湘南工科大学

湘南工科大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ 判 定
2022（令和４）年度大学評価の結果、湘南工科大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2023（令和５）年４月１日から2030（令和12）年３月31日までとする。

Ⅱ 総 評
湘南工科大学は、目的として「教育基本法に基づき、工学に関する学術の教授及び研究を行うとともに、実践的、創造的な能力を備えた人間性豊かな技術者を育成することを目的とし、併せて我が国、産業界及び地域社会の発展に寄与することを使命とする」
ことを定め、建学時に掲げた教育理念及び目的を引き継ぎ、教育研究活動を展開している。さらに、2013（平成 25）年度にはミッションとして「社会に貢献する技術者の育成」を定め、全学的な意思統一のもとで社会の基盤を支える人材の輩出に取り組んでいる。また、2019（令和元）年度には、「専門知識・技術とコミュニケーション力などの社会人基礎力を併せ持つ人材を輩出する」こと、「地域への貢献を命題として教育・研究に取り組む」ことを基本戦略とする「湘南工科大学 第１次中期計画（2020～2024）」を策定し、教育、学生支援、地域連携・地域貢献、高大接続、研究、戦略的広報と学生募集の６項目にわたり大学として取り組むべき事項を明らかにしている。同時に、中期計画に基づき新たな発展を目指すため、大学のブランドステートメント、ビジョン、タグライン等を定め、社会の多様性とそれを支える科学技術の重要性が高まるなかで、建学時の教育理念及び目的を維持しつつ、未来を見据えて新たな方向性を打ち出し、実践することを明示している。
内部質保証については、「教育改革実行会議」を内部質保証の推進に責任を負う組織と位置づけ、毎年の自己点検・評価の結果に基づく改善・向上を図る仕組みを設けている。しかし、実態として同会議では全学科・全教職員に関わる課題や中・長期で検討する課題のみを扱っており、各学科・部署での課題を踏まえた改善については、規程等に定めのない「コア会議」にて検討・決定し、各部署等へ改善を指示している。「学校法人湘南工科大学内部質保証規程」（以下、「内部質保証規程」という。
）に示した「教育改革実行会議」を中心とした内部質保証システムは機能しておらず、大学の意思決定プ
ロセスとしても規程で定めていない会議体にて検討・決定しているため、内部質保証に係る会議体を整理し、適切な役割分担・連携のもとで機能させることが必要である。
1

湘南工科大学

教育については、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成・実施
方針（カリキュラム・ポリシー）を定め、2018（平成 30）年度から「学科横断型学修プ
ログラム」を開始し、２年次から先端技術分野等の研究活動を通じて幅広い能力を身につける教育を試みている。また、アクティブラーニングを推奨し、プロジェクト型学習（ＰＢＬ：Project-Based Learning）を積極的にとり入れている。
特色ある取り組みとして、社会貢献活動に注力しており、教員の研究活動に加え、地域貢献に関する授業科目を設けることで教員・学生が地域課題への解決に取り組んでいる。こうした社会貢献に長く取り組むなかで、2020（令和２）年度には更に組織的に展開するため、「地域連携センター」を発足させており、同センターが地域連携の総合的な窓口としての役割を果たすことによって、地域連携・地域貢献の取り組みがより一層発展していくことが期待できる。
そのほか、学生の受け入れに関し、学校推薦型入試や総合型選抜において「マッチングワークショップ」への参加を出願要件としたり、志願者にＰＢＬ科目「共通基盤ワー
クショップ」の授業を疑似体験させたりするなど、入学後の円滑な学びにつなげるよう
入学試験制度を工夫している。また、高大接続を実現するため、法人に併設する高等学校と連携して「技術コース」を設けており、大学独自の取り組みが見られる。
しかし、改善すべき課題も複数見られる。まず、一部の学科では、入学定員の超過又は収容定員の未充足が生じているため、定員管理を徹底するよう是正されたい。また、大学院においても収容定員の未充足が見られるため、改善が求められる。次に、教育に関して、学習成果を把握するため、外部によるアセスメントテストの導入や卒業生アン
ケートを実施しているものの、いずれも学位授与方針に示した学習成果の把握・評価としては不十分である。最後に、上述のように内部質保証の体制整備において、規程に定めのない会議体が重要な役割を担っているなど重大な課題が見られる。また、教員組
織、地域活動、大学運営等の諸活動の点検・評価及びその結果に基づく改善に内部質保証の推進主体としている「教育改革実行会議」が関与しておらず、内部質保証システムが十分に機能していないことも含め、是正されたい。
当該大学では、2023（令和４）年度より情報学部を新設することから、人材が不足している情報分野の教育研究に貢献することが期待できる。一方で、従来の１学部１研究科から２学部１研究科へと移行することも考慮し、学内の諸組織の役割・連携を明確化するとともに、中期計画と連動した大学としての方針・計画を立案し、大学全体のＰＤ
ＣＡサイクルを適切に機能させることによって、課題を解決し、教育研究活動の質保証に取り組むことが期待される。

2

湘南工科大学

Ⅲ 概評及び提言
１ 理念・目的＜概評＞①

大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
建学時に掲げた教育理念及び目的を引き継ぎ、大学の目的として「教育基本法に基づき、工学に関する学術の教授及び研究を行うとともに、実践的、創造的な能力を備えた人間性豊かな技術者を育成することを目的とし、併せて我が国、産業界及び地域社会の発展に寄与することを使命とする」ことを定めている。教育理念及び目的、大学の目的に基づき、各学科の教育目標を定めており、これを人材の養成・教育の目的としている。例えば、工学部機械工学科では、「『モノづくり教育』の課程を通して、機械工学及びその周辺を含む様々な分野で活躍できる実践的、創造的能力を備えた人間性豊かな技術者を養成する」「生産・管理技術、エネルギー利用
技術・環境技術、知能機械・機器設計関連技術を修得し活用できる能力を育成する」の２つの人材の養成・教育の目的を定めている。
大学院においても、その目的として「学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、科学技術や社会の進歩向上に寄与する人材を養成すること」を定めている。そのうえで、教育理念や大学院の目的に基づき、専攻ごとの人材の養成及び教育研究上の目的を定めている。例えば、機械工学専攻では、前期課程で「社会に役立つ機械並びにそのシステムを開発・設計するための実践的能力を備えた専門技術者・研究者の養成」、後期課程で「機械技術関連分野において的確な目標設定が行え、さらに新規技術の開発目標を達成できる能力を備えた高度専門的職業人の養成」に取り組むことを定めている。
これにくわえて、全学的な意思統一を目的として、2013（平成 25）年度にミッションとして、建学時の教育理念及び目標を踏まえて、改めて「社会に貢献する技術者の育成」を定めている。さらに、2021（令和３）年度には中・長期計画に基づ
き新たな発展を目指すことを表明するため、ブランドステートメントを策定し、ビジョンとして「技術教育のあり方と、人間教育のあるべき姿を、新しい価値観で描き続ける」、タグラインとして「やりたいことを、できることに」を作成している。
以上のことから、建学時の教育理念及び目的を引き継ぎ、大学及び大学院の目的を定め、学部では学科ごと、大学院では専攻ごとに教育研究上の目的を適切に定めており、高等教育機関としてふさわしい内容となっている。

②

大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
大学の目的、学科ごとの人材の養成及び教育研究上の目的については、「湘南工3湘南工科大学

科大学学則」（以下、「大学学則」という。）に定めている。また、大学院の目的、専攻ごとの人材の養成及び教育研究上の目的については、「湘南工科大学大学院学
則」（以下、「大学院学則」という。
）に定めている。
さらに、大学及び各学科の目的等を「学生生活の手引き」に、大学院及び各専攻の目的等を「大学院工学研究科要覧」に掲載し、入学時に学生へ配付することで周知を図っている。いずれの目的等についても、大学ホームページに掲載し、社会に対して公表している。
以上のことから、大学・大学の目的、各学科・各専攻の人材の養成及び教育研究上の目的を学則等に適切に定め、大学ホームページを通じて社会に公表し、学生へも適切に周知している。
③

大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
2018（平成 30）年度に「教育改革実行会議」において、「将来構想タスクフォー
ス（ＴＦ）」を設置することを決定し、そのもとで 2019（令和元）年度にかけて中期計画に関する検討を行い、「教育改革実行会議」、教授会、理事会の議を経て、2020（令和３）年に「湘南工科大学 第１次中期計画（2020～2024）」を策定している。
「第１次中期計画」において、基本戦略として「専門知識・技術とコミュニケーシ
ョン力などの社会人基礎力を併せ持つ人材を輩出する」こと、「地域への貢献を命題として教育・研究に取り組む」ことを掲げている。さらに、教育、学生支援、地
域連携・地域貢献、高大接続、研究、戦略的広報と学生募集の６項目を設定し、それぞれに取り組むべき事項を明らかにしている。例えば、教育においては、「主体的な専門知識・技術の探求と社会人基礎力の修得を両立したオリジナルのアクティブラーニングの推進」を掲げ、「学科横断型学修プログラム」教育の更なる発展、
プロジェクト型授業を通じた学生の自主的な学びによる工学の学びの新しいスタ
イルへの挑戦、キャリア教育の充実のほか、大学院教育の充実に取り組むことを明示している。さらに、授業評価アンケート等に基づく教育内容の継続的改善と外部評価テストを併用した学生の到達度評価によるＩＲを推進し、教育の質保証に取り組むことを示している。
研究科では、「第１次中期計画」を受けて、具体的な対応計画を立案し、2021（令和３）年度に工学研究科博士前期課程、2023（令和５）年度に工学研究科博士後期のカリキュラム改編を行い、教育内容の改善・向上と研究活動の拡充を目指していくこととしている。
「第１次中期計画」に示した６項目を推進するため、各種ワーキンググループを設けて計画を教員と事務職員の協働によって推進し、「将来構想タスクフォース」
での議決をもって学内で情報共有し、理事長へ報告することとしている。ただし、4湘南工科大学

中期計画には重点的に対応すべき事項を整理するにとどまり、必ずしも定量的な目標等を示すに至っていないことを大学自らが課題としているため、今後は自らが課題とした点を改善するとともに、「第１次中期計画」に連動した財政計画及び長期計画を明らかにし、「教育改革実行会議」を中核として、中期計画を踏まえた年次計画のもとで各種事業を展開していくことが望まれる。
２ 内部質保証＜概評＞①

内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
内部質保証に関する方針に関し、「内部質保証規程」において全学的な方針及び手続を示している。具体的には、「学校法人及び大学が掲げるミッション、教育理
念、教育目標を実現するため、組織としての教育活動について継続的に点検・評価を行い、改善・向上に努めることを通じて本学の教育の質を保証し、高等教育機関
としての人材育成に対する社会からの要請に応えていくことを目的とする」こと
を内部質保証の目的として定めている。また、内部質保証に関する業務を統括し最終責任を負う者を学長、最高責任者を補佐して内部質保証に関する業務を実質的に統括する責任者を副学長としたうえで、内部質保証に必要な事項は、「教育改革実行会議」の議を踏まえ、学長が決定することを明示している。
内部質保証の手続については、同規程において、全学レベル、部局レベル及び教職員レベルの各レベルでのＰＤＣＡサイクルの実施及び各レベル間での連携・協力・補完関係により継続的に行うこと、各レベルにおいて各種方針・計画に基づき、教育改善のための活動を実施し、点検・評価を行うこと、各レベルにおいて点検・評価を行い、その結果を踏まえて対象となった各種活動・施策の改善・向上に努めることを定めている。くわえて、内部質保証システムの質の維持又は向上を図るた
め、統括責任者（副学長）が常に内部質保証システムのあり方を評価・検証するとしている。
以上のことから、「内部質保証規程」において、内部質保証の目的、全学的な方
針及び手続を明示している。ただし、後述するように、実態としては規程等に定めのない「コア会議」が内部質保証において重要な役割を担っており、各部署等へ改善を指示しているなど、規程と実態に乖離が生じているため、内部質保証に関する方針・手続を見直すことが望まれる。

②

内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
「内部質保証規程」において、内部質保証の最高責任者を学長、統括責任者を副学長と定め、内部質保証に関する必要な事項を審議する会議体として「教育改革実行会議」を定めている。すなわち、内部質保証の推進を担う組織として「教育改革5湘南工科大学

実行会議」を位置づけており、「教育改革実行会議規程」により、学長、副学長、工学部長及び工学研究科長、教務部長、学生部長、メディア情報センター長、各学科長及び総合文化教育センター長、大学事務局長、大学事務局各課代表者で構成している。
そのうえで、「教育改革実行会議」は「自己点検・評価委員会」及び「ＦＤ・Ｓ
Ｄ委員会」と連携を図りながら、全学のＰＤＣＡサイクルを回すこととしている。
そのほか、新学部の設置を含む中期計画の策定に関わる「将来構想タスクフォー
ス」、ＩＲ機能を担う「大学情報室」、学生の受け入れ方針に基づく入学試験の企画を担当する「アドミッションオフィス」をはじめ、各種ワーキンググループを「教育改革推進会議」のもとに置いている。
しかし、実態として、毎年の自己点検・評価の結果に基づく改善において、全学科・全教職員に関わる課題や中・長期で検討する課題のみを「教育改革実行会議」
で扱っており、学部・学科、研究科等で生じた課題については「コア会議」が検討・決定している。この「コア会議」は、迅速に決定するために理事長及び大学の執行部で組織しているものの、規程等に定めのない会議体であり、それが内部質保証において重要な役割を担っていることは重大な問題といえる。
「教育改革実行会議」
が「内部質保証規程」に示した内部質保証の推進主体としての役割を十分に果たしておらず、内部質保証に関する方針と実態に乖離が生じていることから、内部質保証に関する会議体の役割分担・連携を見直し、内部質保証体制を構築するよう、是正されたい。
③

方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
３つのポリシー（学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、学生の受け入れ方
針（アドミッション・ポリシー））については、「教育改革実行会議」で確認し、必要に応じて修正している。これまでに、2023（令和５）年度の情報学部の設置に向けて、2021（令和３）年度に学位授与方針の見直しを行い、新たな学部編成に適した方針となるよう、大学全体の方針と工学部の方針を明確に分離することとした。
また、教育課程の編成・実施方針は実際のカリキュラム編成と関わることから、「教務委員会」で検討し、学生の受け入れ方針については入学試験制度の企画とあわせてアドミッションオフィスで策定し、いずれも「教育改革実行会議」で最終確認することとしている。なお、現時点では３つのポリシーを策定するための全学としての基本的な考え方は示していないため、上記の情報学部の設置に向けた方針の見直しにおいて、大学としての考え方を明示したうえで、それぞれの学位に応じて各学部等の方針を定めるよう、今後の検討が望まれる。
自己点検・評価については、各年度で各学科・研究科、センター、事務組織等において実施し、年度末までに予備評価を行い、その結果をもとに「自己点検・評価
6

湘南工科大学概要」をまとめ、「自己点検・評価委員会」で承認している。その際に、特に大きな課題が生じており、各部局での対応・改善のみでは不十分な場合には、「教育改
革実行会議」で全学的な対応を検討するとしている。また、自己点検・評価の客観性を担保すべく、「自己点検・評価概要」をまとめた後、外部評価委員からの意見を聴取し、その結果を踏まえて「自己点検・評価委員会」で審議している。
上記の自己点検・評価とは別に、「教育改革実行会議」の学部部会において、学部全体での教育活動の状況をモニタリングし、学生に関する各種情報についての分析に取り組んでいる。また、学生の学習成果の把握に向けて、授業出席のモニターとして、学務システムに出席管理を組み込み、そのデータを「大学情報室」で週ごとにとりまとめて各学科にフィードバックし、各指導教員は出席状況をもとに学生への指導等を行っている。そのほか、学習成果の把握の結果を総合して教育活動の機能性を判断している。
ただし、内部質保証体制に関して指摘したように、自己点検・評価の結果に基づく改善・向上において、「教育改革実行会議」で検討している全学科・全教員に関係する中・長期的に議論する事項にとどまっており、多くの事項は規程に定めのない「コア会議」で検討・決定し、各学科・研究科へ改善指示を行っている。したがって、「教育改革実行会議」を中心とした内部質保証システムは十分に機能していないため、改善が求められる。今後は、大学の諸活動の適切性に関する点検・評価のあり方も含めて、内部質保証システムを見直したうえで、適切に機能させることが必要である。
行政機関や認証評価機関からの指摘事項への対応については、当該大学では設置計画履行状況等調査に係る指摘事項はなく、認証評価機関からの指摘事項に対して改善状況を改善報告書にとりまとめ、本協会に報告している。ただし、前回の本協会による大学評価（認証評価）の結果において指摘を受けた情報工学科の著しい定員超過については、今回の評価においても同様の状況であるため、着実に改善することが求められる。なお、定員管理の改善に取り組んだのは「内部質保証規程」の制定以前であり、「教育改革実行会議」においては本件の改善を検討していない。
今後は、内部質保証システムを見直したうえで、適切な仕組みのもとで改善・向上に取り組むことが望まれる。
④

教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
大学ホームページに「情報公開」のページを設け、教育に関する情報、財務、その他法人の活動に関する情報を公開している。教育に関する情報では、教育研究上の目的、専任教員数や校地・校舎面積等の数値情報のほか、授業料等の費用、国際交流・社会貢献の概要を基本情報としてとりまとめている。そのうえで、教育の質
7湘南工科大学保証に関するデータとその検証として、基盤力チェックの結果や卒業生アンケー
トの分析結果を掲載している。くわえて、2014（平成 26）年度の『共通教養科目「プロジェクト実習」総括報告書』についても公開している。このように、３つのポリシーや目的のみならず、学習成果に関する情報を収集・整理し、公表している。
また、大学ホームページに「大学評価（認証評価）
・自己点検」のページを設けて公開し、2020（令和２）年度に実施した自己点検・評価の結果及び前回の大学評
価（認証評価）の際の自己点検・評価の結果を報告書として公表している。さらに、認証評価機関から通知された前回の大学評価（認証評価）の結果についても掲載している。
以上のことから、教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしていると判断できる。
⑤

内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
内部質保証システムの適切性の点検・評価は、「内部質保証規程」では統括責任者（副学長）が内部質保証システムのあり方を評価・検証することを定めている。
しかし、同規程を 2021（令和３）年度に制定したため、これに沿った内部質保証システムの適切性の点検・評価は実施していない。
これまでの内部質保証システムの整備に係る取り組みとしては、2013（平成 25）
年度に「教育改革実行会議」を設置し、2015（平成 27）年度に大学評価（認証評価）を受け、その結果をもとに年度ごとの自己点検・評価に基づき改善を進める体制を確立し、2021（令和３）年度の内部質保証システムの構築に至ったことを挙げている。
ただし、上述のように、実態としては規程等に定めのない「コア会議」が多くの検討・決定を行うなど、内部質保証に関する方針に沿った仕組みとはなっていな
い。今後は「内部質保証規程」に基づき内部質保証システムの適切性の点検・評価を実施し、内部質保証システムの整備・機能の改善に取り組むことが求められる。

＜提言＞
是正勧告
１) 内部質保証の推進に責任を負う組織として「教育改革実行会議」を位置づけているものの、同会議は全学科・全教職員に関わる課題や中・長期で検討する課題を扱うにとどまっている。他方、各学科・部署での課題を踏まえた改善は、規程等に定めのない「コア会議」にて検討・決定し、各部署へ改善を指示しているため、学内規程と運営実態との齟齬を解消するとともに、内部質保証の推進組織によるマネジメントによって、自己点検・評価の結果に基づく改善・向上につなげる8湘南工科大学

仕組みを整備し機能させるよう、是正されたい。
３ 教育研究組織＜概評＞①

大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
当該大学は、工学部及び工学研究科を設置しており、工学部には、６つの学科（機械工学科、電気電子工学科、情報工学科、コンピュータ応用学科、総合デザイン学科、人間環境学科）を設けている。また、工学研究科には、機械工学専攻及び電気情報工学専攻を設け、いずれの専攻においても、博士前期課程及び博士後期課程を設置している。
工学部においては、建学時には機械系及び電気系の２つの学科を設けていたが、その後、社会状況の変化に応じて社会から必要とされる工学分野の学科へと改組・新設等を行い、現在の教育研究組織となっている。また、2023（令和５）年度より、
既存の情報工学科及びコンピュータ応用学科を拡大し、情報学部を新設することとしており、２学部による組織へと拡大することを決定している。これらの取り組
みは、情報分野に対する世界的注目の高まりや将来的なＩＴ人材の不足が危惧される国内状況、分野固有の専門性だけでなくいわゆる文理融合的素養が要求される情報分野の特殊性等に鑑みて、時宜を得た効果的な組織改編となっている。大学
院においても、ミッションとして定めている「社会に貢献する技術者の養成」をより高度なレベルで達成するために有効な組織編制となっている。
さらに、研究の活性化と推進を図るため、専門領域が関連する教員が学科・専攻の枠を超えて連携し、最先端の研究・教育の拠点となって大学全体の研究・教育水
準を高めるとともに、新たな技術の開発を目指す組織として研究センター制度を導入している。現在、先進ロボット研究センター、ＸＲメディア研究センター、ＡＩ（人工知能）研究開発センター、IoT 先端融合センター、耐雷研究センター、実験的空間デザイン研究センター、新エネルギー研究センターの７つを認定し、そのうち４つのセンター（先進ロボット研究センター、ＸＲメディア研究センター、ＡＩ（人工知能）研究開発センター、IoT 先端融合センター）は、「学科横断型学修プ
ログラム」において各コースに登録した学生への教育を提供している。
その他の組織として、共通教育の企画・運営を担当する「総合文化教育センタ
ー」、教職課程の教育を担っている「教職センター」を設けており、教育理念及び目的の実現に取り組んでいる。

②

教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
9湘南工科大学

教育研究組織の適切性の点検・評価については、毎年実施している組織ごとの点
検・評価の結果に基づき、「自己点検・評価委員会」の大学部会が点検し、その結果を「自己点検・評価委員会」の法人部会で確認する体制となっている。点検・評
価の結果、教育研究組織に問題がある場合には、「教育改革実行会議」で組織改編の必要性を議論し、教育理念及び目的との整合性や社会的要請を考慮しつつ、部長等会議又は工学研究科連絡協議会で審議したうえで、教授会や研究科委員会で更に審議し、組織改編を行う場合には最終的に理事会で審議することとなっている。
組織体制に関する改善の取り組みの一例として、2020（令和２）年度の自己点検・評価の結果から、2023（令和５）年度に予定される情報学部の新設を決定している。
その際には、具体的な計画の策定を「教育改革実行会議」のもとに設けた「将来構想タスクフォース」が担当し、適宜全学的な「ＦＤ研修会」を通じて教職員への情報提供を行った。一連の検討過程において、内部質保証の推進組織と位置づけている「教育改革実行会議」より「コア会議」に報告し、同会議にて検討・決定し、各部署等へ改善を指示している。
以上のように、教育研究組織の改編に取り組んでいるものの、その際には規程に定めのない「コア会議」での検討・決定により、各部署等へ指示している。今後は、
内部質保証システムを見直し、各種会議体の役割等を明らかにしたうえで、改善・向上につなげることが望まれる。なお、2023（令和５）年度には情報学部を新設して２学部１研究科の体制へと移行するため、新たな学部を含めた教育研究組織の適切性を検証し、内部質保証システムを機能させて改善・向上に取り組むことが望まれる。
４ 教育課程・学習成果＜概評＞①

授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
大学の教育理念及び目的に基づき、ミッションと整合する学位授与方針を策定
し、工学部では、「３つの能力Ｓ（Sense）、Ｉ（Intelligence）、Ｔ（Teamwork）を身につけ、かつ所定の単位を修得した学生に、学士（工学）の学位を認定する」こ
とを定めている。具体的には、３つの能力について、「多種多様な情報を集めて判断・分析し、その中から課題を発見して、解決のための構想を描くことができる（Sense）」「教養と専門分野の知識・技能を課題の解決に活用し、その過程を通じて自らを高めてゆくことができる（Intelligence）」「確かな人間性と社会性に支えられた能動的なコミュニケーションによって、他者と協働することができる（Teamwork）」を明示している。そのうえで、各学科の学位授与方針を定めており、
例えば、情報工学科では「マルチメディア処理あるいはデータ処理に関する基礎的な知識と技術をもち、それを課題解決に活用できる」等の６点を身につけることを10湘南工科大学示している。
工学研究科では、課程ごとに学位授与方針を定めており、博士前期課程では「専門分野において必要とされる知識を有し、それを応用し実践する能力」「専門分野における課題を把握し、解決方法を自ら見出す能力」「協調性と多面的な視野を持って、計画的に研究課題を遂行する能力」「研究成果の発表やとりまとめなどにおける論理的な記述力とコミュニケーション能力」の４つを身につけた者に学位を授与することを定めている。また、博士後期課程においても、４つの修得すべき知
識、技能、態度を示し、能力等を身につけるために達成すべき条件とともに示している。
工学部、工学研究科博士前期課程及び博士後期課程ともに、学位授与方針を大学
ホームページで公表しており、各学科の方針を「学生便覧」、研究科の方針を「工学研究科要覧」で周知している。
②

授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
大学の教育理念及び目的に基づき、工学部及び工学研究科は課程ごとに教育課
程の編成・実施方針を定めている。工学部では、教育課程の編成・実施方針において、学位授与方針に示した３つの能力の達成のため、主体的に学びに向かう姿勢を確立するための「共通基盤科目」、現代に生きる社会人に求められる基礎的な技能を身につけ人間性を高めるための「社会人基礎科目」、社会で役立ち自らの成長の土台となる工学の専門的知識と技術を身につけるための「学科専門科目」を開講することを定めている。さらに、編成においては、「各科目の教育目標及び相互の関連を明確にし、系統的な学修をおこなえるよう配慮する」こと、「すべての授業でアクティブラーニングの手法を積極的に導入し、汎用的能力を伸ばすとともに、身につけた知識・技術を社会で活用する力を向上させる」ことを明示している。そのうえで、各学科の学位授与方針を定めており、例えば、情報工学科では「実践的なカリキュラムを重視し、実験や実習にも重点をおき、チームワークの体験によるプ
ログラム開発やプレゼンテーションを、ゼミや卒業研究で行い、ジェネリックスキル（汎用能力）の向上に努める」ことなどを示している。
工学研究科においては、教育課程の編成・実施方針として、博士前期課程では「幅広い講義科目を準備し、専門分野における十分な基礎知識と高度知識を教授する」
こと、「個別指導のもと、専門分野における課題を発見させ、解決方法を自ら見出させ、計画的に研究開発を遂行させる」ことなど、３つの方針のもとに教育課程を編成することを明示している。また、博士前期課程の教育課程の編成・実施方針では、博士前期課程の方針を踏まえ、高度な研究の遂行に必要な講義科目を配置するなど３つの方針のもとにカリキュラムを編成することを明示している。
工学部、工学研究科博士前期課程及び博士後期課程ともに、教育課程の編成・実11

湘南工科大学

施方針を大学ホームページで公表しており、各学科の方針を「学生便覧」、研究科の方針を「工学研究科要覧」で周知している。
③

教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
工学部の教育課程については、教育課程の編成・実施方針に基づき、科目区分・学科ごとにカリキュラムツリーを作成して体系化し、相互の関連性を示している。
そのうえで、学位授与方針の６つの共通指標に対応した基盤教育プログラムを設け、社会人基礎力を高めるための仕組みを整備している。さらに、１年次必修科目として「修学基礎」を置き、履修計画の指導、外部アセスメントテスト、学長講和、租税講座、キャリア講座等により、大学生にふさわしい社会常識や規範意識の醸成を狙いとしている。２年次では「共通基盤ワークショップ」（２Ａ・２Ｂ）により、課題発見及び解決力・行動計画・学びと社会のつながり・表現力及び発信力などをキーワードに「伝える力・進める力」を身につけることを目指している。３年次には、「キャリア形成」「進路研究」により社会的・職業的自立に向けた能力や態度の確立を目的とし、「深める力」「高める力」の獲得を目指している。くわえて、２・３年次に社会人基礎科目を設け、ミッションに基づく人材育成に努めている。上記のように、カリキュラムツリーによって科目の体系性・関連性を可視化し、体系的かつ順次的なカリキュラムを編成している。
工学研究科では、学部における 2017（平成 29）年度からのアクティブラーニン
グの導入を受けて「新カリキュラム（2021）」へと改編し、コースワークをとり入れるとともに、博士前期課程では、専攻ごとに求められる共通知識としての専門基
礎科目（英語関連、データサイエンス関連科目等）と、専門性の高い特論科目を設
置選択・必修として開講している。さらに、キャリア教育に関する科目として、「コ
ミュニケーション」「キャリアプラン」を設置し、体系的なカリキュラムを編成している。博士後期課程では、専攻に共通する科目として研究指導科目を設け、そのほかに専攻・専門分野の講義科目等を配置している。このように、両課程において
リサーチワークにコースワークを組み合わせた適切なカリキュラムを編成し、学部教育との連携を図っている。
以上のことから、工学部及び大学院（工学研究科博士前期課程）においては、学位授与方針の内容を踏まえ、教育課程の編成・実施方針に基づき、カリキュラムを適切に編成している。特に、工学部各学科においては科目区分ごとにカリキュラム
ツリーを作成し、カリキュラムの体系性・順次性の確保に努めている。

④

学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
学習を活性化させる取り組みとして、工学部では学生の主体的な学びを促進す
12湘南工科大学

るため、「共通基盤科目」を設け、アクティブラーニングを積極的に導入している。
具体的には、１年次の「共通基盤ＷＳ１」において、少人数編成クラスでテーマに対する事前調査、グループ討議、プレゼンテーション及び意見交換、振り返りを経て、次回の調査テーマを起案し、自主的な学びへの意識醸成と習慣化を図っている。また、２年次ではこれを発展させ、技術と社会との関わりや自身の将来のキャリアも意識したＰＢＬをとり入れている。さらに、３年次の「キャリア形成」「進路研究」を配置し、「卒業研究」をその集大成と位置づけている。その他の授業科目においても、原則としてアクティブラーニングをとり入れた授業を行っており、それに適したクラスサイズとなるよう、各科目の受講学生数の目安のもとで編成
し、必修科目においては状況に応じて複数クラスを設けるなどの工夫を講じている。このように、大学の人材育成目標達成に向け、学生の知識定着及び能動的学習
態度の育成を図り、全学的に授業の活性化に努めている。また、2018（平成 30）年度から、「学科横断型学修プログラム」を開始している。同プログラムは学科を超えて他学科の専門科目を履修することで、幅広い能力を身につける教育を試みているが、例えば同プログラムを利用して他学科の専門科目の履修を希望する場合に、その科目の開講学科の学生を優先して履修させているため、結果として他学科の学生が履修できないなどの課題も生じている。同プログラムについて運営の適切性を検証し、設置の目的に応じた効果を発揮することが望ましい。
適切な学習に向けて、科目ごとに十分な学習時間を確保するために、学期ごとに履修登録できる単位数の上限を設定し、ＧＰＡ（Grade Point Average）に応じて上限を緩和する措置を設けている。また、学習効果を上げるための仕組みとして全学的にＬＭＳ（Moodle）を導入し、予習・復習の課題提出や授業における補足資料の提示、学生からの連絡等に活用している。さらに、全学的取り組みとして、「ＳＩＴ学ラボ」によって基礎学力不足の学生やコミュニケーションを不得意とする学生への支援制度を有しており、ピアチューターやスタディサポートルームによる学習支援制度を運営している。その他、スチューデント・アシスタント（以下「ＳＡ」という。
）やティーチング・アシスタント（以下「ＴＡ」という。
）が学生への支援を行うなど学生の自主的な学びに向けたサポート体制を構築している。
シラバスについては、学生の適切な授業履修を促すため、「授業計画」「到達目標」「指標と評価割合」のほか、「ナンバリング」「アクティブラーニング要素」「課題に対するフィードバックの方法」の項目を設け、教育方法に応じた必要な情報を提供している。全ての開講科目のシラバスは、大学ホームページにて公開しており、履修登録期間には、授業ガイダンスでシラバスの内容に関する補足説明を行い、修学基礎科目の学習プログラムの一部として、各学生の履修計画に対して複数回の確認・指導の機会を設けている。
工学研究科においては、既述のようにコースワーク科目の充実を図り、カリキュ
13湘南工科大学

ラムにおいて効果的な教育を実施できるようにしている。また、工学部の教育との連動性を図り、大学院学生の主体的な姿勢を身につけるべく「キャリア」科目を設
け、コミュニケーション能力（傾聴、プレゼンテーション、ファシリテーション、
コーチング等）の向上、自己理解を深めるための行動心理学、課題解決のための思考法を修得するため、グループワークを中心とした授業方法をとっている。さらに、研究指導においては、「工学研究科要覧」に研究指導スケジュール及び研究指導の概要を明示し、各年次で中間発表による指導、学位論文作成の指導の強化を図っている。
上記のようなアクティブラーニングを全学的に推進するため、「時間割編成担当者会議」で各授業の時間割編成を検討し、授業評価アンケートや成績分布の結果を踏まえて学生の学習実態の把握に努めており、これらの取り組みから学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うためのさまざまな措置を講じているといえる。
⑤

成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
成績評価については、各授業科目のシラバスにおいて、評価の観点を示し、筆記
試験、レポート提出、プレゼンテーション等の科目の性質に応じて作成したルーブ
リックを活用することで、成績評価の厳格性・客観性を担保している。成績評価の指標としてＧＰＡを採用し、成績評価の全学的ルールとして「成績評価に関するガ
イドライン」を教務委員会で審議・承認し、毎学期ごとに全ての科目担当教員に周知している。なお、学期末試験の受験資格として、授業への出席回数が一定の基準以上であることを原則とし、成績発表後、学生に成績評価の根拠を確認できる申請を認めており、成績評価の客観性・厳格性を担保するための措置を講じている。
単位の認定に関しては、学則において授業形態に応じた授業時間を適切に定め、前期・後期の２期にわたり必要な授業期間を設定している。そのうえで、各授業の成績評価に基づき、既述の「成績評価に関するガイドライン」に沿って、単位認定を行っている。
学位授与については、工学部では、学則に示した卒業要件を満たした学生に学位授与することとし、学部教授会にて審議を行い、学長が卒業者を決定している。特に、「卒業研究」の評価・単位認定については、卒業論文や卒業研究発表について
学科ごとに全教員が参加する評価会議等を経て学科長が成績登録を行い、その結果も含めて卒業認定を行っている。博士前期課程及び博士後期課程では、「工学研
究科要覧」に明示した学位論文審査基準に基づき、「湘南工科大学大学院学位規程」に沿った手続で審査を行い、最終的には研究科委員会の議を経て、学長が学位を授与している。なお、2021（令和３）年度より、学位論文の審査及び最終試験の評価基準を見直し、各課程における審査員の体制、審査方法、学位論文の評価基準、最終試験の評価基準をより明確に定め、新たな評価基準を「修士論文作成要領及び博14湘南工科大学士論文作成要領」に掲載し、ガイダンスを通じて学生に周知を図っている。
以上のことから、成績評価、単位認定及び学位授与に関し、基準・手続を各種規程等に明示して適切に行っているが、履修登録単位数の上限設定を超えた履修を認める要件として、一定のＧＰＡ以上の学生を成績優秀と認め、上限緩和を行っていることから、今後は、成績優秀に該当する学生の割合やそのもととなる成績評価の厳格性について検証し、内部質保証システムを機能させて点検・評価及び改善・向上に取り組むことが望ましい。
⑥

学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
2020（令和２）年度に学生の学習成果の把握のために「アセスメントポリシー（学修成果の評価の方針）」を策定し、機関（大学）、教育プログラム（学部・学科・専攻）、授業科目ごとに学生の学習成果を検証する方針を定めている。具体的には、
授業科目レベルではルーブリックを活用した成績評価を行い、教育プログラムレ
ベルではＧＰＡやＬＭＳに集積した学生ポートフォリオを活用して学生の学位授
与方針到達度を測定し、機関（大学）レベルでは、在学中の学習状況、卒業時における学生の学位授与方針の達成度に関して、教育課程レベル及び科目レベルの評
価結果を集約し、休学･退学状況、就職･進学状況、学位授与数、各種アンケートの結果等を加えて大学全体レベルでの評価を行うことを定めている。
また、専門以外の学習成果の評価として３年次までの全学生に対して、外部機関が開発したアセスメントテストを実施しており、「リテラシー（基礎学力の要素）」
及び「コンピテンシー（行動特性の要素）」の結果から、学位授与方針の到達度を評価している。さらに、全科目学期末に授業評価アンケートを実施し、くわえて卒
業生アンケートも実施している。これらの学習成果の把握及び評価の取り組みは、「教育改革実行会議」の学部部会、「共通基盤教育ＷＧ」、部長等会議、教務委員会
において評価結果を共有し、結果を活用して必要な教育の改善を実施している。ただし、アセスメントテストや「卒業生アンケート」と学位授与方針の連関は不明瞭であり、学位授与方針に示した知識・技能・態度等（学習成果）を把握する仕組み
としては十分とはいえない。今後は、学位授与方針に示している学習成果を把握・評価する方法や指標を開発し、学生の学習成果の測定に取り組むよう、改善が求められる。
工学研究科では、学位授与方針に示した能力が身についたと判断する達成要件を示しており、それに基づき単位修得状況や研究成果の公表、学位論文審査への合格をもって学習成果を把握している。今後は、学位授与方針に示した能力の修得に関し、把握した情報を分析して可視化するとともに、教育課程等の改善に活用できるよう、学習成果の測定方法の工夫が望まれる。

15

湘南工科大学⑦

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育課程及びその内容、方法の適切性の点検・評価については、毎年度、各学科・研究科において検証を行い、その結果を『点検・評価報告書』にまとめている。その後の改善については、各学科において改善を図るほか、「自己点検・評価委員会」
で確認した後、全学的な改善へと波及する場合もある。また、「教育改革実行会議」の学部部会において、学生への各種調査結果に基づく分析を行い、その結果から改善を検討し、好事例等については「ＦＤ研修会」で共有している。
これらの点検・評価等の結果に基づき、工学部では当時の科目において学位授与方針の３つの柱のうち「協働力：Teamwork」の涵養を目指す科目が著しく少ないことが課題となり、2017（平成 29）年度にカリキュラム改編を実施し、「共通基盤ワークショップ」の導入に至っている。その際には、「教育改革実行会議」にて新たなカリキュラムを検討するワーキンググループの設置を審議して取り組んでいる。
以上のように、教育課程・方法等の適切性の点検・評価及びその結果に基づく改善について、2017（平成 29）年度のカリキュラム改編のように、全学科に波及す
る事項、かつ、中・長期的な議論を経て実施する事項については「教育改革実行会議」で検討しているものの、各学科・研究科で生じた教育に関する課題の多くは、規程に定めのない「コア会議」で検討・決定し、各学科・研究科に改善を指示している。今後は、内部質保証システムを見直したうえで、教育内容・方法等の改善に取り組むことが望まれる。

⑧

教育課程連携協議会を設置し、適切に機能させているか。（学士課程（専門職大学
及び専門職学科）／大学院の専門職学位課程）
該当なし。

＜提言＞
改善課題
１) 学部では外部機関によるアセスメントテストや「卒業生アンケート」、研究科では学位論文の審査を通じて学習成果を把握するとしているが、いずれの評価方
法も学位授与方針との関連が明瞭ではないため、学位授与方針に示した学習成果を把握する方法・指標を開発し、学習成果の把握に取り組むよう改善が求められる。
５ 学生の受け入れ＜概評＞
16

湘南工科大学①

学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
ミッションを踏まえて学生の受け入れ方針を策定しており、学部、大学院・課程
において、求める人材を明示した方針を定めている。工学部では、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針との連関を図り、「基礎的な知識・技術」「向上心や主体性」「科学技術の進歩に対する関心」等を備えた学生像を求める人材像として明確に定めている。また、志願者に求める資質と能力を入学試験の種別ごとに評価の観点として整理し、それぞれの入学試験で求める学生像を学生の受け入れ方針と関連づけた「入試別アドミッションポリシー」を策定している。例えば、総合型選
抜では、「自己表現力」「学修意欲」「アクティブラーニングへの積極性」など、一般選抜とは異なる評価の観点を示すことで入学試験の種別に応じた特性を持つ多様な入学者を獲得する仕組みを構築している。
工学研究科では、課程ごとに学生の受け入れ方針を定めており、博士前期課程では「志望する専門分野における基礎的な学力を有する者」「志望する専門分野を勉学し、社会に役立つ研究開発を通して、実践的能力を備えた専門技術者・研究者となることに情熱を持つ者」、博士後期課程では「志望する専門分野における高度な学力を有する者」「社会に貢献できる高度な専門知識・能力と洞察力を備えた高度専門技術者または研究者となることに情熱を持つ者」を受け入れることを示している。
以上の学生の受け入れ方針に加え、「入試別アドミッションポリシー」を大学ホームページを通じて公表しており、各入学試験の募集要項等に掲載するのみならず、オープンキャンパスや各種入試広報イベントの際に説明するなど、適切に周知を図っている。

②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
工学部の入学者選抜では、６つの区分（学校推薦型、総合型、一般、外国人留学
生、編入学、社会人）で実施しており、一般選抜には独自試験選抜及び大学入学共通テスト利用選抜を設定するなど、当該大学のミッションや学生の受け入れ方針に適合する学生を多様な観点から選抜するため、さまざまな入学試験の形態を採用している。また、学校推薦型入試（推薦入試）及び総合型選抜（ＡＯ入試）において、「マッチングワークショップ（ＭＷＳ）」の参加を志願者の出願要件としており、参加希望者を少人数に分け、事前に提示した課題に関するグループワークを課している。入学後の「共通基盤ワークショップ」の授業を模擬体験し、アクティブ
ラーニングへの導入を円滑にしている。くわえて、2021（令和３）年度からは選抜の評価方法にグループワーク及びプレゼンテーションを導入し、更に入学後のア
クティブラーニングへの接続を意識した学生の受け入れを行っていることは特色
17

湘南工科大学といえる。そのほか、一般選抜においては近年、受験科目の増加と多様化を図り、一部科目で記入式問題を導入している。さらに、出願書類に志願者に簡単な自己ア
ピールを記入することを課し、それを合格判定時に参照する取組を導入するなど、大学のミッション・目的に合致する学生を多角的に選抜できるよう、工夫を講じている。
法人内に併設する高等学校からの学内進学者受け入れについては、一般の進学・体育コースに所属する生徒が当該大学への進学を志望した場合には、学校推薦型
選抜と同様の選考過程を経て合否を判定している。さらに、附属の高等学校と連携し、高等学校の教育課程において、高大一貫の７年教育として「技術コース」を設置し、高等学校の在学時に導入講座や大学教員が担当する科目を履修し、卒業後に大学の希望する学科へ進学する仕組みを設けている。これらの仕組みは、学生の受け入れ方針を踏まえつつ、大学での学びとの適合性が高い学生の獲得に向けて効果が期待できる制度設計となっている。
なお、学生に対する経済的支援として、一般選抜独自試験の成績上位者に対して学費の一部を給付しているほか、大学入学共通テストでの成績上位者に対する入学金の減免など、各種の学費減免制度を設けている。
入学者選抜の運営体制としては、アドミッションオフィスにおいて実施内容を検討し、入試委員会と入試課が実務を担っており、合格判定は、大学執行部及び各学科の教員が参画する「入試判定会議」にて行い、学長が入学者を決定している。
一方、工学研究科の入学者選抜については、入試課と研究科委員会を中心に、入試
区分や実施方法、経済的支援の提供などについて、概ね適切な運営体制を整備している。
以上のような入試選抜制度や経済的支援の情報については、各入学試験の募集
要項及び大学ホームページで詳細に公表している。しかし、合理的配慮が必要な志願者に対して大学ホームページ等で相談案内を示す掲載がないため、情報公開の推進の観点からも大学ホームページに明示することが望まれる。
③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
入学定員を明確に設定し、工学部としては概ね適切な学生の受け入れとなるよ
う、定員を管理している。しかし、学科単位で見ると、情報工学科は入学定員と収容定員がいずれも著しく超過した状態で推移しているため、是正されたい。一方、機械工学科と人間環境学科においては、学科の入学定員を削減する措置を講じた
ものの、入学定員に対する在籍学生数比率及び収容定員に対する在籍学生数比率が低いため、改善が求められる。なお、情報工学科の定員超過が経年的に生じていることから、2023（令和３）年度以降は、新たに情報学部を新設することとしてお18

湘南工科大学

り、学部ごとの的確な定員振り分けや編入学定員の縮小などの対策案を検討していることから、その成果が期待される。
工学研究科については、博士前期課程では、収容定員に対して概ね適切な在籍学生数となっている。一方、博士後期課程については、各専攻で収容定員未充足が常態化しており、特に機械工学専攻は 2020（令和２）年度及び 2021（令和３）年度には入学生がいない状況であることから、結果として課程での収容定員に対する在籍学生数比率が低く、改善が求められる。
④

学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生の受け入れの適切性に関する点検・評価は、「教育改革実行会議」アドミッ
ションオフィスにおいて、学生の受け入れ業務全般に関する計画と点検・評価を行っており、各方面から情報をもとに機動的な検討や対応を実施する体制を整えている。
一方、入試区分別の学生集団に関わる在学中の学習状況については、「教育改革実行会議」学部部会において分析を行っており、例えば、総合型選抜で入学した学生について、入学後の退学率が高等学校の在学時の出欠状況と関連していることが判明したため、合格判定時に高等学校での出欠状況を面接で確認し、判定資料の参考とするなど、入学者選抜の方法改善につなげている。
ただし、入学者選抜の結果と入学後の学習成果の関連など、学生の質保証に関わる実質的な分析については、大学自らが課題としている。また、定員管理に関して半ば恒常化した課題が見受けられるため、内部質保証体制を見直したうえで、大学全体のＰＤＣＡサイクルを機能させ、改善・向上につなげることが望まれる。

＜提言＞
改善課題
１) 収容定員に対する在籍学生数比率について、工学研究科博士後期課程で 0.17 と低いため、大学院の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。
是正勧告
１) 過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均について、情報工学科で1.31 と高い。また、収容定員に対する在籍学生数比率について、同学科で 1.26と高く、機械工学科では 0.88、人間環境学科では 0.84 と低いため、学部の定員管理を徹底するよう、是正されたい。
６ 教員・教員組織
19

湘南工科大学＜概評＞①

大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組
織の編制に関する方針を明示しているか。
求める教員像について、学則に「専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の特に優れた知識、能力及び実績を有する者」を示し、さらに就業規則において「勤務に精励し、法令を遵守し、この規則及びこれに附属する諸規程に従い、職場秩序を保持し、互に協力してその職務に専念し、大学の教育目的を達成するよう努力」
する者を定めており、これらを基本としている。基本的な考え方を明文化すべく、ブランドステートメント、教育理念及び目的と整合する求める教員像として、2014（平成 26）年度に「湘南工科大学が求める教員像：教員に求める能力・資質」を学長文書として策定し、年次報告書への記述及びそれに基づく教員評価の実施を通じて学内へ周知している。同方針において、例えば教育では、「ディプロマポリシ
ーを念頭に、学生の主体的な学びを促進する教育力」や「教育に情熱を持ち、自己研鑽や組織改善に取り組む」ことを明示している。
教員組織の編制方針について、上記の学長文書において、「収容定員やカリキュ
ラムポリシーを踏まえた科目編成等にもとづく」こと、「専門分野や年齢・職歴等のバランスを配慮する」ことを示し、そのうえで、「職階や昇任の決定方法」及び「公募による新任教員の採用手続」を明示している。この編制方針に基づき、新規の教員採用について教授会で毎年審議することから、こうした機会をもって教職員への周知を図っているとしている。
なお、上記の教員像と教員組織の編制方針は、いずれも学部と研究科に共通したものとして定めているが、2023（令和５）年度より情報学部を新設するため、新たな２学部・１研究科の体制に応じた教員組織の編制方針の必要性を検証し、運用することが望まれる。

②

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
教員組織の編制方針に基づき、工学部及び工学研究科の課程ごとに大学設置基準及び大学院設置基準で求められる教員数を満たす専任教員数となっており、適切な教員組織となっている。また、職階ごとの専任教員数や年齢構成についても、著しい偏りはなく、教員組織の編制方針に的確に合致した、バランスのとれた構成となっている。
専任教員の専門分野等について、専門系教員を適切に配置し、専門性の高い必須科目については、ほとんどの学科で専任教員が担当することを実現している。また、総合文化教育センターに所属する専任教員については、共通教育や教職科目を担当している。さらに、各分野の授業を担当する兼任教員や、共通教育を中心に授20湘南工科大学

業担当と修学支援を行う特任教授・特任講師・特別講師を採用し、教員組織全体として適切に教育研究活動を展開できるよう、適切な組織編制を行っている。
工学研究科の教員は、「大学院教員資格基準」に基づき、審査を経て専任されており、全ての教員が工学部の専任教員を兼ねている。なお、同資格基準に定めている要件は、大学院設置基準を踏まえた適切な基準となっている。2021（令和３）年
度の教育課程改定において新たな科目の開設があり、授業担当者数の不足が生じたが、この資格基準を改定して新たに授業のみを担当する教員資格を追加し、教員負担の平準化を図っている。
以上のことから、工学部及び工学研究科においては、教員組織の編制方針に基づき、適切な教員組織の編制をしている。ただし、2023（令和５）年度の情報学部を新設した後の教員組織については、教育課程の安定的な運営や学生の学習成果の担保に向けた整備・促進が望まれる。
③

教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
教員の採用及び昇任を統括するため、工学部長が委員長を務め、学長や大学事務局長を構成員とする「人事構想委員会」を設置し、教員採用の方針について、単なる欠員補充ではなく中・長期計画に基づき戦略的に教員を採用するための方向性を確認するなど、教員組織の編制に対して大学としてのガバナンスを効果的に強化する観点から協議している。
採用の手続は、「湘南工科大学教員の選考に関する内規」に基づき、欠員が生じるたびに、「人事構想委員会」において教員組織の編制方針を踏まえて諸条件を検討し、公募要領を立案し、教授会で承認を得た後、公募にて募集を行っている。応
募者に対しては所属予定の学科やセンターが書類審査と面接を実施するが、単なる研究業績評価にとどまらず、教育面の能力や大学への適性を測るために模擬授業等を課す場合もあり、候補者には学長以下の執行部面接及び理事長面接を実施
し、最終候補を選出している。その後、更に「教員選考会議」によって候補者の資質・能力を審議し、学長からの人事議案として教授会及び理事会での承認を得るプ
ロセスとなっており、適正かつ公正な任用を実施している。
昇任人事については、毎年、学科やセンターからの推薦を受けて「教員選考会議」
において検討し、年次報告書や大学貢献度評価を含む書類審査を経て、とりまとめた調書を学長に報告している。学長は、調書を踏まえた昇任を教授会に提案し、承認された場合には、適宜理事長による面接を実施し、理事会で最終的に承認するプ
ロセスとなっている。
以上のことから、教員の採用・昇任に関する手続等を規程に明文化しており、現在の年齢構成や職階のバランスに配慮した適切な教員組織が維持できている。

21

湘南工科大学④

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
当該大学では、主なファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）
活動として、全体研修会を学部と研究科の合同で例年２回実施し、専任教員への参加を義務づけている。前期・後期の開始直前に定例的に開催しており、2021（令和３）年度には後期開始前に「大学全体の状況と後学期に向けて」をテーマに全ての専任教員を対象に、大学を取り巻く環境や教育研究推進に関して共有を図っている。また、やむを得ず欠席した教員向けには、撮影した動画を専用ウェブページを通じて提供しており、全ての教員に研修できるよう工夫している。くわえて、兼任
教員やＴＡ・ＳＡ対象の研修会も例年実施しており、新型コロナウイルス感染症拡大の環境下では、オンライン研修会や地域連携センターの新設に時宜を得て実施された地域貢献関係の研修会なども含めて、多彩なテーマでＦＤ活動を効果的に企画運営している。
工学部独自のＦＤ活動としては、授業相互参観を実施している。各学期の後半に授業を公開し、教員だけでなく、事務職員の参観も促進することで教職協働の基盤形成に努めている。一方、工学研究科では、大学院学生の研究発表会及び教員研究紹介の聴講を例年実施している。これにより、大学院学生への研究指導方法等について教員相互で情報共有するとともに、教員が自らの指導方法や研究活動の改善を図る機会となっている。
なお、教員の各種活動を評価する仕組みとして、各教員の自己評価となる、年次報告書作成を土台とする組織的評価体制を構築している。ただし、その最終評価を行う機関は「大学貢献度評価会議」であり、その構成員は、規程上は明文化されていない「コア会議」と同一である。より公正な教員評価に向けて、「大学貢献度評
価会議」の位置づけの明確化・公式化が望まれる。

⑤

教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教員組織の適切性の点検・評価については、毎年の自己点検・評価の際に、各学科・専攻及びセンターで点検し、その結果を「点検・評価委員会」に報告し、改善の必要性を議論している。また、教員の新規採用案件を審議する「人事構想委員会」
や採用と承認を討議する「教員選考会議」における意見交換を通じて、教員組織の点検を行っている。
点検・評価の結果に基づく改善の事例として、2015（平成 27）年度以降、学生の受け入れ状況に応じて入学定員を増加した情報工学科では、教員１名あたりの学生数が大きく上昇したことから、自己点検・評価の結果に基づき改善の必要性を認識しており、情報工学科の教員数を増加させることでアクティブラーニングに適
22

湘南工科大学した環境の確保に努めている。また、工学研究科において、専門分野で見ると配置している教員数とその分野の授業科目を履修する学生数のバランスがとれていな
かったことから、2021（令和３）年度にカリキュラムを改編し、教員を共通科目の担当へと変更するなどの措置により、改善を図っている。
ただし、教員組織の適切性に関する点検・評価・改善について、各種の委員会や部署レベルでの活動実態は確認できるが、内部質保証組織である「教育改革実行会議」が点検・評価を行うこととする本来の役割として機能しているといえない。今後は、内部質保証システムを見直したうえで、適切な体制を機能させることが望まれる。
７ 学生支援＜概評＞①

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
学生支援に関する方針については、2014（平成 26）年度に「学生支援に関する方針」として、「学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、全学的に様々な学生支援をおこなう」こと、「初年次学生の修学支援による円滑な
高大接続、在学生すべてを対象にした経済面、精神面、健康面の支援、ならびに部活動などの支援を含めた生活支援、そして就職や進学などのキャリア支援に取り組む」こと、これらの支援を通じて「ミッションである『社会に貢献する技術者の育成』を実効する」ことを定めている。この方針は、学長名の文書に明文化しており、毎年度実施している自己点検・評価を通じて各学内組織で確認し、大学の理念・目的の達成に向けて、「修学」「学生生活」「キャリア」の各支援を行うこととしている。
しかし、学生支援に関する方針は、明文化しているものの、「学生便覧」等の媒体や大学ホームページには掲載していないため、学生に向けて周知が望まれる。

②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
学生支援に取り組むにあたり、修学支援は「教務委員会」及び教務課、生活支援
は「学生部委員会」及び学生課、キャリア支援は「就職委員会」及び就職課が担うよう、役割を分担しており、学生支援のための体制を整備している。
修学支援については、基盤となる「コミュニケーションサークル（ＣＣ）制度」
により、担当する教員が学生の履修科目の選択方法から進路に至るまでの学生生
活全般に関する相談に指導及びアドバイスを行っている。さらに、同制度では、成績不振の学生の状況把握や指導状況、退学や留年及び休学者の状況把握等を対応
23

湘南工科大学している。また、ＩＣカード学生証を使って各授業の出欠状況を大学ホームページ
で確認できるシステム「ＳＡＭＳ」を導入し、学生自身が学びを記録する「ＳＩＴ
ポートフォリオ」に出席状況を蓄積し、修学上の相談に応じるとともに、学生の主
体的（自主的）な活用を基本とし、数学、理科、英語などの基礎学力の補強を行う「ＳＩＴガクラボ」や専属の特別講師によるレポートや論文のサポートを行う「ライティングセンター」を設けている。そのほか、新入生と保護者等を対象にした個別面談として「ＣＣ懇談会」（新型コロナウイルス感染症への対策としてオンラインで行う「ＳＩＴ修学懇談会」へ変更）を行っている。なお、経済支援については、
日本学生支援機構奨学金や高等教育の修学支援新制度をはじめ、住宅貸与や卒業
生子女の入学金・授業料減免等の大学独自の奨学金制度を設けている。なお、新型
ウイルス感染症拡大の環境下には、各種取り組みをオンラインにて実施するとともに、文部科学省の学生支援緊急給付金への申請等の対応を行った。
生活支援については、健康診断や健康相談の実施、臨床心理士を配置した学生相談室によるメンタル面における学生相談を行っており、適切な支援を実施している。また、ハラスメント防止の対応は、「学生便覧」や大学ホームページ、研修等
により啓蒙及び注意喚起を行っている。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の環境下において、学生相談室ではオンラインにて継続的な対応を行った。
進路支援については、１年次から３年次までの各学年に「共通基盤ワークショッ
プ」や「キャリア形成」「進路研究」等のテーマ別のキャリア教育科目等を必修として配置し、学生のキャリアに関する意識づけを行っている。このほかにも、就職課による「学修支援システム（ＬＭＳ）」での情報提供やＰＲＯＧ及びＳＰＩテス
ト（ＣＢＴ）の実施、インターンシップの単位認定等の支援を行っている。また、卒業後の進路に向けた具体的な支援については、就職課が中心となって行っている。
そのほか、「ＳＩＴチャレンジ制度」により、従来の部活動の範囲内に収まらない学生の自主的な企画と活動の支援、女子休憩室を整備するなど、女子学生への配慮を行っている。
③

学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生支援の適切性の点検・評価については、修学支援、学生生活支援、キャリア支援を管轄する各組織において自己点検・評価を実施し、その結果を「自己点検・評価委員会」に報告し、同委員会からの意見を参考に改善に取り組んでいる。
点検・評価に基づく改善として、具体的には、修学支援では修学基礎の科目でのアンケート実施やその結果分析による比較検討の実施、キャリア支援では企業説
明会時のアンケートのほかに、卒業後５年経過した社会人のフォロー分析と調査
24

湘南工科大学

を外部機関の協力のもとに実施している。
以上のように、学生支援の適切性の点検・評価及びその結果に基づく改善・向上に努めているものの、内部質保証推進組織である「教育改革実行会議」から改善・向上への支援あるいはマネジメントは行われていない。今後は、内部質保証システ
ムを見直したうえで、適切な仕組みを機能させて改善・向上につなげることが望まれる。
８ 教育研究等環境＜概評＞①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。
2022（令和４）年度の事業計画において、研究費の配分（一般教育研究予算、特別教育研究予算、学長裁量予算）、情報学部設置を視野に入れた戦略的教員採用、教育を支援する各種システムの見直しと業務の効率化、「学科横断型学修プログラ
ム」の充実、情報学部の設置準備、学生への健康面からの就学支援、科学研究費補助金の応募・採択状況に応じた研究費の配分、外部資金獲得のための産学連携の強化、共同研究に対して研究センター制度を活用して取り組みを促進することを示している。一方で、大学としては事業計画ではおおまかな方向性を提示し、これに沿って対象となる案件に適宜対応し、実際の取り組みを進めてきた。
以上のことから、事業計画に教育研究活動の考え方・方針等に関連する事項を示し、当該大学ではこれらの事業計画を教育研究等環境の整備に関する方針として
いるが、より明確な方針を策定することが望まれる。

②

教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
大学の校地面積は、大学設置基準が求める学生数に対する校地面積の条件を満たしており、校舎内には講義室、演習室、実験実習室、情報処理学習施設、教員研究室等を整備している。これらの設備は、授業の空き時間に学生に開放しており、自主学習のために利用することが可能となっている。また、機械工学科が管轄する
実習工場は、機械工学科の実習授業だけでなく、教職課程の実習授業やさまざまなコンテスト、地域連携活動にチャレンジする学生たちの製作の場としても活用している。さらに、施設・設備の維持・管理は、「学校法人湘南工科大学施設・設備管理規程」に定める担当部署が予算を管理し、主に利用する学科やセンター等の組織のニーズを踏まえて、整備・維持・管理・運用を行っている。
安全管理については、「安全管理委員会」において、講義、実験、演習、卒業研
究及び大学院研究等に使用する危険性を有する物品及び設備等の保管、管理及び25

湘南工科大学使用に関する安全管理及びその対策を行っている。また、校舎敷地内の危険注意箇所及び薬品保管場所を掲載したハザードマップを作成し、施設維持管理及び事故発生時の現場把握に役立てている。さらに、「衛生委員会」において、毎月１回職場等を巡視し、労働災害を未然に防止するための管理体制を確立している。なお、施設設備は、関係法令に基づき消防設備点検、高架水槽の水質検査、電気設備点検を毎年行っており、安全・衛生を確保している。
車いすを使用する学生への対応を目的とし、その動線を考慮したうえで、教室の机・椅子を移動式のものに変更する、建物入り口にスロープを設ける、身体に障がいを持つ者用のトイレを設置するなどの対応を行っている。
以上のことから、教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を概ね適切に整備している。
③

図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
図書館には、質・量ともに十分な水準の学術情報資料を系統的に集積しつつ、図書館ネットワーク等を利用した国内外の教育研究機関との学術情報の相互提供シ
ステムを構築している。学術雑誌については、価格が高騰したオンラインジャーナ
ルについては包括契約・パッケージ契約を終了し、必要な文献を個別に入手するよ
うな対応に切り替えている。また、「ＡＲＲＯＷ（ＤＤＳ：Document Delivery
Service）」のサービスを利用し、未購読契約雑誌収載論文の入手を可能にしている。さらに、和雑誌についても徐々に電子版に切り替えを進めている。
図書館については、常勤職員が全員司書資格を保有し、専門的な知識を有する常
勤職員に加え、業務委託及びアルバイトを活用し、円滑な図書館運営に努めている。さらに、学生及び教員の利用に配慮した開館時間を設定し、藤沢市民及び茅ヶ崎市民が利用できる市民開放日を設けている。また、図書館には、多数の検索用パ
ソコンのほか、視聴覚資料閲覧用ビデオ等のプレーヤーを設置し、高・大の接続として附属の高等学校の図書館ＯＰＡＣとの横断検索を可能にすることで検索効率の向上を図っている。そのほか、藤沢市図書館、国立情報学研究所情報検索システ
ムや国立国会図書館のシステムのみならず、対象外のデータベースや大学が購読していない文献等を検索・入手できるリンク提供システム「360Link」を導入し、既述の「ＡＲＲＯＷ」から文献複写申し込みができるように改善するなど、教員・学生の利便性を高めている。

④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っ
ているか。
26

湘南工科大学

研究に対する大学の基本的な考え方として、「大学として求める教員像」において、「大学教員としての専門性を担保し、社会への貢献と関わりを維持できるレベ
ルの研究活動を継続すること、研究成果及び研究活動を通じた自己研鑽の結果を教育や社会連携などに活かし、大学の発展に貢献する」ことを示している。また、「教員の責務及び連携体制について」において、教員が専門性の高い研究を継続的に行い、社会貢献を行うための方法として、教員間の連携を図る研究センターの設置、研究倫理を扱う倫理委員会の設置、外部研究費獲得等の客観的実績に基づく点検・評価の実施等を記している。これらに基づき、大学は以下のように研究費の支給、研究室の整備を行うとともに、研究時間の確保のための方策を講じている。
研究費の支給については、各教員へ基本研究費を支給し、くわえて指導する卒業
研究生、大学院学生数に応じた研究費を支給している。また、科学研究費補助金の申請により研究費を追加支給しているほか、高額な研究機器の導入や研究プロジ
ェクトの計画を遂行するために、学内の競争的資金として特別研究費が設けられ、その採否と執行額については、科学研究費補助金への申請を条件に大学執行部によるヒアリングにより決定している。その他、国内での成果発表、国外での研究発表のための経費補助を必要に応じて支給する制度を設けている。
研究室の整備については、原則として各教員に研究室と実験室を割り当てており、研究に大型装置を必要とする機械系の研究室等に比較的広いスペースを割り当てている。なお、情報工学科の学生数及び教員数の増加に対して、教室を実験室に改修するなどして問題が生じないように対処していると説明している。
当該大学では教育重視の方針を打ち出していることから、自ずと教員は教育活動において担う役割が大きくなり、教育活動における補助体制を設けることで、研究の時間を確保することとしている。そのため、ＴＡやＳＡ、テクニカルアドバイ
ザー等の教育補助者や研究員制度を活用した研究補助者による教育研究活動の補助体制を整備している。そのほか、教育活動のサポートとして、既述の「修学支援センター」や「ライティングセンター」による修学支援のほか、ＩＣＴを活用して出席管理や学習管理を行うことで負担軽減に努めている。
以上のことから、教育研究活動を支援する環境や条件の整備、教育研究活動の促進については概ね適切に取り組んでいる。
⑤

研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
「湘南工科大学研究倫理規程」を定めており、原則として「ＦＤ研修会」において研究倫理講習を開催している。また、教員、研究員、研究生、大学院学生及び主体的に研究に関わる学部学生を対象に、日本学術振興会が提供する研究倫理ｅラーニング（eLCORE）への受講を義務づけている。
また、特定不正行為の防止及び調査、研究実施のために必要な倫理審査を行うこ27

湘南工科大学とを目的に「研究倫理委員会」を設けており、研究倫理の審査の際には、「専門調査委員会」において「ヒトを対象とする研究」に関する研究倫理を審査し、その結果を「研究倫理委員会」に上申する仕組みとなっている。
以上のことから、研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、概ね適切に対応している。
⑥

教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究等環境の適切性の点検・評価は、毎年の自己点検・評価を通じて行い、研究スペースや予算に関する要望については法人も含めた全学レベルでの検討を行っているとしている。
点検・評価の結果に基づき、「学科横断型学修プログラム」との連携を前提に新たな教育研究センターを整備し、2020（令和２）年度には「ＡＩ研究開発センター」に新しいオープンラボ「ＡＩ・Ｒ＆Ｄセンター」が誕生している。その他、機械実
習工場のマシニングセンターの整備や情報学部の新設に伴う大学１号館の演習室の整備、情報工学科の定員超過に応じた施設の確保等、教育研究環境の定期的な見直しと改善に概ね適切に取り組んでいる。
ただし、上記の教育研究等環境の整備において、内部質保証の推進主体である「教育改革実行会議」は関与しておらず、実態としては規程にはない「コア会議」
で検討・決定し、改善・向上に取り組んでいる。今後は、内部質保証システムを見直したうえで、教育研究等環境の適切性の点検・評価に基づき、内部質保証システ
ムを機能させて改善・向上につなげることが望まれる。

９ 社会連携・社会貢献＜概評＞①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
社会連携・社会貢献に関する方針については、2014（平成 26）年度に「社会連携・社会貢献に関する基本方針」として、「目標とする『社会に貢献する技術者の育成』を達成するため、広く産業界、高等学校等や他大学、地域の自治体等と連携し、教育・研究の活性化と質の向上を図る」こと、「地域社会や産業界、高等学校等のニーズに積極的に応え、本学の設備及び人的資源と工学の専門性を生かした
社会貢献を持続的におこなう」ことを定めている。この方針は、学長名の文書に明文化している。
また、2020（令和２）年度からの「第１次中期計画」においても、注力すべき６
つの項目に地域連携・地域貢献を挙げ、具体的には、湘南地域の地方自治体、産業28

湘南工科大学界との連携を強化し、産官学連携による地域の発展・活性化への貢献に取り組むこと、湘南地域の教育現場で活躍する教員を対象に最先端の工学を学び直す場を提供すること等を示している。
以上のことから、大学の社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているといえる。
②

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
従来は、教育課程に設けた「社会貢献活動」科目を通じた社会貢献のほかには、教員個人による社会連携・社会貢献活動が主であり、組織的にとりまとめる仕組みが十分に整っていなかったことから、2020（令和２）年度より「地域連携センター」
を開設し、その役割を地域連携活動の総合窓口としている。現時点では、新型コロ
ナウイルス感染症拡大の制約もあって、十分に実施できていないものの、社会情勢が改善した後に「地域連携センター」がその役割を果たし、組織的な活動を展開することが期待される。
社会貢献活動には、長きにわたり取り組んでおり、具体的には「社会貢献活動支援室」を運営組織とし、カリキュラムにおいて学外のＮＰＯや市民団体、施設など
で、社会貢献活動を行う科目として、社会人基礎科目に「社会貢献活動」科目を設けている。同科目は、通年授業として土曜日・日曜日や長期休暇などを活用しながら半年から１年かけて活動し、前半の実習を終えた段階で中間期研修ワークショ
ップを行い、振り返りを実施したうえで、後半の実習に臨み、最終的に実習報告書をまとめ、報告会を開催している。これまでに多様なテーマを扱っており、地域の河川の清掃活動や小学生のサポート活動、車いすテニス大会サポートのほか、地域の商工会や行政と連携した産業活性化の取り組みは高く評価できる。こうした学生の参画による教育と連動した地域貢献活動は、文部科学省の質の高い教育プロ
グラムにも採択されている。
また、産学連携を進めるために、大学が参加企業を募り、「産学交流推進協議会」を組織し、これを通じた企業連携の取り組みを継続して実施している。具体的には、情報交換会や産学交流フォーラムを開催しているほか、インターンシップや企
業説明会の開催など、学生支援やキャリア教育の充実にもつながっている。
さらに、アカデミックパス制度を設け、社会人を対象に所定の登録料を支払った
場合に、当該大学におけるほとんどの授業を受講できるとともに、施設・設備を利用することが可能となっている。この制度については、毎年多くの利用者があったが、現在は休止している。
各教員による社会貢献活動として、鎌倉市、綾瀬市、海老名市と協働した各種遺構・遺跡のＣＧによる復元や海上保安庁の海洋状況ウェブ表示システム「海しる」
29

湘南工科大学へ落雷位置評定システムで得られる落雷位置情報の提供など、それぞれの専門性を生かした活動も行っている。
これらのことから、社会連携・社会貢献に関する取り組み及び教育研究成果を適切に社会に還元している。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で活動の制限が生じているものの、授業科目と連携した「社会貢献活動」を感染対策のうえ実
施し、「産学交流推進協議会」の活動はオンラインを活用して継続しており、今後は全学的な取り組みに発展することを期待したい。
③

社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
社会連携・社会貢献の適切性の点検・評価については、毎年の自己点検・評価を通じて実施している。ただし、現時点では取り組み全体をまとめる体制ができていないため、全体的な点検・評価の結果をそれぞれの取り組みに反映させることができているとはいえないことを課題としている。
この課題を改善するため、既述のように 2020（令和２）年度に「地域連携センター」を発足しており、今後は当該大学における社会連携・社会貢献の活動を体系化し、これまでの活動を強化するとともに、取り組みの適切性を点検・評価し、組織的な改善につなげることが期待される。また、点検・評価に基づく改善を推進するためにも、内部質保証システムを見直し、適切な仕組みのもとで地域連携・地域貢献活動の適切性を点検・評価し、システムを機能させて改善・向上に取り組むことが望まれる。

＜提言＞
長所１) 長きにわたり教育と連携した社会貢献に取り組んでおり、社会人基礎科目に「社会貢献活動」科目を設け、地域に向けた多様なサポート活動や小学生のサポート
活動等のほか、地域からの要請やさまざまな課題に対して、教員による研究活動
及び授業を通じての学生の参画等により産学連携に取り組んでいる。これを発展させ、2020（令和２）年度には「地域連携センター」を開設することで組織的な活動が可能となり、地域の課題解決に通じた貢献が期待できることから評価できる。
10 大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞①

大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要
30

湘南工科大学な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
大学運営に関する方針については、「学校法人湘南工科大学寄附行為」及び「理事会及び理事長・理事の業務等に関する細則」に法人の方針を示しており、細則において「理事会は、本法人の教育・研究の充実向上を目的とする有効適切な経営管理を行うための基本的な施策・方針・計画等を審議するとともに、業務執行に関する重要な事項を決定する」と定めている。また、大学のビジョン及びタグラインを設定し、大学ホームページにて公表している。そのほか、「第１次中期計画」を策定し、大学ホームページにて公表している。
上記のような大学運営の方針については、「ＳＤ研修」としての朝礼や「ＦＤ研修」等にて教職員に周知している。
②

方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
学長の選任方法は、理事長が理事会に諮り任命しており、学長の権限とともに「湘南工科大学学長に関する規定」に明示し、役職者の役割と権限については「学校法人湘南工科大学組織・業務管理規則」にて明示している。
教授会や各種委員会における意思決定及びプロセス、権限等については、学則や教授会細則に定めており、それらの規程に従って大学運営を行っている。さらに、教学組織及び法人組織の権限と責任については、大学は学長によって校務を掌理することとし、教学組織は「湘南工科大学学長に関する規定」「学校法人湘南工科大学組織・業務管理規則」に、法人組織は「学校法人湘南工科大学寄附行為」及び「理事会及び理事長・理事の業務等に関する細則」等に規定している。しかし、意思決定に関し、規程に定めのない「コア会議」にて大学運営に関する事項の多くを検討・決定しているため、大学組織における同会議の位置づけを明確にし、学内の規程に従った適切な大学運営が望まれる。
学生からの意見を聴取するため、大学への意見箱の投書を受け付けるとともに、
授業評価アンケートの結果を活用し、学生自治会と学長を含む大学執行部が大学運営について協議する学生参画会議を毎年開催している。職員からの意見聴取については、課長会、各種委員会や学科会議等で意見を収集する仕組みとなっており、部長等会議、教授会等で報告する手続となっている。
そのほか、危機管理対策やハラスメント防止については、各種規程及び内規を規定し、適切に実施している。

③

予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
予算編成については、理事会・評議員会で審議される予算編成方針に基づき、各31

湘南工科大学

部署の予算要求書を作成し、理事長等関係者がヒアリングし、予算編成の内容等の適切性を確認している。最終的な予算要求は、評議員会に諮問し、理事会にて承認を行っている。
予算執行については、「学校法人湘南工科大学経理規程」及び「学校法人湘南工科大学予算管理要領」を運用しており、組織の長が執行責任者となり予算の執行状
況を常時把握する体制を整えている。
④

法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
「学校法人湘南工科大学組織・業務管理規則」において、大学運営に必要な事務
局体制を定め、それに応じた部署を構成し、職員を配置している。業務の専門化による職員配置の一例として、教学ＩＲを専従とする職員を配置していることが挙げられる。また、教職協働については、教学の各種委員会委員を教員及び職員で構成しているほか、「ＳＤ研修」において教員と職員が意見交換を行う実践的な研修も実施している。
事務職員の業務評価として、人事考課を行っており、各職員が年度２回の実績評
価シートへ記入し、上長を経て事務局長に報告し、昇格及び人事異動を検討する際の資料として活用している。

⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
事務職員及び教員の大学運営に関する資質向上に取り組むため、「湘南工科大学
ＦＤ・ＳＤ委員会」を設置し、教育改革マネジメントシステムの整備と連携して、
コミュニケーション研修やクレーム対応研修のほか、ロジカルライティングの研修をＦＤとＳＤの合同による研修として実施するなど、教職協働に資するテーマ
で研修を実施している。さらに、一般職員の「ＳＤ研修」の一環として、職員朝礼にて担当業務を報告し、資質の向上を図るための方策を講じている。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の対応として、研修会をオンデマンド形式に変更する等の対応を行った。具体的には、2021（令和３）年度には、「ＳＤ研修」
として「個人情報保護研修」「ＳＮＳリスク対策研修」「学生保護者対応研修」「研究倫理・コンプライアンス研修」の動画を視聴後に大学ホームページを通じて報告する形式で実施し、法人の職員や設置校の職員も参加している。

⑥

大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
大学運営の適切性の点検・評価について、毎年の点検・評価を通じて実施してお32

湘南工科大学り、事務組織については各課で点検し、その他各部局・各学科から提出された「自己点検評価（予備評価）報告書」を内部質保証の責任者である学長と工学部長により全学レベルの「自己点検評価報告書」を作成し、「自己点検・評価合同部会」にて内容の確認と課題発見及び改善方策等を議論している。
自己点検・評価の結果に基づく改善として、修学や就職活動等に関する問題を抱える学生に対して、新年度開始前に保護者等へその状況を通知することとし、教職協働体制が構築したことを示している。
監査については、監事による監査及び監査法人による会計監査のほか、「学校法人湘南工科大学内部監査規程」に基づき、理事長直轄の「監査内部監査室」による内部監査をそれぞれ実施している。内部監査では、業務監査、会計監査及びシステ
ム監査を対象とし、年１回の定期監査のほか、必要に応じて理事長の承認を得て行う臨時監査を設けている。
以上のように、大学運営の適切性の点検・評価に取り組んでいるものの、意思決定プロセスに関し、「コア会議」の位置づけや教授会の適切な運営等には課題が見られる。今後は、内部質保証システムを見直したうえで、大学運営の適切性を点検・評価し、改善に取り組むことが望まれる。
（２）財務
＜概評＞
① 教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
2019（令和元）年度に「湘南工科大学 第１次中期計画（2020～2024）」を策定し、理念・目的に沿った更なる発展に向け、「教育」「学生支援」「地域連携・地域貢献」「高大連携」「研究」「戦略的広報と学生募集」の６つの項目における基本戦略等を示している。
しかし、単年度の予算編成方針や事業計画に基づき財務運営を行っているものの、中期計画には財務に関する計画や数値目標等を示していない。大学として、今後、改組による新学部の設置を予定していることも踏まえ、教育研究活動を安定して遂行するうえで必要となる中・長期財政計画の策定が早急に求められる。
②

教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
財務関係比率については、「理・工学系学部を設置する私立大学」の平均と比べ、大学部門では教育研究経費比率が低い状態にあるものの、人件費比率は低く、事業活動収支差額比率は高い水準で推移している。貸借対照表関係比率では、純資産構
成比率、流動比率、総負債比率は概ね平均程度で良好な状況にあり、「要積立額に33

湘南工科大学

対する金融資産の充足率」は高い水準で安定して推移していることから、教育研究活動を安定して遂行するために必要な財政基盤を確立しているといえる。
外部資金については、科学研究費補助金の申請・獲得の促進策として、補助職員を配置して申請相談や書類作成の補助を行っているほか、補助金の申請により学内の研究費を加増するなどの取り組みを行っている。また、科学研究費補助金や「政府もしくは政府関連法人からの研究助成金」等の競争的資金を毎年一定程度、受け入れている。
以34

上湘南工科大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
大学を紹介するパンフレット
その他の根拠資料
資料の名称
湘南工科大学学則
ミッション・教育理念
ブランド・ステートメント
湘南工科大学大学院学則
湘南工科大学 第 1 次中期計画（2020～2024）
教育改革実行会議大学院部会議事録（令和 2 年 12 月 1 日）
学校法人湘南工科大学寄附行為
大学案内２０２２ デジタルパンフレット

１

理念・目的

２

内部質保証

学校法人湘南工科大学内部質保証規程
2021 年度第 1 回 FD 研修会資料
湘南工科大学教育改革実行会議規程
令和 3 年度第 3 回教育改革実行会議資料
令和 2 年度湘南工科大学自己点検・評価報告書（予備評価）
令和 3 年度第 1 回自己点検・評価委員会合同部会資料
情報工学科の入学定員変更届出資料
授業評価アンケート集計結果教員用レポート例
授業報告書入力フォーム
授業評価アンケート報告
大学評価（認証評価）
・自己点検
情報公開
財務公開
後学期授業実施に関するアンケートの解析結果

３

教育研究組織

工学部
情報学部設置の事前相談資料（一部抜粋）
総合文化教育センター
教職センター
教員の養成の状況についての情報大学院工学研究科
研究センター
学科横断型学修プログラム
令和 2 年度湘南工科大学 自己点検・評価報告書
令和 3 年度第 4 回理事会議事録
学科横断型学修プログラム R3 卒業研究発表

４

教育課程・学習成果

ディプロマポリシー
学生便覧
大学院工学研究科要覧
湘南工科大学大学院学位規程
カリキュラムポリシー
シラバスサンプル
教育改革実行会議大学院部会議事録（令和 3 年 1 月 12 日）
令和 3 年度修学基礎スケジュール
令和 3 年度時間割：共通基盤ワークショップ１および２テーマ一覧i４

教育課程・学習成果

オープンキャンパス大学紹介
Moodle 科目コース一例（工業熱力学１）○湘南工科大学学部学生の大学院授業科目先行履修制度取扱要領
修士学位論文作成要領
TA・SA の申請について（メール依頼案内）
スタディサポートルーム
SIT ガクラボの案内
成績評価ガイドライン
適正な成績評価の実施状況について（令和 3 年度第 2 回教務委員会資料）
工学研究科における学位論文の審査及び最終試験の評価基準
アセスメントポリシー（令和元年第 6 教育改革実行会議）
PROG 結果の報告について（令和 3 年度第 7 回 教務委員会資料）
教育に関する情報
平成 27 年度第 1 回教育改革実行会議議事録
大学院学位規程の改定
学部シラバス大学院シラバス
令和 3 年度論文取扱日程
博士論文作成要領

５

学生の受け入れアドミッションポリシー
入試別アドミッションポリシー
学部入試募集要項
大学院入試募集要項
マッチングワークショップ（MWS）
令和 3 年度第 4 回アドミッションオフィス議事録
湘南工科大学入試委員会内規
令和 4 年度総合型選抜 面接シート
令和 4 年度総合型選抜 判定資料
入試関係組織図湘南工科大学附属高等学校 HP：技術コース
FD 研修会（令和 4 年 3 月 23 日）スライド抜粋
湘南工科大学大学院学内進学者の授業料の減免に関する規程

６

教員・教員組織

湘南工科大学教職員就業規則
大学として求める教員像及び教員組織の編成方針
湘南工科大学特任教授等規程
湘南工科大学特別講師規程
大学院教員資格
湘南工科大学人事構想委員会規程
教員補充計画について（令和元年度第 1 回人事構想委員会資料）
湘南工科大学教員の選考に関する内規令和 3 年度 FD 研修会実施状況
令和 3 年度第 1 回 FD 研修会実施報告書
令和 3 年度第 2 回 FD 研修会アンケート結果
平成 29 年度湘南工科大学自己点検・評価報告書
令和 2 年度自己点検・評価報告書（予備評価）抜粋

７

学生支援

学生支援に関する方針
CC（コミュニケーションサークル）制度
令和２年度 SIT 修学懇実施要領
健康診断実施報告
禁煙誓約書
学生相談室利用者数 2020・2021
ハラスメント相談
奨学金
湘南ブレックファスト-0 円朝食-掲示

ii

７

学生支援

共通基盤 WS1 キャリア関係シラバス
2021 年度キャリア形成スケジュール
2021 年度進路研究スケジュール
2021 年度キャリア教育ワーキング議事録および活動報告
Moodle コース 2023 年卒業者向け案内
インターンシップ
キャリア支援コロナ禍の学生活動の方針（令和 3 年度第 6 回学生部委員会資料）
SIT チャレンジ 2022 企画募集
SIT チャレンジ申請団体一覧
修学基礎アンケート（2020 年・2021 年の比較）学内合同企業説明会・学生アンケート結果
後援会リーフレット
卒業社会人分析実施（部長等会議報告）

８

教育研究等環境

令和 4 年度事業計画
湘南工科大学安全管理委員会内規
学校法人湘南工科大学安全及び衛生規程
施設設備保守スケジュール 令和 3 年度 - 業者別保守一覧表
バリアフリー化対応状況
メディア情報センター設置要領
令和 3 年度第 3 回メディア情報センター運営委員会議事録
メディア情報センターガイドブック
Moodle（メディア情報センターからのお知らせページ）
湘南工科大学教育研究ネットワーク利用内規
令和 2 年度第 6 回メディア情報センター運営委員会議事録
令和 3 年度 SD オンデマンド研修
修学基礎セキュリティ講座
図書、資料の所蔵数及び受け入れ状況
附属図書館 Web サイト
図書館利用状況
教員の責務および連携体制について
令和 4 年度教研費配分の方針
学校法人湘南工科大学旅費規程
湘南工科大学海外渡航選考委員会規程
湘南工科大学大学院研究員受入れに関する取扱要領
令和 3 年度研究員報告書リスト
湘南工科大学研究倫理規程
研究倫理講習資料（2019 年 FD 研修会）
中期計画に関連する取り組み

９

社会連携・社会貢献

社会連携・社会貢献に関する基本方針
地域連携センター
教員紹介
社会貢献活動湘南工科大学産学交流推進協議会規約
産学連携推進協議会
アカデミックパス制度
青少年のためのロボフェスタ 2019Web パンフ
長澤・井上研究室が北条義時の法華堂 AR を開発
成田研究室が落雷位置データを海上保安庁のシステムへ提供開始
ふるさと納税自販機が神奈川新聞等で紹介―有村講師が技術提供
選挙管理委員会と総合デザイン学科が選挙啓発動画を共同制作
野中准教授が 4 輪アシスト車の開発を Web イベントで紹介

10 大学運営・財務（１）大学運営

理事会及び理事長・理事の業務等に関する細則
令和 3 年度予算編成方針iii

10 大学運営・財務（１）大学運営

令和 3 年度 SD 朝礼について・朝礼報告（抜粋）湘南工科大学学長に関する規定
学校法人湘南工科大学組織・業務管理規則
湘南工科大学部長等会議規程
湘南工科大学教授会細則
令和 3 年度事業計画
令和 2 年度事業報告書
評議員・理事名簿（令和 4 年 3 月 1 日現在）
令和 3 年度各種委員会等委員
消防署監査指摘事項改善報告書
令和 3 年度第 1 回安全管理委員会 会議資料
学校法人湘南工科大学ハラスメント防止等に関する規程
学校法人湘南工科大学ハラスメント委員会規程
ワクチン接種レポート
学校法人湘南工科大学経理規程
学校法人湘南工科大学予算管理要領
湘南工科大学教職員就業規則
学校法人湘南工科大学嘱託職員就業規則
学校法人湘南工科大学契約職員就業規則
学校法人湘南工科大学臨時職員就業規則
学校法人湘南工科大学人事管理規則
実績評価シート
湘南工科大学 FD・SD 委員会規程
SD 研修年度別実施状況
令和 3 年度 SD 研修【オンデマンド研修】報告
令和 3 年度 SD 研修会【ストレスチェック集団分析報告会】実施報告
学校法人湘南工科大学内部監査規程
規程集 Reiki-Base 検索システム規程一覧
令和 2 年度監事による監査報告書
令和 2 年度監査法人による監査報告書

10 大学運営・財務（２）財務

学校法人湘南工科大学経理規程
予算編成方針事業計画
第 2 号第 3 号基本金の組入に係る計画表
令和 3 年度自己点検評価法人部会議事録
予算流用申請書
監事による会計監査
予定経費要求明細書
予算執行報告書
教員研究費内訳
研究費別一覧
教育研究費寄附のお願い
財務計算書類（６カ年分）
財産目録（令和 2 年度）
監事による監査報告書平成 28 年～令和 2 年
監査法人による監査報告書平成 28 年～令和 2 年
５ヵ年連続財務計算書類iv

湘南工科大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）
資料の名称
令和 3 年度第 2 回教授会資料 No.3 及び議事録
大学基準協会認証評価結果と中期計画との対応
学生の受け入れに関わる改善検討資料
将来構想タスクフォース組織構成
令和 3 年度第 2 回教育改革実行会議資料（抜粋）
将来構想タスクフォース全体会議資料（2022 年 08 月 08 日開催）

１

理念・目的

２

内部質保証

内部質保証のレベル間の関係性
令和 3 年度第 1 回教育改革実行会議議事録及び資料
平成 30 年度第 2 回教育改革実行会議議事録及び資料
令和 3 年度第 4 回 FD 研修資料「次年度に向けて」（2022 年 03 月 23 日）
令和 4 年度第 1 回教育改革実行会議資料「3 つのポリシーの見直しについて」
平成 27 年度第 1 回教育改革実行会議議事録
平成 30 年度第 5 回教育改革実行会議議事録
沿革：学科間定員調整の記録
授業評価アンケート集計結果（様式）
授業評価アンケート匿名ランキング表
授業評価アンケート結果 HP 公開ページ
令和 3 年度前学期授業報告書 講義演習編（様式）
授業報告書 作成案内（moodle コース）
令和 3 年度湘南工科大学自己点検評価報告書（p.2）
令和 4 年度第 1 回教育改革実行会議議事録

３

教育研究組織学校法人湘南工科大学組織・業務管理規則 機構図案
大学案内ロボット sitter2 の開発
学科横断 IoT コース活動報告
Web ニュース記事「東京ゲームショウ 2022 初出展」
学科横断学生の学会発表事例
研究センターの URL
令和 2 年度湘南工科大学自己点検評価概要
令和 2 年度第 1 回湘南工科大学自己点検・評価委員会合同部会議事録

４

教育課程・学習成果

教育改革実行会議大学院部会資料（2022 年 02 月 08 日開催）
教育改革実行会議大学院部会資料（2022 年 06 月 06 日開催）
教育改革実行会議大学院部会資料（2022 年 07 月 04 日開催）
令和 4 年度第 4 回博士後期課程委員会議事録及び資料
基盤 WS の学修成果を示す資料
平成 22（2010）年度第 4 回教務委員会資料及び議事録
平成 22（2010）年度第 6 回教務委員会資料
平成 22（2010）年度第 12 回教務委員会資料及び議事録
平成 24（2012）年度第 6 回教務委員会資料
平成 29（2017）年度第 7 回教務委員会資料
平成 29（2017）年度第 9 回教務委員会資料及び議事録
学年別学期 GPA 分布の推移（2019～2021）「共通基盤ワークショップ１」におけるアセスメント
PROG による DP 指標の確認 2021
学位論文の審査及び最終試験の評価基準
平成 30 年度第 5 回教育改革実行会議資料 No.30-5-3

５

学生の受け入れ平成 27 年度第 2 回教育改革実行会議資料 No.27-2-1
令和 4 年度第 1 回教授会資料 No.11：各種委員会委員
令和 4 年度アドミッションオフィス会議議題一覧
MWS 関係分析v

５

学生の受け入れ技術コースの成果（初年次教育学会 2022 年 9 月 5 日講演資料）
入試変更方針 180330 コア会議用資料
入試変更に関するメール 180330
入学前学習と入学後の修学状況の比較分析

６

教員・教員組織

情報学部教員配置
情報学部 WG 議事メモ
情報学部教員配置検討資料
教員の年次報告書 2021 書式
学科長評価に関する説明 2021 年度版
貢献度評価 2021 結果
FD 研修会実施報告（令和 3 年度第 2 回 11 月 26 日実施）
FD 研修会実施報告（令和 2 年度第 3 回 10 月 28 日実施）

７

学生支援

学生生活
ハラスメント防止：学生便覧
ハラスメント防止：新入生へのメッセージ
CEW（キャリア教育ワーキング）2021 活動報告
CEW（キャリア教育ワーキング）2022 活動計画
平成 28 年度第 2 回教育改革実行会議資料 No.28-2-1 中退対策について
平成 28 年度第 5 回教育改革実行会議資料 No.28-5-3 修学支援センター

８

教育研究等環境

BYOD における課題
情報学部ネットワーク強化整備（案）
授業環境ソフトウェア配信サービス概算見積り
クラウドストレージサービス概算見積り
2021(令和 3 年度）施設設備保守スケジュール実施状況
2022(令和 4 年度）施設設備保守スケジュール実施予定
学生生活の手引（学生便覧） 2015 1 号館施設図のみ抜粋
学生生活の手引（学生便覧） 2022 1 号館施設図のみ抜粋
教育補助者の予算配分
令和 3 年度特任助手 労働条件通知書
令和 3 年度教育研究補助者
2020 年度 FD 研修レジュメ Google サイト オンライン
2022 年度 FD 研修レジュメ Google サイト オンライン
研究倫理 研究における不正行為への対応（2022 年 9 月 14 日）
研究倫理 公的研究費のコンプライアンスについて（2022 年 9 月 14 日）
コア会議資料 2021 年 8 月 27 日
平成 26 年度予算算出方針
外部研究費獲得状況

９

社会連携・社会貢献

2021 年度「社会貢献活動」報告書（抜粋）2020 年度「社会貢献活動」報告書（抜粋）
タウンニュース記事 2021 年 12 月 10 日
社会貢献実習状況
社会貢献活動リーフレット表面

10 大学運営・財務（１）大学運営

令和 4 年度予算編成方針
令和 2 年度第 1 回 FD 研修会配付資料「第 1 次中期計画」（2020 年 4 月 7 日）
令和 2 年度第 6 回 FD 研修会配付資料「将来構想タスクフォースの取り組み」 （2021 年 3 月 30日）
制服アンケート結果
学生意見箱関係資料
後学期授業実施に関するアンケート結果 Web 告知用
湘南工科大学安全管理委員会内規
教職員名簿
令和元年度学校ハラスメント研修実施報告vi

10 大学運営・財務（１）大学運営

その他

令和 2 年度 SD 研修会オンデマンド研修実施報告
令和 3 年度 SD 研修会オンデマンド研修実施報告
令和 3 年度第 2 回 FD 研修会アンケート結果
令和 3 年度第 1 回 SD 研修会アンケート結果
令和 3 年度第 4 回教育改革実行会議資料及び議事録
学生支援に関する教育改革実行会議への報告状況
成績評価の確認状況の資料「学生支援の方針」に類するガイダンス資料について
教員配置検討監事の業務監査について
内部質保証プロセスに対するコア会議の関わりについて
規程集
学長プレゼンテーション資料

vii