２０２２年度

事
収業

計 画
及び
支 予 算書書一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会

2022 年度の事業計画
I.

はじめに

新型コロナウィルスの感染拡大は、世界経済に大きな影響を与えただけでなく、働き方、生活様式を大きく変えるなど世の中を激変させた。この様な状況は、2022 年以降も継続するとともに、感染拡大前の社会状況に戻らないニューノーマル時代を迎えると考えられており、ビジネスモデル、業務プロセス、ワークスタイル、人材活用などにおいて、幅広い多様性が求められている。一方、国際情勢においても、米中対立、テクノロジーやデータを巡る競争と規制、自国第一主義の広がりなど地政学的環境の変化が進み、経済安全保障、情報セキュリティ、個人情報保護、人権デューディリジェンスといったテーマが大きな課題になっており、各企業はレジリエントなサプライチェーンの構築、さらに 2050 年カーボンニュートラルの実現に向けた戦略的な取組みが必要な状況にある。
この様な世界情勢の中では、長期的な視点で SDGs を目標として、直近の事業活動を具体化することが、ESG 経営の観点から必要であり、また社会的責任を果たす観点からも重要である。当協会は、ニューノーマル時代において、デジタル技術や社会環境の変化に対応しつつ、従来から進めている SDGs 目標達成への挑戦を継続し、新しい価値の創造やイノベイティブな社会の実現に寄与する業界団体であることを目指す。2022 年度においては、従来の方針を継承しつつ、その方針をより具体化した形で、下記の 3 つを重点テーマと設定し、プレゼンスのさらなる向上を目指す。
1. 製品ライフサイクル全体を見据えた環境課題解決の加速
環境目標（2030 年に 2013 年比で 46％削減、2050 年カーボンニュートラル）への挑戦を推進すべく、これまでの環境活動に加えて、目標設定に向けた新たな取組みも整備する。
2. ニューノーマル時代の多様性に向けた DX 化の推進
幅広い多様性のあるワークスタイルに適応する方向性を議論し、デジタルトランスフォーメーションへの取組を推進することにより、ユーザとベンダー、ならびにベンダー間の共創基盤を探索し、整備する。
3. グローバル市場で求められる責任ある企業行動の促進
サプライチェーンと市場アプローチの両面において、グローバル市場から求められる通商や環境、人権などのルールに対して、各企業への責任ある行動を促す。
従来から進めている事業活動についても、協会や会員企業を取り巻く社会環境の変化、世界情勢の変化等に対応する視点を明確にして、2022 年度の事業計画を策定した。

Ⅱ．2022 年度の事業計画（概要版）
以下、重点テーマの視点から、協会事業、及び各委員会・部会計画の主な事業計画を策定した。
1．製品ライフサイクル全体を見据えた環境課題解決の加速 (SDGs3,6,12,13,14 への貢献)
1-1 脱炭素活動の推進協会として、脱炭素(カーボンニュートラル)活動を推進し、2030 年度目標（2013 年度比46％削減）と 2050 年カーボンニュートラルの達成に向けた具体的な行動プランを作成していく。また、電機電子 4 団体による脱炭素社会実行計画に一員として継続して参加し、2030年目標に対する効果を確認し、環境に配慮した技術で脱炭素の向上を図る。また、2021 年度活動を開始した動脈物流では、本格的な活動加速に向け対象地域を北海道全域（札幌を除く）等へ拡大を検討し、静脈物流と合わせて CO2 排出削減に貢献する。省エネ関連ではENERGY STAR やブルーエンジェルの規格への適応を通じて、温暖化ガスの排出抑制に貢献していくとともに、引き続きホームページ上での情報提供を行っていく。同時に、グリーン購入法の特定調達品目改訂について行政との連携を深めるなどの新たな外部動向について情報収集と共有を進める。
1-2 循環型社会への貢献
プラスチックリサイクルでは、PMR(プラスチックマテリアルリサイクル)委員会を中心に静脈物流と連携しながらプラスチックの回収と回収プラスチックのリサイクルの仕組みづくりの検討を行う。さらに、各国のリサイクル動向把握と WEEE 指令を含めたサーキュラーエコノミーに関する規制情報を収集し共有する。国内における関連規則や資源循環に対しても、関連する委員会・部会で横連携した情報共有と分析を進める。
1-3 環境汚染対応への貢献
環境汚染を防止すべく、汚染物質の削減推進と使用物質の安全性を考慮した各国の製品含有化学物質の規制情報を共有し、環境ラベル制度や行政調達基準等に対する提言を行う。
2．ニューノーマル時代の多様性に向けた DX 化の推進(SDGs 8,9 へ貢献)
2-1 多様性に対応したデジタル化推進の基盤作り
働き方や業務プロセス、セキュリティ脅威が多様化している中で、どこからでも身近な場所での印刷を可能とする MFP ゲートウエイ基盤と、デジタル技術を活用して紙文書と電子データの両面での真正性を保証するデータ真正性基盤について、提供基盤の有用性等を検証する。これらの基盤で提供する機能を、社会全体のデジタル化を進めるための共通機能の一つとして位置付け、その整備と普及を協会として推進する。
2-2 ワールドワイドでの情報セキュリティの調査・提言活動
地域別のセキュリティ関連情報収集と調査活動を通じて、地域毎、あるいは各国の情報を共有する。セキュリティ関連の規制やガイドラインに対して、業界視点での意見を、地域ごとの意見募集や関連機関へ提言する。特に、国内での経済産業省、総務省等が進めているサイバーセキュリティ政策の動向を把握し、必要に応じて意見提出等を行う。また、ローエン
ドからミドルレンジのネットワーク機能付き事務機向けに対して、当協会で標準化したセキュリティガイドラインに対応する自己適合宣言プログラム BMSec の利用拡大と運用維持を推進し、そのプログラムの国際標準化を含めた普及を目指す。
2-3 先端デジタル技術の調査と活用推進
デジタル化の構成要素である AI、IoT、情報セキュリティ等の最新技術や新たな規制の動向調査・把握を行い、セミナー開催等により情報の共有化を行う。特に、AI 規制の動向を確認しながら、AI に関連する業界指針を検討する。
2-4 取引電子化の普及促進
2023 年 10 月導入予定の「適格請求書等保存方式」への対応に向け、電子帳簿保存法スキ
ャナ保存制度や、電子取引の普及促進について、行政や他業界団体等との連携を進める。同時に、中小企業を主な対象とした適格請求書の取扱いの支援として、QR コード規格（JBMS89)の活用を推進する。
3．グローバル市場で求められる責任ある企業活動の促進(SDGs 8,9,10,12,17 への貢献)
3-1 通商分野における企業活動
国際通商課題の動向の把握とパブコメへの意見提出等を通じ、関係省庁と連携した取り組みを行う。具体的には、業界及び参加各社に影響を与える、経済安全保障問題、法令等国際通商に関する情報を幅広く収集し、委員会・部会等で共有し、対処方法について検討する。
また、これを担う組織として「地域パートナーシップ専門委員会」を通商委員会内に設置し、経済産業省とも連携し、対応を図る。
3-2 サプライチェーンで求められる企業行動
新たに「責任ある企業行動検討委員会」を設置し、サプライチェーンにおける人権デューディリジェンスの規範（各国法整備）、課題（調達戦略）、対応方法（リスク管理）等を検討し、責任ある企業行動についての指針（ガイドライン）を検討し、参加各社へ理解を促す。
3-3 グローバルに貢献する事業活動
ASEAN への認証評価技術支援事業(情報機器の EMC(電磁両立性)、安全性に関する適合性評価技術のオンサイトコンサルティングやシンポジウム等)に対して、日・AESAN 統合基金 JAIF(Japan ASEAN Integration Found)を利用して、国際貢献する事業を継続・推進する。
3-4

海外の知財環境変化への対応

各国における知財環境の変化（法改正や制度変更、海外企業の取り組み等）をタイムリーに把握し、会員企業へ情報提供とパブコメ等の提言を行う。
４．協会運営の活性化とプレゼンスの向上
4-1 他業界団体、異業種との交流・情報交換協会に関連した課題（用紙、安全、共同配送、模造品対応、関税等）について、関連省庁、他業界団体、異業種と情報交換を実施することで、業界課題や環境変化への対応を進める。
4-2 新たな重要課題へ対応する委員会、部会活動
環境対応の加速で具体化する新たな規制や仕組み、国際的な通商枠組み変化への適応、ならびに新たな技術の進化や活用に即した業界課題に対応すべく、委員会・部会テーマや運営を見直し、活性化や効率化を図る。
4-3 広報活動の拡充
前述の活動を通して協会活動をより魅力的なものとして、委員会・部会活動における訴求力あるコンテンツをフォーラムやホームページ、セミナー等を活用して、協会外及び協会会員へ展開することで、JBMIA のプレゼンス向上を図っていく。

収 支 予 算 書
自２０２２年

４月

１日

至２０２３年

一般社団法人

３月３１日

ビジネス機械情報システム産業協会（単位：円）

科目

当年

度

前年

増

度

減

一般正味財産増減の部
Ⅰ

経常増減の部
１

経常収益
特定資産運用益

4,000

5,000

△ 1,000

100,000

200,000△ 100,000

受取会費

241,294,000

198,914,00042,380,000

事業収益

33,470,000

107,555,611△ 74,085,611

受取負担金

40,230,000

36,100,000

4,130,000

02,360,000△ 2,360,000

602,100

603,100△ 1,000

315,700,100

345,737,711△ 30,037,611

事業費

292,240,255

355,636,155△ 63,395,900

管理費

97,164,548

80,447,938

16,716,610

389,404,803

436,084,093△ 46,679,290△73,704,703△90,346,382

16,641,679000

経常外収益計000

経常外費用計000

当期経常外増減額（Ｂ）000

当期一般正味財産増減額△73,704,703△90,346,382

16,641,679

法人税等

70,00070,0000

一般正味財産期首残高

627,246,933

633,601,918△ 6,354,985

一般正味財産期末残高553,472,230

543,185,536

10,286,694

553,472,230

543,185,536

10,286,694

受取入会金

受取受託金等
雑収益
経常収益計
２

経常費用

経常費用計
当期経常増減額Ⅱ（Ａ）

経常外増減の部
１

２

経常外収益

経常外費用

正味財産期末残高