環太平洋 パートナ ーシップ協定の締結に伴 う関係法律の整 備に 関す る法 律の一部を改正する法律 案（新旧対照条文 一覧）

目次

・・・・・・・・・・・・・ １

新旧対照条文○ 環 太 平 洋 パ ー ト ナ ー シ ッ プ 協 定 の 締 結 に 伴 う 関係 法 律 の 整 備に 関す る 法 律 （ 平 成 二 十 八 年 法 律 第 百 八号 ）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

号 ） （ 附 則第 二 条 関係 ）号）（附 則第四条関係）○不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成 三十年法律第○著作権法の一部を改正する法律（平成三十年法律第

29 27

現

○環太平洋 パートナ ーシップ協定の締結に伴 う関係 法律の整 備に関する法律（平成二 十八 年法律第百八号）

案（傍線部分は改正部分）

行

環太平洋 パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の 整備に

正

環太平洋パートナーシップ協定の締 結及び 環太平洋 パートナー

関する法律

改

シップに関する包括的及び先進的な協定の締結に伴う関係法律の整備に 関する 法律

関税暫定措置法（ 昭和三十 五年法律第三十六号）の 一部を次

（関税暫定措置法の一部改正）

関税暫定措置法（昭和三十五年法律第 三十六号）の一部を次 第四条（関税暫定措置法の 一部改正）
第四条

る ものをいう。以 下同じ。）の規定に基づき当該経済連携協定の原

こ の 法 律に 基づ く措置 を 講ずるこ と が必 要なも のと して 政令で 定 める 条 約その 他 の 国 際 約束で あ つて 、 そ の 適確 な 実施を 確 保 する た めに より我 が国と 我 が国以外 の締約国との間の経 済上 の連 携を強化 す

その他貿易の自由化、投資の円滑化等の措置を総合的に講ずること

協定 第二 十四 条８ ⒝に規定 する 自 由貿易地 域を 設定 する た めの措置

シュ協定附属書一Ａの千九百九十四年の 関税及び貿易に 関する一般

掲げ る 物品で あ つて 経 済連 携 協 定 （ 世 界貿 易 機 関を 設 立する マラ ケ

る飼料用麦の輸入数量を当該各項ごとに合計した輸入数量」を「に量を同表の」に 、「の第九条の二第一項の譲許の便益の 適用を受けの項」を「同 表」に 、「物品の輸 入数量を 当該」を「物品の輸入数て 同じ 。 ）を 含 む 別表 第一 の 六 の 項に あ つて は 」 を 削り 、「こ れ ら

九○号に掲げ る物品のうち 飼料用のものをい う。以下こ の条に おい・九九号に掲げる物品（メスリンを除く。）又は同表第一○○三・第七条の三第一項ただし書中「、飼料用麦（同法別表第一○○一

第八項において「環太平洋協定原産品」という。）に係る輸入数量

もので あることを政令で 定 めるとこ ろにより 税関長が認めた もの（

あ つて 環 太 平 洋 協 定 の 規 定 に 基 づ き 環 太 平 洋 協 定 の 原 産 品 と さ れ るのに限る。第 八項に お いて 同 じ。）及 び同表の 各 項に 掲げる 物 品で太 平 洋協定 が 当 該締 約国に ついて 効 力 を 生ず る 日 前 の 期 間に 係 る も（第八項において 「締約国産 物品」と いう。）に係る輸入 数量（環関する 制度を 有する地域を 含む。以 下同じ。 ）を原 産地とす る もの

洋協定」という。）の我が国以外の締約国（固有の関税及び貿易に

掲 げ る 物品で あ つて 環 太 平 洋 パー ト ナ ー シ ッ プ 協 定 （ 以 下「 環 太 平

る飼料用麦の輸入数量を当該各項ごとに合計した輸入数量」を「に量を同表の」に、「の第 九条の二第一項の譲許の便益の適用を受けの項」を「同表」に、「物品の輸入数量を当該」を「物品の輸入数て 同 じ 。 ） を 含 む 別 表 第 一 の 六 の 項 に あ つて は 」 を 削 り 、 「 こ れ ら

九○号に 掲げ る物品の うち 飼料用のものをいう。以下こ の条に おい・九九号に掲げる物品（メスリンを除く。）又は同表第一○○三・第七条の三第一項ただし書中「、飼料用麦（同法別表第一○○一のように改正する。

産品とされる もので あること を政令で 定める とこ ろに より税 関長がを 同表の各 項ごとに 合計 した輸入数 量（ 同表の 一 三の項及び 一四 ののように改正する。

認 めた もの（以 下こ の 項及 び第 八 項に お いて 「 経 済連携 協定原産 品- 1 -表 第 一の 六 の 各 項 に 掲 げる 物 品で あ つて 経 済連 携協 定 原 産 品に 係 る

一年経過日以後の期 間に係る ものに限る。）との合計 数量」を「別九条の二第一項の譲許の便益の適用を受ける飼料用麦の輸入数量（

料用麦の輸入数量（一年経過日前の期間に係るものに限る。）と第じ」に改め、「をこれらの項ごと」を削り、「オーストラリア産飼」 を 「 政 令で 定 め る 日 前の 期 間に 係る もの に 限る 。 同号に おいて 同

ける飼料用麦の輸入数量（一年経過日以 後の期間に係る ものに限る

係る ものに限る。）及び第九条の二第 一項の譲許の 便益の 適用を受から一年を経過した日（以下「 一年経過日」と いう。）前の期間に連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の効力発生の日

ア 産 飼料 用 麦 」 を 「 同号に おいて 「締 約国 産 物品」 に 、「 経 済上 の協定の 我が国以 外の締 約国」に 、「第 一号に おいて 「オ ーストラ リ

経済連携協定原産品」という。）に係る輸入数量及び当該経済連携を 政令で 定めるとこ ろ により税 関長が認め たもの（ 同号 に おいて 「の規 定に基づき 当該経済連携協定の原産品と されるもので あること

） に 」 に 、 「 飼 料 用 麦で あ つて オ ー ス ト ラ リ ア 」 を 「 経 済 連 携 協 定

項（ 一 三の 項 及 び 一四 の 項を 除 く。第 一 号 及 び 次項に お いて 同じ 。

り、「飼料用麦を含む別表第一の六の項に」を「別表第一の六の各場 合に つ いて 準用 するとき は 」を 加え 、「 を 同 表の 各 項ご と 」を 削

及び一四の項を 除く。）に係る協定対象外輸 入基準数量を算出する

六項 中「場合に お いて 」の下に「 、別表第 一の六の各項（ 一三の項

二号中「第二十四条第 一項」を「第十七条第一項」に改め、同条第。）を同表の各項ごとに合計した輸入数量」に改め、同条第二項第う。）に 係る輸入数量（政令で 定 める日前の期間に 係るものに限る

経 済連 携 協 定 原 産 品 を 除 く 。 第 八 項に お いて 「 締 約 国 産 物品 」と いする 制度を有する地域を含む。以 下同じ。）を原産地とするもの（

当該経済連携協定 の我が国以外 の締約国（固有の関税及び貿易に 関」 と い う 。 ） に 係る 輸 入 数 量 及び 同 表 の各 項 に 掲 げ る 物 品で あ つて

中 「 、 飼 料 用 麦 を 含 む 項 に あ つて は 」 を 削り 、 「 こ れ ら の 項 」 を 「と ある の は 「 同表の 一五 の 項 」と 読み 替える」 に 改め 、同条第 八 項」と」を削り、「読み替える」を「、「別表第一の六の一五の項」

表第一の六の各 項」とあるのは「飼料用麦を含む 別表第一の六の 項後の期間に係るものに 限る。）との合計数量」及び「、前項中「別項の譲許の便益の適用を受ける飼料用麦の輸 入数量（一年経過日以、「（一年経過日前の期 間に 係る ものに 限る。）と第 九条の二 第一」 を 「 （ 別 表 第 一の 六 に 掲 げ る 物 品 で あ つて 締 約国 産 物 品 」 に 改 め

及び「をこ れらの項ごと 」を削り、「（オースト ラリア産飼料用麦

料用麦の輸入数量（一年経過日以後の期間に係るものに限る。）」のに限る。）及び第 九条の二第一項の譲許の便益の適用を受ける飼

年を経過した日（以下「 一年経過日」と いう。）前の期間に係る も関する日本国とオーストラリアとの間の協定の効力発生の日から一ア産飼料用麦」を「「締約国産物品」に改め、「（経済上の連携に」を「環太平 洋協定の 我が国以外 の締 約国」に 、「「オースト ラリ

一 の六 の 項 に 掲げ る 」 を 削 り 、 「 飼 料 用 麦で あ つて オ ー ス ト ラ リ ア

各項ごと」を「物品の輸入数量」に改め、「飼料用麦を含む別表第め、同条第六項中「別表第一の六に掲げる物品の輸入数量を同表の条第二項第二号中「第二十四条第一項」を「第十七条第一項」に改項の各項ごとに 合計した輸入数量を加え た輸入数量）」に 改め、同の期間に係る ものに限る。）を別表第一の六の 一三の項及び 一四の数量（環太平洋 協定 がオ ーストラ リアに ついて 効 力を 生ずる日以 後

る 物 品 の うち 飼 料 用 の ものを いう 。第 八 項に お いて 同 じ 。 ） の 輸 入

げる物品（メスリンを除く。）又は同表第一○○三・九○号に掲げの便益の適用を受ける飼料用麦（同法別表第一○○一・九九号に掲

トラリア協定」という。）の規定に基づき第九条の二第一項の譲許る 日 本国と オー スト ラ リア と の 間の 協定 （第 八 項に おいて 「オー ス

項にあつては 、当該年度中の 当該各項に掲げる 経済上 の連携に 関す- 2 -の 項 に おいて 同 じ 。 ）で あつて オ ー ス ト ラ リ アを原 産 地と す る もの

一 ○ ○ 三 ・ 九 ○ 号 に 掲 げ る 物 品 の うち 飼料 用の もの を い う 。 以 下こ

第一○○一・九九号に 掲げる物品（メスリンを除く。 ）又は同表第及び 一四の項に掲げる物品の輸入数量（飼料用麦（ 関税定率法別表げる物品の輸入数量を同表」と あるのは「別表第一の六の一三の項出する場合に ついて 準用するときは、第四項中「別表第一の六に掲、同表の 一三の項及び一四の項に係る協定 対象外輸 入基準数量を算の 一 五 の 項」と ある の は 「 同 表 の 一 五の 項」と 読 み 替え る も のと しある のは「飼料用麦 を含む別表第 一の 六の項」を「「 別表第一の六

輸 入数量を合計し た数 量」 に、 「前項中「別表第一の六 の各 項」と輸入数量及び同表の各項に掲げる物品で あつて締約国産物品に係る量）」に改める。

三の項及び 一四の項の各項ごとに合計した輸 入数量を加えた輸入数

ついて 効 力 を 生 ずる 日 以 後の 期間 に 係 る ものに 限 る 。 ）を 同 表 の 一

用を受ける飼料用麦の輸入数量（環太平洋協定 がオーストラ リアに

ストラリア協定 の規 定に 基づき第 九条の二第一項の譲許の 便益の 適の 項 に あ つて は 、 当 該 年 度 の 初日 か ら 毎 月 末 ま で の 当 該 各 項 の オ ー

数量を当該各項ごとに合計した輸入数量（同表の一三の項及び一四数量」を「締約国産物品の輸入数量及び環太平洋協定原産品の輸入の適用を受ける飼料用麦の輸入数量を当該各項ごとに合計した輸入」 に、「及 び」 を「 並びに 」に、「 第 九 条の 二第 一項の譲許の便益同表」に、「物品の輸入数量を当該」を「物品の輸入数量を同表の（経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定（以下こ の 項に おいて 「オース トラ リ ア協定」 と いう。 ）の規 定に 基づ
き関税の譲許の便益の適用を受ける飼料用麦の輸入数量を除く。以
下こ の 項 に おいて 「オ ース ト ラ リア産 飼料 用麦 」と いう 。）に係 る輸入数量（オーストラリア協定の効力の発生の日から一年を経過した日前の期間に係るものに限る 。第一号において 同じ。）及び経 済
連 携協定 の規定に 基づき 当 該経済連携協定 の原産品とされ るものであることを政令で 定 めるとこ ろにより 税 関長が認めた もの（ 以 下この 項に おいて 「 経 済連 携協定原 産 品」と いう。 ）に係る 輸 入数量と当該経済連携協定 の我が国以外の締約国を原産地と するもの（オーストラリア産飼料用麦及び経済連携協定原産品を除く。同号において 「締約国産物品」という。）に 係る輸入数量（政令で 定 める日前の期 間に係る ものに 限る。同号において 同じ。）との合計数量を除く。以 下こ の 項に おいて 同じ。 ）を 別表 第 一の 六」と 、 同 項第 一号
中「各年の国内消費量」と あるのは「各年の国内消費量（オースト
ラリア産飼料用麦に係る輸入数量及び経済連携協定原産品に係る輸入数量と 締約国産 物品に係る輸入数量との合計数量に相当する数量- 3 -を除 く。）」に 改 め 、 同条第 八 項中「 、 飼料 用麦を含 む 項に あつては 」を削 り、「こ れら の項」を 「同表」 に、「 物品 の輸 入数量を 当該」を「物品の輸入数量を同表の」に 、「及び」を「 並びに」に、「第九条の二第 一項の 譲許の便益の適用を受け る飼料用麦の」を 「
経済連携協定原産品に係る輸入数量及び締 約国産物品に係る」に改める。
第 七条の五第一項第一号 中「経 済上 の連 携に関する日本国とオースト ラ リ アと の 間 の協定（第 七条 の八 及び 第 九条の 二に お いて 「オースト ラリア協 定」と いう。）の規定に 基づきオーストラリ アの 原
産 品とされるもので あるこ とを政令で定めるところにより税関長が認めたもの（第七条の八第一項において「オーストラリア原産品」という。）に係る輸入数量及び第八条の六第二 項の譲許の便益の適用を受けるものに係る輸入数量」を「経済連携協定の規定に基づき
当該経済連携協 定の 原産品と されるもので あることを 政令で 定める
とこ ろに より税関 長が 認め たものに係る輸 入数 量と 当該 経 済連携 協定の 我が国以外の締約国を原産地とするもの（当該経済連携協定の原産品とされる もので あること を政令で 定めるとこ ろに より 税関 長が 認めた ものを除 く。）に 係る輸 入数量（ 政令で 定 める日 前の期間

第七条の 五を次のように改める。

第二四 半期及び 第 三四 半期に属 する各 月 の 末日 まで の 豚 肉 等の輸 入

三十 年度に お いて は 、 当該年 度の初日 から当 該年度の 第 一四 半期、号に係る輸入基準 数量」と いう。）」を、「場合」の下に 「（平成。）」を削り、「告示 する数量」の下に 「（第七項に おいて 「第 一適用 を受ける もの に係る輸入 数量を除 く。 以 下こ の 条に お いて 同じ

第 七条の六第一項第一号 中「（第八 条の六第二項の譲許 の便益の数量（環太平洋協定の我が 国以外の締約国を 原産地とするものに係

第二四半期及び第三四半期に属する各月の末日までの豚肉 等の輸 入

三十年 度に お いて は 、 当該年 度の 初日 から 当該 年度の 第 一四 半 期、号に係る輸入基準数量」と いう。）」を、「場合」の下に「（平成。）」を 削り、「告示する数 量」 の 下に 「（第七 項に おいて 「第一適用を受ける ものに係る輸 入数量を除く。以下この 条において 同じ

第七条の六第一項第 一号 中「（第八条の六第二項の譲許の 便益の削除

数量（第八条の六第二項の 譲許の便益の適用を受けるものに係る輸る輸入数 量（ 環太平洋協 定が 当該締約国について 効力を生ずる 日前

第 七条の五入数量及び経済連携協定の規定に基づき関税の譲許の便益の適用をの 期間に係 る ものに 限る 。 ）と環太平洋協定の規定に基づき 関税 のに係るものに 限る。）との合計数量」に改める。

受けるもの（同項の譲許の 便益 の適用を受ける ものを除く。次項及- 4 -

る輸 入基準数 量」 に改め、同 項に 次の ただ し 書を加える。

限る。）」を加え、同条第二項中「輸入基準数量」を「第二項に係

第二号に係る協定対象外輸入基準数量」という。）を超えた場合に数 量と して あら か じ め財務 大臣 が 告示する 数量（第 七項に おいて 「計したものの三分の一に相当する数量に百分の百十九を乗じて得た

過去 三年度に おける 各年度の 第 一項に 係る協 定対象外 輸入 数量を合中 の 第 一 項 に 係 る 協 定 対象 外 輸 入 数 量 が 、 当 該 年度 の 前 年 度 まで の。）」を、「場 合」 の 下に「 （平成 三 十年度に おいて は、当 該年度」の下に 「（第七項において 「第二号に係る輸入基準数量」という）を超えた場合に限る。）」を加え、同項第二号中「告示する数量

第七項において「第 一号に係る協定対象外輸 入基準数量」と いう。

十九を乗 じて 得た数量として あら かじめ財務大臣が 告示する数量（

象外輸 入数量を 合計したものの 三分の一に相 当する数量に百 分の百

同年度の 当該各月の属する四半期の末日まで の第一項に係る協定対が 、 当 該 年 度 の 前 年 度 まで の 過 去 三 年 度 に おけ る 各 年 度 の 初 日 か らび第 七項に お いて 「 第 一項に 係る 協 定 対象外 輸 入数量 」と い う。）

前の期間に係るものに限る。）との合計数量を除く。以下この項及

いて 「 締 約国産 物品」と いう。 ）に係る 輸入数 量（政令で 定 める 日

八条の六第二 項の譲許の便益 の適用を 受ける ものを除 く。 次項におと 当該経 済連携協定の我が 国以 外の締約国を原産地とするもの（第び第 七条の九に おいて「譲許適用物品」という。）に係る輸 入数量」を「第二項に係る輸 入基準数量」に改め、同項に 次のただし書を）を超えた場合に限る。）」を加え、同条第二項中「輸入基準数量

第七項において「第二号に係る協定対象外輸入基準数量」という。

十九を乗じて 得た数量として あらかじめ財務大臣が告示する 数量（

象外輸入数量を合計したものの三分の一に相当する数量に百分の百度の前 年度まで の 過去 三年度 に おける 各 年度の 第 一項に係る協 定 対

いて は 、 当 該 年 度中 の第 一 項に 係る 協 定 対象 外輸 入数 量 が、 当該 年基準数量」と いう。）」を、「場 合」 の下に「 （平成 三十年度にお中「告示する数量」の下に 「（第七項において 「第二号に係る輸入準数量」という。）を超えた場合に限る 。）」を 加え、同項第二号が告示 する数 量（第 七 項に おいて 「第 一号に係 る協定 対象外輸 入基る 数量に百 分の百十 九を乗 じて 得た数量として あら かじめ財務大臣

一項に係 る協定 対象外輸 入数 量を 合計し たものの 三分の一に相 当す

各 年度の初日 から同年度の 当該各月の属する四 半期の末日まで の第数 量 」 と い う 。 ）が 、 当 該 年 度 の 前 年 度 まで の 過 去 三 年 度 に おけ るく。以 下こ の 項及び第 七項に おいて 「 第 一項に 係る協 定 対象外 輸 入

約国について効力を 生ずる日以後の期間に係るものに限る。）を除の便益の適用を受けるものに係る輸入数量（環太平洋協定が当該締協定の我が国以外の締約国を原産地とする第八条の六第二項の譲許許 適用物品」と いう。）に 係る輸入数量との 合計 数量及び 環太平洋譲許の便益の 適用を受ける もの（ 次項 及び第 七 条の九に おいて 「譲て いる豚及び豚肉 等の輸入数量（政令で 定 める日前の期間に係るる 生き て いる豚 及び豚肉 等の輸 入数量と 締 約国産 物品で ある 生きの 便 益 の 適 用 を 受け る 豚 肉 等 の 輸 入 数 量 並び に 譲許 適 用 物 品で あ及び豚肉等の輸入数量から当該年度中の第八条の六第二項の譲許るものに 限る 。）と譲許適用物品で ある生きて いる豚及び豚肉 等

環太平 洋協 定 が当該締 約国につ いて 効力を 生 ずる日 前の期間に係外の締約国を原産地とする生きて いる豚及び豚肉 等の輸入数量（

及び豚肉等の輸入数量から当該年度中の環太平洋協定の我が国以

ただし 、平 成三 十年 度に おいて は 、 当該 年度 中の 生きて いる 豚加える。

ものに 限る。）との 合計 数量を 控除し た輸入 数量 （第 七項に おいの輸入数量との合計数量並びに環太平洋協定の我が国以外の締約

ただし、平成 三 十年度に おいて は 、 当該 年度中の 生きて いる豚て 「第二項に係る協定対象 外輸 入数 量」と いう。） があらかじめ- 5 -象外輸入基準数量」という。）を超えた場合に限る 。

財務 大臣 が告示 する 数量 （第 五項に お いて 「 第二 項に 係る協定 対

豚 肉 等の輸 入 数 量（ 環太平 洋協定 が 当 該締 約 国に ついて 効 力 を 生

国を原産 地と する 第八 条の六第二 項の 譲許 の 便益の適用 を受け るずる日以後の期間に係るものに 限る。）を控除した輸入数量（第七項に お いて 「第 二項に 係る協定 対象外輸 入数量」という。）があらかじめ財務大臣 が告示する数量（第五項において「第二 項に係る協定 対象 外輸 入基準数量」という。）を超えた場合に限る 。

六に掲げる物品の輸入数量」と あるのは「第七条の六第二項に規出す る場合に ついて 準用する ときは 、 同条第 四 項中「 別表第 一のこ の場合に おいて 、第二項に係る協 定対象 外輸入基準数量を 算定する 生きて いる豚 及び豚肉等の輸 入数量（ 環太平洋協定の 我が六に掲げる物品の輸入数量」とあるのは「第七条の六第二 項に規出する 場合に ついて 準 用すると きは、 同条第四 項中「別表第一のこ の場 合 に おいて 、第 二 項に係る 協定 対象 外輸 入基準 数 量を算

第七条の六第五項中「第二項に規定する輸入基準数量」を「第二定 する生きて いる 豚及び豚肉等の輸 入数量（第八条の六第二項の国以外 の 締 約 国を 原 産 地と する も の （ 第 一 号に おいて 「 締 約国 産

第 七条の六第五項中「第二項に 規定 する輸入基準 数量」を「第二譲許 の便益の適 用を 受け る ものに係る 輸入数 量並びに 経済連携 協

物品 」と い う。）に 係る輸 入数量を 除 く。以 下こ の 項に おいて 同項に係る輸入基準数量又は 第二項に係る協定対象外輸入基準 数量」

定 の規定に 基づき 関税の 譲 許の 便益 の適用 を受ける もの （ 同項のじ。）」と、同項第一号中「各 年の国内消費量」とあるのは「各項に係る輸入基準数量又は第二項に係る協定対象外輸入基準数量」

譲許 の 便益 の 適 用 を 受け る も の を 除 く 。 第 一 号 に おいて 「 譲許 適

年の国内 消 費 量（ 締 約国 産 物品で ある 生き て いる 豚 及び 豚 肉 等のに改め、同項後段を次のように改める。

用物品」という。）に係る輸入数量と当該経済連携協定の我が国

輸 入 数量に 相 当する 数量を 除 く。以 下こ の 項 に おいて 同じ。 ）」に改め、同項後段を次のように 改める。

以外の締約国を原産地とするもの（第八条の六第二 項の譲許の便と読み 替える ものとする。

第七条の六第七項中「並びに」を「 （平成 三 十年 度に おいて は 、益の 適用を受けるものを除く。同号に おいて 「締約国産物品」とい う。 ）に 係る 輸 入数量 （ 政令で 定 める 日 前の 期 間に係 る ものに
限る 。同号に おいて 同じ。）と の合計 数量 を 除 く。 以 下こ の項に
おいて 同じ。） 」と 、同 項第 一号 中「各 年の 国内 消費量 」と あるのは「各年の国内消費量（第八条の六第二 項の譲許の便益の適用を受ける豚肉 等に係る輸入数 量並びに 譲許適用物品で ある 生きている豚及び豚肉 等に係る輸入数量と締約国産物品で ある 生きて いる豚及び豚肉 等に係る輸入数量との合計数量に相当する数量を除く 。 以 下こ の 項 に お いて 同 じ 。 ） 」 と 読 み 替 え る も の と す る 。
第 七条の六 第 七項 中「並びに」 を「 （平成 三十年度に お いて は、- 6 -当該第一項に係る協定対象外輸入数量が第二号に係る協定対象外輸

二 号 に 係 る輸 入基 準 数 量を超 え た 場合 （平 成 三十年 度に お いて は 、一号に係る協定対象外輸入基準数量を超えた場合に限る。）又は第度に おいて は 、 当該 年度 中の 第 一項に 係る協 定 対象外 輸 入数 量 が第た場合」を「第一号に係る輸入基準数量を超えた場合（平成三十年号又は第二号に規定するあらかじめ財務大臣が告示する 数量を超え

数量及び第二 項に係る協定対象外輸入数量）を」に、「第 一項第一

「輸入数 量を」を 「輸 入数 量（ 平成 三十 年度に おいて は 、当該輸 入

当該輸入数量及び第一項に係る協定対象外輸入数量）並びに」に、

当該第一項に係る協定対象外輸入数量が第二号に係る協定 対象外輸

二 号に 係る輸 入基準数 量を 超えた場 合（平成三 十年 度に おいては、一号に係 る協定 対象 外輸 入基準数 量を超 え た場合に限る。 ）又は 第度に おいては 、当該年度中の第一項に 係る協定 対象外輸入数量 が第た場合」を「第一号に係る輸入基準数量を超えた場合（平成 三十年

号又は第二号に規定する あらかじめ財務大臣が告示する数量を超え

数量及び第二項に係る協定対象外輸入数量）を」に、「第一項第一「 輸 入数量 を 」 を「 輸 入数 量（平 成 三 十 年度に お いて は 、 当 該輸 入

当該輸入数量及び第一項に係る協定対象外輸入数量）並びに」に、

第 七条の 七第 一項 中「 （固有の関税及 び貿 易に 関する制 度を有す

入基準数量を超えた場合に限る。）」に、「輸入基準数量を超えた

第七条の 七第 一項中「（世界貿易機 関を設立する マラ ケシュ協 定

る 地域を含 む。 以下 同じ。 ）」を削 り、 「とこ ろ に より」の 下に 「

入基準数 量を超え た場合に 限る。 ）」に、「輸 入基準数量を超えた

附 属 書 一 Ａの千 九 百 九 十四 年の 関税及び貿 易に 関す る 一 般協定第 二、国（ 固有の 関税及び貿易に 関する制 度を有する地域を含む。以下場合」を「第二項に係る輸入基準数量を超えた場合（平成三十年度

十四 条８⒝に規定する自由貿 易地域を 設定するための措置 その他貿

この条、第七条の九第二号、第七条の十及び第八条の二第 一項に お場合」を「第二項に係る輸入基準数量を超えた場合（平成三十年度

易の自 由化、投資の円滑化等の 措置を 総合的に 講ずるこ とに より 我

いて同じ。）」を加え、同条第四項中「第十二条の二」を「第十二に おいて は 、第 二 項ただ し 書に規 定 する 場 合に 該 当する 場 合に 限 るが国と我が国以外の締約国（固有の関税及び貿易に 関する制度を有条の四」に改め、「に より、」の下に 「国及び」を加え、同条第七においては、第二項ただし書に規定する場合に該当する場合に限る

する 地域を含む。以 下同じ。）との間の経済上の連携を強化する条

項中「とこ ろに より 」の 下に「、 国」を 加え、同 条中第九 項を第 十。 ）」 に 改 める 。

約 その 他の 国 際 約束で あ つて 、 その 適確 な 実施 を 確 保す る た めこ の一項と し、第 八項の次に次の二項を 加える。

同じ。）」を加え、同条第四項中「第十二条の二」を「第十二条の条、 第 七条の 九第二 号、第 七 条の 十及 び第八 条の二第 一項に おいて（ 固有の 関税及び 貿 易に 関 する制 度を 有す る 地域を 含 む 。 以 下こ の

関税 の 税 率 に つ いて 意 見 を 求 める こ と がで きる 。

長に対し、譲許の適用を停止すべき国及び貨物並びに適用すべき、外務大臣、農林水産大臣、経済産 業大臣その他関係行政機 関の範囲内の税率による関税を課する ため必要があると認めるときは- 7 -。）」に改める。

法律に基づく措置 を講ずるこ と が 必要 なものとして 政令で 定めるも９四」に改め、「に より、」 の下に「国及び」を加え、同条第七項中財務大臣は、第四項に 基づき譲許の適用を停止し、実行税率ののをいう。以下同じ。）」を削り、「ところにより」の 下に 「、国「とこ ろにより」の 下に「、国」を加え、同条中第九項を第 十一項

長は、前 項の規定により 財務大臣 から意見を求 められたと きは 、外務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣その他関係行政機関のと し、第 八項の次に次の二 項を 加える。

10

財務大臣は 、第四項に基づき譲許の適用を停止し、実行税率の正当な理由がある場合を 除き、その求めがあつた日から起算して物品の うち 、その超えることと なつた月の翌々月の初日 からそのて「輸入基準数量」という。）を超えた場合には、当該修正対象

定 の数量と して あら かじめ 財務大臣 が告示 する 数量 （ 同項に おい）が、当該経済連携協定に定められた当該修正対象物品に係る一より 、政令で 定める輸入数量 。第三項及び第四項に おいて 同じ 。

該 経 済 連携 協 定 に 別 段の 定 め が ある と き は 、 その 定 める とこ ろに済連携協定に定められた期間に係る修正対象物品の輸入数量（当おいて 同じ 。）に ついて 、 経済連携 協定の規定に基づき、 当該経

定 めら れ た 物 品で あ つて 政令で 定 める も の を い う 。 以 下こ の 条にの 譲 許 の 適 用 を 停 止 し 、又は その 譲許 を 修 正 するこ と がで きる と

連 携協定に 定 めら れ た 一定 の 数 量を 超え た 場 合に 当 該物 品の 関税連携協定に定められ た期 間に 係る当該 物品の輸入数量 が当該経 済

定 に 基づき 関税の 譲許の 便 益 の 適用 を 受け る 物品の うち 当 該経済

修正対象 物品（ 経 済連携 協定に おいて 、 当該経済連携協 定の規る関税の譲許の修正）」に改め、同条第一項を次のように改める。

第 七条の八の見出しを「（経済連携協定に基づく特定の貨物に係超えること と なつた 月の属 する 年度の末日 まで の期 間（当該経済物品のうち 、その超えることとな つた月の 翌々月の初日からそのて「輸入基準数量」という。）を超えた場合には、当該修正対象

定の 数量と して あら かじめ 財務大臣 が告示する数量（同項に おい）が、当該経済連携協定に定められた当該修正対象物品に係る一より、 政令で 定める輸 入数 量。 第 三 項及び第四 項に おいて 同 じ。

該経 済連携協定に別段の定めがあるときは 、その定めるところに済連携協定に定められた期間に係る修正対象物品の輸入数量（当おいて 同じ 。）について 、 経済連携 協定の規 定に基づき、当 該経

定 め ら れ た 物 品で あ つて 政令で 定 める も の を い う 。 以 下こ の 条 にの譲許の適用を停止し、又はその譲許を修正することができると連携協定に定められ た一定の数量を超えた場合に 当該物品の 関税連携協定に定 めら れた 期間に係る 当該 物品の輸 入数量が 当該経 済定に基づき 関税の譲許の便益の適用 を受ける 物品の うち 当該経済修正対象物品（経済連携協定に おいて、当該経済連携協定の規る関税の譲許の修正）」に改め、同条第一項を 次のように改める。

第七条の八の見出しを「（経済連携協定に基づく特定の貨物に係三十日以内に、書面により意見を述べなければならない。

超 え るこ と と な つ た 月の 属 する 年 度 の 末日 まで の 期 間（ 当 該経 済連携協定に別 段の 定めが あるとき は 、 その定めるとこ ろにより 、

９
範 囲内の税率による関税を 課するため必要があると 認めるときは、外務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣その他関係行政機関の長に対し、譲許の適用を停止すべき国及び貨物並びに適用すべき
関 税の 税率 に ついて 意 見を 求 めるこ と がで き る 。
外務 大臣 、農林水産大臣、経 済産 業大 臣その他 関係行 政機関の長は、 前項の規定により 財務大臣から意 見を求められたときは、
正当な理由が ある 場合を除き 、その求 めが あつた日 から起算して連携協 定に別段の定 めが あるときは、 その定 める とこ ろにより 、政令で 定 める 期間。 第 一号 及び同項に おいて 「発 動期間」と いう

三十日以内に、書面により意見を述べなければならない。

政令で定める期間。第一号 及び 同項において 「発動期間」という

- 8 -

10

発 動期間の開始の日に おけ る 実行 税率。）内に輸入されるものに課する 関税の率は、次に掲げる当該修一

当該経済連携 協定が日本国に ついて 効 力を生ずる日（ 当該経。）内に輸入さ れる ものに 課する 関税の率は 、次に掲げる 当該 修発動期間の開始の日における実行税率
二正対象物品に係る税率のうち最も低いものとする。

一
当 該経 済連 携協定 が 日 本国 に ついて 効力を 生 ずる日 （ 当該経正 対象 物品 に係る 税率のうち 最 も低 いものとする。
二三済連携協定に別段の定めがあるときは、その定めるところによ三

第七条の八第二項中「生鮮等牛肉又は冷凍牛肉が発動日前におい済連携協定に別段の定めがあるときは、その定めるところに よ

第七条の八第二項中「生鮮等牛肉又は冷凍牛肉が発動日前において 本邦に 向けて 送り出さ れた 物品で あることを政令で 定めるとこ ろ

り 、 政令で 定める日 ）の 前日 に おけ る 実行税 率て 本邦 に向けて 送り出 され た物 品で あるこ と を 政令で 定 める とこ ろ

により税関長が認めたもの」を「経済連携協定の規定に基づき、政り、 政令で 定 める日） の前日 に おける 実行税率に より税 関長が認 めたもの」を「 経済連携協定 の規 定に基づき、政令で定 める修正対象物品」に 改め、同条第三項中「生鮮等牛肉又は当該経済連携協 定に 定められ た税率と して 政 令で 定める税率

令で 定める修正対象 物品」に 改め、同条第三項中「生鮮等牛肉又は冷凍牛肉」を「 修正対象 物品」に 改め、同条第四 項を次の ように 改当 該経 済連 携協定に 定 めら れた 税率 と して 政 令で 定 める 税率

冷凍牛肉」を「 修正対象物品」に改め、同条第四項を次のように改める。

正対象 物品の輸 入基準数量を超えた場合には、当該輸入基準数量

数量 を 翌 月末 日 まで に 、 当 該 年 度に おけ る 当 該輸 入数 量が 当該 修

つて は 、 政 令で 定 める 日 ） から 毎月 末 まで の 修正 対 象 物 品の輸 入を 超 え た 修 正 対象 物 品に つ いて の 発 動期 間を 当該発 動期 間の 開 始

正対象物品の輸入基準数量を超え た場合には、当該輸入基準数量

数 量 を 翌 月 末 日 まで に 、 当 該 年 度 に お け る 当 該 輸 入 数 量 が 当 該 修

つて は 、 政 令で 定 め る 日 ） か ら 毎 月 末 まで の 修 正 対象 物 品 の 輸 入

財務 大臣は 、その 年度の 初日 （政 令で 定める 修正 対象 物品に あを 超え た 修 正 対象 物品に つ いて の 発 動期 間 を 当該発 動期 間 の開 始の日の 前日 までに 、それぞれ官 報で 告示するものとする 。

４の日 の前日 まで に、 それぞれ 官報で 告示する ものとする。

第七条の八に次の一項を 加える。

、同項中「告示する」と あるのは、「告示し、又 はインターネッ

トの利用その他の適 切な方 法により 公表する」とするほか、必要、同項中「告示する」と あるのは 、「告示し、又はインターネッ

政 令で 定 める 修 正 対象 物 品に 係 る 前 項の規 定 の 適 用 に つ いて はトの利用その他の適切な方 法により 公表する」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で 定める。

５

な技術的読替えは、政令で定める。

第七条の八の次に 次の二 条を加える。

政令で定 める 修正対象 物 品に 係る 前項の規定の 適用に ついて は第 七条の八に次の一項を 加える 。

財務大臣は 、その年度の 初日（政令で 定 める修正 対象物品にあ

める。
４

５

第七条の八の次に次の二条を加える。

（環太平洋協定に基づく特定の 貨物に係る課税価格が発動基準価

譲許適用物品で ある関税定率法別表第○一○一・二 九（経済連携協定に基づく特定の貨物に係る 課税価格が発動基準価第 七条の九格を下回つた場合の関税の譲許の修正）
譲許 適用 物品で ある 関税定率 法別 表第 ○一 ○一・二 九

格を 下 回つた場 合の 関税 の譲許の修正 ）第 七条の九- 9 -乗じて 得た価 格を いう。）を 下回るもの（第二号において 「譲許（経済連携協定に定められ た当該物品の 発動価格に百分の九十を号の 二の㈡に掲げる 物品のうち 、一頭の課税価格が発 動基準価 格乗じて 得た価 格を いう。）を下回るもの（第二号に おいて 「譲許（環太平洋協定に定 められ た当該物品の発動価格に百分の 九十を号の二の ㈡に 掲げ る物品のうち 、 一頭の課税価 格が発動基準価 格

環 太 平 洋 協 定 が 譲 許 修 正物 品の 原 産 地で あ る 国 に つ いて 効力

こ の条の 規定により関税の 譲許を 修正する 日に おけ る実行 税

修正物品」という。）に 課する関税の率は、次に掲げる税率のう

二一

修正物品」という。）に 課する 関税の率は、次に掲げる税率のう
この条の規定により関税の譲許を修正する日における実行税
当該経済連携 協定が譲許 修正物品の原 産 地で ある国に ついてを生ずる日の前日に おける実行税率率

ち最も低いものとする。

率

ち最も低いものとする。
一
二
効力を生ずる日 の前日に おける実行税率
三環太平洋協定の付録に定められた税率

三（経済連携協定に基づく報復関税）

当該経 済連携 協定に定 められた税率と して 政令で 定める税率（経済連携協定に基づく報復関税）られた利益を守る ため必要があると 認められるときは、当該経済連携協定 の規 定に 基づき、政令で 定めるとこ ろにより、 国及び 関られた利益を守るため必要があると 認められるときは、当該経済経 済連携協 定に 基づ いて 直 接又は 間 接に 我が 国に与 え

連携 協定の規定に基づき 、政令で 定めるとこ ろに より 、国及び 関

税の 譲許がされて いる貨物を指定し、その貨物の全部又は一部に第七条の十税の譲許がされて いる貨物を指定し 、その貨物の全部又は一部につき関税の譲許の適用を停止し 、実行税率の範 囲内の税率による

経 済連携 協定に基づいて 直 接又は 間接に我が国に与えつき 関税の譲許の適用を停止し、実行税率の範囲内の税率による関税を 課 するこ と がで き る 。

率の範囲内の税率に よる関税を課する ため必要があると認めると

きは 、外務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣その他関係 行政機

率の範 囲内の 税率 による関税を 課する ため必要 があると 認めると財務大臣は、前項に基づき関税の譲許の適用を停止し、実行税

きは、外務大臣 、農林水産大臣 、経 済産 業大臣その他関係行政機

関の長に対し、関税の譲許の適用を停止すべき 国及び貨物並びに２

関の長に対し、関税の譲許の適用を停止すべき国及び貨物並びに適用すべき 関税の 税率に ついて 意 見を求めること がで きる 。

財務大臣は、前項に基づき関税の譲許の適用を停止し、実行税適用す べき 関税 の税率に ついて 意見を求 めること がで き る 。

長は、 前項の規定により財務大臣から意見を求 められたときは 、外務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣その他関係行政機関の長は 、前項の規定に より財務大臣から意見を求められたときは 、正当 な理 由がある 場合を 除き 、そ の求めが あつた日から 起算して外務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣その他関係行政機関の正当な理由がある場合を 除き、 その求めがあつた日から 起算して三十日以内に、書面により意見を述べなければなら ない。
事項は、政令で定める。

前三項に定めるもののほか、これらの規定の適用に関し必要な三十日以内に 、書面により意見を述べなければならない。
前三項に定めるもののほか、こ れらの規 定の適用に関し必要な

４３

関税を 課するこ と がで き る 。

第七条の十

２

３

４

事 項は、政令で 定 める。

- 10 -

第八 条の二第一項中「（ 固有の関税及び貿易に関する 制度を有する 地域を 含む。） 」を 削る 。
第 八 条 の 六 第 一 項 及 び第 二 項 中「 定 め ら れて い る 物 品 」 の 下に 「第八条の 二第 一項 中「 （固有の関税及 び貿 易に 関する制 度を有する 地域を含 む。 ）」 を削る 。

第八条の六第 一項及び 第二項中「定められて いる 物品」 の 下に 「第八条の六の次に 次の一条を加える 。

（環太平洋協定に基づ く加工又は修繕のため輸出された貨物の免第八 条の六の次に次の一条を加える 。

で 政令で 定める もの」を 加える。

（経済連携協定に基づく加工又は修繕のため輸出された貨物の免税）

で政令で定めるもの」を加える 。

税）の許可の日から一年（一年を超えることがやむを得ないと 認めら

邦から経済連携協定の我が国以外の締約国に輸出され、その輸出れる理 由がある場合に おいて 、 政令で 定 めるとこ ろに よ り税関 長の許可の日から一年（一年を超えることがやむを得ないと認めら

邦から環太平洋協定の我が国以外の締約国に輸出され、その輸出

加工又は 修繕（政令で 定めるものを除 く。）の ため本れる 理由がある場合において 、政令で 定 める とこ ろに より税 関 長の承認を受けたときは、一年を超え税関長が指定する期間）以内

第八条の七の承認を受けたときは、一年を超え税関長が指定する期間）以内に輸 入 され る 貨物に ついて は 、政令で 定 める とこ ろ に より、 その加工又は修繕（政令で定める ものを除く。）のため本

に 輸 入される貨物について は、当該経済連 携協定の規定に 基づき関税を免除する。

第八条の七、政令で 定めるとこ ろに より 、その関税を免除する。

第十二条の二第三項中「ときは、」の下に「経済連携協定の規定

第九条の二の見出し及び同条第一項中「オーストラリア協定」を

第 十二条の二第三項中「ときは、」の下に「経済連携協定の規定に基づき、同号の輸出 者若し くは生産 者又はこ れらの 者が所在する

第九条の二の見出し及び同条第一項中「オーストラリア協定」をに基づき、同号の輸 出者若し くは生産 者又はこれらの 者が所 在する」を加え、 同条第六 項を 同条第七項とし 、同条第 五項第四号中「第「経済連携協定」に改め、同条第二項中「オーストラリア協定」を」を加え、同条第六項を同条第 七項とし、同条第五項第四号中「第三項の 通 知を し た場 合 に お いて 、」 を 削り 、「 当該 通 知に係 る 貨物

「経済連携協定」に改め、同条第二項中「オーストラリア協定」を三項の通 知を した場合に おいて 、」を 削り 、「当該通知に 係る 貨物」を「第 一項第 三号」に 、「第一項第三号」を「 同号 」に 改め、同「前項の経済連携協定」に、「前項」を「同項」に改める。

」を「第一項第 三号」に、「第 一項第三号」を「同号」に改め、同項を同条第 六項とし 、同条 中第四項を第五項とし、第三項の 次に次「前項の経済連携協定」に、「前項」を「同項」に改める。

項を同条第六項と し、同条 中第四 項を第五項とし、第三項の次に次の一項を加える。

）附属 書四 ―Ａ（繊維及び 繊維 製品の品目別原産地規則）に 掲げ

税関長は、その職員に環太平洋協定第四章（繊維及び繊維製品

繊維及び繊維製品）附属書四―Ａ（繊維及び繊維製品の品目別原る品目に 該当する 貨物に ついて 第 一項第三号の調査をさせようと

４

産 地 規 則 ） に 掲 げ る 品目 に 該 当 す る 貨 物 に つ いて 第 一 項 第 三 号 のする 場合に おいて 、 当該調 査の 対象 と なる 貨 物に 係る 申告の 内 容

税 関長は、 その職員に環太平洋包括的及び 先進的協 定第四章 （の一項を加える。
４

調 査 を さ せ よ う と す る 場 合 に お いて 、 当 該 調 査 の 対 象 と な る 貨 物- 11 -。

もので あるかど うかの把握を困 難にする おそれが あると 認めるとの規定に基づき環太平洋包括的及び先進的協定の原産 品と される

当な行為を容易にし、当該貨物が環太平洋包括的及び先進的協定に係る申告の内容その他税関が保有する情報に鑑み、違法又は 不と認めるときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定に よる通品とされるもので ある かど うかの把握を困難にする おそれがある

し、当該貨物が環太平洋協定の規定に基づき環太平洋協定の原産その他税 関が 保有 する 情報に鑑み 、違 法又 は 不 当な行為 を 容易 に

（環太平洋協定に基づく調査）

第十二条の二を第十二条の四とし、同条の 次に次の一条を 加える

知を要しない。

。

きは、前項の規定にかかわ らず、同項の規定による通知を 要しない。
第 十二 条の 二を 第 十二 条 の四と し、 同条 の 次に 次の 一条を 加える（環太平洋包括的及び先進的協定に基づ く調 査）

関税定率法その他の関税に 関する法律に違 反する行為があると疑産地規 則）に掲げる品目に該当する貨物の輸入に 関し、関税法、繊維及び繊維製品）附属書四―Ａ（繊維及び繊維製品の品目別原

あ る 場 合 に お いて 、 そ の 事 実 の 確 認 を する た め に 必 要 が あ る と きの関税に関する法律に違反する行為 があると 疑うに 足りる事 実がる品目に該当する貨物の輸入に関し、関税法、関税定率法その他）附属書四―Ａ（繊維及び繊維製品の品目別原産地規則）に掲げ

税関長は、 環太平洋協定第四章（繊維及び繊維製品

うに 足りる事 実 がある場 合に おいて 、 その事 実の 確 認 をする た めは、環太平洋協定の規定に基づき、その職員に、当該貨物の輸出

第 十二条の 五に 必要があるときは、環太平洋包括的及び先進的協定の規定に基者又は 生産 者 の 事 務 所 その他 の 必 要 な 場 所に お いて 、そ の 者 の 同

税 関長は 、 環太平 洋包 括的 及び 先進 的協定 第四章（

づき 、その職 員に、 当該貨物の輸出者又は 生産者の事 務所 その 他意を得て 、実地に 書類その他の物 件を調査させることがで きる。

条第 三 項中「同号の輸出 者若し くは 生産 者又はこ れらの 者が所在をした場合について、それぞれ準用する。この場合において、同を させ ようとする場合に ついて 、同 条第 七項の規 定は 前 項の確認

前条第三項及び第四項の規定は税関長がその職員に前項の調査条第四項中「当該貨物が環太平洋協定の規定に基づき環太平洋協する協定締約国」とあるのは「同項の輸出者又は 生産者」と、同条第三項中「同号の輸出者若し くは 生産者又はこれらの者が所在をし た場合 に ついて 、そ れぞれ準 用する。こ の場 合に おいて 、同をさ せようとする場 合について 、同 条第七項の規定は 前項の確認

前条第三項及び第四項の規定は税関長がその職員に前項の調査する協定締 約国」とあるのは「次条第一項の輸出者又は生産者」

定の原産品とされるもの」とあるのは「関税法、関税定率法その２と、同条第四項中「当該貨物が環太平洋包括的及び先進的協定の他の 関税に関する 法律に違反する 行為」と読み替えるものとするの物件を調査させることができる。

の必要な場所に おいて 、その者の同意を 得て 、実地に 書類その他

第 十二条の五２

規定に基づき環太平洋包括的及び先進的協定の原産品とされるも。

第十二条の次に次の二条を 加える。

の」とあるのは「 関税法、 関税定率 法その他の関税に関する法律に違反する行為 」と 読み 替え るものと する。
第 十二条の 次に次の二条を 加える。

- 12 -

（更正の請求の特例）（更正の請求の特例）

十六第一項又は第三項（更正及び決定）の規定による更正（以下該納税申告に係る納付すべき税額（当該税額に関し同法第七条の、 当該貨物につき 当該譲許の便益の 適用を受けるこ とにより、当定に基 づ く関税 の 譲許の 便益の 適用を受 けて いな い場 合に おいてれる 貨物に限る。 ）に ついて 環太平洋 包 括的及び先進的協 定の規。 ）の 規定 に 基 づき 環太 平洋包 括的 及び 先進的協 定の原 産 品とさび先進的な協定（以 下「環太平洋包括的及び先進的協定」という税 申告に係る貨物（環太平洋パートナーシップに関する包 括的及

正申告をいう。 以 下こ の 条に お いて 同じ 。）をし た者は 、 当該納る 申 告又は 同 法第 七 条の 十四 第 一項（ 修正 申 告）の規 定に よる 修内に限り、 政令で 定 めるとこ ろにより、税関 長に対し、当該納税額）が過大となるときは 、当該貨物の輸入の許可の日から 一年以において「更正」という。）があつた場合には、当該更正後の税

一項又は第 三項（更 正及び決定）の 規定による更正（以下こ の 条

申告に係る納付すべき税額（当該税額に関し同法第七条の十六第貨物に つき当該譲許の 便益 の適用を受けること により、 当該納税

づ く 関 税 の 譲許 の 便 益 の 適 用 を 受 けて いな い 場 合 に お いて 、 当 該

原産品とされる貨物に限る。）について環太平洋協定の規定に基税申告に係る貨物（ 環太平洋協定の規定に基づき環太平洋協定の正申告を いう。以 下こ の 条に おいて 同じ。 ）をし た者は、 当該納る申告又は同法第七条の十四第 一項（修正申告）の規定による 修

納税 申告（ 関税法第 七条第一項（ 申告）の規定に よこ の 条に お いて 「 更 正」と いう。） があつ た場合に は 、 当 該更 正申告に係る税額（ 当該税額に関し更正があつた場合には 、当該更第 十二条の二後の 税額）が過 大と なる とき は 、 当該 貨物の 輸入 の許 可の日か ら

正後の税額 ）について 同法第七条の 十五第一項（更正の請求 ）の納 税 申 告（ 関税 法第 七条 第 一項 （申 告） の規定に よ一 年以内に 限り 、 政令で 定 める とこ ろに よ り 、 税 関 長に 対し 、 当

規定に よる更 正の請求 をするこ と がで きる。

第 十二条の二

該納 税申告に 係る税額（当該税額に 関し更正 があつた場合には 、（賦課決定の請求）

関税法第六条の二第一項第二号（税額の確定の方式）に規定する賦課課税方式が適用される貨物を輸入した者は、同第十二条の三当 該更 正 後の税 額 ）に つ いて 同 法第 七 条 の 十 五第 一 項（ 更 正の請求）の規定による更正の請求をすることができる。
（賦課決定の請求）

太平洋包括的及び先進的協定の原産品と される貨物に限る。）のいで 当該貨物（環太平洋包括的及び先進的協 定の規定に基づき 環

括的及び先進的協定の規定に基づく関税の譲許の便益を適用しな

法第八 条第一項（賦課決定）の規定により、税関長が環太平洋包）に規定する賦課課税方式が適用される貨物を輸入した者は、同た場合には 、当該決 定 後の 税額 ）が 過大と なるとき は、当該 貨物決定に係る納付すべき税額（同条第三項の規定に よる決定があつ、当該貨物に つき当該譲許の便益が適用されることにより、当該限る 。 ） の 関税に係 る 納 付 す べき 税 額 の 決 定 を し た 場 合に お いて

太平洋協定の規定に基づき環太平洋協定の原産品とされる貨物に定 の規 定に 基 づ く関税 の 譲 許の 便益 を 適用 し な いで 当該 貨物 （ 環

法第八条第 一 項（ 賦課決定）の 規定に より、税 関長が環太平洋協関税に係る納付すべき税額の決定をした場合において、当該貨物の 輸 入 の 許 可 の日 （ 同 号 ロに 規 定 する 郵便 物に あ つて は 、日 本 郵

関税法第六条の二第一項第二号（税額の確定の方式

につき 当該譲許の便益が適用されることにより、 当該決定に係る便株 式会社から交付された日）から 一年以内に限り、政令で 定め

第 十二 条の三

納付すべき 税額（同条第三項の規定による決定があつた場合には- 13 -

２

３

可 の日（同 号ロに 規定する 郵便 物に あつて は 、日 本 郵 便株 式会社、当該決定後の税額 ）が過大となるときは、 当該貨物の輸入の許いて 同条第 三項の規 定による決定を すべき旨の請 求をすることがるところにより、税関長に対し、 当該決定に係る税額の変更に つ税関長は、前項の規定による決定の請求があつた場合には、そできる。
２の請求に係る貨物が環太平洋協定の規定に基づき環太平洋協定の原産 品とされるもので あるかどうかその他必要な事 項について調査しなけ ればならない。

税 関 長は 、 前 項の調 査を した 場 合 に おいて 、 関税 法第 八 条 第 三項の規定による決定をしないときは、当該決定をすべき理由がない旨をその請求をした者に通知する。

第一項の請求に基づ く関税法第八条第三項の規定による決定にむ 。）に係 る 過納 金に ついて 同 法第 十三条第二 項（ 還付 及び充 当より 納付すべき 税額 が減 少し た関税（ 当該関 税に 係る 延滞税を 含第一項の請求に基づく関税法第八条第三項の規定による決定にのは「 関税暫定措置法第十二条の三第 一項（賦 課決定の請求）の用に ついて は 、同項第二号 中「更正の請求に 基づ く更正」と ある）に規定 する 還付 加算 金を計算す る場 合に おけ る同項の 規定の 適む。 ）に 係る 過納 金に つ いて 同法第 十三条第二 項 （ 還付及 び充 当

４３から交付された日）から一年以内に限り、政令で定めるところにより、税関長に 対し、当該決定に係る税額の変更について 同条第三 項の規定 に よる 決定をす べき旨の 請求を すること がで き る。
税関長は 、前項の規定に よる決定 の請求 があつた場合には、その 請求 に係 る 貨 物が 環太 平 洋包 括的 及び 先進的協 定 の規 定に 基づ
き 環 太平洋包 括的 及び先進的 協定 の原 産 品 と される もので あるか
どうかその他必要な事項について調査し なけ れば なら ない。
税 関 長は 、 前 項の調 査 を し た 場 合に お いて 、関 税 法第 八 条第 三項の規定による決定をしないときは、当該決定をすべき理由がな）に規定する 還付加算金を計算する場合における同項の規定の適請求に基づく賦課決定」と、「その更正の請求」とあるのは「そより納付すべき税額が減少した関税（当該関税に係る延滞税を含用に ついて は 、 同項第二 号 中「 更正の請 求に基づ く更正」と あるの請求」と 、「当該更正」とあるのは「当該決定」とする。

い旨をその請求をした者に通知する。

のは「関税暫定措置法第十二条の三第一項（賦課決定の請求）の（略）

別表第 一の三第 〇四○二・一○号中「二 九・八％及び一キログラ

ムにつき 九二円」の 下に「（環太平洋協定が日本国について 効力を

別表第一の三第〇四○二・一○号 中「二九・八％及び一キログラ

４

請求に基づく賦課決定」と、「その更正の請求」とあるのは「その 請求 」と 、「 当該更正 」と あ るのは 「 当該決定 」と す る 。

ムにつき 九二円」の下に「（環太平洋包括的及び先進的協定が日本

生ずる 日 （以 下こ の表に おいて 「発効日」とい う。）以後に輸 入さ（略）

国に ついて 効 力 を 生 ずる 日 （ 以 下こ の 表に お いて 「 発 効 日 」 と い う「（発効日以 後に輸入されるも一キ ログラムにつき 九二 円を 加え 、「 一キ ロ グ ラ ムに つき 九二 円 」をれるものにあつては、三六％及び 一キロ グラムに つき 一三〇円）」」を。 ） 以 後に 輸 入 さ れ る も の に あ つて は 、 三 六 ％ 及び 一キ ロ グ ラ ム に一キログラ ムに つき九二 円

つき 一三 〇円 ）」 を加え、「 一キ ログラムに つき九二円「（発効日以 後に輸 入される も- 14 -

のにあつては、二六％及び一の に あ つて は 、 二 六 ％ 及 び 一に 輸 入 さ れる も の に あ つて は 、二 六％ 及び 一キ ロ グ ラ ム に つき 一 三

ムにつき二一○円）」を、「に つき九九円」の 下に「（発効日以 後（発効日以後に輸入されるものにあつては、 三一％及び一キログラ

同表第○四〇二・二一号中「一二 三円」及び「一八 九円」の下に「に あ つて は 、 二 六 ％ 及 び 一キ ロ グ ラ ム に つき 一 三 ○ 円 ） 」 を 加え 、

キロ グラムに つき九二円」の 下に 「（ 発効日 以後に輸 入されるもの○円）」 を 加え 、 同 表第 ○四 ○二 ・二 九 号 中「 一 二 三 円」 及び 「 一に 輸入 さ れる ものに あ つて は 、二 六 ％ 及び 一キ ロ グ ラ ムに つ き 一 三ムにつき 二一○円）」を 、「につき 九九円」の下に「（発効日以 後（発効日以後に輸入されるものにあつては、三一％及び一キロ グラ

同表第○四〇二・二 一号中「一二三円」及び「一八九円」の下に「に あ つて は 、二 六 ％ 及び 一キ ロ グ ラ ムに つき 一 三 ○円）」 を 加え 、キログラムにつき九二円」の下に「（発効日以後に輸入されるものに改め、「二一・三％及び一○円）」を加え、同表第○四○二・二九号中「一二三円」及び「 一八 九円」の 下に「（ 発効日 以後に輸 入される ものに あ つて は 、 三 一に改め、「二一・三％及び一八 九円」 の 下に 「 （ 発効 日 以 後に 輸 入さ れ る も のに あ つて は 、 三 一％及び 一キロ グラムに つき二 一○円）」を、「につき 九九円」の下キログラムにつき一三〇円） 」％及び一キロ グラムにつき二 一○円）」を、「につき 九九円」の下に 「 （ 発 効 日 以 後に 輸 入 さ れ る も の に あ つて は 、 三 六 ％ 及 び 一 キ ロ

キログラムにつき 一三〇円） 」に 「 （ 発効 日 以 後に 輸 入 さ れ る も の に あ つて は 、 三 六 ％ 及び 一 キ ロ

グラムにつき一三○円）」を加える 。

別表第 一の 三第○四 ○ 三・ 九○号 中「 九二 円」 、「 一二 三円」 及グラムに つき 一三○円）」を加える。
別表第一の三第 ○四 ○三・九○号中「 九二円」、「一二三円」 及別表第一の三第○四○四・一○号 中「九九円」の 下に「（ 発効日

び 「 一八 九 円」 の下 に 「 （ 発効日 以 後に 輸入 さ れ る ものに あ つて は

別表第 一の三第 ○四○四・一○号中「九九円」の 下に「（発効日の前日以後に輸入されるものにあつては、三五％及び一キログラム

び 「 一八 九円」 の 下に 「（ 発効 日 以 後に 輸 入さ れる もの に あ つて はの 前日 以 後に 輸 入 さ れる も のに あ つて は 、 三 五％ 及 び 一キ ロ グラ ム

につき 一二〇円）」を 、「一三五円」の下に「（発効日以後に輸入、三六％及び 一キログラムに つき二○○円）」を加える。

につき一二〇円）」を、「一三五円」の下に「（発効日以後に輸入さ れ る も の に あ つて は 、 三 五 ％ 及 び 一 キ ロ グ ラ ム に つ き 一 二 ○ 円 ）、三六％及び 一キロ グラムに つき二○○円）」を加える。

さ れる ものに あ つて は 、三五％ 及び一キ ログラ ムに つき 一二 ○円 ）別表第一の三第○四・○五項中「一七九円」及び「二一〇円」の」を加える。

別表第一の三第○四・○五項中「一七九円」及び「二一〇円」の下に「（発効日以後に輸入されるものにあつては、 三六％及び一キ」を加える。
下 に 「 （ 発 効 日 以 後 に 輸 入 さ れ る もの に あ つて は 、 三六 ％ 及 び 一 キ（新設）

ログラムにつき二九○円）」を加える。
関税暫定措置法の一部を次のように改正する。

ログラムにつき二九○円）」を加える。
第四条の二

削除

第 七 条 の 五を 次 の よ うに 改め る 。
第 七条の五- 15 -

第 十 二 条の二 中 「 貨 物（ 」 の 下に 「 環 太平 洋 パート ナ ー シップ 協
定 （第 十 二 条の四 第 四 項及 び第 十二 条の 五第 一 項に おいて 「 環太 平
洋協 定」とい う。）又は」を 加え 、「 以下「 」を「第 十二 条の四第四 項 及 び 第 十二 条の 五 第 一 項に おいて 「 」 に 、 「 。 ） の 規 定 」を 「。）（以下「環太平洋協定等」という。）の規定」に、「環太平洋包括的及び先進的協定の」を「環太平洋協定 等の」に改める。
第 十二 条の 三第 一項及び 第二 項 中「 環太 平洋包括 的 及び 先進的協定」を「 環太 平洋協定等」に 改める。
第十二 条の四第 四項中「 職員に 」の下に 「環太平 洋協 定第四章（
繊維及び繊維製品）附属書四―Ａ（繊維及び繊維製品の品目別原産地規則）又は」を加え、「環太平洋包括的及び先進的協定の」を「
環太平洋協定等の」に改める。
第 十二条の 五の見出しを「（環太平洋協定 等に基づ く調査）」に改め、同条第一項中「税関長は、」の 下に「 環太平洋協定第四章（
繊維及び繊維製品）附属書四―Ａ（繊維及び繊維製品の品目別原産地規則）又は」を加え、「環太平洋包括的及び先進的協定の」を「環太平 洋協定等の」に 改め、同 条第二項 中「環太平洋包 括的 及び 先則進的協定」を「環太平洋協定等」に改める。
附（施行期日）

附則（施行期日）

この法律は、環太平洋パートナ ーシップ協定 が日本国について 効力を生ずる日（第三号に おいて 「発効日 」とい う。）から施行

こ の法律は、 環太平洋 パートナ ーシップに関する包 括的及び 第一条

先進的な協定が日 本国について 効力を生ずる日（第 三号に おいて 「する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から第一条発効日」という。）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定施行する。

附則第九条の規定は、当該各号に定める日から施行する。

一

公布の日

附則第九条の規定

公布の日

一第三条中商標法第二十六条第三項第一号の改正規定及び第十条

公布の日から 起算して 二月を超えない範囲内に おいて 政

二の規定

第三条中商標法第二十六条第 三項第一号の改正規定及び第十条
公布の日から起算して二月を超えない範囲内において 政

二の規定- 16 -

令で 定める日
畜産経営の安定に関する法律及び独附 則第 十八 条の規 定

令で 定める日
二の二

畜産経営の安定に 関する法律及び独立行政 法人農 畜産 業振 興機構法の 一部 を改正す る 法 律（ 平成二 十附則第十八条の規 定立行政法人農畜産業振興機構 法の一部を改正する法律（平成二 十第四 条中 関税暫定 措置 法 別表 第 一の 三第 〇四 〇四 ・ 一〇号 の改九年法律第六十号）附則第 一条第二号に掲げる規定の施行の日
三

正規定（「九九円」の下に「（発効日の前日以後に輸入されるも（略）

発効日の前日正規定（「 九九円」の下に 「（発効 日の前日以後に輸入されるも（新設）える部分に限る。）及び附則第三条第一項の規定

環太平洋パートナーシップ協定が日本国発効日の前日のに あ つて は 、三五％ 及び一キ ログラ ムに つき 一二 ○円 ）」を 加

附則第十九条の規定に つ いて 効 力 を 生ず る 日 の 前 日（新設）

第四条の二の規定及び附則第三条第 三項の規定

第二条（特許法の一部改正に伴う経過措置）

環太平洋パー

える部分に限る 。）及び附則第 三条第一項の規定の に あ つて は 、 三 五 ％ 及 び 一 キ ロ グ ラ ム に つ き 一 二 ○ 円 ） 」を 加

第四条中関税暫定措置法別表第一の三第 〇四〇四・一〇号の改九年法律第六十号）附則第 一条第二号に掲げる規定の施行の日

二の二

三

四
五
トナ ーシップ協定 が日本国に ついて 効 力を 生ずる日（略）

（特許法の一部改正に伴う経過措置）
第二条

（略）

２

（略）

年を経過した日のいずれ か遅 い日 以 前にした特許出願に係る特許権

２な協定 が署名された日から二 年を経過した日のいずれか遅い日以前の 存続期 間 の 延長に ついて は 、新特 許 法 の規 定に かかわ ら ず 、な お

施行日又は環太平洋パートナーシップ協定が署名された日から二に した特 許出願に 係る 特許 権の 存続期 間の 延長につ いて は 、新特 許

従前の 例による。

施行日又は環太平洋 パートナーシップに関する包括的 及び先進的 ３法の規定にかかわらず、なお従前の例による。

（関税暫定措置法の一部改正に伴う経過措置）

３（関税暫定措置法の一部改正に伴う経過措置）
げる改正規定による改正後の関税暫定措置法別表第一の三第○四○

四・一 ○号の規定の適用に ついては、 同号中「 発効日」と あるのはげ る 改正規 定に よる 改正 後の 関税 暫定措 置法 別表 第 一の 三第 ○四 ○附則第一条第 三号に 掲げる規定の施行の日に おける同号に掲

四・ 一○号の 規定の 適用について は、 同号 中「発効日」と あるのは、「環太平洋パートナー シップ協 定が日 本国に ついて 効力 を生ずる

附 則第一条第三号に 掲げる 規定の施行の日に おける 同号に掲 第三条、「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定 が施行日の属する年度に限り、第四条の規定による改正後の関税暫日」とする。
環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定が日 ２

日 本国に ついて 効 力を 生ず る日」 と する 。

第三条

２

- 17 -

第 四 項の規定の適用について は 、 同項中「 、政令で 定める 日」と あ。）に 係る第四 条の規 定に よる 改正後の 関税暫 定措置 法第 七 条の 八

譲許の便益の適用を受ける修正対象物品（政令で定める物品を除く

ナ ーシップに関する包 括的 及び 先進的な協定の規定に基づき 関税の

本国に ついて 効 力を 生ずる日 の属する 年度に おける 環 太平洋 パートて 効力を生ずる日と する。」とする。

令で定める物品を除く。）にあつては環太平洋協定が日本国についの規定に基づき関税の 譲許の便益の適用を受ける修正対象物品（政令で 定 める 日」 とあるのは 、「政令で 定 める 日と し、環太 平洋協 定定措置法第七条の八第 四項の規定 の適用については、 同項中「 、政るのは、「政令で 定める日と し、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の規定に基づき関税の譲許の便益の適用を 受 け る 修正 対象 物 品 （ 政 令 で 定 める 物品 を 除 く 。 ）に あ つて は 環
太平洋 パートナーシップに関する包括的 及び 先進的な協定が日本国に ついて 効 力 を 生 ずる 日と する 。 」と する 。
環太平 洋 パート ナー シッ プ協定 が日 本国に ついて 効力を 生ずる日 （ 新 設）

（砂糖 及びで ん粉の価 格調 整に 関する 法律の一部改 正に伴う 経過措

３の属する年度に おける 環太平洋 パートナ ーシップ協定の 規定に基づき 関税の 譲許の便益の適用を受け る修正対象物品（ 政令で 定める物品を除く。）に係る第四条の規定による改正後の関税暫定措置法第七 条の 八 第 四 項の 規 定 の適 用に ついて は 、 同 項 中「 、 政 令で 定 め る日」と あるのは、「 政令で 定 める日と し、環太平洋パート ナーシッ
プ協定 の規定に 基づき 関税の譲許の便益 の適用 を 受ける 修正 対象 物
品 （ 政令で 定 める 物品を除 く。） に あつて は 環太平 洋 パー トナー シ（ 砂 糖 及 びで ん 粉 の 価 格 調 整 に 関 する 法 律 の 一 部 改 正 に 伴 う 経 過 措

置）ップ 協定が日 本国に ついて 効 力を 生ずる日と する。」 と する 。

置）

施行日の属する第七条の規定による改正後の砂糖及びでん粉 第六条

で ある 場合にあって は、施行日の属する同項の砂糖年 度を 区 分したの砂糖年度を 区分した期間の初日 の二日前の日又は 当該初日の前日。）第 十八条の 三第一項の砂糖 年度を区分した期間（施行日が同項の価 格調整に 関する 法律（以 下こ の 条に おいて 「 新調 整法」 と いう

期間及び当該期間の 翌期間）に係る 新調整法第九条第一項第 一号 ニ

で ある場合に あっては、施行日の属する同項の砂糖年度を 区分したの砂糖 年度を区分した期間の初日の二日前の日又は 当該初日の前日。）第十八条の三第一項の砂糖年度を区分した期 間（施行日が同項の価 格調整に 関する 法 律（以 下こ の 条に おいて 「 新調 整法」と いう

施 行日 の 属する第 七条の規 定に よ る 改正後 の砂 糖及 びで ん 粉

第六条

期 間及び 当該期間の翌期間）に係る新調整 法第 九条第一項第一号 ニ- 18 -

２

３

進的 な協定の締結に伴う関係 法律の整 備に 関する法律（平成二十八プ協定の締結及び環太平洋パートナーシップに 関する包 括的及び 先期間の初日前三日までに」と あるのは 、「環太平洋パートナーシッ

第 六条第 二項の規 定の適用 に ついて は、こ れらの規 定中「 その適用

整に 関する 法律（第 三 項及び第 四項に お いて 「 調整法」と い う。 ）及び 第 十八条の 三第 二 項に おいて 準用 する砂 糖及びで ん粉 の価 格調

定 する 加 糖調 製品 糖平 均輸 入価 格に ついて の 新 調整 法第 九条第 五 項に規定する加糖調製品軽減額 及び新調整法第 十八条の 三第一項に規律第百八号）の施行の日に定め、遅滞なく」と する 。

プ協定の締結に 伴う 関係 法律の整 備に関する法律（平成二 十八年法期 間の 初日 前 三日 まで に 」と ある のは 、「 環太 平 洋 パ ート ナ ー シ ッ

第 六 条第二 項の規定 の適用 に ついて は 、こ れ らの規 定 中「 そ の適用

整に 関す る 法律 （第 三項 及び第四 項に お いて 「調 整法」と いう。 ）及び第 十八条の 三第二 項に お いて 準用 する砂糖 及びで ん粉の価 格調

定 する 加糖 調製 品糖 平 均輸 入価 格に ついての 新調 整法第 九 条第 五 項に規定する加糖調製品軽減額 及び 新調 整法第十八条の 三第 一項に規年法律第百八号）の施行の日に定め、遅滞なく」とする。

て 「 施 行日 」と いう。 ）の属 す る 砂糖 年 度（ 施行日 が砂 糖 年 度の 初

法律（平 成二 十八 年法律第百 八号 ）の 施行の日（以 下こ の 項に おいする包括的及び先進的 な協定の締結に伴う関係法律の整備に関する

洋パートナー シップ協定の締 結及び環太平洋 パートナーシップに関

毎 砂 糖 年 度、 当 該 年 度の 開 始 前 十 五日 まで 」と ある のは 、 「 環太平び第 十 八 条の六 第 三項 の規 定 の 適用に つ いて は 、こ れら の規 定中 「する 加糖調製 品糖調 整率に つ いて の 新調整法第 十八条の二 第二 項及加糖調製 品糖調整 基準 価格 及び 新調整法第 十八 条の 六第 一項に規 定

年度の翌砂糖年度）に係る新調整法第 十八条の二第一項に規定するの 日で ある場合に あって は 、施行日の属する砂糖年 度及び 当該砂糖

年 度 の 初日 の 十 四 日 前 の 日 か ら 当 該 初 日 の 前 日 まで の 間 の い ず れ か

こ の 項及び第 四項に おいて 「 砂糖 年度」と い う。）（ 施行日 が砂糖

つては、施行日の属する砂糖年度及び当該砂糖年度の翌砂糖 年度）

十四日 か ら 当 該 初 日 の 前 日 まで の 間の い ず れ か の 日で ある 場 合 に あ施行日」という。）の属する砂糖年度（施行日が砂糖年度の初日前（平成二 十八年 法律第百 八号）の 施行の 日（以下こ の 項に おいて 「洋パートナー シップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する 法律

毎 砂 糖 年 度 、 当 該 年 度の 開 始 前 十 五 日 まで 」 と ある のは 、「 環太平び第 十八 条の六 第 三項の 規定の適 用に つ いて は 、こ れらの 規定 中 「する 加糖調 製 品糖調整 率に つ いて の 新調整法第 十八条の二第二 項及加糖調製品糖調整基準価格及び新調 整法第十八条の六第一項に規定

年度の翌砂糖 年度）に係る新調整法第 十八条の二第一項に規定するの 日で ある 場 合 に あ っ て は 、 施 行 日 の 属 す る 砂 糖 年 度 及 び 当 該砂 糖

年度の初日の十四日前の日から当該初日 の前日まで の間の いずれ かこ の 項 及び第 四項に お いて 「 砂糖 年度」と いう 。）（ 施行日が砂糖施行日の属する新調整法第二条第九項に規定する砂糖年度（以下

日 前十四日から当該初日の 前日まで の間の いずれか の日で ある場合については、施行日」とする。

施行日の属する新調 整法第二 条第九項に規定する砂糖 年度（以 下 ２に あ つて は 、 施 行日 の 属 する 砂 糖 年 度 及び 当 該砂 糖 年 度の 翌 砂 糖 年度）に ついて は 、施行日」とす る。

が同項の 政令で 定 める期 間の 初日 の二 日 前の日 又は 当 該初日の 前日

施行日の属する調整法第六条第 一項の政令で 定める期間（施行日が同項の政令で 定める期間の初日の二日前の日又は当該初日の前日

で ある場合にあって は、施 行日の属 する 同項の政令で 定める 期間及施行日の属する調整 法第六条第一項の 政令で 定める期 間（施行日 ３
で ある場 合に あって は 、施 行日 の属する同 項の 政令で 定 める期間 及- 19 -

４

先進的な協定の締結に伴う関係法律の整備に 関する法律（平成二十ップ協定の締結及び環太平洋パートナーシップに関する包 括的及び用期間の初日前 三日までに」と あるのは 、「環太平洋パートナー シする 調整法第 六条第 二項の規 定の 適用 に ついて は、同 項中「その適規 定 する 加糖調 製 品糖 標準 価 格に ついて の 同条 第五 項に おいて 準 用

び当該期間の翌期間）に係る 新調整法第十八 条の二第 一項第二号に法律第百八号）の施行の日に定め、遅滞なく」とする。

ップ協定の締結に伴う関係 法律の整備に関する法律（平成二 十八年

用期間の 初日 前 三日 まで に 」と あるのは 、「 環太 平洋 パー トナー シする調 整 法第 六条第二 項の規定の適用について は 、 同項中「その適規 定 する 加 糖 調 製品 糖 標準 価 格に つ いて の同 条第 五項に お いて 準 用

び当該期 間の 翌期間）に係る 新調整法第十八 条の二第 一項第二号に

八 年法律第百八号）の施行の日に定め、遅滞なく」とする。

の属する砂糖年度（施行日が砂糖年度の初日前十四日から当該初日

第百八 号 ）の施 行の日 （以下こ の項に お いて 「 施行日」と い う。 ）協定の締結に 伴う関係法律の整備に関する法律（平成二十八年法律の締結及び環太平洋パート ナー シップに関する包括的及び先進的 な五日 まで に 定 め て 」 と ある の は 、 「 環 太 平 洋 パート ナ ー シ ッ プ 協 定規定の適用については、同項中「毎砂糖年度、当該年度の開始前十に ついて の 同 条 第二 項 に おいて 準 用 する 調 整 法 第二 十四 条第 三項 のる新調整法第二十五条の二第 一項第二号の農林水産大臣が定める額

は 、施行日の属する砂糖年度及び当該砂糖 年度の翌砂糖年度）に係

日 か ら 当 該 初 日 の 前日 まで の 間 の い ず れ か の 日で ある 場 合 に あっ て

砂糖年 度及び 当該砂糖 年度の 翌砂糖年 度）に ついて は 、施行日 に定

日 まで の 間のいずれ か の日で ある場 合に あつて は 、 施 行日の 属 する

する砂糖年度（施行日が砂糖年度の初日前十四日から当該初日の前八号）の施行の日（以 下こ の 項に おいて 「施行日」と いう。）の属の 締 結に伴 う 関 係法 律の 整 備に 関す る 法 律（ 平成 二 十八 年 法 律第 百五日 まで に 定 めて 」 と ある の は 、 「 環 太 平 洋 パ ー ト ナ ー シ ッ プ 協 定

規 定の 適用 に ついて は 、同 項中「毎砂糖年度、当該 年度の開 始前十に ついて の 同条 第二 項に おいて 準 用する 調整 法第 二 十四 条 第 三項 のる新調整法第二十五条の二第 一項第二号の農林水産大臣が定める額

は 、施行日の属する砂糖年度及び当該砂糖年度の翌砂糖年度）に係日から当該初日 の 前日 まで の 間の いずれ かの日で ある 場合 にあって施行日の属する砂糖年度（施行日が砂糖年度の初日の十四日前のの 前 日 まで の 間の い ずれ か の 日で ある 場 合に あ つて は 、 施 行 日 の 属

め、遅滞な く、」と する 。

施行日の属する砂糖 年度（施行日が砂糖年度の初日の 十四日前の ４する砂 糖 年度及び当該砂糖年度の翌砂糖 年度）に ついて は 、施行日に定 め、遅滞なく、」とする 。

輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律（昭和三（輸入品に 対する内国消費税の徴収等に関する法律の一部改正）

五（環太平洋協定に基づ く加工又は修繕のため輸出された貨物の関税 暫定 措置 法（昭 和三十五 年法 律第 三十六号）第 八 条の 七第十三条第 一項に次の一号を加える。

十年法律第三十七号）の 一部を次のように改正する。

輸入品に 対する内国消費税の徴収 等に関する法律（昭和三 第十二条

（輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律の一部改正）
第十二条

十年法律第三十七号）の一部を 次のように改正する。
関 税暫定措 置 法 （昭 和三 十五年法 律第 三 十六 号 ） 第 八 条の 七

第 十三条第一項に 次の一号を加える 。
五（経済連携協定に 基づく加工又は修繕のため輸出された貨物の- 20 -

免税 ）に 規定す る 貨物（ 輸出 の際 に消 費税の免 除を受 けて いな
いものに限る。）

免税）に規定する貨物（輸出の際に消費税の 免除を受けて いな

削る。

第 十四 条第 一 項第四号 中「（ 昭 和 三 十 五年 法 律 第 三 十六 号 ）」 をいものに限る。）
第十四条第一項第四号中「（昭和三十五年法律第 三十六号 ）」 を削る。に掲げるものを除く。）」を 加える。

第十七条の次に次の 一条を加える。

に掲げるものを除く。）」を 加える。

第十五条の二中「いないもの」の下に「（第 十三条第一項第 五号

第 十七 条の 次に 次の 一条を 加え る。

（還付加算金の計算期間の特例）

第 十五条の二中「いないもの」の下に「（第十三条第一項第五号（還付加算金の計算期間の特例）

過 納 金に係る 国税 の 納 付 が あ つた日 （ その 日 が 当該 国税の 法定 納

分 に 限 る 。 ） の 規 定 の 適 用 に つ いて は 、 同 号 中 「 当 該 還 付 金 又 はする 還付加算 金を計 算すると きに おけ る同項第 一号（ イに係る 部係る過納金について同法第 五十八条第一項（還付加算金）に規定を含む 。）の額 が減少し た場合に おいて 、当該減 少した消費税にのを 除く。）により 納付すべき消費税（当該消費税に係る 延滞税

法第二十三条（更 正の請求）の規定による更正の請求に基づくも十四 条（更正）又は 第二 十六 条（再更 正）の規定による更正（ 同に より納付 すべき 関税の額 が減少し たこと により国 税通則 法第二七条の 十六第一項又は第 三項（更正及び決定）の規定に よる更正

五第 一項（更 正の請求）の規定による更正の請求に基づく同法第条の二（更正の請求の特例）の規定により行う関税法第七条の十

期 限 前で ある 場 合 に は 、 当該 法 定 納 期 限 ） 」 と あ る の は 、 「 関 税

過納金に係る 国税の納付が あつた日 （その日が 当該国税の法定納分に 限る 。 ）の規定 の 適 用に ついて は 、 同 号 中「 当該 還付 金又はする 還付加算 金を 計算 するとき に おけ る同項第 一号（イに係る 部

係る 過納金に ついて 同法第 五十八条第 一項（ 還付加算金）に 規定を含む。 ）の額が 減少し た場合に おいて 、 当該減 少した消 費税にのを除く。）により納付すべき消費税（当該消費税に係る延滞税

法第二十三条（更正の請求）の規定による更正の請求に基づくも十四条（ 更正）又は第 二十六条（ 再更 正）の規 定による 更正（ 同により納付すべき 関税の額 が減少したことに より国税通則法第二七条の十六第一項又は第 三項（更正及び決定）の規定による更正五第一項（更正の請求）の規定による更正の請求に基づ く同法第条の二（更正の請求の特例）の規定により行う関税法第七条の十

輸入された課税物品につき、関税暫定措置 法第 十二

期限前で ある場合には、 当該法定納期限）」とあるのは 、「関税法第 七条の十五第一項（更正の請求）の規定による更正の請求が第十七条の二法第七条の 十五第 一項（更正の請求）の規定による更正の請求があつた日の翌日から起算して 三 月を経 過する日と 当該更 正があ つ輸入された課税物品につき、関税暫定措置法第十二あつた日の翌日から 起算して 三月を経過する日と当該更正があつた日 の翌日から起算して 一月を経過する日とのいずれか早い日」る賦 課課税方式が適用される課税物品につき 、関税暫定措置 法第関税法第六条の二第一項第二号（税額の確定の方式）に規定すた日の 翌日から 起算して 一月を 経過する 日とのい ずれか 早い日」２とする。
関税法第六 条の二第一項第二号（税額の確定の方 式）に規定すとする。

第十七条の二２

る賦課課税方式が適用される課税物品につき、関税暫定措置法第- 21 -

て 三月を経 過する 日と 当該決定があ つた日 の 翌日か ら 起算 して 一定の請求）の規定による決定の請求があつた日の翌日から起算し法（昭和三十五年法律第三十六号）第 十二条の三第一項（賦課決ある場合には、当該法定納期限）」とあるのは、「 関税暫定措置

係る国 税の納付 が あつた日（その日が当 該国 税の 法定 納期限前で。） の規定の 適用 に ついて は 、同号 中「 当 該還付金 又は 過 納金に加算金を計算するときに おける 同項第一号（イに係る部 分に限る

費税に係る過納金に ついて 同 法第五十八条第 一項に規定する還付

延 滞税を含 む 。） の額 が減 少 し た場 合に お いて 、 当 該減少 し た消）の規定による決定により納付すべき消費税（当該消費税に係る額 が 減 少 し た こ と に より 国 税 通 則 法第 三十二 条第二 項 （ 賦 課決 定条第三項（賦課決 定）の規定に よる 決定により納付すべき関税の十二条の三第一項（賦課決定の請求）の請求に基づく関税法第八月を経過する日と のいずれか早い日」とする。

て 三月を経過する日と当該決定があつた日の 翌日から起算して 一定の請求）の規定による決定の請求があつた日の翌日から起算し法（昭 和三十五年法律第三十六号）第 十二条の 三第一項（賦課決ある場合には、当該法定納期限）」とあるのは、「 関税暫定措置

係る国税の納付があつた日（その日が当該国税の 法定納期限前で。）の規定の 適用について は、 同号 中「当該還付金又は 過納 金に加算 金を 計算すると き に おける同 項第 一号 （ イに 係る部分に限る

費 税に 係る 過 納 金に つ いて 同 法 第 五十 八 条第 一 項に 規定 する 還 付

延滞税を含む。）の額が減少した場合において、当該減少した消）の規定による決定により納付すべき消費税（当該消費税に係る額が減少したことにより国税通 則法第 三十二 条第二 項（賦課決 定条第三項（賦課決定）の規定による決定により納付すべき関税の十二条の 三第 一項（賦 課決定の請求）の請求に基づく関税法第 八

削除

（新設）

月を 経過する日とのいずれか早い日」とする 。

環太平洋パートナー シップ協 定が日 本国に ついて 効力を生（調整規定）
第十九条

ずる日が環太平洋 パートナーシップに関する包括的 及び先進的な協定 が 日 本国に ついて 効力 を 生 ずる 日 前 と なる 場 合には 、第四 条の う
ち 次の表の上欄に掲げる関税暫定措置法の改正規定中同表の中欄に第 七条の五第一項第に改める。

掲げ る 字 句は 、 そ れ ぞ れ 同 表 の 下 欄に 掲げ る 字 句と する 。
第 七条の五一号中「経済上の連携

第七条の五

第 七条の五を次のようの改正規定に関する日本国とオーストラリアとの間の協定（第七条の八及び第九 条の二に おいて 「オ- 22 -

ーストラリア協定」という。）の規定に基づきオーストラリアの原産品と されるもので あることを政令で 定 める
とこ ろにより税関長が認 めた もの （第 七条の八第 一項に お いて 「オーストラリア原産品」という。）に係る輸入数量及び第八条の六第二項の譲許の便益の適用を受けるものに係る輸入数量」を「経済連携協定の規定に基づき
当該経済連携協定の原産品と されるもので あることを政令で 定 める
とこ ろにより税関長が認 めた もの に係 る輸 入数量と当該経済連携協定の我が国以外の締約国を原産地とするもの（当該経済連携協定の原産品とされる ものであることを政令で 定めるところにより税関長が認めたものを除く。

- 23 -

）に係る輸入数量（政令で定める日前の期間に係るものに限る。）との合計数量」に改め
第十二条の
進的協定

環太平洋包括的及び先

る。
二中第四項
を第 五項と
し、第三項
の次に一項
を加える改
正規定及び
同条を第十
二条の四と
し、同条の
次に 一条を加える改正
第十二条のップに関する包括的及環太平洋パートナーシ

プ協定

環太平洋パートナーシッ

環太平洋協定次に二 条をび先進的な協定

規定

加える改正

環太平洋包括的及び先環太平洋包括的及び先環太平洋協定環太平洋協定

規定
別表第一の

進的協定

進的協定
三第○四○
二・一○号
の改正規定

- 24 -

２

前 項の 場合 に お いて 、第 四 条の 二 の うち 次の表 の 上 欄に 掲げ る 関
税暫定措置法の改正規定中同表の中欄に 掲げる字句は、それぞれ同

第十二条の洋 パートナーシップ協定

貨物（」の下に 「環太平

環太平洋包括的及び先進

職員に

又 は 環 太平 洋 包 括的 及品目別原産地規則）

環太平洋協定環 太平 洋協 定

的 協定 」と いう 。

太平洋包括的及び先進

五 第 一 項に おいて 「 環第四項及び第十二条のな協定（第十二条の四

する包括的及び先進的パートナーシップに関を「。）又は環太平洋

以下表の 下欄に掲げる字句とし、同条の規定（同法第七条の五の改正規

二 の改 正規（第 十二条の四 第四 項及定に限る。）は、適用しない。

定び第十二条の五第一項にお いて 「 環 太 平 洋 協 定 」という。）又は」を 加え
、「以下
を「。

環太平洋包括的及び先進第 十二条の的協定

的協定
三第 一項及び第二 項の第十二条の環太平洋協定第四章（繊

改正規定
四第四項の

- 25 -３四―Ａ（繊維及び繊維製

維 及び 繊維 製品 ）附属書
属 書四 ―Ａ （繊維 及び繊維及び繊維製品）附

び先進的協定第四章（

環太平洋協定第四章（繊

税関長は、び 先進 的協 定第四章（

又は環太平洋包括的及品目別原産地規則）

改正規定
品の品目別原産地規則）
繊維製品の品目別原産

第十二条の維及び繊維製品）附属書

繊維及び繊維製品）附

環太平洋協定地規則）

又は環太平洋包括的及び先進五第一項の四―Ａ（繊維及び繊維製

属書四―Ａ（繊維及び

的協定

改正規定
品の品目別原産地規則）

繊維製品の品目 別原産

環太平洋包括的及び先進

環太平洋協定環太平洋協定地規則）

又は環太平洋包括的及び先進
第十二条の
的協定

的協定
五第二項の
改正規定
第一項の場合において、附則第一条、第二条第三項及び第三条第一項中「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び 先進的な協定」とあるのは「環太平洋 パートナーシップ協定」と、附 則第一条
第五号中「附 則第三条第三項」とあるのは「附則第三条第二 項」と、「環太平洋パートナーシップ協定」と あるのは「環太平洋パート
ナーシップに 関する包括的 及び先進的な協定」とする。

- 26 -

則

改

正

案

○不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第

附

則

現

号）（附則第二条関係）

附（傍線部分は改正部分）

行

こ の 法 律は 、 公 布の日 から 起算 して 一年六 月を 超え ない 範 囲（施行期日）

こ の 法 律は 、 公布の日 から 起算 して 一 年六月を 超えな い範囲 第 一条

（施行期日）
第一条（略）

内において 政令で 定 める日 から施行する。た だし、 次の各号に掲げ
一第 三条中特許法第 三十条第一項及び第二項の改正規定、第四条

内において政令で 定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げ（略）

二る規定は 、当該各号に定める日から施行する。

一

第三条中特許法第三十条第一項及び第二 項の改正規定、第四条

る規定は、当該各号に定める日から施行する。
二

中意匠法第四条第一項及び第二項の改正規定並びに第五条中商標

公布の日 から 起算 して 十日

中意匠法第四条第一項及び第二 項の改正規定並びに第五条中商標を経過した日条、第 十六条 及び第 三 十三条の 規定

法第 十条第 一項の改正規定 並びに附 則第十条、第十二条、第 十四公布の日

法第十条第 一項の改正規定 並びに附 則第十条、第十二条、第十四条、第十六条、第三十三条及び第三十三条の二の規定から起算して 十日を経過した日

三～五

（略）

三～五

（環太平洋パートナーシップ協定の締 結に伴う 関係法律の整備に関（略）（ 環太平洋パートナーシップ協定の締結及び環太平洋パートナーシする法律の一部改正）

環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に 関する 法律（平成二十八年法律第百八号）の一部を次のよう

第三十三条

ップに関する包括的及び先進的な協定の締結に伴う関係法律の整備
環太平洋パートナーシップ協定の締結及び環太平洋パーに関する法律の一部改正）
第三十三条に改正する。

第二条中特許法第三十条第一項及び第二項の改正規定を削る。

トナーシップに 関する包括的及び先進的な協定の締結に伴う関係法律の整備に関する 法律（平成二十八年法律第百八号）の 一部を次の附則第二 条第 一項及び第二項を 削り、 同条第三項中「施 行日」を

「この法律の施行の日（以下「施行日」という。）」に、「新特許ように改める。
第二条中特許法第三十条第一項及び第二 項の改正規定を削る。

法」を「第二条の規定による改正後の特許法」に改め、同項を同条とする。

附 則第二条第一項及び第二 項を削り、同条第三項中「施行日」を「こ の法律の 施行の日（以下「施行日 」という。）」に、「 新特許法」を「第二条の規定による改正後の特許法」に改め、同項を同条- 27 -

とする。
附則第十九条第三項中「第二条第三項」を「第二条」に改める。
（環太平洋パートナーシップ協定の締結及び環太平洋パートナーシ
ップに関する包括的及び先進的な協定の締結に伴う関係法律の整備第二号施行日 が環太平洋パートナーシップ協定の締 （新設）に関する法律の一部改正に伴う調整規定）
第三十三条の二結及び環太平 洋パートナーシップに関する包括的及び先進 的な協定の 締 結 に 伴 う 関 係 法 律 の 整 備 に 関 す る 法 律 の 施 行 の 日 以 後で ある 場
合には、第三条中特許法第 三十条第一項及び第二項の改正規定並びに附則第十条、第十六条及び前条の規定は、適用しない。

- 28 -

則

改

正

案

○著作権法の一部を改正する法律（平成三十年法律第附（調整規定）

則号）（附則第四条関係）附（調整規定）

現（傍線部分は改正部分）

行

ナーシップ協 定の締結及び 環太平洋パートナーシップに関する包括十八年法律第百八号。以 下「整備法」という。）の施行の日前で あ

ナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律（平成二附則第 一条第一号に掲げる規定の施行の日が環太平洋パート

的及び 先進的な協定の締結に 伴う関係 法律の整備に関する法律（平る 場合には 、第百十 三条第 五項の改正規定及び附 則第一条第 一号 中

附則第 一条第 一号に掲げる規定の施行の日が環太平洋 パート 第八条

成 二十八 年法律第 百八 号。以下「整備法」とい う。 ）の 施行の日 前「第百 十三条第五項」とあるのは、「第百十三条第四 項」とする。

第八条

で ある場合には、第百十三条第五項の改正規定及び附 則第 一条第一号中「第百十三条第五項」とあるのは、「第百 十三条第四項」と する。

- 29 -