シリーズ「これからの社会福祉学に期待すること」

第2回

社会福祉学研究方法と研究組織に関する小稿
大橋 謙策
はじめに日本社会福祉学会ニューズレター編集者から、“若手研究者向けに、社会福祉学の研究方法等に関するメッセージを書いてほしい”との依頼を受けたが、字数が２０００字なので丁寧な論述はできず、説明不足は否めないが、過ちを恐れずに大胆に述べてみたい。

研究者に必須の３つの素養
筆者は「教育と福祉」、とりわけ「社会教育と地域福祉」の学際研究を行うべく東京大学大学院教育学研究科に進学したが、その大学院の時代、学部、大学院の恩師（小川利夫、宮原誠一）から研究者を志すならば、研究者の素養として①その学問分野の哲学、価値、目的に関する研究能力を深めること、②その学問分野の実践史、学説史の歴史的研究をすること、③その学問分野の国際比較研究をすることが研究者としての研究能力育成の３要件で、その素養を身に着けることが最低限必要であること。自分が関心を寄せている研究テーマだけを深めるのではその学問分野の研究者とは言えないということを繰り返し“叩き込まれた”。
当時の社会福祉学界は、“横文字を縦文字に変換し、「〇〇の国では」と紹介する「出羽の守」的な研究者が多く、それが”研究なのか“と疑問に思ったが、最近は、逆に、国際比較研究がなさすぎるのではないだろうかと思っている。

社会福祉学の性格と構造社会福祉学を学び、社会福祉学を研究するということはどういうことかと長年悩んできた。図１の「社会福祉学の性格と構造」は２０００年頃、大学院生に教える過程で整理したものである。かつ参考文献③は、大学受験雑誌「蛍雪時代」から依頼されて、「社会福祉学を学ぶ」ということを高校生に分かりやすく説明するのに整理したものである。
第１には、社会福祉学はどのような目的で、どのような価値を尊重し、どのような社会システムを創る学問なのか、その哲学、原理は何なのかを学ぶ必要があること。「自立」とは何か、「ケア」とは何かといった社会福祉学の目的に関すること、社会福祉実践に深くかかわる「人間観」、「貧困観」、「人権」等の実践上、あるいは研究上の価値に関すること、それらをどういう社会システムで社会福祉学の目的を具現化していくのか、社会哲学に関する知見、素養が求められる。
第２には、社会福祉学の目的である「自立・自律生活」、「自己実現」を阻害し、様々な社会問題、生活問題が生み出されてきている要因、構造、背景について診断、評価、分析する方法としての分析科学を学ぶこと、
第３には、その抱えている問題を解決して目的を達成するために、生活問題を抱えている人への対人援助の場面設定や問題解決プログラムあるいは問題解決のシステムを創る設計、開発に関する設計科学を学ぶこと、
第４には、設計・開発したプログラムに基づき、「実践仮説をもった自省的省察」に基づく対人援助に関する技術、方法に関わる実践科学を学ぶことである。
設計・開発したプログラムに基づき実践するということは、そのプログラムを専門職がパターナリズム的に押し付けるわけではなく、常にサービス利用者の状況を見て“ゆらぎ”ながら、自省的関与の過程に関する技術、方法という実践科学を学ぶことである。
第５には、設計・開発したプログラムやシステム、あるいは自省的関与についての技術や方法が妥当であったかどうかを評価する評価科学という５つの要件、構造から社会福祉学は成り立っている新しい学問体系としての統合科学である。
社会福祉学研究においても、社会福祉教育においても、この社会福祉学の性格と構造を踏まえておかないと、単に出されてきた政策や制度の枠の中で行い、“実践”、“研究”をした気持ちに陥ってしまう。それでは学問とはいえない。

ナラティブを踏まえた社会生活モデルに基づく分析と設計が肝要
現在の医学の進歩は診断器具・方法と治療器具・方法の発展がもたらしたものといっても過言ではない。社会福祉学も生活問題、社会問題を分析する視点と枠組みが重要である。社会福祉学においては、医学モデルとは異なる、図２に示したようにナラティブを踏まえた、自立生活を成り立たせる要
因とその生活環境との関わりについての社会生活モデルに基づくアセスメントによる分析と設計が重要である。ある意味、これこそが社会福祉学の“エビデンンス”の基である。

問題の事象から社会福祉学の理論課題を抽出することが大切
筆者が大学院時代、恩師からあなたは“善意があるけど、誠意がない”とよくお叱りを受けた。目の前の様々な生活課題を抱えている人の事象には敏感で、それを取り上げ、解決しようとする姿勢は評価するが、研究者としては“善意があるが、誠意はない”ということだといわれ続けてきた。
研究者は、“問題の事象”を分析することも重要ではあるが、それを取り上げ、分析するだけでなく、その事象が起きてくる背景、要因の分析や事象の構造的分析を通して、社会福祉学の理論課題を明らかにすることが重要である。そのうえで、その理論課題の実証研究として“問題の事象”を再度位置づけ、調査分析し、考えるという“研究の循環”が必要なのであって、目の前の“問題の事象”に対処して、右往左往するだけでは研究者とは言えないということである。したがって、小論文といえども、常に社会福祉学の理論課題は何なのかを提起することに努めよと訓練された。

博士論文において、自分が関心を寄せている社会福祉問題のある分野、領域の“問題”、“事象”に関する調査研究は丁寧にしているものの、その“事象”を通して、何が社会福祉学における理論課題なのかを明らかにしていない、かつその理論課題に関しての先行研究も十分でない論文を散見するが、果たしてそれでいいのであろうかと最近強く危惧している。社会福祉学に関する理論課題の提起のない博士論文は“博士”に該当するのでしょうか。

社会福祉学は「学科目制」なので、意識して共同研究組織をつくらないと独善的になる
大学教育の教育・研究組織は、従来「講座制」と「学科目制」であった。社会福祉学は、旧帝国大学に講座がなかったこともあり、社会福祉系大学では学科目制で教員組織が形成されている。そのため、教員は社会福祉学の中の自らの研究テーマに関する担当科目の課題に即しては研究するものの、社会福祉学全般に底通していなければならない上記の３つの要件に関しての養成はほとんど行われていないのが現状ではないか。そこでは、意識しないと“研究者の再生産”は困難を極めるし、悪くすると世代が若返える毎に研究者の力量は低下していく“縮小再生産”のスパイラルに落ち込む。
私の恩師は、“蟹は自分の甲羅に似せて穴を掘る”ので、意識して自分の甲羅を大きくすることと、教え子たちを自分の穴の中に引き込まないようにしないといけないと言っていた。
社会福祉系大学では、社会福祉士の国家資格の学ぶべき内容の基準に基づいて、その科目を教育担当する教員を配属している大学が多い。この方式は、教員養成大学の組織である「学科目制」の組織であり、研究を軸に置く「講座制」の組織ではない。科目を担当できるということで大学教員に採用されて、“研究者としても一人前”になったつもりになるが、だからといって社会福祉学の研究者と称していいのだろうか。
したがって、よほど意識して共同研究を組織しないと、“課程博士”を取得したものの、研究能力が十分養成されていない、研究者とはいえないような“視野狭窄”の教員”になりかねないし、“制度の解説をする準市場型“の教員になりかねない。これでは、他の学問分野から評価はされない。
長らく、“社会福祉は学問でない”といわれ、日本学術会議の会員枠がなく、かつ科学研究費の分科・細目にすらなっていなかった。その社会福祉学が、漸く２００３年度から日本学術振興会の科研費の細目「社会福祉学」を確保できた。その科研費の「Ｓレベル」の研究を受託し、“問題としての事象”から社会福祉学の理論課題を抽出し、共同研究を組織化できて、漸く一人前の“研究者”と言えるのかもしれない。

参考文献①『戦後社会福祉教育の五十年』日本社会事業学校連盟編、１９９８年、ミネルヴァ書房所収拙稿
「戦後社会福祉研究と社会福祉教育の視座」②『社会福祉学研究の５０年』日本社会福祉学会編、２００４年、ミネルヴァ書房所収拙稿
「『統合科学』としての社会福祉学研究と地域福祉の時代」③「社会福祉学の学び方」２００３年（『蛍雪時代』特集、旺文社所収）＃ 社会福祉学を学ぶ学生に、是非これを使って幅広く学ぶ必要性を説明して欲しい。
（名誉会員 大橋謙策 ２０２１年１月１７日記）

『社会福祉学の学び方』
大橋 謙策 著

社会福祉の目的と社会福祉学の要素
社会福祉とは、自立生活の実現にあたって生じた欠損・不足・停滞を補い、対人援助をすること。そして社会福祉学は、自立生活が困難な人の要因を多角的に分析し、問題解決の方針と計画を設計し、その上で直接的な対人援助を行う、分析科学と設計科学を統合した実践科学である。

社会福祉学の学習課題と実践のポイント
社会福祉とは「人間が有している特性を最大限に発揮した自立生活を営めるよう追求するにあたって、万が一社会的に、その自立生活実現にある種の欠損、不足、停滞が生じたとき、それを補い、より増進させ、豊かな自立生活が営めるように個人や家族への直接的な対人援助をすることである。その直接的対人援助を展開する際に、社会的に自立生活を支える制度の活用や新たな福祉サービスの開発、それに必要な物理的環境の整備、さらに偏見・差別をなくし、精神的に支援できる社会関係を作りあげることなどを有機的に結びつけて、自立生活が可能となるように対人援助を総合的に展開する援助方法」である。したがって、社会福祉とは優れて実践的、臨床的科学であり、俯瞰型研究を踏まえた総合科学である。
社会福祉学を学ぶということは、ここで述べた社会福祉のとらえ方、考え方を構成している要件を明らかにし、それらに関する理念や仕組み、内容について学んだ上で、それらをどう活用し、総合的に実践展開できるのかを学ぶという総合性が求められている。
社会福祉の考え方を構成している大きな要件とそれにかかわる学習の課題を整理すると、次のような課題が考えられる。
①人間が有している特性を最大限に発揮した“自立生活”とは何を指すのか、そのとらえ方、考え方がまず問われる。この自立生活の考え方が貧弱であったりすると、援助の視点や援助方法の考え方も貧弱になる。人間はみな発達の可能性を有しているわけで、たまたま条件が十分になかったり、時期がずれているために発達の可能性を見失っているだけかもしれない。社会福祉実
践では、まず豊かな人間性のとらえ方を学ぶことが何にもまして重要である。“個人の尊厳”と“人間性の尊重”のとらえ方を、哲学として、あるいは社会思想史、人権史として、さらには民法の成年後見制度などの法学の知識を学ぶことも必要である。
②自立生活の実現がどのような事由から疎外され、“ある種の欠損、不足、停滞が生じているのか”をどのように判断（アセスメント）するのか、そのことに関しての面接技術、あるいは調査法や分析法について学ぶ必要がある。そのためにも、社会学や社会調査法についての学習、あるいは心理学を学び、生活上援助を必要としている高齢者や障害を有している人の心理を深く理解することが必要になる。社会福祉実践では社会生活上援助を必要としている人の内面まで掘り下げてのニーズキャッチ（問題把握）とアセスメント（課題評価）に関する知識と技術の修得が基本となる。
③自立生活が困難な人にどのような援助を提供したらいいのか、援助を必要としている人の“求め”と専門家の専門的判断に基づく“必要”と、その両者による“合意”（インフォームドコンセント）

を踏まえて、その人が必要としている援助方針（目標）を立て、援助を実現するためのサービスプランを立てる能力が社会福祉には重要になる。その際に、援助上どのような社会福祉に関する制度が活用できるのか、社会福祉制度に関する知識を豊かに持っていることも必要になる。その限りにおいては、行政法や社会福祉法などを理解する法学的能力も必要とされる。
また、自立生活を援助しようとする際に活用できる制度、サービスがなければ、どのような制度やサービスを開発していくのか、サービス開発能力も身につけねばならない。
④自立生活が困難な人への実際の援助における技術としては、ソーシャルワークという機能が重要になる。日本では、1987年に制定された「社会福祉士及び介護福祉士法」に基づく国家資格である社会福祉士や、1997年に制定された「精神保健福祉士法」に基づく精神保健福祉士がアメリカやイギリスでいうソーシャルワーカーに該当する。ソーシャルワークという機能は、“ウェルビーイングの状態を高めることを目指し、人々を抑圧から解放するために、人間関係における問題解決を図り、社会の変革を進めることにある。ソーシャルワークは、人間の行動と社会システムに関する理論を利用して、人々がその環境と相互に影響し合う接点に介入する”（国際ソーシャルワーカー連盟定義・2000年）と考えられている。日本では、“身体上若しくは精神上の障害があること又は環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者の福祉に関する相談に応じ、保健・医療サービス関係者との連絡調整を図りつつ助言その他の援助を行うことを業とする者”が、ソーシャルワーカーとしての社会福祉士の考え方である。対人援助としての社会福祉を学ぶということは、このソーシャルワークの機能を理論的にも、技術的にも修得することである。
しかも、対人援助としての社会福祉には、これらのソーシャルワークの機能のみならず、身体的な機能不全に伴い自立生活が困難な寝たきり高齢者や身体障害を有する人に対するケアワークの機能もあり、その分野としては介護福祉士としての技術を修得し、国家資格を取得することが必要であるし、子どもの養育・保育という面では国家資格になった保育士の知識、技術も求められることになる。
⑤さらには、サービスを必要としている人が地域や社会から孤立しないように、その人々を支える社会関係を豊かにするためのソーシャルサポートネットワークづくりや福祉コミュニティをどうつくるか、そのことに関する知識や技術も学ばなければならない。障害に対する偏見や差別をなくし、福祉サービスを必要としている人を地域社会の仲間として受け入れ、支え・支えられる近隣関係づくりやボランティア活動を豊かにしていく知識や技術が要求される。地域住民の感情や昔からのしきたりを踏まえつつも、新しい社会福祉の考え方を浸透させていくために、地域社会に働きかけていく活動と能力が求められる。
⑥このほか、今日では疾病構造が変化したことや介護予防の必要性などもあり、保健・医療・福祉の連携がますます求められるようになってきている。また、ユニバーサルデザインの都市づくりや一人ひとりが生きがいを持てるように社会参加を促進することなども求められ、社会福祉学を関連する領域の学問を学ぶ必要が出てきている。
このように、社会福祉学を学ぶということは人間理解としての哲学、心理学の素養も必要であれば、生活や地域を分析する社会学の知識も必要となるというように、学際的な学び方が必要になる。しかし、それは単に学際的な学問領域の知識の量を増やすということではない。社会福祉はそれらの学際的な知見を活用し、直接的な対人援助の場を通して自立生活が困難な個人や家族が主体的に自らの人生を切り開いていける力を身につけられるようにする（エンパワーメント）営みであり、実践が最も重要になる。その面では多分に本来の教育学とも似ている面がある。

つまり、社会福祉学を学ぶということは社会福祉の法律、制度、サービスの種類を知識として学ぶということだけではない。それらの制度、サービスを活用しながら具体的な生活困難問題をかかえている個人や家族が主体的にどれだけ生きる意欲を持って自立生活を送れるようにできたかが問われる実践である。したがって、社会福祉学を学ぶということは教室などでの“座学”ではなく、いつも具体的事実と触れ合いながら、その解決を求める実践性、臨床性が重要で、その意味でも社会福祉実習の役割が重要になる。
出典：旺文社『蛍雪時代』（2003年・大橋謙策執筆）を一部修文