○男鹿地区消防一部事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則
平 成 ７ 年 12 月 28 日
規 則 第 ２ 号
改正

平成11年12月24日規則第２号
平成15年３月17日規則第１号
平成16年３月23日規則第１号
平成16年４月30日規則第２号
平成17年３月22日規則第２号
平成17年６月９日規則第４号
平成19年３月26日規則第１号
平成19年12月25日規則第３号
平成20年12月24日規則第１号
平成22年３月31日規則第１号
平成22年６月29日規則第４号
平成23年５月17日規則第１号
平成23年12月26日規則第２号
平成24年８月６日規則第２号
平成26年12月25日規則第２号
平成28年12月26日規則第４号
平成31年３月29日規則第２号
令和３年12月24日規則第１号
令和４年５月19日規則第１号
令和４年９月29日規則第３号
令和５年３月27日規則第３号（趣旨）
第１条 この規則は、男鹿地区消防一部事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成７年条例第３号。以下「条例」という。）の規定に基づき、職員の勤務時間、休暇等に関し必要な事項を定めるものとする。
（特別の形態によって勤務する必要がある職員の週休日及び勤務時間の割振りの基準）
第２条 任命権者は、条例第４条第２項本文の定めるところに従い週休日（条例第３条
第１項に規定する週休日をいう。以下同じ）及び勤務時間の割振りを定める場合には、勤務日（条例第５条に規定する勤務日をいう。次項、次条、第８条及び第８条の２において同じ。）が引き続き 12 日を超えないようにし、かつ、１回の勤務に割り振られる勤務時間が 16 時間を超えないようにしなければならない。
２ 任命権者は、条例第４条第２項ただし書の定めるところに従い週休日及び勤務時間

の割振りを定める場合には、次に掲げる基準に適合するように行わなければならない。
⑴ 週休日が毎４週間につき４日以上となること。
⑵ 勤務日が引き続き 12 日を超えないこと。
⑶ １回の勤務に割り振られる勤務時間が 16 時間を超えないこと。
（週休日の振替等）
第３条 条例第５条の規則で定める期間は、同条の勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする４週間前の日から当該勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする８週間後の日までの期間とする。
２ 任命権者は、週休日の振替（条例第５条の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。）又は４時間の勤務時間の割振り変更（同条の規定に基づき勤務日（４時間の勤務時間のみ割り振られている日を除く。
以下この条において同じ。）のうち４時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該４時間の勤務時間を条例第５条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。）を行う場合には、週休日の振替又は４時間の勤務時間の割振り変更（以下「週休日の振替等」という。）を行った後において、週休日が毎４週間につき４日以上となるようにし、かつ、勤務日等（条例第10 条に規定する勤務日等をいう。第９条第１項において同じ。）が引き続き 24 日を超えないようにしなければならない。
３ 任命権者は、半日勤務時間の割振り変更を行う場合うには、第１項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。
第４条 削除（週休日及び勤務時間の割振り等の明示）
第５条 任命権者は、条例第３条第１項ただし書の規定により週休日を設け、同条第２項の規定により勤務時間を割り振り、条例第４条の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定め、条例第６条第１項の規定により休憩時間を置いた場合には、適当な方法により速やかにその内容を明示するものとする。
（時間外勤務を命ずる際の考慮等）
第６条 任命権者は、職員に時間外勤務（条例第８条第１項の規定に基づき命ぜられて行う勤務をいう。以下同じ。）を命ずる場合には、職員の健康及び福祉を害しないよ
うに考慮しなければならない。
第６条の２ 任命権者は、育児短時間勤務職員及び地方公務員法（昭和 25 年法律第 261号）第 22 条の４第１項又は第 22 条の５第１項に規定する短時間勤務の職を占める職
員（以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。）に時間外勤務を命ずる場合には、育児短時間勤務職員及び定年前再任用短時間勤務職員の正規の勤務時間が常時勤務を要する職を占める職員の正規の勤務時間より短く定められている趣旨に十分留意しなければならない。

（時間外勤務を命ずる時間及び月数の上限）
第６条の３ 任命権者は、職員に時間外勤務を命ずる場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める時間及び月数の範囲内で必要最小限の時間
外勤務を命ずるものとする。
⑴ 次号に掲げる職員以外の職員 次のア及びイに定める時間
ア １月において時間外勤務を命ずる時間について 45 時間
イ １年において時間外勤務を命ずる時間について 360 時間⑵ 業務量、業務の実施時期その他の業務の遂行に関する事項を考慮し、任命権者が指定する業務に従事する職員 次のアからエまでに定める時間及び月数
ア １月において時間外勤務を命ずる時間について 100 時間未満
イ １年において時間外勤務を命ずる時間について 720 時間
ウ １月ごとに区分した各期間に当該各期間の直前の１月、２月、３月、４月及び５月の期間を加えたそれぞれの期間において時間外勤務を命ずる時間の１月当たりの平均時間について 80 時間
エ １年のうち１月において 45 時間を超えて時間外勤務を命ずる月数について６月
２ 任命権者が、大規模災害への対処その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものと任命権者が認めるものに従事する職員に対し前項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合については、前項（当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。
３ 任命権者は、前項の規定により第１項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をしなければならない。
４ 任命権者は、第２項の規定により第１項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に時間外勤務を命じた場合には、当該時間外勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る１年の末日の翌日から起算して６月以内に、当該時間外勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行うものとする。
５ 前各項に定めるもののほか、職員に時間外勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は、任命権者が定める。
（育児短時間勤務職員に時間外勤務を命ずることができる場合）
第６条の４ 条例第８条第１項ただし書の規則で定める場合は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合において、育児短時間勤務職員に同項に規定する勤務を命じなけ
れば公務の運営に著しい支障が生ずると認められるときとする。
（時間外勤務代休時間の指定）
第６条の５ 条例第８条の４の規則で定める期間は、男鹿地区消防一部事務組合一般
職の職員の給与に関する条例（昭和 48 年条例第 12 号）第２条において準用する男
鹿市一般職の職員の給与に関する条例（平成 17 年男鹿市条例第 43 号。以下「給与条例」という。）第 10 条第４項に規定する 60 時間を超えて勤務した全勤務時間に係る月（次項において「60 時間超過月」という。）の末日の翌日から同日を起算日とする２か月後の日までの期間内とする。
２ 任命権者は、条例第８条の４第１項の規定に基づき時間外勤務代休時間（同項に規定する時間外勤務代休時間をいう。以下同じ。）を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等（休日及び代休日（条例第 10 条第１項に規定する代休日をいう。以下同じ。）を除く。第４項において同じ。）に割り振られた勤務時間のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする給与条例第 10 条に規定する時間外勤務手当の支給に係る 60 時間超過月における給与条例第 10 条第４項の規定の適用を受ける時間（以下この項及び第６項において「60 時間超過時間」という。）の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。
⑴ 給与条例第 10 条第１項第１号に掲げる勤務に係る時間(次項に掲げる時間を除く。) 当該時間に該当する 60 時間超過時間の時間数に 100 分の 25 を乗じて得た
時間数⑵ 給与条例第 10 条第２項に規定する７時間 45 分に達するまでの間の勤務に係る時間 当該時間に該当する 60 時間超過時間の時間数に 100 分の 50 を乗じて得た
時間数⑶ 給与条例第 10 条第１項第２号に掲げる勤務に係る時間 当該時間に該当する
60 時間超過時間の時間数に 100 分の 15 を乗じて得た時間数
３ 前項の場合において、その指定は、４時間又は７時間 45 分（年次有給休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあっては、当該年次有給休暇の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間が４時間又は７時間 45 分となる時間）を単位として行うものとする。
４ 任命権者は、条例第８条の４第１項の規定に基づき１回の勤務に割り振られた勤
務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には、第１項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行われなければならない。ただし、任命権者が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。
５ 任命権者は、職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合は、時間外勤務代休時間を指定しないものとする。
６ 任命権者は、条例第８条の４第１項に規定する措置が 60 時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して時間外勤務代休時間を指定するよう努めるものとする。
７ 時間外勤務代休時間の指定の手続きに関し必要な事項は、別に定める。
（育児を行う職員の深夜勤務の制限）
第６条の６ 条例第８条の２第１項の規則で定めるものは、請求に係る子の同居の親族のうち 16 歳以上の者であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。
⑴ 深夜（午後 10 時から翌日の午前５時までの間をいう。以下同じ）において就業していない者（深夜における就業回数が１月につき３回以下の者を含む。
）であること⑵ 負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により請求に係る子を養育することが困難な状態にあるものでないこと。
⑶ ８週間（多胎妊娠の場合にあっては、14 週間）以内に出産する予定の者又は出産後８週間を経過しない者であること。
（代休日の指定）

第７条 条例第 10 条第１項の規定に基づく代休日の指定は、勤務することを命じた休日を起算日とする８週間後の日までの期間内にあり、かつ、当該休日に割り振られた勤務時間と同一の時間数の勤務時間が割り振られた勤務日等（条例第８条の４第１項の規定により時間外勤務代休時間が指定された勤務日等及び休日を除く。）について行わなければならない。
２ 任命権者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。
３ 代休日の指定の手続に関し必要な事項は、別に定める。
（年次有給休暇の日数）
第８条 条例第 12 条第１項第１号の規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日数とする。
⑴ 斉一型短時間勤務職員（育児短時間勤務職員及び定年前再任用短時間勤務職員のうち、１週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一であるものをいう。以下同じ。）20 日に斉一型短時間勤務職員の１週間の勤務日の日数を 5 日で除して得た数を乗じて得た日数⑵ 不斉一型短時間勤務職員（育児短時間勤務職員及び定年前再任用短時間勤務職
員のうち、斉一型短時間勤務職員以外のものをいう。以下同じ。）155 時間に不斉一型短時間勤務職員の１週間の勤務時間を 38 時間 45 分で除して得た数を乗じて得た時間数を、７時間 45 分を１日として日に換算して得た日数
２ 前項の規定にかかわらず、当該年の中途において新たに職員となった定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員の年次有給休暇の日数は、その者の勤務時間等を考慮し、任命権者が別に定める日数とする。
第８条の２ 前条の規定にかかわらず、労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）第 39 条
第１項又は第２項に規定する継続勤務年数の計算に当たり地方公務員法第 22 条の４第１項又は第 22 条の５第１項の規定による採用後の勤務が退職以前の勤務と継続するものとされる者の当該採用された年における年次有給休暇の日数は、当該採用後の勤務と退職以前の勤務が継続するものとみなした場合における日数とする。
第８条の３ 条例第 12 条第１項第２号の規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日数とする。
⑴ 当該年の中途において、新たに職員となった者（次号に掲げる職員を除く。）その者の当該年における在職期間に応じ別表第１の日数欄に掲げる日数（以下この条
において、「基本日数」という。）。
（育児短時間勤務職員及び定年前再任用短時間勤
務職員の規則で定める日数は、斉一型短時間勤務職員にあっては、在職期間に応じた基本日数に斉一型短時間勤務職員の１週間の勤務日の日数を５日で除して得た数を乗じて得た日数。不斉一型短時間勤務職員にあっては、155 時間に不斉一型短時間勤務職員の１週間の勤務時間を 38 時間 45 分で除して得た数を乗じて得た時間
数を、７時間 45 分を１日として日に換算して得た日数に、在職期間に応じた基本
日数を 20 日で除して得た数を乗じて得た日数）⑵ 当該年において地方公営企業等の労働関係に関する法律適用職員等（条例第 12条第１項第３号に規定する地方公営企業等の労働関係に関する法律（昭和 27 年法律第 289 号）適用職員等をいう。以下この条において同じ。）となった者で、引き続き新たに職員となったもの 地方公営企業等の労働関係に関する法律適用職員等となった日において新たに職員となったものとみなした場合におけるその者の在職期間に応じた別表第１の日数欄に掲げる日数から、新たに職員となった日の前日までの間に使用した年次有給休暇に相当する休暇の日数を減じて得た日数（当該日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数）
２ 条例第 12 条第１項第３号の規則で定める法人は、国家公務員退職手当法施行令（昭和 28 年政令第 215 号）第６条に定める法人とする。
３ 条例第 12 条第１項第３号の規則で定める職員は、当該年の前年において職員であった者であって引き続き当該年に地方公営企業等の労働関係に関する法律適用職員等になり引き続き再び職員になったものとする。
４ 条例第 12 条第１項第３号の規則で定める日数は、20 日に当該年の前年における年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の残日数（当該日数が 20 日を超える場
合にあっては、20 日）を加えて得た日数から、職員となった日の前日までの間に使用した年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の日数を減じて得た日数（当該日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数）とする。
５ 第１項第２号に掲げる職員及び前項の規定の適用を受ける職員のうちその者の使用した年次有給休暇に相当する休暇の日数が明らかでないものの年次有給休暇の日数については、これらの規定にかかわらず、任命権者が別に定める日数とする。
（年次有給休暇の繰越し）第９条 条例第 12 条第２項の規則で定める日数は、20 日を超えない範囲内の残日数（１日未満の端数があるときはこれを切り捨てた日数）とする。
（年次有給休暇の単位）
第 10 条 年次有給休暇の単位は、１日又は半日とする。ただし、特に必要があると認められるときは、１時間を単位とすることができる。
２ 年次有給休暇の残日数のすべてを使用しようする場合において、当該残日数に１時間未満の端数があるときは、前項の規定にかかわらず、当該残日数のすべてを使用することができる。
（療養休暇）
第 11 条 条例第 13 条第２項の規則で定める期間は、２年を超えない範囲内において医師が必要と認めた期間とする。
（病気休暇）
第 12 条 病気休暇の期間は、職員が負傷又は疾病（予防注射又は予防接種による著しい発熱等の場合を含む。）のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合に、医師の証明に基づき 90 日を超えない範囲において最小限度必要と認める期間とする。ただし、生活習慣病、精神科疾患及び原因不明の疾病
並びに交通災害により長期の療養を要する障害（職員の故意又は重大な過失によると認められる場合を除く。）については、更に引き続き 90 日の範囲内で延長することができる。

（特別休暇）第 13 条 条例第 15 条の規則で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、その期間は、当該各号に定める期間とする。
⑴ 職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間⑵ 職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間
しょう⑶ 職員が骨髄移植のための骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間⑷ 職員が自発的に、かつ、報酬を得ないで次に掲げる社会に貢献する活動(専ら親族に対する支援となる活動を除く。)を行う場合で、その勤務しないことが相当であると認められるとき 一の年において５日の範囲内の期間
ア 地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生した被災地又はその周辺の地域における生活関連物資の配布その他の被災者を支援する活動
イ 障害者支援施設、特別養護老人ホームその他の主として身体上若しくは精神上の障害がある者又は負傷し、若しくは疾病にかかった者に対して必要な措置を講ずることを目的とする施設であって任命権者が定めるものにおける活動
ウ ア及びイに掲げる活動のほか、身体上若しくは精神上の障害、負傷又は疾病により常態として日常生活を営むのに支障がある者の介護その他の日常生活を支援する活動⑸ 職員が結婚する場合で、結婚式、旅行その他結婚に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき
結婚の日の５日前の日から当該結婚の日以後 1 月を経過する日までの期間内における連続する５日の範囲内の期間⑸の２ 職員が不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当であると認められる場合一の年において 5 日（当該通院等が体外受精その他の任命権者が認める不妊治療に係るものである場合にあっては、10 日）の範囲内の期間⑹ 生理日における就業が著しく困難なため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合２日以内の期間⑺ ８週間（多胎妊娠の場合にあっては、14 週間）以内に出産する予定である女子職員が申し出た場合
出産の日までの申し出た期間⑻ 女子職員が出産した場合
出産の日の翌日から８週間を経過する日までの期間（産後６週間を経過した女子職員が就業を申し出た場合において医師が支障ないと認めた業務に就く期間を除く。）⑼ 生後１年に達しない子を育てる職員が、その子の保育のために必要と認められる
授乳等を行うとき１日２回それぞれ 30 分以内の期間（男子職員にあっては、その子の当該職員以外の親（当該子について民法（明治 29 年法律第 89 号）第 817 条の２第１項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。）であって当該子を現に監護するもの又は児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 27 条第１項第３号の規定により当該子を委託されている同法第６条の４第２号に規定する養子縁組
里親若しくは同条第１号に規定する養育里親である者（同法第 27 条第４項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、養子縁組によって養親となることを希望している者として委託することができない者に限る。）を含む。）が当該職員がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇（これに相当する休暇を含む。）を承認され、又は労働基準法第 67 条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、１日２回それぞれ 30 分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間）⑽ 職員が妻（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。次号において同じ。）の出産に伴い勤務しないことが相当であると認められる場合 職員の妻が出産するため病院に入院する等の日から当該出産の日後２週間を経過する日までの期間内における２日の範囲内の期間⑾ 職員の妻が出産する場合にあってその出産予定日の８週間（多胎妊娠の場合にあっては、14 週間）前の日から当該出産の日以後１年を経過する日までの期間にある
場合において、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子（妻の子を含む。）を養育する職員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められるとき 当該期間内における５日の範囲内の期間⑿ 小学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。)を養育する職員が、その子の看護(負傷し、又は疾病にかかったその子の世話及び予防接種又は健康診断を受けさせるための付添いを行うことをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合 一の年において５日の範囲（子が２人以上の場合にあっては、
10 日の範囲）内の期間⒀ 職員が負傷、疾病又は老齢により１週間以上の期間にわたり要介護者の介護その他の要介護者の必要な世話を行うため、勤務しないことが相当であると認められる
とき 一の年において５日の範囲（要介護者が２人以上の場合にあっては、10 日の範囲）内の期間⒁ 職員の親族（別表第２の親族欄に掲げる親族に限る。以下同じ。）が死亡した場合で、職員が葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき親族に応じ同表の日数欄に掲げる
連続する日数（葬儀のため遠隔の地に赴く場合にあっては、往復に要する日数を加えた日数）の範囲内の期間⒂ 職員が父母の追悼のための特別な行事（父母の死亡後 15 年以内に行われるものに限る。）のため勤務しないことが相当であると認められる場合１日の範囲内の期間⒃ 職員が夏季における盆等の諸行事、心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合 一の年の６月から 10 月までの期間内における、週休日、休日、条例第８条の４第１項の規定により割り振られた勤務時間の全部について時間外勤務代休時間が指定された勤務日等、及び代休日を除いて原則として連続する５日（定年前再任用短時間勤務職員については、５日にその者の１週間当たりの勤務日の平均日数を５日で除して得た数を乗じて得た日数（１日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数））の範囲内の期間⒄ 地震、水害、火災その他の災害により職員の現住居が滅失し、又は損壊した場合
で、職員が当該住居の復旧作業等のため勤務しないことが相当であると認められる
とき７日の範囲内の期間⒅ 地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著し
く困難であると認められるとき 必要と認められる期間⒆ 地震、水害、火災その他の災害時において職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 必要と認められる期間
２ 前項第５号の２及び第 10 号から第 13 号までの休暇（以下、この条において「特定休暇」という。）の単位は、１日又は１時間とする。ただし、特定休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に１時間未満の端数があるときは、
当該残日数の全てを使用することができる。
３ １日を単位とする特定休暇は、１回の勤務に割り振られた勤務時間の全てを勤務しないときに使用するものとする。
４ １時間を単位として使用した特定休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもって１日とする。
⑴ 次号及び第３号に掲げる職員以外の職員 ７時間 45 分
⑵ 斉一型短時間勤務職員 勤務日ごとの勤務時間の時間数(7 時間 45 分を越える場
合にあっては、７時間 45 分とし、１分未満の端数があるときは、これを切り捨てた時間)⑶ 不斉一型短時間勤務職員 ７時間 45 分
（介護休暇）
第 14 条 条例第 16 条第１項の規則で定める者は、次に掲げる者（第２号に掲げる者にあっては、職員と同居しているものに限る。）とする。
⑴ 祖父母、孫及び兄弟姉妹⑵ 職員又は配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。
別表第２において同じ。）との間において事実上父母と同様の関係にあると認められる者及び職員との間において事実上子と同様の関係にあると認められる者で任命権者が別に定めるもの
２ 条例第 16 条第１項の規則で定める期間は、２週間以上の期間とする。
３ 条例第 16 条第１項に規定する職員の申出は、同項に規定する指定期間（以下「指定期間」という。）の指定を希望する期間の初日及び末日を休暇簿に記入して、任命権者に対し行わなければならない。
４ 任命権者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、当該申出による期間の初日から末日までの期間（第７項において「申出の期間」という。）の指定期間を指定するものとする。
５ 職員は、第３項の申出に基づき前項若しくは第７項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出（短縮の指定の申出に限る。）に基づき次項若しくは第７項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を休暇簿に記入して、任命権者に対し申し出なければならない。
６ 任命権者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、第４項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。
７ 第４項又は前項の規定にかかわらず、任命権者は、それぞれ、申出の期間又は第３項の申出に基づき第４項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第５項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間（以下この項において「延長申出の期間」という。）の全期間
にわたり第 17 条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである
場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。
８ 指定期間の通算は、暦に従って計算し、１月に満たない期間は、30 日をもって１月とする。
第 14 条の２ 介護休暇の単位は、１日又は１時間とする。
２ １時間を単位とする介護休暇は、１日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した４時間（当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該４時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間）を超えない範囲内の時間とする。
（介護時間）
第 14 条の３ 介護時間の単位は、30 分とする。
２ 介護時間は、１日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した２時間（地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第 110 号）第 19 条第１項の規定による部分休業の承認を得て勤務しない時間がある日については、当該２時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間）を超えない範囲内の時間とする。
（療養休暇、病気休暇及び特別休暇の承認）
第 15 条 条例第 17 条の規則で定める特別休暇は、第 13 条第１項第７号及び第８号の休暇とする。
第 16 条 任命権者は、療養休暇、病気休暇及び特別休暇（前条に規定するものを除く。）の請求について、条例第 13 条若しくは条例第 14 条において定める場合又は第 13 条
第１項各号に掲げる場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。
ただし、公務の運営に支障があり、他の時期においても当該休暇の目的を達することができると認められる場合には、この限りでない。
（介護休暇及び介護時間の承認）
第 17 条 任命権者は、介護休暇又は介護時間の請求について、条例第 16 条第１項又は第 16 条の２第１項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については、この限りでない。
（療養休暇等の請求等）
第 18 条 療養休暇、病気休暇及び特別休暇の承認を受けようとする職員は、あらかじ
め休暇簿に記入して任命権者に請求しなければならない。ただし、病気、災害その他
やむを得ない事由によりあらかじめ請求できなかった場合には、その事由を付して事後において承認を求めることができる。
２ 第 13 条第１項第７号の申出は、あらかじめ休暇簿に記入して任命権者に対し行わなければならない。
３ 第 13 条第１項第８号に掲げる場合に該当することとなった女子職員は、その旨を速やかに任命権者に届け出るものとする。
（介護休暇及び介護時間の請求）
第 19 条 介護休暇又は介護時間の承認を受けようとする職員は、当該休暇の承認を受けようとする期間の始まる日の前日から起算して１週間前の日までに休暇簿に記入して任命権者に請求しなければならない。
２ 前項の介護休暇の承認を受けようとする場合において、１回の指定期間について初
めて介護休暇の承認を受けようとするときは、２週間以上の期間（当該指定期間が２週間未満である場合その他の任命権者が定める場合には、任命権者が定める期間）について一括して請求しなければならない。
（休暇の承認の決定等）
第 20 条 第 18 条第１項又は前条第１項の請求があった場合においては、任命権者は速やかに承認するかどうかを決定し、当該請求を行った職員に対して当該決定を通知す
るものとする。
２ 任命権者は、療養休暇、病気休暇、特別休暇、介護休暇又は介護時間について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。
（年次有給休暇の申出）
第 21 条 年次有給休暇を請求しようとする職員は、あらかじめ休暇簿に記入して任命権者に申出なければならない。
２ 任命権者は、前項の規定により職員から申出があった場合において、公務の正常な運営を妨げると認めるときは、他の時季にこれを変更することができる。
（休暇簿）
第 22 条 休暇簿に関し必要な事項は、任命権者が定める。
（その他の事項）
第 23 条 第 9 条から前条までに規定するもののほか、休暇に関し必要な事項は、任命権者が定める。

（週休日等の特例）
第 24 条 任命権者は、業務若しくは勤務条件の特殊性又は地域的若しくは季節的事情
により、第２条、第３条、第４条第１項及び第７条第１項の規定によると、能率を甚だしく阻害し、又は職員の健康若しくは安全に有害な影響を及ぼす場合には、週休日、勤務時間の割振り、週休日の振替等又は代休日の指定について別段の定めをすることができる。
（休暇簿の様式）
第 25 条 この規則において規定する休暇簿の様式は別に定める。
附 則（施行期日）
第 1 条 この規則は、平成８年１月１日から施行する。
（職員の勤務時間に関する規則等の廃止）
第 2 条 男鹿地区消防一部事務組合の勤務時間に関する規則（平成３年規則第１号。以下「旧勤務時間規則」という。）を廃止する。
（経過措置）
第 3 条 条例の施行の際現に旧勤務時間規則第２条第３条の規定に基づき定められた勤務を要しない日及び勤務時間の割振りについての定めは、任命権者が別に定める場合
を除き、条例第４条第２項ただし書きの規定に基づき定められた週休日及び勤務時間の割振りについての定めとみなす。
第 4 条 旧勤務時間規則第２条第４項に基づき定められた勤務を要しない日の振替及び半日勤務時間の割振り変更についての別段の定めは、任命権者が別に定める場合を除き、それぞれ第 24 条の規定に基づき定められた週休日の振替等についての別段の定めとみなす。
第 5 条 条例附則第３条第２項又は第３項の規定が適用される職員の勤務時間の割振りについて、この規則の施行の際現に条例附則第２条に規定する旧勤務時間条例第４条の規定に基づき置かれている休息時間については、それぞれ第４条第１項又は第 24条の規定に基づく休息時間とみなす。
第 6 条 この規則の施行の日前に使用された旧勤務時間条例第５条において準用する職
員の休日及び休暇に関する規則（昭和 43 年男鹿市規則第８号。次条において旧休日休
暇規則という。）第９号又は第 14 号の特別休暇であって、同一の事由について第 13条第４号、第９号、第 10 号又は第 13 号に掲げる場合に該当することとなるものについては、それぞれ同条第４号、第９号、第 10 号又は第 13 号の特別休暇として既に使用されたものとみなす。
第 7 条 この規則の施行の日前に行われた旧休日休暇規則第５条第５号又は第６号の規定による申出は、同一の事項について第 13 条第６号又は第７号による申出を行う必要

のあるものについては、それぞれ同条第６号又は第７号の規定により行われたものとみなす。
（東日本大震災に対処するための特別休暇に関する特例措置）
第 8 条 平成 23 年６月１日から平成 24 年 12 月 31 日までの間、東日本大震災の被災者を支援する活動を行う場合における第 13 条第 1 項第４号及び第 16 条の規定の適用については、第 13 条第１項第４号中「５日の範囲内の期間」とあるのは、「５日の範囲内の期間（東日本大震災に際し災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された市町村（東京都の市町村を除く。）の区域内において、アに掲げる活動を行う場合にあっては、７日）」と、同号ア中「地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生した」とあるのは、「東日本大震災の」と、「地域」とあるのは「地域若しくは東日
本大震災の被災者を受け入れている地域」と、第 16 条中「第 13 条第１項各号」とあるのは「第 13 条第１項各号（東日本大震災に対処するための特別休暇に関する特例措置の規定に読み替えて適用する場合を含む。）」とする。
附 則（平成 11 年規則第２号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成 15 年規則第１号）
この規則は、平成 15 年４月１日から施行する。
附 則（平成 16 年規則第１号）
この規則は、平成 16 年４月１日から施行する。
附 則（平成 16 年規則第２号）
この規則は、平成 16 年５月１日から施行する。
附 則（平成 17 年規則第２号）
この規則は、平成 17 年４月１日から施行する。
附 則（平成 17 年規則第４号）
この規則は、平成 17 年７月１日から施行する。
附 則（平成 19 年規則第１号）
この規則は、平成 19 年４月１日から施行する。
附 則（平成 19 年規則第３号）
この規則は、平成 20 年１月１日から施行する。
附 則（平成 20 年規則第１号）
この規則は、平成 21 年１月１日から施行する。ただし、第 13 条第１項第２号の改正規定については、平成 21 年５月 21 日から施行する。
附 則（平成 22 年規則第１号）
この規則は、平成 22 年４月１日から施行する。
附 則（平成 22 年規則第４号）
この規則は、平成 22 年６月 30 日から施行する。
附 則（平成 23 年規則第１号）
この規則は、平成 23 年６月１日から施行する。
附 則（平成 23 年規則第２号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成 24 年規則第２号）

この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成 26 年規則第２号）
この規則は、平成 27 年４月１日から施行する。
附 則（平成 28 年規則第４号）
この規則は、平成 29 年１月１日から施行する。ただし、第２条の規定は、児童福祉法等の一部を改正する法律（平成 28 年法律第 63 号）の施行の日（同年４月１日）から施行する。
附 則（平成 31 年規則第２号）（施行期日）
１ この規則は、平成 31 年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 平成 31 年８月 31 日までの間におけるこの規則による改正後の男鹿地区消防一部事
務組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則第６条の３第１項第２号（ウに係る部分に限る。）の規定の適用については、同号ウ中「５月の期間」とあるのは、「５月の期間（平成３１年４月以後の期間に限る。）」とする。
附 則（令和３年規則第１号）
この規則は、平成４年１月１日から施行する。
附 則（令和４年規則第４号）
この規則は、平成４年６月１日から施行する。
附 則（令和５年３月 27 日規則第３号）
この規則は、平成５年４月１日から施行する。

別表第 1（第８条の３関係）
在職期
間１月に達するまでの期間
１月を超え２月に達するまでの期間
２月を超え３月に達するまでの期間
３月を超え４月に達するまでの期間
４月を超え５月に達するまでの期間
５月を超え６月に達するまでの期間
６月を超え７月に達するまでの期間
７月を超え８月に達するまでの期間
８月を超え９月に達するまでの期間
９月を超え10月に達するまでの期間
10月を超え11月に達するまでの期間
11月を超え12月に達するまでの期間

日

数
２日
３日
５日
７日
８日
10 日
12 日
13 日
15 日
17 日
18 日
20 日

別表第２（第 13 条・第 14 条関係）
親
族
日
数
配偶者
７日
父母
子
５日
祖父母
３日（職員が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては、７日）
孫
１日
兄弟姉妹
３日
おじ又はおば１日（職員が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては、７日）
父母の配偶者又は配偶 ３日（職員と生計を一にしていた場合にあって
者の父母
は、７日）
子の配偶者又は配偶者 １日（職員と生計を一にしていた場合にあっての子は、５日）
祖父母の配偶者又は配 １日（職員と生計を一にしていた場合にあって偶者の祖父母は、３日）
兄弟姉妹の配偶者又は配偶者の兄弟姉妹
おじ又はおばの配偶者 １日