会員各位

令和５年１１月１日
西尾労働基準協会
会報１１月号目次

拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
日頃は、当協会の事業運営に格別のご支援ご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。標題につきご連絡致します。
ＵＲＬ

⻄尾労働基準協会 (nishio-rouki.com)
１１月１日㈬掲載「お知らせ」 開催時期順 詳細はHPで確認ください◇ 【協同活動】化学物質管理者講習スタート イントロ資料を掲載～化学物質も全体の１つで進めましょう～◇ 【参加依頼】労働法基礎無料セミナー開催

11月24日㈮◇ 【参加依頼】社員が自然と健康になる職場づくりの提案講習会
オンライン(無料)11月27日(月)14：00-15：30◇ 【開講】

直近の２日間コース案内 豊田地区１２月開催
化学物質管理者講習 12月19，20日◇ 【開講】

安全衛生推進者養成講習2024年1月17，18日
14次防重点『自律型安全管理』織り込み

西尾モデルDVD無料配布◇ 【日程変更】法定 職長・現場監督者教育
2024年2月15,16日㈭㈮に変更◇ 【ご参考】

職長教育＊12月正式開講

教育対象業種拡大(法変更)に関するQ&A

9名以下事業場の経営者も職長教育受講？

「会報」
安全衛生活動◇ 職場の年末安全衛生推進運動実施要綱◇ 第82回全国労働安全衛生大会 報告◇ 第三次産業と製造業の安全交流会 ～腰痛予防をデンソーから学ぶ～◇ 過労死等防止啓発月間
賃金◇ 2023年12月16日～最低賃金
労働時間◇ 11月「しわ寄せ」防止キャンペーン月間 リーフレット
保険◇ 労働保険について リーフ◇ 監督署の窓 加入していますか？労働保険結果◇ 災害統計 愛知県と西尾市◇ 無災害５種達成 アイシン高丘吉良工場「講習・セミナー」◇ ２０２４年１月講習会開講のご案内◇ セミナー/シンポジウム

西尾

西三河

愛知労働基準協会

西尾協会ホームページでご確認願います令和５年度

職場の年末安全衛生推進運動実施要綱
愛知労働局・管下労働基準監督署

１趣旨

愛知労働局管内において、令和４年に労働災害により亡くなられた方は 37 人（前年比 42％増）、新型コロナ感染症を除く死傷災害に被災された方（以下「死傷者」という。
）は 7,589 人（前年比２％増）となっています。
また、本年９月末日現在、労働災害により亡くなられた方は 20 人（前年同期比 23%減）、死傷者は 4,954 人（前年同期比 4％増）となっており、死傷者数は、高止まりとなっています。
ジティブな安全衛生管理の促進を図るため、「安全経営あいち®」を推進しており、年末を迎えるに当たり、働く方々が誰一人ケガをすることなく明るい新年を迎えられるよう、現場や作業の実態と関わる危なさを把握し、事業者が守るべき「基本」を決め、労働者が定められた基本動作を守るという「基本的な管理」を日々実践していくことを提唱し、「令和５年度 職場の年末安全衛生推進運動」を実施します。

２ スローガン ︓「 無災害みんなで迎える 明るい新年 」

３

実 施 期 間 ︓ 令和５年 12 月１日 〜

令和５年 12 月 31 日

４主 唱 者 ︓ 愛知労働局及び管下労働基準監督署

５協 賛 者 ︓ 中央労働災害防止協会中部安全衛生サービスセンター、建設業労働災害防止協会愛知県支部、陸上貨物運送事業労働災害防止協会愛知県支部、港湾貨物運送事
業労働災害防止協会東海総支部、林業・木材製造業労働災害防止協会愛知県支部、(独)労働者健康安全機構愛知産業保健総合支援センター、(公財)安全衛生技術試験協会中部安全衛生技術センター、(公社)愛知労働基準協会、各地区労働基準協会、(公社)建設荷役車両安全技術協会愛知県支部、(一財)東海北陸鉱山会、(一社)日本砕石協会愛知県支部、(一社)日本ボイラ協会愛知支部、(一社)日本クレーン協会東海支部、(一社)日本労働安全衛生コンサルタント会愛知支部（計 28 団体）

６

主唱者及び協賛者の実施事項(1) 局署及び労働災害防止団体との合同パトロール(2) 本運動の周知による管内事業場の安全衛生意識の啓発

７

事業場における実施事項(1) 事業者の実施事項○ 現場や作業の実態と関わる危なさの把握○ 守るべき「基本」を決め労働者への徹底を図る(2) 労働者の実施事項○ 定められた基本の遵守「第 82 回 全国産業安全衛生大会 2023 in 名古屋」が 8 年ぶりに開催されました
中央労働災害防止協会（中災防）「主催」、愛知働基準協会・愛知県下地区労働基準協会「協力」、各都道府県労働基準協会（連合会）等「協賛」、厚生労働省等「後援」による標記の全国大会が、9月27日（水）～29日（金）に、名古屋市において開催されました。国内最大の安全衛生大会として、全国各地から約11,500名の多くの方が参加されました。本年度は、会場「ポートメッセなごや」（名古屋市港区）にて開催され、総数170を超える研究発表、講演、パネルディスカッション等が行われました。特に、愛知労働局が進めているリスクアセスメントに係るシンポジウムや愛知県下地区労働基準協会による「パワハラ防止劇」では、多くの参加がありました。

十倉会長（中災防）

アトラクション 大森石油音楽部 演奏

西村副会長（当協会会長）

初日の総合集会では、開会式の前にアトラクションとして、大森石油音楽部 オーモリウインドアンサンブルによる吹奏楽演奏が行われました。開会式では、中災防副会長を務める当協会会長の西村 司が、大会に関わる関係各位に謝意を表するとともに、全国からの安全衛生に関する事例・研究発表を通じながら、新たな工夫を重ねるこの大会を安全・健康で快適な職場づくりのために活用いただきたい旨を開会の辞として述べました。
その後、十倉 雅和 中災防会長（日本経済団体連合会会長）による大会式辞（ビデオ）、宮崎 政久 厚生労働副大臣、室伏 広治 スポーツ庁長官、大村 秀章 愛知県知事および河村たかし名古屋市長（ビデオ）によるご祝辞をいただき、開催地を代表して当協会の副会長 山碕 聡志よりご挨拶を申し上げました。
次に表彰式では、十河 英史 中災防副会長により、中災防会長賞、顕功賞および緑十字賞の受賞者表彰が行われました。当協会が推薦した4名（全体では90名・4件）の方が「長年にわたり、我が国の産業安全または労働衛生の推進向上に尽くし、顕著な功績が認められる。
」として、「令和5年度緑十字賞」を受賞されました。
山碕当協会副会長【産業安全】
澤田 智様 （ＡＧＣ株式会社 愛知工場 環境安全保安室 主任）【産業安全および労働衛生】
家田 茂様 （敷島製パン株式会社 代表取締役専務）

志村 卓哉 様 （株式会社テックササキ 安全衛生統括室 課⻑代理）羽佐田 卓広 様 （一般社団法人刈谷労働基準協会 顧問）
大会宣言では、山本 万平 副会長（大阪労働基準連合会会長）が宣言を朗読し、参加者の満場一致で採択されました。大
会宣言は巻末のとおり。
続いて、ゼロ災運動５０周年を迎えたこれからのゼロ災運動として、ゼロ災運動５０周年記念講話・指差し唱和が行われ、第１部が終了しました。
第２部では、厚生労働省労働基準局安全衛生部長の美濃 芳郎 氏により、「労働安全衛生行政の動向」について、ご講演が行われました。また、特別講演では、スポーツ庁長官の室伏 広治 氏により、「スポーツで未来を創る～ライフパフォー
マンスの向上のためにスポーツが果たす役割～」と題する講演が行われ、最後に、スポーツ庁長官、中災防ヘルスケア・トレーナーによるエクササイズが行われ、総合集会が終了しました。

2日目・3日目は4会場に分かれ、多数の講演、研究発表、特別・事例報告、パネルディスカッションなどが行われました。
また、国内最大級の安全衛生保護具・機械などの展示展「緑十字展2023 働く人の安心づくりフェア in 名古屋」も同時に開催され、3日間で述べ約25,500名の来場者を得ました。
我が国の労働災害は、関係者の努力により、長期的に減少してきた。二〇二〇年からの新型コロナウイルス感染症拡大の中、増加に転じた労働災害による死亡者数については、本年は前年より減少した。しかし、休業四日以上の死傷災
害については、第三次産業を中心に近年増加傾向にある。転倒災害や墜落・転落災害など作業行動に起因する災害も中高年層で増加している。
労働者の健康をめぐっては、仕事や職業生活に関する不安や悩み、ストレスを抱える労働者の増加や、働き方の変化の影響について注視していく必要がある。また、化学物質による健康障害の防止対策や、病気を抱えた労働者の治療と仕事の両立は、引き続き大きな課題となっている。
将来の予測の困難な現代において、安全衛生活動を推進し、諸課題を克服していくためには、ＤＸに代表されるイノベーションをハード・ソフト両面で取り入れ、就業形態の変化はもとより、価値観の多様化に対応しなければならない。
労働災害のない、安心して働ける職場環境を実現することは、全ての働く人、全ての国民の願いである。そのために、国、事業者、労働者等全ての関係者が、本年度を初年度とする第十四次労働災害防止計画に掲げられた重点事項を確実に実施することが重要である。
本大会は、企業の、さらには業種の垣根を越えて、全国の関係者の参集の下、最新の情報を共有し、学び、交流する場である。ゼロ災害全員参加運動の強力な推進を決議してから五十年という節目の年である本年、ここ名古屋の地で開催される本大会において、労働災害による犠牲者をこれ以上出さないという決意を新たに、関係者が一丸となって取り組むことを誓う。

第３次産業と製造業の安全交流会を開催
主催 ⻄尾労働基準協会

背景

後援 岡崎監督署⻄尾⽀署
実施風景とポイント

実施後アンケート交流会の内容悪

社会福祉施設４０％が腰痛
第三次産業の安全が国・県の第１４次労働災害防止計画の重点に

異業種安全交流会の実施
日時
2023年10月6日㈮協⼒
デンソー⻄尾製作所
参加者 20名 社会福祉施設の皆様
テーマ 製造業における腰痛対策

001

DC

B

姿勢を評価し対策優先順位付け

109A

S

今後業務に活かせるか

不可『働くことによって健康・身体機能を損なうことがあってはならない』が基本理念
姿勢と作業の関りを調べて、無くす減らす➡設備で作業を⽀えるの順でマネジメント

良

004

D

C

B

可

88A

S

社会福祉安全の一助に・・・“今後に活かせる”と言っていただきました愛知県特定最低賃⾦が12月16日から改正予定
労働基準部賃⾦課

令和５年１０月１６⽇、愛知労働局⻑は、愛知地⽅最低賃⾦審議会会⻑より現⾏の愛知県特定最低賃⾦(2業種)の時間額を改正決定する旨の答申を受けました。(令和５年１２月１６⽇効⼒発⽣予定)
・製鉄業、製鋼・製鋼圧延業、鋼材製造業最低賃⾦ 答申⾦額(時間額) 1,059円
・輸送⽤機械器具製造業最低賃⾦ 答申⾦額(時間額) 1,028円[写真]（写真左側 中山会⻑、写真右側 阿部局⻑）防止キャンペーン
月間です。

その無理な発注の「しわ寄せ」﹁しわ寄せ﹂であなたの取引先が途方に暮れていませんか？

11月はよろしく頼むよ！

…わかりました。
（もう無理だよ。）

概要版

大企業・親事業者による長 時 間 労 働の削 減 等の取組が、下請等中小事業者に対する適正なコスト負担を伴わない短納期発注、急な仕様変更などの「しわ 寄 せ 」を生じさせている場合があります。

大 企 業 等と下 請 等 中 小 事 業 者 は 共 存 共 栄！
適正なコスト負担を伴わない短 納 期 発 注や急な仕様変更などはやめましょう！

厚 生労働省 都道府県労働局

労働基準監督 署

https://work-holiday.mhlw.go.jp/shiwayoseboushi/

しわ寄せ防止特設サイト

しわ寄せ防止特設サイト大企業等と下請等中小事業者は共存共栄！
適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更などはやめましょう！
厚生労働省が所管する「労働時間等設定改善法（平成4年法律第90号）」に基づき、事業主の皆様は、他の事業主との取引において、長時間労働につながる短納期発注や発注内容の頻繁な変更を行わないよう配慮する必要があります。長期間にわたる特に過重な労働は、過労死等を引き起こすおそれがあると言われており、取引先の労働者の健康障害防止のためにも必要です。
他の事業主との取引を行うに当たって、次のような取組が行われるよう、社内に周知・徹底を図りましょう。

① 週末発注・週初納入、終業後発注・翌朝納入等の短納期発注を抑制し、納期の適正化を図ること。
② 発注内容の頻繁な変更を抑制すること。
③ 発注の平準化、発注内容の明確化その他の発注方法の改善を図ること。
■労働時間等設定改善法については、都道府県労働局 雇用環境・均等部（室）にご相談ください。

経 済 産 業 省・中 小 企 業 庁が所 管 する「 下 請 中 小 企 業 振 興 法（ 昭 和 4 5 年 法 律 第 1 4 5 号 ）」に基 づく「 振興 基準」には、親事業者と下請事業者の望ましい 取 引関 係が定められています 。

① 親事業者も下請事業者も共に「働き方改革」に取り組みましょう！
● やむを得 ず 短 納 期 発 注 や 急な仕 様 変 更などを行う場 合には 、残 業 代 等 の 適 正 なコストは 親事業者が負担すること。
● 親事業者は、下請事業者の「働き方改革」を阻害する不利益となるような取引や要請は行わないこと。
例えば… ● 無 理な短 納 期 発 注 への納 期 遅れを理 由とした受 領 拒 否や減 額● 親事 業 者自らの人 手 不 足や長 時間 労 働 削 減による検 収 体 制 不 備に起 因した受 領 拒 否や支 払遅延● 過度に短 納 期となる時 間 指 定 配 送 、過 剰な賞 味 期 限 対 応や欠 品 対 応に起 因 する短 いリードタイム、適正なコスト負担を伴わない 多頻 度 小 口 配 送● 納期や工 期の過 度な年 度 末 集 中② 発注内容は明確にしましょう!
●親事業者は、継続的な取引を行う下 請 事 業 者に対して、安 定 的な生 産が行えるよう長期 発 注計画を提 示し、発注の安定化に努めること。
●発注内容を変更するときは、不当なやり直しが生じないよう十 分に配 慮 すること。

③ 対価には、労務費が上昇した影響を反映しましょう!
親 事 業 者は、取 引対 価 の 見 直し要 請 があった場 合には、人 手 不 足 や 最 低 賃 金 の 引き上 げなどによる労務費の上昇について、その影 響を反 映 するよう協 議 すること。
■中小企業の取引上の悩み相談は、下請かけこみ寺
0120-418-618 にご相談ください。
（受付時間）9:00 〜 12:00 ／ 13:00 〜 17:00（土日・祝日・年末年始を除く）携帯電話からもご利用いただけます。
お近くの「下請かけこみ寺」につながります。

11月は「過労死等防止啓発月間」です。
「過重労働解消キャンペーン」も実施します。
同月間に11月3日（金・祝）には「過重労働解消相談ダイヤル」を設置し、都道府県労働局の担当官による特別労働相談を実施します。
過重労働解消相談ダイヤル 令和5年11月3日（金・祝）9:00〜17:00※11月３日以外でも、各労働基準監督署、労働条件相談ほっとライン（０１２０-７９４-７１３0120-811-610 ）で相談できます。

過重労働解消キャンペーン
（R5.10）加入していますか？ 労働保険
11 月は「労働保険未手続事業一掃強化期間」です。
正社員、パート、アルバイトなどの名称や雇用形態にかかわらず、労働者を 1 人でも雇っている事業場は労働保険に加入する必要があります。
労働保険とは労災保険と雇用保険とを総称した言葉で、政府が管掌する強制保険制度です。
労働者を一人でも雇用していれば、加入手続きを行わなければなりません。（農林水産の一部の事業は除きます。）
労災保険とは労働者の方が業務中や通勤途上に災害にあった場合、必要な保険給付を行い、被災された方や遺族の方の生活を保護し、併せて社会復帰を促進する事業を行うための保険制度です。
雇用保険とは労働者の方が失業した場合に、失業等給付を支給したり再就職を促進する事業を行うための保険制度です。
成立手続きを怠った場合は事業主が故意または重大な過失により、労働保険関係成立届（労働保険への加入届）を提出していない期間中に労働災害が生じ、労災保険給付を行った場合、事業主から①～②を徴収することになります。（労災保険未手続事業主に対する費用徴収制度）① 最大 2 年間遡った労働保険料及び追徴金（10％）② 以下により、労災保険給付額の 100％又は 40％（1）労働保険の加入手続きについて労働局職員等から加入勧奨・指導を受けていた場合⇓事業主が故意に手続きを行わなかったものと認定し、労災保険給付額の100％を事業主から徴収（2）（1）以外で、労働保険の適用事業となってから（労働者を雇用してから）1 年を経過していた場合⇓

事業主が重大な過失により手続きを行わなかったものと認定し、労災保険給付額の 40％を事業主から徴収＜費用徴収の実施例＞
A 社では、いままで労災事故を発生させたことがなく、また保険料の支払いが負担になることから、労災保険の成立手続きを行っていませんでした。
ところが、先般、従業員 B（賃金日額 1 万円）が労災事故が原因で死亡し、遺族の方に対し労災保険から遺族補償一時金の支給が行われました。
A 社について、労災保険の成立手続を行うよう指導を受けた事実はないものの、労災保険の適用事業となった時から 1 年を経過してなお手続きを行わない場合には、「重大な過失」により手続を行わなかったものと認定され、保険給付額の 40％の金額が徴収されることになります。
この場合の費用徴収の額はおおむね次のとおりとなります。
遺族補償一時金の額（10,000 円（労働者の賃金日額）×1,000 日分）×40％＝4,000,000 円
事業主は、正社員、アルバイト、パートなどの労働者を一人でも雇ったら労働保険の加入義務があります。
労働保険の加入手続きには、①事業主が労働基準監督署に直接行う方法と②労働保険事務組合に委託して代わりに行ってもらう方法があります。
労働保険は、労働災害等から大切な労働者・家族を守るだけでなく、会社（事業主）を守る保険でもあります。
労働者を一人でも雇ったら、①労働基準監督署または②労働保険事務組合で加入手続きを行ってください。

愛知労働局管内死亡災害発生状況 ( 令和5年10月3日 現在の速報値)※（ ）内は交通事故による死亡者数で内数である。

年

別業 種

令和5年速報値

令和4年同時期(速報値)

令和4年確定値651(1)

81(2)31121(1)123112462422(1)

(1)
(1)

1137(4)(7)製造
業
食 料 品 製 造 業
化学工業
鉄 鋼 ・ 非 鉄 金 属
金属製品
一般・電気・輸送用
その他
建設業
土 木 工 事 業
建 築 工 事 業
その他
陸 上 貨 物 運 送 事 業商
業
卸売
業
小売
業
その他
清 掃 ・ と 畜 業
上 記 以 外 の 事 業
合計
40

2
3(1)

2
1
42
1
1

92
52
3
1
1(1)
(1)
(1)

(1)

(1)

4
1
20(1)
(4)

8
26(3)
(4)

月別死亡災害発生状況積算グラフ

3530

令和3年
令和4年

25

令和5年
20
15
1050
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

発生日時

災害発生状況・原因

事故の型/起因物

R05-10-03 出力

9名以下

鉄鋼業

50代 クレーン運転士

経験

事業場
規模

業種

高温･低温の物との接触 屋外に設置された天井クレーンを運転室で操作していたところ、運転室後部から出R5.9.8.
2023
火し、運転室内が火に包まれ、クレーン運転手が死亡したもの。
10:30
クレーン
▶
14年

1/1 ページ

令和5年 西尾支署業種別労働災害発生状況
令和5年9月末現在
年

別

令和5年

業 種死傷
製

造
食料

品

繊

製

維

工

鉄属

死亡

減

増減数

増減率

業

36

48-12-25.0%

業

9900.0%3-3 -100.0%

業

59-4-44.4%

品

23-1-33.3%-42.9%般機械器

具

47-3輸送機械製造

94+5 +125.0%

上 記 以 外 の 製 造 業

713-6-46.2%

810-2-20.0%

設

業

13土木工

事

業

建

築工

事

業

56-3 -100.0%

1-1-16.7%

その他の建

設

業

31+2 +200.0%

上貨

物

運

送事

業

117+4+57.1%

業

1914+5+35.7%

売

32+1+50.0%

業

1612+4+33.3%

1-1 -100.0%

小売
新聞

その他

通

販の

小売

信会

福飲業
祉設

119+2+22.2%

店

54+1+25.0%

畜業

26-4-66.7%

事

業

1833-15-45.5%

計110-22-16.7%

施

食

清掃

上記

合製

死傷

増一建社

死亡

業

鋼金陸造

令和4年

・
以と外の0

1321

※ 死亡者数は内数

無災害証授与 鋳造業で第五種 810万時間達成
アイシン高丘 吉良工場

左：監督署

杉本署⻑ 右：岡田副安全管理者

第五種

810万時間無災害記録証

第五種達成に当たり、多大な御指導ご支援を頂きました岡崎労働基準監督署西尾支署をはじめ関係者の皆様にまずお礼申し上げます。誠に有難う御座いました。
愛知労働局方針を受け、安全に対する取り組みを愚直に展開した結果、一番上位の無災害第五種を達成し、高リスクが多い鋳造業界においても愚直に行えば達成できるとの証になりました。
この達成を励みに今後も無災害を継続すべく『危険源と作業の関りを調べマネジメント』、『過去災害の対策の考え方を風化させない』加えて『災害発生プロセスを活用し、何故？だからこのルールが有る！を語り継ぐ』ことを重点に取り組み、従業員一人ひとりが各職場で危険源と作業の視点から物事をみて説明できる安全活動を推進します。
今後共、皆様のご指導を宜しくお願いします。
2023年10月1日 アイシン高丘（株）吉良工場 副安全管理者 岡田 浩宜