津市からの津商工会議所「令和３年度提案・要望書」回答
当会議所が、令和３年度の各部会等で意見を集約し、令和４年１月 27 日に津市へ提出いたしました「令和３年度提案・要望書」に対する回答が、令和４年３月 31 日付けでありましたので御報告いたします。
なお、提案・要望内容が少しでも実現するよう今後も活動してまいりますので、実現に向けて会員の皆様の御意見及び御提案等がございました
ら、℡.059-228-9141 まで御連絡くださいますようお願いいたします。

1 産業振興及び雇用促進等について⑴ 労働力確保及び働き方改革実
現のための継続的な契約発注について確保・育成は必須であり、社会資本整

昨今、建設業界は公共事業の減少等

予算付け等について要望します。

備の実施及び担い手の確保・育成の観点から、先々が見通せるような安定的・持続的な公共投資の確保のためのの厳しい受注環境の中、労働力確保及び働き方改革の実現が求められています。労働者の賃上げも要請されている
中、労働環境の改善に向け努力しておりますが、事業運営に係る経費も嵩み、速やかな労働環境改善は難しい状
況にあります。また、コロナ禍の外的要因もあり、負のスパイラルも続くことも予想されています。
このような情勢下では、公共事業が景気対策・雇用対策として政策的に活用されることと思われます。建設業界にとっては、大変ありがたいことです。
しかし、景気調整の政策では、また一気に調整や削減がされるのではないかと懸念されます。
民主党政権時の政策は、コンクリー
トから人へのマニフェストを掲げ、公共事業を最盛期の約５０％に削減されました。このことは、職能工が建設現場から工場へ、また他の職種へと労働者の移行により働き手が激減し、その後遺症は未だに尾を引いています。
建設業界としても人手不足解消のため、様々な努力をしておりますが難しい状況です。
就職する者にとって、企業を選ぶ要因の第一は、事業活動が安定して継続的にできる産業です。かつては建設業
界もこのような位置付けでありました。災害等のリスク低減や民間投資を誘発し経済成長を支える基盤として社
会資本整備があります。
社会資本整備を支える現場の人材の《回答》

令和４年度の津市政のテーマを「夢を語り、挑む都市づくり」とし、その具体的な３つの戦略の１つとして、インフラ整備推進戦略を掲げており、市
民生活や地域経済を支える基盤整備に向けて、津興橋の架け替えや大谷踏切の拡幅などの整備を進めることに加え、さらなる将来に向けた大門・丸ノ内地区や津駅周辺におけるまちづくりの未来図も描いていくこととしています。

【政策財務部】

市民生活や地域経済を支える基盤整備に向けてインフラ整備推進を市政において戦略として掲げているなかで、【商工観光部】⑵ 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた観光サービス業
者等への支援について
新型コロナウイルス感染症の影響により、津市はもちろん三重県全域の観光客等が大幅に減少したことで、観光サービス事業者等は各種融資や助成金等を活用し、事業の継続や雇用維持のために最大限の努力をしています。しかしながら、三重とこわか国体・とこわか大会の中止も重なり、観光サービ
ス事業者等の経営状況は極めて厳し
く、広く旅行・観光需要が回復しない
限り、事業継続が困難な状況下に置かれています。
このため、観光需要の早期回復を図り、消費喚起を促すため、津市においても独自の観光事業者及びサービス事業者に対する支援策を実施するよう要

商業振興事業といたしまして、県外か望します。

就職活動を行った方に「津市ふるさと《回答》

内に本社本店のある企業等へ就職を内給付金の補完支援という位置付けで、就職新生活応援支援金」、また三重県

援金」により、月の売上減少率３０％

ら津市内に本社本店のある企業等への就職活動応援支援金」、市外から津市
定し移住を行った方に「津市ふるさとと協調し、就職に紐づけた関東圏からの移住を支援する「津市移住支援補助金」を設置し、就職を機に市内に在住することにより、市内労働力人口の増
加、経済の活性化を促進し、人材の確

本市では、令和２年度に国の持続化

津市独自の支援策として「事業継続支
以上５０％未満の事業者に対して、業界を問わず広く支援を実施しました。
令和３年度には、特にコロナ禍の影

響を受けている飲食事業者等を対象とした「飲食事業者等事業継続支援金」、

保及び担い手の育成に繋げていきます。 飲食・観光事業者等を対象とした「飲「津市移住支援補助金」について

は、令和４年度から世帯で移住した場
合１８歳未満の帯同者に補助金の加算を行うこととし、世帯での移住に対して更なる支援を行います。

食・観光事業者等事業継続支援金」により、売上減少率５０％以上の事業者に対して支援を行いました。

また、令和３年８月、９月の緊急事

態宣言の発令に対応し、業界を問わず
NO.１

「事業者緊急支援金」により、売上減求められる中で、感染防止対策につい対して幅広い支援を実施しました。

えリア」の認証を取得している飲食

少率３０％以上５０％未満の事業者に
令和４年の２月、３月のまん延防止等重点措置の発令に対しては、感染防止対策と社会経済活動の継続の両面がさらに、令和４年度から「あんしんての県の認証基準である「あんしんみ

みえリア」の認証取得を促進を図り、店・観光施設等に対して支援を行う「感染防止対策認証取得促進事業継続「感染防止対策認証施設事業継続支援金」の実施をしています。

事業者の事業の継続を支えるため、支援金」を開始します。
【商工観光部】

2 企業支援等について⑴ 新型コロナウイルス感染症関連資金の借換制度の創出への働きかけ及び保証料補給制度について
三重県新型コロナウイルス感染症対（保証４号・保証５号）、危機関連保証の認定を受けた中小企業・
融資限度額

１事業者当たり最

３

融資期間

１０年以内（据置期

間５年以内を含む。）
４

融資利率 年率１.６％（一定のした事業者の返済が開始されようとし要件を満たす場合

ています。

質無利子）

一方で、当地域の小規模事業者の経【商工観光部】

大６,０００万円

応資金は、令和３年３月３１日をもって終了し、今後、同資金の返済を据置者支援融資を創設された際には、津市としてあり方を検討してまいります。

小規模企業
２

応する新たな借換制度等の小規模事業

当初３年間実⑵ 新型コロナウイルス感染症に関する支援金等について
新型コロナの感染の拡大による営業
自粛等により大きな影響を受けた事業

保証料率 年率０．８５％ （一者に対し一定の要件の下に、国にあっ営状況は、緊急事態宣言解除後、徐々定の要件を満たす場合ゼロ又は１ては一時支援金、月次支援金、三重県に売上げが戻りつつあるものの、新し／２）にあっては三重県地域経済応援支援金

い生活様式に慣れた消費者のマイン

５

６

取扱期限

令和３年３月３１日

ド、感染対策による客数の制限、機器までに保証申込みを受け付けたも調達が不安定のため積極的な営業活動のができないなど順調とはいえずコロナ
禍以前の経済情勢に戻るには程遠い状
況にあり、同資金の返済原資を賄うだ
けの売上には回復していない現状で７

津市においても、津市飲食事業者等
事業継続支援金、津市飲食・観光事業

一定の要件⑴ 「保証料ゼロ、当初３年間無利子」が適用される場合
・個人事業主…売上高等前年同月比▲５％以上す。

などを交付しています。

者等事業継続支援金及び津市事業者緊急支援金等の事業活動の維持及び継続のための交付がなされています。
しかしながら、新型コロナの長期化の影響等から、飲食業等の急激な回復

同資金の後継融資制度である伴走支・中小企業・小規模企業（個人事も見込まれないことなどから厳しい経援型特別保証制度やセーフティネット

業主を除く。）…売上高等前年

営状況が続くことが想定されます。

保証で借換は可能であるものの、同資同月比▲１５％以上金と比較して金利面等で不利となり、小規模事業者の負担増につながりま⑵ 「保証料１／２減免」のみが適用される場合

卸売業にあっては、一般的に売上高に占める仕入高の割合が大きいことから利益率は悪い等業種による特徴も考・中小企業・小規模企業（個人事慮し、対象期間の延長及び売上減少のつきましては、同資金の借換制度の業主を除く。）…売上高等前年

対象を３０％以上とするなど、より利創設を三重県に対して働きかけていた

同月比▲５％以上〜▲１５％未用しやすい要件に緩和するなどしながだくことを要望します。

満ら、令和４年度におきましても、津市す。

また、同制度が創設された際には、市内に主たる事業所又は営業所を有す
る小規模事業者が、小規模事業資金融
資及び小規模借換資金融資を利用した場合に、負担する信用保証料を津市が補給する「津市小規模事業資金融資等に係る補給金」制度と同様に、信用保証料を補給する制度を適用するよう要

飲食事業者等事業継続支援金及び津市《回答》

本市では、小規模事業者の融資に係資金融資要綱、及び小規模借換事業資金融資要綱に基づく融資を利用した事業者に対して、三重県信用保証協会の保証料補給制度を実施しています。

厳しい経営状況につきましては、関連（参考）※ 三重県新型コロナウイルス感染症対団体等からもお声を頂戴しております

応資金（令和２年５月１日運用開始） ので、県とも共有してまいります。
１
NO.２

対象者

セーフティネット保証

継続について要望します。

る支援策として、三重県の小規模事業

コロナ禍において、小規模事業者の望します。

飲食・観光事業者等事業継続支援金のまた、県におきましてコロナ禍に対《回答》

本市では、令和２年度に国の持続化

給付金の補完支援という位置付けで、津市独自の支援策として「事業継続支援金」により、月の売上減少率３０％
以上５０％未満の事業者に対して、業界を問わず広く支援を実施しました。
令和３年度には、特にコロナ禍の影

響を受けている飲食事業者等を対象とした「飲食事業者等事業継続支援金」、 ６月１日から市内本店業者を第１順位
飲食・観光事業者等を対象とした「飲食・観光事業者等事業継続支援金」により、売上減少率５０％以上の事業者に対して支援を行いました。

また、令和３年８月、９月の緊急事

態宣言の発令に対応し、業界を問わず「事業者緊急支援金」により、売上減
少率３０％以上５０％未満の事業者に対して幅広い支援を実施しました。

令和４年の２月、３月のまん延防止等重点措置の発令に対しては、感染防止対策と社会経済活動の継続の両面が求められる中で、感染防止対策についとして選定いただいています。また同基準等に基づいて発注後業務が適正に行われるよう、内部の契約事務担当者に対し説明会を開催されるなど、努め

我が国において、新型コロナウイル

られておられますことに敬意を表しまス感染症の感染者は激減している状況

す。

ですが、世界に目を向けると、収束につきましては、引き続き物品の購入

向かった国においても感染症が再発等や業務委託に関し「津市物品購入等し、多くの国で猛威を奮っています。

契約基準」に則して市内業者へ優先し我が国においても専門家の予測でて発注いただくとともに、従来以上には、今後第６波の感染が生じる懸念が受注機会を確保されるよう要望しま

あると言われており、未だ予断が許せす。

ない状況と思います。このような状況
下、建設業におきましては、国内におての県の認証基準である「あんしんみ《回答》

店・観光施設等に対して支援を行うては、津市物品購入等契約基準に基づえリア」の認証を取得している飲食「感染防止対策認証施設事業継続支援金」の実施を始めています。

さらに、令和４年度から「あんしんみえリア」の認証取得促進を図り、事業者の事業の継続を支えるため、「感染防止対策認証取得促進事業継続支援金」を開始します。
【商工観光部】

市内業者への優先発注等につきまし

き、これまでも、物品等の購入については、市内本店業者を第１順位、市内
支店等業者を第２順位、県内業者を第３順位、県外業者を第４順位とし、予定価格に応じて定められた選定業者数を満たすまで市内本店業者から順に業者を選定しています。また、業務委託については、予定価格の上限を設けた
上で、平成２６年６月１日から建築物⑶ 市内業者への優先発注について清掃、屋内清掃、警備（機械警備を除

卸売業にあっては、調達販売機能、を対象業種として市内本店業者を第１

在庫調整機能、物流機能、情報伝達機
能、金融機能及び危険負担機能等を有し、特に調達販売機能、在庫調整機能及び物流機能は、流通の効率化に大きく貢献し、社会的なコスト削減に大きな役割を果たしてきました。
しかしながら、昨今は新型コロナウ
イルス感染症の感染拡大により大きな打撃を受けており、加えて情報化社会への対応、人手不足の深刻化、物流コ
ストの高騰、それら経済環境の変化に伴う合併・提携などによる合従連衡の動きにより、今後一層厳しくなることが予想されます。
津市においては、先ず津市内の本店
業者から調達することを内容とした「津市物品購入等契約基準」を平成２２年に定められ、物品の購入等については、市内本店業者を第１順位、市内
支店等業者を第２順位、市外県内業者
を第３順位及び県外業者を第４順位とし、業務委託については、平成２６年⑷ 新型コロナウイルス感染症の影響による建設業界への先行き不透明感への対応についてく。）及び人材派遣、平成３０年６月
１日から建築設備清掃及び貯水槽清掃
順位とし選定しており、その運用状況を検証しながら予定価格の上限の段階
的な引き上げや対象業種を拡大し、市内本店業者の受注機会をより確保する
よう取り組んでまいりました。

また、市内本店事業者の活用促進及び市民の雇用機会の確保等について充実を図ることを目的とし、平成２７年
４月１日以降に契約を締結する案件か
ら、受注者への協力の依頼として、配慮依頼事項を定め、下請契約における市内業者の活用や市内業者からの資材や原材料の調達及び地元生産品の使用等についての促進に努めています。

今後につきましても、市内本店業者の重要性を認識の上、引き続き、同基
準等に基づいて適正な発注が行われる
よう内部の契約事務担当者に向けた説
明会等において、改めて周知、徹底してまいります。
【総務部】

ける様々な建設計画が延長や見直される等で、建設需要の停滞が懸念されています。
また、コロナ禍の巣ごもりで、パソ
コン・ＴＶ等の特需により世界的な半導体不足となり、制御機器を必要とする機器の製造が遅れ、各方面で納期遅延や価格の高騰が深刻な問題となっています。建設現場においても同様の状
況で、資材の高騰、納期遅延が生じており、既に事業者の自助努力のみでは解決困難となっています。
つきましては、発注される工事に上記現象が生じる場合には、単価の調
整、工期の調整等を含め柔軟な対応をしていただきますよう要望します。
《回答》

公共工事を発注にあたりましては、

国土交通省の定める公共建築工事積算基準並びに三重県が土木工事にて定める積算基準に準拠し、積算を行い、また、国土交通省並びに三重県が設定する公共工事設計労務単価や最新の物価資料に基づく資材単価などを採用し、実勢価格の反映に努めております。

受注後に物価の変動が生じました際には、津市工事請負契約約款に定められております「賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更」を遵守し、対象となる場合は、労務単価や資材単価の調整を行うなど適切な対応に努めてまいります。

また、契約工期につきましては、発注にあたり際し工事の規模・内容に応じた適切な工期設定を行っており、津市工事請負契約約款に定められております「受注者の責めに帰すべきことが
NO.３

できない事由」など不測の事態が生じた場合、必要に応じて柔軟に対応してまいります。

【政策財務部】

新型コロナウイルス感染症の影響で資機材等の納期が遅延するなど受注者の責めに帰すことができない事由により調達できない場合であって、必要と認められる場合においては、工期の見直し及びこれに伴い必要となる請負代
金額の変更を行うなど適切に対応しています。

また、予定価格の設定に当たっては、資材等の最新の実勢価格を適切に反映させるなど適正な積算を行うとともに、特別な要因により工事材料の価格に著しい変動を生じた場合について
は、津市工事請負契約約款第２５条第５項の規定により受注者からの請求に工事は最低制限価格が９０％と容易にること。また、調整がなされる場合推測できるため、その金額で応札するは、その根拠を示すこと。

業者が偏り、結果としてクジ引きによる落札者となることが多く、一方で９０％を下回る工事では減額調整の根拠が不透明なため、最低制限価格の推測を誤り失格する業者が出たりしています。全国建設業協会が２０２１年６月に調査した地方公共団体における最低制限・低入札価格制度の運用について公表されましたが、最新モデルか、あるいは最新モデル同等以上の水準を採用する地方公共団体は実に９１．８％となっていました。津市では、依然として２０１７年度モデルの運用となっております。工事設計は工事の難易度を加味し積算されており、根拠のない
増減調整（歩切り）は過少設計と考えます。

基づき適切に対応しています。
【総務部】

根拠が示された増減調整であれば、失格者も減ることと思われます。
また、９０％の上限をなくすことに⑸ 入札・契約制度の見直しについてより、９０％金額に偏る応札者もなく津市の入札に係る最低制限価格は、つきましては、最低制限価格の算定

２０１７年モデルを運用しその算定式に当たり次の３つの事項について、要に基づいて決定されております。最低

望します。

制限価格は算定式で、設計金額の９アなり、クジ引きによる落札者は減少します。

最低制限価格は、他の地方公共団

０％を超える金額の場合は、９０％を体にならい、２０１９年の最新モデ上限とされており、９０％を下回る金

ル同等以上の水準となるよう改正す額の工事は、工事及び事業の技術上の難易度とその条件を考慮して増減調整ること。
イがなされるとの事です。

最低制限価格の算定で９０％の上工事入札に当たり、９０％を超える《回答》

本市の現在の最低制限価格の算定式

は、これまでから中央公共工事契約制
度運用連絡協議会の調査基準価格モデ
ルの算定式を準用してきており、現在の算定式は、最新の公契連モデルである平成３１年モデルの一つ前のモデルである平成２９年モデルを準用しています。算式は同一ですが、建設工事における設定範囲の上限は２％低い状況にあります。

公契連モデルの改正後、三重県においては設定範囲の撤廃や各自治体においても最新の公契連モデルである平成
３１年モデルと同等、またはそれ以上の水準となるよう見直しが進む中、本市におきましては、工事の履行や工事成績において特に悪い結果が増える傾向はないため、設定範囲の上限を据え置いてきたところです。

しかしながら、国からダンピング対策のさらなる強化を図るために最低制
限価格の算定式等を最新の公契連モデ
ル以上の水準とするよう要請があること、貴所のほか関係業界団体からも増減調整を廃止して入札制度の透明性の確保を図るよう要望があること等から、最低制限価格の算定式等の見直しについて検討を進めています。
【総務部】

限を廃止すること。
ウ

最低制限価格の増減調整を廃止す

3 安全・安心な都市の形成について⑴ 国道２３号丸之内交差点の横
断歩道の移設について置する丸之内横断歩道橋にあっては、

バーサルデザインのまちづくり推進条

三重会館前交差点の横断歩道と、津警

例において定める同様の構造にも達し

察署入口（津松菱前）交差点の横断歩ておらず、いまだ傾斜路等の設置はな

国道２３号における丸之内交差点の道のほぼ中間点に位置し、設置場所といままの状態であり、障害者や自転車

横断歩道については、三重会館前交差

しては最適であると考えられますが、等の利用者にあっては、不便かつ不利点から南方向に約１００ｍと、非常にそもそも丸之内横断歩道橋について益な状況にあります。

近い位置にあり、これらの交差点の信は、立体横断施設技術基準（昭和５３

また津市総合計画においては、ユニ

号の紛らわしさ及び見落としなどか

年建設省都市局長、道路局長通達）に

バーサルデザインのまちづくりの推進

ら、車両が当該横断歩道の歩行者をはおける「立体横断施設（横断歩道橋）

として「誰もが安心して快適に暮らすねる事故が度々起こり、かなり危険をは、車椅子等の円滑な進行を考える

ことができるまちの実現に向け、ユニ

伴う横断歩道となっています。

と、昇降機等の設置が好ましい

バーサルデザインやバリアフリーに配

一方、三重会館前交差点から同じ南が、・・・困難な場合は、傾斜路また慮した施設や公共交通を含む一体的な方向に約１５０ｍ（丸之内交差点（横は傾斜路付き階段を設けること。」の都市空間づくりを推進する」としてい断歩道）から南方向に約５０ｍ）に位基準を満たさず、さらには三重県ユニることからも合致していないものと

NO.４

なっています。

等となっている箇所や、夜間、降雨時

このため、丸之内横断歩道橋に関等に危険性が増すような箇所においてし、今後においても上記の基準や構造は、重大な交通事故等にもつながりかにいう整備ができないのであれば、危ねないため、未然防止のためにも、優険を伴う丸之内交差点の横断歩道につ先順位を付けて、計画性をもって、まいて、現在の位置から丸之内横断歩道

た補修作業を実施された場合は公表す

橋の付近（同歩道橋から南方面に約５るなど、見える形で、早急かつ重点的ｍの場所）に移設することとし、このに補修作業等の安全対策を実施していことにより同歩道橋における上記の基

ただきますよう要望します。

準不足や構造不足に対するフォローにもなるとともに、危険を伴う横断歩道
から誰もが安全にかつ安心して横断できる横断歩道へと変わるものであります。また、信号機付きのＴ字路交差点
としても大いに活用をできることとな
り、利便性の向上及び街の活性化にも資することから、丸之内交差点の横断歩道の移設について、関係機関と連携し、推進されるよう要望します。
《回答》

歩道橋については状況に応じて国と協議してまいります。
【建設部】

丸之内交差点の交通規制標示等については、本年２月下旬、警察において交差点の見直し事業の一環として、信号機の撤去、中央分離帯開口部の閉塞、横断歩道の削除が行われました。
このことから、横断歩道の移設ではなく、ご要望先となる横断歩道橋付近
への新たな設置の可否について警察へ確認しところ、「横断歩道橋の前後は、一般的に横断禁止規制が設定されています。ご要望にある横断歩道橋付
近への横断歩道の設置は、歩道橋に近接するため困難となります。」とのことでありました。
【市民部】

《回答》

市道については、特に交通量の多い

幹線道路について、表示が薄くなっている区間を調査し、区画線の引き直し

制標示に関する合同会議」において、塗り替えの必要箇所等の情報共有を図るとともに、未修繕箇所については管轄警察署への再要望を行っているところです。

引き続き、関係機関と連携し、未修

繕箇所の早期実施に向け取り組んでま
いります。
【市民部】

⑶ カーボンニュートラル・脱炭
素社会の実現に向けた補助金等の創設についてを行っています。

また、新たに薄くなった箇所や通路等についても教育委員会から要望を頂いた箇所を主に実施しております。

なお、公安委員会が行う規制表示や横断歩道などの区画線につきましては、平成２８年度から、道路管理者及び警察等、関係機関が出席する「区画線及び規制標示に関する合同会議」を毎年２月に開催し、当該年度施工した箇所の確認及び次年度施工する箇所の確認を行い、効率的に区画線及び規制
標示に係る塗り直しを行うための協議を行っています。

国道及び県道については、現状を確認、把握しつつ、全体の剥離度や交通

２０２０年１０月、日本政府は「２０５０年カーボンニュートラル宣言」
を発表し、２０５０年までに脱炭素社会を実現し、温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標を掲げました。また、野心的な目標として、２０３０年度に、温室効果ガスを２０１３年度から４６パーセント削減することを目指すことが示されました。
当地域においても、脱炭素社会の実現に向けた温室効果ガス削減、省エネ
ルギー、再生可能エネルギーへの転換等を促進するため、次のとおり補助金の創設をされるよう要望します。
ア

ＥＶ充電インフラ設置促進
事業所や住宅への「Ｖ２Ｈ（電気量等に応じて、順次計画的に対応して自動車等充給電設備）」、「ＥＶ車専令和３年度においては、国道は１０

設置への補助金の創設など（参考）

いただいています。

用コンセント」及び「専用電源回路」

箇所２，２２０ｍ、県道は３９箇所１

四日市市では、住宅へのＶ２Ｈ設置

０９，７６０ｍについて対応していた補助金（１件50,000 円）制度を実だいています。
【建設部】

横断歩道の塗り直し等の修繕要望の施
イ

ＬＥＤ照明の導入促進
事務所や工場内の照明をＬＥＤ照

早期解消に向け、毎年度、県政要望等

明へ転換するための補助金の創設なにより、横断歩道等交通規制表示の修⑵ 市道等における交通標示等の整備等の推進について

繕及び交通安全施設整備費の十分な予市道等を問わず、津市内の交差点そ

事業費を増額されており、特に本年度の他道路の各所においては、横断歩道や一時停止線等の交通標示及び外側
線、路側帯等の区画線（白線）が摩擦等により、消えたり、薄くなったり、見えづらくなっている箇所がまだまだ見受けられ、あまり進捗しているようにはうかがい得ないところです。
つきましては、特に小学生の通学路

算確保についての働きかけを行っているところです。三重県においても年々については、大幅に増額していただ
き、市内各箇所の横断歩道の塗り替えなど緊急性や優先度を勘案しながら大幅に実施していただきました。また、市民の皆様からの交通規制標示に関するご要望については、管轄警察署へ要望するとともに本年２月に道路管理者
等の関係機関が集まる「区画線及び規どウ

自家消費型の太陽光発電・蓄電池
設備導入の促進工場の屋根などを活用した太陽光発電設備や蓄電池設備の導入への補助金の創設など《回答》

日本における脱炭素社会の実現に向けた取組については、令和２年１０月の菅義偉首相（当時）による２０５０
年カーボンニュートラル宣言を契機に加速しており、令和３年６月には国・NO.５

地方脱炭素実現会議において「地域脱炭素ロードマップ」が決定・公表さかりとして、その実施を求められているところです。こうした脱炭素社会のエ

も、具体の取組のひとつとして、今後内において約370ｍ、地震対策として約140ｍの対策を実施しました。

雨等が多発するなど、安全・安心にまた、令和４年度につきましても、暮らせるまちづくりへの取組が強く

下水道の老朽化対策として、東丸之求められます。

内地内において約140ｍ、地震対策

つきましては、今後の防災対策等として丸之内地内において約340ｍに係る公共事業については、十分にけて地域ポテンシャルを最大限活用で現に向けた各種補助金の創設について化対策として、大門及び東丸之内地

一方で特に、近年想定外のゲリラ豪り、先ず、今後の津市の脱炭素化に向ご提案をいただいた脱炭素社会の実度では計画に基づき、下水道の老朽視されるのは災害対策ですが、そのく、「地域脱炭素推進事業」に取り組予定です。

下水道につきましては、令和３年

公共事業を中心とした景気刺激等のための経済対策として、特に重要対策事業を令和４年度より加速するべ

きる具体の取組について研究していくを行います。

推進すること。

は、これまで実施してきた地球温暖化

同事業では、庁内推進会議等によ画との整合を図り、事業計画の策定

策、さらには施設の老朽化対策等を実現に向けた動向を受けて、本市でむこととしました。

進するため、第２次水道事業基本計

化、洪水、土砂災害・津波・高潮対れ、地方自治体においても脱炭素化に資する取組の推進は地方創生への足が施設・老朽管路の更新を計画的に推や、市街地等における道路の無電柱の対策を実施予定です。

予算を確保され、積極的にかつ迅速

今後につきましても計画に基づくに推進すること。

国の交付金を活用し、適宜整備を進めています。

《回答》
ア

都市計画道路（都市部環状ネット

ワーク）等の道路整備につきまして検討を進めてまいります。

【上下水道事業局】

道路インフラ施設の長寿命化を踏は、「津市道路整備計画」に基づき【環境部】

まえた老朽化対策につきましては、整備を進めており、現在事業中など

従来の事後的な維持管理から予防的の路線の残事業量やスケジュールを⑷ 地域強靭化等について見極めた上で、優先度の高い路線か

津市におかれましては、令和２年３ております。

月に津市国土強靭化地域計画を策定され、国、三重県及び民間企業等と一丸となり、鋭意取り組まれていることとイ

びに重要性を勘案した耐震対策に取り組んでいます。

また、道路啓開については資機材の確保や、国・県を始めとする関係機関・団体との協力体制を整備し、伊勢自動車道などの高速道路や中勢

迅速な体制を確保します。

バイパス等の国道と、一体となった

緊急輸送道路等の整備及び同道路に係る橋梁等の耐震対策や長寿命化対応を推進されるとともに、迅速な道路を展開するため、道路啓開基地の整備及び道路構造の強化に取り組むこと。
ウ

インフラの被災リスクの軽減を図るため、水道施設（水道管、浄化場
施設等）及び下水道施設の老朽化対策、耐震化対策のため、道路の防災

NO.６

る河川の浚渫、拡幅に取り組んでい化を踏まえた老朽化対策（修繕）並輸送に係る交通が確保されるよう、

イ

策事業債などを活用し、市が管理すの健全度を把握すると共に、長寿命

災害発生時の人員や物資等の緊急早期事業計画化の推進を図ること。

洪水対策については、国の緊急浚

渫推進事業債や緊急自然災害防止対に１度の点検を実施しており、橋梁続き要望します。

向けた取組、さらには未事業区間の業を進めてまいります。

緊急輸送道路の橋梁の長寿命化対

し、次の事項に取り組まれるよう引き管理道路などの早期の整備・供用にした道路サービスの提供を目的に事策や耐震対策につきましては、５年

震等の大規模自然災害への備えに対分に点検を行い、都市計画道等の市を基本とし、安全性や信頼性を確保【建設部】

再度今後発生し得る南海トラフ巨大地

道路ネットワークの形成について十

予防保全型の維持管理手法への転換

ら事業化に向けて取り組む方針としは存じますが、本年度につきましてもア

な修繕及び計画的な更新を実施する

【建設部】
ウ

水道事業におきましては、大規模自然災害時の上水道の長期間にわたる供給停止などに備えるため、津市
国土強靭化地域計画に基づき、水道施設・水道管路の耐震化や老朽施設・老朽管路の更新事業を進めています。

現在、インフラの被災リスクの軽減を図るため、配水池の耐震二次診断業務、浄水場の耐震補強工事、基幹浄水場の電気設備更新工事、また、管路の老朽管更新工事等を実施しています。

今後も施設・管路の耐震化や老朽

きます。

【建設部】
エ

防災対策等に係る公共事業の取組については、国の緊急浚渫推進事業
債や緊急自然災害防止対策事業債などを活用し、市が管理する河川の浚
渫、拡幅、護岸整備及び農業用ため池の調整池への転用など、浸水対策事業を進めます。

【建設部】

令和３年度は、栗真町屋排水区で函渠工（令和３・４年度）、半田川
田排水区（令和２・３年度）、野村
第一排水区等において浸水対策事業行っており、また、老朽化対策として桜橋ポンプ場のポンプ施設を改築（令和２・３年度）しています。

今後も、平成３０年度に策定した

津市雨水総合管理計画に基づき、事業を推進していくとともに、津市国
土強靭化計画にも位置づけ、国の交付金を積極的に活用しながら雨水管渠の築造、雨水ポンプ場の新設などに取り組んでいきます。

【上下水道事業局】

も重要であり、三重県とも連携をとら級河川の雲出川を始め、都市部を流れれ、引き続き同交差点の安全対策等にる二級河川の岩田川、安濃川、志登茂

ついて早期に実現されるよう要望しま

川、相川、中ノ川、田中川などの浚渫す。

工事及び改修工事を早期に推進されるよう要望します。

⑸ 県道津芸濃大山田線の東古河交差点の安全対策等について《回答》

県道津芸濃大山田線の東古河交差点

重県において、高架西側に注意喚起のの改良については、昨年度津市から「道路管理者である三重県と協議した
ところ、大イチョウの移植は現実的ではないことから、現状でできる路面標
示等の安全対策を三重県に対して要望

令和４年２月、道路管理者である三

津市内の三重県管理による河川の堆看板（「【信号マーク】交差点注意‼」） 積土砂については、令和２年度には、を設置していただきました。今後も経安濃川や岩田川等１５河川において約討していただくとのことです。

り、本年度は、安濃川や田中川、弁天

過観察を行い、必要に応じて対策を検【建設部】していく。」との回答を頂きました。
同県道につきましては、津市におけ《回答》

４６，０００㎥を撤去いただいてお川等８河川において撤去いただく予定です。

また、河川改修事業として三重県管⑹ 市内河川の浚渫工事及び改修工事の早期の推進について理による河川については、緊急性の高市拠点である「津新町駅、大門・丸之津市内の三重県管理による河川につ内周辺地区」を経て、さらには交流拠にて重点的な整備を行っています。

いては、その多くが土砂の堆積によ点である「津なぎさまち周辺」へと通り、雑草や立木などが繁茂し、大雨にじる重要な道路であります。

よる出水時においては、水の流れを阻る新都心軸として、交流拠点である「津インターチェンジ周辺」から、都

津市産業・スポーツセンターも整備害しています。

され、市内外からの来訪者も増加する

また、最近は台風だけでなく、九州中、津城跡や津観音等の中心市街地へ

豪雨等のゲリラ豪雨等による自然災害と足を運ぶための、また津インターが頻発し、河川も決壊や越水・溢水なチェンジ方面から高速船の利用によりど、激甚化してきています。

津なぎさまちを通じてセントレアへ行

三重県内においては、台風や豪雨等

くためのメイン道路であって、これらにより新たに堆積した土砂もあり、い西方面からの右折車と東方面からの対まだに多くの土砂が堆積している状況

向直進車が絶えず混在し、重大な交通です。また南海トラフ巨大地震が懸念

事故や接触事故の発生する危険性が非される中、津波による遡上など、浸水

常に高い状況となっています。

被害の発生のおそれもあります。

当該道路においては、市民や来訪者つきましては、国や三重県とも連携の皆さんの安全の確保を図ることが最を十分に図られ、伊勢湾に直結し、一い河川として相川、安濃川、志登茂川
上記以外の河川においても、局部的な改修や修繕を行うとともに、既設堤防を越水しても決壊しにくい粘り強い
堤防強化対策にも取り組んでいただいております。

国土交通省の管理河川である雲出川については、本年度は、雲出古川では、香良洲町川原地区・雲出伊倉津町
高峯地区で築堤護岸工事、また、雲出本川では、須賀瀬地区で約５０，０００㎥の河道掘削、木造地区で浸透対策工事を実施していただいています。

本年度も国土交通省及び三重県に対して、河川の堆積土砂撤去や河川改修の早期整備を要望を行いました。
【建設部】

4 にぎわい・魅力づくりについて⑴ 津球場公園内野球場の競技場の規模の拡大等について場の整備を始め、メインスタンド棟及基準（両翼９９．０５８ｍ以上、中堅

び内外野スタンド棟における老朽化し

１２１．９１８ｍ以上）はもとより、た設備等の改修工事をされました。

公認野球規則（両翼９７．５３４ｍ以

津球場公園は、津市の中心部に位置

しかしながら、津球場は昭和３４年

上、中堅１２１．９１８ｍ以上）の基し、西に国道２３号が、東には県道上に完成後、６０年余の期間が経過する

準も満たさない状況となっています。

浜高茶屋久居線が通り、最寄りの駅は中で、かつてはプロ野球の試合も行わ

また、全国高等学校野球選手権三重

近鉄津新町駅であって、交通の利便性れたこと（この当時、後楽園球場は両大会（以下「三重大会」という。）がの高い公園であり、その公園内の津球

翼８７．８ｍ、中堅１２０．８ｍで、開催される三重県内の野球場との比較

場公園内野球場（以下「津球場」といナゴヤ球場は両翼９１．４ｍ、中堅１（参考参照）では、津球場は最も古う。）は、年間約３万人に利用される

１８．９ｍであり、いずれも津球場とく、観客席数も８，４２０席と最少でなど、津市の代表する屋外スポーツ活

ほぼ同規模）もありましたが、そのあり、三重大会の決勝戦にあっても、動の拠点となっています。

後、プロ野球の球場の規模が拡大され

平成４年度（第７４回大会）に津球場

昨年、津球場にあっては、安全・安ていく一方で、津球場の競技場の規模で開催された後は、約３０年の間、津心かつ快適な競技運営環境の提供を図は、両翼９１．０ｍ、中堅１１９ｍと球場で１度も行われていないのが現状るため、旧津市体育館の跡地への駐車建設当初のままで、このためプロ野球です。平成２７年（第９７回大会）に
NO.７

は津商業高等学校が、平成３０年（第１００回大会）には白山高等学校が、津市内にある高校として全国高等学校
野球選手権大会に出場しましたが、これらの前提となる三重大会の決勝戦がいずれも地元津市内にある野球場で行
われず、これは、津球場が狭いことによることも一因と聞き及ぶところであり、残念な限りです。
これらのことから、地元の高校球児の活躍はもとより、将来のプロ野球選手の輩出や市民の屋外スポーツにおけるスキルアップ及び健康の維持・増進等を図り、さらには県都津市として夢のある屋外スポーツ施設である野球場とするためにも、プロ野球基準又は公

当球場での開催は、これまで３回戦までの開催でしたが、野球場の改修や駐車場の拡充により、リニューアルオー
プン後に開催された第１０３回全国高等学校野球選手権三重大会では、１回戦から準々決勝まで開催されました。
当球場における全国高等学校野球選手権大会における準決勝、決勝戦の開催につきましては、開催実績を踏まえながら、開催の可能性について、引き続き三重県高等学校野球連盟と協議を

ニュートラルの実現に向けた空間」の４つの指針のもと、今年度末をめどに整備方針が取りまとめられる予定です。

今後は、当整備方針に基づき、津駅

が県都の玄関口にふさわしい姿になる
よう国や県との連携を深めつつ関係者と調整のうえ、事業計画の具体化に向けて取り組んでまいります。
【都市計画部】

行ってまいります。

⑶ 中心市街地のにぎわい・魅力
づくりについて⑵ 津駅周辺の活性化等について

津市の都市マスタープラン（計画期【スポーツ文化振興部】

間：平成３０年〜令和９年）において

認野球規則による野球場（競技場）の

令和２年７月３１日に三重県と共には、「津新町駅から国道２３号沿道に規模を満たす設定の競技場の規模への「津駅周辺道路空間検討会」を立ち上かけて立地している業務系施設及び大拡大など、早期に対応されるよう要望

げて以降、関係者からのヒアリングを門商店街にかけて広がる豊富な歴史・します。

２回にわたり実施し、広く市民からも文化資源や商業機能など、多様な交流

意見を聞かれるなど「みえ県都の顔と機能を有する地域性を活かし、回遊性なり、地域の活力を引き出し、災害にの向上や滞留環境の充実など、本市のも強い空間へと再生」とする基本的なにぎわい創出の拠点としての整備再生

方向性を打ち出されております。

を進めます。」と記述されています。

（参考）
球

場

名

完

成

日

両翼
（ｍ） 中堅（ｍ） 観客席数（人）

津球場公園内
昭和３４年
野球場

91.0

119

8,420

四日市霞ヶ浦 平成２５年度
第１野球場 （規模拡大）

97.53

120

10,181

平成２６年
伊勢市倉田山
２月１４日
公園野球場（規模拡大）

97.5

122

10,122

昭和５０年
８月２０日

92.8

120

14,600

三重県営
松阪野球場

今年度には津駅周辺道路空間検討委

回遊性の向上や滞留環境の充実を図る

員会が設置され、令和３年７月１２日

ため、次の歴史・文化資源の整備を要に第1 回「津駅周辺道路空間検討委員

望します。

会」が行われ、整備方針の策定に向け

アた準備が進められていると伺っていま

津観音等の歴史・文化資源の活用《回答》

津球場公園内野球場については、令和２年７月からメインスタンド棟において、正面壁面、照明塔の塗装、観客席ベンチやダグアウトの改修、内外野
スタンド棟においては、内野スタンド
席やフェンスを、安全、安心かつ快適な競技運営環境を提供できるよう改修し、令和３年７月にリニューアルオー
プンしました。

また、野球場の改修と同時に駐車場についても、これまで１９４台であった駐車台数を５４７台へと拡充する整備を実施しました。

競技場の規模について、プロ野球基準等を満たすためには、現状より両翼を約６〜８ｍ、中堅を約３ｍ拡張させる必要があります。規模の拡大は、球場全体の大規模改修が必要であり、その財源確保や、敷地が手狭であることなどから、困難と考えます。

なお、全国高等学校野球選手権三重

大会における決勝戦の開催について、
NO.８

す。

と商店街を結ぶ参道の整備
イ

津城跡の整備（復元）

当会員事業者からも津駅周辺の抜本的な再開発に対する意見が多数寄せられており、道・駅・街が一体となった
交通ターミナル整備（大型バスの駐車スペースの確保、歩行者と一般車両やタクシーを分離し安全と回遊性を高める、集客施設の誘致など）に期待する声が多くあることから、できるだけ早く整備方針や事業計画等の具体化に向けて示されるよう要望します。
《回答》

令和３年度においては、津駅周辺道

路空間の整備方針の策定に向け、国、県、市で設置した「津駅周辺道路空間検討委員会」において、津駅周辺空間
を「みえ県都の顔となり、地域の活力を引き出し、災害にも強い空間」を基
本コンセプトとして、「県都の玄関口となる象徴的な空間」、「新しい出会
いや発見がある空間」、「大規模災害に も 強 く 安 全 な 空 間 」、 「 カ ー ボ ン《回答》ア

大門大通り商店街は津観音の参道の商店街として発展してきました
が、モータリゼーションの進展、商業を取り巻く環境の変化などを背景に、全国各地の商店街と同様に衰退・空洞化が進んでいます。

この商店街をフェニックス通りから津観音へと南北に貫く道路は市道
認定（大門観音橋線）された道路であり、平成３年度に商店街が市道をタイル張りにする道路占用許可を得、車両通行禁止の道路となっています。また、平成１６年２月６日に市と商店街が道路の維持管理を定めた覚書を締結し、現在、津北工事事
務所が道路の維持、修繕などを行っています。

商店街では、アーケード撤去後のまちづくりを考える「通りづくり協
議会」を設置し車両の通行の可否などを協議してきており、市としてもりの扱い等、まだまだ整理する課題

光部が出席し意見交換を重ねてきま治会などと丁寧に協議を行っていき

オブザーバーとして建設部、商工観した。

商店街としては様々な意見のある

中、令和２年１月２３日の臨時総会もあることから、今後も商店街や自ます。

【商工観光部】

中心市街地に所在する津観音等のの投票により、車両を通す方向で決

文化財を後世へと伝え、地域文化のや現状の商店街が設置したタイル張録による文化財の保護、文化財説明

議しましたが、周辺自治会への理解

創造・発展に繋げるため、指定・登板等の整備に努めています。

【教育委員会事務局】
イ

三重県指定史跡津城跡の石垣の保護・保全、史跡景観の適切な維持管理のため、史跡内の樹木の伐採及び剪定による樹相の改良等を関係各課と情報共有を図りながら実施しています。

【教育委員会事務局】

5 交通環境の整備等について⑴ 環境対策等の推進のための電気自動車等に係る対応について《回答》

二酸化炭素などの温室効果ガスの削度においては全体の約２３％（市内自減に向けての一環として、平成２６年度から、次世代自動車の普及に係る電気自動車用充電スタンドや、水素ス
テーションの設置等について要望しています。
津市では、地球温暖化対策に直接つながる次世代自動車の普及促進、また、充電インフラの整備につながるよ
うに、様々な機会をとらえて啓発に取り組んでいただいています。
日本では「２０５０年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」を宣言し、２０５０年までに温室効果ガ
スの排出を全体としてゼロにすることを目指しています。２０５０年カーボ
ンニュートラルの実現には、脱炭素化が欠かせない取組であり、電気自動車（ＥＶ）、プラグインハイブリッド車（ＰＨＥＶ）、燃料電池自動車（ＦＣＶ）は「動く蓄電池」としての機能を有し、再生可能エネルギー電力を使って動かせば、走行時のＣＯ２排出量をゼロにすることができ、自動車から排出される二酸化炭素の削減を図るためにも、次世代自動車である電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・
燃料電池自動車を導入する事業者等に対して、その経費の一部を助成する等の補助制度について創設するよう要望します。

市域における二酸化炭素排出量のうち自動車の走行に伴うものは、数値が算定できる最新年度である平成２８年
動車保有台数を基に算出。鉄道を含む
運輸部門全体では約２６％）を占めて同交差点は、国道２３号と県道１１４号線上浜高茶屋久居線とが斜めに交わる四差路交差点で、依然として、朝や夕方の通勤時間帯の渋滞は発生し、また深夜と早朝にはトラック等、大型車両の交通量も大変多いため、事故等が起こりやすい危険な場所でもありまおり、これは産業部門の３４％に次ぐす。

１９％、民生業務部門の１７％を超え

全確保対策として、道路の立体交差化

排出割合であり、また民生家庭部門のる数値となっており、次世代自動車の普及は本市における脱炭素社会の実現に向けた有効な手段のひとつであるとつきましては、渋滞緩和対策及び安など、国道２３号の根本的な改善を早期に実施できるよう、三重県等へ引き続き要望を願いたく要望します。

考えられます。

こうした中、本市では、これまで実施してきた地球温暖化対策事業を令和４年度より加速するべく、「地域脱炭素推進事業」に取り組むこととしました。

同事業では、庁内推進会議等により、先ず、今後の津市の脱炭素化に向けて地域ポテンシャルを最大限活用できる具体の取組について研究していく予定です。

ご提案をいただいた脱炭素社会の実現に向けた各種補助金の創設について
も、具体の取組のひとつとして、今後検討を進めてまいります。
【環境部】

《回答》

道路管理者である国土交通省からは、国道２３号垂水交差点の立体交差化等における早期事業化は困難であると回答をいただいておりますが、国道
２３号の根本的な交通渋滞解消等に向けて中勢バイパスが整備がされています。

令和３年４月には中勢バイパスの令

和５年度全線開通の見通しが公表され、全線４車線化に向けて進み始めた
ことから、国道２３号現道とのダブル
ネットワークが強化され交通渋滞の緩和も期待されます。

引き続き、早期中勢バイパス４車線化とともに、国道２３号のハード対策⑵ 垂水交差点付近の渋滞緩和対策等について及びソフト対策を含めた対策を関係機

垂水交差点付近の渋滞緩和対策等に【建設部】

ついては、平成２７年度から要望をまた再生可能エネルギーを普及させ行っており、昨年度津市から「津市内るためにも、公共施設への再生可能エの中勢バイパスが全線開通したことにネルギーの導入等に係る取組について

より、国道２３号の交通量は約1 割減も、推進していただきますよう要望し少が図られています。」との回答を頂

ます。

きました。

関と連携し国土交通省に対して要望していきます。

⑶ 藤方交差点付近の渋滞緩和対策等について藤方交差点（国道２３号と市道塔世橋南郊線との交差点）付近の渋滞緩和
NO.９

対策については、平成３０年から提付近まで上下線とも渋滞している状況

通行のままとなっており、渋滞の要因

案・要望しておりますが、津市から津です。

となっています。このことから、近鉄

警察署に対して、同交差点に接続する

引き続き、阿漕駅南側踏切について

名古屋線上の高架部分の橋梁工事に係

市道塔世橋南郊線の信号機の調整につは、三重県鉄道網整備促進期成同盟会

る４車線化について、早期に着工していて要望いただき、令和２年７月に信とも連携して列車種別による踏切制御

いただきますよう要望します。

号現示の時間調整を実施したとの回答など踏切システム（遮断機）の高度化を頂きました。

を推進されるほか、長期的視点においまた、時差式信号の設置は現状困難であり、当該交差点部の局部的な改良ては、立体交差化等の対応についても図られるよう要望します。

につきましては、右折レーンを設置するための道路の拡幅が必要となり、両側にある店舗の用地買収を伴うことから、地権者の協力や財源確保等、長期的な展望として整理していくと回答を頂きました。
同交差点は、同時に当該市道を南進して、国道２３号へ進入し右折する車両と、当該市道を北進（直進）する車
両（対向車両）とが接触する危険性が非常に高く、大変危険な状況であり、また当該市道の南進した先には、商業施設等が多く交通量が多い道路でもあり、更に令和７年度には津興橋の架け替え工事が完成予定とされ、さらに交通量が増加することも予想されます。
つきましては、引き続き長期的な展望として用地買収も含めた右折レーンの設置等に係る対策を推進されるよう要望します。

《回答》
令和３年度も新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、三重県鉄道網整備促進期成同盟会による要望会の開催がされなかったため、令和４年２月１日に書面にてＪＲ東海に要望しました。令和４年度も要望会の開催は見込
めませんが、ＪＲ東海への要望は引き続き行ってまいります。
【都市計画部】

道路管理者である三重県に対し継続して県政要望を行っておりますが、当該箇所の跨線橋化については、早期の事業化は困難である旨回答をいただいています。

なお、令和３年度においては８月２４日に三重県へ県政要望を行いました。
【建設部】

《回答》

⑸ 中勢バイパスの渋滞緩和対策の推進についてに位置し南北を結ぶ交通量も多い重要国道２３号中勢バイパスについて

市道塔世橋南郊線は、津市の沿岸部な路線です。ご要望をいただいております一般国道２３号との交差点部につきましては、安全かつ円滑な交通環境が確保できるよう、関係機関と協議し、長期的な展望として整理してまい
ります。

【建設部】

は、平成３１年２月１７日に鈴鹿・津工区（第７工区）が開通し、更に令和５年度には鈴鹿（安塚）工区（第４工区）が開通予定となっており、これにより中勢バイパスの全線が開通することになり、国道２３号の渋滞緩和対応
を始め、当地域の観光及び産業の振興
において、また大規模災害時の緊急道⑷ 阿漕駅南側踏切（ＪＲ紀勢本線）に係る踏切遮断時間の緩和・改善等について路として、ますます期待されるところです。
こうした中、久居野村交差点付近から久居相川方面に向かう部分（約１ＪＲ紀勢本線の阿漕駅南側踏切につ㎞）の４車線化及び半田東交差点付近

いては、三重県鉄道網整備促進期成同から久居相川交差点にかけての部分

盟会を通じて、要望等を行っていただ（約１．４㎞）の４車線化は、完了しいておりますが、特に同踏切は、津とています。しかしながら、これらの部

久居を結ぶ幹線道路である県道７７６分をつなぐ三重県運転免許センター南号線が交差し、朝夕の通勤時間帯など

東の近鉄名古屋線上の高架部分（約は国道２３号大倉交差点付近から青谷０．５㎞）については、２車線の対面

NO.10

《回答》
道路管理者である国土交通省において、現在、交通安全対策として長岡宮ノ前交差点の部分４車線化、道路改築事業として大里窪田町出口交差点の立体化に向け事業着手を進めていただいているところですが、当該路線の三重県運転免許センター東南の近鉄名古屋
線上の高架部分（約０．５㎞）についての４車線化の着工時期は示されておりません。

中勢バイパスの全線開通見通しも公表され、更なる渋滞対策として中勢バ
イパスの全線４車線化が必要であることから、引き続き、ハード対策及びソフト対策を含めた対策を関係機関と連携し国土交通省に対して要望していきます。

【建設部】