山梨市有料広告掲載事業実施要綱（目的）第1条 この要綱は、市が保有する資産（市の発行する印刷物及び市のホームページ等を含む。以下「市資産」という。）を広告媒体として有効活用し、民間事業者等の広告を掲載する事業（以下「広告事業」という。）を実施することにより、民間事業者等の事業活動を促進し、地域経済の活性化を図るとともに、市の新たな財源を確保することを目的とする。
（用語の定義）
第2条 この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 広告媒体 次に規定する市資産のうち広告掲載が可能なものをいう。
ア 市が発行する印刷物
イ 山梨市ホームページ
ウ その他広告媒体として活用できる資産で市長が個別に定めるもの(2) 広告掲載 広告媒体に民間事業者等の広告を掲載し、又は特定の名称を付与することをいう。
(3) 広告事業 市資産を広告媒体の用に供し、これに伴う広告料を徴収することをいう。
（広告事業の範囲）
第3条 広告事業の実施に当たっては、広告媒体が有する市資産としての本来の目的に支障を生じさせないようにするとともに、当該広告事業の公共性に鑑み、社会的な信頼性及び公平性を損なうことのないよう十分配慮するものとする。
2 広告媒体に掲載できる広告に関する基準は、別に定めることとする。
（広告媒体の種類・規格・掲載料等）

第4条 広告媒体の種類、規格、掲載位置、掲載料等については、当該広告媒体ごとに定めることとする。
（広告掲載の募集）
第5条 広告掲載を希望するもの（以下「広告掲載希望者」という。）の募集は山梨市ホームページ等により公募するものとする。
（広告掲載の申込み）
第6条 広告掲載希望者は、山梨市広告掲載申込書（様式第1号）に、次に揚げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。
(1) 事業概要、営業沿革等がわかる書類（会社案内、パンフレット等）(2) 掲載を希望する広告の画像データを印刷したもの

(3)その他市長が必要と認めるもの（広告掲載の決定）
第7条 市長は、前条の申込書を受理したときは、第3条及び第4条の定めに基づき、広告掲載の可否を審査・決定するものとする。
2 前項の規定による決定を行うにあたり、募集した広告の枠数を超える掲載申込みがあったときは、抽選により決定する。
3 市長は、第1項による決定をしたときは、その結果を広告掲載希望者に広告掲載許可決定通知書（様式第2号）又は広告掲載不許可決定通知書（様式第3号）により通知するもとする。
4 広告掲載希望者は、広告掲載許可決定通知書に記載されている期日までに、山梨市有料広告掲載承諾書（様式第4号）を市長に提出しなければならない。
（広告掲載料の納付）第8条 広告掲載が決定された広告希望者（以下「広告主」という。）は当該広告掲載に係る契約条項に定められた期日までに、市の指定した方法により、広告掲載料を前納するものとする。
（広告掲載料の返還）
第9条 既に納付した広告掲載料は、還付しない。ただし、広告主の責めに帰することができない事由により、広告掲載を中止し、又は広告掲載に係る契約を解除したときはこの限りでない。
2 前項ただし書の規程により、広告掲載料を還付する場合における還付の金額は、市長及び広告主協議の上定めるものとする。
（広告掲載の中止等）
第10条 市長は、次の各号にいずれか該当するときは、広告掲載期間中であっても、広告掲載を中止し、又は広告掲載に係る契約を解除することができる。
(1) 指定する期日までに広告掲載料を納入しなかったとき。
(2) 指定する期日までに掲載する広告原稿の提出がないとき。
(3) 広告主が市の信用を失墜し、業務を妨害し、又は事務を停滞させるような行為を行ったとき。
(4) 広告主が社会的信用を著しく損なうような不祥事をおこしたとき。
(5) 広告主の倒産、破産等により広告掲載する必要がなくなったとき。
(6) 広告主が書面により、広告掲載の取り下げを申し出たとき。
(7) 広告掲載期間中において広告事業掲載基準第5条又は第6条に該当するに至ったとき。
(8)市の業務上、やむを得ない事由が生じたとき。
（広告内容等の変更）

第11条 広告主は、広告掲載の申込み後及び広告掲載期間中に掲載内容等の変更を必要とする場合は市と事前に協議するものする。
（広告掲載に係る経費等の負担）
第12条 前2条の規定による、広告掲載の内容変更、撤去等に係る経費は、広告主の負担とする。ただし、市の業務上、やむを得ない事由が生じたときの広告撤去に係る経費等はこの限りでない。
（広告主等の責務）
第13条 掲載した広告に関する一切の責任は、広告主が負う。
2 広告に虚偽があることが判明した場合は、広告の掲載の中止等適切な措置をとるものとし、これに伴い生じる経費は広告主が負担する。
3 第三者から、広告掲載に関連して苦情の申し立て又は損害賠償の請求等があったときには、広告主自らの責任で解決しなければならない。
（広告審査会）
第14条 市長は、広告審査会（以下「審査会」という。）を設置し、審査会において、次の事項の、審査を行うこととする。
(1) 新たな広告媒体としての適否の決定及び掲載基準の審査(2) 広告掲載内容及び広告主の適否の審査(3) その他市長が必要あると認めるもの
2 審査会の委員長は、副市長を、委員は、市長が指名する課長をもってあてる。
3 委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長が指名する委員がその職務を代理する。
4 審査会の会議は、委員長がその議長となる。
5 審査会の会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。
6 審査会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
7 委員長は、必要があると認めるときは、審査会の会議に関係者の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。
8 審査会の事務局は、経営人事課経営管理担当とする。
附 則
この要綱は、平成20年7月1日から施行する。
附 則
この要綱は、平成20年9月11日から施行する。
附 則
この要綱は、平成21年3月1日から施行する。
附 則
この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

附 則
この要綱は、平成23年2月1日から施行する。
附 則
この要綱は、平成26年4月1日から施行する。
附 則
この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

様式第 1 号（第 6 条関係）
年
広
山梨市長

告掲載申込

月日

書

様

山梨市有料広告掲載事業実施要綱第 6 条の規定により、広告媒体への広告掲載を次のとおり申し込みます。
所
在地
商号又は名称代表者職氏名㊞
受付日

広告媒体の種類

受付番号

広告掲載希望期間

広告の内容□事業概要及び営業沿革がわかるもの□掲載を希望する広告の画像データ□その他（添付書類□山梨市の広告関連の規定を遵守します。
□山梨市税の滞納はありません。
□山梨市が市税納付状況調査を行うことに同意します。
□同業他社との同時掲載に異議はありません。

同意事項

担当者職氏名担当者連絡先備）考

山 梨 市 の広告事業に 関 ・希望する
す る お 知らせのメー ル
メールアドレス：
配信を希望しますか。
・希望しない様式第 2 号（第 7 条関係）
第年月号
日

様
山 梨 市 長
広

告掲

載

許可決定

通知書

山梨市有料広告掲載事業実施要綱第7条の規定により、次のとおり決定したので通知します。
広告掲載申込書受付日

年月日

広告掲載申込書受付番号
広告媒体の種類
広 告 掲 載 期 間
広告内年日～年月日

容1

同封した有料広告掲載承諾書に記名・押印し、山梨市役所課へ提出してください。
2 有料広告掲載承諾書の提出期限は年月日とします。

契 約 手 続 き備

月考

様式第 3 号（第 7 条関係）
第年月号
日

様
山 梨 市 長
広告掲

載

不許可決

定

通知書

山梨市有料広告掲載事業実施要綱第7条の規定により、次のとおり決定したので通知します。

広告掲載申込書受付日
広告掲載申込書受付番号
広 告 媒 体 の 種 類

掲 載 不 許 可 理 由

年月日

様式第4号（第7条関係）
山梨市有料広告掲載承諾書

山 梨 市 長様所在地
商号又は名称
代表者職氏名㊞平成年月日付け梨
第 － 号で掲載決定通知を受けた広告掲載につきまして、山梨市有料広告掲載事業実施要綱及び山梨市有料広告掲載基準を遵守いたします。また、本承諾書提出後にこれらの定めが改定された場合にあっては、その改定後の定めを遵守いたします。なお、広告掲載に疑義が生じた場合は、誠実に協議に応じるとともに、調査対応や必要書類の提出など、必要な措置を講じます。
1

掲載広告（1）広告媒体の種類（2）広告媒体の規格（3）広告掲載の位置（4）広 告 の サ イ ズ（5）広 告 掲 載 期 間（6）広 告 掲 載 料・金額円
・納入方法
市の納入通知書による。
・納入期限
平成年月日
（7）広告原稿の提出方法及び期限
・提出方法
電子データによる・提出期限（8）その他

2

連絡先部 署 ・ 氏 名
電 話 番 号
ファクシミリ
メールアドレス

平成年月日