電気通信事業紛争処理委員会の概要

平成２２年１０月１２日
電気通信事業紛争処理委員会
事務局
鈴木 一広

１．電気通信事業紛争処理委員会の設置・組織
電気通信事業紛争処理委員会は、平成13年11月30日に電気通信事業者間の接続等に関する紛争を迅速・公正に処理する専門的組織として設置
・背景には、電気通信サービスの高度化・多様化により、接続等を巡る紛争が増大・複雑化したことなどがある。
・電気通信事業紛争処理委員会の設置は、電気通信事業法に規定。

総
総大臣
臣官
官房房
大務
務大
大臣
臣

電気通信事業紛争処理委員会○ 委員５名（非常勤・任期３年）

総合通信基盤局
総合通信基盤局￭ 委員は国会の同意を得て総務大臣が任命○ 特別委員８名（非常勤・任期２年）￭ 総務大臣が任命￭ 二人以内は、常勤とすることが可

情報通信国際戦略局
情報通信国際戦略局

事事
情報流通行政局
情報流通行政局

務
務局
局

委員会の事務を処理するために、委員会に事務局を設置。

事 務 局 長

○事務局は、電気通信事業の監督を担当する総合通信基盤局から独立し、専門性・中立性を確保。

参 事 官
紛争処理調査官
上席調査専門官
上席調査専門官（２名）
調査専門官
調査専門官（３名）

１２．委員及び特別委員の名簿【委 員】法律、経済・会計、通信工学等の有識者
氏

名

性

別現

職

龍 岡資 晃（委員長）

男

学習院大学専門職大学院法務研究科(法科大学院)教授

坂 庭

好 一（委員長代理）男

東京工業大学大学院理工学研究科教授

尾 畑裕

男

一橋大学大学院商学研究科教授

富 沢

木 実

女

法政大学地域研究センター客員教授

渕 上玲 子女

弁護士【特別委員】あっせん・仲裁手続への参与等のため、総務大臣が任命
性

別氏

名

小 野武 美男

東京経済大学経営学部教授

加 藤

寧

男

東北大学大学院情報科学研究科教授

白 井宏

男

中央大学理工学部教授

寺 澤幸 裕男

弁護士

樋 口一 夫男

弁護士

女

関東学園大学経済学部教授

森由美子

現山 本

和 彦

男

一橋大学大学院法学研究科教授

若 林

亜 理 砂

女

駒澤大学大学院法曹養成研究科教授職２

３. 電気通信事業紛争処理委員会の機能
あっせん・仲裁

電気通信事業者間の接続等に関する紛争に対し、「あっせん」や「仲裁」を実施。

諮 問 に対する審議・答申

総務大臣が、①接続協定等の細目の裁定、②業務改善命令等の行政処分を行う
際、総務大臣から諮問を受け、審議・答申を行う。



あっせん・仲裁や諮問に対する審議・答申に関し、競争ルールの改善等について意見があれば、総務大臣に対し勧告。

勧

告電気通信事業者等
電気通信事業者等

電気通信事業紛争処理委員会
電気通信事業紛争処理委員会

総務大臣
総務大臣

申

請
あっせん
あっせん

電気通信事業者
電気通信事業者間の紛争等
間の紛争等
申請等

諮

問

答

申

諮問答

申

仲
仲 裁
裁

裁
裁 定
定 等
等

他事業者等からの他事業者等からの意見申出
意見申出

業務改善命令等
業務改善命令等

法令違反の状況
法令違反の状況
競争ルールの改善等
競争ルールの改善等

相談

審審 議・答議・答 申
申

勧
勧

告
告事務局に相談窓口を設け、事業者間のトラブル等の相談に対応している。

３

４．あっせん・仲裁制度の概要《あっせん》《あっせん》
あっせん委員が紛争当事者の間に入って両者の歩み寄りを促すことにより、紛争の迅速なあっせん委員が紛争当事者の間に入って両者の歩み寄りを促すことにより、紛争の迅速な解決を図るもの。
解決を図るもの。
強制的な効果は有していない。
強制的な効果は有していない。
・あっせん委員は、委員及び特別委員の中から、事案ごとに委員会が通例３人程度を指名。
・あっせん委員は、委員及び特別委員の中から、事案ごとに委員会が通例３人程度を指名。
・あっせん委員は、あっせん案を作成し、当事者に提示することができる。
・あっせん委員は、あっせん案を作成し、当事者に提示することができる。

《仲裁》
《仲裁》
紛争当事者が仲裁委員の行う仲裁判断に服することを合意した上で行われる。
紛争当事者が仲裁委員の行う仲裁判断に服することを合意した上で行われる。
当事者は、仲裁判断について、手続上瑕疵のある場合を除いて訴訟で争うことはできない。
当事者は、仲裁判断について、手続上瑕疵のある場合を除いて訴訟で争うことはできない。
・仲裁委員は、委員及び特別委員の中から、原則として当事者が合意により選定した者３人を、委員会
・仲裁委員は、委員及び特別委員の中から、原則として当事者が合意により選定した者３人を、委員会が指名。
が指名。
・仲裁判断には、当事者間において確定判決と同一の効力が発生する。
・仲裁判断には、当事者間において確定判決と同一の効力が発生する。

４５

５．紛争の種類ごとの手続○ 電気通信設備の接続・共用に関する協定○ 卸電気通信役務の提供に関する契約

相手方が協定・契約締結の協議に応じないとき

協定・契約締結の協議が調わないとき

金額、接続条件等の細目について協議が調わないとき

あっせん

あっせん

あっせん
仲裁

（大臣命令あり）（大臣命令あり）（大臣裁定あり）

－－

あっせん
仲裁

あっせん

あっせん
仲裁

－

○ 電気通信役務の円滑な提供の確保のために締結が必要な以下の項目に関する協定・契約
・ 接続に必要な電気通信設備の設置・保守
・ 接続に必要な土地・建物・管路等の利用
・ 接続に必要な情報の提供
・ 電気通信役務の提供に関する契約の締結の取次や料金回収等の業務委託 等○無線局（※）を開設・変更しようとする者と他の無線局（※）の免許人等との間の、混信等の妨害防止のために必要な措置に関する契約（※）以下の業務を行うことを目的とする無線局
・ 電気通信業務
・ 放送の業務・ 人命若しくは財産の保護又は治安の維持に係る業務
・ 電気事業に係る電気の供給の業務
・ 鉄道事業に係る列車の運行の業務
・ ガス事業に係るガスの供給の業務
・ ＭＣＡを使用する業務

６６．あっせん手続の流れ【手続の主体】
委員会の手続

あっせんの申請

当事者の手続他方当事者への通知

あっせん委員の指名

他方当事者からの答弁書の提出

あっせんの実施

あっせんに適しない場合（他方当事者があっせんを拒否した場合、社会的信用の低下を目的としていると認められる場合等）

不実行○ あっせん・仲裁手続の利用について、手数料は無料。
○ あっせん・仲裁手続は原則非公開。
終了後、当事者の了解を得られた範囲内で公表。

合意成立の見込みがない場合

自主的解決等

申請取下げ

あっせん
案受諾

打切り

７

７．あっせん（51件）の内訳
１ あっせんの紛争内容

２ あっせんの処理結果
不実行
3件(5.9%)接続に必要な工作物の利用 4件（7．8%）（注）「合意により解決」は、あっせんにより解決した終結事件２７件及びあっせん実行前に当事者間で合意により解決し、申請が取り下げられた事件４件の合計。
「合意に至らず申請取下げ」は、あっせん開始後に申請が取り下げられた事件を集計。

８．「電気通信事業者」相談窓口
委員会では、事務局に「電気通信事業者」相談窓口を設け、電気通信事業者間のトラブルや無線局開設時等の混信に関するトラブルについて、幅広く相談に応じています。
◎例えば、こんな時、ご相談下さい。
✔ダークファイバや局舎、電柱の利用を断られて、困っている。手続きも簡素化できないか。
✔接続料や網改造料の算定方法、精算方法、担保の提供を巡り、相手事業者と協議が整わない。
✔無線局を開設するため、既存局と混信防止措置の協議を行っているが、難航している。
✔過去に類似の紛争事例はないか。どのように解決したのか、参考にしたい。
✔あっせん申請書の書き方がよく分からない。

◎事務局職員が、関係法令、過去の事例等を踏まえ、手続きの紹介やアドバイスを行います。

８

（参考）委員会の機能拡充に向けた取組

９

情報通信審議会「通信・放送の総合的な法体系に関する検討委員会」等において、電気通信事業紛争処理委員会の紛争処理機能の拡大についても検討が行われ、平成21年に情報通信審議会から総務大臣への答申が行われた。
総務省は、答申等を踏まえ、放送法、電波法、電気通信事業法等の改正案を作成し、「放送法等の一部を改正する法律案」として今回の臨時国会に提出を予定している。
この改正案における委員会の機能拡充に関する主な内容は以下のとおり。

◆ 委員会の名称の変更① 委員会の名称を「電気通信紛争処理委員会」に変更。

◆ あっせん・仲裁の対象の追加① コンテンツ配信事業者と電気通信事業者の間における電気通信役務の提供契約に関する紛争② 電気通信事業者間における電気通信設備設置用工作物（鉄塔等）の共用に関する紛争③ ケーブルテレビ事業者による地上テレビジョン放送の再放送に係る同意に関する紛争◆ 総務大臣裁定の諮問先の変更① ケーブルテレビ事業者による地上テレビジョン放送の再放送に係る同意に関する紛争について、総務大臣が裁定を行う場合の諮問先を、審議会から電気通信紛争処理委員会に変更。

１０

紛争処理事例（より詳細なものを紛争処理委員会のウェブサイトに掲載しています）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hunso/case/case1.html

紛争事例(1) NTTの局舎スペース等の利用に関するあっせん

１１

■
■ 概
概 要
要
ＡＤＳＬ事業者が、ＡＤＳＬ事業者が、ＮＴＴ東日本の１２のビルにおいて、相互接続点の設置のためのＮＴＴ東日本の１２のビルにおいて、相互接続点の設置のためのコロケーショコロケーショ
ンスペース、電源等の利用が不可との回答をＮＴＴ東日本から受けたンスペース、電源等の利用が不可との回答をＮＴＴ東日本から受けたことから、それらのことから、それらの利用が利用ができるようあっせんを申請できるようあっせんを申請 （平成１４年２月１日申請）（平成１４年２月１日申請）■■ あっせん手続の結果
あっせん手続の結果
あっせん対象の１２のビルについて、平成１４年２月中にあっせん対象の１２のビルについて、平成１４年２月中にＡＤＳＬ事業者による自前工事着工がＡＤＳＬ事業者による自前工事着工ができるよう双方協力できるよう双方協力を行うことで、を行うことで、両者が合意
両者が合意
◎
◎

勧勧 告
告 （本件の背景として、他の事業者が、既にスペース等を大量に予約していた状況があったことから）（本件の背景として、他の事業者が、既にスペース等を大量に予約していた状況があったことから）コロケーションについて
コロケーションについて、、現状では現状では接続事業者からの接続事業者からの利用請求の先後のみが優先度として利用請求の先後のみが優先度として考慮考慮されていることを改め、されていることを改め、請求の先後に加え、利用の緊急性も優先度として考慮
請求の先後に加え、利用の緊急性も優先度として考慮されるようされるように、第一種指定電気通信設備を設置する第一に、第一種指定電気通信設備を設置する第一 種電気通信事業者において種電気通信事業者において措置が講じられるよう措置が講じられるよう総務省において配意総務省において配意すること。
すること。
◎その後の状況◎ その後の状況
ＮＴＴ東西の接続約款が変更され、コロケーションルールが整備された。
ＮＴＴ東西の接続約款が変更され、コロケーションルールが整備された。

※個別事業者名については、あっせん・仲裁終了後に当事者の御了解を得た上で公開している。

紛争事例(2) ＡＤＳＬ事業者によるNTTの中継光

１２

ファイバとの接続の諾否に関するあっせん①
■
■ 概
概 要
要
ＡＤＳＬ事業者
ＡＤＳＬ事業者がが サービス提供を拡大するため、サービス提供を拡大するため、ＮＴＴ東・西の局舎間を結ぶ中継光フ
ＮＴＴ東・西の局舎間を結ぶ中継光ファイバとの接続を申請したが、「空き回線がない」という理由で断られたことから、それらァイバとの接続を申請したが、「空き回線がない」という理由で断られたことから、それらの中継光ファイバの利用ができるようあっせんを申請の中継光ファイバの利用ができるようあっせんを申請（平成１６年８月３１日申請）（平成１６年８月３１日申請）■■ あっせん手続の結果
あっせん手続の結果両当事者が両当事者が、以下の、以下のあっせん案を受諾し、あっせん終了あっせん案を受諾し、あっせん終了
１）ＡＤＳＬ事業者の質疑に対し、ＮＴＴ東・西は、客観的に見て納得しうる説明を行うこと。
１）ＡＤＳＬ事業者の質疑に対し、ＮＴＴ東・西は、客観的に見て納得しうる説明を行うこと。
２）ＮＴＴ東・西は、中継光ファイバの自社利用と他事業者利用申込との同等性の確保を遵守すること。
２）ＮＴＴ東・西は、中継光ファイバの自社利用と他事業者利用申込との同等性の確保を遵守すること。
その際、同等性の確保について、客観的に見て疑念を持たれることのないよう配意すること。
その際、同等性の確保について、客観的に見て疑念を持たれることのないよう配意すること。

また、ＮＴＴ東・西の回線の両端に波長多重装置を設置してＡＤＳＬ事業者に提供することを含め、また、ＮＴＴ東・西の回線の両端に波長多重装置を設置してＡＤＳＬ事業者に提供することを含め、協議を行うことでも合意協議を行うことでも合意

紛争事例(3) ＡＤＳＬ事業者によるNTTの中継光

１３

ファイバとの接続の諾否に関するあっせん②
■
■ 概
概 要
要
ＡＤＳＬ事業者がＡＤＳＬ事業者が 地方公共団体から受注した条件不利地域における情報通信基盤整備のため、ＮＴＴ西の地方公共団体から受注した条件不利地域における情報通信基盤整備のため、ＮＴＴ西の局舎間を結ぶ中継光ファイバとの接続を希望したが、開示情報が「Ｄ（空き回線がない）」となっている。
局舎間を結ぶ中継光ファイバとの接続を希望したが、開示情報が「Ｄ（空き回線がない）」となっている。
他方、当該地方公共団体の案件に、ＮＴＴ西も応札していることから、当該区間においてＮＴＴ西が確保し他方、当該地方公共団体の案件に、ＮＴＴ西も応札していることから、当該区間においてＮＴＴ西が確保している中継光ファイバの開放等についてあっせんを申請（平成２１年９月１５日申請）ている中継光ファイバの開放等についてあっせんを申請（平成２１年９月１５日申請）■■ あっせん手続の結果
あっせん手続の結果両当事者が、以下のあっせん案を受諾し、あっせん終了
両当事者が、以下のあっせん案を受諾し、あっせん終了
１）利用可能な中継光ファイバがない区間について、ＮＴＴ西の中継光ファイバに設置された多重伝送装置との１）利用可能な中継光ファイバがない区間について、ＮＴＴ西の中継光ファイバに設置された多重伝送装置との接続を行う方式などの代替手段に関する具体的な協議を早急に開始する。
接続を行う方式などの代替手段に関する具体的な協議を早急に開始する。
２）ＮＴＴ西は、利用部門が確保する中継光ファイバの利用予定の有無及び光ケーブルの保守に必要となる芯線の２）ＮＴＴ西は、利用部門が確保する中継光ファイバの利用予定の有無及び光ケーブルの保守に必要となる芯線の必要性の有無を確認し、不要とされたものについては速やかに返納を行う。また、他事業者が確保する中継光必要性の有無を確認し、不要とされたものについては速やかに返納を行う。また、他事業者が確保する中継光ファイバについても、ＮＴＴ西同様の取組みを実施するよう申入れを行う。以上の結果概要について委員会にファイバについても、ＮＴＴ西同様の取組みを実施するよう申入れを行う。以上の結果概要について委員会に報告する。
報告する。
３）ＮＴＴ西は、中継光ファイバについて、①過去の空き情報の閲覧の容易化、②空き情報の変更理由の付加、
３）ＮＴＴ西は、中継光ファイバについて、①過去の空き情報の閲覧の容易化、②空き情報の変更理由の付加、③空き情報の更新のタイミングの明示、④光ケーブルの保守に必要となる芯線の確保及びその目的の明示を③空き情報の更新のタイミングの明示、④光ケーブルの保守に必要となる芯線の確保及びその目的の明示を行うことにより、空き情報閲覧画面の情報閲覧機能の更なる充実を図る。
行うことにより、空き情報閲覧画面の情報閲覧機能の更なる充実を図る。
４）ＮＴＴ西は、中継光ファイバに関する区間毎の利用状況を管理する体制を整備し、その整備概要について
４）ＮＴＴ西は、中継光ファイバに関する区間毎の利用状況を管理する体制を整備し、その整備概要について委員会に報告する。
委員会に報告する。

紛争事例(4) 債権保全措置に関するあっせん

１４

■
■ 概
概 要
要
ＮＴＴ西の相互接続事業者が、信用評価機関の評価において支払いを怠るおそれがあるもの
ＮＴＴ西の相互接続事業者が、信用評価機関の評価において支払いを怠るおそれがあるもの
としてＮＴＴ西が「別に定める基準」に該当するとして、ＮＴＴ西より債権保全措置を求めらとしてＮＴＴ西が「別に定める基準」に該当するとして、ＮＴＴ西より債権保全措置を求められたことから、当該債権保全措置の要否についてあっせんを申請（平成２１年１０月２７日申請）れたことから、当該債権保全措置の要否についてあっせんを申請（平成２１年１０月２７日申請）■■ あっせん申請取下げ
あっせん申請取下げ
あっせん申請後、当事者間で協議を行い、相互接続事業者が最新の財務諸表をＮＴＴ西にあっせん申請後、当事者間で協議を行い、相互接続事業者が最新の財務諸表をＮＴＴ西に提出し、ＮＴＴ西は当該財務諸表を確認後、信用評価機関へ評価の最新化を依頼した。
提出し、ＮＴＴ西は当該財務諸表を確認後、信用評価機関へ評価の最新化を依頼した。
その結果、ＮＴＴ西より債権保全措置の必要がないことが確認できたとの連絡が相互接続
その結果、ＮＴＴ西より債権保全措置の必要がないことが確認できたとの連絡が相互接続事業者にあったため、あっせん申請を取り下げることとなった。
事業者にあったため、あっせん申請を取り下げることとなった。

紛争事例(5) 固定電話と携帯電話の料金設定に関する裁定

１５

■
■ 概
概 要
要
固定電話事業者が、固定発携帯着の利用者料金について、固定電話事業者が料金を設定すべ
固定電話事業者が、固定発携帯着の利用者料金について、固定電話事業者が料金を設定すべ
ききとして、として、携帯電話事業者携帯電話事業者に対し接続に関する裁定を総務大臣に申請(平成１４年７月１８日申請）
に対し接続に関する裁定を総務大臣に申請(平成１４年７月１８日申請）

■
■ 諮
諮問
問内
内容
容
携帯電話事業者が利用者料金を設定携帯電話事業者が利用者料金を設定することが適当することが適当

■
■ 答
答申
申内
内容
容
固定電話事業者が利用者料金を設定
固定電話事業者が利用者料金を設定することが適当することが適当

◎
◎ 勧
勧 告
告
上記答申において
上記答申において「接続における適正な料金設定が行い得る合理的で透明性のある仕組みを「接続における適正な料金設定が行い得る合理的で透明性のある仕組みを早急に整備することが必要」
早急に整備することが必要」である旨勧告である旨勧告◎◎ その後の状況
その後の状況
答申に沿い大臣による裁定が行われた（平成１４年１１月２２日）。また、総合通信基盤局は、答申に沿い大臣による裁定が行われた（平成１４年１１月２２日）。また、総合通信基盤局は、研究会を開催し、その報告書を踏まえて、「固定電話発携帯電話着の料金設定に関する方針」を研究会を開催し、その報告書を踏まえて、「固定電話発携帯電話着の料金設定に関する方針」を公表（平成１５年６月２５日）。
公表（平成１５年６月２５日）。
その後、固定発携帯着の料金について、競争が進展し、料金の低廉化が実現。
その後、固定発携帯着の料金について、競争が進展し、料金の低廉化が実現。

紛争事例(6) MVNOとMNO間の接続協定に関する裁定

１６

■
■ 概
概 要
要
ＰＨＳを利用してＭＶＮＯ事業を行っている事業者が、ＮＴＴドコモの携帯電話網（３Ｇ）を利用ＰＨＳを利用してＭＶＮＯ事業を行っている事業者が、ＮＴＴドコモの携帯電話網（３Ｇ）を利用したＭＶＮＯ事業を行うことを希望したが、ＮＴＴドコモとの接続協議が調わないことから、したＭＶＮＯ事業を行うことを希望したが、ＮＴＴドコモとの接続協議が調わないことから、接続協
接続協定の細目に係る裁定を総務大臣に申請(平成１９年７月９日申請）
定の細目に係る裁定を総務大臣に申請(平成１９年７月９日申請）■■ 諮諮問問内内容
容本件接続における料金設定は、「エンドエンド料金」としＭＶＮＯ事業者に利用者料金設定権を認
本件接続における料金設定は、「エンドエンド料金」としＭＶＮＯ事業者に利用者料金設定権を認めることが相当。また、料金体系は、帯域幅課金とすることが相当めることが相当。また、料金体系は、帯域幅課金とすることが相当
接続料の金額、開発を要する機能等は、接続料の金額、開発を要する機能等は、細目協議に至っておらず、細目協議に至っておらず、裁定を行わない。
裁定を行わない。

■
■ 答
答申
申内
内容
容
諮問内容は、概ね適当であるが、帯域幅課金については、諮問内容は、概ね適当であるが、帯域幅課金については、ネットワークのネットワークの輻輳対策について協議が輻輳対策について協議が調うことを条件とすることが適当調うことを条件とすることが適当

◎
◎ 勧
勧 告
告
裁定内容を「ＭＶＮＯに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」に反映
裁定内容を「ＭＶＮＯに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」に反映することのほか、接続料金の算定の在り方などＭＶＮＯとＭＮＯとの間の円滑な協議に資する事項することのほか、接続料金の算定の在り方などＭＶＮＯとＭＮＯとの間の円滑な協議に資する事項
について、適時適切に検討を行い、所要の措置を講じること。
について、適時適切に検討を行い、所要の措置を講じること。

◎◎ その後の状況
その後の状況
答申に沿い大臣による裁定が行われた（平成１９年１１月３０日）。その後、ＮＴＴドコモは、答申に沿い大臣による裁定が行われた（平成１９年１１月３０日）。その後、ＮＴＴドコモは、ＭＶＮＯとの接続料を帯域幅課金とする接続約款をレイヤー３接続については平成２０年７月２８日、ＭＶＮＯとの接続料を帯域幅課金とする接続約款をレイヤー３接続については平成２０年７月２８日、レイヤー２接続については平成２１年３月６日に総務大臣に届け出た。
レイヤー２接続については平成２１年３月６日に総務大臣に届け出た。
また、総合通信基盤局では、勧告も踏まえて、ＭＶＮＯガイドラインを平成２０年５月１９日にまた、総合通信基盤局では、勧告も踏まえて、ＭＶＮＯガイドラインを平成２０年５月１９日に再改定した。
再改定した。

紛争事例(7) 西日本電信電話株式会社に対する業務改善命令

１７■■ 背背 景景ＮＴＴ西日本の従業員が接続の業務に関して入手した他の事業者への電話番号移転に関する情報を子ＮＴＴ西日本の従業員が接続の業務に関して入手した他の事業者への電話番号移転に関する情報を子会社の従業員に提供し、子会社の従業員が販売代理店に提供した事実が判明。
会社の従業員に提供し、子会社の従業員が販売代理店に提供した事実が判明。

■
■ 諮
諮問
問内
内 容（平成２２年１月２８日付け）
容（平成２２年１月２８日付け）

ＮＴＴ西日本の当該従業員の行為は、事業法第３０条第３項第１号に抵触すると認められるところ。
ＮＴＴ西日本の当該従業員の行為は、事業法第３０条第３項第１号に抵触すると認められるところ。
ＮＴＴ西日本からは、顧客情報管理システム端末から他の事業者等に関する情報を取り出すことを不可能と
ＮＴＴ西日本からは、顧客情報管理システム端末から他の事業者等に関する情報を取り出すことを不可能とするなどの措置を講ずる旨報告がなされているが、他の事業者等に関する情報の閲覧が当該情報を必要とすするなどの措置を講ずる旨報告がなされているが、他の事業者等に関する情報の閲覧が当該情報を必要とする業務以外の業務においても可能なままとなっていること等により、依然として、今回の事案と同様の事案る業務以外の業務においても可能なままとなっていること等により、依然として、今回の事案と同様の事案が発生し、電気通信事業者間の公正な競争が阻害され、電気通信の健全な発達に支障を生ずるおそれがあるが発生し、電気通信事業者間の公正な競争が阻害され、電気通信の健全な発達に支障を生ずるおそれがあると認められるところ。と認められるところ。
以上より、事業法第２９条第１項第１２号の規定に基づき、業務の方法の改善その他の措置をとる
以上より、事業法第２９条第１項第１２号の規定に基づき、業務の方法の改善その他の措置をとることを命ずることとしたい。
ことを命ずることとしたい。

■
■ 答
答申
申内
内 容（平成２２年２月４日付け）
容（平成２２年２月４日付け）

諮問の趣旨により業務の改善を命ずることは、適当。命令に当たっては、以下の点に留意されたい。
諮問の趣旨により業務の改善を命ずることは、適当。命令に当たっては、以下の点に留意されたい。
１
１ ＮＴＴ西日本が他の電気通信事業者の電気通信設備との接続が利用者の利便の向上及び電気通信
ＮＴＴ西日本が他の電気通信事業者の電気通信設備との接続が利用者の利便の向上及び電気通信の総合的かつ合理的な発達に欠くことのできない電気通信設備を設置する電気通信事業者であるこの総合的かつ合理的な発達に欠くことのできない電気通信設備を設置する電気通信事業者であることにかんがみ、ＮＴＴ西日本がその立場を十分に認識しつつ命令を確実に履行するよう注視すべきとにかんがみ、ＮＴＴ西日本がその立場を十分に認識しつつ命令を確実に履行するよう注視すべきこと。
こと。
２２ ＮＴＴ西日本及び地域子会社等における「法令等の遵守が徹底される体制の構築」として講じさＮＴＴ西日本及び地域子会社等における「法令等の遵守が徹底される体制の構築」として講じさせる措置については、次のとおりとされるべきこと。
せる措置については、次のとおりとされるべきこと。
①① 社内における業務分掌等の観点からも必要かつ十分な措置であること。
社内における業務分掌等の観点からも必要かつ十分な措置であること。
②② 客観的な検証可能性に配意しつつ講じられること。
客観的な検証可能性に配意しつつ講じられること。

◎ その後の状況答申を受け、大臣による命令が行われた（平成２２年２月４日）。
※ 個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）及び電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン（平成16年総務省告示第695号）に違反する行為が行われたと認められることから、同社に対し、総合通信基盤局長から文書による厳重注意も行われた。