「（仮称）仙台市将来にわたる責任ある財政運営の推進に関する条例」案に関する市民意見聴取実施結果の概要について
１．実施概要（１）実施期間

平成 31 年４月 24 日（水）～令和元年５月 14 日（火）（２）周知方法

市役所本庁舎「市民のへや」、各区役所総合案内窓口、各総合支所案内窓
口、市政情報センター、宮城野区・若林区・太白区情報センター、各市民センター、議会事務局における条例案の資料配布
市議会ホームページへの条例案の資料掲載（３）意見提出方法

郵送、ＦＡＸ、Ｅメールもしくは持参による提出

２．意見聴取結果（１）意見提出件数 35 件（９人）（２）意見の内訳
意見項目件数

１

条例総論

11 件

２

前文

５件

３

財政運営の基本原則

４件

４

市長の責務

１件

５

市の責務

２件

６

議会の責務

２件

７

市民の参画

４件

８

目標の設定等２件

９

財政上の措置等

１件

10

その他

３件

合計35 件0「（仮称）仙台市将来にわたる責任ある財政運営の推進に関する条例」案に関する市民の皆様からの意見と意見に対する仙台市議会の見解
１ 条例総論

１

２

意見概要

見解

「将来的に本市の財政運営が危機的な状況をご指摘いただいた財政状況の推計について迎えることが懸念される」ということを述べは、担当部局において、今後３か年の推計をるのであれば、「将来推計人口」を示すことも行い、市ホームページで公表しています。本

大事だが、「財政状況の将来推計」も示すべき条例案の策定にあたっては、その内容も勘案ではないか。

しながら検討を進めてきました。

財政が悪くなっていくとのことだが、国もど市民意見聴取の資料では、より長期的で、数この自治体でも同じことなので、具体的資料値の変動を確認できるものをお示ししたいとが「仙台市の将来人口推計」しかないと、他考え、将来人口推計の数値を掲載したもので都市との比較ができず、検討もできない。意す。

見を出しにくい。
３

人口減少や高齢化社会の進行により今後、市ご指摘いただいた内容と認識を同じくするも財政は歳入減と歳出増の構造に見舞われ、あのであり、本条例案を検討する背景ともなっれもこれもの財政運営は不可能に近く、このています。

状態を放置すると、近い将来、夕張市のように財政再建団体に陥る。この危機的な財政状況を回避するためには、持続可能な財政運営を行うことが求められ、本条例はそのために有益かつ有効な条例である。また、市民理解を進める取り組みは、行政側にも議会側にも大きな責務があるものと考える。一市民として賛同する。
４

人口減少、少子高齢化社会に対する仙台市の本条例案は、緊縮型の財政運営を目指すもの

将来ビジョン抜きに財政運営は決められなではなく、必要な施策を実施しつつも、そのい。本条例案は、上記を示さないまま、「財政不断の見直しを行うことで、真に必要な施策規律＝緊縮型財政運営」を目指すように考えの推進と規律ある財政運営の推進との両立をられる。経済成長重視社会から低成長型社会目指すものです。

への転換は、共生と多様性と地域で循環する

ご指摘の内容は、本条例案に限らず、様々な経済への可能性を示すものである。このよう政策を検討する上で非常に重要な視点と認識な視点で仙台市の社会を構想した上で、財政しており、担当部局と十分に意思疎通を図っの基本とこれに沿った政策が示されるべきでていきます。

ある。

1５

６

仙台市民が、市民生活の向上のため、市民の本条例案は、市民の皆様の権利の抑制や負担代表である市議会議員を通して、仙台市当の増加を目的としたものではありません。

局・市議会に請願・陳情・要望を出すのは、今後、本市が将来にわたって健全な財政運営憲法に基づく当然の権利である。この条例案を維持していくためには、市や議会だけではは、市民の当然の権利の要求に対して、そのなく、市政の主体である市民の皆様にも、市抑制を促すのが目的のように思われる。財政の財政に関する関心や理解を深めていただの健全化は大事なことだが、それが第一目的

き、共通の課題認識の下で取り組みを進めてになったのでは本末転倒である。市議会が仙いくことが重要と考え、条例の制定を検討し台市民に対し、その当然の権利を抑制するよてきたところです。

うなこの条例案に対し、撤回を求める。

いただいたご意見は、今後の議会活動の参考

条例検討の背景で、「公共サービスによる利益にさせていただきます。

を享受している市民」とあるが、私たちは「公共サービスによる利益を享受している」わけではなく、納税者として公共サービスを受けるのは、当然の権利と考える。
「享受」しているという表現は、条例案を提案している議員が、市民に指示する姿勢を示しているものと思われる。
また、「本市の財政について関心を持っていただき、理解を深めていただくことが重要となります。
」とあるが、これも議員が市民に向かって言うべきではなく、むしろ「議員は市の財政について真剣に考え無駄をなくす努力することが重要となります」とすべきである。
７

市民の要求を抑えることにつながるので困る。敬老パスも町内会の地域要求も、どんどん削られてしまいそうである。将来の財政方針まで拘束するような条例は拙速ではないか。

８

結局、受益者負担の方針で、税金の負担額をますます大きくすることになるだけの方針になってしまうので、賛成できない。年金も下げられ続けており、アベノミクスを中止し、お金持ちから税金を取ってほしい。

2

９

議論の中身が全く見えないので、根本的に発本市が将来にわたって健全な財政運営を維持想が市民に対して不審を招く条例である。

していくための取り組みについて、担当部局との勉強会や他都市事例の研究等を踏まえ、約１年に及ぶ検討作業を進めてきました。その結果、条例により、本市の財政運営の基本原則や市・市長・議会の責務、市民の参画等を定め、各主体が共通の課題認識の下で取り組みを進めていく必要があると考え、本条例案を取りまとめたものです。

10

財政を本気で心配するなら、もうとっくにやいただいたご意見は、今後の議会活動の参考っていなければならない施策がある。各事業にさせていただきます。

が効果的に予算を回しているのか、議会のチェックが甘すぎる。それをやらずにこういった条例づくりは、本末転倒である。
11

条例案のポイントの「市長自らに健全な財政

本条例は、恣意的な目的で市長に目標や計画運営を維持するための目標の設定・計画の策の策定を求めるものではありません。将来に定・議会への報告・公表を求める、財政責任わたって健全な財政運営を維持していくため重視の考え方を採用」について、条例を作成に、市長自らが目標と計画を策定するとともした多数派の議員が、市長に指示・命令するに、それに基づく取り組みについて議会に報こととなり、民主的な議会運営にならないと告し、議会も市の財政運営を監視していくこ考える。本条例の目的が、「市長の政策が自分とで、市の財政運営に責任を持つことを明確たちの思い道理にならないことを理由に、多にするものです。

数派の議員が、本条例により市長の権限に制約を与えること」であると思われ、議会制民主主義とは相いれないものであり、強く反対する。

3

２ 前文

12

意見概要

見解

前文は、日本全国どこでも当てはまる状況な本市は、現状では健全な財政運営を維持するのではないか。仙台市らしい特徴が全く感じことができています。しかし、将来的に危機られず、どこの都市でも大差ないのではない的な状況を迎える懸念があることから、現状か。あるいは、仙台市は財政危機宣言を発出の取り組みを進めていく必要性を記載していせざるを得ないような特に厳しい状況になっます。ているということなのか。
13

最初の 2 段落が、今後の財政を引き締め方向ご指摘の内容も踏まえ、適切な条文となるよで運用することを前提にしているのは不適切

う検討します。

である。人口減少・高齢社会に向かって、市が提供すべき財・サービスのイメージを明らかにし、「社会の変化に対応した公共サービスを提供し、市民の生活に資すること、そのために必要な財政資金を確保するとともに、これを効率的に用いることこそ市財政の本旨である」とまず述べるべきである。
14「時代の要請を踏まえた事業の選択と集中」「時代の要請を踏まえた」という表現は、本とあるが、何が「時代の要請」なのか不明確

市基本構想でも使用しており、時々の社会経である。また「事業の選択と集中」は、これ済情勢や市民ニーズに応じることを意味する

まで行政や企業経営において事業を縮小するものと考えています。

際にのみ用いられている用語であり、新規事

また、「事業の選択と集中」という表現は、新業の開発を排除した意味になっているため、規事業の実施を排除するものではなく、新規不適切である。
「新たな時代の市民生活の必要事業も含めた事業の取捨選択や重点化等を意に応じた事業の開発や組み換え、選択と集中」 味するものと考えています。などとするのが均衡の取れた表現だと考える。
15「公共サービスによる利益を享受している市ご指摘いただいた内容と認識を同じくするも民の理解が不可欠であり」では、市民が市とのであり、ご指摘の内容も踏まえ、適切な条いう会社の顧客のようであり、またサービス文となるよう検討します。

を一方的に受けているかのように見える。市民が市政の主体であること、また現にその費用を負担していることが踏まえられていな
い。
「地方自治の主体であるとともに公共サービスの受益者であり、その費用の負担者でもある市民の理解が不可欠であり」などとするのが、地方自治、住民自治の本旨にふさわし
いと考える。

4

16

条例案のポイントの「市の財政に関する市民ご指摘いただいたとおり、市民の皆様の理解理解促進のため、分かりやすい資料による説を得られるよう努めることは当然のことと考明を市の責務として規定するとともに、議会えています。

に対しても市が実施する施策への協力を規

ただし、本市が将来にわたって健全な財政運定」及び前文の「公共サービスによる利益を営を維持していくためには、市や議会だけで享受している市民の理解が不可欠であり、本はなく、市政の主体である市民の皆様にも、市の財政に関する市民の関心や理解をさらに市の財政に関する関心や理解を深めていただ深める必要がある。
」について、市が財政に関き、共通の課題認識の下で取り組みを進めてして市民の理解を得るために努力すること、いくことが重要と考え、条例の制定を検討しまた、議会が市の財政その他の市政について、 てきたところです。
常に市民に情報を公開し、市民の理解を得るいただいたご意見は、今後の議会活動の参考ことは当然の責務である。これをあえて条例にさせていただきます。

化する必要はない。もし条例化するとすれば、議会の日頃の怠慢を示すことになるのではないか。
３ 財政運営の基本原則
17

意見概要

見解

「規律ある財政運営」や「負担の均衡」は、ご指摘いただいた状況に陥らないために、必弱者の切り捨てにならないか不安がある。

要な施策を実施しつつも、将来にわたって健全な財政運営を維持していくことが重要であると考えています。

18「将来の世代に負担を過度に残すことがない「負担を過度に残すことがないよう」とある

よう、安定的で持続可能な財政運営を行うこように、将来世代に負担していただくこと自と」は、市債の考え方を一面的に捉えている。 体を否定するものではありません。
将来のために施設・設備を作る際に市債を発行し、その返済費用は、施設・設備を利用する将来世代にも負担してもらうというのが、市債の考え方である。負担を残さないことだ
けを考えて、必要なことをしないのは本末転倒である。
「将来の世代の受益を図りつつ、その負担を過度に残すことがないよう」が均衡の取れた表現と考える。
19「公共サービスに係る市民の受益と負担の均「受益と負担の均衡」については、個々人で衡を図ること」が、市民全体と負担全体につはなく、市民全体のものとして考えています。

いてのことであればよいが、個々のサービスについての個々人の受益と均衡を図るという意味ならば、不適当である。それは公共サービスの原理ではなく、民間サービス業の原理

5である。公共サービスを受けるのは住民の権利であり、一定部分のサービスは負担能力に関係なく人権として保障されねばならず、その負担は負担能力などを勘案して配分すべきである。それが薄く広く、負担を分かち合う税制の考えである。
「公共サービスに係る市民の受益全体と負担全体の均衡を図るとともに、負担配分が適切・公正であるように努めること」とするのがよいと考える。
20

財政運営の基本原則は、具体性を欠いている

本条例案においては、市長が健全な財政運営と考える。原則とはいえ、具体的数値目標をを維持するための目標を設定し、目標の実現掲げるべきである。に向けた計画を策定することとしており、具端的に、財政支出に占める割合が高いのは人体的な数値目標等については、その中で定め件費であり、市民に応分の負担を求めるのでられる予定です。

あれば、議員報酬等や市職員給与を削減するご指摘の内容も踏まえ、担当部局と十分に意といった具体的数値目標を掲げなければ、口思疎通を図っていきます。

先だけの目標に終わってしまう可能性が極めて高い。
さらには、市が保有する土地を積極的に民間に売却して、安定的自主財源である固定資産税等の収入を確保したり、市庁舎建替えにあたり、庁舎を民間に建設させ、長期間にわたり賃借する等、少しでも借金をしないことを考えることが財政健全化への近道であると考える。
また、仙台市が保有する施設の補修等がままならない実態から、市民に応分の負担を求める時期にきている。
仙台市の財政状態を市民に知ってもらうためには、端的に仙台市の借金は市民一人当たりいくらになるのかを示したり、財政収支を数値だけではなく、支出を一万円の内訳とした
場合、どのような使途に何円使われているのかをイラストで示す必要がある。
今後、財政状態の急激な改善等が見込めない
現状からは、数値目標は必要であり、これから財政を支える世代に責任を持つ条例の制定を切に希望する。

6

４ 市長の責務

21

意見概要

見解

「本条例に規定する基本原則にのっとり」と本条例案における基本原則は、本市の財政運あるが、市長の予算編成の権限を本条例によ営の方針となるものであり、それをもって市り制約することになり、条例が市長の権限よ長の予算編成権すべてが制約されるものではり優先されることになる。市長が編成する予ないと考えています。また、議会の議論につ算を審議するのは、あくまで議会であり、条いても、同様に条例が優先するものではない例が議会の議論に優先されるべきではない。と考えています。

５ 市の責務

22

意見概要

見解

「市は、市の財政に関する市民の意見を把握

本条例案においては、市の財政に関する情報するよう努めなければならない」とあるが、を公表するだけではなく、市政の主体である

これは国の予算審議における公聴会や財政制市民の皆様に、本市の財政に関する関心や理度等審議会のようなものをイメージしている解を深めていただき、共に考え、参画していのか。

ただくことを規定しています。市民の皆様にそのようなものであれば、あまり意味がなく、 参画をお願いする以上、市が市民の皆様の意
現実的には「市は、市民に対する説明責任を見を把握するように努めることは重要である

果たし、行政情報を積極的に市民に提供すると考えています。など、行財政運営の透明化を図り、さらなる市民の理解と行政課題の共有化に取り組まなければならない。
」でよいのではないか。
23「健全財政」の名目で、少子・高齢化社会に本条例案は、施策の制限を目的とするもので必要な施策が制限されないか不安がある。一はなく、必要な施策を実施しつつも、その不般論としてこのような責務を条例化すること断の見直しを行うことで、真に必要な施策のには反対である。

推進と規律ある財政運営の推進との両立を図っていくことを目指すものです。

６ 議会の責務
24

意見概要

見解

議会の市の施策への協力を規定するとあるご指摘のとおり、議会のチェック機能は重要が、議会は、市政運営に協力することもあれなものと認識しており、本条例案が議会の議ば、これを批判し反対することもあり、特に論に制約を与えるものではありません。

後者はチェック機能として重要。協力のみ規定することには反対である。
25

市長の責務と同様に、「本条例に規定する基本原則にのっとり」となると、本条例が議会の議論に制約を与えることとなるのではないか。

7７ 市民の参画

26

27

意見概要

見解

市民が市の財政運営に関する理解を深めるこ

将来にわたって健全な財政運営を維持していとを条例化することに反対である。自律的なくためには、市や議会の取り組みだけではな市民が、自己の判断で決めることである。

く、市政の主体である市民の皆様のご理解が「市民の参画について定める」とあるが、市不可欠であり、その前提として、本市の財政民の参画は、あくまで自主的なものであり、について関心を持っていただき、理解を深め

条例により行政から強制されるべきではなていただくことが重要と考えています。ご指い。

摘いただいた市民の皆様の自主性を否定するものではありません。

28

市民が主権者であること、住民自治の考えがご指摘いただいた内容と認識を同じくするも全く踏まえられていない。
「市民は市政の担いのであり、ご指摘の内容も踏まえ、適切な条手であり、市の公共サービスのあり方につい文となるよう検討します。て自ら発言し、市政を監視するとともに、その財政運営について理解することが求められる」などという項目を冒頭に加えるべきである。
29「市民は、行政活動によって得られる利益及いただいたご意見は、今後の議会活動の参考び公共サービスが、市民の相応の負担の上ににさせていただきます。

成り立っていることを認識するものとする。
」とあるが、これは、お上が下々に向かって指示する姿勢を如実に示すものであり、議員の思い上がりの意識が伺える。
８ 目標の設定等

30

31

意見概要

見解

「市長は、目標を設定し当該目標の実現に向議会としては、具体的な事業の改廃や財政健けた計画を策定する」とあるが、この計画と全化計画のようなものではなく、今後の財政は、行財政改革計画や、収支不足等を賄うた運営の方向性や、それに基づく目標、具体的めに廃止・縮小する事業等々を具体的に明示な取り組み等を定めたものを想定していまする計画を策定するというものなのか。具体す。

的に、夕張市のような職員削減、学校の統廃条例の成立後、計画は市長（担当部局）が策合、市民病院縮小等、財政健全化計画を策定定することになりますので、担当部局と十分するということなのか。に意思疎通を図りながら進めていきます。

目標設定が、自己目的化しないか危惧してい条例の運用にあたって、ご指摘のような状況る。に陥らないよう、担当部局と十分に意思疎通を図っていきます。

8９ 財政上の措置等

32

意見概要

見解

このような条例において、「必要な財政上の措ご指摘の内容を踏まえ、条文の必要性も含め置その他の措置」というのはなじまないのでて検討します。

はないか。市民への説明資料を作成するための予算措置のことなのか。大所高所に立った条例にこのような些末な条文は不要ではないか。
10 その他

33

意見概要

見解

政府に対して働きかけるのも、財政の健全性ご指摘いただいたとおり、本市の財政運営上、を守るための市の責務である。
「政府へのはた国（政府）との関係は不可欠であり、現在も、らきかけ」等の項目を立て、「市と市議会は、 市・議会ともに、必要に応じて政府への要望
財政自主権の確立のため、政府と地方自治体を行っているところです。の役割分担、地方財源のあり方について常に一方で、本条例案は、市政の主体である市民改善に努め、他の地方自治体と連携して、政の皆様に市の財政に関する関心や理解を深め府に適切な提案とはたらきかけを行う」などていただき、市や議会と共通の課題認識の下という文章を加えるべきである。

で取り組みを進めることに重点を置いていることから、ご指摘の内容は規定しておりません。

34

市民の理解を得るために市や議会がやるべきいただいたご意見は、今後の議会活動の参考

事は、各事業に対するチェック体制の強化かにさせていただきます。

ら。情報公開と市民監視が何より重要。
35

パブリックコメントの実施期間が短いので、いただいたご意見は、今後の議会活動の参考十分な声が出しにくい。もっと丁寧に時間をにさせていただきます。

とって意見を聞くべきである。

9