平成２８年度政府予算編成及び施策に関する要望

重点事項

平成２７年７月２日

全 国 町 村 会日本経済は力強さを取り戻しつつあり、今後はその成果を全国津々浦々まで広げ、元気な地方を作るしっかりとした対応が必要とされている。しかしながら一方、町村を取り巻く環境は、急速な少子高齢化や人口減少、脆弱な財政基盤、基幹産業である農林水産業の衰退など大変厳しい状況にあり、町村が自らの地域の実情に応じて創意工夫を凝らし、自主性・独自性を最大限発揮して「地方創生」の取り組みを進める必要がある。
また、東日本大震災の被災地においては、被災者・避難者への支援や公共施設等の復旧、福島第一原発事故に起因する放射性物質への対応など解決すべき課題が山積している。
加えて、今後発生が想定される大規模地震、津波への対応や頻発する台風・豪雨等災害を踏まえ、住民の安全・安心を確保するため、全国的な防災対策の強化が急務となっている。
よって、平成２８年度政府予算編成及び各種政策の具体化にあたっては、特に下記事項について十分配慮するよう強く意見を申し入れる。

記

１．大震災からの復興と全国的な防災・減災対策の強化に関すること（１）復興対策への万全な措置
平成２８年度以降においても、財政基盤の脆弱な被災町村が、復旧・復興の加速化に向けて、必要な事業を遅滞なく着実かつ円滑に推進できるよう、国は、被災町村の意見を踏まえ特例的な財政支援を継続し、復旧・復興が完了するまでの間、医療・福祉サービスの確保等被災者・避難者への支援、農林水産業の事業再開への支援、公共施設の復旧等に万全の予算措置を講じること。
なお、全国の市町村からの職員派遣に係る財政支援を継続すること。

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（２）原子力災害対策の徹底
福島第一原発事故の早期収束、避難住民の生活支援、損害賠償の迅速化、除染の徹底と放射能による汚染廃棄物の処理の加速化に努めるとともに、原発の安全規制等を抜本的に見直すこと。

（３）全国的な防災・減災事業への十分な財政措置
今後起こりうる大規模災害に対応するため、全国的な防災・減災事業が確実に実施できるよう十分な財政措置を講じること。

２．地方創生に関すること（１）農山漁村の地域資源を掘り起こし、有効活用することで雇用の場を増やすとともに、子育て、学校教育、地域活動等で幅広く世代間の連携を強化し、外からのひと・技術等を積極的に活用して、都市との共生と交流を進めるなど、まちづくりになお一層取り組んでいくことから、町村が実施するこれらの施策について、制度的にも、財政的にも支援すること。

（２）町村が総合戦略に基づいた政策目標達成のため、新たな発想や創意工夫を活かした事業に柔軟かつ積極的に取り組んでいけるよう、既存の補助制度では対応が難しい複合的な事業や、多様な主体による協働あるいは自治体間の連携による事業などにも幅広く活用できるよう、各省縦割りの補助金ではなく、自由度の高い包括的な交付金を新たに創設すること。
また、新たに創設する交付金の規模については、平成２６年度補正予算で措置された「地方創生先行型交付金」を大幅に上回る額を確保するとともに、少なくとも当面の５年間を見据えて施策展開を図れるよう、継続的な交付金とし、その見通しを示すこと。

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（３）東京一極集中の是正は、国土の災害対応力の強化、エネルギーの効率的利用等の観点からも重要な課題であり、政府機能の移転、本社移転など総力をあげて抜本的な対策を講じること。

（４）国家公務員等の人材を派遣する「地方創生人材支援制度」については、希望する町村に適切な人材が派遣されるよう、必要な人材を確保すること。

３．町村自治の確立に関すること（１）道州制は導入しないこと。

（２）地方分権改革に関する「提案募集方式」については、可能な限り地方からの提案を反映すること。

４．地方税財政に関すること（１）地方交付税の総額の確保
人口減少の克服・地方創生のため、町村が自主性・自立性を発揮し様々な施策を着実に実施していくためには、継続的に安定した自主財源の確保が必要であり、特に地方交付税総額の安定的確保が不可欠である。そのため、「まち・ひと・しごと創生事業費」を拡充するとともに、「歳出特別枠」及び「別枠加算」を堅持し、地方交付税等の一般財源の総額を確実に確保すること。
なお、「まち・ひと・しごと創生事業費」に係る地方交付税の算定にあたっては、今後徐々に取組みの成果（成果指標）による算定方式にシフトするとされているが、条件不利地域や財政力の弱い町村において、人口減少の克服・地方創生の目的を達成するためには、長期にわたる取り組みが必要であることを十分考慮すること。
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（２）法人実効税率の引き下げに係る代替財源の確保
法人実効税率については、今後さらに２０％台までの引き下げを目指すこととされているが、その場合には、課税ベースの拡大等、あくまで法人課税の枠組みの中で所要の地方税財源を確保することを大前提とすること。

（３）自動車取得税の廃止等に伴う代替財源の確保
消費税１０％引上げ時における自動車取得税の廃止に伴う自動車税及び軽自動車税の環境性能課税の実施など車体課税の見直しにあたっては、市町村財政の減収をきたさないことを前提とすること。

（４）償却資産に係る固定資産税の堅持
土地・家屋と一体となって生産活動に使われている償却資産に係る固定資産税は、町村の重要な財源であり、国の経済対策等の手段として見直されることとなれば、町村の財政に多大な支障を生じることから、現行制度を堅持すること。

（５）ゴルフ場利用税の堅持
ゴルフ場利用税は、アクセス道路の整備・維持管理、廃棄物処理、地滑り対策等の災害防止対策、農業・水質調査等の環境対策、消防・救急など所在町村特有の行政需要に対応するとともに、地域振興をはかる上でも貴重な財源となっていることから、現行制度を堅持すること。

（６）地球温暖化対策等のための地方税財源の確保
地球温暖化対策のための石油石炭税の税率の特例による上乗せ分について、使途を森林吸収源対策にも拡大するとともに、その一部を森林面積に応じ譲与するなど、地球温暖化対策及び森林吸収源対策に関して町村が果たす役割を適切に反映した地方税財源の充実・－4－

強化のための制度を速やかに構築すること。

５．少子化対策に関すること（１）乳幼児等医療費助成事業については、国の制度として無料化を実施すること。
また、ひとり親家庭の医療費に対する助成については、全国統一的な制度化を図るなど適切な措置を講じること。

（２）市町村が地域の実情に応じ、障害児を含むすべての子どもに対するサービスを安定的に実施できるよう、「子ども・子育て支援新制度」の質の充実に向けて、０．３兆円超の財源を確保すること。

６．国民健康保険に関すること（１）国民皆保険を堅持するため、都道府県を軸とした保険者の再編・統合を推進し、医療保険制度の一本化をはかること。

（２）「国保法等一部改正法」に基づく新たな制度の詳細やシステムの開発・改修等については地方と十分協議すること。

（３）新たな制度施行後における都道府県と市町村の役割分担の在り方等の見直しの検討については、できるだけ早期に開始すること。

７．教育施策等に関すること（１）就学児童生徒の減少によって、小中学校の統合・再編を強化する動きがあるが、小中学校は、地域の文化・郷土教育の拠点、地域コミュニティの核ともいえるものである。その消滅はコミュニティの－5－

衰退につながることから、機械的に教職員数を減らし学校の統廃合を促進するようなことは行わないこと。

（２）老朽化したスポーツ・文化施設の安全確保、長寿命化のための施設改修や建替え等、各種装置の高度化、施設の多機能化、省エネルギー化・バリアフリー化等の機能向上に対する国の財政措置を創設すること。

８．農林水産業に関すること（１）ＴＰＰ交渉にあたっては、我が国の国益を損なうことがないよう毅然として対応するとともに、十分な情報開示と説明責任を果たすこと。
とりわけ、農林水産分野の重要５品目（米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物）などの聖域の確保については、国会における決議（ＴＰＰ協定交渉参加に関する決議）等を踏まえ、国民との約束を守るよう万全を期すこと。

（２）新たな食料・農業・農村基本計画については、関係府省の連携の下、食料・農業・農村に関する施策を総合的かつ計画的に実施すること。

（３）森林・林業基本計画の見直しにあたっては、地域の実情を十分踏まえ、林業・木材産業の再生や山村の活性化が図られるよう、財源、実施工程、人材育成等について、実効性のある計画を策定すること。

（４）漁業経営安定対策の強化と漁業就業者の確保・育成をはかるとともに、漁業所得の向上や漁村の活性化に向け、地域の実態を踏まえた適切な対策を講じること。
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（５）農林水産公共予算については、所要額を確保すること。

９．国土政策に関すること（１）国土形成計画の改定について今後の国土政策の指針というべき新たな国土形成計画（全国計画）
においては、人口減少の克服・地方創生の観点から、都市と農山漁村が交流し共生する社会の構築を目指し、「都市と農山漁村の共生」が重要な柱となったところである。
また、生活サービスや地域活動の拠点を歩いて動ける範囲に集め、住民の定住環境の確保や利便性を高めるとともに、周辺集落とコミュニティバス等の交通ネットワークでつなぐ「小さな拠点」の推進が盛り込まれたところである。
今後これらが確実に実現されるよう、町村の取り組みを積極的に支援すること。

（２）社会資本の老朽化対策の総合的推進
防災・減災等に資する社会資本の老朽化対策を総合的に推進し、とりわけ橋梁・トンネルの修繕や点検に対しては、技術的支援の体制整備や必要な財政措置を講じること。

（３）地域交通の維持・確保
中山間地域、過疎、離島等の条件不利地域において、それぞれの地域の特性や実情に応じた最適な生活交通ネットワークを確保・維持するため、「小さな拠点」の形成等の施策との連携や多様な関係者の連携による交通基盤の構築に向けた取り組みを支援すること。

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