特集論文

既婚女性の働き方は変化したか？

村上 あかね（東京大学社会科学研究所 准教授）

1. 本稿の目的と問題の所在ことが、妻自身や子供にとってどのような影響を与えるかを明らかにすることも重要だが、本稿で本稿の目的は、「消費生活に関するパネル調査」
データを用いて、ここ数年の既婚女性の働き方のはそれに先立って過去数年間の既婚女性の就業実態を明らかにする。

変化を明らかにすることである。
近年、社会環境の変化は妻の就業を促す方向に働いている。第一に、雇用・経済状況が不透明で

2. 分析期間と分析対象ある。景気も減速したと言われている。その一方パネル10（2002年調査）からパネル15（2007年で物価は上昇しており、ゆとりがある家計ばかり調査）まで一貫して有配偶だった女性824人を対ではないだろう。節約にも限界がある。したがっ象とする。したがって、分析対象はコーホートAて、経済的な不安を抱えている家計にとっては、およびBであり、コーホートCは含まれない。対象

主な稼得者である夫に加えて妻が働くこと、ある者の年齢幅は34〜48歳（パネル15時点）である。

いは妻の収入が増えたりすることがひとつの望ま分析期間を過去６年分としたのは、パネル10でしい対処方法といえよう。

配偶者控除についての質問を含めているためであエスピン−アンデルセン（2001: 76-77）は、21る。ただし、パネル10の結果は一部のみを用い、世紀の福祉国家を再構築するにあたって、女性のここでは主に過去５年間（パネル11〜15）の結果雇用を最大限増大させることを主張する。その理を示す。

由はいくつかあるが、男性を一家の稼ぎ手とする通常の家庭は、充分な所得保障を確保する力を次第に失ってきており、母親が就労することが子供の貧困を防ぐと述べている。

3. 過去5年間の妻の働き方の変化と家計
図表−１は、パネル11〜15における妻の就業状第二に、税制の改正である。2003年度（平成15況である。自営など（自営・家族従業者・自由業

年度）の税制改正で配偶者特別控除が一部廃止さ者）か、被雇用者かを問わず、仕事に就いている

れ、従来よりも所得税が高くなった世帯がある。

妻の割合はパネル11ですでに半数を超え、６割近第三に、本誌今号の福田論文でも論じられていい（57.9％）。これは対象者の年齢が29〜43歳であるように、日本でも離婚が増加しており１）、女性り、子育てが一段落した女性がある程度含まれても個人の収入を得る必要性が高まってきたといえいるためといえよう。パネル12、パネル13、パネ

２）

よう 。
このような流れは、専業主婦であることのリスクが高まりつつあることを示す。専業主婦である

ル14と仕事に就いている妻の割合はわずかながらも年々増加し、パネル15ではついに65.8％となり、10ポイント弱増えている。
31

季刊家計経済研究 2008 AUTUMN No.80前後であった。妻の平均

図表--1 パネル11〜15における妻の就業状況
パネル11

パネル12

パネル13

パネル14

パネル15

年収も夫の平均年収も、

2003

2004

2005

2006

2007

57.9

59.7

61.7

64.3

65.8

2003年から2007年までわ有職者の割合（％）

ずかではあるが上昇して仕事の有無・従業上の地位別（％）

いる。しかし、妻の平均自営など

11.5

10.6

10.9

10.6

10.7

被雇用常勤

15.3

16.0

16.5

17.4

18.2

年収は夫の平均年収に比被雇用パート

31.1

33.1

34.2

36.4

36.9

べて少ないこともまた４

無職

42.1

40.0

38.3

35.7

34.1

不詳

0.0

0.2

0.0

0.0

0.1

年間に共通する。９月の家族全体に関する支出額

注：分析対象はパネル10〜パネル15において有配偶であった824人

も、パネル15を除くと上昇傾向にある。子供の成長につれてさまざまな経図表--2 過去5年間の働き方の変化パターン
一貫して無職 無職→・・・→無職 無職→・・・→有職 有職→・・・→無職 有職→・・・→有職 一貫して有職 824人
24.64.1

13.3

5.3

4.2

48.3

100.0%

費がかかるためと推測できる。貯蓄額やローン返済額は調査年によって変さらに従業上の地位別にみると、妻の有職率の動するが、全体としてみると増えている。家計を増加をもたらした要因は、主に無職だった妻が被とりまく環境は厳しいと言われるが、「家庭の収雇用パートとして働くようになったためとわかる。

入に満足している」（「とても満足」＋「ほぼ満

この５年間、「自営など」で働く妻の割合は10％足」を合計した数字）妻の割合は、ゆるやかなＵ前後で横ばいである。
「被雇用常勤」は、パネル字型を描くものの30％台後半で推移している。こ11の15.3％からパネル15の18.2％へと増加したが、の５年間、家計には大きな変化はなく穏やかに過多数派ではない。これに対し、「被雇用パート」

ぎたようだ。

は31.1％から36.9％と増加し、多数派となった。

しかし、パネル15に限定して、妻の従業上の地「無職」はパネル11では42.1％だったが、パネル15「。家庭
位別に家計を見ると状況は異なる（図表−４）

では34.1％まで減少した。の収入に満足している」割合が高いのは「無職」

ただし、この図表−１は同一個人の５年間の変で44.5％であった。
「被雇用常勤」が40.0％で続化を示しているものではない。そこで、過去５年き、「満足している」割合がもっとも低いのは間の調査結果から働き方のパターンを見ると（図「被雇用パート」33.6％であった。
「被雇用常勤」

表−２）、「（５年間）一貫して無職」の女性はは貯蓄額も多いが支出額も多いことが影響したの24.6％、「（５年間）一貫して有職」の女性はではないだろうか。また、「被雇用パート」は他48.3％であった。パネル11では無職だったがパネの類型と比べると、支出やローン返済額が小さく

ル15では働いているパターン（「無職→有職」。こはなく、貯蓄も多くはない。このように家計が厳のパターンの多くは、パネル12からパネル15までしい状況にあることが、妻の満足度の低さにつなのいずれかの時点で働き始めている）は、13.3％がったと言えそうだ。

であった。残りの３パターンは、主に労働市場から出入り（を繰り返した）ケースである。
「（５年間）一貫して有職」の女性が最も多い。約半数の女性は少なくとも５年間は継続して働き、職業経験を積んでいる。

4. 配偶者特別控除の廃止とその影響（1）税制・社会保険と女性の働き方
第３節では、妻の就業率が増加していることが働き方とあわせて、家計の状況も確認しておく示されたが、この５年間に妻の就業を促した要因（図表−３）。平均世帯人数は過去５年間とも4.5人の一つとして挙げられるのは配偶者特別控除、つ32既婚女性の働き方は変化したか？

図表--3 パネル11〜15における家計の状況
調査年

パネル11

パネル12

パネル13

パネル14

パネル15

2003

2004

2005

2006

2007

4.5

4.54.5

4.54.4平均世帯人数（人）
妻の年収（万円）

90.5

97.3

100.1

108.1

−

夫の年収（万円）

548.4

558.3

570.0

581.2

−9月の支出額
（千円）

253.2

258.3

271.0

276.9

273.9

9月の貯蓄額
（千円）

74.4

74.0

75.9

75.7

76.6

9月のローン返済額
（千円）

63.1

66.3

65.7

63.9

67.0

家庭の収入に「満足している」人の割合
（％）

38.1

37.9

36.2

36.0

39.0

注：分析対象は、基本的にパネル10〜パネル15において有配偶であった824人。
ただし、妻・夫の年収、支出額・貯蓄額・ローン返済額については、はずれ値を除去したことから、それぞれ617人、576人

まり専業主婦を「優遇」する政策の廃止である３）。

た樋口（1995）
は、配偶者特別控除にみられる専業配偶者が（専業）主婦であることを「優遇」す

主婦優遇制度のうち①一部は「収入の壁」の解消

る制度には、①所得税／所得税の配偶者控除４）・に寄与したが、一部は夫の所得の高い世帯に適用配偶者特別控除、②年金・健康保険・介護保険、されている可能性が高く「弱者保護」対策の趣旨③一部企業における配偶者手当の支給がある。こから乖離していること、②主婦が年収を調整するのうち、本稿では①の所得税に注目する５）。

範囲で働くことが合理的な行動を意味するため、1961年に、サラリーマンの妻の「内助の功」を評

フルタイム就業者を減らし、パートタイム就業者の価しようとする機運が高まり、配偶者控除が設けら労働時間を短縮させ、低い賃金率でも受け入れされた。しかし、この制度にはある「問題」があった。

せる結果になっていると指摘する。これらの指摘

妻の収入が100万円（かつて）を超えると、妻の収のうち、とくに後者については、個々の世帯にとっ入にも課税され、さらに夫の配偶者控除が認めらて合理的な行動が、女性全体にとっては必ずしもれなくなるため、夫婦の税引き前の収入は増えて合理的ではないと見ることもでき、興味深い。

も、手取りは減ってしまうという逆転現象が生じた。

安部・大竹（1995）も1990年の「パートタイムそのため、妻が労働時間を調整することもあった労働者総合調査」を用いてパートタイム労働者のという。この問題を解消するため、1987年に設け労働供給に及ぼす影響を分析した。本人所得に関られたのが配偶者特別控除制度である。従来は、わる税制や社会保険・企業の配偶者手当の支給条

妻の年収が100万円を超えると配偶者控除がまっ件を勘案すると年間所得が100万円のところ、配たく受けられなくなった。これに対し、配偶者特別偶者特別控除は年間所得70万円のところで労働供控除制度の導入後には、年収が70万〜100万円ま給に影響を与えること（年間所得のスパイクが存での者については収入が５万円増加するにつれて在すること）、そして、年間所得が135万円前後を控除額が５万円ずつ段階的に減少するようになり、得るパートタイム労働は少ないと予想する。分析

逆転現象は見られなくなった（図表−５の（b）の部の結果、分析対象全体では70万円におけるスパイ分）。さらに、この配偶者特別控除は、年収70万円

クは明瞭ではなく、80万〜100万円までの年間所以下の場合には配偶者控除（現在は38万円）に上得に大きなスパイクが存在すること、100万円以乗せして適用が認められた（樋口 1995; 坂田・上の所得を得ているパート労働者の比率は少ない６）

McKenzie 2006）。

ことを見出した。また、学歴別の分析では、高学

このような政策について、1990年の「パートタイ歴者ほど100万円前後における集中が激しいこと、ム労働者総合調査」などのデータを用いて分析し大卒のパートタイマーについては70万円のところ33

季刊家計経済研究 2008 AUTUMN No.80

図表--4 パネル15における妻の働き方別にみた家計の状況
妻・無職妻・有職

自営など

被雇用常勤被雇用パート（n=281)（n=542)(n=88)(n=150)(n=304)平均世帯人数
（人）

4.3

4.5

4.7

4.5

4.4

妻の年齢
（歳）

40.5

42.0

42.1

42.0

42.0

夫の年齢
（歳）

42.8

44.6

45.0

44.6

44.5

9月の支出
（千円）

263.0

279.7

266.8

309.6

268.7

9月の貯蓄（千円）

65.9

82.2

99.7

115.5

61.3

9月のローン返済額
（千円）

58.7

71.4

82.3

68.9

69.6

収入に「満足している」人の割合
（％）

44.5

36.1

37.5

40.0

33.6

注：分析対象は、基本的にパネル10〜パネル15において有配偶であった824人。
ただし、支出額・貯蓄額・ローン返済額については、はずれ値を除去したことから、妻・無職は198人、妻・有職では378人（自営ほかでは59人、被雇用常勤では104人。被雇用パートでは215人）
であるでスパイクがあった。また、樋口（1995）でも安

しかし、2003年度の税制改正により、（b）の部部・大竹（1995）でも触れているが、1990年の分、すなわち配偶者特別控除の上乗せ分が、国税「パートタイム労働者総合調査」によれば回答者については2004年（平成16年）分、地方税についの約35％が100万円を超えないように労働時間をては2005年（平成17年）分から廃止された。つま調整していると答えている。

り、配偶者控除と配偶者特別控除をあわせて受け

永瀬・村尾（2005）でも、1990年代になってもることができなくなった８）。所得がどれほど減少「男性稼ぎ手、女性ケア者」モデルは微修正されするかは、給与収入700万円、夫婦と子供２人のたにとどまり、税制・社会保険制度は低収入での世帯の場合、国税・地方税合わせて5,9万円の増税

妻の就業を促進し、低収入の常勤共働き世帯にはになるとの政府の試算（JANJAN 2005）、あるいペナルティを課してきたことを見出した。

は「配偶者特別控除を最大の38万円受けていた場
合、夫の限界税率が10％で3.8万円、限界税率が（2）2003年度の税制改正の予想される影響とは20％で7.6万円の所得の減少となる」（坂田・2003年度の税制改正前は、夫の年間給与所得がMcKenzie 2006: 134）
。したがって、配偶者特別1,000万円以下（収入では1,230万円程度）の場合、控除が廃止されれば、これまで恩恵を受けてきた妻の給与収入が70万円未満ならば、配偶者控除38

給与収入が０〜70万円前後の有配偶女性の労働供万円と（a）配偶者特別控除38万円をあわせて76給が増えると予想できる。

万円の控除が受けられた。70万円を超えると、配慶應義塾家計パネル調査（KHPS）データに対偶者控除36万円は受けられるが、（a）配偶者特別して、DID（Difference in Differences）法を用控除が段階的に減少する。妻の収入が103万円いて詳細な分析をした坂田・McKenzie（2006）（給与所得控除を差し引いた所得でみると38万円）によれば、女性の就業選択には影響を与えなかっを超えると配偶者控除38万円がなくなり、かつたが、週間労働時間をおよそ４時間増加させたと７）（a）の部分の配偶者特別控除が０円になる 。妻の結果を得ている。の収入が103万円を超えると妻本人に所得税は課

本稿では、坂田・McKenzie（2006）のような厳されるものの、141万円（給与所得控除を差し引

密な分析はできないが、坂田・McKenzie（2006）

いた所得でみると76万円）までは、夫についてはで今後の課題とされていたラグに注目する。具体（b）の部分の配偶者特別控除が段階的に適用され的には、税制改正後、ある一定の期間を経た働きる。141万円を超えると配偶者控除も配偶者特別方の変化や収入の変化を見ることとしたい。

控除も受けられない（坂田・McKenzie 2006）。
34既婚女性の働き方は変化したか？

図表--5 配偶者の給与収入と配偶者控除・配偶者特別控除（2003年度税制改正前）

2001年の年収が1,230万円以下、妻は無職か被雇用パート）に限定して分析したところ、知識に関して「よく知らない」という回答が少し減り、76万円25.9％になった。また、意向については「仕事を納税者本人の控除額配偶者特別控除（a）

探 す、 労 働 時 間 を増 やす」 が 大 幅 に増 えた

最高38万円（28.5％）。

38万円

なお、適用可能性のある人に限定して、知識の配偶者控除 38万円

配偶者特別控除（b）
103万円
141万円
配偶者の給与収入
出典：坂田・McKenzie（2006：133）をもとに作成規定要因および意向の規定要因を分析したとこ
ろ、仕事の有無、学歴、パネル10時点（2002年）の妻の収入とは明確な関連が見られなかった（詳細な結果は省略する）。
（4）妻の働き方・収入は変わったか？

（3）配偶者（特別）控除一部撤廃についての認識

つぎに、適用可能性が高そうな人に限定して、JPSCでは、パネル10で税制について意見を尋ね

パネル10のときの働き方と、配偶者（特別）特別ている。
「現在、配偶者控除を縮小または廃止し控除撤廃後の働き方の意向との関連を見たとこようという案が、政府税制調査会で議論されていろ、無職の妻よりもパートの妻のほうが働き方をます。あなたはこの案について知っていますか」

変えるつもりはないと答える傾向があったが、有という設問に対し、「よく知っている」「おおよそ意ではなかった（図表−７）。のことを知っている」「そのことを聞いたことはしかし、意向と現実は異なるのではないだろう

あるがよく知らない」「そのことを聞いたこともか。そこで、パネル10のときの働き方・意向となかった（全然知らない）」の４つから回答を１2004年（税制改正の影響が出る年）の従業上の地つ選んでもらった。さらに付問として「将来、配位との関連をみたものが図表−８である。パート

偶者控除が縮小または廃止されたら、あなたは働で「働き方を変えるつもりはない」と答えた人のき方を変えますか」という質問文に対し、「とく5.6％が2004年には被雇用常勤になり、一方10.3％に変えるつもりはない」「新たな仕事を探す、まが無職に変わっている。しかし大半（83.3％）はたは労働時間を増やす」「仕事を辞める、またはパートである。これに対しパートで「新たに仕事労働時間を減らす」という回答を用意した。厳密を探す、労働時間を増やす」と答えていた人でに言えば、2003年度の税制改正で一部廃止されたは、14.1％が被雇用常勤になったが、無職になっのは配偶者控除ではなく配偶者特別控除である。

た人も同数である。無職で「働き方を変えるつも質問文に正確さを欠いたため、解釈には注意が必りはない」と答えた人で無職にとどまっている人

要であるが、回答の分布を見てみよう（図表−は82.1％と多いが、パートに転じた人も１割強６）。有配偶者824人の回答をみると、知識につい（13.4％）に上る。より変化が大きいのは無職でては「よく知っている」3.3％、「おおよそ知って「仕事に就くつもり」と答えた女性である。２年いる」23.9％、「よく知らない」42.7％、「知らな後には３割弱（28.2％）が実際に仕事に就いていい」29.9％、「無回答」0.2％。意向についてはた。しかし、逆の見方をすれば約７割は仕事に就「変えるつもりはない」73.5％、「仕事を探す、労けていないことを意味する。好むと好まざるとに働時間を増やす」21.7％、「仕事を辞める、労働時かかわらず、無職の女性が働くようになり、また間を減らす」2.5％、「無回答」2.2％であった。な

パートが被雇用常勤に転じる傾向はパネル15ではお、配偶者特別控除の一部撤廃が適用されそうなさらに明確である。パネル10で「パート・新たに回答者499人（パネル10時点で夫が被雇用者で仕事を探す、労働時間を増やす」と答えた女性の35

季刊家計経済研究 2008 AUTUMN No.80

25％弱が被雇用常勤とな

図表--6 配偶者（特別）控除廃止の議論についての知識と意向（％）
全体
知適用可能性がり、「無職・仕事を探す」

高い回答者と答えた女性の４割強が「自営ほか」あるいは「パ識よく知っている

3.3

3.0

おおよそ知っている

23.9

25.3

よく知らない

42.7

45.7

知らない

29.9

25.9

また、
「無職・働き方を変

無回答

0.2

0.2

えるつもりがない」人で意ート」として働いている。

向も３割ほどなんらかの形変えるつもりはない

73.5

65.5

仕事を探す、労働時間を増やす

21.7

28.5

で仕事をするようになっ仕事を辞める、労働時間を減らす

2.5

3.6ている。ただ、無職の女

無回答

2.2

2.4

ケース数
（人）

824

499

性が仕事に就くことは決して容易ではない。大半
はパートである。

図表--7 パネル10のときの働き方と配偶者（特別）控除廃止後の働き方の意向（％）
変えるつもりはない

ただし、図表−７では、仕事を探す、仕事を辞める、

ケース数

パネル10の時にパートで労働時間を増やす

労働時間を減らす（人）「労働時間を増やす」と答

無職

64.3

32.7

3.1

196

パート

69.1

26.8

4.1

291

えた人が実際どのくらい労働時間を増やしたのか

注：無回答は除いて集計不明である。このように答えた人のなかには、自営などになって労働時間図表--8 パネル10の従業上の地位とその後の働き方（％）

を増やした人もいるだろ2004年
パネル10の従業上の地位

自営被雇用ほか

常勤

パート

無職

不詳

ケース数
（人）

う。しかし、JPSCでは、パート・働き方を変えるつもりがない

0.8

5.6

83.3

10.3

0.0

126

労働時間は被雇用者につパート・転職、労働時間を増やすつもり

1.6

14.1

70.3

14.1

0.0

64

いてしか尋ねていない時

無職・働き方を変えるつもりがない

2.5

2.0

13.4

82.1

0.0

201

無職・仕事に就くつもり

1.3

0.0

28.2

70.5

0.0

78

自営

被雇用

ほか

常勤

ズが大きく減少したため、

2007年

パート
・働き方を変えるつもりがない

3.2

7.9

77.0

11.9

ケース数
不詳 ケース数
（人）
126
0.0

パート
・転職、労働時間を増やすつもり

3.1

25.0

60.9

10.9

0.0

64

無職・働き方を変えるつもりがない

3.5

3.5

26.9

66.2

0.0

201

無職・仕事に就くつもり

3.8

1.3

39.7

53.8

1.3

78

パネル10の従業上の地位

パート

無職期があり、サンプルサイ分析は行わなかった。
そこで、かわりに妻の収入（給与収入）の分布の変化を見ることとした。
分析対象はパネル10時点
で夫が被雇用者で2001年の年収が1,230万円以下、

図表--9 過去5年間の妻の収入の分布の変化（％）
2002年 2003年 2004年 2005年 2006年

妻は無職か被雇用パート〜70万円未満

68.5

62.9

62.9

59.5

56.9

70万円以上〜103万円未満

18.2

19.6

18.8

19.2

20.4

103万円以上〜131万円未満（130万円以下）

4.2

7.2

6.0

8.0

6.6

特別控除が適用されない131万円以上〜141万円未満

0.4

1.2

1.0

1.2

0.6

年収141万円以上のサンプ

141万円以上〜

6.2

7.0

9.4

10.4

13.2

ＮＡ

2.4

2.0

1.8

1.6

2.2

ケース数
（人）

499である。実際には配偶者ルも一定以上存在するが、経年変化を見るため、含めている。妻の収入は実36既婚女性の働き方は変化したか？

数で尋ねているが、税制および社会保険料の基準控除廃止の影響を受けそうな女性の就業率が高くに合わせて６つのカテゴリーにまとめたものが図なり、一部パートから常勤に変わる女性も出てき

表−９である。2002年に「70万円未満」であった

た。妻の収入も増加傾向にある。ただし、2003年人は68.5％だったが、その値は徐々に減り2006年と2004年の間に顕著な変化が見られなかった。ラには56.9％であった。同様に注目されるのが「141グを考慮しても、女性の働き方の変化が税制改正万円以上」の割合である。2002年には6.2％であっの影響を大きく受けているとは言いがたい。

たが2006年には13.2％とほぼ倍増している。平均

また、重要な点は、パネル10での就労意向とパ値でみても、31.5万円、37.4万円、39.1万円、45.3

ネル15の就労実態が異なっている人も一定数いる

万円、50.2万円と徐々に増加していることがうかことである。当初働くつもりはなかったが働くよがえる（はずれ値除去後の値）。ただし、分布でうになった人とそうでない人、働こう（働き方を見ても平均値で見ても、配偶者特別控除が一部廃変えよう）と思ってそれが叶った人と叶わない人止された2004年と2003年では大きな変化はなかっがいるということだ。とくに、専業主婦についてた。

みれば、働きたいと思っていた専業主婦で希望がこの節の結果を見ると、この５年間に妻の就業実現した人は４割にすぎない。働きたいと願う人率は高くなり、一部パートから常勤に変わる女性が働くことができるような社会の実現に向け、希も出てきたことがわかる。収入も増えてはいる

望と実態の違いをもたらす要因についてさらに分が、2003年と2004年の間に顕著な変化あるとは言析を進めることが今後の課題である。

えず、女性の働き方の変化は税制改正の影響とは言いがたい。

5. まとめ
本稿では、近年の社会環境の変化は妻の就業を促す方向に働いているとの見方に立ち、有配偶女性の過去数年間の働き方の変化や家計の変化を分析した。
分析の結果、（1）全体として妻の女性の就業率は着実に増加している。
（2）約半数の女性は少なくとも５年間は継続して働いている。一方、５年間無職のままであった女性も25％ほどいる。
（3）
ライフステージの進展につれて家計支出も増えているが、大きな変化はなく、家庭の収入に満足している妻は約４割で推移している。
（4）家庭の収入に満足している割合がもっとも高いのは無職で、満足している割合がもっとも低いのは被雇用パートであった。
また、この５年間で、大きな動きは配偶者特別控除の一部廃止であった。しかし、（5）廃止の動きについて知っている人は半数に満たず、廃止後も2002年時点での働き方を変えるつもりがない人が大半であった。しかし、この５年間に、配偶者

注1）これまで裁判においては、離婚原因を作った有責配偶者からの離婚請求は一切認めないという「有責主義」が採用されてきた。しかし、昭和62年の判決以降、夫婦関係が実質的に破綻していると認められる場合には、一定の条件付きではあるものの、有責配偶者からの離婚請求も認められるように（「破綻主義」）なりつつある。ただし、厚生労働省の「人口動態統計」によれば
協議離婚、調停離婚、審判離婚、裁判離婚（裁判上の離婚）のうち、もっとも多いのは協議離婚である。
2）ただし、日本の母子世帯の母の就業率は、世界的に見てもすでに高い（藤原 2007）。
3）このような制度は、夫が被扶養者になっている家族でも同様に適用されるが、実際には妻が被扶養者の場合が多いため、以下では、妻が被扶養者［（専業）主婦］であるとして記述をすすめる。
4）配偶者控除、配偶者特別控除の適用要件については、国税庁のタックスアンサーNo.1191を参照のこと。
5）②の年金については、1986年の年金法改正により、妻の年収が一定以下（103万円）であれば、夫が妻の保険料をさらに負担しなくても、妻が老齢基礎年金を受給できる「第三号被保険者」の制度が導入された。健康保険、介護保険も同様に、妻の年収が一定以下（130万円）であれば、妻の保険料負担はない。③については「８割以上の民間企業が配偶者手当を支給しており、このうち６割の企業で配偶者の所得が一定額を超えると支給は停止される」（詳しくは、樋口（1995）など）。
6）当時の中曽根首相は、主に専業主婦世帯を念頭に置き、「事業所得者は配偶者に青色事業専従者給与を支払う

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季刊家計経済研究 2008 AUTUMN No.80

ことで所得分与を行い負担の緩和を図れるのに対して、給与所得者にはそのような道がないことを勘案し、給与所得者と事業所得者の間の税負担の不均衡感に対応する見地から、配偶者特別控除を導入する」と説明したという（JANJAN 2005）。しかし、これに対しては、消費税導入をめぐる反対運動を抑えるための減税という別の狙いもあった（樋口 1995: 186）。
7）103万円以下の給与収入であれば配偶者控除の対象になるのは、給与収入（103万円）から給与所得控除（最低65万円）を引くと、所得が38万円以下となり、配偶者控除の対象となるからである。ここからさらに基礎控除（所得税は38万円）を引くと、配偶者の税金は０円となる。なお、住民税の場合は非課税限度額が35万円以下であるため、年収が100万円を超えると住民税がかかる。住民税の配偶者特別控除も最高33万円。
8）この変更の背景は、平成14年９月３日に出された税制調査会の答申からうかがえる（税制調査会 2004）。この答申では、平成15年度の税制改正における個人所得課税における諸控除の見直しについては、（イ）税制としてはできる限り簡素化・集約化する方向を目指すこと、（ロ）ライフスタイルの多様化、少子・高齢化の進展といった構造変化に対し、税負担に歪みが生じないような、また、経済社会の中で行われる個々人の自由な選択に介入しないような中立的な税制とすること、（ハ）課税ベースを拡大する方向で諸控除のあり方を見直す基本方針が示された。つまり、男女共同参画社会の形成を促し、かつ税収を増やす狙いがあったといえる。
文献
安部由起子・大竹文雄，1995，「税制・社会保障制度とパ

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ートタイム労働者の労働供給行動」『季刊社会保障研究』31（2）: 120-134．
エスピン−アンデルセン, G., 2001,『福祉国家の可能性── 改革の戦略と理論的基礎』渡辺雅男・渡辺景子訳, 桜井書店．
坂田圭・C. R. McKenzie，2006，「配偶者特別控除の廃止は有配偶女性の労働供給を促進したか」樋口美雄・
慶應義塾大学経商連携21世紀COE編『税制改革と家計の対応』慶應義塾大学出版会，129-151．
JANJAN，2005，「各種控除の廃止で、低所得者に大きな影響」2005/03/07（http://www.news.janjan.jp/living/0503/0503054299/1.php）．
「あるべき税制」の実現に向けた議
税制調査会，2002，「論の中間整理――総理指示５項目を中心に「対話集会」を踏まえて」（http://www.cao.go.jp/zeicho/tosin/140903.html）．
永瀬伸子・村尾祐美子，2005，「社会保障や税制等は家族・家族形成に影響を与えるか」『季刊社会保障研究』41（2）: 137-149．
樋口美雄，1995，「『専業主婦』保護政策の経済的帰結」
八田達夫・八代尚宏編『「弱者」保護政策の経済分
析』日本経済新聞社，185-219．
藤原千沙，2007，「母子世帯の階層分化」『季刊家計経済研究』73: 10-20．
むらかみ・あかね 東京大学社会科学研究所 准教授・財団法人 家計経済研究所 客員研究員。主な論文に「住宅取得のタイミングと職業・家族の役割」（『理論と方法』
43, 2008）。計量社会学・社会調査法専攻。
（murakami@iss.u-tokyo.ac.jp）