実施日：平成２８年１１月１８日（金）第１回 日本ＳＣＭ協会認定
ＳＣＭ検定（ロジスティクス領域）
試験実施の注意事項(1) 検定試験は，全国統一試験問題として一斉に行う。
(2) 試験開始後２０分は退場を認めない。
(3) 試験実施にあたり，落丁や乱丁がないこと，また，印刷の不鮮明な点がないことを確認すること。
(4) 試験中，机の上には，筆記用具，受験票，試験問題用紙，答案用紙，その他指定された文房具以外のものは置かないこと。また，試験中の飲食は禁じる。
(5) 試験開始後は，参考書籍やテキストなどのほか，携帯電話など電子機器類の使用は一切禁じる。また，試験開始後は，原則として質問に応じない。
(6) 試験終了後，この試験問題用紙は持ち帰ってもよい。

貨物利用運送事業法
次の各問について正しいものには１、そうでないものには２をマークしなさい。
(1)貨物利用運送事業は、貨物利用運送事業の運営を適正かつ合理的なものとすることにより、貨物利用運送事業の健全な発達を図るとともに、商品の流通の分野における利用者の需要の高度化及び多様化に対応した貨物の運送サービスの円滑な提供を確保し、もって利用者の利益の保護及びその利便の増進に寄与することを目的とする。
(2)「実運送」とは、船舶運航事業者、航空運送事業者、鉄道運送事業者又は貨物自動車運送事業者（以下「実運送事業者」という。）の行う貨物の運送をいい、「利用運送」とは、運送事業者の行う運送（実運送に係るものに限る。）を利用してする貨物の運送をいう。
(3)「貨物利用運送事業」とは、第一種貨物利用運送事業、第二種貨物利用運送事業及び特定貨物利用運送事業をいう。
(4)第一種貨物利用運送事業者は、その事業を廃止したときは、その日から三十日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
(5) 「船舶運航事業者」とは、海上運送法 （昭和二十四年法律第百八十七号）第二条第二項 の船舶運航事業（同法第四十四条 の規定により同法 が準用される船舶運航の事業を含む。）を経営する者をいう。
(6) 「航空運送事業者」とは、航空法 （昭和二十七年法律第二百三十一号）第二条第十八項 の航空運送事業を経営する者をいう。
(7) 「貨物利用運送事業」は、トラック運送事業のみを指す。
(8) 第一種貨物利用運送事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の行う許可を受けなければならない。
(9) 前条第一項の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一

氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名(10) 第一種貨物利用運送事業者は、利用運送約款を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

貨物自動車運送事業法＊(11)運行管理者資格試験合格者は試験免除（免除者は３にマーク：(12)～(20)はマーク不要）
次の各問について正しいものには１、そうでないものには２をマークしなさい。
(11)貨物自動車運送事業法は、貨物自動車運送事業の運営を適正かつ合理的なものとするとともに、貨物自動車運送に関するこの法律及びこの法律に基づく措置の遵守等を図るための物流企業等による自主的な活動を促進することにより、輸送の安全を確保するとともに、貨物自動車運送事業の健全な発達を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的とする。
(12)「貨物自動車運送事業」とは、一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業及び貨物軽自動車運送事業をいう。
(13) 一般貨物自動車運送事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
(14)一般貨物自動車運送事業者は、国土交通省令で定めるところにより、輸送の安全を確保するために講じた措置及び講じようとする措置その他の国土交通省令で定める輸送の安全にかかわる情報を公表してはならない。
(15)一般貨物自動車運送事業者は、その業務を行う場合には、事業計画に定めるところに従わなければならない。
(16)一般貨物自動車運送事業者は、輸送の安全の確保が最も重要であることを自覚し、絶えず輸送の安全性の向上に努めなければならない。
(17)国土交通大臣は、運行管理者試験に合格した者のみに対し、運行管理者資格者証を交付する。
(18)運行管理者試験は、運行管理者の業務に関し必要な知識及び能力について内閣総理大臣が行う。
(19)一般貨物自動車運送事業者は、その名義を他人に一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業のため利用させてはならない。
(20)事業用自動車の運行の管理その他国土交通省令で定める一般貨物自動車運送事業に係る輸送の安全に関する業務の管理の委託及び受託については、国土交通大臣の許可を受けなければならない。

物流総合効率化法*(21) 指定物流施設見学により試験免除（免除者は３にマーク：(22)～(30)はマーク不要）
次の各問について正しいものには１、そうでないものには２をマークしなさい。
（非免除者）(21)物流総合効率化法は、最近における物資の流通をめぐる経済的社会的事情の変化に伴い、我が国産業の国際競争力の強化、消費者の需要の高度化及び多様化への対応並びに物資の流通に伴う環境への負荷の低減を図ることの重要性が増大していることにかんがみ、流通業務総合効率化事業について、その計画の認定、その実施に必要な関係法律の規定による許可等の特例、大企業者が共同して行う場合における資金の調達の円滑化に関する措置等について定めることにより、流通業務の総合化及び効率化の促進を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
(22)流通業務とは、輸送、保管、荷さばき、流通加工（物資の流通の過程における簡易な加工をいう。以下同じ。）その他の物資の流通に係る業務をいう。
(23)港湾管理者は、港湾流通拠点地区を指定したときは、あらかじめ、当該港湾流通拠点地区の区域を公示するとともに、当該区域を国土交通大臣に通知するものとする。
(24)倉庫業を営む認定総合効率化事業者がその認定総合効率化計画の変更について主務大臣の認定を受けたときは、当該認定総合効率化計画に記載された事業のうち、倉庫業についての変更登録若しくは認可を受け、又は同法規定による届出をしなければならない
ものについては、これらの規定により変更登録若しくは認可を受け、又は届出をしたものとみなす。
(25)流通業務総合効率化事業を実施しようとする者が、倉庫業法による登録等、貨物利用運送事業法による登録等、貨物自動車運送事業法による許可等を必要とする場合、総合効率化計画の認定申請時に各業法の登録、許可等の審査に必要な事項を記載し、添付書類を併せて提出することにより、総合効率化計画の認定時に、同時に各業法の登録、許可等を受けることができる。
(26)総合効率化計画について認定を受けた営業倉庫等の施設や設備に対し、一定の要件を満たせば、法人税等の割増償却や固定資産税、都市計画税の課税標準の特例措置を受けることができる。
(27)港湾流通拠点地区において、特定流通業務施設の整備を行う場合、総合効率化計画の認定申請時に港湾法の届出に必要な事項を記載し、添付書類を併せて提出することにより、あらためて届出をする必要はない。

(28)市街化調整区域において特定流通業務施設に係る開発を行う場合、開発許可等についての配慮がなされる。
(29)生産施設兼流通業務施設となるような特定流通業務施設については、緑地整備面積を正味の生産施設面積に対応したものとするよう配慮がなされる。
(30)中小企業が流通業務総合効率化事業に必要な資金調達に関しては資本金が２億円を超える中小企業について対象となっている。
以下余白