広島県農業会議第８回常任会議員会議議事録

１

日

時

平成２３年１１月１８日(金)１３時３０分から１５時００分

２

場

所

広島市中区鉄砲町

３

出席会議員(１５名)
１番 安福 孝昭
６番 片山 博
10番 中谷 憲登
16番 山口 泰治

４

欠席会議員(５名)

５

審議事項
第１号議案
第２号議案

２番
７番
12番
17番

広島県土地改良会館会議室

梶原
大元
宮脇
安井

安行
活男
勝博
裕典

３番
８番
13番
18番

山﨑
佐伯
中原
藏田

昭弘
知省
照雄
義雄

４番 倉本 寛９番 石田 文雄
14番 小泉 俊雄

農地法第４条第３項の規定による諮問について
農地法第５条第３項の規定による諮問について

６

報告事項（１）「ＴＰＰ交渉参加に向けて関係国と協議に入る」という政府方針に対する全国農業会議所会長の声明について（２）全国農業委員会会長代表者集会について

７

情報交換（１）６次産業化サポートセンターの取り組みについて
財団法人 広島県農林振興センター

県及び市町農業委員会職員出席者(１) 広島県
農林水産局農業技術課 主 幹
農林水産局農業技術課 専門員（２）（財）広島県農林振興センター
事務局次長(３) 市町農業委員会
広島市農業委員会
主 査
三原市農業委員会
会 長
事務局長
尾道市農業委員会
主 任
三次市農業委員会
主 任
東広島市農業委員会
主 任
安芸高田市農業委員会 専門員

８

- 1 -

橋本 義彦
大瀬戸啓介
近重

文男

小田 政明
正
輝生
曽根田辰也
大木原 健
渡邉 英俊
平沢 成典
安田 勝明

北広島町農業委員会
大崎上島町農業委員会
世羅町農業委員会
９10

広島県農業会議
事務局長
農地相談員
総務課長
業務課長

小林
江上
高橋
龍尾

係
主
係

長
事
長

槙野
川野
中島

一也
義彦
誠治

修二
正一
誠
満弘

議事内容

小林事

ただ今から、平成２３年度第８回常任会議員会議を開会いたします。

務局長

開会にあたり、藏田会長がごあいさつを申し上げます。

藏田会

開会にあたりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

長

会議員の皆様方には、大変お忙しい中をご出席いただきまして、誠にありがとうございます。第８回の常任会議員会議を開催させていただくところであります。
皆様もご承知のように、野田首相は１１月１１日の記者会見において、全国の農業者の切なる願いに反し、「ＴＰＰの交渉参加に向けて関係国との協議に入る」ということを発表されたわけであります。
われわれ農業委員会系統組織はこれまで、①情報開示と国民的議論がなされていない、②東日本大震災の復旧・復興に逆行するものである、③日本農業再生と両立
しないことを理由に、ＴＰＰ交渉への参加断念を求めてきたところです。
１１月７日には、ＴＰＰ交渉参加に慎重や反対の立場の与野党国会議員約３００
人が参議院会館で超党派の集会を開き、ＡＰＥＣ首脳会議での参加表明に反対する決議が満場一致で採択されたと報道されました。
翌８日には、農業委員会系統組織も参画する「ＴＰＰから日本の食と暮らし・い
のちを守るネットワーク」主催の6,000人国民集会でも、交渉参加反対を訴えてきました。
野田首相の記者会見後、ＴＰＰを慎重に考える会会長の山田正彦前農林水産大臣
は、「これからが長い戦いの始まりだ」と発言されておりますし、全国農業会議所の二田孝治会長は、「引き続き今後の推移を厳しく注視し、日本農業の再生に向け- 2 -て組織の総力を挙げて邁進する決意である」との声明を出されております。また、農業関連団体や消費者団体は懸念や抗議の声明を出し、多くの団体は「戦いはこれからだ」と宣言しています。
１号会議員の皆様には既にご承知いただいておりますとおり、１２月７日には、「平成２３年度全国農業委員会会長代表者集会」が、東京・砂防会館で開催されます。本県からは、１７農業委員会の会長さんなど、２１名の方にご出席いただくことになりました。
この会長代表者集会では、要請決議として「東日本大震災からの復興と食と農の再生」及び「ＴＰＰ交渉への参加反対」が中心議題になると考えております。大会
終了後には、本県選出の国会議員に対し、組織の総力を挙げて要請活動を行っていいただきたいと思います。
さて、本日の会議は、広島市ほか１５市町の農業委員会会長から諮問のありまし
た農地法第４条、第５条関係について、ご審議をいただきます。
そのほか、報告事項としまして「ＴＰＰ交渉参加に向けて関係国と協議に入るという政府の方針に対する全国農業会議所会長の声明について」及び「全国農業委員会会長代表者集会について」を、情報交換として「６次産業化サポートセンターの取り組みについて」を予定しております。
どうか皆様方には慎重なるご審議をいただきますようお願い申し上げ、開会にあたりましてのごあいさつとさせていただきます。

事務局

ありがとうございました。
それでは、これより会議に入ります。
事前に送付しております諮問資料は、その後の変更はございません。ご持参いた
だいた諮問資料が正本となりますので、ご了承願います。
会則第３７条の規定によりまして、会長に議長を務めていただきます。
藏田会長、どうぞよろしくお願いいたします。

議長

それでは、会則にのっとりまして、私が議長を務めさせていただきます。
本日の出席会議員数をご報告いたします。
常任会議員総数２０名、うち本日の出席は１５名です。
- 3 -出席者が過半数に達しておりますので、本会議会則第３２条の規定により、会議は成立いたします。
議事録署名者を私の方から指名させていただきます。
●番●●会議員、●番●●会議員にお願いしたいと思います。よろしくお願

いいたします。
これより審議に入ります。
今回、諮問のありました農地法関係議案の概要を、事務局からご説明いたします。

事務局（諮問概要説明）
今月分の諮問案件の概要を説明いたします。
資料４ページ上段の「総括表」の全体集計分をご覧ください。
最下段「計」欄にありますように、延べ２５、実１６市町農業委員会から１０７
件、52,248.48㎡、うち「４条」関係が９市町農業委員会から２５件、8,640.00㎡、「５条」関係が１６市町農業委員会から８２件、43,608.48㎡となっております。
次に、５ページの「転用目的別一覧表」の合計をご覧ください。
主要なものを見てみますと、件数では「住宅」が４０件で37.4％、次いで「その他」が２２件で20.6％、「駐車場」が１６件で15.0％、「商業用店舗」が１５件で14.0％、「資材置場」が７件で6.5％となっております。
面積では、「住宅」が14,762.26㎡で28.3％、次いで「商業用店舗」が11,744.94㎡で22.5％、「その他」が8,632.59㎡で16.5％「駐車場」が7,756.75㎡で14.8％、「資材置場」が4,327.28㎡で8.3％となっております。
以上で「今月分の諮問案件」の総括説明を終わります。
なお、「主要案件」については、関係の市町農業委員会から後ほど説明をいたします。どうぞよろしくお願いいたします。

議長

ただ今の説明について、ご意見、ご質問がありましたらお願いいたします。

- 4 -

常任会

（質疑、特になし）

議員

議長

ないようでございますので、進めさせていただきたいと思います。
それでは、第１号議案「農地法第４条の規定による諮問について」を議題にいたします。
関係の農業委員会から、順次ご説明をお願いいたします。
三原市農業委員会からお願いします。

三原市

三原市農業委員会です。

農業委

資料１の２ページ及び資料３の１ページをご覧ください。

員会

１番の案件について説明します。
●●氏によります、宅地拡張への転用事案です。
申請人は●●市に居住する会社員です。このたび、居住している宅地が狭く、車の旋回などで不自由しており、宅地の拡張を行い、庭敷として利用するため、申請地を転用しようとするものです。
申請地は、●●地区として昭和５９年度から平成３年度に実施された土地改良総合整備事業により整備された第１種農地です。
申請人の所有する農地は、この土地のみで、他に適当な土地もないことから、やむなく自宅に接続している本申請地を選定したものです。
本件は、農地法施行規則第３３条第４号「住宅その他申請に係る土地の周辺の地域において居住する者の日常生活上必要な施設で集落に接続して設置されるもの」
として、第１種農地の不許可の例外に該当します。
事業規模から見て適切な面積であり、周辺の営農条件に支障を生じるおそれもな
いと認められることから、許可妥当と判断し諮問しました。
なお、農振農用地区域からは除外見込みです。

三次市

三次市農業委員会です。

農業委

資料１の３ページ及び資料３の２ページをご覧ください。

員会●●氏によります、墓地への転用事案です。
- 5 -●●氏は、三次市●●町出身で、現在、東京都に居住しています。このたび、申請人の墓地が遠隔地の山中に３カ所点在しており、墓の適切な管理ができないた
め、自宅に隣接する本申請地に新たな墓地を造成するため、転用しようとするものです。
申請地は、三次市役所●●支所から南へ５㎞の所にある第１種農地です。
申請地は、●●第１工区として昭和６０年度から平成３年度にかけて実施された土地改良総合整備（他事業関連）事業で整備された第１種農地です。
周辺は第１種農地ばかりであり、他に適当な土地もないことから、やむなく申請地を選定しました。
本件は、農地法施行規則第３３条第４号「周辺地域において居住する者の日常生
活上必要な施設で集落に接続して設置されるもの」として、第１種農地の不許可の例外に該当します。
事業規模から見て適切な面積であり、周辺の営農条件に支障を生じるおそれもな
いと認められることから、許可妥当と判断し諮問いたしました。
なお、墓地埋葬法も許可見込みです。

世羅町

世羅町農業委員会です。

農業委

資料１の５ページ及び資料３の３ページをご覧ください。

員会●●氏によります、一般住宅への転用事案です。
●●氏は、世羅町に生まれ、現在、●●県で自営業を営まれています。
●●氏は自営業の会社を子どもに譲る計画ですが、その後、世羅町に移り住むた
め、住宅を建設するべく転用するものです。
申請地は、世羅町役場から西北へ約８㎞に位置し、●●地区として平成１１年度
から平成１７年度にかけて実施された県営ほ場整備事業により整備された第１種農地です。
近隣の農地はすべて第１種農地であり、他に適当な土地もないことから、やむな
く申請地を選定したものです。
本件は、農地法施行規則第３７条第１項第５号の「土地改良法第７条第４項に規定する非農用地区域と定められた区域内にある土地を当該非農用地区域に係る土地改良事業計画に定められた用途に供する行為」で、第１種農地の不許可の例外に該- 6 -当します。
事業規模から見て適切な面積であり、周辺の営農条件に支障を生じるおそれもな
いと認められることから、許可妥当と判断し諮問しました。

議長

以上で説明が終わりました。
ただ今、ご説明のありました案件と、それ以外の案件について、合わせて２５件の諮問を受けております。
これらについて、ご意見、ご質問があれば、お願いいたします。

常任会（質疑、特になし）

議員

議長

ご質問がないようですので、採決に入らせていただきます。
第１号議案は、「諮問のとおり許可されることに異議ない」旨、答申することに賛成の方は挙手をお願いします。

常任会

（挙手）

【挙手の数の確認】

議員

議長

挙手全員でございます。第１号議案は、「諮問のとおり許可されることに異議ない」旨、答申いたします。
続きまして、第２号議案「農地法第５条の規定による諮問について」を議題にいたします。
関係の農業委員会から、順次ご説明をお願いいたします。
最初に、三原市農業委員会からお願いいたします。

三原市

三原市農業委員会です。

農業委

資料１の７ページ及び資料３の４ページをご覧ください。

員会

１番の案件について説明します。
●●によります、駐車場への転用事案です。
- 7 -申請人は、三原市●●町の宗教法人です。このたび、寺院の駐車場が狭く、隣接する申請地を転用して駐車場にしようとするものです。
申請地は、●●地区第１工区として昭和５５年度から平成元年度に実施された県
営ほ場整備事業により整備された第１種農地です。
本件は、寺院周辺に設置されることが必要であり、周辺は第１種農地ばかりで他に適当な土地もないことから、やむなく申請人の寺院に隣接した本申請地を選定したものです。
本件は、農地法施行規則第３３条第４号「住宅その他申請に係る土地の周辺の地域において居住する者の業務上必要な施設で集落に接続して設置されるもの」として、第１種農地の不許可の例外に該当します。
事業規模から見て適切な面積であり、周辺の営農条件に支障を生じるおそれもな
いと認められることから、許可妥当と判断し諮問しました。
なお、農振農用地区域からは除外見込みです。

尾道市

尾道市農業委員会です。

農業委

資料１の８ページ及び資料３の５ページをご覧ください。

員会

１番と２番は同一の事業計画ですので、一括して説明いたします。
株式会社●●によります、新店舗開設に係る転用事案です。
株式会社●●は、東京都●●区に本社を置き、フランチャイズチェーンシステム
によるコンビニエンスストア等を全国各地に展開しています。このたび、新店舗を設置するため、申請地を店舗用地として取得し、転用しようとするものです。
申請地は、尾道市の●●町にあり、尾道市●●支所から北へ約４㎞に位置する第２種農地です。
事業規模から見て適切な面積であり、周辺の営農条件に支障を生じるおそれもな
いと認められることから、許可妥当と判断し諮問しました。
なお、農振農用地区域からは除外見込みです。

三次市

三次市農業委員会です。

農業委

資料１の９ページ及び資料３の６ページをご覧ください。

員会●●氏によります、宅地への転用事案です。
- 8 -●●氏は三次市●●町の借家に居住しています。このたび、申請人が居住している借家の老朽化が進み、自由にリフォームすることもできず、また買取交渉もしましたが、土地所有者は別人であり、土地の売買交渉もうまくいきませんでした。そこで、譲渡人の土地に新たに一般住宅を建設するため、転用しようとするものです。
申請地は●●市役所から南東へ９㎞の所にある第１種農地です。
申請地は、●●工区として昭和５５年度から平成５年度にかけて実施された県営ほ場整備事業で整備された第１種農地です。
譲渡人の所有する農地はすべて第１種農地ばかりであり、他に適当な土地がないことから、やむなく申請地を選定しました。
本件は、農地法施行規則第３３条第４号「周辺地域において居住する者の日常生
活上必要な施設で集落に接続して設置されるもの」として、第１種農地の不許可の例外に該当します。
事業規模から見て適切な面積であり、周辺の営農条件に支障を生じるおそれもな
いと認められることから、許可妥当と判断し諮問しました。

東広島

東広島市農業委員会です。

市農業資料１の１１ページ及び資料３の７ページをご覧ください。

委員会

なお、資料１の１番と２番にかっこが付いてしまっておりますが、誤りです。申し訳ありませんでした。
１番について説明いたします。
●●氏によります、一般住宅及び駐車場への転用事案です。
●●氏は、東広島市●●町の共同住宅に居住しています。このたび、現在住んでいる住居では手狭になったため、父が所有する本申請地に住宅を建設するため転用しようとするものです。
申請地は、●●地区として昭和４７年度から昭和５５年度にかけて実施された土地改良総合整備事業により整備された第１種農地です。
父の所有する農地は、すべて第１種農地であり、ほかに適当な土地もないことから、やむなく申請地を選定したものです。
本件は、農地法施行規則第３３条第４号「周辺地域において居住する者の日常生- 9 -活上必要な施設で集落に接続して設置されるもの」として、第１種農地の不許可の例外に該当します。
建築許可については、担当部局から許可見込みとの判断を得ています。
なお、農振農用地区域からは除外見込みです。
２番について説明いたします。
●●教会によります、駐車場への転用事案です。
●●教会は、東広島市●●町に所在する宗教法人です。
現在、教会には駐車場がなく、礼拝者は隣接する集会所や保育所の駐車場など利用する状態となっています。そのため、本申請地を駐車場として整備するため転用しようとするものです。
申請地は、●●地区として平成９年度から平成１４年度にかけて実施された土地
改良総合整備事業により整備された第１種農地です。
教会の駐車場は隣接することが必要であり、やむなく本申請地を選定したものです。
本件は、農地法施行規則第３３条第４号「周辺地域において居住する者の日常生
活上又は業務上必要な施設で集落に接続して設置されるもの」として、第１種農地の不許可の例外に該当します。
なお、こちらも農振農用地区域からは除外見込みです。
次に３番から１４番について説明いたします。
株式会社●●によります、店舗及び駐車場への転用事案です。
株式会社●●は、●●市に本店を置く小売業や飲食業を営む会社です。このたび、事業規模の拡大を図るため、本申請地を転用しようとするものです。
申請地は、東広島市●●の南４００ｍに位置する第２種農地です。
本申請地は幹線道路が交差し、利便性が高い所であり、隣接する市町からの集客も見込めることから選定したものです。
なお、開発許可については、担当部局から許可見込みとの判断を得ています。
以上説明しました３件につきましては、いずれも事業規模から見て適切な面積であり、周辺の営農条件に支障を生じるおそれもないと認められることから、許可妥
当と判断し諮問しました。

- 10 -

安芸高

安芸高田市農業委員会です。

田市農資料１の１３ページ及び資料３の１０ページをご覧ください。

業委員

１番の案件について説明します。

会●●氏によります一般住宅への転用案件です。
●●氏は、●●市に居住する会社員です。このたび、義母が高齢となったため、農業後継者として●●町に居住するにあたり、義母所有の本申請地を転用しようとするものです。
申請地は、安芸高田市●●支所から南東約５㎞に位置し、●●工区として昭和５８年度から平成元年度にかけて実施された県営ほ場整備事業により整備された第１種農地です。
譲渡人が所有する農地は第１種農地ばかりであり、他に適当な土地もないことから、やむなくほ場整備区域の端に位置する本申請地を選定したものです。
本件は、農地法施行規則第３３条第４号「周辺地域に居住する者の日常生活上又は業務上必要な施設で集落に接続して設置されるもの」として、第１種農地の不許可の例外に該当します。
事業規模から見て適切な面積であり、周辺の営農条件に支障を生じるおそれもな
いと認められることから、許可妥当と判断し諮問しました。
なお、農振農用地区域からは除外見込みです。
続きまして、資料１の１３ページ及び資料３の１１ページをご覧ください。
２番の案件について説明します。
●●氏によります一般住宅への転用案件です。
●●氏は、●●市に居住する不動産業者です。
本申請地は、もともと●●市に居住していた譲渡人●●氏の夫名義の田であり、定年後、帰省し、農業を営むべく夫婦で居住するための土地として換地処分の際、非農用地区域に設定していたものですが、帰省する前に譲渡人の夫、義父母とも亡くなり、譲渡人が相続した農地です。
農業経験も無く、●●町に居住の意思のない譲渡人が本申請地の処分に困っていたところ、田舎暮らしを希望していた譲受人との話がまとまり、本申請地を転用しようとするものです。
申請地は、安芸高田市●●支所から南東約５㎞に位置し、●●工区として昭和６- 11 -

１年度から平成８年度にかけて実施された県営ほ場整備事業により整備された第１種農地です。
本件は、農地法施行規則第３７条第５号「土地改良法第７条第４項に規定する非農用地区域と定められた区域内にある土地を当該非農用地区域に係る土地改良事業
計画に定められた用途に供する行為」として、第１種農地の不許可の例外に該当します。
事業規模から見て適切な面積であり、周辺の営農条件に支障を生じるおそれもな
いと認められることから、許可妥当と判断し諮問しました。
なお、農振農用地区域からは除外見込みです。

北広島

北広島町農業委員会です。

町農業資料１の１４ページ及び資料３の１２ページをご覧ください。

委員会

１番の案件について説明します。
株式会社●●、株式会社●●の共同によります、建売住宅への転用事案です。
株式会社●●は地元、●●町で宅地建物取引業、また株式会社●●は同じく建設工事請負業を営む会社です。このたび、申請地を取得、分譲建売住宅を建築販売
し、地域活性化の一助とし、併せて社業発展を図るものです。
申請地は、●●町の東部、北広島町役場●●から西へ約６００ｍに位置し、商店街に面した第２種農地です。
事業規模から見て適切な面積であり、周辺の営農条件に支障を生じるおそれもな
いと認められることから、許可妥当と判断し諮問しました。

大崎上

大崎上島町農業委員会です。

島町農

資料１の１５ページ及び資料３の１３ページをご覧ください。

業委員

有限会社●●によります、建設残土置場のための一時転用事案です。

会

有限会社●●は、●●町に本店を置く建設会社です。
申請地は、●●町●●港から西へ約３００ｍの農振農用地区域内の第３種農地です。現在は果樹園として利用されていますが、排水不良により地下水位が高く、建設残土によって埋立造成をしようとするものです。
一時転用期間を許可後３年間として、転用後は農地に復元します。
- 12 -

本件は、農地法施行令第１８条第１項第１号「仮設工作物の設置その他の一時的な利用に供するために行うものであって、農振法の規定により定められた農業振興
地域整備計画の達成に支障を及ぼすおそれがないと認められること」として、農振農用地区域内農地の不許可の例外に該当します。
事業規模から見て適切な面積であり、周辺の営農条件に支障を生じるおそれもな
いと認められることから、許可妥当と判断し諮問しました。

世羅町

世羅町農業委員会です。

農業委

資料１の１６ページ及び資料３の１４ページをご覧ください。

員会

有限会社●●による工場建設に係る転用案件です。
有限会社●●は、イベント用の気球アーチ、あるいはジーパン等の衣類といったものを生産する縫製業を営む会社です。
有限会社●●は、現在、●●町内の別の場所の借地にあります建物を借りて製縫業を営んでいますが、会社から見ますと第３者の借地であり、建物も別目的で建設されたものを借りている状況で、規模の面から、あるいは使い勝手からいっても無駄が多く、経費がかさむ状態になっています。
今回、会社の代表者所有の土地を借り、合理的活用のできる工場を建設し、経営の合理化を図ろうとするものです。
申請地は、世羅町役場●●支所から南西２００ｍに位置する第３種農地です。
事業規模から見て適切な面積であり、周辺の営農条件も支障を生じるおそれもな
いと認められることから、許可妥当と判断し諮問しました。

議長

ありがとうございました。以上で、説明が終わりました。
ここで、常任会議員による農地法諮問案件に係る事前現地調査といたしまして、
農地法第５条の規定に基づき、東広島市と世羅町農業委員会の転用案件について、●●常任会議員・●●常任会議員、●●常任会議員、●●会議員を調査員として現地調査を行いました。
その調査報告を、●●常任会議員と●●常任会議員にお願いいたします。

●●常

東広島市農業委員会の諮問案件について（報告）- 13 -

任会議

それでは、ご報告を申し上げます。

員

資料４の１ページ、２ページをご覧ください。
調査員として、●●呉市農業委員会会長さんと私で参りました。立会人として、東広島市の●●会長、県農業会議から事務局長と●●課長にご出席いただきました。
先ほど、東広島市農業委員会からもご報告がございましたように、調査案件としては、東広島市●●町にあります田んぼと少しの畑、8,224㎡、第２種農地であります。株式会社●●さんがスーパーをお建てになるということで、店舗及び駐車場としてということでございます。
申請地の状況は、東広島市●●南４００ｍに位置し、大変素晴らしい所です。
転用する理由としては、●●市に本店を置く株式会社●●さんは、現在業務用スーパーマーケット等１９店舗の経営、飲食業を営んでおりますが、今回事業規模の拡大を図るものです。
申請地の選定理由です。本申請地は、幹線道路である国道●●号と主要地方道・●●線が交差する大変利便性の高い地域であり、●●町はもちろんのこと、隣接する●●町、●●町、●●町といった地区からの集客も見込めるということでありました。
転用計画の妥当性として、周辺地域において居住する者の日常生活上必要な施設
で集落に接続して設置するものであり、申請人の事業規模・立地条件等から、転用
理由・土地選定・転用面積等ともにやむを得ないと認められます。申請地の位置・転用内容から判断して、周辺農地等に悪影響が生じるおそれはないと認められます。
あと、後ろの写真を見ていただきましょうか。大変素晴らしい広い所で、もともとは田んぼがほとんどですが、今は耕作放棄地という言い方は悪いですが、遊休地になっておりました。
では、また元に戻っていただきまして、雨水対策については、申請地は●●川への排水路に面しているため、排水路は開発許可基準を満たす構造としています。時
間雨量１２０㎜に対応できるよう、地下調整池２カ所と、道路から一段下がった駐車場で８００㎡の貯水能力を確保するという素晴らしい計画でありました。
他法令の状況としては、都市計画法・開発許可２９条と、道路工事施工等の申請- 14 -

については、いずれも担当部局に提出され、許可見込みとの判断を得ています。
以上でご報告を終わります。

●●常

世羅町農業委員会の諮問案件について（報告）

任会議

続きまして、調査案件は世羅町農業委員会、平成２３年１１月１０日の午後２

員時、この案件について、●●支所の方で資料を使って概要説明、その後に現地調査をいたしました。
調査員としましては、三原市農業委員会●●会長さんと私、立会人といたしまして、地元の●●会長と事務局職員、また広島県農業会議の●●事務局長と●●課長。
調査案件につきましては、工場への転用案件でございます。●●町、地目は田ん
ぼ２筆でございまして、面積は2,403㎡、区分としては第３種農地、申請人は有限会社●●、縫製業で工場が211.75㎡、駐車場が１６区画、倉庫が42㎡ということで、この案件について調査させていただきました。
申請地の概要につきましては、●●支所から南約２００ｍに位置する第３種農地です。
申請地の選定理由を一括して申し上げます。転用する理由としましては、先ほど地元の職員さんがおっしゃったように、これは１０年前に、●●支所から約４㎞離れた所で、縫製工場の跡を借りまして、●●市から世羅町に帰られてイベントのグッズを作っている会社ですが、元縫製工場ですから、いろいろな問題で不便が生じたということ、また４㎞も離れているので、これは自分の土地に持っていって、自分の便利のいいように新しく工場を建設したいということで、自宅から見て約５００ｍの所かと思いますが、自分の田んぼへ工場を建設するということでございます。
この会社は地元でも大変好評で、地元の雇用を創出し、またここにも書いておりますように、２階に宿泊施設をつくって外国人研修生を受け入れ、地域へ貢献した
いというような気持ちがありまして、この申請地を選定したようなことでございます。
転用の妥当性としましては、この農地は周辺に支障を及ぼすおそれもありません
し、その事業目的からしても妥当ではないかということです。
- 15 -

その他のほうに書いてありますように、地元雇用が現在は１２名で、海外の研修
生をゆくゆくは９名に増やしたいというようなこともございましたので、これは大変地域の活性化のために貢献するのではないかということで、これは妥当ではない
かと思いまして、ここに報告させていただきます。

議長

どうもありがとうございました。
ただ今、ご報告のありました案件と、それ以外の案件について、合わせて８２件の諮問を受けております。
これらについて、ご意見、ご質問があれば、お願いいたします。

●●常●番、●●でございます。

任会議

資料の確認ということになろうかと思いますが、資料１の９ページ、一番右端の員「調査結果」の欄で、三次市の１番の一番最後のほうに「規則第３３条第４項」とあります。これは、おそらく「規則第３３条第１項第４号」だと思うのですが。資料の確認として、やはり間違っていれば訂正が必要ではないかと思いまして、ご質問いたしました。以上でございます。

議長

ありがとうございました。
ただ今のご質問に対しまして、ご答弁をお願いいたします。

三次市

三次市農業委員会です。

農業委

ご指摘のとおりで、そこは「第３３条第１項第４号」になります。

員会

議長「項」ではなく「号」ですね。

三次市

そうです。

農業委
員会
- 16 -

議長●●常任会議員、よろしいでしょうか。

●●常

はい。

任会議
員

●●議

はい、ありがとうございます。

長

ほかにございませんか。ご質問がないようでしたら、採決に入らせていただきた
いと思います。
第２号議案につきましては、「諮問のとおり許可されることに異議ない」旨、答申することに賛成の方は、挙手をお願いします。

常任会

（挙手）

【挙手の数の確認】

議員

議長

挙手全員でございます。第２号議案は、「諮問のとおり許可されることに異議ない」旨、答申いたします。
審議事項につきましては、以上で終了しました。
農業委員会の方々には、大変ご苦労さまでした。
次に、報告事項に入らせていただきたいと思います。
これは、先ほど申しました「ＴＰＰ交渉参加に向けて関係国と協議に入る」と野田首相が表明されましたが、それを受けて、全国農業会議所会長が声明を出しましたので、事務局よりその内容を報告いたします。

事務局

それでは、説明させていただきます。
議案の１４ページ、資料５をご覧ください。
これは会長さんのほうから、あいさつでも触れていただきましたが、野田首相が記者会見で発表されたのを受けて、農業委員会の系統組織として、会議所の会長が声明を発しておりますので朗読させていただきます。
- 17 -

「声明。野田首相は１１日、記者会見において、全国の農業者の切なる願いに反し、『交渉参加に向けて関係国と協議に入る』とＴＰＰ交渉参加の断念を表明しなかった。
我々農業委員会組織はこれまで、①情報開示と国民的議論がなされていないこと②東日本大震災の復旧・復興に逆行するものであること③日本農業再生と両立しな
いこと――を理由に、ＴＰＰ交渉への参加反対を求めてきたところである。まずもってこの間、私どもの要請にご理解をいただき、真正面から受け止めてご尽力賜った与野党の国会の先生方に心から感謝を申し上げる。
しかしながら、農業者はもとより全国津々浦々から陸続と訴えられた多くの国民の『参加反対・慎重な対応を』という声を真摯に受け止め、交渉に参加しないことを明言しなかった政府の対応は、誠に遺憾千万と言わざるを得ない。
一日も早い復旧・復興を願っている東日本大震災並びに東京電力原発事故の被災者、食料の安定供給に日夜を分かたず携わる農業者、遊休農地の解消等農地の確保と有効利用に汗を流す農業委員等、おおよそ食と農林漁業にかかわりを持つ関係者
は、今回の決断にたとえようのない驚きと悲しみに打ちひしがれ、怒りを禁じ得ない。
政府は、今回の決断の前提となった、今後の国家ビジョン、経済・通商政策を含む外交の国家戦略を直ちに明らかにするべきである。特に日本農業再生の道筋等については、財源の裏打ちも含めて直ちに明確にするべきである。
今回の首相の、実質的な交渉参加という重大な決断によって、将来もたらされる
日本農業と地域社会、ひいては日本の国のかたちに及ぶであろう甚大な影響は、想像するに余りある。この責任は偏に政府に帰するものであり、ひき続き今後の推移を厳しく注視し、日本農業の再生に向けて組織の総力を挙げて邁進する決意である。
平成２３年１１月１１日。
全国農業会議所会長●●●●。

このような声明が出されました。農業委員会系統組織としては長い戦いになりま
すが、今後とも反対運動を続けていきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。

- 18 -

議長

ただ今の説明について、皆様方のほうからご意見、ご質問がございましたらお願
いいたします。

常任会（質疑、特になし）

議員

議長

なければ、ご賛同いただいたものとして、次に入らせていただきたいと思います
が、よろしいでしょうか。

常任会

はい。

議員

議長

次に、全国農業委員会会長代表者集会につきまして、事務局より報告させていた
だきます。

事務局

資料６をご覧いただきたいと思います。
１号会議員の皆様には、案の段階でお示ししておりますので、だいたい概要はご存じですが、まだ常任会議員さんに説明しておりませんので説明をさせていただきます。
平成２３年度の全国農業委員会会長代表者集会でございますけれども、開催の目的としましては、「目的」の最後の段落にございますように、「改選により新たな体制となった全国の農業委員会の会長代表者が一堂に会し、新農地制度の着実な実施等に向けて交流を深め研修するとともに、ＴＰＰへの対応など農業・農村の危機突破に向けた政策提案、要望の実現等を図ることを目的に、全国農業委員会会長代
表者集会を開催する」ということです。
全国農業会議所の主催で開催され、参加者は約1,000人規模というふうになっております。期日は１２月７日の１２時３０分から１５時ということで、案文の時点
よりは３０分繰り上げておりますので、ご注意いただきたいと思います。審議する案件等が多いものですから、３０分長く時間を取りたいということでございます。
場所は、東京都●●区の●●会館でございます。日程は、第１部が元食糧庁長官- 19 -

であり弁護士である●●さんの講演で、「農業委員会の『さらなる取り組み』に期待する」という講演と、農業委員会の活動事例発表。
第２部は要請決議ということでございますが、ＴＰＰに係る要請決議について
は、野田首相の発言もありましたので、内容について少し厳しい内容になってくると思います。今、検討中でございまして、参加反対の言葉から、参加阻止といった方向にいくのではないかと思っておりますが、そういう方向で検討が進められております。わかり次第おつなぎいたします。
大会終了後、実行運動として広島県選出の国会議員さんへの要請活動を行う予定にしております。
要領の後ろにスケジュールをつけておりますが、そちらをご覧ください。訂正をお願いしたいと思います。
この会長会議の翌日には、通常、研修会を予定しておりますが、ここが「１２月３日」というふうに昨年の日付がそのままになっておりますので、これは「１２月８日」に訂正をお願いしたいと思います。会長さん方には、農業会議所のほうで研修会に参加していただきたいと思っております。
なお、会長代表者集会の参加者名簿は後ろにつけておりますので、ご覧いただきたいと思います。この予定者の方々には、後ほど事務連絡の文書でいろいろなお願いをさせていただきます。よろしくお願いいたします。

議長

ありがとうございました。
ただ今の全国農業委員会会長代表者集会につきまして、皆様方の方から、ご意
見、ご質問がございましたらお願いいたします。

常任会（質疑、特になし）

議員

議長

ないようでありましたら、ご理解をいただいたものとして、次に移らせていただ
きます。
続きまして、情報交換に入ります。
「６次産業化サポートセンターの取り組みについて」広島県農林振興センター- 20 -

●●次長に情報提供をいただきます。
●●次長、よろしくお願いいたします。

●●次

広島県農林振興センターの●●と申します。よろしくお願いいたします。

長

それでは、資料７におきまして、今年度から実施しております、私どもの「広島６次産業化サポートセンター」の業務についてご説明をさせていただきます。
今年度から、私ども農林振興センターが農林水産省の方から委託を受けまして、
６次産業化推進に係る業務を実施しております。最初に、資料７と書かれております「６次産業化の推進について」という資料によって、説明をさせていただきます。
１枚目を開いていただきますと、上に目次がありまして、下のほうに「農山漁村の６次産業化の考え方」というページがございます。特に右側のピンク色の縦書きの「農山漁村地域の再生・活性化」という所に、「雇用の確保と所得の向上による」ということが書いてありますが、一応、農林水産省の６次産業化推進の考え
方、目的として、この雇用の確保と所得の向上というものが位置付けられております。
２ページを開いていただきますと、一番上ですが「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律（６次産業化法）」というふうに書かれております。非常に長い名前ですが、これが正式な
法律の名前ということになっております。
この中で、「及び」という所で前段と後段が分かれておりまして、前段の方の地
域資源を活用した新事業の創出、これがいわゆる６次産業化に相当する部分、「及び」以降の農林水産物の利用促進に関するという部分が地産地消の部分ということ
で、６次産業化の部分と地産地消の部分を合わせて６次産業化法というつくりになっております。
これは、ほぼ１年前、１１月２６日に参議院で可決されまして、１２月３日に公布されております。３ページの下の部分に「施行日」とありますが、地産地消の部
分は法律の公布日と同日付で１２月３日に施行、それからずれまして、今年の３月１日に６次産業化の関係について施行されております。実質、６次産業化について
は、今年度から国の方では、さまざまな事業のかたちで具体的に推進されていると- 21 -

いうことになっております。
２ページの緑色の枠で２番目に「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等」ということで、その下に「国の支援措置等」ということが書いてありま
すが、（１）で「総合化事業計画（農林水産大臣が認定）」ということが書いてあります。ここが特に重要な部分ということになっております。
総合化事業計画というのは、農林漁業の生産と一体的に行う加工とか販売ですね。これを総合的に実施する計画ということで６次産業の計画ということですが、これを国のほうに申請しまして、農林水産大臣が認定すると、さまざまな支援措置を受けることができます。
法律の特例という部分で言いますと、黄色い枠で、その下に星印でいろいろ書いてありますが、この部分は特に農業改良資金等、無利子の資金の貸付対象者の拡大とか、償還期限・期間の延長といったようなことが特例としてあります。
その下に黄色で、第３章の「地産地消関係」というのがありますが、今回は６次産業ということなので、この部分は省かせていただきます。
次に５ページに、６次産業化法と農商工等連携促進法との比較が出ております。
農商工連携については、経産省のほうで既にいろいろ事業が進められているわけですが、農商工連携の取り組みというのは、どちらかと言いますと中小企業の、例
えば食品関連事業の方が主体的に連携し、農林漁業者については原料供給する立場というようなケースが非常に多かったわけで、その付加価値を創出する部分は、どちらかというと商工事業者の方ということでした。
６次産業化法については、農林漁業に取り組んでいる事業者が主体的に、２次、３次という部分も取り組むということで位置付けられて、すみ分けがされております。
７ページをご覧ください。４番目として、「総合化事業計画の認定要件」ということが書いてあります。先ほど言いましたように、法律に基づく認定を受けると、さまざまなメリット措置を受けることができますが、その総合化事業計画の認定要件ということがここに書いてあります。
ここのページに、①は農林漁業者が主体的に行うものである。これは個人・法人、あるいは協議会等の任意の組織というものも含まれます。
②に事業内容ということが書いてありますが、農林水産省の事業、法律で定めて- 22 -

おります６次産業の定義というのが、ここに集約して書いてあります。アとイがございまして、ウはアとイに関連する生産方式の改善ということですが、ア又はイのいずれかに該当するものが、６次産業ということで定義づけられております。
アの方も、ずらずらと書いてありますが、かっこ書きの少し小さい字で「認定を受けようとする農林漁業者等がこれまでに行ったことのない新商品の開発・生産」。これは分かりやすくいえば、新たに加工品を製造して販売するという、いわゆる通常一般的にイメージする６次産業の取り組みということです。
イの方は「農林漁業者等がこれまでに用いたことのない新たな販売方式の導入」ということで、これはいわゆる加工品を示すものではなく、生鮮の農林水産物を加工しないで新しい販売方式で販売する。これも一応、６次産業という定義の中に入ってまいります。
ですから、ア又はイにあてはまらないものはどういうものかと言いますと、既に作っている加工品を新しい販売方式で提供する。例えば、既に漬けものを作って直売所で販売していますが、非常に売れるので、規模を拡大して、宅配とかさまざまな所で販売していきましょうと。これは新たな新商品の開発に該当しませんので、６次産業の認定要件には該当しないということ。
ですから、あくまでもその農林漁業者にとって新しい加工品を作って販売する、又は生鮮の農産物を新しい販売方式で売る、これが総合化事業計画の認定要件ということで、６次産業に該当しますよということになっております。
その次の８ページに、認定される要件ということで、一つは５年間で新商品の売
上高が５％以上増加するということ。それほど高い目標ではありません。もう一つ、イで最終目標年度の終了年度は経営が黒字化するということ。これが一応、最低限の要件ということになっております。計画期間は３年から５年で計画を策定すると。
９ページ以降に「総合化事業計画の申請書の記載例」というものが書いてあります。実施主体であるとか、取り組む加工品等の生産量とか販売量、販売売上高、それから所得の増加といったようなことを記載して、あとは実施内容などを記載します。これで農林水産省の方に申請して、認定を受ければメリット措置がありますよということになっております。
具体的なメリットという部分でいえば、次の１２、１３ページになりますけれど- 23 -

も、一番上に「６次産業化プランナーによる総合的なサポート」というものがあります。これは、また後で説明しますけれども、６次産業プランナーという専門家によって、フォローアップ等を受けることができるということです。
もう一つが資金援助ということで、先ほど黄色い枠の所で融資の関係が書いてありました。その下に補助金ということで、「未来を切り拓く６次産業創出総合対策等」ということがあります。そして赤い字で、「６次産業総合推進事業」というのと「６次産業化推進整備事業」という２つの事業が記載されております。
総合化事業計画の認定を受けようとして申請される農林漁業者の方は、おおむ
ね、この赤い文字で書かれております推進事業、これはソフト事業で、推進整備事
業がハード事業ですが、この事業を使いたいということで申請をされます。
推進事業については、新商品の開発とか販路開発。新商品の開発ということでい
えば、試作品を委託して作るとか、パッケージ・デザインといったようなものもあろうかと思います。そういったようなものにかかる経費の３分の２。
それから、６次産業化推進整備事業は、いわゆる加工品の機器とか販売施設とか、そういった施設整備にかかる補助が２分の１。特に整備事業については、来年
度は総合化事業計画の認定を受けなければ、そもそも申請することはできないということで、総合化事業計画の認定ということが強く位置付けられるという条件になっております。
１５ページには、「６次産業総合推進事業」ということが書いてあります。黄色
い枠の中に「支援体制＜各県別に○○６次産業化サポートセンターを設置＞」とい
うふうに書いてあります。これが私どもが実施している業務ということで、各県に１つ６次産業化サポートセンターを設置しています。
広島県の場合は「広島６次産業化サポートセンター」ということで、私どもの農林振興センターが農林水産省から委託を受けて、アドバイスあるいは事業のサポートをしていくということで、実質、この８月以降から活動を開始しているという状況です。
１６ページに、先ほど赤い字で書いてありました「６次産業化推進整備事業」というハード事業がありましたが、この具体的な中身が書いてあります。
大きく農業主導タイプ、地産地消タイプ、農商工連携タイプがありまして、農商工連携タイプは、農商工連携の促進法に位置付けられた、そちらの認定を受けられ- 24 -

た方々が活用するということになります。
地産地消タイプについては、第３セクターあるいはＪＡさん等が直売所を開設する。それに必要な施設整備を行う場合について、このタイプを活用されることになります。
通常の農業者の方は、一番上の農業主導タイプということで、生産・販売・加工等にかかる施設整備の補助ということになります。
ただ、平成２４年度というのは、この３つのタイプはすべて統合されます。そして、さらに本年度は、農業主導タイプということで農業しか書いてありませんが、来年度は、農林水というものも含めて一本化された事業で施設整備等を行うことができるように変わるということで、概算要求の方は示されております。
それから、１８ページ、１９ページを見ていただきたいのですが、「６次産業化法の事業計画の認定までのフロー」というのがあります。上の方では「農林漁業者」という丸印がありまして、構想の具体化、事業内容の具体化、認定申請書の作成、認定といった一連の取り組みについて、農政局あるいは６次産業化サポートセ
ンターで支援をしましょうということになっております。
１９ページはスケジュールが書いてありますが、年３回の申請と認定があります。今年度につきましては、第１回は５月３１日、第２回は先般１０月３１日に認定が公表されております。今年度、最後の第３回認定は２月２９日になっておりまして、その申請については、今年の１２月２０日が申請の締め切りということになっております。現在、第３回の申請に向けて、あと１カ月というところで、計画策定について支援をしている状況であります。
先ほどの推進事業とか、ソフト事業・ハード事業については、この認定がイクオール補助金の交付ということではなく、推進事業は推進事業であらためて申請をす
ると、整備事業は整備事業であらためて申請をするということになっております。
ただ、整備事業、６次産業のハードの施設整備事業については、この認定を受けていなければ、そもそも申請ができないということになります。施設整備事業については、６次産業の整備事業以外にも、強い農業づくりとか農山漁村達成化プロジ
ェクト交付とか、他の事業などもありますので、それしか使えないというわけではありませんが、そういったかたちで、認定を受けることと事業の申請というものが２段階で組まれているという状況です。
- 25 -

２０ページ以降については、先進事例といったようなものが記載されております。
２４ページについては、「６次産業化法に基づく認定事業計画の概要」というものが書いてあります。これは第１回の認定の状況ということで、野菜関係、果樹関
係、畜産関係、こんな感じで多くの申請がされている状況です。
２６ページに中国四国管内の総合化事業計画の概要が書いてあります。
２７ページは、今年度第１回の認定状況ということで、５月３１日に認定されました内容が書かれてあります。２７ページは中国地域ということで、広島県では、
三次市●●農園、廿日市市の株式会社●●、広島市湯来町の株式会社●●、東広島市の有限会社●●、三次市の●●農場という５件が認定されました。
こういったところは、先ほど説明しました推進事業、３分の２のソフト事業であるとか、２分の１の施設整備事業を活用して、現在、事業の具体化をされているという状況です。
２８ページは四国管内の認定状況です。
２９ページは、各県に６次産業化サポートセンターというのが設置されているということですが、中国四国地域の６次産業化サポートセンターというものの一覧が記載されております。
以上が、その法律制度の概要ということですが、資料でパンフレットをつけております。「６次産業で地域を元気に」ということで、下の所に「広島６次産業化サ
ポートセンター（財団法人広島県農林振興センター）」と書いておりますが、これが私どものサポートセンターのパンフレットです。
このパンフレットの裏には、支援体制の絵を入れております。６次産業化サポー
トセンターがありまして、この中に６次産業化プランナーという、構想段階でのアドバイスとか、「総合化事業計画」認定に向けたサポート、それから認定後のフォローアップをやっていくプランナー。そして、６次産業というのは非常に専門分野が幅広いので、プランナーの専門知識だけで対応が難しいということもありまして、サポート人材という体制も取り、これで農林漁業等の皆様の支援をしましょうということで体制を組んでおります。
具体的に、現在、私どものセンターで体制を組んでおりますプランナーは、別の資料になりますが、顔写真が写っておりますホッチキスで留めた資料をつけており- 26 -

ます。「６次産業化プランナーのご紹介①」ということで、表の方に３名の方、裏に２名の方の写真を載せておりますが、現時点では６次産業化プランナー５名の方を配置して、具体的に農林漁業者の方をサポートしようということで取り組んでおります。商品開発に詳しい方、あるいは食品加工に詳しい方、経営とかに詳しい
方、農業関係に詳しい方、地域振興の専門家の方、それぞれ専門知識を発揮して活動いただいているということです。
その次には、「サポート人材登録者一覧」というものもつけております。プラン
ナーさんは農林漁業者の方に、ある意味、張りついて支援していくということですが、サポート人材の方は、その専門分野に関連してアドバイスをしていただくということで、現在１０名の方の登録をしております。
マーケティング、商品開発、食品の加工設備、機器とか、そういったことに詳しい方、あるいはインターネット通販とかに詳しい方、実際にスーパーで惣菜等の商品の企画・開発に携わっていらっしゃる方など、いろいろいらっしゃいます。こういった認定を受けられた方のフォローアップであったり、あるいは総合化事業計画を作成する上でのアドバイスであったりといったところで活躍をいただいております。
それから、最後に細かい字ですが、黒丸をつけた、これが非登録のサポート人材です。６次産業というのは非常に幅が広いので、さまざまな分野で専門家の方を確保して、必要に応じて派遣をしていくことを考えております。この中には、大手の食品メーカーの現役の方もいらっしゃいますし、多くは一旦退職をされて、個人事業として活躍されている方もいらっしゃいます。
最後に「６さぽバンク」という紙をつけておりますが、これは農林水産省の方でつくっているサポート人材バンクです。登録は現在１２３名ということで、いろいろな分野の方、全国の専門家の方を登録して、こういった人材も活用して支援をしていきましょうという体制でおります。
あと資料として２枚ものの「６次産業総合推進事業実施要領」というのをつけておりますが、これはソフト事業の内容です。具体的には、２ページ、３ページの所に、このソフト事業で何ができるかというのが書いてあります。
例えば、２ページの中段に「第３事業の内容等」とありますが、その下に「１６次産業推進地域支援事業」とありまして、その下に（２）のアで「新商品の開- 27 -

発」、それから３ページのほうにイとして「市場評価の実施」、ウとして「販路開拓の実施」といったようなこと。
先ほど申しましたように、推進事業では試作品を作ったり、販路開拓ですと商談会などに出たりする上で試供品も必要でしょうし、パンフレット、場合によってはブースを借りるお金も必要ですし、遠方ですと交通費、宿泊費も必要でしょう。
そういったものについての経費の３分の２が補助されますので、このソフト事業あるいは整備事業を活用したいということで、農林漁業者の皆さんが総合化事業計画の認定を受けようと申請をされる状況になっております。
あと、資料としては私どもの業務の紹介をつけておりますが、６次産業につきましては、こういったかたちで広島６次産業化サポートセンターとして業務に取り組んでいるということでございます。
以上、概要になります。

議長

どうもありがとうございました。
●●次長さんに、６次産業化のサポートセンターの取り組みについてご報告をいただきました。ありがとうございます。
このことにつきまして、何かご意見、ご質問がございましたらお願いいたします。

●●常

広島市農業委員会の●●と申します。

任会議

ご相談は、具体的には、この資料にある番号にお電話をすればよろしいというこ

員

●●次

とですか。

そうですね。

長●●常任会議

ここに●●さんとか●●さんとありますが、この方は常駐ではないのでしょうか。

員- 28 -

●●次

常駐ではありません。

長

●●常
任会議

そうすると、まずはおたくへお電話を差し上げるということから始まるんですか
ね。

員

●●次
長

そうですね。いろいろご相談がありますが、取りあえず私どもの方に電話をいた
だいて、基本的な考え方なり、事業を活用したいという相談が多いので、そのあたりの整理をさせていただいて、具体的にどの方をつけて支援しましょうかということになります。

議長

何はともあれ、農林振興センターの方にご連絡をいただくのが一番と思います。
他に、ご意見、ご質問がございましたら。
なければ、次へ移らせていただきたいと思います。
●●さん、大変ありがとうございました。お世話になりました。

●●次

ありがとうございました。

長

議長

次回の情報交換につきまして、事務局からご説明いたします。

事務局

皆様から、ご提案などいただいておりませんので、事務局から提案をさせていた
だきたいと思います。
今年度から広島県農業再生協議会が設立されました。この協議会の業務は耕作放棄地協議会とか、担い手協議会が取り組んでいる業務とも深く関連するということで、これらの協議会を構成員に含んでおりますけれども、この協議会の仕組みなり
今後の方向についてお聞きして、勉強したいと思います。
この協議会につきましては、市町段階でそれぞれ設置することになっていると思- 29 -

いますが、そういったこともございますので、協議会についての情報提供をいただ
きたいと考えております。以上です。

議長

ありがとうございました。
来月は、事務局が申しましたテーマにより情報交換をしていただきます。よろし
くお願いいたします。
本日、提案いたしました案件は終わりました。
会務全般について、ご意見、ご質問があればお願いします。

常任会（意見、特になし）

議員

議長

次回の常任会議員会議は、１２月１６日金曜日

午後１時３０分から、当「土地改良会館」で開催いたします。
これをもちまして、本日の常任会議員会議は終了いたします。ご協力、大変あり
がとうございました。

１５：００【終了】

議

長

●

●

●

●

議事録署名者●●●●

議事録署名者●●●●- 30 -