平成１９年６月期中間決算短信（連結）平成19年２月８日
上場会社名株式会社ブロードバンドタワー
上場取引所
大証ヘラクレス市場
コード番号
３７７６
本社所在都道府県
東京都(URL http://www.bbtower.co.jp)
代
表者 役職名 代表取締役社長
氏名 中村 高根
問合せ先責任者 役職名 常務取締役
氏名 佐藤 康夫
TEL (03) 5573－8181
決算取締役会開催日
平成19年２月８日
親会社等における㈱インターネット総合研究所(コード番号：4741)
親会社等の名称
39.62％
当社の議決権所有比率
米国会計基準採用の有無
無1.

１８年１２月中間期の連結業績（平成18年７月１日～平成18年12月31日）(1) 連結経営成績(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高

営業利益

百万円

18年12月中間期
17年12月中間期
18 年 ６ 月 期

％

4,166
3,275
7,294

( 27.2)
( －)

478
378
971

中間（当期）純利益円(196.4)( －)百万円( 26.2)
( －)

％

1,331
449
1,050

％

( 33.3)( －)潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

銭13,743
4,781
11,054

％

478
358
950

１株当たり中間(当期)純利益

百万円

18年12月中間期
17年12月中間期
18 年 ６ 月 期

経常利益

百万円

円

57
67
90

銭

13,232
4,539
10,521

807065(注) ① 持分法投資損益
18年12月中間期－百万円 17年12月中間期－百万円 18年６月期② 期中平均株式数(連結)
18年12月中間期
96,846株 17年12月中間期
93,903株 18年６月期③ 会計処理の方法の変更
無④ 売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2) 連結財政状態(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
総資産

純資産
百万円

18年12月中間期
17年12月中間期
18 年 ６ 月 期(注)

18年12月中間期

営業活動によるキャッシュ・フロー

84.0
87.2
91.6

97,315株 17年12月中間期

96,145株円

銭

72,96553,35959,61391
21
98

18年６月期

96,145株(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
投資活動によるキャッシュ・フロー百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

2,216
373
1,059

(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規)－社(除外)－社

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

△2,182△752△1,138

百万円

32
2,042
1,990

(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
1社
持分法適用非連結子会社数

2.

１株当たり純資産
％

7,105
5,130
5,734

(3) 連結キャッシュ・フローの状況

18年12月中間期
17年12月中間期
18 年 ６ 月 期

自己資本比率
百万円

8,466
5,885
6,263

期末発行済株式数(連結)－百万円
95,015株

－社

2,196
1,878
2,127

持分法適用関連会社数

持分法(新規)

－社

(除外)

－社
－社

１９年６月期の連結業績予想（平成18年７月１日～平成19年６月30日）
売上高

経常利益
百万円

通期

当期純利益
百万円

9,880

1,050

百万円

1,620

(参考) １株当たり予想当期純利益（通期）16,646円97銭※
上記業績予想につきましては、現在当社が入手可能な情報に基づく当社の判断によるものであります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記の予想数値とは異なる場合があります。
なお、上記業績予想に関する事項は添付資料の７ページをご参照下さい。
― 1 ―1. 企業集団の状況
当社グループは、平成18年12月31日現在、当社及び連結子会社１社で構成され、「プラットフォーム事業」(旧データセンター事業)と「メディアソリューション事業」(旧ブロードバンド配信事業)を主な事業内
容としております。
当社の事業系統図は以下のとおりです。
[事業系統図]― 2 ―2. 経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社は、インターネット上で展開される全てのビジネスをあらゆる側面から支援し、ブロードバンド時
代の情報発信の拠点として市場におけるリーダーとなることを目指しております。インターネットの公共性、社会性は一段と増し、様々なインターネットサービスのインフラを担う当社の重要性は日々高まっている中、当社は、堅牢かつ安定したインフラを提供することを第一に事業を展開してまいりました。さらにインターネットにおけるブロードバンド化は急速に進んでおります。このようなナローバンドからブロードバンドへの急速な変化の中で、当社は、インフラを提供するに留まらず、インターネットサービス環
境を熟知するスペシャリストとしてこの時代を見据える豊富なサービス群を提供してまいります。ブロー
ドバンド時代の様々なコンテンツの提供を目指して、安定的なインフラサービスの充実と、画期的なコン
テンツストラテジーを武器に、インターネット新時代の標準環境づくりを進めてまいります。このように情報発信拠点の中心となるべく「iDC(Internet Data Center)からMDC(Media Distribution Center)へ」を目指して事業展開を進めてまいります。

(2) 会社の利益配分に関する基本方針
当社は、事業基盤の強化ならびに事業展開に必要な内部留保の充実を優先し企業価値を高めてきたた
め、創業以来、配当の実績はございません。今後の利益配分につきましては、継続した内部留保ならびに積極的な事業への投資を行い、更なる収益力を高めることにより、企業価値を向上させることが株主の皆様に応えることであると認識しておりますが、一方で、中期的な視野のもと早期の配当の実施を検討していく方針です。

(3) 投資単位の引下げに関する考え方及び基本方針等
投資単位を引き下げることは、株式の流動性を向上させ、個人投資家の拡大にもつながり、ひいては安定的で活力のある株式市場の確立に寄与できる有効な施策であると認識しております。今後につきましても、当社の株価の水準や株式市況等を勘案しながら投資単位の引下げについて継続的に検討してまいります。

(4) 目標とする経営指標
主な成長性・収益性の財務的な指標として、売上増加率ならびに営業利益率などを掲げております。現時点での当社は成長フェーズにあるという認識から、市場でのシェア拡大を確立すべき売上の増加、新たな事業基盤の確立を大きな目標としております。また、同時に利益率の向上による事業基盤の拡大を目的とし、営業利益率についての指標を掲げ事業を推進しております。

(5) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、創業以来、データセンターを核としたインターネット環境における安定したインフラを提供することを中心に事業展開をしてまいりました。この基本事業に加え、更なる高付加価値を提供できる情報
発信の中心拠点としての機能強化を進めるべく、ソリューションサービスの確立及び充実を推進していくことに注力するとともに、メディアソリューション事業として、自らもそのインフラ上で、（サービス）
プレーヤーとなり、広帯域を活用した新たなビジネスモデルを社会に提供していく事業展開を進めてまいりました。中長期的な経営戦略方針としては、これまでの基本インフラの強化を継続して進めることに加― 3 ―え、より幅広いソリューションの提供を目指し、各種機能をオンデマンドで提供するユーティリティサー
ビス等を開発・導入することで既存のデータセンターの顧客のみならず幅広い顧客に対して様々な機能を提供することを検討してまいります。

(6) 会社の対処すべき課題
インターネットを取り巻く事業環境下において、ADSL、FTTHなど常時接続の高速回線が急速に普及しており、こうしたブロードバンド化を背景に、インターネット業界は引き続き発展する見通しであります。
更に「Web2.0」の概念等のもと、様々な新しい技術を利用した新たなサービスがインターネットというイ
ンフラの上で展開されていくことが予想されます。同時に競合他社間による更なる競争の激化、及び業界再編なども予想されます。このような状況において、当社は事業領域をインターネットにおけるインフラとしてのプラットフォーム事業と様々なメディアを取り巻くインターネット環境でのソリューションを提供するメディアソリューション事業に集中し、新たなサービス展開へ向けての研究開発に適切な資源を投入し、新たな市場環境に的確に対応し更なる事業拡大に努めてまいります。
① プラットフォーム事業（旧データセンター事業）
当社の売上の90％を超える事業領域であるプラットフォーム事業につきましては、当社にとって安定した収益基盤であることから、プラットフォーム事業の売上高増加は、収益基盤の安定化に大きく寄与
しております。一方で、ブロードバンドの普及によりデータセンター市場における高付加価値サービスの需要が増加しており、その領域での競合他社との差別化が不可欠な成功要因であるとも認識しております。その認識から、当社でのサービス開発力を向上させ、順次新たなサービスの導入を行っていくとともに、プラットフォーム事業の付加価値を高めるソリューションサービスならびにプロダクトサービ
スを充実させ、自社の高付加価値サービスを開発し提供していくことで競争力を向上して事業拡大を推進していく所存です。
② メディアソリューション事業（旧ブロードバンド配信事業）
メディアソリューション事業につきましては、新たなビジネスモデルへの挑戦として、動画を中心としたコンテンツ市場でのポジショニングの確立を進めてまいりました。特に映像コンテンツを取り巻く市場において、映像コンテンツの企画制作でのノウハウの蓄積を主眼として進めてまいりました結果、動画配信における制作から配信までの一貫した工程についてのノウハウを獲得することに一定の成果を見ることができました。しかしながら、インターネットでの動画配信市場は、単なる動画の配信から「Web2.0」の概念に基づく様々な配信形態が生まれてきており、今後は更にこの潮流が加速することが予想されます。一方、当社の連結子会社である株式会社ビービーエフで展開をしている事業を核としたアパレル企業を対象としたECサイト構築支援・運用提供は、多くの需要が見込まれており、売上高も順調に伸長しておりますが、今後の需要増加に伴う事業機会を的確にとらえるため、当社グループとして
総合的なWebソリューションを提供できる機能の充実、体制の確立を更に強化してまいります。

― 4 ―(7) 親会社等に関する事項① 親会社等の商号等
親会社等

属性

親会社等の議決権所有割合(％)(平成18年12月31日現在）
親会社等が発行する株券が上場されている証券取引所

当社が他の会社の関連会
39.62
社である場合における当
株式会社東京証券取引所 マザーズ
（－）
該他の会社
親会社等の議決権所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

株式会社インターネッ
ト総合研究所(注)② 親会社等の企業グループにおける当社の位置付けその他の当社と親会社等との関係
平成18年12月31日現在、株式会社インターネット総合研究所（IRI）は、当社の発行済株式総数の39.62％を保有する筆頭株主であります。
株式会社インターネット総合研究所は、グループ会社において「連邦型独立経営」を標榜しており、当社の経営活動の独立性を維持するとともに事業シナジーを高めていく方針であることを、現時点において確認しております。

③ 親会社等との取引に関する事項
親会社等との重要な取引はありません。

(8) その他、会社の経営上の重要な事項
平成18年６月30日付で株式会社インデックス・ソリューションズPEの全株式を取得する株式譲渡契約を株式会社インデックス・ソリューションズと締結しました。これにより平成18年７月10日付で同社は当社の子会社（当社の出資比率100.0％）となりました。なお、同日付で同社は株式会社ブロードバンドタワ
ーPEに商号変更いたしました。また、当社は会社法第796条第３項、株式会社ブロードバンドタワーPEは
同第784 条第１項に基づき株主総会の承認決議を経ず、平成18年10月１日付で同社を吸収合併いたしまし
た。

― 5 ―

3. 経営成績及び財政状態(1) 経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、米国景気減速等による不安要因を抱えつつも、企業収益の改善に伴う堅調な設備投資や雇用情勢の改善に支えられ底堅く推移し、景気は穏やかながらも拡大基調を続けました。
当社を取り巻くインターネット市場におきましては、依然として国内のブロードバンド化の進展が継続的に伸長しております。総務省の発表によると、平成18年９月末時点におけるブロードバンドの契約数は2,500万件を超えており、更にブロードバンド環境におけるFTTH（Fiber To The Home）の契約数が700万件を突破し過去８年間にわたり増加傾向にあることなどから、特に高速のブロードバンド環境の普及が急速に進んでいる状況であります。また、移動体端末（携帯電話）のインターネット接続サービス契約数
は、平成18年９月末時点で8,400万件を超えており、第３世代の携帯電話の普及により移動体端末におけるブロードバンド環境についても急速に整備されている状況です。このような環境におきまして、インターネット利用者のすそ野拡大に対応した新しいコンセプト「Web2.0」の概念のもと、平成16年頃より急増し始めたブログやSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）に代表される利用者参加型、消費者
発信型メディアによる情報発信形態が益々多様化することにより、今後消費者を起点とする情報流通が市場においてさらに影響力を強めていくと予想されます。また、他方2007年問題として認知されているように、本年よりいわゆる団塊の世代に属する労働者の一斉退職に起因する、メインフレーム系コンピュータ
からオープン系コンピュータへのシステム移行の加速化などにより、今後インターネット市場におけるデータセンターの需要はより一層増加していく見込みです。
こうした中、当社は、ブロードバンド環境において様々なサービスを提供する事業者に対し、堅牢かつ快適なデータセンター環境と高品質で高速なインターネット接続を中心にデータセンターサービスを提供
してまいりました。これらのサービスに加え、企業のシステム運用までをカバーするマネージドホスティ
ングサービスや、次世代対応クラスタストレージ製品Isilon IQシリーズの販売を開始するなど、高付加価値型ソリューションサービスの本格的な提供に乗り出しました。
この結果、当中間連結会計期間におけるプラットフォーム事業の売上高は、3,982百万円（前年同期比
33.6％増）となり、当社においての中核事業として、また安定的な収益基盤として着実な成長を遂げております。
一方メディアソリューション事業においては、ネットシネマ事業からの撤退により売上高は減少いたし
ましたが、放送局のストリーミング配信等のブロードバンドコンテンツの配信サービスにおいて一定の成果を得ることができました。また、当社連結子会社(株)ビービーエフによるアパレル企業に対するECシス
テム構築支援・運用サービスの売上高は順調に伸長しております。
この結果、当中間連結会計期間におけるメディアソリューション事業の売上高は、184百万円（前年同
期比37.3％減）となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は4,166百万円（前年同期比 27.2％増）、営業利益は478百万円（前年同期比26.2％増）、経常利益は478百万円（前年同期比33.3％増）、中間純利益は1,331百万円（前年同期比196.4％増）となり、事業の順調な伸びを示しております。

― 6 ―(2) 財政状態
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ69百万円増加し、2,196百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は2,216百万円（前年同期比494.3％増）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益2,234百万円、減価償却費204百万円等の増加要因に対し、売上債権の増加額224百万
円等の減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は2,182百万円（前年同期比189.9％増）となりました。これは主に、有価証券の取得による支出1,098百万円に加え、データセンター増床のための有形固定資産の取得による支出
843百万円、関係会社株式の取得による支出136百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は32百万円（前年同期比98.4％減）となりました。これは主に、新株の発行による収入37百万円があったことによるものであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。
平成18年６月期
中間
自己資本比率（％）
時価ベース自己資本比率（％）
債務償還年数（年）インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）平成19年６月期

期末

中間

87.2

91.6

84.0

1,252.9

638.6

255.2

0.2

0.0

0.0

172.5

329.5

5,303.8

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、中間連結（連結）キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロ
ーを使用しております。有利子負債は、中間連結（連結）貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、中間連結（連結）キャッシュ・フ
ロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※ 債務償還年数の中間期での計算は、営業キャッシュ・フローを年額に換算するため２倍にしております。

(3）通期の見通し
上期の売上高は、プラットフォーム事業におけるスペースサービスとソリューションサービスが牽引し、前年同期比27.2％の増収となり、経常利益は前年同期比33.3％、中間純利益は前年同期比196.4％と、それぞれ増益となりました。下期のインターネット市場環境としては、利用者のニーズが益々多様化し、市場環境の変化がより一層加速されるものと予想しております。しかしながらその一方で、これらの環境変化に伴い、ブロードバンド化の浸透もさらに進むものと予想され、当社としては、これを収益基盤拡大の機会と捉え、設備投資としては、平成19年３月にサービスインを予定している第二サイトにおける120
ラック相当の拡張や、来期開設予定の関西第１サイトの建設、また新サービスとしては平成19年１月より― 7 ―提供を開始する、当社の高付加価値型ソリューションサービスにおける、大容量・高品質ホスティングサ
ービス「FLEX HOSTING」等により、より積極的な設備投資と高付加価値型サービスの提供を進めてまいります。
なお、前連結会計期間（平成18年６月期）に発生いたしました当社の関西第１サイトにおける株式会社
ライブドアからのデータセンターサービス契約の中途解約による、解約金の1,756百万円につきましては、
当中間連結会計期間に特別利益として計上しております。
以上により、現段階では、既発表の通期連結業績見通しに変化はなく、売上高9,880百万円（前期比35.5％増）、経常利益1,050百万円（前期比 10.5％増）、当期純利益1,620百万円（前期比 54.2％増）
を見込んでおります。

(4) 事業等のリスク
当社の事業、その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。
なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は平成19年２月８日現在において判断されたものであり、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限られるものではありませんのでご留意ください。

① 当社の事業内容について
a) インターネット市場・ブロードバンド市場の将来性について当社を取り巻くインターネット市場におきましては、国内のブロードバンド化の進展が継続的に伸長しており、総務省の発表によると、平成18年９月末時点におけるブロードバンドの契約数は2,500万件を超えております。更にブロードバンド環境におけるFTTH（Fiber To The Home）の契約数が700万件を突破し過去８年間にわたり増加傾向にあることなどから、特に高速のブロードバンド環境の普及が急速に進んでいる状況であります。また、移動体端末（携帯電話）のインターネット接続サービ
ス契約数は、平成18年９月末時点で8,400万件を超えており、第３世代の携帯電話の普及により移動体端末におけるブロードバンド環境についても急速に整備されている状況です。
しかしながら、インターネットやブロードバンド通信の歴史はまだ浅く、今後の普及や将来性に関して予測のつかない事態が発生した場合や、技術革新などの理由により環境が変化した場合には、当社の事業継続に重大な影響を及ぼす可能性があります。
b) プラットフォーム事業について
ア）事業環境について
データセンター市場は、インターネット市場・ブロードバンド市場の拡大に伴って需要は堅調で、特に首都圏での利用率は大幅に改善しております。当社は、更なるノウハウの蓄積に取り組み、ソリューションサービス等の付加価値の高いサービスを提供することで競合会社との差別化を図っていく
つもりですが、このような状況の中で当社が優位性を発揮し、一定の地位を確保できるか否かについては不確実な面があります。

― 8 ―また業界全体が価格のみを追及する競争に陥った場合、当社もサービス価格引下げに応じざるを得なくなる事態も想定され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
イ）システム障害について
当社のデータセンターは、大規模地震に耐えられる耐震構造、消火設備、停電時に備えてバックア
ップ電源として非常用自家発電装置を設置する等、24時間365日安定した運用が出来るように、最大限の業務継続対策を講じております。
しかしながら、サイバーアタック、システム・ハードの不具合、電力会社の電力不足や大規模停電、想定した規模をはるかに超える地震、台風、洪水等の自然災害、戦争、テロ、事故等など予測不可能な事態によってシステム障害が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
ウ）データセンターの賃貸借契約について
当社は、データセンターのファシリティを自社で保有することなく、他社のファシリティに自社の仕様にあわせた設備を設置、顧客にサービスを提供するノンアセット型データセンターを展開してまいりました。
当社としては、ファシリティの所有者との間で賃貸借契約を締結し、契約期間満了後も継続を予定
しております。しかしながら、所有者が何らかの理由で、契約の継続を全部もしくは一部を拒絶した
場合、または契約内容の変更等を求めて来た場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
c) メディアソリューション事業について
ア）事業環境について
エンドユーザーのブロードバンドのコンテンツ視聴環境の整備にともなって、ブロードバンドを利用した映像配信市場も拡大しており、Webポータル、ISP、モバイル、放送、出版すべてのメディアや通信事業者が参入をしてきております、加えて「Web2.0」の潮流に代表されるように、市場環境も日々変化をしております。こうした事業環境の変化によっては、当社の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
イ）著作権について
当社では、ブロードバンドコンテンツの制作プロデュースにあたり、著作権を取得する場合があります。当社では、著作権等の重要性を十分に認識しており、今後も適切な対応を行うように配慮していくつもりです。
しかしながら、コンテンツに関連する著作権等取り扱いについて適切な対応が出来なかった場合
は、コンテンツ配信の中止等により、収益が確保できなくなり当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
ウ）コンテンツ制作に関して問題が発生した場合について
当社は、ブロードバンドコンテンツ内容について十分に吟味をして制作にあたりますが、コンテンツ内容や制作過程で社会的批判を受ける可能性も絶無ではなく、すでに制作したコンテンツが配信できなくなる事態が生じる場合もあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
d) 今後の事業計画について
当社は、データセンターの面積拡大、ソリューションサービス等の付加価値サービスの拡充を計画
しておりますが、これらの事業展開が予定通り、実行できる保証はありません。

― 9 ―② 関係会社に関する重要事項a) 株式会社ビービーエフについて
当社は、平成17年10月に株式会社ビービーエフ（当社出資比率96.67％）を有限会社アガリデザイ
ンとともに設立をいたしました。同社は、当社グループの事業多角化としてのEC事業への展開を目的として設立し、特定の顧客セグメントへの服飾関連商品をネットワーク上で提供することを目的とした専門サイトを平成17年11月より開始いたしました。EC事業の拡大に加え、アパレル企業に対するEC
システム構築支援・運用サービスへの事業拡大を致しましたが、今後の同社の経営成績及び財政状態の推移によっては、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
b) 株式会社インターネット総合研究所との関係について
株式会社インターネット総合研究所は、当社の発行株式総数の50.14％（平成17年９月30日時点）
を保有する親会社でありましたが、平成17年11月16日に同社の当社株式一部売却による親会社の異動が発生し、当社の関係会社（その他の関係会社）となりました。その結果、平成18年12月31日現在、同社は、当社の発行済株式総数の39.62％を保有する筆頭株主です。株式会社インターネット総合研究所と当社は、良好な協力関係を継続していく予定ですが、株式会社インターネット総合研究所の経営方針の変更等が生じた場合、当社の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

③ 主要顧客との取引について
当社のプラットフォーム事業の主要顧客はヤフー株式会社で、売上高に占める同社の割合は、平成18年６月期62.8％、平成18年12月中間期は64.8％と高い水準にあります。
同社との関係は良好に推移しており、今後とも取引の維持・拡大に努める所存ですが、同社の事業方針に変更が生じた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 法的規制ついて
当社は、電気通信事業者として、総務省に届出を行っており、電気通信事業法及び関連する省令等を遵守しております。現在のところ、これらの法律による規制の強化等が行われるという認識はありませんが、今後、これらの法律及び省令が変更された場合や当社の事業展開を阻害する規制がなされた場合には、当社の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
今後新たにインターネット関連業者を対象とした法的規制等が制定された場合、当社の業務が一部制約を受け、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 当社の組織体制について
a) 人材の確保について
当社が、今後も継続して成長していくためには、優秀な人材を確保し、育成していくことが重要であると考えており、積極的に採用活動を進めております。
しかしながら、インターネット市場・ブロードバンド市場の急速な拡大で専門知識や技術を有する
人材が恒常的に不足しており、必要な人材の確保・育成が計画通りに進まない場合は、事業推進に制約を受け、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
b) 会社規模について
当グループは平成18年12月末現在従業員数が74名と小規模な組織であり、内部管理体制も規模に応じたものとなっております。

― 10 ―

今後も事業拡大や業務内容の多様化に対応するべく、人員増強及び内部管理体制の充実を図っていく方針でありますが、人材等の拡充が予定通り進まなかった場合、社外に流出した場合には、業務運営に支障をきたし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 配当政策について
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保を確保しつつ、配当していくことを基本方針と考えておりますが、当面は今後の事業展開に備え、経営体質を強化するために内部留保を充実させたいと考えております。

⑦ ストックオプションについて
当社は、役員及び従業員に対し、経営参画意識及び企業価値向上への関心を高め、株主の利益を重視した業務展開を図ることを目的として、ストックオプションを取締役・監査役９名と従業員74名に付与
しております。同ストックオプションの潜在株式は4,720株であり発行済株式総数97,315株の4.9％に相当しております。
なお同ストックオプションが行使されれば、株式が発行されるため、当社の１株当たりの株式価値は希薄化します。また、短期的な需給バランスの変動が生じ、株価形成へ影響を及ぼす可能性もあります。
また、当社は役員及び従業員の士気を高めると同時に人材を獲得するために、今後もストックオプシ
ョンの付与を行う可能性がありますが、この場合は株式価値の希薄化をさらに招く恐れがあります。

― 11 ―

4. 中間連結財務諸表等
中間連結財務諸表① 中間連結貸借対照表

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成17年12月31日)(平成18年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年６月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金1,378,645

1,196,721

2,127,088

２

売掛金

846,925995,144779,072３

有価証券

499,875

2,098,656

－

４

たな卸資産

2,831

81,285

7,175

５

その他

453,750

318,757

461,681

流動資産合計Ⅱ

3,182,027

54.1

4,690,565

55.4

3,375,018

53.9

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物※１※２(2) 機械及び装置(3) 工具器具備品(4) 建設仮勘定
２※２

1,387,666

1,433,703

1,456,355

400,732

460,011394,281445,394

621,543582,341

17,700598,500

2,251,493－

3,113,758

2,432,978

無形固定資産－(2) その他

31,275３(1) のれん

投資その他の資産

90,56130,99831,275
420,899－
30,809121,560
540,22230,809424,489

固定資産合計

2,703,668

45.9

3,775,542

44.6

2,888,277

46.1

資産合計

5,885,695

100.0

8,466,107

100.0

6,263,296

100.0― 12 ―

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成17年12月31日)(平成18年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年６月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

２

未払法人税等３

その他
流動負債合計Ⅱ

457,845

405,885

322,373－

771,236

15,768

254,768
712,614155,01112.1

1,332,132

157,28515.7

495,427

7.9

固定負債
１

長期設備投資未払金 ※２

38,971

28,72933,484

固定負債合計38,971

0.7

28,7290.3

33,4840.5

負債合計

751,58512.8

1,360,862

16.0

528,912

8.4

3,889

0.0

―

―

―

―

(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)
Ⅰ

資本金

2,215,905

37.6

―

―

―

―

Ⅱ

資本剰余金

2,199,198

37.4

―

―

―

―

Ⅲ

利益剰余金

715,117

12.2

―

―

―

―

資本合計

5,130,221

87.2

―

―

―

―

負債、少数株主持分及び資本合計5,885,695

100.0

―

―

―

―

(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

―

―

2,234,947

26.5

2,215,905

35.5

２

資本剰余金

―

―

2,218,239

26.2

2,199,198

35.1

３

利益剰余金

―

―

2,647,491

31.3

1,316,483

21.0

株主資本合計――7,100,677

84.0

5,731,586

91.6

Ⅱ

新株予約権

―

―

2,700

0.0

―

―

Ⅲ

少数株主持分

―

―

1,867

0.0

2,797

0.0

純資産合計

―

―

7,105,245

84.0

5,734,383

91.6

負債純資産合計――

8,466,107

100.0

6,263,296

100.0― 13 ―

② 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間

区分

注記
番号

当中間連結会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日)
百分比
金額(千円)(％)(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)
百分比
金額(千円)(％)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)
百分比
金額(千円)(％)

Ⅰ

売上高

3,275,008

100.0

4,166,479

100.0

7,294,063

100.0

Ⅱ

売上原価

2,516,998

76.9

3,195,988

76.7

5,507,793

75.5

758,00923.1

970,490

23.3

1,786,269

24.5

379,03811.6

492,27111.8

814,804

11.2

378,97111.5

478,218

11.5

971,464

13.3

1,502

0.0

22,553

0.3

950,413

13.0

2,559

0.0

77,3181.0

875,655

12.0△172,521

△2.4

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費 ※１
営業利益

Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

109

1,928

409

２

業務受託収入

255

－

－

３

その他

444

Ⅴ

810

666

0.0

2,595

0.1

1,093

営業外費用
１

支払利息

3,289

417

4,342

２

新株発行費

16,906496

16,906

３

為替差損

－

1,159

－

４

その他

680

経常利益
Ⅵ

20,8750.6

358,906

10.9

295

2,368

0.1

478,445

11.5

1,305

特別利益
１

貸倒引当金戻入益

２

合意解約金

Ⅶ

2,559
－

－
2,559

0.1

1,756,500

2,559
1,756,500

42.2

－

特別損失
１

固定資産除却損

２

投資有価証券評価損

３

本社移転費
税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
少数株主損失中間(当期)純利益※２※３30,553436

32,843－－15,00029,47460,0271.8

301,4389.2

958△147,422

－

436

0.0

2,234,509

53.7

751,410△146,464

△4.5

1,110
449,014

153,020

29,474

2,017
904,430

21.7

0.0

929

0.0

2,202

0.0

13.7

1,331,008

32.0

1,050,379

14.4― 14 ―△174,538

③ 中間連結剰余金計算書
前中間連結会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高１

Ⅲ

793,573

1,405,625

増資による新株の発行

資本剰余金中間期末残高

1,405,625
2,199,198(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高１

Ⅲ

266,103

449,014

中間純利益

利益剰余金中間期末残高

449,014715,117― 15 ―

④ 中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間(自平成18年７月１日

至

平成18年12月31日)

株主資本

平成18年６月30日残高(千円)

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計2,215,905

2,199,198

1,316,483

5,731,586

19,042

19,041

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

－

2,797

5,734,383

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行
中間純利益
株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年12月31日残高(千円)

前連結会計年度(自1,331,008

38,08338,083

1,331,008

1,331,008
2,700

△929

1,770

19,042

19,041

1,331,008

1,369,091

2,700

△929

1,370,861

2,234,947

2,218,239

2,647,491

7,100,677

2,700

1,867

7,105,245

平成17年７月１日

至

平成18年６月30日)
株主資本

資本金
平成17年６月30日残高(千円)

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

1,206,530

793,573

266,1032,266,206

1,009,375

1,405,625

少数株主持分

純資産合計－

2,266,206

連結会計年度中の変動額
新株の発行
当期純利益
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成18年６月30日残高(千円)1,050,379

2,415,000

2,415,000

1,050,379

1,050,379
2,797

2,797

1,009,375

1,405,625

1,050,379

3,465,379

2,797

3,468,176

2,215,905

2,199,198

1,316,483

5,731,586

2,797

5,734,383― 16 ―

⑤ 中間連結キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日)(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前中間(当期)純利益

301,438

2,234,509

875,655２

減価償却費

174,416

204,122362,657

３

のれん償却

－

4,766

－

４

株式報酬費用

－

2,700

－

５

貸倒引当金の増減額(△は減少)△2,5598,254△2,559６

受取利息及び受取配当金△109△1,928

△409

７

支払利息

3,289

417

4,342

８

新株発行費

16,906496

16,906

９

合意解約金

－

△1,756,500－

10

固定資産除却損

30,553436

32,84311

投資有価証券評価損－－

15,00012

本社移転費

29,474－29,47413

売上債権の増加額△238,285△224,630△174,551

14

たな卸資産の増加額－△50,059－15

仕入債務の増加額

149,542

83,512

20,91816

前受金の減少額△48,464－△71,61717

未払消費税の増減額(△は減少)△4,447△19,405

6,069

18

その他

△34,919△24,438△31,391

小計

376,834

462,252

1,083,338

19

合意解約に伴う収入－

1,756,500－

20

利息及び配当金受取額

2

782

409

21

利息の支払額△2,162△417△3,21422

法人税等の支払額△1,633△2,176△21,243

営業活動によるキャッシュ・フロー

373,041

2,216,940

1,059,288― 17 ―

区分
Ⅱ

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日)(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

有価証券の取得による支出－△1,098,315－

２

有形固定資産の取得による支出△324,213△843,741△732,296

３

ソフトウェアの取得による支出△12,769△4,445△16,546４

投資有価証券の取得による支出△172,500△100,000△172,500

５

投資有価証券の売却による収入

－

－

2,000

６

関係会社株式の取得による支出－△136,000－

７

敷金の差入による支出△243,303－△243,303

８

敷金の返金による収入－－

44,326

９

その他

－

－

△20,400△752,786△2,182,502△1,138,720

投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

短期借入金の純増減△200,000－△200,000

２

割賦購入未払金の返済による支出△160,590△4,659△212,337

３

新株の発行による収入

2,398,093

37,5862,398,093

４

少数株主からの払込による収入

5,000

－

5,000

2,042,502

32,927

1,990,756

1,662,757

67,365

1,911,324

－

2,267

－

215,763

2,127,088

215,763

1,878,520

2,196,721

2,127,088

財務活動によるキャッシュ・フローⅣ

現金及び現金同等物の増加額

Ⅴ

合併受入に伴う現金同等物の増加額

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高― 18 ―

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事項

３

連結子会社の中間決算日(決算日)等
に関する事項４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価
基準及び評価方法(2) 重要な減価償却資
産の減価償却の方
法

前中間連結会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日)
子会社は、全て連結しております。
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称(株)ビービーエフ
平成17年10月３日の会社設立に伴い当中間連結会計
期間より連結子会社となりました。
持分法を適用しない関連会
社の名称(株)ブロードバンドピク
チャーズ
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、中間純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。

当中間連結会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)
子会社は、全て連結しております。
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称(株)ビービーエフ① 有価証券
a －① 有価証券a 満期保有目的の債券償却原価法(利息法)b その他有価証券
時価のないもの
同左① 有価証券a －② たな卸資産a 商品
同左② たな卸資産
a 商品
同左

b 仕掛品
同左
① 有形固定資産定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりでありま
す。
建物
６～18年
機械及び装置 ５～11年
工具器具備品 ４～15年② 無形固定資産
同左

b 仕掛品
同左
① 有形固定資産
同左

b その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産a 商品
移動平均法による原価法
b 仕掛品
個別法による原価法① 有形固定資産定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりでありま
す。
建物
６～10年
機械及び装置 ６～10年
工具器具備品 ４～15年② 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフ
トウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

持分法を適用しない関連会
社の名称(株)ブロードバンドピク
チャーズ
持分法を適用しない理由
同左

同左― 19 ―

前連結会計年度(自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)
子会社は、全て連結しております。
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称(株)ビービーエフ
平成17年10月３日の会社設立に伴い当連結会計期間
より連結子会社となりました。
持分法を適用しない関連会
社の名称(株)ブロードバンドピク
チャーズ
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

b その他有価証券
時価のないもの同左② 無形固定資産同左

項目(3) 重要な引当金の計
上基準(4) 重要なリース取引の処理方法(5) その他中間連結財
務諸表（連結財務
諸表）作成のための重要な事項５

中間連結キャッシ
ュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書)における資金の範囲

前中間連結会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日)
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
なお、当中間連結会
計期間については貸倒引当金の計上はありません。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 任意組合に関する会計処理組合の最近の事業報告
書の財産及び損益の状況に基づいて、組合の資産・負債・収益・費用を当社の持分割合に応じて計上しております。
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来す
る流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない短期的な投資であります。

当中間連結会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上して
おります。

同左

前連結会計年度(自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度については貸倒引当金の計上はありません。
同左① 消費税等の会計処理
同左① 消費税等の会計処理
同左② 任意組合に関する会計処理
同左② 任意組合に関する会計
処理
同左

同左

― 20 ―

同左

会計処理の変更
前中間連結会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日)―

当中間連結会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)（企業結合に係る会計基準等）
当中間連結会計期間から「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会
平成15年10月31日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計委員
会 平成17年12月27日 企業会計基準第７号)並びに「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準適用指針第10号)を適用しております。
（ストック・オプション等に関する会計基準等）
当中間連結会計期間から「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年
12月27日 企業会計基準第８号)及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 最終改正平成18年５月31日
企業会計基準適用指針第11号)を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益
及び税金等調整前中間純利益が2,700
千円減少しております。

― 21 ―

前連結会計年度(自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)―

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成17年12月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
1,152,521千円

当中間連結会計期間末(平成18年12月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
1,531,135千円

前連結会計年度末(平成17年６月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
1,336,092千円

※２

※２

※２

割賦契約により所有権が売主に留保された固定資産(1) 本社設備、データセンターファシリティ設備及び電力設備
並びにその周辺機器の一部について、割賦払いの方法で購入しているため、所有権が売主に留保されております。その帳簿価額の内訳は次のとおりであります。
建物
720,161千円
工具器具備品 113,298千円
計
833,460千円(2) 上記に対応する債務
設備投資
106,358千円
未払金
長期設備投資38,971千円
未払金
計
145,330千円

割賦契約により所有権が売主に留保された固定資産(1) 本社設備の一部について、割賦払いの方法で購入している
ため、所有権が売主に留保されております。その帳簿価額の内訳は次のとおりであります。
建物
36,076千円
工具器具備品4,777千円
計40,854千円(2) 上記に対応する債務
設備投資
9,462千円
未払金
長期設備投資28,729千円
未払金
計
38,191千円

割賦契約により所有権が売主に留保された固定資産(1) 本社設備の一部について、割賦払いの方法で購入している
ため、所有権が売主に留保されております。その帳簿価額の内訳は次のとおりであります。
建物
37,769千円
工具器具備品5,088千円
計42,858千円(2) 上記に対応する債務
設備投資
9,366千円
未払金
長期設備投資33,484千円
未払金
計
42,850千円(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
給与113,123千円
業務委託料
61,661千円

当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成18年７月１日(自 平成17年７月１日
至 平成18年12月31日)
至 平成18年６月30日)※１ 販売費及び一般管理費のうち ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
主要な費目及び金額
給与135,756千円
給与248,802千円
業務委託料
74,272千円
業務委託料
114,987千円
賃借料
貸倒引当金繰入額

53,732千円
8,254千円※２

固定資産除却損の内訳
建物
24,773千円
工具器具備品5,779千円
計30,553千円※２

固定資産除却損の内訳
工具器具備品
436千円
計
436千円

※２

固定資産除却損の内訳
建物
25,478千円
工具器具備品7,365千円
計32,843千円※３

本社移転費の内訳
有形固定資産19,929千円
除却損
その他
9,544千円
計29,474千円

※３

―

※３

本社移転費の内訳
有形固定資産19,929千円
除却損
その他
9,544千円
計29,474千円― 22 ―

(中間連結株主資本等変動計算書関係)
当中間連結会計期間(自 平成18年７月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

至

前連結会計年度末

普通株式(株)平成18年12月31日)
増加

96,145減少
1,170

当中間連結会計期間末－

97,315目的となる株式の数(株)

当中間連結
会計期間
当中間連結
末残高
会計期間末 （千円）

（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
新株予約権の行使による増加
1,170株２

新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

提出会社

第６回新株予約権

普通株式

前連結
会計年度末

合計

増加

減少

―

400

―

400

2,700

―

400

―

400

2,700

(注) １ 目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
２ 目的となる株式の数の変動事由の概要
第６回新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。なお、当該新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

前連結会計年度(自 平成17年７月１日
発行済株式に関する事項
株式の種類

至

平成18年６月30日)

前連結会計年度末

普通株式(株)16,729増加

減少
79,416当中間連結会計期間末－

96,145（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
平成17年８月の公募増資による増加
2,500株平成17年９月９日開催の取締役会決議により、平成17年11月18日付をもって株式１株を５株に分割したことによる増加
76,916株(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日)
１ 現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金 1,378,645千円
有価証券
499,875千円
現金及び1,878,520千円
現金同等物

当中間連結会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)
１ 現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金 1,196,721千円
有価証券
1,000,000千円
現金及び2,196,721千円
現金同等物

前連結会計年度(自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)
１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金 2,127,088千円
現金及び2,127,088千円
現金同等物

２ －

２ 重要な非資金取引
当中間連結会計期間に合併した
株式会社ブロードバンドタワー
PEより引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次の通りであります。
流動資産44,229千円
3,557千円
流動負債

２ －― 23 ―

セグメント情報
１

事業の種類別セグメント情報

前中間連結会計期間(自平成17年７月１日

至

平成17年12月31日)

全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占めるデータセンター事業の割合が、いずれも90％を超えるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自平成18年７月１日

至

平成18年12月31日)

全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占めるプラットフォーム事業の割合が、いずれも90％を超えるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
前連結会計年度(自平成17年７月１日

至

平成18年６月30日)

全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占めるデータセンター事業の割合が、いずれも90％を超えるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

２

所在地別セグメント情報

前中間連結会計期間(自平成17年７月１日

至

平成17年12月31日)

在外子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自平成18年７月１日

至

平成18年12月31日)

在外子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自平成17年７月１日

至

平成18年６月30日)

在外子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。

３

海外売上高

前中間連結会計期間(自平成17年７月１日

至

平成17年12月31日)

当中間連結会計期間において、海外売上高がないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自平成18年７月１日

至

平成18年12月31日)

当中間連結会計期間において、海外売上高がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度(自平成17年７月１日

至

平成18年６月30日)

当連結会計年度において、海外売上高がないため、該当事項はありません。

― 24 ―

企業結合等関係
当中間連結会計期間(自平成18年７月１日

至

平成18年12月31日)

１. 結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
名称：株式会社ブロードバンドタワーPE
事業の内容：ネットワーク構築、サーバ構築に伴うシステムインテグレーション事業(2) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併(簡易合併・略式合併)方式であります。
(3) 結合後企業の名称
株式会社ブロードバンドタワー(4) 取引の目的を含む取引の概要① 合併の目的株式会社ブロードバンドタワーPEは、プラットフォーム事業における付加価値サービスであるマネージドホスティング、ソリューションサービス等を提供しております。これらの事業は、当社にて推進しているプラットフォーム事業との事業統合を行うことでより効率的に事業展開が可能となるとの経営判断に至り合併いたしました。
② 合併の期日平成18年10月１日③ 合併比率ならびに合併交付金
当社の完全子会社との合併であり、新株式の発行及び資本金の増加ならびに合併交付金の支払いはありません。

２.実施した会計処理の概要
本合併は、「企業結合に係る会計基準(企業会計審議会平成15年10月31日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号
き、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

― 25 ―

平成17年12月27日)に基づ

リース取引関係
前中間連結会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間連結会計期間期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)
機械及び
装置
工具器具
備品
合計

当中間連結会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間連結会計期間期末残高相当額

中間連結
減価償却
会計期間
累計額
期末残高
相当額
相当額
(千円)
(千円)

取得価額
相当額
(千円)

中間連結
減価償却
会計期間
累計額
期末残高
相当額
相当額
(千円)
(千円)

56,948

5,932

51,016

機械及び装置

28,345

8,375

19,970

車両運搬具

2,299

287

2,011

85,29414,30770,986

工具器具
備品

40,04515,80924,236

合計

99,29436,26663,027(2) 未経過リース料中間連結会計期
間期末残高相当額
１年以内
19,087千円
１年超
53,876千円
合計
72,963千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
8,163千円
減価償却費相当額
8,665千円
支払利息相当額
1,247千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

56,948

20,16936,779前連結会計年度(自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末
残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

減価償却
期末残高
累計額
相当額
相当額
(千円)
(千円)

機械及び
装置

56,94813,05043,898

車両運搬具

2,299

41

2,258

工具器具
備品

40,045

11,80028,245

合計

99,29424,892

74,402(2) 未経過リース料中間連結会計期
間期末残高相当額
１年以内
22,618千円
１年超
43,313千円
合計
65,932千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
12,372千円
減価償却費相当額 11,374千円
支払利息相当額
1,378千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
22,196千円
１年超54,729千円
合計
76,925千円(5) 利息相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左― 26 ―(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
19,943千円
減価償却費相当額 19,476千円
支払利息相当額
2,754千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左

有価証券関係
前中間連結会計期間末（平成17年12月31日）
時価評価されていない主な有価証券
中間連結貸借対照表計上額(千円)

内容
その他有価証券
非上場株式

174,500

コマーシャルペーパー

499,875

合計

674,375

当中間連結会計期間末（平成18年12月31日）
時価評価されていない主な有価証券
内容

中間連結貸借対照表計上額(千円)（１）満期保有目的の債券
その他

100,000
合計

100,000（２）その他有価証券
非上場株式

157,500

コマーシャルペーパー

1,098,656

合計

1,256,156

前連結会計年度末（平成18年６月30日）
時価評価されていない主な有価証券
連結貸借対照表計上額(千円)

内容
その他有価証券
非上場株式

157,500
合計

157,500― 27 ―

デリバティブ取引関係
前中間連結会計期間末（平成17年12月31日）
当グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

当中間連結会計期間末（平成18年12月31日）
当グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

前連結会計年度末（平成18年６月30日）
当グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

ストック・オプション等
当中間連結会計期間（自平成18年７月１日

至

平成18年12月31日）

１．当該中間連結会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費の株式報酬費用

2,700千円

２．ストック・オプションの内容及び規模
会社名

提出会社

決議年月日

平成18年11月22日

付与対象者の区分及び人数

当社使用人

22名

株式の種類及び付与数

普通株式

400株

付与日

平成18年11月23日

権利確定条件権利行使時において当社、当社子会社等の取締役、監査役、使用人等の地位にあることを要します。ただし、任期満了による退任、会
社都合による退職等の事由にある場合はこの限りではありません。

対象勤務期間定めておりません。

権利行使期間

平成20年11月23日～平成25年11月22日

権利行使価格275,858円

付与日における公正な評価単価

126,522円― 28 ―

１株当たり情報
前中間連結会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日)
１株当たり純資産額

53,359円21銭

１株当たり4,781円67銭
中間純利益
潜在株式調整後１株
4,539円70銭
当たり中間純利益(注) １ 算定上の基礎(1) １株当たり純資産額

当中間連結会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)
１株当たり純資産額

72,965円91銭

１株当たり13,743円57銭
中間純利益
潜在株式調整後１株
13,232円80銭
当たり中間純利益

前連結会計年度(自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)
１株当たり純資産額

59,613円98銭

１株当たり
11,054円90銭
当期純利益
潜在株式調整後１株
10,521円65銭
当たり当期純利益

前中間連結会計期間末 当中間連結会計期間末
前連結会計年度末(自 平成17年７月１日 (自 平成18年７月１日 (自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日) 至 平成18年12月31日) 至 平成18年６月30日)
中間連結貸借対照表の純資
産の部の合計額(千円)
普通株式に係る純資産額(千円)－

7,105,245

5,734,383－

7,100,677

5,731,586

新株予約権(千円)

－

2,700

－

少数株主持分(千円)

－

1,867

2,797

普通株式の発行済株式数(株)－

97,31596,145

普通株式の自己株式数(株)

－

－

－

１株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数(株)－

97,31596,145

差額の主な内訳(2) １株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成17年７月１日 (自 平成18年７月１日 (自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日) 至 平成18年12月31日) 至 平成18年６月30日)
１株当たり中間(当期)純利益
中間連結損益計算書上の449,0141,331,008
1,050,379
中間(当期)純利益（千円)
普通株式に係る449,0141,331,008
1,050,379
中間(当期)純利益（千円)
普通株主に帰属しない－－－金額（千円)
普通株式の期中平均
93,903
96,846
95,015
株式数（株)
潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益
中間(当期)純利益調整額
－
－
－
(千円)
普通株式増加数（株)（うち新株予約権（株)）希薄化効果を有しないた
め、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に含まれなかった潜在株
式の概要
２

5,005

3,738

4,815

（5,005)（3,738）(4,815)―

第５回新株予約権(新株予約権の数790個）及び第６回新株予約権(新株予約権の数400個)

第５回新株予約権(新株予約権の数880個)

株式分割について当社は、平成17年11月18日付で普通株式１株に対し普通株式５株の割合で株式分割を行いました。

― 29 ―

重要な後発事象
前中間連結会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日)
該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)
該当事項はありません。

― 30 ―

前連結会計年度(自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)
１ 株式会社ライブドアとのデータセンターサービス契約の合意解
約について
当社は、平成18年６月28日開催の取締役会において、同日付で株式会社ライブドアとのデー
タセンターサービス契約を合意解約とし、係る契約の締結を決議いたしました。これにより、
平成18年７月14日付で株式会社
ライブドアより合意解約金
1,756,500千円が支払われております。
なお、解約の対象となりまし
た関西第１サイトにつきましては、第８期連結会計年度中に開設する方針であります。
２ 子会社との合併
当社は、平成18年８月23日開
催の取締役会において、平成18
年７月10日に子会社とした株式
会社ブロードバンドタワーPE
を、平成18年10月１日を合併期日として吸収合併することを決議いたしました。
(1) 合併の目的
株式会社ブロードバンドタワーPEは、データセンター事業における付加価値サービスである
マネージドホスティング、ソリューションサービス等を提供しております。これらの事業は、当社にて推進しているデータセンター事業との事業統合を行う
ことでより効率的に事業展開が可能となるとの経営判断に至り合併するものであります。
(2) 合併の方法
当社を存続会社とする吸収合
併（簡易合併・略式合併）方式
で、株式会社ブロードバンドタ
ワーPEは解散いたします。
(3) 合併により発行する株式の種類
及び数、増加すべき資本金及び資本準備金の額
当社は、株式会社ブロードバ
ンドタワーPEの全ての株式を所有しておりますので、合併に際して新株式の発行及び資本金、資本準備金の増加は行わないこととします。
(4) 財産の引継ぎ
当社は、株式会社ブロードバ
ンドタワーPEの平成18年８月31日現在の貸借対照表及び財産目録を基礎とし、合併期日において、その資産、負債及び権利義
務の一切を引き継ぎます。

5. 生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
当社グループは、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。

(2) 受注状況
当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。

(3) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称

プラットフォーム事業

前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日)

当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)

金額(千円)

金額(千円)

比較増減
金額(千円)

前年同期比(％)

2,981,060

3,982,226

1,001,165＋33.6

メディアソリューション事業

293,947

184,252△109,694

△37.3

合計

3,275,008

4,166,479

891,471＋27.2(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 当中間連結会計期間よりデータセンター事業からプラットフォーム事業へ、ブロードバンド配信事業からメ
ディアソリューション事業へ事業の種類別セグメントの名称を変更しております。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

相手先販売高(千円)
ヤフー株式会社
４

2,093,085

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 31 ―割合(％)
63.9

販売高(千円)2,698,951

割合(％)
64.8

平成１９年６月期

個別中間財務諸表の概要
平成19年２月８日
大証ヘラクレス市場
東京都

上場会社名
株式会社ブロードバンドタワー
上場取引所
コード番号
３７７６
本社所在都道府県(URL http://www.bbtower.co.jp)
代
表者 役職名 代表取締役社長
氏名 中村 高根
問合せ先責任者 役職名 常務取締役
氏名 佐藤 康夫
TEL (03)5573－8181
決算取締役会開催日
単元株制度採用の有無

平成19年２月８日
無配当支払開始日

平成－年－月－日

1. １８年１２月中間期の業績（平成18年７月１日～平成18年12月31日）(1) 経営成績(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高

営業利益

百万円

18年12月中間期
17年12月中間期
18 年 ６ 月 期

％

4,078
3,274
7,223

( 24.5)( 49.6)

502
410
1,035

中間（当期）純利益
百万円

18年12月中間期
17年12月中間期
18 年 ６ 月 期％

百万円( 22.3)( 27.6)

％

506
392
1,016

( 29.1)( 26.1)

１株当たり中間(当期)純利益
％

1,358
481
1,114

経常利益

百万円

円

(182.2)( 39.4)銭

14,022
5,125
11,727290795(注) ① 期中平均株式数
18年12月中間期
96,846株 17年12月中間期
93,903株 18年６月期② 会計処理の方法の変更
無③ 売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2) 財政状態(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
総資産

純資産
百万円

18年12月中間期
17年12月中間期
18 年 ６ 月 期

自己資本比率
百万円

8,539
5,905
6,300

(注) ① 期末発行済株式数② 期末自己株式数

2.

7,194
5,162
5,795

18年12月中間期
18年12月中間期

１株当たり純資産
％

84.3
87.4
92.0

97,315株 17年12月中間期－株 17年12月中間期

96,145株－株

１９年６月期の業績予想（平成18年７月１日～平成19年６月30日）
売上高

経常利益
百万円

通期

(参考)
3.

9,480

当期純利益
百万円

1,040

１株当たり予想当期純利益（通期）16,544円21銭

配当状況

・現金配当
18年６月期19年６月期(実績)
19年６月期(予想)95,015株

１株当たり配当金(円)
中間期末
―
―
―

期末
―
―
―

年間
―
―

― 32 ―

百万円

1,610

円

銭

73,90053,69460,2794360
13

18年６月期18年６月期

96,145株－株

6. 中間財務諸表等
中間財務諸表① 中間貸借対照表
前中間会計期間末(平成17年12月31日)
区分

注記
番号

(平成18年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年６月30日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金1,267,667

1,160,586

2,063,780

２

売掛金

846,191

976,071751,519３

有価証券

499,875

2,098,656

－

４

たな卸資産

－

75,867－５

その他

454,791

317,717462,423

流動資産合計

3,068,525Ⅱ

52.0

4,628,900

54.2

3,277,724

52.0

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物※１※２(2) 機械及び装置(3) 工具器具備品(4) 建設仮勘定
有形固定資産合計※２

1,387,666

1,433,703

1,456,355

400,732

460,011394,281445,394

621,543582,341

17,700598,500－

2,251,493

3,113,758

2,432,978２

無形固定資産19,675112,360

20,409３

投資その他の資産

565,631684,955

569,221

固定資産合計2,836,800

48.0

3,911,074

45.8

3,022,609

48.0

資産合計

5,905,326

100.0

8,539,975

100.0

6,300,334

100.0― 33 ―

前中間会計期間末(平成17年12月31日)
区分

注記
番号

(平成18年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年６月30日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

２

設備投資未払金３

未払法人税等

４

その他

※２

※３

流動負債合計Ⅱ

457,021395,917

301,983

137,530

82,95643,659－770,933－

109,335

67,117

125,669

703,88711.9

1,316,925

15.4

471,313

7.5

固定負債
１

長期設備投資未払金 ※２

38,971

28,72933,484

固定負債合計38,971

0.7

28,7290.3

33,4840.5

負債合計

742,858

12.6

1,345,654

15.7

504,7978.0

2,215,905

37.5

―

―

―

―

―

―

(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

資本準備金

2,199,198

資本剰余金合計
Ⅲ―
2,199,198

37.2

―
―

―

利益剰余金
１

中間未処分利益

747,364――

747,364

12.7

―

―

―

―

資本合計

5,162,467

87.4

―

―

―

―

負債及び資本合計

5,905,326

100.0

―

―

―

―

利益剰余金合計― 34 ―

前中間会計期間末(平成17年12月31日)
区分

注記
番号

(平成18年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年６月30日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本

１

資本金

２

資本剰余金
(1) 資本準備金――

資本剰余金合計
３―

2,234,947

26.2

2,218,239――

2,215,905

35.2

2,199,198

34.9

2,199,198
2,218,239

26.0

利益剰余金
(1) その他利益剰余金
繰越利益剰余金Ⅱ―2,738,434

1,380,433

利益剰余金合計――

2,738,434

32.1

1,380,433

21.9

株主資本合計――7,191,620

84.3

5,795,536

92.0

―

―

2,700

0.0

－

純資産合計

―

―

7,194,320

84.3

5,795,536

92.0

負債純資産合計――

8,539,975

100.0

6,300,334

100.0

新株予約権

― 35 ―

② 中間損益計算書
前中間会計期間

当中間会計期間

(自
至
区分

注記
番号

平成17年７月１日
平成17年12月31日)
百分比
金額(千円)(％)(自至

平成18年７月１日
平成18年12月31日)
百分比
金額(千円)(％)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)
百分比
金額(千円)(％)

Ⅰ

売上高

3,274,752

100.0

4,078,111

100.0

7,223,773

100.0

Ⅱ

売上原価

2,515,435

76.8

3,123,102

76.6

5,445,895

75.4

759,31723.2

955,00923.4

1,777,878

24.6

348,64210.7

452,77411.1

742,846

10.3

営業利益

410,675

12.5

502,235

12.3

1,035,031

14.3

Ⅳ

営業外収益

891

0.0

5,671

0.1

1,899

0.0

Ⅴ

営業外費用

19,375

0.6

1,684

0.0

20,5570.2

392,19111.9

506,22112.4

1,016,373

14.1

2,559

0.1

1,756,500

43.1

2,559

0.0

60,027

1.8

436

0.0

77,318

1.1

334,723

10.2

2,262,285

55.5

941,61413.0△172,714△2.4

1,114,329

15.4

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

経常利益
Ⅵ

特別利益

Ⅶ

特別損失
税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税

※２

885

153,020

1,823△146,537△4.5

中間(当期)純利益

481,260

14.7

前期繰越利益266,103――

中間未処分利益

747,364――

法人税等調整額△147,422

751,263― 36 ―

904,28422.2

1,358,000

33.3△174,538

③ 中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自平成18年７月１日

至

平成18年12月31日)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
新株予約権

資本金

純資産合計

その他利益剰余金 株主資本合計
資本準備金
繰越利益剰余金

平成18年６月30日残高(千円)2,215,905

2,199,198

19,042

19,041

1,380,433

5,795,536－

5,795,536

中間会計期間中の変動額
新株の発行
中間純利益

1,358,000

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年12月31日残高(千円)

前事業年度(自38,08338,083

1,358,000

1,358,000
2,700

2,700

19,042

19,041

1,358,000

1,396,083

2,700

1,398,784

2,234,947

2,218,239

2,738,434

7,191,620

2,700

7,194,320

平成17年７月１日

至

平成18年６月30日)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
純資産合計

資本金

その他利益剰余金

株主資本合計資本準備金
繰越利益剰余金
平成17年６月30日残高(千円)1,206,530

793,573

1,009,375

1,405,625

266,1032,266,206

2,266,206

2,415,000

2,415,000

1,114,329

1,114,329

1,114,329

事業年度中の変動額
新株の発行
当期純利益
事業年度中の変動額合計(千円)

1,009,375

1,405,625

1,114,329

3,529,329

3,529,329

平成18年６月30日残高(千円)2,215,905

2,199,198

1,380,433

5,795,536

5,795,536― 37 ―

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
項目
１

資産の評価基準及び評価方法

前中間会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日)

当中間会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)

前事業年度(自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)(1) 有価証券① －(1) 有価証券① 満期保有目的の債券償却原価法(利息法)② 子会社株式及び関連会
社株式
同左(1) 有価証券① －③ その他有価証券
時価のないもの
同左③ その他有価証券
時価のないもの
同左(2) たな卸資産
a 商品
移動平均法による原価法
b 仕掛品
個別法による原価法(2) たな卸資産a －(1) 有形固定資産定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりでありま
す。
建物
６～18年
機械及び装置 ５～11年
工具器具備品 ４～15年(2) 無形固定資産
同左(1) 有形固定資産
同左

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度については貸倒引当金の計上はありません。
同左② 子会社株式及び関連会
社株式移動平均法による原価法③ その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原
価法
(2) －

２

固定資産の減価償却の方法

３

引当金の計上基準

４

リース取引の処理
方法(1) 有形固定資産定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりでありま
す。
建物
６～10年
機械及び装置 ６～10年
工具器具備品 ４～15年(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフ
トウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっております。
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
なお、当中間会計期間については貸倒引当金の計上はありません。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 38 ―

同左② 子会社株式及び関連会
社株式
同左

b 仕掛品
同左

(2) 無形固定資産
同左

項目
５

その他中間財務諸表(財務諸表)作成のための基本となる重要な事
項

前中間会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日)(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
は、税抜方式によっております。
(2) 任意組合に関する会計処理組合の最近の事業報告書又は中間事業報告書の財産及び損益の状況に基づいて、組合の資産・負債・収益・費用を当社の持分割合に応じて計上しております。

当中間会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)(1) 消費税等の会計処理
同左

前事業年度
(自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)(1) 消費税等の会計処理
同左(2) 任意組合に関する会計処理
同左(2) 任意組合に関する会計処理
同左

会計処理の変更
前中間会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日)

当中間会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)

前事業年度(自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)（固定資産の減損に係る会計基準） （企業結合に係る会計基準等）（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間会計期間から「固定資産の当中間会計期間から「企業結合に
当事業年度から「固定資産の減損
減損に係る会計基準」（「固定資産 係る会計基準」(企業会計審議会 平 に係る会計基準」（「固定資産の減の減損に係る会計基準の設定に関す 成15年10月31日)及び「事業分離等に 損に係る会計基準の設定に関する意る意見書」（企業会計審議会 平成 関する会計基準」(企業会計委員会
見書」（企業会計審議会 平成14年
14年８月９日））及び「固定資産の 平成17年12月27日 企業会計基準第 ８月９日））及び「固定資産の減損
減損に係る会計基準の適用指針」（企 ７号)並びに「企業結合会計基準及び に係る会計基準の適用指針」（企業業会計基準委員会 平成15年10月31 事業分離等会計基準に関する適用指 会計基準委員会 平成15年10月31日
日 企業会計基準適用指針第６号） 針」(企業会計基準委員会 平成17年
企業会計基準適用指針第６号）をを適用しております。
12月27日 企業会計基準適用指針第 適用しております。
これによる損益に与える影響はあ 10号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はあ
りません。
りません。
（ストック・オプション等に関する （貸借対照表の純資産の部の表示に会計基準等）
関する会計基準）
当中間会計期間から「ストック・
当事業年度から「貸借対照表の純オプション等に関する会計基準」(企 資産の部の表示に関する会計基準」
業会計基準委員会 平成17年12月27 （企業会計基準委員会 平成17年12日 企業会計基準第８号)及び「スト 月９日 企業会計基準第５号）及びック・オプション等に関する会計基 「貸借対照表の純資産の部の表示に準の適用指針」(企業会計基準委員会 関する会計基準等の適用指針」（企最終改正平成18年５月31日 企業 業会計基準委員会 平成17年12月９会計基準適用指針第11号)を適用して 日 企業会計基準適用指針第８号）
おります。
を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益
これによる損益に与える影響はあ
及び税引前中間純利益が2,700千円減 りません。
少しております。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は5,795,536千円であります。
財務諸表等規則の改正により、当事業年度は、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

― 39 ―

注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末
当中間会計期間末
前事業年度末(平成17年12月31日)(平成18年12月31日)(平成18年６月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計 ※１ 有形固定資産の減価償却累計 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額
額額
1,152,521千円
1,531,135千円
1,336,092千円※２ 割賦契約により所有権が売主 ※２ 割賦契約により所有権が売主 ※２ 割賦契約により所有権が売主に留保された固定資産に留保された固定資産に留保された固定資産(1) 本社設備、データセンターフ(1) 本社設備の一部について、割(1) 本社設備の一部について、割ァシリティ設備及び電力設備並び賦払いの方法で購入しているた
賦払いの方法で購入しているたにその周辺機器の一部について、
め、所有権が売主に留保されておめ、所有権が売主に留保されてお割賦払いの方法で購入しているたります。その帳簿価額の内訳は次ります。その帳簿価額の内訳は次
め、所有権が売主に留保されておのとおりであります。
のとおりであります。
ります。その帳簿価額の内訳は次
建物
36,076千円
建物
37,769千円のとおりであります。
工具器具備品4,777千円
工具器具備品5,088千円
建物
720,161千円
計40,854千円
計42,858千円
工具器具備品113,298千円(2) 上記に対応する債務(2) 上記に対応する債務
計

833,460千円

設備投資未払金
長期設備投資未払金
計(2) 上記に対応する債務
設備投資未払金
長期設備投資未払金
計106,358千円
38,971千円

9,462千円

設備投資未払金
長期設備投資未払金

28,729千円
38,191千円

計

9,366千円
33,484千円
42,850千円

145,330千円※３

消費税等の取扱い※３
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債のその他として表示しております。

消費税等の取扱い同左※３－(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日)※１

営業外費用の主要項目
支払利息

※２

当中間会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)※１3,289千円－

営業外費用の主要項目
支払利息

※２

減価償却実施額

特別利益の主要項目

３

※１

417千円

合意解約金
３

前事業年度
(自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)
営業外費用の主要項目
支払利息※２

4,342千円－

1,756,500千円

減価償却実施額

３

減価償却実施額

有形固定資産171,304千円

有形固定資産199,866千円

有形固定資産355,303千円

無形固定資産2,711千円

無形固定資産7,822千円

無形固定資産5,754千円(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間(自平成18年７月１日

至

平成18年12月31日)

該当事項はありません。

前事業年度(自平成17年７月１日

至

平成18年６月30日)

該当事項はありません。

― 40 ―

リース取引関係
前中間会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日)

当中間会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)

前事業年度(自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

減価償却 中間
取得価額
累計額 期末残高
相当額
相当額 相当額(千円)(千円) (千円)

減価償却 中間
取得価額
累計額 期末残高
相当額
相当額 相当額(千円)(千円) (千円)

減価償却
取得価額
期末残高
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

機械及び
装置
工具器具
備品
合計

56,948

5,932

51,01628,345

8,375

19,97085,29414,30770,986

機械及び
装置
車両運搬
具
工具器具
備品
合計

(2)未経過リース料中間期末残高相当額

56,948

20,16936,779

2,299

287

2,011

40,04515,80924,23699,29436,26663,027(2)未経過リース料中間期末残高相
当額

機械及び
装置
車両運搬
具
工具器具
備品
合計

56,94813,05043,898

2,299

41

2,258

40,045

11,80028,24599,29424,892

74,402(2)未経過リース料期末残高相当額
１年以内

22,196千円

１年以内

19,087千円

１年以内

22,618千円

１年超

54,729千円

１年超

53,876千円

１年超

43,313千円

合計

76,925千円

合計
72,963千円(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

合計
65,932千円(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

8,163千円

支払リース料

12,372千円

支払リース料

19,943千円

減価償却費相当額

8,665千円

減価償却費相当額

11,374千円

減価償却費相当額

19,476千円

支払利息相当額

1,247千円

支払利息相当額

1,378千円

支払利息相当額

2,754千円(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法
については、利息法によっております。

(4)減価償却費相当額の算定方法
同左(4)減価償却費相当額の算定方法
同左(5)利息相当額の算定方法
同左(5)利息相当額の算定方法
同左― 41 ―

有価証券関係
前中間会計期間末(平成17年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

当中間会計期間末(平成18年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

前事業年度末(平成18年６月30日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

企業結合等関係
当中間会計期間(自平成18年７月１日「4.中間連結財務諸表等

至平成18年12月31日)

注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。

― 42 ―

１株当たり情報
前中間会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日)

当中間会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)

前事業年度(自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)

１株当たり純資産額

53,694円60銭

１株当たり純資産額

73,900円43銭

１株当たり純資産額

60,279円13銭

１株当たり
中間純利益

5,125円07銭

１株当たり
中間純利益

14,022円29銭

１株当たり
当期純利益

11,727円95銭

潜在株式調整後１株
当たり中間純利益

4,865円72銭

潜在株式調整後１株
13,501円16銭
当たり中間純利益

潜在株式調整後１株
11,162円23銭
当たり当期純利益

当社は、平成17年11月18日付で株式１株につき５株の株式分割を行っております。なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については、それぞれ以下のとおりとなります。
前中間会計期間

前事業年度

１株当たり純資
産額 23,943円
68銭
１株当たり中間純 利 益 4,156
円29銭

１株当たり純資
産額 27,093円
15銭
１株当たり当期
純 利 益 7,360
円16銭

(注)

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
項目

中間貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)
普通株式に係る純資産額(千円)

前中間会計期間末(平成17年12月31日)

当中間会計期間末(平成18年12月31日)

前事業年度末(平成18年６月30日)－

7,194,320

5,795,536－

7,191,620

5,795,536

－

2,700

－

普通株式の発行済株式数(株)－97,31596,145

普通株式の自己株式数(株)

－

－

－

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)－97,31596,145

差額の主な内訳(千円)
新株予約権(千円)― 43 ―

２

１株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度
項目(自 平成17年７月１日(自 平成18年７月１日(自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日)
至 平成18年12月31日)
至 平成18年６月30日)

１株当たり中間(当期)純利益
中間損益計算書上の中間(当期)純利益(千円)
普通株式に係る中間(当期)
純利益 (千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)

481,260

1,358,000

1,114,329

481,260

1,358,000

1,114,329－－－

93,903

96,846

95,015－－－

普通株式増加数(株)

5,005

3,738

4,815

(うち新株予約権(株))(5,005)(3,738)(4,815)－

第５回新株予約権(新株予約権の数790個)及び第６回新株予約権(新株予
約権の数400個)

第５回新株予約権(新株予約権の数880個)

普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり中間(当期）純利益中間(当期)純利益調整額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要― 44 ―

重要な後発事象
前中間会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日)
該当事項はありません。

当中間会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)
該当事項はありません。

― 45 ―

前事業年度(自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)
１ 株式会社ライブドアとのデータセンターサービス契約の合意解
約について
当社は、平成18年６月28日開催の取締役会において、同日付で株式会社ライブドアとのデー
タセンターサービス契約を合意解約とし、係る契約の締結を決議いたしました。これにより、
平成18年７月14日付で株式会社
ライブドアより合意解約金
1,756,500千円が支払われております。
なお、解約の対象となりまし
た関西第１サイトにつきましては、第８期事業年度中に開設する方針であります。
２ 子会社との合併
当社は、平成18年８月23日開
催の取締役会において、平成18
年７月10日に子会社とした株式
会社ブロードバンドタワーPE
を、平成18年10月１日を合併期日として吸収合併することを決議いたしました。
(1) 合併の目的
株式会社ブロードバンドタワーPEは、データセンター事業における付加価値サービスである
マネージドホスティング、ソリューションサービス等を提供しております。これらの事業は、当社にて推進しているデータセンター事業との事業統合を行う
ことでより効率的に事業展開が可能となるとの経営判断に至り合併するものであります。
(2) 合併の方法
当社を存続会社とする吸収合
併（簡易合併・略式合併）方式
で、株式会社ブロードバンドタ
ワーPEは解散いたします。
(3) 合併により発行する株式の種類
及び数、増加すべき資本金及び資本準備金の額
当社は、株式会社ブロードバ
ンドタワーPEの全ての株式を所有しておりますので、合併に際して新株式の発行及び資本金、資本準備金の増加は行わないこととします。
(4) 財産の引継ぎ
当社は、株式会社ブロードバ
ンドタワーPEの平成18年８月31日現在の貸借対照表及び財産目録を基礎とし、合併期日において、その資産、負債及び権利義
務の一切を引き継ぎます。