調布市教育大綱＜第３期＞（素案）

令和５年２月
調

布市

目

１２次

調 布 市 教 育 大 綱 .................................................. 1(1)

調 布 市 教 育 大 綱 の 位 置 付 け と 大 綱 策 定 の 基 本 的 な 考 え 方 .......................... 1(2)

調 布 市 教 育 大 綱 の 基 本 方 針 ........................................................................................ 2

基 本 方 針 を 踏 ま え 連 携 し て 取 り 組 む テ ー マ .......................... 3

連携テーマ１

持続可能な社会の実現と共生社会の充実に向けた取組の推進 . ............. 5

連携テーマ２

子どもたち一人一人に応じた教育及び支援の充実 .................. 6

連携テーマ３

安全・安心な学校づくりの推進 .............................. 7

連携テーマ４

学校施設の整備の推進 ...................................... 8

連携テーマ５ 学校・家庭・地域の連携による教育支援 ....................... 9（１）調布市教育大綱の位置付けと大綱策定の基本的な考え方

調布市では，地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき策定する教育大綱について，教育委員会の教育目標・基本方針はもとより，調布市教育プ
ラン・調布市基本計画に掲げた施策との整合を図りつつ，市長が定める教育に関する根本的な方針と位置付けています。
教育は，学校のみならず，家庭，社会における教育など，生涯にわたってその充実が図られる必要があります。また，教育は，地域社会の発展に寄与するものであり，市政にとって極めて重要であることから，社会全体で調布の教育を支えていかなければなりません。
調 布 市 教 育 大 綱（ 第 １ 期 ）は ，調 布 市 子 ど も 条 例 の 基 本 理 念 を 踏 ま え ，学 校 ，家庭，地域及び行政が連携，協力して，次代を担う“調布っ子”の健やかな成長を支えるための基本方針を定めるものとして，平成２８年２月に策定しました。また，基本方針を踏まえて，市長と教育委員会が連携して取り組むテーマとその基本的な方向を一体的に示しました。
その後，調布市教育大綱（第２期）を平成３１年３月に策定し，これまでの間，基本方針や連携テーマに基づき，総合教育会議での議論などを重ね，市長と教育委員会が情報共有を図りながら，オリンピック・パラリンピック教育の推進，ＩＣＴ機器を活用した学習環境への対応等，複雑化・多様化する教育課題の解決に向けて取り組んできました。
このたび，第２期の教育大綱の対象期間が最終年次を迎えることから，大綱策定後の教育行政を取り巻く環境や社会潮流の変化等を踏まえるとともに，令和４年度策定の調布市基本計画（令和５年度～８年度）及び調布市教育プラン（令和５年度～８年度）との整合を図り，必要な修正を行います。
なお，子どもたちを取り巻く社会状況等の変化を踏まえ，総合教育会議の協議を経て，引き続き，必要に応じて見直すものとします。
第３期の調布市教育大綱の対象期間は，市長の任期やその他関連計画との連動性を考慮し，令和５年度～８年度までの４年間とします。
調布のまちは今，これまでのまちづくりの成果が実を結ぶ大きな節目を迎えるなかで，更に魅力あふれる豊かなまちの実現を目指し，計画的なまちづくりを進めているところです。その中で，引き続き，学校，家庭，地域，行政がそれぞれの役割と責任を自覚し，子どもたちがふるさと調布の水と緑豊かな自然環境や歴史，文化，ぬくもりのある地域のつながりの中で，夢を持って自分らしく健やかに成長できるまちづくりに向けた取組を一層推進していくものとします。

-1-（２）

調布市教育大綱の基本方針

子 ど も は 調 布 の「 宝 」，「 未 来 へ の 希 望 」で あ り ，私 た ち は ，調 布の 子 ど も た ち が ，緑 と 水 に 恵 ま れ た 自 然 や ，家 庭 ，学 校 及 び 地 域 の つな が り の 中 で ，夢 を 持 っ て 自 分 ら し く 健 や か に 成 長 し て 欲 し い と 願 っています。
そ し て ，子 ど も た ち 一 人 一 人 が 生 命 を 大 切 に し ，人 の 尊 厳 を 重 ん じる と と も に 多 様 性 を 理 解 し ，自 立 し た 社 会 の 一 員 と し て 自 ら 考 え 行 動できる人間として，成長することが重要です。
そ の た め に は ，子 ど も た ち が ，豊 か な 心 と 確 か な 学 力 ，健 や か な 体の 調 和 に 基 づ い た「 生 き る 力 」を よ り 一 層 育 み ，社 会 の 変 化 に 主 体 的に 対 応 し ，未 来 へ 飛 躍 し て い け る よ う 大 人 た ち が 支 え て い く 必 要 が あります。
ま た ，ま ち づ く り の 観 点 か ら も 教 育 は 極 め て 重 要 で あ り ，家 庭 や 地域 ，学 校・行 政 機 関 は ，そ れ ぞ れ の 役 割 と 責 任 を 自 覚 し ，相 互 に 連 携 ，協力し，教育環境の充実に取り組んでいかなければなりません。
こ の 調 布 に 生 ま れ ，育 ち ，教 育 を 受 け る す べ て の 子 ど も た ち が ，安
心して自分らしく生き生きと幸せを感じながら暮らすことができる
よ う ，私 た ち 大 人 は 子 ど も た ち に と っ て の 最 善 の 教 育 を 追 求 し て い きます。
こ う し た こ と を 踏 ま え ，調 布 市 教 育 大 綱 で は ，次 の ３ つ の 基 本 方 針を定めます。
基本方針１
学校教育においては，調布の子どもたちが，徳・知・体の調和のと れ た 成 長 と ，国 際 化 ，デ ジ タ ル 化 の 進 展 な ど ，社 会 の 変 化 に 主 体的に対応できる力を身に付けられるよう子どもたちの「生きる力」の育成や社会貢献意欲の向上に向けた施策を推進します。
基本方針２
行 政 に お い て は ，調 布 の 子 ど も た ち が 良 好 な 環 境 の 中 で 学 ぶ こ とが で き る よ う ，安 全 確 保 に 関 わ る 取 組 を 推 進 す る と と も に ，学 校 施
設 の 老 朽 化 対 策 な ど を 推 進 し ，次 代 を 担 う 子 ど も た ち 一 人 一 人 に とって安全で安心な教育環境の整備を図ります。
基本方針３
家 庭・地 域 社 会 に お い て は ，調 布 の 子 ど も た ち が ，生 涯 に わ た って ，よ り 豊 か で 充 実 し た 生 活 を 送 る こ と が で き る 社 会 の 実 現 に 向 け ，学校，家庭，地域住民が，教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚し，相互に連携，協力しながら，調布の教育を共に支えていくことを目指します。

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基本方針を踏まえ連携して取り組むテーマ-3-

調布市教育大綱の基本方針を踏まえて，市長と教育委員会が連携して取り組む下記５つの連携テーマについて，その基本的な方向性を一体的に示します。
この連携テーマの基本的な方向性を市長と教育委員会が共有し，引き続き相互に連携しながら，教育施策を推進します。

≪５つの連携テーマ≫■連携テーマ１

持続可能な社会の実現と共生社会の充実に向けた取組の推進＜基本的な方向性＞
持続可能な社会の実現と共生社会の充実に向けて，子どもたちが，互いの良さや違いを認め合い，多様な人々と協働しながら，必要な知識・技能を習得できるよう取り組みます。

■連携テーマ２

子どもたち一人一人に応じた教育及び支援の充実＜基本的な方向性＞
いじめや虐待，不登校，問題行動，経済的な困難を抱える家庭など，子ども
た ち を 取 り 巻 く 諸 課 題 へ の 対 応 に 向 け ，子 ど も た ち 一 人 一 人 に 応 じ た 教 育 及 び
支援の充実に取り組みます。

■連携テーマ３

安全・安心な学校づくりの推進＜基本的な方向性＞
防災教育や食物アレルギー対策の推進，通学路等の安全対策など，子どもたちの安全確保に関わる取組を実施し，安全・安心な学校づくりを進めます。

■連携テーマ４

学校施設の整備の推進＜基本的な方向性＞
学校施設の老朽化・長寿命化対策など，だれもが安全・安心に利用することができるよう，施設の整備を進めます。

■連携テーマ５

学校・家庭・地域の連携による教育支援＜基本的な方向性＞
学校・家庭・地域が子どもの教育に関する情報や目標 を共有し，互いに意見交換しながら，それぞれの役割と責任に基づき，三者の連携によって学校教育を支援・補完する施策を展開します。

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連携テーマ１ 持続可能な社会の実現と共生社会の充実に向けた取組の推進【基本的な方向性】
持続可能な社会の実現と共生社会の充実に向けて，子どもたちが，互いの良さや違いを認め合い，多様な人々と協働しながら，必要な知識・技能を習得できるよう取り組みます。
＜現状と背景＞◇国は，ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に向けて，現代社会の問題を自らの問題として主体的に捉え，身近なところから取り組むことで，問題解決につながる新たな価値観や行動変容をもたらすための教育をＥＳＤ（持続可能な開発のための教育）として位置づけました。この ことを受け，現在の小・中学校学習指導要領の総則及び前文に，学習指導要領全体の基盤となる理 念として，持続可能な社会の創り手を育成することが規定されたことから，市立小・中学校において，その趣旨を踏まえた取組の推進が求められています。
◇社会が急速に変化し，複雑で予測困難な時代の中で，子どもたち一人一人が，自分の良さや可能性を認識するとともに，あらゆる他者を価値のある存在として尊重し，多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越えるための資質・能力を育成することが求められています。
◇知識を得て理解するに留まらず，多様な人々との協働的な学びなどを通じて，様々な社会問題を地域社会や自分事として 捉え，実生活や社会の変容につなげる力を育成します。また，持続可能な社会の創り手として，ふるさと調布の水と緑豊かな自然環境や歴史，文化，ぬくもりある地域のつながりを次世代へ継承する必要があります。
◇調布のまちで開催された東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を契機に創出した多面的効果をレガシーとして継承・発展させるとともに「パラハー
トちょうふ 」の理 念の 下，様々な 分野で 取組 を展開して いく必 要が あります。 また，オリンピック・パラリンピック教育で培った「障害者理解」をはじめとする５つの資
質を「学校２０２０レガシー」として教育活動を通して次世代へ継承し，夢に向かう努力や困難を克服する意欲の向上，共生社会の充実に向けた意識の醸成を図る必要があります。

-5-連携テーマ２

子どもたち一人一人に応じた教育及び支援の充実【基本的な方向性】
いじめや虐待，不登校，問題行動，経済的な困難を抱える家庭など，子どもたちを取り巻く諸課題への対応に向け，子どもたち一人一人に応じた教育及び支援の充実に取り組みます。
＜現状と背景＞◇いじめは人の尊厳を侵害する大きな人権問題であり，調布市では，平成１９年に，「『子ども 夢 す こや か まちづ くり』 ～い じ めや虐 待のな いまち 宣 言～」 を行っ ています。また，平成２９年３月に「いじめの防止等のための基本的な方針（文部科学省）」が改定 された こと を踏 まえ， 調布市 では， い じめは どの子 ども， ど の学校 にも起 こり得るものであることを認識し，「調布市教育委員会いじめ防止対策基本方針」及び「学校いじ め防止 対策 基本 方針」 に基づ き，未 然 防止， 早期発 見など を 念頭に 学校， 関係機関と 連携し なが ら取 り組ん でいま す。今 後 も，命 を大切 にし， 人 権を尊 重する 教育を一層推進していく必要があります。
◇ 被虐待 児や ヤ ング ケ アラー， 経済 的な困 難 を抱える 家庭 の子ど も など，家 庭環 境に応じた支 援が必 要な 子ど もへの 対応が 課題と な ってい ます。 また， い じめや ，不登 校など多様 な要因 から ，学 校にお ける「 学び」 に 困難を 抱える 子ども た ちに対 し，一 人一人の「個」に応じた様々な支援を図る必要があります。
◇ 人はみ な違 った存 在 であり， 子ど もたち そ れぞれが 自己 実現を 目 指して， 個の 状況に応じた 学習に 取り 組め る教育 環境が 求めら れ ていま す。ま た，Ｉ Ｃ Ｔ機器 の整備 ・利活用を一層推進することなどにより，「個別最適な学び 」と「協働的な学び」の一体的充実に取り組む必要があります。
◇ 不登校 児童 ・生徒 へ の支援に 関し ては， 平 成２８年 １２ 月に公 布 された「 義務 教育の段階に おける 普通 教育 に相当 する教 育の機 会 の確保 に関す る法律 」 に基づ き，学 校や関係機 関は， 学校 への 復帰の みを目 標にす る のでは なく， 社会に お いて自 立的に 生きる基礎を養うことができるよう，多様な学びの場を提供することが求められています。
◇ 障害の ある 人もな い 人も，可 能な 限り， 同 じ場で共 に学 び合う こ とができ るよ う，児童・生徒一人一人に必要かつ適切な教育的支援を行うことが求めら れています。
◇令和４ 年６ 月 に「 こ ども基本 法 」 が公布 さ れ，令和 ５年 ４月か ら 施行され ます 。本法
律は， こども 家庭 庁の 設置と 相まっ て，常 に こども の最善 の利益 を 第一に 考え， こどもに関 する取 組や 政策 を我が 国社会 の 真ん 中 に据え て強力 に進め て いくた めの包 括的な基本 法とし て ， こど も施策 に関す る基本 理 念や， 国・地 方公共 団 体の責 務等を 定めていま す。そ のた め， 今後， 調布市 におけ る こども 施策の 策定等 に 当たっ ては， 対象となる こども や子 育て 当事者 等の意 見を反 映 させる ために 必要な 措 置を講 じるな ど，本法律の趣旨に基づく取組を推進していく 必要があります。

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連携テーマ３

安全・安心な学校づくりの推進【基本的な方向性】
防災教育や食物アレルギー対策の推進，通学路等の安全対策など，子どもたちの安全確保に関わる取組を実施し，安全・安心な学校づくりを進めます。
＜現状と背景＞◇調布市では，防災教育の日の取組や食物アレルギー対策の推進，通学路における防犯カメラの設置等，様々な安全対策を実施しています。今後も，安心して学ぶことができる教育環境の整備や関係機関との連携を通じて，子どもたちの安全・安心を確保していく必要があります。
◇調布市では，平成２ ４年に発生した食物アレルギーによる事故の再発防止に向けた取組方針を策定し，様々な取組を進めています。令和４年３月に改訂した「調布市立学校食物アレルギー対応マニュアル」に基づく，事故防止を柱とする再発防止に向けた取組を継続し，事故が風化することが無いよう食物アレルギー対策を推進する必要があります。
◇平成２５年からは毎年１２月を調布市「いのちと心の教育」月間と位置付け，市立小・中学校全校において，自他の命の大切さを自覚し，豊かな心と健やかな体を育む教育活動の充実に取り組んでいます。
◇学校の内外で起きる様々な事件・事故，災害や新たな感染症等による児童・生徒の被害を最小限に止められるよう，これまでの事故等の教訓を生かして，日頃の生活安全指導や安全教育の充実，情報共有の徹底を図るなど，子どもたちの安全の確保を第一に，教育委員会，学校，関係機関や地域が一体となって，危機管理に取り組むことが求められています。
◇調布市では，平成３１年３月に調布市受動喫煙防止条例を制定し，全ての市民を対象に受動喫煙防止対策を進めることとしています。同条例に基づき，児童・生徒に対する受動喫煙の防止や市立小・中学校における喫煙に関する 教育を推進する必要があります。
◇令和３年９月に施行された「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」
においては，国・地方公共団体の責務として，医療的ケア児が他の児童・生徒と共に同じように教育が受けられるよう，関係機関と連携を図り，必要な支援を行っていくことなどが求められています。

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連携テーマ４

学校施設の整備の推進【基本的な方向性】
学校施設の老朽化・長寿命化対策など，だれもが安全・安心に利用することができるよう，施設の整備を進めます。
＜現状と背景＞◇調布市の小・中学校の児童・生徒数は，引き続き増加傾向であることや，令和７年度までに小学校の学級編制の標準が段階的に引き下げられることにより，学級数の増加が見込まれますが，将来的には減少に転じることが予測されることを踏まえ，長期的視点に立った教室の確保等，学習環境の整備を検討していく必要があります。
◇学校施設は，高度経済成長期の急激な人口増加に伴い建設した施設が多くを占め，老朽化対策が喫緊の課題となっています。そのため，「（仮称）調布市公共施設マネジメント計画」（令和５年３月策定）及び「調布市学校施設整備方針」（平成３１年３月策定）に基づき，施設の長寿命化を基本として，費用対効果を踏まえた整備手法を多角的に検討し，計画的な改修等の公共施設マネジメントに取り組む必要があります。

◇学校施設は，子どもや市民の学習の場であるとともに，地域コミュニティの拠点としての役割や避難所としての役割を担っています。施設整備に当たっては，教育人口推計や学校の運営状況，施設の利用状況や管理状況などを十分に考慮するとともに，フェーズフリーを意識した避難所機能の充実や，ユニバーサルデザイン，脱炭素社会の実現に向けた環境配慮などの観点を踏まえ，地域の実情 に応じた計画的な整備を実施していく必要があります。

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連携テーマ５

学校・家庭・地域の連携による教育支援【基本的な方向性】
学校・家庭・地域が子どもの教育に関する情報や目標を共有し，互いに意見交換しながら，それぞれの役割と責任に基づき，三者の連携によって学校教育を支援・補完する施策を展開します。

＜現状と背景＞◇学校や地域を取り巻く環境が複雑化・多様化する中で，よりよい学校教育を通じてよりよい社会を創るために学校・家庭・地域の連携・協働と役割分担により，地域全体で子どもたちの学びや成長を支える持続可能な仕組みを構築することが求められています。このため，学校・家庭・地域が学校教育を取り巻く現状や課題，目標やビジョンの共有を図りながら，学校運営に取り組めるよう，コミュニティ・スクールの計画的な導入と地域学校協働本部との一体的な取組を推進することが必要です。
◇近年，全国各地で地震，台風・集中豪雨等の自然災害，熱中症事故や登下校中の子どもが巻き込 まれる 事故 等が発生し ていま す。 このため， 子ども の成 長段階に応 じて，自らの安全は自らが守るという自助意識の向上と，地域で子どもを見守り，互いに助け合うという共助意識の醸成が求められています。また，学校は地域の避難所になることから，災害時における実効的な体制づくりや地域との連携をより一層推進していく必要があります。
◇少子高齢化の進行や都市化の進展，ライフスタイルの多様化などに伴い，地域コミュニティの希薄化や，家庭や地域の教育力の低下が指摘されていることから，地域社会における幅広い世代の学習活動を支援することが求められています。
◇学校を取り巻く環境が複雑化・多様化し，学校教育の更なる充実が求められている一方で，教員に求められる役割の拡大に伴う長時間労 働が教員の心身への影響や教育活動の質にも関わる重大な問題となっています。地域人材の活 用 や部 活動 の 地 域 連携 ・地域移行等，学校における働き方改革を推進するとともに，学校・家庭・地域との連携と役割分 担によ る持 続可能な仕 組みを 構築 することで ，学校 教育 の質の維持 向上，魅力ある学校づくりにつなげることが求められています。

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