社営業日の午前１１時までに、当社に支払わなければならない。

３

当社は、変動証拠金の利息の授受において受領方となる清算参加者に対し、当該変動証拠金に係る利息の算出日の翌当社営業日の午後１時３０分以降遅滞なく、変動証拠金に係る利息を清算参加者に支払う。

（変動証拠金の返還請求権）
第７９条

当社及び清算参加者は、本業務方法書等の定めるところにより授受を行う場合

及び清算約定の期限前終了に伴い返還する場合を除くほか、相手方に対し、変動証拠金の返還を請求することができない。
第７章

資金決済

（資金決済の方法）
第８０条

当社及び清算参加者の間の金銭の授受のうち当社が定めるものについては、当社が定める方法により行う。
２

当社は、清算参加者との間で授受する金銭を、当社が定めるところにより、自己取引口座及び委託取引口座ごとに、差引計算して授受することができる。

（当初証拠金及び決済金額等の差引計算）
第８０条の２

前条第２項の規定により差引計算した結果、清算参加者が当社に対して決済金額等（決済金額、変動証拠金及び変動証拠金に係る利息を差引計算した後の額をいう。以下本条及び次条において同じ。）を支払うこととなる場合には、当該決済金額等の支払い及び第６６条に規定する当初証拠金の預託については、自己取引口座及び委託取
引口座ごとに、次に掲げる計算式の順序に従って差引計算するものとし、それぞれ算出された額が負の数になる場合には、清算参加者は当社に対し当該額を預託するものとす

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ＣＤＳ１

『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書』

る。ただし、第１号に係る預託については、現金により預託しなければならない。
（１）（前当社営業日末時点における当初証拠金預託額のうち現金による預託額）－（同時点において清算参加者が支払うこととなる決済金額等）（２）（前当社営業日末時点における当初証拠金預託額－充当現金預託額（前号による差引計算の結果、清算参加者が支払うこととなる決済金額等に充当された当初証拠金預託額のうち現金による預託額をいう。））－（同時点における当初証拠金所要額）
２

前条第２項の規定により差引計算した結果、清算参加者が当社から決済金額等を受領することとなる場合には、当該決済金額等の支払い及び第６６条に規定する当初証拠金の預託については、自己取引口座及び委託取引口座ごとに、次に掲げる計算式に従って差引計算するものとし、算出された額が負の数になる場合には、清算参加者は当社に対し当該額を預託するものとする。
（前当社営業日末時点における当初証拠金預託額＋同時点において清算参加者が受領することとなる決済金額等）－（前当社営業日末時点における当初証拠金所要額）（返戻の申請及び当初証拠金のみなし預託）第８０条の３

前条の差引計算の結果、決済金額等を受領することとなる清算参加者は、当社に対し、自己取引口座及び委託取引口座ごとに受領する金銭の額を明らかにしたう
えで申請を行うことにより、当該金銭を受領するものとする。
２

前項の申請がなされなかった場合、自己取引口座又は委託取引口座ごとに算出された決済金額等は、当該口座に係る当初証拠金として預託されたものとみなす。
第８章

第１節

クレジットイベント決済等

クレジットイベント（クレジットイベント重要事項の決定）
第８１条

清算約定及び参照組織（又はそのオブリゲーション）のクレジットイベントに係る次の事項（以下「クレジットイベント重要事項」という。）は、当社が決定する。
クレジットイベントを構成する事由の発生に関する事項（２）

現物決済に関する事項

２（１）

前項の規定による当社の決定は、クレジットイベント重要事項に関し、ＩＳＤＡ決定
委員会の決定がなされた場合に、当該決定をもって当社の決定とすることにより行う。

３

前項の規定にかかわらず、ＩＳＤＡに対してＩＳＤＡ決定委員会の招集が要請され、かつ、これに対してＩＳＤＡ決定委員会が判断しない又は審議しないと決定した旨をＩ
ＳＤＡが公表した場合であってＩＳＤＡ決定委員会の審議の状況から当該決定に基づくことができないと当社が判断したとき又はＩＳＤＡ決定委員会若しくはＩＳＤＡ決定委
員会セクレタリーがこれらの判断若しくは公表を行うことができない状況にあると当社が判断したときに限り、当社は、第８６条に規定するＪＳＣＣ決定委員会の決定に基づ

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ＣＤＳ１

『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書』

き、クレジットイベント重要事項の決定を行う。ただし、ＪＳＣＣ決定委員会の決定後に同一のクレジットイベント重要事項に関してＩＳＤＡ決定委員会の決定がなされた場
合には、ＪＳＣＣ決定委員会の当該決定にかかわらず、当該ＩＳＤＡ決定委員会の決定を当社の決定とする（当社が定める場合を除く。）。
４

当社は、前項の規定による判断をしようとするときは、ＪＳＣＣ決定委員会に諮問する。

５

当社は、クレジットイベント重要事項について決定をした場合には、直ちにその旨を公表する。

（クレジットイベント決済）
第８２条

清算約定に適用されるクレジットイベントのクレジットイベント発生発表が生じた場合、当該清算約定は、本業務方法書等及び当該清算約定の内容に従って決済される。
２

前項の決済における金銭等の授受の方法その他当該決済に関し必要な事項は、当社が定める。

（クレジットイベント通知等）
第８３条

当社及び清算参加者は、クレジットイベントに関しては、清算約定についてのクレジットイベント通知を行う権利を有しないものとする。ただし、本項の規定は、清算約定の内容に従い、クレジットイベント通知が行われたとみなされることを妨げるものではない。
２

前項の規定にかかわらず、２００３年版清算約定については、当社及び清算参加者は、
クレジットイベント（リストラクチャリングに限る。）に関して、２００３年版清算約定についてのクレジットイベント通知を行う権利を有するものとする。

３

当社は、第８１条の規定により２００３年版清算約定及び参照組織（又はそのオブリゲーション）についてクレジットイベント（リストラクチャリングに限る。）を構成する事由の発生が決定された場合には、当該清算約定（清算参加者が既に当社に対し行った
クレジットイベント通知に係るものを除く。）の当事者であるすべての清算参加者に対し、クレジットイベント通知を行う。

４

クレジットイベント通知は、当社営業日の午後４時までに交付された場合には当該当
社営業日に効力を生じるものとし、当社営業日の午後４時より後に交付された場合には翌当社営業日に効力を生じるものとする。

５

前項に規定するほか、クレジットイベント通知の方法は、当社が定めるものとし、当該方法に従わないクレジットイベント通知は効力を生じないものとする。

第２節

承継日

（承継日等の決定）

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ＣＤＳ１

第８４条

『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書』

清算約定の参照組織に係る次の事項（以下「承継日等」という。）は、当社が決

定する。
（１）

ＩＳＤＡクレジットデリバティブ定義集上の承継日又はＩＳＤＡクレジットデ

リバティブ定義集（２００３年版）上の承継事由の発生に関する事項（２）
２

承継者に関する事項

前項の規定による当社の決定は、承継日等に関し、ＩＳＤＡ決定委員会の決定がなされた場合に、当該決定をもって当社の決定とすることにより行う。

３

前項の規定にかかわらず、ＩＳＤＡに対してＩＳＤＡ決定委員会の招集が要請され、かつ、これに対してＩＳＤＡ決定委員会が判断しない又は審議しないと決定した旨をＩ
ＳＤＡが公表した場合であってＩＳＤＡ決定委員会の審議の状況から当該決定に基づくことができないと当社が判断したとき又はＩＳＤＡ決定委員会若しくはＩＳＤＡ決定委
員会セクレタリーがこれらの判断若しくは公表を行うことができない状況にあると当社が判断したときに限り、当社は、第８６条に規定するＪＳＣＣ決定委員会の決定に基づき、承継日等の決定を行う。ただし、ＪＳＣＣ決定委員会の決定後に同一の承継日等に関してＩＳＤＡ決定委員会の決定がなされた場合には、ＪＳＣＣ決定委員会の当該決定にかかわらず、当該ＩＳＤＡ決定委員会の決定を当社の決定とする（当社が定める場合を除く。）。

４

当社は、前項の規定による判断をしようとするときは、ＪＳＣＣ決定委員会に諮問する。

５

当社は、承継日等について決定をした場合には、直ちにその旨を公表する。

（承継日又は承継事由の発生が決定された参照組織を対象とする清算約定の取扱い）
第８５条

前条の規定によりある参照組織について承継日又は承継事由が決定された場合、当該参照組織を対象とする清算約定は、承継者を参照組織とする清算約定として存続する。
第３節

ＪＳＣＣ決定委員会（ＪＳＣＣ決定委員会の権限等）
第８６条

当社は、当社の諮問委員会として、クレジットイベント重要事項、承継日等その他当社が規則で定める事項を決定するためのＪＳＣＣ決定委員会を設置する。
２

前項に規定するほか、ＪＳＣＣ決定委員会の権限、組織、委員の選任方法、運営方法
その他の必要な事項は、当社が規則で定める。

３

当社は、ＪＳＣＣ決定委員会が権限を有する事項について、ＪＳＣＣ決定委員会の決定がある場合には、当該決定に基づき当該事項に関する決定を行うものとする。

４

前項の規定による当社の決定は、当該決定に関連する清算約定について、当該清算約定の当事者である当社及び清算参加者を拘束する。

49

ＣＤＳ１

第９章

『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書』

清算預託金（清算預託金）第８７条

当社が、清算参加者の当社に対する債務等を担保する目的で清算参加者から預託を受けるＣＤＳ清算基金、当初証拠金、第三階層特別清算料担保金及び破綻時証拠金
は、金融商品取引法第１５６条の１１に規定する清算預託金とする。
（清算預託金の管理及び運用）
第８８条

当社は、前条の清算預託金の全額を、清算預託金を預託した清算参加者又は清算委託者のために、当社が定める方法により分別して管理するものとする。
２

当社は、清算預託金を預託した清算参加者のために、当社の定めるところにより清算
預託金を運用することができる。

３

前項の運用により生じた収益又は損失（運用に必要な費用及び手数料を含む。）については、当社に帰属するものとする。

４

当社は、第２項の運用により収益が生じた場合には、当社が定めるところにより、清算預託金について利息を付すことができる。

５

金銭により当社にＣＤＳ清算基金、当初証拠金又は破綻時証拠金を預託している清算
参加者及び清算委託者は、第２項の運用により生じた損失について、当社が定めるところにより按分した額を当社に支払うものとする。

６

前項に規定する清算参加者及び清算委託者が当社に支払うべき額は、当該清算参加者
及び清算委託者が金銭により当社に預託しているＣＤＳ清算基金、当初証拠金及び破綻時証拠金から当社の定める方法に従って充当されるものとする。

（清算預託金等の目的外利用の禁止）
第８９条

当社は、本業務方法書等の定めるところにより清算預託金を管理又は運用（清算参加者に前条第４項の利息を支払うことを含む。）する場合及び本業務方法書等の定めるところにより清算預託金を清算参加者又は清算委託者に返還する場合を除き、清算預託金の利用、振替、振込み若しくは払出しを行い、又は清算預託金を第三者に譲渡し、若しくは第三者のために質権その他の担保権を設定するなどの処分行為をしてはならな
い。
第１０章
第１節

清算参加者の決済不履行時の措置

決済不履行及び破綻等の認定（決済不履行及び破綻等の場合における措置）
第９０条

当社は、清算参加者の決済不履行を認定した場合には、当社が必要と認める範囲において当社が必要と認める期間、当該清算参加者（以下「不履行清算参加者」とい

50

ＣＤＳ１

『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書』

う。）を当事者とする清算対象取引に基づく新たな債務負担の停止及び不履行清算参加者に対する金銭等の全部又は一部の引渡しの停止の措置を行う。
２

当社は、清算参加者の破綻等を認定した場合には、前項の規定にかかわらず、破綻清算参加者を当事者とする清算対象取引に基づくすべての新たな債務負担の停止及び破綻
清算参加者に対する金銭等の全部又は一部の引渡しの停止の措置を行うことができる。

３

当社は、前２項の規定により引渡しを停止した金銭等については、（有価証券、債権その他の金銭以外の財物については、当社が相当と認める方法、時期、価格等により自ら取得し、又は換価処分したうえで）不履行清算参加者又は破綻清算参加者の当社に対する債務の弁済に充当することができる。

（債務負担の停止の措置の通知）
第９１条

当社は、前条第１項又は第２項の規定に基づき、清算参加者を当事者とする清算対象取引に基づく新たな債務負担の停止の措置を行った場合は、直ちにその旨（当社が同条第２項の規定により清算参加者の破綻等を認定した場合には、その旨及びその破綻認定日）をすべての清算参加者に通知し、かつ公表する。
第２節

破綻清算参加者の清算約定の強制解約等（清算約定の強制解約）
第９２条

破綻清算参加者を当事者とする清算約定（以下「破綻処理清算約定」という。）

は、当社又は破綻清算参加者から別段の意思表示を要することなく、破綻認定日において当然に終了する。
２

前項の規定による破綻処理清算約定の終了に伴う期限前終了手数料の額は、当該破綻処理清算約定の終了に伴う当社のポジションの再構築のために生じ得る費用及び損失に相当する額として当社が規則で定めるところにより算出する額とする。

３

当社は、破綻清算参加者に対し、前項の規定により算出された期限前終了手数料の額を通知する。

４

破綻清算参加者は、前項の規定により当社に支払うべき期限前終了手数料の額の通知を受けた場合には、当社に対して、直ちに当該期限前終了手数料を支払うものとする。

（破綻管理委員会）
第９３条

当社は、清算参加者の破綻等を認定した場合における損失回避のための措置及び破綻処理入札の実施その他の当社が規則で定める事項（次項において「諮問事項」という。）に関し助言を受けることを目的として、破綻管理委員会を設置する。
２

当社は、諮問事項について破綻管理委員会に諮問し、その助言を尊重するものとする。

３

当社は、当社が規則で定めるところにより指定した清算参加者を、破綻管理委員会の委員に任命するものとする。この場合において、当社は、破綻管理委員会の委員に対し、守秘義務を負わせるものとする。

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ＣＤＳ１

４

『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書』

前各項に規定するほか、破綻管理委員会の権限、組織、委員の任期、運営方法その他の必要な事項は、当社が規則で定める。

（損失回避のための措置）
第９４条

当社は、破綻処理清算約定の構成、規模、ＣＤＳ取引の相場の状況その他の事

由を勘案して必要と認める場合には、破綻処理清算約定の終了により、当社のポジシ
ョンを再構築するまでに当社に生じ得る損失の全部又は一部を回避するため、破綻管理委員会の助言に基づき、当社が規則で定めるところによりＣＤＳ取引（以下「損失回避取引」という。）を行うことができる。
２

損失回避取引については、これを清算約定とみなして、本業務方法書等の規定を適用する。この場合において、損失回避取引について必要な事項は当社がその都度定める。

（清算約定（委託分）等の承継）
第９５条

清算委託者（清算受託契約に規定する期限の利益喪失事由が発生していない者に限る。以下、本条において同じ。
）は、第９２条の規定により当該清算委託者の計算により成立した清算約定（委託分）が終了した場合には、当社が規則で定める期間内に限り、承継清算参加者（本項に規定する承継清算参加者をいう。）を経由して当社に当社所定の承継申込書を交付することにより、当該清算約定（委託分）に対応する次に掲げる権利義務を一括して破綻清算参加者以外の清算参加者（当該清算委託者と清算受託契約を締結している清算参加者に限る。以下「承継清算参加者」という。
）に承継（本条の定めるところにより、当社、承継清算参加者及び清算委託者の間で当該権利義務を新たに発生させるとともに、それに伴う金銭の授受及び権利義務の処理を行うことをいう。以下同じ。）させることができる。
（１）

破綻清算参加者及び当社の間の当該清算約定（委託分）に係る権利義務（第９２条の規定により清算約定（委託分）が終了する直前のもの）と当社が規則で定める条件が同一となる権利義務（２）

破綻清算参加者及び当該清算委託者の間の清算委託取引に係る権利義務（第９２条の規定により清算約定（委託分）が終了する直前のもの）と当社が規則で定める条件が同一となる権利義務２

清算委託者は、前項の規定により当社に対して同項の権利義務の承継の申込みをする
場合には、あらかじめ、承継清算参加者に対して当該承継の申込みをし、その承諾を得なければならない。

３

承継清算参加者は、前項の承継の承諾をし、かつ当該承継に係る清算委託者から承継申込書の交付を受けた場合には、第１項の期間内に、当社に対して、当該承継申込書（承継清算参加者が当該承継の申込みを受けた旨及び当該承諾をした旨、当該清算委託者が当社に承継の申込みをする旨並びに承継清算参加者が当社に承継の申込みをする旨が記載されていることを要する。）を提出しなければならない。

４

当社が第１項及び前項の規定による承継の申込みを承諾した場合、次に定めるところ

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ＣＤＳ１

『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書』

により第９２条の規定により終了した清算約定（委託分）（以下本項において「対象清算約定（委託分）」という。）の決済及び承継が行われるものとする。
（１）

当該承諾の日（以下「承継日」という。）に、当社、承継清算参加者及び当該承

諾に係る清算委託者の間において、第１項各号の権利義務が発生する。
（２）

前号の規定により発生する権利義務は、当該承諾に係る清算委託者の承継清算

参加者に対する有価証券等清算取次ぎの委託に基づき、承継清算参加者が当該清算委
託者の計算により対象清算約定（委託分）の終了時に遡及して成立させた清算約定（委託分）及びその清算委託取引に係る権利義務とみなす。
（３）

当社、承継清算参加者及び当該承諾に係る清算委託者は、第１号の規定による権利義務の発生に伴い、当社が規則で定めるところにより、承継時支払金額、未払固定金額（破綻清算参加者の破綻等が認定された時点で当社及び破綻清算参加者の間の弁済期が到来している固定金額を除く。）及び変動証拠金の授受を行う。
（４）

第７２条の規定により当該承諾に係る清算委託者が返還請求権を有する当初証

拠金は、承継清算参加者を代理人として当社に預託された当初証拠金とみなす。
（５）

破綻清算参加者及び当該承諾に係る清算委託者の間の清算委託取引及び当該清算委託取引について授受された変動証拠金に係る権利義務（破綻清算参加者の破綻等が認定された時点で弁済期が到来している清算約定に係る破綻清算参加者の債務を除く。）及び委託当初証拠金に係る権利義務（前号の規定により承継清算参加者を代理人として当社に預託されたものとみなされる部分に限る。）は、将来に向かって消滅する。
（６）

第９２条第２項の規定にかかわらず、当該対象清算約定（委託分）の期限前終了手数料は、その終了前の最終の清算値段を基準として当社が規則で定めるところにより算出する。
５

前項の規定により成立した当社及び承継清算参加者間の権利義務については、これを清算約定（委託分）とみなして、本業務方法書等の規定を適用する。

６

前各項に規定するほか、承継に関し必要な事項は、当社が規則で定める。

（破綻処理入札の実施）
第９６条

当社は、清算参加者の破綻等を認定した場合には、破綻処理清算約定の終了に伴う当社のポジションを再構築するため、破綻処理清算約定（前条の規定により承継清算参加者に承継された清算約定（委託分）を除く。）の終了及び損失回避取引により当社に生じ得る損失の解消を目的とするＣＤＳ取引を一括して行うための入札（以下「破綻処理入札」という。）を実施することができる。
２

当社は、破綻処理入札の実施に先立ち、当社が規則で定めるところにより破綻処理入札の対象となるＣＤＳ取引（以下「入札対象取引」という。）の銘柄、数量、その他の破綻処理入札の実施条件を定め、清算参加者に通知する。

３

清算参加者は、当社が規則で定めるところにより、破綻処理入札に参加する義務を負う。

４

前３項に規定するほか、破綻処理入札の手順、運営方法その他必要な事項は当社が規

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『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書』

則で定める。
（損失を補填することができないおそれがある場合の協議）
第９７条

破綻処理入札が実施された場合において、入札対象取引を成立させた場合に破綻清算参加者の破綻等により生じる損失（第１０２条第２項の規定による当社の破綻清算参加者に対する債権に対応する当社の損失をいう。）を、第１０４条から第１０６条までの規定に定めるところにより補填することができないおそれがあるときは、当社及び清算参加者は、当該損失の処理に関し、規則で定めるところにより対応を協議する。
２

前項の規定による協議の結果、同項の損失の処理について当社とすべての清算参加者（破綻清算参加者を除く。）の間において規則で定めるところにより合意が成立した場合には、当社は、当該合意の定めるところにより当該損失の処理を行う。この場合において、当該処理の内容は、当該損失の全部が補填され、かつ、当社によるＣＤＳ清算業務の継続が可能なものであることを要する。

（協議が不調となった場合における清算約定の強制終了）
第９８条

前条第１項の規定により協議が行われた場合において、当社が規則で定める期間内に同条第２項の合意が成立しないときは、当該期間が経過する日において存在する
すべての清算約定は、当社又は清算参加者から別段の意思表示を要することなく、当該時点において当然に終了する。
２

前項の規定による清算約定の終了に係る期限前終了手数料の額その他の必要な事項は、当社が規則で定める。

（協議に関する通知等）
第９９条

当社は、第９７条第２項の合意が成立し、又は前条第１項の規定によりすべての清算約定が終了した場合には、直ちにその旨をすべての清算参加者に通知し、かつ公表する。
（入札対象取引の成立等）
第１００条

清算参加者が破綻処理入札において入札対象取引の全部又は一部を落札した

場合には、当社が規則で定めるところにより、当社及び当該清算参加者の間において、当該落札に係る入札対象取引が成立するものとする。
２

当社及び前項の清算参加者は、同項の規定による入札対象取引の成立に伴い、当社が規則で定めるところにより、当社が規則で定める金銭及び変動証拠金の授受を行う。

３

第１項の規定により成立した入札対象取引については、これを清算約定とみなして、
本業務方法書等の規定を適用する。

４

前２項に規定するほか、入札対象取引が成立した場合の手続については、当社が規則
で定める。

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ＣＤＳ１

第３節

『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書』

破綻清算参加者の債務に係る差引計算及び担保の充当等（破綻処理に関する負担）
第１０１条

破綻清算参加者は、破綻処理清算約定の終了に伴う期限前終了手数料の支払義務を負うほか、第９６条及び前条の規定による破綻処理入札及び入札対象取引の成立
その他破綻処理清算約定の処理に関し、当社が損失を被り、又は費用若しくは債務を負担した場合には、当該損失又は費用若しくは債務に相当する金銭を補償する義務を負うものとする。
（破綻処理清算約定等の決済の方法）
第１０２条

本業務方法書の他の規定にかかわらず、破綻処理清算約定の終了に伴って破綻清算参加者が当社に対して負担する第１号の債務（以下「未決済債務」という。）については、未決済債務並びに未決済債務と差引計算すべき当社の債務及び未決済債務に充当すべき担保の額がいずれも確定した日において、第２号に定めるところにより、差引計算及び担保の充当を行う。
（１）
ａ

未決済債務

破綻処理清算約定の終了に伴い、破綻清算参加者が当社に支払うべき期限前終了手
数料の支払債務ｂ

当社が破綻処理清算約定に関し破綻清算参加者に預託済みの変動証拠金の返還債
務及び変動証拠金に係る利息の支払債務ｃ

破綻清算参加者の破綻等が認定された時点で弁済期が到来している清算約定に係る破綻清算参加者の未履行債務ｄ

前条の規定により破綻清算参加者が負担する支払債務（２）ａ

差引計算及び担保の充当の方法
破綻処理清算約定の終了に伴って生じる当社の期限前終了手数料の支払債務と未決済債務を差引計算し、前号に掲げる未決済債務の合計額（以下「破綻清算参加者支払額」という。）から当該期限前終了手数料の額を控除する。
ｂ

破綻清算参加者が破綻処理清算約定に関し当社に預託済みの変動証拠金を未決済債務に充当し、上記ａの控除を行った残額からその充当額を控除する。

ｃ

第９０条第２項の規定により破綻清算参加者に対する引渡しを停止した金銭等（有価証券、債権その他金銭以外の財物については、当社による取得の価格又は換価処分後の金銭から当該取得又は換価処分に要した費用を控除した残額）を未決済債務に充当し、上記ｂの控除を行った残額からその充当額を控除する。

ｄ

破綻処理清算約定に係る当初証拠金（当初証拠金が代用有価証券である場合には、その換価処分後の金銭から当該換価処分に要した費用を控除した残額）（第７２条の規定により清算委託者が返還請求権を有する部分を除く。）を未決済債務に充当し、上記ｃの控除を行った残額からその充当額を控除する。

ｅ

破綻清算参加者から預託を受けたＣＤＳ清算基金及び破綻時証拠金（ＣＤＳ清算基

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ＣＤＳ１

『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書』

金又は破綻時証拠金が代用有価証券である場合には、その換価処分後の金銭から当該換価処分に要した費用を控除した残額）を未決済債務に充当し、上記ｄの控除を行った残額からその充当額を控除する。
ｆ

破綻清算参加者から預託を受けた他の清算業務に係る余剰担保（破綻清算参加者が他の清算業務について当社に預託した取引証拠金、清算基金その他の担保（破綻清算
参加者が返還請求権を有するものに限る。）のうち、他の清算業務に係る業務方法書の定めるところにより破綻清算参加者の債務の弁済に充当した残額に係るものをいう。）（当該余剰担保が有価証券である場合には、その換価処分後の金銭から当該換価処分に要した費用を控除した残額）を未決済債務に充当し、上記ｅの控除を行った残額からその充当額を控除する。

２

前項の規定による差引計算及び担保の充当の結果、破綻清算参加者支払額がなお残存する場合には、本業務方法書の他の規定にかかわらず、その残存額をもってすべての破綻処理清算約定の終了に伴う当社の破綻清算参加者に対する一の債権とする。

第４節

他の清算参加者による損失の負担（破綻処理損失の算出）
第１０３条

当社は、当社が規則で定める日（以下「当初損失確定日」という。）において、前条第１項の規定による差引計算及び担保の充当の結果、同条第２項の規定により生じ得る当社の破綻清算参加者に対する債権の有無及びその額を算出する。
２

前項の場合において、額の確定していない債権債務又は担保があるときは、当社は、債権債務又は担保の額と見込まれる額として当社が暫定的に定める額を当該債権債務又は担保の額とみなして、同項の規定による算出を行う。

（ＣＤＳ決済保証準備金等による損失の補填）
第１０４条

前条の規定による算出の結果、当社の破綻清算参加者に対する債権が生じ得る場合には、当社は、当初損失確定日において、当該債権の額に対応する当社の損失（当社が規則で定めるものを除く。）及び破綻清算参加者の破綻処理（当該破綻清算参加者の破綻等に伴う破綻処理入札の実施その他の必要な処理をいう。以下同じ。）について当初
損失確定日までに当社に生じたその他の損失（当社が規則で定めるものに限る。）（以下「破綻処理損失」という。）を、次の各号に掲げる順序に従い、当該各号に掲げる方法により補填する。
（１）

第一階層ＣＤＳ決済保証準備金の取崩し（２）

当該破綻清算参加者以外の各清算参加者が当社に預託したＣＤＳ清算基金（当該各清算参加者の第二階層清算参加者負担限度額（同一の破綻処理単位期間において認定された他の破綻等について生じた当社の損失を補填するために、本条の規定により当該各清算参加者が当社に預託したＣＤＳ清算基金から取り崩された額があるときは、当該額を控除した残額とする。以下本条において同じ。）を上限とする。以下次

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ＣＤＳ１

『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書』

項において同じ。）及び第二階層ＣＤＳ決済保証準備金の取崩し。
２

前項第１号の方法による補填後の破綻処理損失の全部が同項第２号の方法により補填される場合、破綻清算参加者以外の各清算参加者が当社に預託したＣＤＳ清算基金及び第二階層ＣＤＳ決済保証準備金からの取崩しは、次に定めるとおりとする。

（１） 破綻処理入札ごとに、前項第１号の方法による補填後の破綻処理損失、破綻清算
参加者以外の各清算参加者が当社に預託したＣＤＳ清算基金、第二階層清算参加者負担限度額及び第二階層ＣＤＳ決済保証準備金を次のａからｂを控除した額に応じて按分した額（以下それぞれ「破綻処理損失按分額」、「ＣＤＳ清算基金割当額」、「第二階層清算参加者負担限度額割当額」及び「第二階層ＣＤＳ決済保証準備金割当額」という。）
を算出する。
ａ

当該破綻処理入札ごとの落札時支払金額の総額ｂ

当該破綻処理入札ごとの入札対象取引に関し、破綻認定日において、当社が破綻清算参加者に預託済みの変動証拠金から当社が破綻清算参加者から受領済みの変動証
拠金を控除した額（２） 破綻処理入札ごとにＣＤＳ清算基金割当額から取崩しをする額の総額（以下本項
において「第二階層清算参加者負担割当総額」という。）及び第二階層ＣＤＳ決済保証
準備金割当額から取崩しをする額は、当該破綻処理入札に係る破綻処理損失按分額を、
当該破綻処理入札に係る破綻清算参加者以外の各清算参加者の第二階層清算参加者負担限度額割当額の総額及び第二階層ＣＤＳ決済保証準備金割当額の額に応じて按分した額とする。
（３） やむを得ない事由（清算参加者の内部管理体制の不備その他当該清算参加者に起因する事由を除く。）により、当社が定めるところにより破綻処理入札のいずれかに参加することが困難である旨の届出を行った清算参加者（以下本項において「入札義務免除参加者」という。）のＣＤＳ清算基金割当額から取崩しをする額の総額（以下本項において「入札義務免除参加者負担割当総額」という。）及び各清算参加者（破綻清算参加者及び入札義務免除参加者を除く。）のＣＤＳ清算基金割当額から取崩しをする額の総額（以下本項において「非入札義務免除参加者負担割当総額」という。）は、当該破綻処理入札に係る第二階層清算参加者負担割当総額を、当該破綻処理入札に係る各入札義務免除参加者の第二階層清算参加者負担限度額割当額の総額及び各清算参加者（破綻
清算参加者及び入札義務免除参加者を除く。）の第二階層清算参加者負担限度額割当額の総額に応じて按分した額とする。
（４） 破綻処理入札ごとに各入札義務免除参加者のＣＤＳ清算基金割当額から取崩しをする額は、当該破綻処理入札に係る入札義務免除参加者負担割当総額を、当該破綻処理
入札に係る各入札義務免除参加者の第二階層清算参加者負担限度額割当額に応じて按分した額とする。

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ＣＤＳ１

『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書』（５） 破綻処理入札ごとに各清算参加者（破綻清算参加者及び入札義務免除参加者を除く。）のＣＤＳ清算基金割当額から取崩しをする額は、次のａからｃまでに掲げるＣＤ
Ｓ清算基金割当額の順序に従い、当該ａからｃまでに定める額とする。
ａ

当該破綻処理入札に参加しなかった清算参加者（入札義務免除参加者を除き、最低想定元本額以上の入札を行わなかった清算参加者を含む。以下このａにおいて「対象清算参加者」という。）のＣＤＳ清算基金割当額

非入札義務免除参加者負担割

当総額を各対象清算参加者の第二階層清算参加者負担限度額割当額に応じて按分した額（当該非入札義務免除参加者負担割当総額が対象清算参加者の第二階層清算参加者負担限度額割当額の総額以上である場合には、各対象清算参加者の当該第二階
層清算参加者負担限度額割当額）ｂ

当該破綻処理入札において相場から著しく乖離した価格として当社が規則で定める価格による入札（清算参加者ごとに入札価格の低い入札から順に各入札に係る想定元本を順次合計し、合計額が当該清算参加者の最低想定元本に達することとなる
入札までの各入札に限る。）を行った清算参加者（以下このｂにおいて「対象清算参加者」という。）のＣＤＳ清算基金割当額

非入札義務免除参加者負担割当総額

から上記ａに定める取崩し額の総額を控除した残額を各対象清算参加者の第二階層
清算参加者負担限度額割当額に応じて按分した額（当該残額が対象清算参加者の第二階層清算参加者負担限度額割当額の総額以上である場合には、各対象清算参加者の当該第二階層清算参加者負担限度額割当額）
ｃ

当該破綻処理入札における各清算参加者（入札義務免除参加者並びに上記ａ及びｂに掲げる清算参加者を除く。）のＣＤＳ清算基金割当額

当社が規則で定める方法により計算した額（非入札義務免除参加者負担割当総額から上記ａ及びｂに定める取崩し額の総額を控除した残額が当該各清算参加者の第二階層清算参加者負担限度額割当額の総額以上である場合には、当該各清算参加者の当該第二階層清算参加者
負担限度額割当額）
３

各清算参加者（破綻清算参加者を除く。以下本項において同じ。
）は、前項の規定によりＣＤＳ清算基金割当額から取り崩されるべき金額の総額を当社に支払う義務を負うものとし、前２項の規定によるＣＤＳ清算基金の取崩しは、当初損失確定日において、当社及び各清算参加者から別段の意思表示を要することなく、当然に、当該義務に対応する当社の債権と、当該義務を負う清算参加者が当社に対して有するＣＤＳ清算基金の返還請求権とを対当額で相殺する方法により行う。

４

特定承継金融機関等である清算参加者のＣＤＳ清算基金割当額は、第２項第５号ｃに定めるＣＤＳ清算基金割当額として同号の順序に従って取り崩されるものとする。

（破綻処理単位期間におけるＣＤＳ清算基金に関する特則）

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ＣＤＳ１

第１０４条の２『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書』

破綻処理単位期間における各清算参加者のＣＤＳ清算基金所要額は、第１７条第２項の規定による規則の定めにかかわらず、当該破綻処理単位期間の開始日の前当社営業日における当該各清算参加者のＣＤＳ清算基金所要額とする。
２

破綻処理単位期間において前条第１項第２号の規定によりＣＤＳ清算基金の全部又は一部が取り崩された場合、第１７条第２項の規定にかかわらず、当該破綻処理単位期間が終了するまでの間、清算参加者は、当該取崩しに対応する額のＣＤＳ清算基金の追加預託義務を負わない。

３第１項の規定にかかわらず、破綻処理単位期間の終了日における各清算参加者のＣＤ
Ｓ清算基金所要額は、当該破綻処理単位期間の終了日において算出した当該各清算参加者のＣＤＳ清算基金所要額とし、第１７条第２項の規定による規則の定めにより新たに
ＣＤＳ清算基金所要額を算出する日の前日まで適用する。この場合において、破綻処理
単位期間の終了日において各清算参加者が当社に預託しているＣＤＳ清算基金及び破綻時証拠金の額が、第１項の規定により算出した破綻処理単位期間の終了日におけるＣＤ
Ｓ清算基金所要額に満たない場合には、当該各清算参加者は、不足額以上のＣＤＳ清算
基金を、破綻処理単位期間の終了日の翌当社営業日の午後２時までに、当社に追加預託しなければならない。

（第三階層特別清算料による損失の補填）
第１０５条

破綻処理損失について、第１０４条に定めるところによってもなお補填することができない損失がある場合には、破綻認定日における破綻清算参加者以外のすべての清算参加者（以下本条において「第三階層特別清算料負担参加者」という。）は、当社
が規則で定めるところにより、第三階層特別清算料を当社に支払う義務を負う。この場
合において、当社は、第三階層特別清算料負担参加者から支払いを受けた第三階層特別清算料をもって、当該損失を補填する。
２

前項の第三階層特別清算料の額は、第三階層特別清算料負担参加者ごとに、破綻認定日の属する破綻処理単位期間の開始日の前当社営業日における当該第三階層特別清算料負担参加者に係るＣＤＳ清算基金所要額を上限として当社が規則で定める額とする。

（第四階層特別清算料による損失の補填）
第１０６条

破綻処理損失について、前条に定めるところによってもなお補填することができない損失がある場合には、破綻認定日における破綻清算参加者以外の清算参加者のうち、破綻認定日から当初損失確定日までのすべての清算約定（破綻認定日後に成立した清算約定及び当初損失確定日までに終了した清算約定を含む。以下同じ。）に係る変動証拠金等の受け取るべき額の総額が支払うべき額の総額を上回る者（以下本条において「第四階層特別清算料負担参加者」という。）は、当社が規則で定めるところにより、第四階層特別清算料を当社に支払う義務を負う。この場合において、当社は、第四階層特

59

ＣＤＳ１

『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書』

別清算料負担参加者から支払いを受けた第四階層特別清算料をもって、当該損失を補填する。
２

前項の第四階層特別清算料の額は、破綻処理清算約定等に係る損失相当額（破綻認定日（当該破綻認定日に当社と破綻清算参加者との間で破綻処理清算約定に係る決済が終了している場合には、当該破綻認定日の翌当社営業日。以下本項について同じ。
）から当初損失確定日までの各当社営業日において、破綻処理清算約定について当社が破綻清算参加者から受領できなかった変動証拠金等の総額及び第９４条第２項の規定により清算約定とみなされた損失回避取引について当社が清算参加者に支払うべき変動証拠金等の総額から当社が当該清算参加者から受け取るべき変動証拠金等の総額を控除した額を合計した額が正数である場合の当該額をいう。）を、各第四階層特別清算料負担参加者に係る利益相当額（破綻認定日から当初損失確定日までの間に、各第四階層特別清算料負担
参加者を当事者とするすべての清算約定に係る変動証拠金等の総受取額から総支払額を控除した額が正数である場合の当該額をいう。
）で按分した額を上限として当社が規則で定める額とする。

（特別清算料担保金の預託）
第１０７条

清算参加者は、次の各号に掲げる特別清算料担保金の区分に応じて、当該各号に掲げる債務（第３項において「被担保債務」という。
）を担保する目的で、当社が規則で定めるところにより、特別清算料担保金を当社に預託しなければならない。
（１）

第三階層特別清算料担保金

第三階層特別清算料の支払債務（２）

第四階層特別清算料担保金

第四階層特別清算料の支払債務
２

特別清算料担保金には利息を付さない。

３

当社は、本業務方法書等の定めるところにより、特別清算料担保金を被担保債務の弁済に充当することができる。

４

特別清算料担保金の預託は、担保目的の無償の消費寄託とする。

５

清算参加者は、民法及び商法の規定にかかわらず、本業務方法書等で定める場合に限り、特別清算料担保金の返還その他の請求をすることができる。

（破綻時証拠金の預託）
第１０７条の２

清算参加者（破綻清算参加者を除く。以下本条において同じ。）は、当該清算参加者が清算約定に関して当社に対して負担する債務（当該清算約定の終了に伴って生じる債務を含む。）を担保する目的で、破綻時証拠金を当社に預託しなければならない。
２

破綻時証拠金の預託を受けた当社は、本業務方法書等の定めるところにより、破綻時
証拠金（破綻時証拠金が代用有価証券である場合には、その換価処分後の金銭から当該

60

ＣＤＳ１

『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書』

換価処分に要した費用を控除した残額。以下本項において同じ。）を被担保債務の弁済に充当し、又は破綻時証拠金の返還請求権と被担保債務に係る債権とを対当額で相殺することができる。
３

清算参加者の破綻時証拠金所要額は、当社が規則で定める。

４

当社は、算出した破綻時証拠金所要額を、当社が規則で定めるところにより清算参加者に通知する。

５

清算参加者は、破綻時証拠金として当社に預託した金銭及び代用有価証券の代用価格の合計額が、当社に預託すべき破綻時証拠金所要額に不足する場合には、その不足が生じた日の翌当社営業日の午前１１時までに、その不足額を当社に預託しなければならない。

６

破綻処理単位期間が終了した時点において、清算参加者が当社に現に預託している破綻時証拠金があるときは、当該時点をもって、当該破綻時証拠金の全額が当該清算参加者に返還されたものとみなされるとともに、当該破綻時証拠金と同額のＣＤＳ清算基金
が当該清算参加者から当社に預託されたものとみなされるものとする。

７

第６１条第３項、第６２条及び第６７条の規定は、破綻時証拠金について準用する。

第１０８条

削除

（特別清算料担保金の未払い）
第１０９条

清算参加者が、第１０７条第１項の規定による特別清算料担保金の預託をしない場合には、当該清算参加者について破綻等が認定されたものとみなして、本章の規定を適用する。
（最終損失確定時の調整）
第１１０条

第１０２条第２項の規定による当社の破綻清算参加者に対する債権の額が確定した場合において、当該債権の額が破綻処理損失の額を上回るときは、当社は、当該債権の額が確定した日において、その超過額に対応する当社の損失を、次の各号に掲げる順序に従い、当該各号に掲げる方法により補填する。
（１）

第一階層ＣＤＳ決済保証準備金の取崩し（２）

当該破綻清算参加者以外の各清算参加者が当社に預託したＣＤＳ清算基金（本項柱書の破綻清算参加者に係る破綻認定日の属する破綻処理単位期間の開始日の前当社営業日における当該各清算参加者のＣＤＳ清算基金所要額から第１０４条の規定により取り崩された額を控除した残額を上限とする。）及び第二階層ＣＤＳ決済保証準備
金の取崩し
（３）

第三階層特別清算料負担参加者から支払われるべき第三階層特別清算料（当該債権の額を破綻処理損失とみなして第１０５条第２項の規定により算出する第三階層
特別清算料の額から同条第１項の規定に基づき既に支払われた第三階層特別清算料の

61

ＣＤＳ１

『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書』

額を控除した残額を上限とする。）（４）

第四階層特別清算料負担参加者から支払われるべき第四階層特別清算料（当該債権の額を破綻処理損失とみなして第１０６条第２項の規定により算出する第四階層
特別清算料の額から同条第１項の規定に基づき既に支払われた第四階層特別清算料の額を控除した残額を上限とする。）
２

前項の規定による補填に関し必要な事項は、当社が規則で定める。

（破綻清算参加者からの回収金等の分配）
第１１１条

当社は、破綻清算参加者の破綻処理を行った場合において、次の各号に掲げる場合に応じて、当該各号に掲げる額を、規則で定めるところにより清算参加者（規則で定める者に限る。）に分配する。
（１）

第１０２条第２項の規定による当社の当該破綻清算参加者に対する債権について弁済又は配当を受けたとき（２）

前号の債権の額が確定した場合において、破綻処理損失の額が当該債権の額を

上回るとき
２

当該弁済又は配当を受けた額

その超過額

当社は、前項各号に掲げる額の分配を受ける清算参加者が存在しない場合には、当社が規則で定めるところにより当該額の処理を行う。

第５節

委任

（規則への委任）第１１２条

本章に定めるもののほか、清算参加者の破綻等に伴う破綻処理清算約定の決済及び損失の処理等に関し必要な事項は、当社が規則で定める。
第１１章

雑則

（決済時限の臨時変更）
第１１３条

当社は、清算約定に係る当社と清算参加者の間の決済を行うために必要な当社又は当社以外の機関が設置するシステムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により清算約定に係る債務を履行すべき時刻（以下「決済時限」という。
）を臨時に変更する必要があると認める場合に限り、決済時限を臨時に変更することができる。
この場合において、当社は、すべての清算参加者に対し、あらかじめその旨を通知する。
（システム障害時等における決済日の繰延べ）
第１１４条

当社は、清算約定に係る当社と清算参加者の間の決済を行うために必要な当社又は当社以外の機関が設置するシステムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、清算約定に係る債務の全部又は一部について、当該債務を履行すべき日（以下「決済日」という。）に履行することが不可能又は困難であると認める場合には、

62

ＣＤＳ１

『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書』

当該債務の全部又は一部につき決済日をその翌日以降に繰り延べることができる。この場合において、当社は、清算参加者に対し、あらかじめその旨を通知する。
２

前項に規定する決済日の繰延べに関し必要な事項は、当社がその都度定める。

（天災地変等の場合における非常措置）
第１１５条

当社は、天災地変、経済事情の激変その他やむを得ない理由により、清算約定に係る債務の履行が不可能又は著しく困難であると認める場合には、取締役会の決議により、当該清算約定に係る債務の履行条件（債務の弁済期、履行方法その他債務の履行に係る条件をいう。以下本条において同じ。
）を改めて定めることができる。
２

前項の規定により当社が清算約定に係る債務の履行条件を定めたときは、清算参加者
は、これに従わなければならない。

３

第１項の場合において、緊急の必要があるときは、当社は、取締役会の決議を経ずに、清算約定に係る債務の履行条件を改めて定めることができる。

（他の清算業務におけるＣＤＳ清算業務に係る余剰担保の利用）
第１１６条

当社は、破綻清算参加者から預託を受けたＣＤＳ清算業務に係る余剰担保（破綻清算参加者がＣＤＳ清算業務に関して当社に対して返還請求権を有する当初証拠金、変動証拠金、ＣＤＳ清算基金、破綻時証拠金及び特別清算料担保金のうち、本業務方法書等の定めるところにより破綻清算参加者の債務の弁済に充当した残額に係るものをいう。）（当該余剰担保が代用有価証券である場合には、その換価処分後の金銭から当該換価処分に要した費用を控除した残額）を、他の清算業務に係る業務方法書の定めるところにより破綻清算参加者の当社に対する他の債務の弁済に充当することができる。
（債権譲渡の禁止等）
第１１７条

清算参加者及び清算委託者は、本業務方法書に規定する一切の債権（ＣＤＳ

清算基金の返還請求権及び証拠金の返還請求権を含むが、これらに限られない。
）を、他の者に譲渡し、譲渡の予約をし、又は担保の目的に供することはできない。
（事務の委任）第１１８条

当社は、ＣＤＳ清算業務に関し、当社が定める事務を、当社が指定する者に委任することができる。
２

清算参加者は、本業務方法書に定めるほか、前項の事務に関して同項により指定する者が当社の承認を受けて定めるところによらなければならない。

３

第１８条の規定は、第１項の場合について準用する。

（ＣＤＳ清算業務に関する必要事項の決定）
第１１９条

当社は、本業務方法書に定める事項のほか、ＣＤＳ清算業務に関して必要がある場合には、所要の取扱いについて規則で定めることができる。

63

ＣＤＳ１

『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書』（附帯業務）
第１２０条

当社は、金融商品債務引受業等（第３条に規定するものに限る。）に附帯する業務を行う。
（本業務方法書の変更）
第１２１条

本業務方法書等の変更（新たな規則の制定及び廃止を含む。以下同じ。）は、当社が取締役会の決議をもって行う。ただし、本業務方法書を除く本業務方法書等の変更及び軽微な変更については、当社は、取締役会の決議を経ることなく当該変更をすることができる。
２

当社が前項の規定により本業務方法書等を変更する場合、当社は、当社が定める方法
により、当該変更の効力が生じる前に、清算参加者に対して当該変更の内容を通知する。
ただし、当該変更が清算参加者及び清算委託者の権利義務に影響を与えないものである
場合又はその変更の内容が軽微なものである場合は、事前の通知に代えて事後速やかに通知することで足りるものとする。

３

清算参加者は、前項の規定により本業務方法書等の変更について当社から通知を受けた場合には、その内容を、速やかに清算受託契約を締結している清算委託者に通知するものとする。

４

当社が第１項の規定により本業務方法書等を変更した場合、当社、清算参加者及び清算委託者は、当該変更の効力が生じた日以降、変更後の本業務方法書等の規定に従うものとする。

（ＣＤＳ運営委員会）
第１２２条

当社は、前条に規定する本業務方法書等の変更を行おうとする場合において、当該変更が次の各号に掲げる事項に該当するときは、当該変更を行うことの適否につき、ＣＤＳ運営委員会に諮問し、その意見を尊重するものとする。ただし、当該変更の内容が軽微なものである場合は、この限りでない。
（１）

第４条に規定する清算対象取引に関する事項（２）

第９条に規定するＣＤＳ清算資格の要件に関する事項（３）

第１７条に規定するＣＤＳ清算基金に関する事項（４）

第２章第３節に規定する清算参加者の申請によるＣＤＳ清算資格の喪失に関す

る事項
（５）

第２章第４節に規定する清算参加者に対する措置等に関する事項（６）第６章に規定する証拠金に関する事項（７）

第８章に規定するクレジットイベント決済等に関する事項（８）第９章に規定する清算預託金に関する事項（９）第１０章に規定する清算参加者の決済不履行時の措置に関する事項（１０）

前条に規定する本業務方法書等の変更の方法に関する事項

64

ＣＤＳ１

（１１）
２

『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書』

本条に規定するＣＤＳ運営委員会への諮問に関する事項

前項に定めるもののほか、ＣＤＳ運営委員会に関する事項は当社が規則で定める。

（本業務方法書等の性質）
第１２３条

本業務方法書等の各条項は、当該各条項が規定する範囲内において、当社、

清算参加者及び清算委託者を集団的に拘束する。清算参加者及び清算委託者は、清算参加者契約の締結又は第４２条第２項の誓約書の提出により、他の清算参加者及び他の清算委託者（将来清算参加者又は清算委託者となる者を含む。）との間で別段の合意をする
ことなく、本業務方法書等の定めるところにより当該他の清算参加者及び他の清算委託者との間で権利義務が生じることに同意する。
（標準時）
第１２４条

本業務方法書等において使用される年月日時は、本業務方法書等に別段の定めがあるものを除くほか、すべて日本標準時を意味するものとする。
（通知等の方法）
第１２５条

本業務方法書等の規定により当社が行う通知、公示及び公表の方法は、当社

が定める。
（準拠法）
第１２６条

本業務方法書等（本業務方法書等に従って成立する清算参加者契約その他の合意を含む。次条において同じ。）は日本法に準拠するものとし、日本法に従って解釈されるものとする。
２

前項の規定にかかわらず、清算約定のうち清算約定の取引条件に係る事項については、清算約定の取引条件において別段の定めがある場合を除き、イングランド法に準拠するものとし、イングランド法に従って解釈されるものとする。ただし、清算約定の取引条件において本業務方法書等の規定に従う旨が明示的に定められている事項については日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとする。

３

前項の「清算約定の取引条件」とは、清算約定に適用される規定又は条項であって、次に掲げるものをいう。
（１）

ＩＳＤＡ基本契約、ＩＳＤＡクレジットデリバティブ定義集（２００３年

版清算約定については、ＩＳＤＡクレジットデリバティブ定義集（２００３年版））
及びＳＴＳ（２００３年版清算約定については、ＳＴＳ（２０１０年版））の各条項（ＩＳＤＡ関連取扱文書による変更、修正又は追加を含む。）（２）（３）

ＩＳＤＡ関連取扱文書の各条項
本業務方法書等の規定（清算約定に係るものに限る。）のうち当社が定め

るもの

65

ＣＤＳ１

『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書』（裁判管轄）
第１２７条

本業務方法書等に関し、当社及び清算参加者又は清算委託者の間において訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
付則１

本業務方法書は、平成２３年７月１９日（以下「施行日」という。）から施行する。

２

当社は、次に掲げる事項及び当該事項に関し必要な手続その他の行為については、施
行日前においても、本業務方法書等の例により、行うことができる。
（１）

本業務方法書第８条第２項の規定による取得申請者に対するＣＤＳ清算資格の

取得の承認
（２）

本業務方法書第９条の規定による承認審査の実施（３）

本業務方法書第１１条の規定による清算参加者契約の締結（４）

本業務方法書第１３条の規定による清算参加者からの清算参加者代表者の届出

の受理
（５）

本業務方法書第１４条の規定による清算参加者からの決済業務責任者の届出の受理（６）

本業務方法書第１７条の規定による清算参加者からのＣＤＳ清算基金の預託の受入れ
３

本業務方法書第７６条の規定は、施行日から６か月を経過する日までの間は、これを適用しない。

４

当社は、ＩＳＤＡ決定委員会規則（ＩＳＤＡが公表したＣｒｅｄｉｔ
ｔｉｖｅｓ

Ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎｓ

Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅｓ

ＤｅｒｉｖａＲｕｌｅｓをいう。）が改訂された場合において、当該改訂の内容及び外国の清算機関の動向その他の事
情を勘案し、必要があると認めるときは、ＪＳＣＣ決定委員会の権限、当社及びＪＳＣ
Ｃ決定委員会とＩＳＤＡ決定委員会との関係その他の関連する事項について検討を行い、当該検討の結果に基づき、第８１条その他関連する本業務方法書等の規定の変更を含む
所要の措置を講ずるものとする。
付則１

この改正規定は、平成２４年３月１日から施行する。

２

この改正規定による改正後の第１２６条の規定は、この改正規定の施行の際現に存する清算約定にも適用する。ただし、この改正規定による改正前の本業務方法書等の規定によって生じた効力を妨げない。
付

則

この改正規定は、平成２４年３月３１日から施行する。

66

ＣＤＳ１

付

『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書』

則

この改正規定は、平成２４年７月２３日から施行する。
付

則１

この改正規定は、平成２５年３月３１日から施行する。

２

平成２５年３月３１日から平成２６年３月３０日までの間における改正後の第９条第１項第２号ｂの（ｂ）、第２８条第３項第１号ｂ、同項第２号ｂ、同条第４項第２号、同条第５項第１号ｄ及び同条第６項第２号の規定の適用については、第９条第１項第２号ｂの（ｂ）イ、第２８条第５項第１号ｄの（ａ）、同条第６項第２号ａ中「４．５パーセント」とあるのは「３．５パーセント」と、第９条第１項
第２号ｂの（ｂ）イ、第２８条第３項第１号ｂの（ａ）、同項第２号ｂの（ａ）、同条第４項第２号ａ中「５．６２５パーセント」とあるのは「４．３７５パーセン
ト」と、第９条第１項第２号ｂの（ｂ）ロ、第２８条第５項第１号ｄの（ｂ）、同条第６項第２号ｂ中「６パーセント」とあるのは「４．５パーセント」と、第９条第１項第２号ｂの（ｂ）ロ、第２８条第３項第１号ｂの（ｂ）、同項第２号ｂの（ｂ）、
同条第４項第２号ｂ中「７．５パーセント」とあるのは「５．６２５パーセント」とする。

３

平成２６年３月３１日から平成２７年３月３０日までの間における改正後の第９条第１項第２号ｂの（ｂ）、第２８条第３項第１号ｂ、同項第２号ｂ、同条第４項第２号、同条第５項第１号ｄ及び同条第６項第２号の規定の適用については、第９条第１項第２号ｂの（ｂ）イ、第２８条第５項第１号ｄの（ａ）、同条第６項第２号ａ中「４．５パーセント」とあるのは「４パーセント」と、第９条第１項第２号ｂの（ｂ）イ、第２８条第３項第１号ｂの（ａ）、同項第２号ｂの（ａ）、同条第４項第２号ａ中「５．６２５パーセント」とあるのは「５パーセント」と、第９条第１項第２号ｂの（ｂ）ロ、第２８条第５項第１号ｄの（ｂ）、同条第６項第２号ｂ中「６パーセント」とあるのは「５．５パーセント」と、第９条第１項第２号
ｂの（ｂ）ロ、第２８条第３項第１号ｂの（ｂ）、同項第２号ｂの（ｂ）、同条第４項第２号ｂ中「７．５パーセント」とあるのは「６．８７５パーセント」とする。
付

則

この改正規定は、平成２５年５月１５日から施行する。
付

則

この改正規定は、平成２６年２月２４日から施行する。
付

則

この改正規定は、当社が定める日から施行する。

67

ＣＤＳ１

『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書』（注）「当社が定める日」は平成２６年３月７日。
付

則この改正規定は、平成２６年３月３１日から施行する。
付

則

この改正規定は、平成２６年９月２２日から施行する。
付

則

この改正規定は、平成２６年１２月１５日から施行する。
付

則

この改正規定は、平成２７年６月１５日から施行する。
付

則１

この改正規定は、平成２７年９月２４日から施行する。

２

改正後の第７８条の規定は、この改正規定施行の日（以下「施行日」という。）
を算出日とする変動証拠金に係る利息から適用する。

３

施行日の属する月の初日から施行日の前当社営業日までを算出日とする変動証
拠金に係る利息の取扱いについては、なお従前の例による。

４

第１項の規定にかかわらず、清算約定に係る当社と清算参加者の間の決済を行うために必要な当社が設置するシステムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、改正後の規定を適用することが適当でないと当社が認める場合には、平成２７年９月２４日以後の当社が定める日から施行する。
付

則１

この改正規定は、平成２８年３月９日から施行する。

２

この改正規定施行の日の前日までに当社が申入れを受けた任意解約（改正前の本規則第２条第１項第４４号に規定する任意解約をいう。）の取扱いについては、な
お従前の例による。
付

則

この改正規定は、平成２９年６月５日から施行する。
付

則

この改正規定は、平成２９年７月３日から施行する。

68

ＣＤＳ１

付

則

この改正規定は、平成３０年４月６日から施行する。

69『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書』

ＣＤＳ１『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書』

別表１
用語

条項

クレジット・デフォルト・

１．１

スワップ取引ＩＳＤＡクレジットデリバティブ定義集
ＣｒｅｄｉｔＤｅｒｉｖａｔｉｖｅＴｒａｎｓａｃｔｉｏｎ

コンファメーション

１．２

Ｃｏｎｆｉｒｍａｔｉｏｎ

買い手

１．３

Ｂｕｙｅｒ

売り手

１．４

Ｓｅｌｌｅｒ

計算代理人

１．５

Ｃａｌｃｕｌａｔｉｏｎ

ＩＳＤＡ決定委員会

１．６

Ｃ ｒｅｄｉｔＡｇｅｎｔ

Ｄｅｒｉ ｖａｔｉｖ ｅｓ

Ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎｓ

Ｃｏｍｍ

ｉｔｔｅｅ
ＩＳＤＡ決定委員会の決定

１．１２

ＤＣ

取引日

１．１３

Ｔｒａｄｅ

予定終了日

１．１４

ＳｃｈｅｄｕｌｅｄｏｎＲｅｓｏｌｕｔｉｏｎ
Ｄａｔｅ
Ｔｅｒｍｉｎａｔｉ

Ｄａｔｅ

終了日

１．１５

Ｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ

事由発生決定日

１．１６

Ｅｖｅｎｔ

Ｄａｔｅ

Ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ

Ｄａｔｅ
通知交付期間

１．２３

ＮｏｔｉｃｅＤｅｌｉｖｅｒｙＰｅｒ

ｉｏｄ
放棄後追加期間
イベント判定リクエスト日

１．２４
１．３０

Ｐｏｓｔ

Ｄｉｓｍｉｓｓａｌ

ｔｉｏｎａｌＰｅｒｉｏｄＣｒｅｄｉｔ

Ｅｖｅｎｔ

ｔｉｏｎ

Ｒｅｑｕｅｓｔ

Ａｄｄｉ

ＲｅｓｏｌｕＤａｔｅ

クレジットイベント通知

１．３２

Ｃｒｅｄｉｔ

Ｅｖｅｎｔ

Ｎｏｔｉｃｅ

公開情報の通知１．３４

Ｎ ｏｔｉｃｅｏｆ

Ｐ ｕｂｌｉｃ ｌｙ

Ａｖａｉｌａｂｌｅ

Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ
公開情報クレジットイベントバック

１．３５

Ｐ ｕｂｌｉｃ ｌｙ（ａ）

Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ

１．３９

Ｃｒｅｄｉｔストップ日ｏｐ

Ａｖ ａｉｌａｂ ｌｅ

Ｅｖｅｎｔ

Ｄａｔｅ

延期日

１．４０

Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎ

計算代理人都市

１．４３

Ｃａｌｃｕｌａｔｉｏｎ

Ｄａｔｅ

ｉｔｙ
営業日

１．５１

Ｂｕｓｉｎｅｓｓ

70

Ｂａｃｋｓｔ

Ｄａｙ

Ａｇｅｎｔ

Ｃ

ＣＤＳ１

用語

条項

『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書』

ＩＳＤＡクレジットデリバティブ定義集

最終リスト

１．５４

Ｆｉｎａｌ

Ｌｉｓｔ

参照組織

２．１

Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ

Ｅｎｔｉｔｙ

承継者

２．２（ａ） Ｓｕｃｃｅｓｓｏｒ

承継日

２．２（ｊ） Ｓｕｃｃｅｓｓｉｏｎ

Ｄａｔｅ

承継者バックストップ日

２．２（ｋ） Ｓ ｕｃｃｅｓ ｓｏｒ

Ｂ ａｃｋｓｔ ｏｐ

Ｄａｔｅ
承継者通知
参照債務

２．２（ｍ） Ｓｕｃｃｅｓｓｏｒ
２．５

ＮｏｔｉｃｅＲｅｆｅｒｅｎｃｅ

Ｏｂｌｉｇａｔｉｏｎ
代替参照債務２．１０

ＳｕｂｓｔｉｔｕｔｅｅＲｅｆｅｒｅｎｃ

Ｏｂｌｉｇａｔｉｏｎ

オブリゲーション

３．１

Ｏｂｌｉｇａｔｉｏｎ

引渡可能債務

３．２

Ｄｅｌｉｖｅｒａｂｌｅ

Ｏｂｌｉｇａｔｉｏｎ
従前引渡可能債務

３．３

Ｐｒｉｏｒ

Ｄｅｌｉｖｅｒａｂｌｅ

Ｏ

ｂｌｉｇａｔｉｏｎ
ローン

３．１３

Ｌｏａｎ

（ａ）（ｖ）
クレジットイベント

４．１

ＣｒｅｄｉｔＥｖｅｎｔ

バンクラプシー

４．２

Ｂａｎｋｒｕｐｔｃｙ

支払不履行

４．５

Ｆａｉｌｕｒｅリストラクチャリング

４．７

Ｒｅｓｔｒｕｃｔｕｒｉｎｇ

クレジットイベント決済

５．１

Ｓｅｔｔｌｅｍｅｎｔ

クレジットイベント決済日

５．３

Ｓｅｔｔｌｅｍｅｎｔ

Ｄａｔｅ

クレジットイベント決済通

５．４

Ｓｅｔｔｌｅｍｅｎｔ

Ｃｕｒｒｅｎｃｙ

５．５

Ｆａｌｌｂａｃｋ

ｔｏ

Ｐａｙ

貨
代替決済方法

Ｓｅｔｔｌｅｍｅｎｔ

Ｍｅｔｈｏｄ
参照価格

５．６

Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ

入札決済

６．１

Ａｕｃｔｉｏｎ

入札決済日

６．３

Ａ ｕｃｔｉｏ ｎ

Ｐｒｉｃｅ

Ｓｅｔｔｌｅｍｅｎｔ
Ｓｅｔ ｔｌｅｍｅ ｎｔ

Ｄａｔｅ
入札決済金額６．４

Ａ ｕｃｔｉｏ ｎ

Ｓｅｔ ｔｌｅｍｅ ｎｔ

Ａｍｏｕｎｔ
クレジットデリバティブ入
札決済条項

６．７

Ｃ ｒｅｄｉｔＤｅｒｉ ｖａｔｉｖ ｅｓ

Ａ ｕｃｔｉｏ ｎ

Ｓｅｔ ｔｌｅｍｅ ｎｔ

71

ＣＤＳ１

用語

条項

『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書』

ＩＳＤＡクレジットデリバティブ定義集
Ｔｅｒｍｓ

現金決済

７．１

Ｃａｓｈ

Ｓｅｔｔｌｅｍｅｎｔ

現物決済

８．１

Ｐｈｙｓｉｃａｌ

現物決済通知８．２

Ｎ ｏｔｉｃｅ

Ｓｅｔｔｌｅｍｅｎｔｏｆ

Ｐ ｈｙｓｉｃ ａｌ

Ｓｅｔｔｌｅｍｅｎｔ
現物決済修正通知

８．２

ＮＯＰＳ

Ａｍｅｎｄｍｅｎｔ

Ｎｏｔｉｃｅ
アセットパッケージ

８．５

Ａｓｓｅｔ

Ｐａｃｋａｇｅ

引渡し

８．１２

Ｄｅｌｉｖｅｒ

引渡日

８．１６

ＤｅｌｉｖｅｒｙＤａｔｅ

現物決済金額８．１８

ＰｈｙｓｉｃａｌＳｅｔｔｌｅｍｅｎｔ

Ａｍｏｕｎｔ
現物決済期間

８．１９

ＰｈｙｓｉｃａｌＳｅｔｔｌｅｍｅｎｔ

Ｐｅｒｉｏｄ
引渡不能債務９．１

Ｕｎｄｅｌｉｖｅｒａｂｌｅ

Ｏｂｌｉｇ

ａｔｉｏｎｓ
最終現物決済可能日

９．５

Ｌ ａｔｅｓｔ

Ｐｅｒｍ ｉｓｓｉｂ ｌｅ

ＰｈｙｓｉｃａｌＳｅｔｔｌｅｍｅｎｔ

Ｄａｔｅ
部分現金決済条項

９．６

Ｐａｒｔｉａｌｍｅｎｔ

インディカティブ・クォー

ＳｅｔｔｌｅＴｅｒｍｓ

９．６（ｌ） Ｉｎｄｉｃａｔｉｖｅ

テーション
イニシャルペイメント金額

Ｃａｓｈ

Ｑｕｏｔａｔｉｏｎ
１２．３

Ｉｎｉｔｉａｌ

Ｐａｙｍｅｎｔ

Ａｍｏ

ｕｎｔ
固定金額

１２．５

Ｆｉｘｅｄ

Ａｍｏｕｎｔ固定金利支払人計算金額

１２．７

Ｆｉｘｅｄ

Ｒａｔｅ

Ｐａｙｅｒ

ｌｃｕｌａｔｉｏｎ

Ａｍｏｕｎｔ
Ｄａｔｅ

開始日

１２．１０

Ｅｆｆｅｃｔｉｖｅ

固定金利支払人支払日

１２．１１

Ｆｉｘｅｄ

Ｒａｔｅ

ｙｍｅｎｔ

Ｄａｔｅ
Ｒａｔｅ

固定金利

１２．１３

Ｆｉｘｅｄ

変動金利支払人計算金額

１２．１７

Ｆｌｏａｔｉｎｇ

Ｒａｔｅ

Ｃａｌｃｕｌａｔｉｏｎ

72

Ｐａｙｅｒ

Ｃａ

Ｐａ

Ｐａｙｅｒ

ＡｍｏｕｎｔＣＤＳ１『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書』

別表２
用語

条項

クレジット・デフォルト・

１．１

スワップ取引ＩＳＤＡクレジットデリバティブ定義集
ＣｒｅｄｉｔＤｅｒｉｖａｔｉｖｅＴｒａｎｓａｃｔｉｏｎ

コンファメーション

１．２

Ｃｏｎｆｉｒｍａｔｉｏｎ

開始日

１．４

Ｅｆｆｅｃｔｉｖｅ

取引日

１．５

Ｔｒａｄｅ

予定終了日

１．６

Ｓｃｈｅｄｕｌｅｄ
ｏｎ

Ｄａｔｅ

Ｄａｔｅ
Ｔｅｒｍｉｎａｔｉ

Ｄａｔｅ

終了日

１．７

Ｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ

事由発生決定日

１．８

Ｅｖｅｎｔ

Ｄａｔｅ

Ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ

Ｄａｔｅ
通知交付期間

１．９

ＮｏｔｉｃｅＤｅｌｉｖｅｒｙ

Ｐｅｒ

ｉｏｄ
計算代理人

１．１４

Ｃａｌｃｕｌａｔｉｏｎ

Ａｇｅｎｔ

計算代理人都市

１．１５

Ｃａｌｃｕｌａｔｉｏｎ

Ａｇｅｎｔ

Ｃ

ｉｔｙ
営業日

１．１６

Ｂｕｓｉｎｅｓｓ

買い手

１．１９

Ｂｕｙｅｒ

売り手

１．２０

Ｓｅｌｌｅｒ

ＩＳＤＡ決定委員会

１．２２

Ｃ ｒｅｄｉｔＤａｙ

Ｄｅｒｉ ｖａｔｉｖ ｅｓ

ＤｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎｓＣｏｍｍ

ｉｔｔｅｅｓ
クレジットイベントバック

１．２３

ストップ日
イベント判定リクエスト日

Ｃｒｅｄｉｔ
ｏｐ

１．２４

Ｅｖｅｎｔ

ＢａｃｋｓｔＥｖｅｎｔ

ＲｅｓｏｌｕＤａｔｅ

Ｃｒｅｄｉｔｔｉｏｎ

Ｒｅｑｕｅｓｔ

延期日

１．２５

Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎ

ＩＳＤＡ決定委員会の決定

１．２９

ＤＣ

最終リスト

１．３３

Ｆｉｎａｌ

参照組織

２．１

Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ

Ｄａｔｅ

Ｄａｔｅ

Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ
Ｌｉｓｔ
Ｅｎｔｉｔｙ

承継者

２．２（ａ） Ｓｕｃｃｅｓｓｏｒ

承継事由

２．２（ｂ） Ｓｕｃｃｅｓｓｉｏｎ

Ｅｖｅｎｔ

承継事由通知２．２（ｋ） Ｓｕｃｃｅｓｓｉｏｎ

Ｅｖｅｎｔ

ｔｉｃｅ

73

Ｎｏ

ＣＤＳ１

用語
承継事由バックストップ日条項

ＩＳＤＡクレジットデリバティブ定義集２．２（ｉ） Ｓｕｃｃｅｓｓｉｏｎ
ｃｋｓｔｏｐ

参照債務

２．３『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書』

Ｅｖｅｎｔ

Ｂａ

Ｄａｔｅ

Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ

Ｏｂｌｉｇａｔｉｏ

ｎ
参照価格

２．４

Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ

Ｐｒｉｃｅ

固定金額

２．５

Ｆｉｘｅｄ

Ａｍｏｕｎｔ固定金利支払人計算金額

２．７

Ｆｉｘｅｄ

Ｒａｔｅ

ｌｃｕｌａｔｉｏｎ
固定金利支払人支払日
変動金利支払人計算金額

２．１０
２．１３

Ｃａ

Ａｍｏｕｎｔ

Ｆｉｘｅｄ

Ｒａｔｅ

ｙｍｅｎｔ

Ｄａｔｅ

Ｆｌｏａｔｉｎｇ

Ｐａｙｅｒ
Ｐａｙｅｒ

Ｒａｔｅ

Ｃａｌｃｕｌａｔｉｏｎ
オブリゲーション

２．１４

Ｏｂｌｉｇａｔｉｏｎ

引渡可能債務２．１５

Ｄｅｌｉｖｅｒａｂｌｅ

Ｐａ

Ｐａｙｅｒ

ＡｍｏｕｎｔＯｂｌｉｇａｔ

ｉｏｎ
ローン

２．１９

Ｌｏａｎ

（ａ）（ｖ）
代替参照債務２．３０

ＳｕｂｓｔｉｔｕｔｅｅＯｂｌｉｇａｔｉｏｎ

クレジットイベント決済

３．１

Ｓｅｔｔｌｅｍｅｎｔ

クレジットイベント決済条

３．２

Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｓ

件

Ｒｅｆｅｒｅｎｃ

ｔｏ

Ｓｅｔｔｌ

ｅｍｅｎｔ

クレジットイベント通知

３．３

ＣｒｅｄｉｔＥｖｅｎｔ

現物決済通知３．４

Ｎ ｏｔｉｃｅｏｆ

ＮｏｔｉｃｅＰ ｈｙｓｉｃ ａｌ

Ｓｅｔｔｌｅｍｅｎｔ
現物決済修正通知

３．４

ＮＯＰＳ

Ａｍｅｎｄｍｅｎｔ

Ｎｏｔｉ

ｃｅ
公開情報

３．５

Ｐ ｕｂｌｉｃ ｌｙ

Ａｖ ａｉｌａｂ ｌｅＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ
公開情報の通知３．６

Ｎ ｏｔｉｃｅｏｆ

Ｐ ｕｂｌｉｃ ｌｙ

Ａｖａｉｌａｂｌｅ

Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎクレジットイベント

４．１

Ｃｒｅｄｉｔバンクラプシー

４．２

Ｂａｎｋｒｕｐｔｃｙ

支払不履行

４．５

Ｆａｉｌｕｒｅリストラクチャリング

４．７

Ｒｅｓｔｒｕｃｔｕｒｉｎｇ

74

Ｅｖｅｎｔ
ｔｏ

Ｐａｙ

ＣＤＳ１

用語

条項

『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書』

ＩＳＤＡクレジットデリバティブ定義集

固定金利

５．２

Ｆｉｘｅｄ

Ｒａｔｅ

イニシャルペイメント金額

５．７

Ｉｎｉｔｉａｌ

Ｐａｙｍｅｎｔ

Ａｍｏｕｎｔ
クレジットイベント決済日

６．２

Ｓｅｔｔｌｅｍｅｎｔ

Ｄａｔｅ

クレジットイベント決済通

６．３

Ｓｅｔｔｌｅｍｅｎｔ

Ｃｕｒｒｅｎｃｙ

６．４

Ｆａｌｌｂａｃｋ

貨
代替決済方法

Ｓｅｔｔｌｅｍｅｎｔ

Ｍｅｔｈｏｄ
現金決済

７．１

Ｃａｓｈ

Ｓｅｔｔｌｅｍｅｎｔ

現物決済

８．１

Ｐｈｙｓｉｃａｌ

引渡し８．２

Ｄｅｌｉｖｅｒ

引渡日

８．３

ＤｅｌｉｖｅｒｙＤａｔｅ

現物決済金額８．５

ＰｈｙｓｉｃａｌＳｅｔｔｌｅｍｅｎｔ

Ｓｅｔｔｌｅｍｅｎｔ

Ａｍｏｕｎｔ
現物決済期間８．６

ＰｈｙｓｉｃａｌＳｅｔｔｌｅｍｅｎｔ

Ｐｅｒｉｏｄ
引渡不能債務９．３

Ｕｎｄｅｌｉｖｅｒａｂｌｅ

Ｏｂｌｉｇ

ａｔｉｏｎｓ
最終現物決済可能日

９．７

Ｌ ａｔｅｓｔ

Ｐｅｒｍ ｉｓｓｉｂ ｌｅ

ＰｈｙｓｉｃａｌＳｅｔｔｌｅｍｅｎｔ

Ｄａｔｅ
部分現金決済条項

９．８

Ｐａｒｔｉａｌｍｅｎｔ

インディカティブ・クォー

Ｃａｓｈ

Ｔｅｒｍｓ

９．８（ｌ） Ｉｎｄｉｃａｔｉｖｅ

テーション

ＳｅｔｔｌｅＱｕｏｔａｔｉｏ

ｎ

入札決済

１２．１

Ａｕｃｔｉｏｎ

入札決済日

１２．３

Ａ ｕｃｔｉｏ ｎ

Ｓｅｔｔｌｅｍｅｎｔ
Ｓｅｔ ｔｌｅｍｅ ｎｔ

Ｄａｔｅ
入札決済金額

１２．４

Ａ ｕｃｔｉｏ ｎ

Ｓｅｔ ｔｌｅｍｅ ｎｔ

Ａｍｏｕｎｔ
クレジットデリバティブ入
札決済条項

１２．８

Ｃ ｒｅｄｉｔＤｅｒｉ ｖａｔｉｖ ｅｓ

Ａ ｕｃｔｉｏ ｎ

Ｓｅｔ ｔｌｅｍｅ ｎｔ

Ｔｅｒｍｓ

75