お客さまへ
いつも私ども百十四銀行をご利用いただき、誠にありがとうございます。

定期預金等規定集

お預け入れいただきます定期預金等は、その種類などに応じ、本規定集に記載した規定が適用されます。
ぜひご一読のうえ、保管ください。

株式会社百十四銀行
株式会社百十四銀行（24.03）預Ⅲ-9-119（24.03）預Ⅲ-9-119

定

目次
定期預金共通規定 ……………………………………………………………………… 1～3
以下＊印のある預金規定の各取引については、当該各取引の規定によるほか、定期預金共通規定によりお取扱いします。
＊期日指定定期預金規定 ………………………………………………………………… 4～5＊自動継続期日指定定期預金規定 ……………………………………………………… 6～7＊据置定期預金規定 ………………………………………………………………………

8＊自動継続据置定期預金規定 …………………………………………………………… 9～10＊自由金利型定期預金（M 型）（スーパー定期）規定 ……………………………… 11～13＊自動継続自由金利型定期預金（M 型）（スーパー定期）規定 …………………… 14～16＊自由金利型定期預金規定…………………………………………………………… 17～19＊自動継続自由金利型定期預金規定 ………………………………………………… 20～22＊変動金利定期預金規定 ……………………………………………………………… 23～24＊自動継続変動金利定期預金規定 …………………………………………………… 25～26＊自動つみたて定期預金規定 ………………………………………………………… 27～29
自動振替規定 …………………………………………………………………………

30＊目的つみたて定期預金規定 ………………………………………………………… 31～33＊目的つみたて定期預金（目標金額設定型）規定 ………………………………… 34～36＊目的別つみたて定期預金規定（プランナーズ） ………………………………… 37～38
総合口座取引規定 …………………………………………………………………… 39～43
総合口座取引追加規定 ………………………………………………………………

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普通預金規定 ………………………………………………………………………… 45～48
普通預金規定（照合表口）………………………………………………………… 49～52

普通預金規定（決済専用型） ………………………………………………………

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貯蓄預金規定 ………………………………………………………………………… 54～57（24.03）預Ⅲ-9-119

期 預 金 共 通 規 定

1.規定の適用範囲
本規定は、各定期預金に共通して適用する事項を規定します。本規定が適用となる定期預金は、当該定期預金規定にその旨の表記をします。
2.反社会的勢力との取引拒絶
この預金口座は、第11条各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第11条各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
3.届出事項の変更、通帳、証書の再発行等(1)通帳、証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法により届出てください。
(2)前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。
(3)通帳、証書または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは通帳、証書の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
4.成年後見人等の届出(1)裁判所により、補助、保佐・後見が開始された場
合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
(2)家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって届出てください。
(3)すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている
場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、第1項および第2項と同様に届出てく
ださい。
(4)第1項から第3項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に届出てください。
(5)第1項から第4項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
5.印鑑照合払戻請求書、証書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
なお、預金者が個人である場合には、盗取された通帳、証書を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
6.盗難通帳、証書による元利金の支払い等(1)預金者が個人の場合であって、盗取された通帳、証書を用いて行われた不正な元利金の支払い（以下、本条において「当該元利金の支払い」という。）
については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当行に対して当該元利金の支払いの額に相当する金額およびこれに付帯する約定利息
ならびに手数料に相当する金額の補てんを請求することができます。
①通帳、証書の盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること②当行の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③当行に対し、捜査機関に被害届を提出している
ことその他の盗取されたことが推測される事
実を確認できるものを示していること(2)前項の請求がなされた場合、当該元利金の支払いが預金者の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の30日（ただし、当行に通知することができないやむをえない事情があることを預金者が証明した場合は、30日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた元利金の支払いの額に相当する金額およびこれに付帯する約定利
息ならびに手数料に相当する金額（以下「補てん対象額」という。）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該元利金の支払いが行われたことについて、当行が善意かつ無過失であり、かつ、
預金者に過失（重過失を除く）があることを当行が証明した場合は、当行は補てん対象額の4分の3に相当する金額を補てんするものとします。
(3)第2項の規定は、第1項にかかる当行への通知が、通帳、証書が盗取された日（通帳、証書が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳、証書を用いて行われた不正な元利金の支払いが最初に行われた日。）から、2年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(4)第2項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てんしません。
①当該元利金の支払いが行われたことについて
当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
A.当該元利金の支払いが預金者の重大な過失により行われたこと
B.預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
C.預金者が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと②通帳、証書の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随し

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1

定期 預 金 共 通 規 定て行われたこと(5)当行がこの預金について預金者に元利金の支払いを行っている場合には、この元利金の支払いを行った額の限度において、第1項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。
また、預金者が、当該元利金の支払いを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
(6)当行が第2項の規定にもとづき補てんを行った場
合に、当該補てんを行った金額の限度において、この預金にかかる元利金支払請求権は消滅しま
す。
(7)当行が第2項の規定により補てんを行ったときは、
当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳、証書により不正な元利金の支払いを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
7.譲渡、質入れの禁止(1)この預金および通帳または証書は、譲渡または質入れすることはできません。
(2)当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
8.保険事故発生時における預金者からの相殺(1)当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場
合には、この預金は、その満期日が未到来であっても、当行に対する借入金等の債務と相殺する場
合に限り、当該相殺額について期限が到来したものとして相殺することができることとします。
なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債
務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2)前項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳または証書は適宜の場所に届出印を押印して直ちに当行に提出してください。
ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債
務から相殺されるものとします。
②前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③①による指定により、債権保全上支障が生じる
おそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3)第1項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。

定①この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、満期日前までの期間は約定利率を適用する
ものとします。なお、満期日以後の期間は当行の計算実行時の普通預金利率を適用します。
②中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利
息の合計額）と利息の差額を清算するものとします。
③借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することによる損害金等は支払を要しないものとします。
(4)第1項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
(5)第1項により相殺する場合において借入金の期限
前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
9.取引等の制限

期 預 金 共 通 規 定

こと等により、マネー・ローンダリング、テロ資
金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが解消されたと認められる場合、当行は速やかに前 3 項の取引等の制限を解除します。
10.解約等
次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することにより、この預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のい
かんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②この預金の預金者が第7条第1項に違反した場合③この預金が本邦または外国の法令・規制や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④法令で定める本人確認等における確認事項、および第9条第1項で定める当行からの通知等による各種確認や提出された資料が偽りである場合⑤この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると当行が認め、マネー・ローンダリング等防止の観点で当行が預金口
座の解約が必要と判断した場合⑥預金者が口座開設申込時に申告した利用目的どおりにこの預金口座を利用しなかった場合、または口座開設後一定期間この預金口座を利用せず、当行が預金者の届出住所または届出電話番号に連絡
しても連絡が不能である場合⑦前①から⑥の疑いがあるにも関らず、正当な理由なく当行からの確認に応じない場合
11.反社会勢力との取引停止・解約
次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってくだ
さい。
①預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴ
ロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合A.暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること(1)預金者が当行からの各種確認や資料の提出の依頼に正当な理由なく別途定める期日までに回答
しない場合には、払戻し等の預金取引の一部を制限する場合があります。
(2)日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当行の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当行所定の方法により届出るものとします。当該預金者が当行に届出た在留期間が超過した場合、払戻し等の預金取引の一部を制限することができるものとします。
(3)第 1 項の各種確認や資料の提出の依頼に対する預金者の対応、具体的な取引の内容、預金者の説
明内容、およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、次の取引について制限を行うことができるものとします。
①不相当に多額または頻繁と認められる現金での入出金取引②外国送金、外貨預金、両替取引、貿易取引等外
為取引全般③当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関連法令等への抵触のリスクが高いと判断した個別の取引(4)第 1 項から第 3 項に定めるいずれの取引等の制限についても、預金者から合理的な説明がなされた

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B.暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
C.自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る
目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
D.暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
E.役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること②預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいず
れか一にでも該当する行為をした場合
A.暴力的な要求行為
B.法的な責任を超えた不当な要求行為
C.取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為D.風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
E.その他ＡからＤに準ずる行為
12.民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律について
この預金について10年を越えて入出金等の異動がなかった場合は、民間公益活動を促進するための休眠
預金等に係る資金の活用に関する法律第2条6項の休眠預金等に該当するものとして、この預金にかかる資金は、同法第7条にもとづき預金保険機構に移管されます。休眠預金等に関しては、休眠預金規定が適用されます。
13.規定の変更(1) この規定の各事項その他の条件は、金融情勢の状
況の変化その他相当の事由があると認められる
場合には、当行ウェブサイトへの掲載による公表
その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上

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2（20.04）預Ⅲ-9-120

3

期 日 指 定 定 期 預 金 規 定
1.預金の預入れ等(1)期日指定定期預金（以下「この預金」といいます。）の預入れは1口1円以上とし当店のほか当行本支店のどこの店舗でも預入れることができます。通帳式の場合、必ず通帳を持参してください。
(2)通帳式の場合、この預金は自動振替の方法により預入れることができます。この場合、振替月、振替日、振替金額、引落指定預金口座等は別に提出された所定の書面に記載のとおりとします。
2.預金の支払時期等(1)この預金は、満期日以後に利息とともに支払います。
ただし、第3項により最長お預り期限を満期日としたときは、この預金は満期日に自動的に解約し、利息とともに支払います。この場合、元利金はあらかじめ指定された預金口座に入金するものとします。
(2)満期日は、この預金の全部または一部について預入日の1年後の応当日から通帳記載または証書表
面記載（以下「証書記載」といいます。）の最長
お預り期限までの間の任意の日を指定することができます。満期日を指定するときは、当店にその1か月前までに通知をしてください。この預金の一部について満期日を定めるときは、1万円以上の金額で指定してください。
(3)満期日の指定がないときは、最長お預り期限を満期日とします。
(4)指定された満期日から1か月経過しても解約されなかったときは、満期日の指定はなかったものとします。指定された満期日から1か月以内に最長お預り期限が到来したときも同様とします。
3.証券類受入れ(1)小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
(2)受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。
不渡りとなった証券類は、この通帳の当該受入れの記載を取消したうえ、またはこの預金の証書（以下「証書」といいます。）と引換えに、当店で返
却します。
4.利息
(1)この預金の利息は、解約時に預入日から満期日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率によって1年複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
①1年以上2年未満 通帳記載または証書記載の「2年未満」の利率②2年以上
通帳記載または証書記載の「2年以上」の利率（以下「2年以上利率」といいます。）(2)この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解期 日 指 定 定 期 預 金 規 定

約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(3)この預金を第5条第1項により満期日前に解約する場合および「定期預金共通規定」第11条により解約する場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第4位以下は切捨てます。）によって1年複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。
①6か月未満 解約日における普通預金の利率②6か月以上1年未満
2年以上利率×40％③1年以上1年6か月未満 2年以上利率×50％④1年6か月以上2年未満 2年以上利率×60％⑤2年以上2年6か月未満 2年以上利率×70％⑥2年6か月以上3年未満 2年以上利率×90％(4)①この預金は、1年を365日として日割での付利単
位は1円、円未満は切り捨てます。
②複利型においては、預入日の1年後の応当日を利息計算基準日とし、預入日または前回利息計算
基準日から次の利息計算基準日の前日までの利息を①の方法により計算し、元金にこの利息を組み入れたものを次の計算における元金として計算します。
5.預金の解約、書替継続(1)この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。この預金を第2条第1項の自動解約以外の方法で解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに、または証書裏面の受取欄に届出の印章により記名押印して当店または当行本支店に提出してください。ただし、当店以外の場合は取引内容に応じて取扱わないこともあります。なお、書替継続（減額して書替継続する場合および利息を現金により支払う場合を除きます。）については、記名押印がなくても、また当店のほか当行本支店のどこの店舗でも取扱います。この場合、届出の印鑑を引継き使用します。
(2)この預金の一部について解約または書替継続する
ときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに提出してください。
(3)第1項および第2項の解約または書替継続の手続に加え、この預金を解約または書替継続することについて正当な権限を有することを確認するため当行所定の本人確認資料の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約または書替継続を行いません。
6.非課税貯蓄限度超過時の取扱い
この口座が障害者等の少額貯蓄非課税制度の適用を受けている場合で自動振替による預入れによりこの口座の非課税貯蓄限度を超過するときは新たに口座（以下「別口座」といいます。）を作成のうえ（すでに別口座がある場合には当該口座に）当該振替金額を入金することがあります。
7.証書の効力
証書式のこの預金について、最長お預り期限に元利金をあらかじめ指定された預金口座に入金した後は、証書は無効となりますので直ちに当店に返却してください。
8.定期預金共通規定の適用
この預金には、本規定のほか、｢定期預金共通規定｣が適用されるものとします。
以 上

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（24.03）預Ⅲ-9-121

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自 動 継 続 期 日 指 定 定 期 預 金 規 定
1.預金の預入れ等(1)期日指定定期預金（以下「この預金」といいます。）の預入れは1口1円以上とし当店のほか当行国内本支店のどこの店舗でも預入れることができます。
通帳式の場合、必ず通帳を持参してください。
(2)通帳式の場合、この預金は自動振替の方法により預入れることができます。この場合、振替月、振替日、振替金額、引落指定預金口座等は別に提出された所定の書面に記載のとおりとします。
2.自動継続(1)この預金は、通帳記載または証書表面記載（以下「証書記載」といいます。）の最長お預り期限に自動的に期日指定定期預金として継続します。
ただし、継続後の期日指定定期預金の元金額が当行所定の金額以上となる場合は、自由金利型3年定期預金（Ｍ型）の複利型として継続します。
継続された預金についても同様とします。
(2)この預金の継続後の利率は、継続日における当行
所定の利率とします。
(3)継続を停止するときは、最長お預り期限（継続をしたときはその最長お預り期限。以下同様とします。）までにその旨を申出てください。
なお、次条第1項②により最長お預り期限を満期日としたときは、この預金は満期日に自動的に解約し、利息とともに支払います。この場合、元利金
はあらかじめ指定された預金口座に入金するものとします。
3.預金の支払時期等(1)この預金は、次に定める満期日以後に支払います。
①満期日の指定があったときは、指定された日を満期日とします。満期日は、この預金の全部または一部について預入日の 1 年後の応当日（継続をしたときはその継続日の 1 年後の応当日）から最長お預り期限までの間の任意の日を指定することができます。満期日を指定するときは、当店にその 1 か月前までに通知をしてください。この預金の一部について満期日を定める
ときは、1 万円以上の金額で指定してください。
②継続停止の申出があり、満期日の指定がないとき（次項により満期日の指定はなかったものとしたときを含みます。）は、最長お預り期限を満期日とします。継続停止の申出があった後、この預金の一部が解約されたときの残りの金額について満期日の指定のないときも同様とします。
(2)指定された満期日から 1 か月経過しても解約されなかったときは、満期日の指定はなかったものとします。指定された満期日から 1 か月以内に最長お預り期限が到来したときも同様とします。
(3)継続停止の申出のない場合、この預金の一部が解約されたときはその残りの金額について、また、
前項により満期日の指定がなかったものとされた

自 動 継 続 期 日 指 定 定 期 預 金 規 定

ときは預金の全部について、引続き自動継続の取扱いをします。
4.証券類の受入れ(1)小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
(2)受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、この通帳の当該受入れの記載を取消したうえ、またはこの預金の証書（以下「証書」といいます。）と引換えに、当店で返却します。
5.利息(1)この預金の利息は、継続日（解約するときは解約時）に預入日から最長お預り期限（解約するときは満期日）の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率によって 1 年複利の方法で計算します。
①1 年以上 2 年未満 通帳記載または証書記載の「2 年未満」の利率②2 年以上
通帳記載または証書記載の「2 年以上」の利率（以下「2 年以上利率」といいます。
）(2)継続後の預金についても前項と同様の方法によります。
(3)継続をする場合の利息は、あらかじめ指定された方法によって、継続日に指定口座へ入金しまたは元金に組入れます。
(4)指定された満期日から 1 か月以内に解約する場合
または継続を停止した場合の利息は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(5)この預金を第 6 条第 1 項により満期日前に解約す
る場合および「定期預金共通規定」第 11 条により解約する場合には、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第 4 位以下は切捨てます。）によって 1 年複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。
①6 か月未満
解約日における普通預金の利率②6 か月以上 1 年未満
2 年以上利率×40％③1 年以上 1 年 6 か月未満 2 年以上利率×50％④1 年 6 か月以上 2 年未満 2 年以上利率×60％⑤2 年以上 2 年 6 か月未満 2 年以上利率×70％⑥2 年 6 か月以上 3 年未満 2 年以上利率×90％(6)①この預金は、
1 年を 365 日として日割で計算し、付利単位は 1 円、円未満は切り捨てます。
②複利型においては、預入日の 1 年後の応当日を利息計算基準日とし、預入日または前回利息計
算基準日から次の利息計算基準日の前日までの利息を①の方法により計算し、元金にこの利息を組み入れたものを次の計算における元金として計算します。
6.預金の解約、書替継続(1)この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。この預金を第 2 条第 3 項の自動解約以外の方法で解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請
求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに、または証書裏面の受取欄に届出の印章により記名押印して当店または当行本支店に提出してください。ただし、当店以外の場合は取引内容に応じて取扱わないこともあります。なお、書替継続（減額して書替継続する場合および利息を現金により支払う場合を除きます。）については、記名押印がなくても、また当店のほか当行本支店のどこの店舗でも取扱います。この場合、届出の印鑑を引続き使用します。
(2)この預金の一部について解約または書替継続する
ときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに提出してください。
(3)第 1 項および第 2 項の解約または書替継続の手続に加え、この預金を解約または書替継続することについて正当な権限を有することを確認するため
当行所定の本人確認資料の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当行が必要と認める
ときは、この確認ができるまでは解約または書替継続を行いません。
7.非課税貯蓄限度超過時の取扱い
この口座が障害者等の少額貯蓄非課税制度の適用を受けている場合で、次のいずれかに該当する場合には、新たに口座（以下「別口座」といいます。
）を作成のうえ（すでに別口座がある場合には当該口座）その振替金額または利息額を入金することがあります。
(1)自動振替による預入れによりこの口座の非課税貯
蓄限度を超過するとき。
(2)第 5 条第 1 項および第 2 項に規定する利息の元金への組入れによりこの口座の非課税貯蓄限度を超過するとき。
8.定期預金共通規定の適用
この預金には、本規定のほか、「定期預金共通規定」が適用されるものとします。
以 上

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（24.03）預Ⅲ-9-122

6（24.03）預Ⅲ-9-122

7

据 置 定 期 預 金 規 定
1.預金の支払時期等(1)据置定期預金（以下「この預金」といいます。）
は、預金の全部または一部について預入日の6か月
後の応当日以後の任意の日に利息とともに支払います。
(2)前項による預金（一部支払いをしたときはその支払い後の預金残金。以下同様とします。）の一部
支払いは、預入日の6か月後の応当日から通帳記載
または証書表面記載の最長お預り期限までの間に、1万円以上の金額で請求してください。ただし、この預金の元金金額が300万円を超える場合には、300万円を超える金額部分についてのみ一部支払いを請求することができるものとします。
(3)この預金は、最長お預り期限が到来したときは自動的に解約し、利息とともに支払います。この場
合、元利金はあらかじめ指定された預金口座に入金するものとします。
2.証券類の受入れ(1)小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
(2)受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、この通帳の当該受入れの記載を取消したうえ、またはこの預金の証書（以下「証書」といいます。）と引換えに、当店で返却します。
3.利息(1)この預金の利息は、解約時に預入日から解約日（最長お預り期限以後に支払う場合には最長お預り期限）の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（以下「約定利率」といいます。）によって6か月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。ただし、一部支払いをするときのこの預金の利息は、一部支払いをする元金部分について、一部支払い時に預入日から一部支払い日の前日までの日数および約定利率によって6か月複利の方法で計算し、一部支払いをする元金とともに支払います。
①6か月以上1年未満②1年以上2年未満③2年以上3年未満④3年(2)この預金の最長お預り期限以後の利息は、最長お預り期限から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(3)この預金を第4条第1項により預入日の6か月後の応当日前に解約する場合および「定期預金共通規定」第11条によりこの預金を預入日の6か月後の応当日前に解約する場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数について解約日における普通預金の利率によって計算し、この預金と自 動 継 続 据 置 定 期 預 金 規 定

ともに支払います。
(4)①この預金は、1年を365日として日割で計算し、付利単位は1円、円未満は切り捨てます。
②複利型においては、預入日の6か月後の応当日を利息計算基準日とし、預入日または前回利息計算
基準日から次の利息計算基準日の前日までの利息を①の方法により計算し、元金にこの利息を組入れたものを次の計算における元金として計算します。
4.預金の解約、書替継続(1)この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、預入日の6か月後の応当日前に解約することはできません。この預金を第1条第3項の自動解約以外の方法で解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印
して通帳とともに、または証書裏面の受取欄に届出の印章により記名押印して当店または当行本支店に提出してください。ただし、当店以外の場合
は取引内容に応じて取扱わないこともあります。
なお、書替継続（減額して書替継続する場合および利息を現金により支払う場合を除きます。）については、記名押印がなくても、また当店のほか
当行本支店のどこの店舗でも取扱います。この場
合、届出の印鑑を引続き使用します。
(2)前項の解約または書替継続の手続に加え、この預金を解約または書替継続することについて正当な権限を有することを確認するため当行所定の本人確認資料の提示等の手続を求めることがあります。
この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約または書替継続を行いません。
5.証書の効力
証書式のこの預金について、最長お預り期限に元利金をあらかじめ指定された預金口座に入金した後は、証書は無効となりますので直ちに当店に返却してください。
6.定期預金共通規定の適用
この預金には、本規定のほか、「定期預金共通規定」が適用されるものとします。
以 上

1.自動継続(1)自動継続据置定期預金（以下「この預金」といいます。）は、通帳記載または証書表面記載の最長お預り期限に自動的に据置定期預金として継続します。ただし、継続後の据置定期預金の元金額が当行所定の金額以上となる場合はこの取扱いはいたしません。
継続された預金についても同様とします。
(2)この預金の継続後の利率は、継続日における当行
所定の利率とします。
(3)継続を停止するときは、最長お預り期限（継続をしたときは、その最長お預り期限。以下同様とします。）までにその旨を申出てください。
2.預金の支払時期等(1)この預金は、預金の全部または一部について預入日の6か月後の応当日（継続したときはその継続日の6か月後の応当日）以後の任意の日に利息とともに支払います。
(2)前項による預金（一部支払いをしたときはその支払い後の預金残金。以下同様とします。）の一部
支払いは、預入日の6か月後の応当日から最長お預り期限までの間に、1万円以上の金額で請求してください。ただし、この預金の元金金額が300万円を超える場合には、300万円を超える金額部分についてのみ一部支払いを請求することができるものとします。
なお、この預金の一部支払いをしたときはその支払い後の預金残金について、引続き自動継続の取扱いをします。
(3)継続停止の申出があった場合は、あらかじめ指定された預金口座がある場合、最長お預り期限に自動的に解約し、利息とともにその預金口座に入金するものとします。
3.証券類の受入れ(1)小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
(2)受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、この通帳の当該受入れの記載を取消したうえ、またはこの預金の証書（以下「証書」といいます。）と引換えに、当店で返却します。
4.利息(1)この預金の利息は、継続日（解約するときは解約時、一部支払いをするときは一部支払い時）に預
入日から最長お預り期限（解約するときは解約日、
ただし、最長お預り期限以後に解約するときは最長お預り期限。一部支払いをするときは一部支払い日）の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（継続後の預金については第1条第2項の利率）によって6か月複利の方法で計算します。ただし、一部支払いをするときのこの預金の利息は、一部支払いをする元金部分について計算します。

1/1① 6か月以上1年未満② 1年以上2年未満③ 2年以上3年未満④ 3年(2)継続後の預金についても前項と同様の方法によります。
(3)継続をする場合の利息は、あらかじめ指定された方法によって、継続日に指定口座に入金しまたは元金に組入れます。
(4)解約または一部支払いをするときのこの預金の利息は、解約または一部支払いをする元金とともに支払います。
(5)継続を停止し、最長お預り期限経過後にこの預金を解約する場合の利息は、この預金とともに支払います。なお、最長お預り期限以後の利息は、最長お預り期限から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(6)この預金を第5条第1項により預入日の6か月後の応当日前に解約する場合および「定期預金共通規定」第11条によりこの預金を預入日の6か月後の応当日前に解約する場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数について解約日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(7)①この預金は、1年を365日として日割で計算し、付利単位は1円、円未満は切り捨てます。
②複利型においては、預入日の6か月後の応当日を利息計算基準日とし、預入日または前回利息計
算基準日から次の利息計算基準日の前日までの利息を①の方法により計算し、元金にこの利息を組み入れたものを次の計算における元金として計算します。
5.預金の解約、書替継続(1)この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、預入日の6か月後の応当日前に解約することはできません。この預金を第2条第3項の自動解約以外の方法で解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印
して通帳とともに、または証書裏面の受取欄に届出の印章により記名押印して当店または当行本支店に提出してください。ただし、当店以外の場合
は取引内容に応じて取扱わないこともあります。
なお、書替継続（減額して書替継続する場合および利息を現金により支払う場合を除きます。）については、記名押印がなくても、また当店のほか
当行本支店のどこの店舗でも取扱います。この場
合、届出の印鑑を引続き使用します。
(2)この預金の一部について解約または書替継続する
ときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに提出して

1/2（24.03）預Ⅲ-9-123

8（24.03）預Ⅲ-9-124

9自 動 継 続 据 置 定 期 預 金 規 定

自由金利型定期預金（M 型）（スーパー定期預金）規定

ください。
(3)第1項および第2項の解約または書替継続の手続に加え、この預金を解約または書替継続することについて正当な権限を有することを確認するため当行所定の本人確認資料の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約または書替継続を行いません。
6.定期預金共通規定の適用
この預金には、本規定のほか、｢定期預金共通規定｣が適用されるものとします。
以 上

1.預金の支払時期自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下「この預金」といいます。）は、通帳記載または証書表面記載（以下「証書記載」といいます。）の満期日に自動的に解約し、利息とともに支払います。この場合、元利金はあらか
じめ指定された預金口座に入金するものとします。
2.証券類の受入れ(1)小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
(2)受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、この通帳の当該受入れの記載を取消したうえ、またはこの預金の証書（以下「証書」といいます。）と引換えに、当店で返却します。
3.利息(1)この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。）および通帳記載または証書記載の利率（以下「約定利率」といいます。）によって計算し、満期日にこの預金とともに支払います。
ただし、預入日の2年後の応当日から預入日の10年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利
息の支払いおよび利息をあらかじめ指定された期間ごとに分割して、あらかじめ指定された預金口座に入金するとしたこの預金の利息の支払いは次によります。
①預入日から満期日の1年前の応当日までの間に到来する預入日の1年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および通帳記載または証書記載の中間利払利率によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。）を、利息の一部として、各中間利払日に、あらかじめ指定された方法により次のとおり支払います。
なお、預入日の2年後の応当日を満期日としたこの預金（以下「自由金利型2年定期預金（Ｍ型）」といいます。）に限り、中間払利息を定期預金とすることができます。
A.預金口座へ振替える場合には、中間利払日に指定口座へ入金します。
ただし、中間払利息を指定口座に入金できず現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに提出してください。
B.定期預金とする場合には、預入日の1年後の応当日にこの自由金利型2年定期預金（Ｍ型）と満期日を同一にするこの預金（以下「中間利息定期預金」といいます。）とします。中間利息
定期預金の利率は、その預入日における当行所定の利率を適用します。
②中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額は、満期2/2日にこの預金とともに支払います。
③この預金を複利型とした場合のこの預金の利息は、前各号にかかわらず、約定日数および約定利率によって6か月複利の方法で計算し、満期日にこの預金とともに支払います。
④預入日の1年後の応当日から預入日の5年後の応当日を満期日としたこの預金の利息をあらかじめ指定された期間ごとに分割して、あらかじめ指定された預金口座に入金する場合には、前各号にかかわらず、次によります。
A.利息の支払いが1か月ごとの場合
預入日の1か月ごとの応当日を利息支払日とし、預入日または前回の利息支払日からその利息支払日の前日までの日数について、約定利率による利息を利息の一部として指定口座に入金します。
その利息を差引いた利息の残額は、満期日にこの預金とともに支払います。
B.利息の支払いが2か月ごとの場合
預入日の2か月ごとの応当日を利息支払日とし、預入日または前回の利息支払日からその利息支払日の前日までの日数について、約定利率による利息を利息の一部として指定口座に入金します。
その利息を差引いた利息の残額は、満期日にこの預金とともに支払います。
C.利息の支払いが3か月ごとの場合
預入日の3か月ごとの応当日を利息支払日とし、預入日または前回の利息支払日からその利息支払日の前日までの日数について、約定利率による利息を利息の一部として指定口座に入金します。
その利息を差引いた利息の残額は、満期日にこの預金とともに支払います。
D.利息の支払いが6か月ごとの場合
預入日の6か月ごとの応当日を利息支払日とし、預入日または前回の利息支払日からその利息支払日の前日までの日数について、約定利率による利息を利息の一部として指定口座に入金します。
その利息を差引いた利息の残額は、満期日にこの預金とともに支払います。
ただし、AからDによる利息が指定口座に入金できず現金で受取る場合には、当行所定の払戻請
求書に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに提出してください。
(2)この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(3)この預金を第4条第1項により満期日前に解約する場合および「定期預金共通規定」第11条により解
1/3（24.03）預Ⅲ-9-124

10（24.03）預Ⅲ-9-12511自由金利型定期預金（M 型）（スーパー定期預金）規定
約する場合には、その利息は預入日から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第4位以下は切捨てます。）によって計算し、この預金とともに支払います。
この場合、第1項④の場合を除き、預入日の1年後の応当日の翌日以後の日を満期日としたこの預金については、預入日の１年後の応当日以後であれ
ば次の範囲で元金の一部を1万円以上の金額で解約することができます。
①この預金の元金金額が300万円を超える場合
この預金の元金金額のうち300万円を超える金額部分②この預金の元金金額が300万円未満の場合
この預金の元金金額のうち任意に指定した金
額部分
ただし、中間払利息または第1項④による利息が支払われている場合には、その支払額（中間払利息または第1項④による利息の支払日が複数あるときはその合計額）と次の利率によって計算した利息額との差額（この預金の一部につき解約する場合には、一部解約元金金額に対応する各々の金額の差額）を清算します。
③預入日の5年後の応当日までを満期日としたこの預金の場合A.6か月未満
解約日における普通預金の利率
B.6か月以上1年未満
この預金の預入日における「預入期間6か月の店頭表示利 率」×60％
C.1年以上2年未満
この預金の預入日における「預入期間1年の店頭表示利率」×70％
D.2年以上3年未満
この預金の預入日における「預入期間2年の店頭表示利率」×80％
E.3年以上4年未満
この預金の預入日における「預入期間3年の店頭表示利率」×90％
F.4年以上5年未満
この預金の預入日における「預入期間4年の店頭表示利率」×90％④預入日の6年後、7年後、8年後、9年後および10年後の応当日を満期日としたこの預金の 場合
A.1年未満解約日における普通預金の利率
B.1年以上2年未満
この預金の預入日における「預入期間1年の店頭表示利率」×70％
C.2年以上3年未満
この預金の預入日における「預入期間2年の店頭表示利率」×80％
D.3年以上4年未満

自由金利型定期預金（M 型）（スーパー定期預金）規定

この預金の預入日における「預入期間3年の店頭表示利率」×90％
E.4年以上5年未満
この預金の預入日における「預入期間4年の店頭表示利率」×90％
F.5年以上6年未満
この預金の預入日における「預入期間5年の店頭表示利率」×90％
G.6年以上7年未満
この預金の預入日における「預入期間6年の店頭表示利率」×90％
H.7年以上8年未満
この預金の預入日における「預入期間7年の店頭表示利率」×90％
I.8年以上9年未満
この預金の預入日における「預入期間8年の店頭表示利率」×90％
J.9年以上10年未満
この預金の預入日における「預入期間9年の店頭表示利率」×90％(4)①この預金は、1年を365日として日割で計算し、付利単位は1円、円未満は切り捨てます。
②複利型においては、預入日の6か月後の応当日を利息計算基準日とし、預入日または前回利息計
算基準日から次の利息計算基準日の前日までの利息を①の方法により計算し、元金にこの利息を組み入れたものを次の計算における元金として計算します。
4.預金の解約、書替継続(1)この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。この預金を、第1条の満期日自動解約以外の方法で解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請
求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに、または証書裏面の受取欄に届出の印章により記名押印して当店または当行本支店に提出してください。ただし、当店以外の場合は取引内容に応じて取扱わないこともあります。なお、書替継続（減額して書替継続する場合および利息を現金により支払う場合を除きます。）については、記名押印がなくても、また当店のほか当行本支店のどこの店舗でも取扱います。この場合、書替継続後の預金の印鑑はこの預金の届出印鑑を使用します。
(2)この預金の一部について支払するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して当店に提出してください。
(3)第1項および第2項の解約または書替継続の手続に加え、この預金を解約または書替継続することについて正当な権限を有することを確認するため当行所定の本人確認資料の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約または書替継続を行いません。
5.中間利息定期預金(1)中間利息定期預金の利息については、第3条の規定を準用します。
(2)中間利息定期預金については、証書式の場合は、原則として預金証書を発行しないこととし、次により取扱います。
①印鑑はこの預金の届出印鑑を兼用します。
②中間利息定期預金の元利金はこの預金とともに第1条の方法により支払います。ただし、中間
利息定期預金をこの預金とともに第1条以外の方法で解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書（別途の証書に記入した場合はその証書裏面の受取欄）に記名押印して通帳または証書とともに提出してください。
③中間利息定期預金のみを解約または書替継続す
るときは、当行所定の払戻請求書（別途の証書に記入した場合はその証書裏面の受取欄）に届
出の印章により記名押印して通帳または証書とともに提出してください。
6.証書の効力
証書式のこの預金について、満期日に元利金をあらか
じめ指定された預金口座に入金した後は、証書は無効となりますので直ちに当店に返却してください。
7.定期預金共通規定の適用
この預金には、本規定のほか、「定期預金共通規定」が適用されるものとします。
以 上

2/3

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（24.03）預Ⅲ-9-125

12（24.03）預Ⅲ-9-125

13自動継続自由金利型定期預金（M 型）（スーパー定期預金）規定
1.自動継続(1)自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下「この預金」といいます。）は、通帳記載または証書
表面記載（以下「証書記載」といいます。）の満期日に前回と同一の期間、種類の自由金利型定期預金（Ｍ型）に自動的に継続します。継続された
預金についても同様とします。
(2)この預金の継続後の利率は、継続日における当行
所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
(3)継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。
この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
ただし、あらかじめ指定された預金口座がある場
合には、この預金は満期日に自動的に解約し、利息とともにその預金口座に入金するものとします。
2.証券類の受入れ(1)小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
(2)受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、この通帳の当該受入れの記載を取消したうえ、またはこの預金の証書（以下「証書」といいます。）と引換えに、当店で返却します。
3.利息(1)この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。）および通帳記載または証書記載の利率（継続後の預金については第1条第2項の利率。以下これらを「約定利率」といいます。）
によって計算し、満期日に支払います。
ただし、預入日の2年後の応当日から預入日の10年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。
①預入日から満期日の1年前の応当日までの間に到来する預入日の1年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および通帳記
載または証書記載の中間利払利率（継続後の預金の中間利払利率は、継続後の預金の利率に70％を乗じた利率。ただし、小数点第4位以下は切捨てます。）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。）を利息の一部として、各中間利払日に支払います。
なお、預入日の2年後の応当日を満期日としたこの預金（以下「自由金利型2年定期預金（Ｍ型）」といいます。）に限り、中間払利息を定期預金とすることができます。
②中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額（以自動継続自由金利型定期預金（M 型）（スーパー定期預金）規定

下「満期払利息」といいます。）は、満期日に支払います。
③この預金を複利型とした場合のこの預金の利息は、前各号にかかわらず、約定日数および約定
利率によって6か月複利の方法で計算し、満期日に支払います。
(2)この預金の利息の支払いは、次のとおり取扱います。
①預入日の1か月後の応当日から預入日の2年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の利息は、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
②自由金利型2年定期預金（Ｍ型）の中間払利息および満期払利息は、あらかじめ指定された方法
により次のとおり取扱います。
A.預金口座へ振替える場合には、中間利払日および満期日に指定口座へ入金します。
B.中間払利息を定期預金とする場合には、中間
利払日にこの自由金利型2年定期預金（Ｍ型）と満期日を同一にする自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下「中間利息定期預金」といいます。）とし、中間利息定期預金の利率は、
中間利払日における当行所定の利率を適用します。
満期払利息は満期日に元金に組入れ、中間利
息定期預金の元利金とともに合計して自由金
利型2年定期預金（Ｍ型）に継続します。
③預入日の2年後の応当日の翌日から預入日の10年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の中間払利息は、中間利払日に指定口座に入金します。また、満期払利息は、あらかじめ指定された方法により満期日に指定口座に入金します。
④この預金を複利型とした場合のこの預金の利息
は、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
⑤利息を指定口座に入金できず現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに提出してください。
(3)預入日の1年後、2年後、3年後、4年後、5年後のいずれかの応当日を満期日としたこの預金の利息をあらかじめ指定された期間ごとに分割して、あらかじめ指定された預金口座に入金する場合には、前各項にかかわらず、次によります。
①利息の支払いが1か月ごとの場合
預入日の1か月ごとの応当日を利息支払日とし、預入日または前回の利息支払日からその利息支払日の前日までの日数について、約定利率による利息を利息の一部として指定口座に入金します。
その利息を差引いた利息の残額は、満期日に指定口座に入金します。
②利息の支払いが2か月ごとの場合
預入日の2か月ごとの応当日を利息支払日とし、預入日または前回の利息支払日からその利息支払日の前日までの日数について、約定利率による利息を利息の一部として指定口座に入金します。
その利息を差引いた利息の残額は、満期日に指定口座に入金します。
③利息の支払いが3か月ごとの場合
預入日の3か月ごとの応当日を利息支払日とし、預入日または前回の利息支払日からその利息支払日の前日までの日数について、約定利率による利息を利息の一部として指定口座に入金します。
その利息を差引いた利息の残額は、満期日に指定口座に入金します。
④利息の支払いが6か月ごとの場合
預入日の6か月ごとの応当日を利息支払日とし、預入日または前回の利息支払日からその利息支払日の前日までの日数について、約定利率による利息を利息の一部として指定口座に入金します。
その利息を差引いた利息の残額は、満期日に指定口座に入金します。
ただし、前各号による利息が指定口座に入金できず現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに提出してください。
(4)継続を停止した場合のこの預金の利息（中間払利
息および前項による利息を除きます。）は、満期
日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替
継続日の前日までの日数について、解約日または書替継続日における普通預金の利率により計算します。
(5)この預金を第4条第1項により満期日前に解約する場合および「定期預金共通規定」第11条により解約する場合には、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第4位以下は切捨てます。）によって計算し、この預金とともに支払います。
この場合、第3項の場合を除き、預入日の1年後の応当日の翌日以後の日を満期日としたこの預金については、預入日の1年後の応当日以後であれば次の範囲で元金の一部を1万円以上の金額で解約することができます。
①この預金の元金金額が300万円を超える場合
この預金の元金金額のうち300万円を超える金

1/3

額部分
②この預金の元金金額が300万円未満の場合
この預金の元金金額のうち任意に指定した金
額部分
ただし、中間払利息または第3項による利息が支払われている場合には、その支払額（中間払利息または第3項による利息の支払日が複数あるときはその合計額）と次の利率によって計算した利息額との差額（この預金の一部につき解約する場合には、一部解約元金金額に対応する各々の金額の差額）を清算します。
③預入日の5年後の応当日までを満期日としたこの預金の場合A.6か月未満
解約日における普通預金の利率
B.6か月以上1年未満
この預金の預入日における「預入期間6か月の店頭表示利率」×60％
C.1年以上2年未満
この預金の預入日における「預入期間1年の店頭表示利率」×70％
D.2年以上3年未満
この預金の預入日における「預入期間2年の店頭表示利率」×80％
E.3年以上4年未満
この預金の預入日における「預入期間3年の店頭表示利率」×90％
F.4年以上5年未満
この預金の預入日における「預入期間4年の店頭表示利率」×90％④預入日の6年後、7年後、8年後、9年後および10年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
A.1年未満解約日における普通預金の利率
B.1年以上2年未満
この預金の預入日における「預入期間1年の店頭表示利率」×70％
C.2年以上3年未満
この預金の預入日における「預入期間2年の店頭表示利率」×80％
D.3年以上4年未満
この預金の預入日における「預入期間3年の店頭表示利率」×90％
E.4年以上5年未満
この預金の預入日における「預入期間4年の店頭表示利率」×90％
F.5年以上6年未満
この預金の預入日における「預入期間5年の店頭表示利率」×90％
G.6年以上7年未満
この預金の預入日における「預入期間6年の店頭表示利率」×90％
2/3（24.03）預Ⅲ-9-126

14（24.03）預Ⅲ-9-126

15自動継続自由金利型定期預金（M 型）（スーパー定期預金）規定
H.7年以上8年未満
この預金の預入日における「預入期間7年の店頭表示利率」×90％
I.8年以上9年未満
この預金の預入日における「預入期間8年の店頭表示利率」×90％
J.9年以上10年未満
この預金の預入日における「預入期間9年の店頭表示利率」×90％(6)①この預金は、1年を365日として日割で計算し、付利単位は1円、円未満は切り捨てます。
②複利型においては、預入日の6か月後の応当日を利息計算基準日とし、預入日または前回利息計
算基準日から次の利息計算基準日の前日までの利息を①の方法により計算し、元金にこの利息を組み入れたものを次の計算における元金として計算します。
4.預金の解約、書替継続(1)この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。この預金を第1条第3項の自動解約以外の方法で解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに、または証書裏面の受取欄に届出の印章により記名押印して当店または当行本支店に提出してください。ただし、当店以外の場合は取引内容に応じて取扱わないこともあります。なお、書替継続（減額して書替継続する場合および利息を現金により支払う場合を除きます。）については、記名押印がなくても、また当店のほか当行本支店のどこの店舗でも取扱います。この場合、書替継続後の預金の印鑑はこの預金の届出印鑑を使用します。
(2)この預金の一部について支払いするときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して当店に提出してください。
(3)第1項および第2項の解約または書替継続の手続に加え、この預金を解約または書替継続することについて正当な権限を有することを確認するため当行所定の本人確認資料の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約または書替継続を行いません。
5.中間利息定期預金(1)中間利息定期預金の利息については、3.の規定を準用します。
(2)中間利息定期預金については、証書式の場合は、原則として預金証書を発行しないこととし、次により取扱います。
①印鑑はこの預金の届出印鑑を兼用します。
②中間利息定期預金をこの預金とともに解約もしくは書替継続するとき、または中間利息定期預金のみを解約もしくは書替継続するとき

自 由 金 利 型 定 期 預 金 規 定

は、当行所定の払戻請求書（別途の証書に記入した場合はその証書裏面の受取欄）に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに提出してください。
6.定期預金共通規定の適用
この預金には、本規定のほか、「定期預金共通規定」が適用されるものとします。
以 上

1.預金の支払時期自由金利型定期預金（以下「この預金」といいます。）
は、通帳記載または証書表面記載（以下「証書記載」といいます。）の満期日以後に支払います。
ただし、この預金は、通帳記載または証書記載の満期日に自動的に解約し、利息とともにあらかじめ指定された預金口座に入金することもできます。
2.証券類の受入れ(1)小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
(2)受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、この通帳の当該受入れの記載を取消したうえ、またはこの預金の証書（以下「証書」といいます。）と引換えに、当店で返却します。
3.利息(1)この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。）および通帳記載または証書記載の利率（以下「約定利率」といいます。）によって計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
ただし、預入日の2年後の応当日から預入日の10年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いおよび利息をあらかじめ指定された期間ごとに分割して、あらかじめ指定された預金口座に入金することとしたこの預金の利息の支払
いは次によります。
①預入日から満期日の1年前の応当日までの間に到来する預入日の1年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および通帳記載または証書記載の中間利払利率によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。）を、利息の一部として、各中間利
払日以後に、あらかじめ指定された方法により次のとおり支払います。
なお、預入日の2年後の応当日を満期日としたこの預金（以下「自由金利型2年定期預金」といいます。）に限り、中間払利息を定期預金とするか、または現金で受取ることができます。
A.預金口座へ振替える場合には、中間利払日に指定口座へ入金します。
ただし、中間払利息を指定口座に入金できず
現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに提出してください。
B.定期預金とする場合には、当行所定の基準により、中間利払日にこの自由金利型2年定期預
金と満期日を同一にする自由金利型定期預金（Ｍ型）または自由金利型定期預金（以下「中間利息定期預金」といいます。）とし、中間利息定期預金の利率は、中間利払日における3/3

当行所定の利率を適用します。
C.現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに提出してください。
②中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額は、満期日以後にこの預金とともに支払います。
③預入日の1年後の応当日から預入日の5年後の応当日を満期日としたこの預金の利息をあらかじめ指定された期間ごとに分割して、あらか
じめ指定された預金口座に入金する場合には、前各号にかかわらず、次によります。
A.利息の支払いが1か月ごとの場合
預入日の1か月ごとの応当日を利息支払日とし、預入日または前回の利息支払日からその利息支払日の前日までの日数について、約定利率による利息を利息の一部として指定口座に入金いたします。
その利息を差引いた利息の残額は、満期日以後にこの預金とともに支払います。
B.利息の支払いが2か月ごとの場合
預入日の2か月ごとの応当日を利息支払日とし、預入日または前回の利息支払日からその利息支払日の前日までの日数について、約定利率による利息を利息の一部として指定口座に入金します。
その利息を差引いた利息の残額は、満期日以後にこの預金とともに支払います。
C.利息の支払いが3か月ごとの場合
預入日の3か月ごとの応当日を利息支払日とし、預入日または前回の利息支払日からその利息支払日の前日までの日数について、約定利率による利息を利息の一部として指定口座に入金します。
その利息を差引いた利息の残額は、満期日以後にこの預金とともに支払います。
D.利息の支払いが6か月ごとの場合
預入日の6か月ごとの応当日を利息支払日とし、預入日または前回の利息支払日からその利息支払日の前日までの日数について、約定利率による利息を利息の一部として指定口座に入金します。
その利息を差引いた利息の残額は、満期日以後にこの預金とともに支払います。
ただし、AからDによる利息が指定口座に入金できず現金で受取る場合には、当行所定の払戻請
求書に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに提出してください。
(2)この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
1/3（24.03）預Ⅲ-9-126

16（24.03）預Ⅲ-9-127

17

自 由 金 利 型 定 期 預 金 規 定(3)この預金を第4条第1項により満期日前に解約する場合および「定期預金共通規定」第11条により解約する場合は、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第4位以下は切捨てます。）によって計算し、この預金とともに支払います。ただし、中間払利息または第1項③による利息が支払われている場合には、その支払額（中間払利息または第1項③による利息の支払日が複数あるときはその合計額）と次の利率によって計算した利息額との差額を清算します。
①預入日の5年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の場合
A.6か月未満
解約日における普通預金の利率
B.6か月以上1年未満
この預金の預入日における「預入期間6か月の店頭表示利率」×60％
C.1年以上2年未満
この預金の預入日における「預入期間1年の店頭表示利率」×70％
D.2年以上3年未満
この預金の預入日における「預入期間2年の店頭表示利率」×80％
E.3年以上4年未満
この預金の預入日における「預入期間3年の店頭表示利率」×90％
F.4年以上5年未満
この預金の預入日における「預入期間4年の店頭表示利率」×90％②預入日の6年後、7年後、8年後、9年後および10年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
A.1年未満解約日における普通預金の利率
B.1年以上2年未満
この預金の預入日における「預入期間1年の店頭表示利率」×70％
C.2年以上3年未満
この預金の預入日における「預入期間2年の店頭表示利率」×80％
D.3年以上4年未満
この預金の預入日における「預入期間3年の店頭表示利率」×90％
E.4年以上5年未満
この預金の預入日における「預入期間4年の店頭表示利率」×90％
F.5年以上6年未満
この預金の預入日における「預入期間5年の店頭表示利率」×90％
G.6年以上7年未満
この預金の預入日における「預入期間6年の店頭表示利率」×90％

自 由 金 利 型 定 期 預 金 規 定

H.7年以上8年未満
この預金の預入日における「預入期間7年の店頭表示利率」×90％
I.8年以上9年未満
この預金の預入日における「預入期間8年の店頭表示利率」×90％
J.9年以上10年未満
この預金の預入日における「預入期間9年の店頭表示利率」×90％(4)この預金は、1年を365日として日割で計算し、付利単位は1円、円未満は切り捨てます。
4.預金の解約、書替継続(1)この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。この預金を解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに、または証書裏面の受取欄に届出の印章により記名押印して当店または当行本支店に提出してください。ただし、当店以外の場合は取引内容に応じて取扱わないこともあります。なお、
書替継続（減額して書替継続する場合および利息を現金により支払う場合を除きます。）について
は、記名押印がなくても、また当店のほか当行本支店のどこの店舗でも取扱います。この場合、書替継続後の預金の印鑑はこの預金の届出印鑑を使用します。
(2)前項の解約または書替継続の手続に加え、この預金を解約または書替継続することについて正当な権限を有することを確認するため当行所定の本人確認資料の提示等の手続を求めることがあります。
この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約または書替継続を行いません。
5.中間利息定期預金(1)中間利息定期預金の利息については、次のとおり
取扱います。
①自由金利型定期預金（Ｍ型）とした場合
A.中間利息定期預金の利息は付利単位を1円とし、預入日から満期日の前日までの日数について1年を365日として日割で計算し、満期日に支払います。
B.中間利息定期預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算します。
C.当行がやむをえないものと認めて満期日前に中間利息定期預金を解約する場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日
数について次の預入期間に応じた利率（小数点第4位以下は切捨てます。）によって計算し、中間利息定期預金とともに支払います。
a.6か月未満
解約日における普通預金の利率

b.6か月以上1年未満
中間利息定期預金の預入日における「預入期間6か月の店頭表示利率」×60％②自由金利型定期預金とした場合
中間利息定期預金の利息については、第3条の規定を準用します。
(2)中間利息定期預金については、証書式の場合は、原則として預金証書を発行しないこととし、次により取扱います。
①印鑑はこの預金の届出印鑑を兼用します。
②中間利息定期預金をこの預金とともに解約もし
くは書替継続するとき、または中間利息定期預
金のみを解約もしくは書替継続するときは、当行所定の払戻請求書（別途の証書に記入した場
合はその証書裏面の受取欄）に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに提出してください。
6.定期預金共通規定の適用
この預金には、本規定のほか、「定期預金共通規定」が適用されるものとします。
以 上

2/3

3/3
（24.03）預Ⅲ-9-12718（24.03）預Ⅲ-9-127

19

自 動 継 続 自 由 金 利 型 定 期 預 金 規 定
1.自動継続(1)自動継続自由金利型定期預金（以下「この預金」といいます。）は、通帳記載または証書表面記載（以下「証書記載」といいます。）の満期日に前回と同一の期間の自由金利型定期預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
(2)この預金の継続後の利率は、継続日における当行
所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
(3)継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。
この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
2.証券類の受入れ(1)小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
(2)受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、この通帳の当該受入れの記載を取消したうえ、またはこの預金の証書（以下「証書」といいます。）と引換えに、当店で返却します。
3.利息(1)この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。）および通帳記載または証書記載の利率（継続後の預金については第1条第2項の利率。以下「約定利率」といいます。）によって計算し、満期日に支払います。
ただし、預入日の2年後の応当日から預入日の10年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。
①預入日から満期日の1年前の応当日までの間に到来する預入日の1年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および通帳記載または証書記載の中間利払利率（継続後の預金の中間利払利率は、継続後の預金の利率に70％を乗じた利率。ただし、小数点第4位以下は切捨てます。）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。）を、利息の一部として、各中間利払日に支払います。
②中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額（以下「満期払利息」といいます。）は、満期日に支払います。
(2)この預金の利息の支払いは、次のとおり取扱います。
①預入日の1か月後の応当日から預入日の2年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金

自 動 継 続 自 由 金 利 型 定 期 預 金 規 定の利息は、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
②預入日の2年後の応当日を満期日としたこの預金（以下「自由金利型2年定期預金」といいます。）の中間払利息および満期払利息は、あらかじめ指定された方法により次のとおり取扱います。
A.預金口座へ振替える場合には、中間利払日および満期日に指定口座へ入金します。
B.中間払利息を定期預金とする場合には、当行所定の基準により、中間利払日にこの自由金利型2年定期預金と満期日を同一にする自由金利型定期預金（Ｍ型）または自由金利型定期預金（以下「中間利息定期預金」といいます。）とし、中間利息定期預金の利率は、中間利払日における当行所定の利率を適用します。満期払利息は満期日に元金に組入れ、中間利息定期預金の元利金とともに合計して自由金利型2年定期預金に継続します。
③預入日の2年後の応当日の翌日から預入日の10年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の中間払利息は、中間利払日に指定口座に入金します。また、満期払利息は、あらかじめ指定された方法により満期日に指定口座に入金します。
④利息を指定口座に入金できず現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに提出してください。
(3)預入日の1年後、2年後、3年後、4年後、5年後のいずれかの応当日を満期日としたこの預金の利息をあらかじめ指定された期間ごとに分割して、あらかじめ指定された預金口座に入金する場合は、前各項にかかわらず、次によります。
①利息の支払いが1か月ごとの場合
預入日の1か月ごとの応当日を利息支払日とし、預入日または前回の利息支払日からその利息支払日の前日までの日数について、約定利率による利息を利息の一部として指定口座に入金します。
その利息を差引いた利息の残額は、満期日に指定口座に入金します。
②利息の支払いが2か月ごとの場合
預入日の2か月ごとの応当日を利息支払日とし、預入日または前回の利息支払日からその利息支払日の前日までの日数について、約定利率による利息を利息の一部として指定口座に入金します。
その利息を差引いた利息の残額は、満期日に指定口座に入金します。
③利息の支払いが3か月ごとの場合

預入日の3か月ごとの応当日を利息支払日とし、預入日または前回の利息支払日からその利息支払日の前日までの日数について、約定利率による利息を利息の一部として指定口座に入金します。
その利息を差引いた利息の残額は、満期日に指定口座に入金します。
④利息の支払いが6か月ごとの場合
預入日の6か月ごとの応当日を利息支払日とし、預入日または前回の利息支払日からその利息支払日の前日までの日数について、約定利率による利息を利息の一部として指定口座に入金します。
その利息を差引いた利息の残額は、満期日に指定口座に入金します。
ただし、前各号による利息が指定口座に入金できず現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに提出してください。
(4)継続を停止した場合の利息（中間払利息および前項による利息は除きます。）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について、解約日または書替継続日における普通預金の利率により計算します。
(5)この預金を第4条第1項により満期日前に解約する場合および「定期預金共通規定」第11条により解約する場合には、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第4位以下は切捨てます。）によって計算し、この預金とともに支払います。
ただし、中間払利息または第3項による利息が支払われている場合には、その支払額（中間払利息または第3項による利息の支払日が複数あるときはその合計額）と次の利率によって計算した利息額との差額を清算します。
①預入日の5年後の応当日までを満期日としたこの預金の場合A.6か月未満
解約日における普通預金の利率
B.6か月以上1年未満
この預金の預入日における「預入期間6か月の店頭表示利率」×60％
C.1年以上2年未満
この預金の預入日における「預入期間1年の店
頭表示利率」×70％
D.2年以上3年未満
この預金の預入日における「預入期間2年の店
頭表示利率」×80％
E.3年以上4年未満

1/3

この預金の預入日における「預入期間3年の店
頭表示利率」×90％
F.4年以上5年未満
この預金の預入日における「預入期間4年の店
頭表示利率」×90％②預入日の6年後、7年後、8年後、9年後および10年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
A.1年未満解約日における普通預金の利率
B.1年以上2年未満
この預金の預入日における「預入期間1年の店頭表示利率」×70％
C.2年以上3年未満
この預金の預入日における「預入期間2年の店頭表示利率」×80％
D.3年以上4年未満
この預金の預入日における「預入期間3年の店頭表示利率」×90％
E.4年以上5年未満
この預金の預入日における「預入期間4年の店頭表示利率」×90％
F.5年以上6年未満
この預金の預入日における「預入期間5年の店頭表示利率」×90％
G.6年以上7年未満
この預金の預入日における「預入期間6年の店頭表示利率」×90％
H.7年以上8年未満
この預金の預入日における「預入期間7年の店頭表示利率」×90％
I.8年以上9年未満
この預金の預入日における「預入期間8年の店頭表示利率」×90％
J.9年以上10年未満
この預金の預入日における「預入期間9年の店頭表示利率」×90％(6)この預金は、1年を365日として日割で計算し、付利単位は1円、円未満は切り捨てます。
4.預金の解約、書替継続(1)この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。この預金を解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに、または証書裏面の受取欄に届出の印章により記名押印して当店または当行本支店に提出してください。ただし、当店以外の場合は取引内容に応じて取扱わないこともあります。なお、
書替継続（減額して書替継続する場合および利息を現金により支払う場合を除きます。）について
は、記名押印がなくても、また当店のほか当行本支店のどこの店舗でも取扱います。この場合、書2/3（24.03）預Ⅲ-9-128（24.03）預Ⅲ-9-128

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自 動 継 続 自 由 金 利 型 定 期 預 金 規 定

変 動 金 利 定 期 預 金 規 定

替継続後の預金の印鑑はこの預金の届出印鑑を使用します。
(2)前項の解約または書替継続の手続に加え、この預金を解約または書替継続することについて正当な権限を有することを確認するため当行所定の本人確認資料の提示等の手続を求めることがあります。
この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約または書替継続を行いません。
5.中間利息定期預金(1)中間利息定期預金の利息については、次のとおり
取扱います。
①自由金利型定期預金（Ｍ型）とした場合
A.中間利息定期預金の利息は付利単位を1円とし、預入日から満期日の前日までの日数について1年を365日として日割で計算し、満期日に支払います。
B.中間利息定期預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算します。
C.当行がやむをえないものと認めて満期日前に中間利息定期預金を解約する場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日
数について次の預入期間に応じた利率（小数点第4位以下は切捨てます。）によって計算し、中間利息定期預金とともに支払います。
a.6か月未満
解約日における普通預金の利率
b.6か月以上1年未満
中間利息定期預金の預入日における「預入期間6か月の店頭表示利率」×60％②自由金利型定期預金とした場合
中間利息定期預金の利息については、第3条の規定を準用します。
(2)中間利息定期預金については、証書式の場合は、原則として預金証書を発行しないこととし、次により取扱います。
①印鑑はこの預金の届出印鑑を兼用します。
②中間利息定期預金をこの預金とともに解約もし
くは書替継続するとき、または中間利息定期預
金のみを解約もしくは書替継続するときは、当行所定の払戻請求書（別途の証書に記入した場
合はその証書裏面の受取欄）に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに提出してください。
6.定期預金共通規定の適用
この預金には、本規定のほか、「定期預金共通規定」が適用されるものとします。
以 上

1.預金の支払時期変動金利定期預金（以下「この預金」といいます。）
は、通帳記載または証書表面記載（以下「証書記載」といいます。）の満期日に自動的に解約し、利息とともに支払います。この場合、元利金はあらかじめ指定された預金口座に入金するものとします。
2.証券類の受入れ(1)小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
(2)受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、この通帳の当該受入れの記載を取消したうえ、またはこの預金の証書（以下「証書」といいます。）と引換えに、当店で返却します。
3.利率の変更
この預金の利率は、預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の6か月ごとの応当日に変更し、変更後の利率は、その日を預入日としその6か月後の応当日を満期日とする自由金利型定期預金（Ｍ型）または自由金利型定期預金の店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた当行所定の利率を加える方式により算定するものとします。ただし、この預金の利率について、上記の算定方式により算出される利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします。
4.利息(1)この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。）について計算し、次のとおり支払います。
①満期日を預入日の2年後および3年後の応当日としたこの預金の利息の支払いは次によります。
A.預入日から満期日の前日までの間に到来する
預入日の6か月ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数（以下「中間利払日数」といいます。）および通帳記載または証書記載の利率（前条により利率を変更したときは、変更後の利率。以下これらをそれぞれ「約定利率」といいます。）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。）を、利息の一部として、各中間
利払日に、指定口座へ入金します。ただし、
中間払利息を指定口座に入金できず現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに提出してください。
B.最後の中間利払日から満期日の前日までの日
数および約定利率によって計算した金額（以下「満期払利息」といいます。）を、満期日にこの預金とともに支払います。
②満期日を預入日の3年後の応当日としたこの預3/3金を複利型とした場合、この預金の利息は、約
定日数および約定利率によって6か月複利の方法で計算し、満期日にこの預金とともに支払います。
③預入日の2年後の応当日を満期日としたこの預金、預入日の3年後の応当日を満期日としたこの預金の中間払利息および満期払利息をあらかじめ指定された期間ごとに分割して、あらかじめ指定された預金口座に入金する場合には、次によります。
A.利息の支払いが1か月ごとの場合
預入日の1か月ごとの応当日を利息支払日とし、預入日または前回の利息支払日からその利息支払日の前日までの日数について、約定利率による利息(以下「分割払利息」といいます。)を中間払利息または満期払利息の一部として指定口座に入金します。
中間払利息または満期払利息から各分割払
利息の合計額を差引いた残額は、中間利払
日または満期日に指定口座に入金します。
B.利息の支払いが2か月ごとの場合
預入日の2か月ごとの応当日を利息支払日とし、分割払利息を中間払利息または満期払利息の一部として指定口座に入金します。
中間払利息または満期払利息から各分割払
利息の合計額を差引いた残額は、中間利払
日または満期日に指定口座に入金します。
C.利息の支払いが3か月ごとの場合
預入日の3か月ごとの応当日を利息支払日とし、分割払利息を中間払利息または満期払利息の一部として指定口座に入金します。
中間払利息または満期払利息から分割払利
息を差引いた残額は、中間利払日または満期日に指定口座に入金します。
ただし、AからCによる利息が指定口座に入金できず現金で受取る場合には、当行所定の払戻請
求書に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに提出してください。
(2)この預金の満期日以降の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(3)この預金を第5条第1項により満期日前に解約する場合および「定期預金共通規定」第11条により解約する場合には、その利息は次のとおり支払います。
①満期日を預入日の2年後および3年後の応当日としたこの預金の利息の支払いは次によります。
ただし、中間払利息または分割払利息が支払われている場合にはその支払額（中間払利息または分割払利息が複数回支払われている場合には

1/2（24.03）預Ⅲ-9-128（24.03）預Ⅲ-9-1292223

変 動 金 利 定 期 預 金 規 定
その合計額）と次の利率によって計算した利息額との差額を清算します。
A.預入日の6か月後の応当日の前日までに解約する場合には、預入日から解約日の前日までの日数および解約日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
B.預入日の6か月後の応当日以後に解約する場
合には、解約日までに経過した各中間利払日
数および次の預入期間に応じた利率（小数点第4位以下は切捨てます。）によって計算した金額ならびに解約日までに経過した最後の中
間利払日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第4位以下は切捨てます。）によって計算した金額の合計額を、この預金とともに支払います。
a.預入日の2年後の応当日を満期日としたこの預金の場合(ｲ)6か月以上1年未満 約定利率×50％(ﾛ)1年以上2年未満
約定利率×70％
b.預入日の3年後の応当日を満期日としたこの預金の場合(ｲ)6か月以上1年未満
約定利率×40％(ﾛ)1年以上1年6か月未満 約定利率×50％(ﾊ)1年6か月以上2年未満 約定利率×60％(ﾆ)2年以上2年6か月未満 約定利率×70％(ﾎ)2年6か月以上3年未満 約定利率×90％②満期日を預入日の3年後の応当日としたこの預金を複利型とした場合には、その利息は預入日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第4位以下は切捨てます。）によって6か月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
A.6か月未満
解約日における普通預金の利率
B.6か月以上1年未満
約定利率×40％
C.1年以上1年6か月未満
約定利率×50％
D.1年6か月以上2年未満
約定利率×60％
E.2年以上2年6か月未満
約定利率×70％
F.2年6か月以上3年未満
約定利率×90％(4)①この預金は1年を365日として日割で計算し、付利単位は1円、円未満は切り捨てます。
②複利型においては、預入日の6か月後の応当日を利息計算基準日とし、預入日または前回利息計算
基準日から次の利息計算基準日の前日までの利息を①の方法により計算し、元金にこの利息を組み入れたものを次の計算における元金として計算します。
5.預金の解約、書替継続(1)この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。この預金を第1条の満期日自動解約以外の方法で解自 動 継 続 変 動 金 利 定 期 預 金 規 定

約または書替継続するときは、当行所定の払戻請
求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに、または証書裏面の受取欄に届出の印章により記名押印して当店または当行本支店に提出してください。ただし、当店以外の場合は取引内容に応じて取扱わないこともあります。なお、書替継続（減額して書替継続する場合および利息を現金により支払う場合を除きます。）については、記名押印がなくても、また当店のほか当行本支店のどこの店舗でも取扱います。この場合、書替継続後の預金の印鑑はこの預金の届出印鑑を使用します。
(2)前項の解約または書替継続の手続に加え、この預金を解約または書替継続することについて正当な権限を有することを確認するため当行所定の本人確認資料の提示等の手続を求めることがあります。
この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約または書替継続を行いません。
6.証書の効力
証書式のこの預金について、満期日に元利金をあらか
じめ指定された預金口座に入金した後は、証書は無効となりますので直ちに当店に返却してください。
7.定期預金共通規定の適用
この預金には、本規定のほか、｢定期預金共通規定｣が適用されるものとします。
以 上

1.自動継続(1)自動継続変動金利定期預金（以下「この預金」といいます。）は、通帳記載または証書表面記載（以下「証書記載」といいます。）の満期日に前回と同一の期間、種類の変動金利定期預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
(2)この預金の継続後の利率は、継続日を預入日としその6か月後の応当日を満期日とする自由金利型
定期預金（Ｍ型）または自由金利型定期預金の店
頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた継続日における当行所定の利率を加える方式により算定するものとします。
ただし、この預金の継続後の利率について、上記の算定方式により算出される利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします。
(3)継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。
この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
ただし、あらかじめ指定された預金口座がある場
合には、この預金は満期日に自動的に解約し、利息とともにその預金口座に入金するものとします。
2.証券類の受入れ(1)小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
(2)受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、この通帳の当該受入れの記載を取消したうえ、またはこの預金の証書（以下「証書」といいます。）と引換えに、当店で返却します。
3.利率の変更
この預金の利率は、預入日（継続をしたときはその継続日。第3条および第4条第1項において同じです。）
から満期日の前日までの間に到来する預入日の6か月ごとの応当日に変更し、変更後の利率は、その日を預入日としその6か月後の応当日を満期日とする自由金
利型定期預金（Ｍ型）または自由金利型定期預金の店
頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた当行所定の利率を加える方式により算定するものとします。ただし、この預金の利率について、上記の算定方式により算出される利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします。
4.利息(1)この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。）について計算し、次のとおり支払います。
①満期日を預入日の2年後および3年後の応当日としたこの預金の利息の支払いは次によります。
A.預入日から満期日の前日までの間に到来す

2/2

る預入日の6か月ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数（以下「中間利払日数」といいます。）および通帳記載または証書記載の利率（第3条により利率を変更したときは、変更後の利率。継続後の預金については、第1条第2項の利率。以下
これらをそれぞれ「約定利率」といいます。）
によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。）を、利息の一部として、各中間利払日に指定口座へ入金します。
B.最後の中間利払日から満期日の前日までの日数および約定利率によって計算した金額（以下「満期払利息」といいます。）を、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座に入金します。
②満期日を預入日の3年後の応当日としたこの預金を複利型とした場合、この預金の利息は、約
定日数および約定利率によって6か月複利の方法で計算し、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続する方法により支払います。
③預入日の2年後の応当日を満期日としたこの預金、預入日の3年後の応当日を満期日としたこの預金の中間払利息および満期払利息をあらかじめ指定された期間ごとに分割して、あらかじめ指定された預金口座に入金する場合には、次によります。
A.利息の支払いが1か月ごとの場合
預入日の1か月ごとの応当日を利息支払日とし、預入日または前回の利息支払日からその利息支払日の前日までの日数について、約定利率による利息（以下「分割払利息」といいます。）を中間払利息または満期払利息の一部として指定口座に入金します。
中間払利息または満期払利息から各分割払利
息の合計額を差引いた残額は、中間利払日または満期日に指定口座に入金します。
B.利息の支払いが2か月ごとの場合
預入日の2か月ごとの応当日を利息支払日とし、分割払利息を中間払利息または満期払利
息の一部として指定口座に入金します。
中間払利息または満期払利息から各分割払利
息の合計額を差引いた残額は、中間利払日または満期日に指定口座に入金します。
C.利息の支払いが3か月ごとの場合
預入日の3か月ごとの応当日を利息支払日とし、分割払利息を中間払利息または満期払利
息の一部として指定口座に入金します。
中間払利息または満期払利息から分割払利息を差引いた残額は、中間利払日または満期日

1/2（24.03）預Ⅲ-9-129

24（24.03）預Ⅲ-9-13025

自 動 継 続 変 動 金 利 定 期 預 金 規 定に指定口座に入金します。
④利息を指定口座に入金できず現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに提出して下さい。
(2)継続を停止した場合のこの預金の利息（複利型以外のこの預金の中間払利息および分割払利息を除きます。）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率により計算します。
(3)この預金を第5条第1項により満期日前に解約する場合および「定期預金共通規定」第11条により解約する場合には、その利息は次のとおり支払います。
①満期日を預入日の2年後および3年後の応当日としたこの預金の利息の支払いは次によります。
ただし、中間払利息または分割払利息が支払われている場合には、その支払額（中間払利息または分割払利息が複数回支払われている場合
はその合計額）と次の利率によって計算した利息額との差額を清算します。
A.預入日（継続をしたときは最後の継続日。以下同じです。）の6か月後の応当日の前日までに解約する場合には、預入日から解約日の前日までの日数および解約日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
B.預入日の6か月後の応当日以後に解約する場
合には、解約日までに経過した各中間利払日
数および次の預入期間に応じた利率（小数点第4位以下は切捨てます。）によって計算した金額ならびに解約日までに経過した最後の中
間利払日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第4位以下は切捨てます。）によって計算した金額の合計額を、この預金とともに支払います。
a.預入日の2年後の応当日を満期日としたこの預金の場合(ｲ)6か月以上1年未満 約定利率×50％(ﾛ)1年以上2年未満
約定利率×70％
b.預入日の3年後の応当日を満期日としたこの預金の場合(ｲ)6か月以上1年未満
約定利率×40％(ﾛ)1年以上1年6か月未満 約定利率×50％(ﾊ)1年6か月以上2年未満 約定利率×60％(ﾆ)2年以上2年6か月未満 約定利率×70％(ﾎ)2年6か月以上3年未満 約定利率×90％②満期日を預入日の3年後の応当日としたこの預金を複利型とした場合、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日。以下同じです。）か

自動つみたて定期預金規定

ら解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第4位以下は切捨てます。）
によって6か月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
A.6か月未満
解約日における普通預金の利率
B.6か月以上1年未満
約定利率×40％
C.1年以上1年6か月未満
約定利率×50％
D.1年6か月以上2年未満
約定利率×60％
E.2年以上2年6か月未満
約定利率×70％
F.2年6か月以上3年未満
約定利率×90％(4)①この預金は、1年を365日として日割で計算し、付利単位は1円、円未満は切り捨てます。
②複利型においては、預入日の6か月後の応当日を利息計算基準日とし、預入日または前回利息計算
基準日から次の利息計算基準日の前日までの利息を①の方法により計算し、元金にこの利息を組み入れたものを次の計算における元金として計算します。
5.預金の解約、書替継続(1)この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。この預金を第1条第3項の自動解約以外の方法で解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに、または証書裏面の受取欄に届出の印章により記名押印して当店または当行本支店に提出してください。ただし、当店以外の場合は取引内容に応じて取扱わないこともあります。なお、書替継続（減額して書替継続する場合および利息を現金により支払う場合を除きます。）については、記名押印がなくても、また当店のほか当行本支店のどこの店舗でも取扱います。この場合、書替継続後の預金の印鑑はこの預金の届出印鑑を使用します。
(2)前項の解約または書替継続の手続に加え、この預金を解約または書替継続することについて正当な権限を有することを確認するため当行所定の本人確認資料の提示等の手続を求めることがあります。
この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約または書替継続を行いません。
6.定期預金共通規定の適用
この預金には、本規定のほか、｢定期預金共通規定｣が適用されるものとします。
以 上

1.預金の預入れ等(1) この預金の預入れは、1 回 100 円以上とします。自動振替以外の預入れの時は、必ず通帳を持参してください。
(2) 自動振替による預入れの場合は、振替日・振替金額・引落指定預金口座等は別に提出された当行所定の「自動振替届」に記載のとおりとし、その取扱いは後記の自動振替規定によります。
(3) この預金は当店のほか当行本支店のどこの店舗でも預入れができます。
2.証券類の受入れ(1) 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
(2) 受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、この通帳の当該受入れの記載を取消したうえ、当店で返却します。
3.預金の種類・継続の方法等
この預金への預入れおよび継続は、あらかじめ指定をうけた型区分により次のとおり取扱います。
(1) 一般型の場合
各預入または継続の都度あらかじめ当行所定の「自動振替届」により指定をうけた種類の定期預金（通帳に記載いたします。
）
を作成し、この預金に預入れます。
① 各預入日に作成する定期預金の種類は、あらかじ
め指定をうけた次のいずれかの定期預金とします。
・期日指定定期預金
・預入日の 2 年後の応当日を満期日とする自由金
利型定期預金（M 型）（以下「自由金利型 2 年
定期預金（M 型）」といいます。
）
・預入日の 1 年後の応当日を満期日とする自由金
利型定期預金（M 型）（以下「自由金利型 1 年
定期預金（M 型）」といいます。
）② 前①により預入された各別の定期預金は、満期日（期日指定定期預金の場合には預入日の 3 年後の応当日（以下「最長お預り期限」といいます。
））にあらかじめ指定をうけた方法により元利合計
金額または元金金額をもって同一種類の定期預金として継続します。継続された預金についても以後同様とします。
③ 第 1 条第 2 項、第 5 条第 2 項②(ﾛ)B および前②による預入・継続の取扱いに際し、これらの預入日・継続日が同一日となる定期預金については、
これを合算した金額をもって 1 口の定期預金とします。
(2) 目標日指定型の場合
各預入または継続の都度、あらかじめ当行所定の「自動振替届」により指定をうけた目標日までの期間に応じ、次の種類・方法により定期預金を作成し、この預金に預入れます。なお、この預金は目標日の 3か月前まで預入れることができます。
(A) 期日指定定期預金型の場合① 預入日から目標日までの期間が 3 か月以上 1
年未満の場合各預入日に、目標日を満期日とする期間 3 か
月から 1 年未満までの自由金利型定期預金

2/2（M 型）とします。
② 預入日から目標日までの期間が 1 年以上 3
年以下の場合各預入日に、目標日を満期日とする期日指定
定期預金とします。
③ 預入日から目標日までの期間が 3 年超の場
合(ｲ) 預入日から目標日までの期間が 3 年超 3
年 3 か月未満の場合には、各預入日にまず自由金利型1 年定期預金
（M 型）
とし、
その満期日に元利合計金額をもって目標日を満期日とする期日指定定期預金に継続します。
(ﾛ) 預入日から目標日までの期間が 3 年 3 か
月以上の場合には、各預入日に期日指定定期預金とし、その最長お預り期限に元利合計金額をもって前①、②、③－(ｲ)の方法（この場合「預入日」は「継続日」とします。）により、目標日までの期間（以下「残りの期間」といいます。）に応じた定期預金に継続します。
(ﾊ) 前(ﾛ)の場合に残りの期間が 3 年 3 か月以上となるときは、前(ﾛ)の方法（この場合「預入日」は「継続日」とします。）により、残りの期間に応じた定期預金に継続します。
④ 定期預金のおまとめ
第 1 条第 2 項および前③による預入・継続の取扱いに際し、これらの預入日・継続日が同一日となる定期預金については、これを合算した金額をもって 1 口の定期預金とします。
(B) 期日指定定期預金型以外の場合① 預入日から目標日までの期間が 3 か月以上 2
年未満の場合各預入日に、目標日を満期日とする期間 3 か
月から 2 年未満までの自由金利型定期預金（M 型）とします。
② 預入日から目標日までの期間が 2 年以上の場合(ｲ) 各預入日に自由金利型 2 年定期預金（M型）とします。ただし、預入日から目標日までの期間が 2 年超 2 年 3 か月未満の場合には、各預入日にまず自由金利型 1
年定期預金（M 型）とし、その満期日に元利合計金額をもって目標日を満期日とする自由金利型定期預金（M 型）に継続します。
(ﾛ) 預入日から目標日までの期間が 2 年 3 か
月以上の場合には、各預入日に、まず自由金利型 2 年定期預金（M 型）とし、その満期日に元利合計金額をもって前①、②－(ｲ)の方法（この場合「預入日」は「継続日」とします。）により、目標日までの期間（以下「残りの期間」といいます。
）に応じた定期預金に継続します。
(ﾊ) 前(ﾛ)の場合に残りの期間が 2 年 3 か月以
1/3（24.03）預Ⅲ-9-13026（24.03）預Ⅲ-9-10227

自動つみたて定期預金規定上となるときは前(ﾛ)の方法（この場合「預入日」は「継続日」とします。）により、残りの期間に応じた定期預金に継続します。
③ 定期預金のおまとめ
第 1 条第 2 項、第 5 条第 2 項②(ﾛ)B および前②による預入・継続の取扱いに際し、これらの預入日･継続日が同一日となる定期預金については、これを合算した金額をもって 1 口の定期預金とします。
4.預金の支払時期等(1) 期日指定定期預金の場合① 第 3 条第 1 項②および第 2 項(A)③(ﾛ)の継続を停止するときは、最長お預り期限（継続をしたときはその最長お預り期限）までにその旨を当店に申出てください。
② この預金は、次に定める満期日以後に利息とともに支払います。
(ｲ) 満期日の指定があったときは、指定された日を満期日とします。満期日は、この預金の全部または一部について預入日の 1 年後の応当日（継続をしたときはその継続日の 1 年後の応当日）から最長お預り期限までの間の任意の日を指定することができます。満期日を指定するときは、当店にその 1 か月前までに通知をしてください。この預金の一部について満期日を定めるときは、1 万円以上の金額で指定してください。
(ﾛ) 継続停止の申出があり満期日の指定がないとき（次③により満期日の指定はなかったものとしたときを含みます。
）は、最長お預り期限を満期日とします。継続停止の申出があった後、この預金の一部が解約されたときの残りの金額について満期日の指定のないときも同様とします。
③ 指定された満期日から 1 か月経過しても解約されなかったときは、満期日の指定はなかったものとします。指定された満期日から 1 か月以内に最長お預り期限が到来したときも同様とします。
④ 前①の継続停止の申出のない場合、この預金の一部が解約されたときはその残りの金額について、
また、前③により満期日の指定がなかったものとされたときは預金の全部について、引続き第 3 条
第 1 項②および第 2 項(A)③(ﾛ)の継続の取扱いをします。
(2) 自由金利型定期預金（M 型）の場合① 第 3 条第 1 項②、
第 2 項(A)③(ｲ) および第 2 項(B)②の継続を停止するときは満期日（継続をしたときはその満期日。以下同じ）までにその旨を当店に申出てください。
② この預金は、満期日以後に利息とともに支払います。
5.利息(1) 期日指定定期預金の場合① この預金の利息は、継続日（解約するときは解約時）に預入日から最長お預り期限（解約するとき

自動つみたて定期預金規定点第 4 位以下は切捨てます。
）による中間利払額（以下「中間払利息」といいます。
）を利息の一部として支払います。
(ﾛ) 中間払利息を差し引いた利息の残額（以下「満期払利息」といいます。
）は継続日に支払います。
② この預金の利息の支払いは、次のとおり取扱います。
(ｲ) 第 3 条第 1 項②、第 2 項(A)③(ｲ)および第 2
項(B)②の継続をする場合の自由金利型 2 年
定期預金（M 型）の中間払利息以外のこの預金の利息は、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座に入金するか、または、満期日に元金に組入れます。
(ﾛ) 自由金利型 2 年定期預金（M 型）の中間払利息については、あらかじめ指定された方法により次のとおり取扱います。
A 預金口座へ振替える場合には、預入日の 1
年後の応当日に指定口座に入金します。
B 中間払利息を定期預金とする場合には、預入日の 1 年後の応当日に自由金利型 2 年
定期預金（M 型）または第 3 条第 2 項(B)による所定の期間の自由金利型定期預金（M 型）とします。なお、この預金の利率は、その預入日における預入期間に応じた当行所定の利率を適用します。
(ﾊ) 第 3 条第 1 項②、第 2 項(A)③(ｲ)および第 2
項(B)②の継続をしない場合のこの預金の利息（自由金利型 2 年定期預金（M 型）の中間
払利息を除きます。
）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について、解約日または書替継続日における普通預金の利率により計算します。
③ この預金を第 6 条第 1 項により満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）によって計算し、この預金とともに支払います。
ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額と次の利率によって計算した利息額との差額を清算します。
(ｲ) 6 か月未満
解約日における普通預金の利率(ﾛ) 6 か月以上 1 年未満
この預金の預入日における「預入期間６か月の店頭表示利率」×60％(ﾊ) 1 年以上 2 年未満
この預金の預入日における「預入期間 1 年の店頭表示利率」×70％④ この預金の付利単位は 1 円とし、1 年を 365 日
として日割で計算します。
6.預金の解約、書替継続(1) この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、は満期日）の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率によって 1 年複利の方法で計算し、支払います。
(ｲ) 1 年以上 2 年未満
預入日（継続をしたときはその継続日）現在における当行所定の「2 年未満」の利率(ﾛ) 2 年以上預入日（継続をしたときはその継続日）現在における当行所定の「2 年以上」の利率（以下「2 年以上利率」といいます。
）② 継続後の預金の利息についても前①と同様の方法で計算します。
③ 継続をする場合の利息は、あらかじめ指定された方法によって、継続日に指定口座へ入金しまたは元金に組入れます。
④ 指定された満期日から 1 か月以内に解約する場合
または第 3 条第 1 項②および第 2 項(A)③(ﾛ)の継続を停止した場合の利息は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
⑤ この預金を第 6 条第 1 項により満期日前に解約す
る場合および「定期預金共通規定」第 11 条により解約する場合には、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）によって計算し、この預金とともに支払います。
(ｲ) 6 か月未満
解約日における普通預金の利率(ﾛ) 6 か月以上 1 年未満
2 年以上利率×40％(ﾊ) 1 年以上 1 年 6 か月未満
2 年以上利率×50％(ﾆ) 1 年 6 か月以上 2 年未満
2 年以上利率×60％(ﾎ) 2 年以上 2 年 6 か月未満
2 年以上利率×70％(ﾍ) 2 年 6 か月以上 3 年未満
2 年以上利率×90％⑥ この預金の付利単位は 1 円とし、1 年を 365 日として日割で計算します。
(2) 自由金利型定期預金（M 型）の場合① この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数および預入日（継続をしたときはその継続日）現在における預入期間に応じた当行所定の利率（以下「約定利率」といいます。
）によって計算し、継続日（解約するときは解約時。以下同じ）に支払います。
ただし、自由金利型 2 年定期預金（M 型）の利息の支払いは次によります。
(ｲ) 預入日の 1 年後の応当日に預入日から預入日の 1 年後の応当日の前日までの日数について、約定利率に 70％を乗じた利率（ただし、小数2/3

満期日前に解約することはできません。この預金を解約（各別の定期預金を解約する場合および期日指定定
期預金の場合の一部解約を含みます。
）または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに当店または当行本支店に提出してください。ただし、当店以外の場合は取引内容に応じて取扱わないこともあります。なお、書替継続（減額して書替継続する場合および利息を現金により支払う場合を除きます。
）については、記名押印がなくても、また当店のほか当行本支店のどこの店
舗でも取扱います。この場合、届出の印鑑を引続き使用します。
(2) 前項の解約または書替継続の手続に加え、この預金を解約または書替継続することについて正当な権限を有することを確認するため当行所定の本人確認資料の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約または書替継続を行いません。
7.非課税貯蓄限度超過時の取扱い
この口座が障害者等の少額貯蓄非課税制度の適用を受けている場合で、自動振替による預入れ等によりその非課
税貯蓄限度を超過する場合には次のとおり取扱います。
(1) 自動振替による預入れにより、この口座の非課税貯蓄
限度を超過するときは、新たに口座（以下「別口座」といいます。
）を作成のうえ（すでに別口座がある場
合には該当口座に）その振替金額を入金することがあります。
(2) 第 3 条および第 5 条に規定する利息の元金への組入
れによりこの口座の非課税貯蓄限度額を超過するときは、あらかじめ指定をうけた預金口座がある場合には当該口座にその利息額を入金します。
8.通帳の記帳方法(1) 第 3 条により複数の定期預金を 1 口にした場合および継続した場合は、併合または継続された各別の定期預金についての支払記帳を省略させていただくことがあります。
(2) 複数の定期預金を同時期に支払う場合は、これらを合計で記帳させていただくことがあります。
(3) 「お預り残高」欄には、受入日または記帳日現在でこの口座にお預りしている定期預金の総額をご記帳いたします。
9.定期預金共通規定の適用
この預金には、本規定のほか、｢定期預金共通規定｣が適用されるものとします。
以 上

3/3（24.03）預Ⅲ-9-102

28（24.03）預Ⅲ-9-102

29

自動 振 替 規 定
目的つみたて定期預金規定

1.(1)振替日には指定預金口座から指定金額を自動的に引落し、この預金口座へ入金します。なお、
振替金額の指定（引落口座残高の指定のみの場
合を含みます。）が複数ある場合には、その指定による振替可能な最も大きな金額を指定金額とします。
(2)前項の場合、普通預金規定または当座勘定規定にかかわらず預金通帳および預金払戻請求書の提出または小切手の提出は必要ありません。
2. 振替日当日が銀行休業日の場合は翌営業日に振替えます。
3. 振替日に次のいずれかに該当するときはご通知する
ことなくその月の振替はいたしません。
(1)指定預金口座の残高が振替金額に満たない場合(2)指定預金口座が総合口座またはカードローン取
引口座で引落後のお預り残高が零未満になる場
合（ただし、別途の指定がある場合を除きます。
なお、引落口座残高指定がある場合または振替金額指定がない場合には別途の指定があっても振替はいたしません。）
4. 指定預金口座が解約された場合には、前各条および第6条の規定は終了したものとしてお取扱いいたします。
5. この自動振替契約は、特にお申出のない限り同一条
件でお取扱いいたします。
6. この自動振替契約は、当事者の一方の都合でいつでも解約することができます。ただし当行に対する解約の通知は書面によるものとします。なお、当行に対する解約の通知がないまま、長期間にわたり振替がなされない等相当の事由があるときは、特に申出がない限り、この契約は終了したものとしてお取扱
いいたします。
以 上

1.預金の預入れ等(1) この預金の預入れは、1 回 100 円以上とします。自動振替以外の預入れの時は、必ず通帳を持参してください。
(2) 自動振替による預入れの場合の振替日、振替金額、引落口座等は別に提出された当行所定の「自動振替届」に記載のとおりとし、その取扱いは第 9 条によります。
(3) この預金は当店のほか当行本支店のどこの店舗でも預入れることができます。この場合は必ずこの通帳を持参してください。
(4) この預金は最終の目標日の 1 か月前の応当日まで預入れることができます。
2.証券類の受入れ(1) 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。なお、証券類を受入れる日の翌週が預入日となる場合には、当該証券類はこの預金に受入れることはできません。
(2) 受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、この通帳の当該受入れの記載を取消したうえ、当店で返却します。
3.預金の種類等
各預入の都度、あらかじめ当行所定の「自動振替届」により指定をうけた目標日までの期間に応じ、次の種類・方法により定期預金を作成しこの預金に預入れます。
(1) 期日指定定期預金型の場合① 預入日から目標日までの期間が１か月以上１年未満の場合
各預入日に、目標日を満期日とする自由金利型
定期預金（M 型）とします。
② 預入日から目標日までの期間が１年以上３年以下の場合各預入日に、目標日を満期日とする期日指定定期預金とします。
③ 預入日から目標日までの期間が３年超の場合(ｲ) 預入日から目標日までの期間が３年超３年１か月未満の場合には、各預入日にまず自由金利型１年定期預金（M 型）とし、その満期日に元利合計金額をもって目標日を満期日とする期日指定定期預金に継続します。
(ﾛ) 預入日から目標日までの期間が３年１か月以上の場合には、各預入日に期日指定定期預金とし、その最長お預り期限に元利合計金額をもって前①、②、③－(ｲ)の方法（この場合「預入日」は「継続日」とします。
）
により、目標日までの期間（以下「残りの期間」といいます。
）に応じた定期預金に継続します。
(ﾊ) 前(ﾛ)の場合に残りの期間が 3 年 1 か月以上となるときは、前(ﾛ)の方法（この場合「預入日」は｢継続日｣とします。）により、残りの期間に応じた定期預金に継続します。
(2) 自由金利型定期預金（M 型）型の場合① 預入日から目標日までの期間が 1 か月以上 2 年未満の場合
各預入日に、目標日を満期日とする期間 1 か月
から 2 年未満までの自由金利型定期預金（M 型）とします。
② 預入日から目標日までの期間が 2 年以上の場合(ｲ) 各預入日に自由金利型 2 年定期預金（M 型）とします。ただし、預入日から目標日まで

1/1（19.10）預Ⅲ-9-131の期間が 2 年超 2 年１か月未満の場合には、各預入日にまず自由金利型 1 年定期預金（M 型）とし、その満期日に元利合計金額
をもって目標日を満期日とする自由金利型
定期預金（M 型）に継続します。
(ﾛ) 預入日から目標日までの期間が 2 年 1 か月以上の場合には、各預入日に、まず自由金利型 2 年定期預金（M 型）とし、その満期日に元利合計金額をもって前①、②－(ｲ)の方法（この場合「預入日」は「継続日」とします。
）により、目標日までの期間（以下「残りの期間」といいます。
）に応じた定期
預金に継続します。
(ﾊ) 前(ﾛ)の場合に残りの期間が 2 年 1 か月以上となるときは、前(ﾛ)の方法（この場合「預入日」は「継続日」とします。）により、残りの期間に応じた定期預金に継続します。
4.預金のおまとめ
第 1 条第 2 項、第 3 条第 1 項③、第 3 条第 2 項②および
第 6 条による預入・継続の取扱いに際し、これらの預入日・継続日が同一日となる定期預金については、これを合算した金額をもって 1 口の定期預金とします。
5.預金の支払時期等(1) この預金の各別の定期預金は目標日（満期日）に自動的に解約し、利息とともに支払います。この場合、元利金はあらかじめ指定された預金口座に入金する
ものとします。
なお、複数の目標日の指定をうけた場合には、各目
標日ごとにこの取扱いをします。ただし、最終目標
日以外の各目標日の 1 か月前応当日の翌営業日以後
各目標日までを預入日とする各別の定期預金については、次の目標日にこの取扱いをします。
(2) 定期預金の種類が期日指定定期預金の場合には、預入日から 1 年経過した後は満期日を変更することができます。この場合、当店に対してその 1 か月前までに通知を必要とします。この通知があったときは、
この預金は変更後の満期日以後に支払います。ただし、各別の期日指定定期預金の目標日後の日を満期日にすることはできません。なお、1 口の預金の一部について満期日を変更する場合には 1 万円以上の金額に対して行ってください。この場合、その口の残りの金額は 1 万円以上とします。また、変更後の満期日から 1 か月経過しても解約されなかった場合
または変更後の満期日以後解約されないまま目標日が到来した場合には、満期日の変更はなかったものとします。
(3) 第 1 項の自動解約･入金を停止するときは、目標日の前営業日までにその旨を申出てください。この場合、元利金は目標日以後に支払います。
6.利息(1) この預金口座の各別の定期預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日）現在における当行所定の利率によって計算します。なお、継続後の預金の利息についても同様の方法で計算します。
(2) 期日指定定期預金の場合には、その利息は、次のとおり取扱います。
利息は、預入日から満期日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率によって 1 年複利の方法により計算します。
A 預入日から満期日までの期間が 1 年以上 2 年未満の場合、預入日現在における当行所定の期日

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（24.03）預Ⅲ-9-103

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目的つみたて定期預金規定
指定定期預金の 2 年未満の利率
B 預入日から満期日までの期間が 2 年以上の場合、預入日現在における当行所定の期日指定定期預金の 2 年以上の利率(3) 自由金利型 2 年定期預金（M 型）の場合には、預入日から 1 年後の応当日（以下｢中間利払日｣といいます。
）に、預入日から預入日の 1 年後の応当日の前日までの日数について、その自由金利型 2 年定期預金（M 型）の預入日現在における当行所定の中間利払利率による中間利払額（以下「中間払利息」といいます。）を利息の一部として支払い、中間利払額を差し引いた利息の残額（以下「満期払利息」といいます。
）は、満期日（継続をするときは継続日）に支払います。この中間払利息は、税引後の中間利払額をもって中間利払日を預入日とする第 3 条第 2 項による目標日までの期間に応じた自由金利型定期預金（M 型）（以下「中間利息定期預金」といいます。
）
を作成し、その利率は中間利払日における当行所定の利率を適用します。
(4) この預金口座の各別の定期預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(5) この預金を第 7 条第 1 項により満期日前に解約する場合および「定期預金共通規定」第 11 条により解約する場合には、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第 4 位以
下は切捨てます。
）によって計算し、この預金とともに支払います。
ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額と次の利率によって計算した利息額との差額を清算します。
① 預入金額ごとの預金が期日指定定期預金の場合
次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）
A 6 か月未満
解約日における普通預金の利率
B 6 か月以上 1 年未満
2 年以上利率×40％
C 1 年以上 1 年 6 か月未満
2 年以上利率×50％
D 1 年 6 か月以上 2 年未満
2 年以上利率×60％
E 2 年以上 2 年 6 か月未満
2 年以上利率×70％
F 2 年 6 か月以上 3 年未満
2 年以上利率×90％② 預入金額ごとの預金が自由金利型定期預金（M型）の場合
A 6 か月未満
解約日における普通預金の利率
B 6 か月以上 1 年未満
この預金の預入日における「預入期間 6 か月の店頭表示利率」×60％
C 1 年以上 2 年未満
この預金の預入日における「預入期間 1 年の店頭表示利率」×70％(6) この預金の付利単位は 1 円とし、1 年を 365 日として日割で計算します。

目的つみたて定期預金規定

7.預金の解約、書替継続(1) この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。この預金を解約（各別の定期預金を解約する場合および期日指定定期預金の場合の一部解約を含みます。）または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの通帳とともに当店
または当行本支店に提出してください。ただし、当店以外の場合は取引内容に応じて取扱わないこともあります。なお、各目標日に自動解約し指定預金口
座へ振替入金する場合には、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。この場合、その目標日に支払期日の到来する預金は支払済となります。また、書替継続（減額して書替継続する場合を除きます。）
については、記名押印がなくても、また当店のほか
当行本支店のどこの店舗でも取扱います。この場合、書替継続後の預金の印鑑はこの預金の届出印鑑を使用します。
(2) 前項の解約または書替継続の手続に加え、この預金を解約または書替継続することについて正当な権限を有することを確認するため当行所定の本人確認資料の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約または書替継続を行いません。
8.目標日の取扱い(1) この預金の目標日は別に提出された当行所定の「自動振替届」により指定された日とします。
(2) 目標日の指定は次のいずれかの方法によります。
① あらかじめ任意の日を目標日として指定できます。この場合、指定できる目標日は 3 回までとします。
ただし、新規作成日から最終目標日までの期間は、6 か月以上 18 年以内とし、各目標日までの期間は、6 か月以上とします。
② 新規作成日から初回目標日までの期間は、6 か
月以上 18 年以内とし、初回目標日と次の目標日までの期間を指定できます。この場合、特に申し出のない限り、初回目標日からあらか
じめ指定をうけた期間ごとの応当日を目標日とします。
(3) 初回入金後に初回目標日の変更はできません。あらかじめ複数の任意の日を目標日として指定を受けた場合には、第 2 回目の目標日の変更は、初回目標日の預入期限到来前に限り取扱います。第 3 回目の目
標日の変更は、第 2 回目の目標日の預入期限到来前に限り取扱います。また、初回目標日と次の目標日までの期間の指定を受けた場合には、次の目標日までの期間の変更は、初回目標日の預入期限到来前に限り取扱います。
(4) あらかじめ任意の日を目標日として指定する方法と初回目標日と次の目標日までの期間を指定する方法との変更は、初回目標日の預入期限到来前に限り取扱います。
9.自動振替(1) 振替日にはあらかじめ指定された引落口座から指定金額を自動的に引落し、この預金口座へ入金します。
ただし、積増月の指定がある場合には、積増月の指
定金額はあらかじめ指定された積増月振替金額とします。
(2) 第 1 項の場合、普通預金規定または当座勘定規定にかかわらず預金通帳および預金払戻請求書の提出または小切手の提出は必要ありません。
(3) 振替日当日が銀行休業日の場合には、翌営業日に振替えます。ただし、その場合の振替えが各目標日の１か月前の応当日より後となるときは、その前営業日に振替えます。
(4) 振替日当日に次のいずれかに該当するときは、ご通知することなくその月は振替えません。
① 指定預金口座の残高が指定金額に満たない場合② 指定預金口座が総合口座またはカードローン取
引口座で引落後のお預り残高が零未満になる場
合（ただし、別途の指定がある場合を除きます。
）(5) 指定預金口座が解約された場合には、この規定は終了したものとして取扱います。
(6) この自動振替契約は、特にお申し出のない限り同一
条件で取扱います。
(7) この自動振替契約は、当事者の一方の都合でいつでも解約することができます。ただし、当行に対する解約の通知は書面によるものとします。
なお、当行に対する解約の通知がないまま、長期間にわたり振替がなされない等相当の事由があるときは、特に申出がない限り、この契約は終了したものとして取扱います。
10.非課税貯蓄限度超過時の取扱い
この口座が障害者等の少額貯蓄非課税制度の適用を受けている場合で、次のいずれかに該当する場合には、新たに口座（以下「別口座」といいます。）を作成のうえ（すでに別口座がある場合には当該口座）その振替金額または利息額を入金することがあります。
(1) 自動振替による預入れによりこの口座の非課税貯蓄
限度を超過するとき。
(2) 第 3 条および第 6 条に規定する利息の元金への組入
れによりこの口座の非課税貯蓄限度を超過するとき。
11.通帳の記載方法(1) 複数の定期預金を同時期に支払う場合には、これらを合計で記帳する場合があります。
(2) 「お預り残高」欄には、記帳日現在でこの口座にお預りしている定期預金の総額を記帳します。
12.定期預金共通規定の適用
この預金には、本規定のほか、｢定期預金共通規定｣が適用されるものとします。
以 上

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3/3
（24.03）預Ⅲ-9-103

32（24.03）預Ⅲ-9-103

33

目的つみたて定期預金（目標金額設定型）規定
1.預金の預入れ等(1) この預金は、所定の目標金額のうち 1 つを指定して預入れします。
(2) この預金の預入れは自動振替の方法によります。
この場合の振替月、振替日、振替金額、引落口座
および目標金額等は別に提出された当行所定の「自動振替届」に記載のとおりとし、その取扱い
は第 9 条によります。なお、振替金額は上記書面に記載された目標金額に対応する所定の振替金額のうち 1 つを指定する方法によります。
(3) 自動振替以外の預入れの時は、1 回 100 円以上とします。この場合は、必ず通帳を持参してください。
(4) この預金は当店のほか当行本支店のどこの店舗でも預入れることができます。この場合は、必ずこの通帳を持参してください。
(5) この預金は各目標日の 1 か月前の応当日まで預入れることができます。
2.証券類の受入れ(1) 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。なお、証券類を受入れる日の翌週が預入日となる場合には、当該証券類はこの預金に受入れることはできません。
(2) 受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、この通帳の当該受入れの記載を取消したうえ、当店で返却します。
3.預金の種類等(1) 各預入の都度、あらかじめ当行所定の「自動振替届」により指定をうけた目標日までの期間に応じ、次の種類・方法により定期預金を作成しこの預金に預入れます。
① 預入日から目標日までの期間が 1 か月以上 1
年未満の場合各預入日に、目標日を満期日とする自由金利型
定期預金（M 型）とします。
② 預入日から目標日までの期間が 1 年以上 3 年以
下の場合各預入日に、目標日を満期日とする期日指定定期預金とします。
③ 預入日から目標日までの期間が 3 年超の場合(ｲ) 預入日から目標日までの期間が 3 年超 3 年
1 か月未満の場合には、各預入日にまず自由金利型 1 年定期預金（M 型）とし、その満期日に元利合計金額をもって目標日を満期日とする期日指定定期預金に継続します。
(ﾛ) 預入日から目標日までの期間が 3 年 1 か月以上の場合には、各預入日に期日指定定期預金とし、その最長お預り期限に元利合計金額をもって前①、②、③－(ｲ)の方法（この場合「預入日」は「継続日」とします。）
により、目標日までの期間（以下「残りの期間」といいます。）に応じた定期預金に継続します。
(ﾊ) 前(ﾛ)の場合に残りの期間が 3 年 1 か月以上となるときは、前(ﾛ)の方法（この場合「預入日」は｢継続日｣とします。）により、残りの期間に応じた定期預金に継続します。
(2) 第 5 条第 1 項の預金口座に定期預金を指定した場
合は、自動解約された元利金をもって自動継続自目的つみたて定期預金（目標金額設定型）規定

由金利型 1 年定期預金（M 型）を作成し入金します。
4.預金のおまとめ
第 1 条第 2 項、第 3 条第 1 項③、および第 6 条による預入・継続の取扱いに際し、これらの預入日・継続日が同一日となる定期預金については、これを合算した
金額をもって 1 口の定期預金とします。
5.預金の支払時期等(1) この預金の各別の定期預金は目標日（満期日）に自動的に解約し、利息とともに支払います。この場合、元利金はあらかじめ指定された預金口座に入金するものとします。
なお、各目標日の 1 か月前応当日の翌営業日以後
各目標日までを預入日とする各別の定期預金については、次の目標日にこの取扱いをします。
(2) 定期預金の種類が期日指定定期預金の場合には、預入日から 1 年経過した後は満期日を変更することができます。この場合、当店に対してその 1 か
月前までに通知を必要とします。この通知があったときは、この預金は変更後の満期日以後に支払います。ただし、各別の期日指定定期預金の目標
日後の日を満期日にすることはできません。なお、
1 口の預金の一部について満期日を変更する場合には 1 万円以上の金額に対して行ってください。
この場合、その口の残りの金額は 1 万円以上とします。また、変更後の満期日から 1 か月経過しても解約されなかった場合または変更後の満期日以後解約されないまま目標日が到来した場合には、満期日の変更はなかったものとします。
(3) 第 1 項の自動解約･入金を停止するときは、目標日の前営業日までにその旨を申出てください。この場合、元利金は目標日以後に支払います。
6.利息(1) この預金口座の各別の定期預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日）現在における当行所定の利率によって計算します。なお、継続後の預金の利息についても同様の方法で計算します。
(2) 期日指定定期預金の場合には、その利息は、次のとおり取扱います。
利息は、預入日から満期日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率によって 1 年複利の方法により計算します。
A 預入日から満期日までの期間が 1 年以上 2 年未満の場合、預入日現在における当行所定の期日
指定定期預金の 2 年未満の利率
B 預入日から満期日までの期間が 2 年以上の場
合、預入日現在における当行所定の期日指定定期預金の 2 年以上の利率(3) この預金口座の各別の定期預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(4) 第 5 条第 1 項の預金口座に定期預金を指定した場
合、目標日現在において作成する自動継続自由金
利型 1 年定期預金（M 型）の利息は、自動解約す
る元金の金額に応じて次の利率によって計算します。
① 自動解約された元金があらかじめ指定された
目標金額未満の場合
目標日における 300 万円未満の自動継続自由金利型 1 年定期預金（M 型）の店頭表示利率② 自動解約された元金があらかじめ指定された
目標金額以上の場合
目標日における 300 万円以上の自動継続自由金利型 1 年定期預金（M 型）の店頭表示利率
なお、継続後の預金の利息について継続日における当行所定の利率によって計算します。
(5) この預金を第 7 条第 1 項により満期日前に解約す
る場合および「定期預金共通規定」第 11 条の規定により解約する場合には、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第 4 位以下は切捨てます。
）によって計算し、この預金とともに支払います。
① 預入金額ごとの預金が期日指定定期預金の場
合
次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）
A 6 か月未満
解約日における普通預金の利率
B 6 か月以上 1 年未満
2 年以上利率×40％
C 1 年以上 1 年 6 か月未満
2 年以上利率×50％
D 1 年 6 か月以上 2 年未満
2 年以上利率×60％
E 2 年以上 2 年 6 か月未満
2 年以上利率×70％
F 2 年 6 か月以上 3 年未満
2 年以上利率×90％② 預入金額ごとの預金が自由金利型定期預金（M型）の場合
A 6 か月未満
解約日における普通預金の利率
B 6 か月以上 1 年未満
この預金の預入日における「預入期間 6 か
月の店頭表示利率」×60％(6) この預金の付利単位は 1 円とし、1 年を 365 日として日割で計算します。
7.預金の解約、書替継続(1) この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。この預金を解約（各別の定期預金を解約する場合および期日指定定期預金の場合の一部解約を含みます。）または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの通帳とともに当店または当行本支店に提出してください。ただし、当店以外の場合は取引内容に応じて取扱わないこともあります。なお、各目標日に自動解約し指定預金口座へ振替入金する場合には、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。
この場合、その目標日に支払期日の到来する預金は支払済となります。また、書替継続（減額して書替継続する場合を除きます。）については、記名押印がなくても、また当店のほか当行本支店のどこの店舗でも取扱います。この場合、書替継続後の預金の印鑑はこの預金の届出印鑑を使用します。
(2) 前項の解約または書替継続の手続に加え、この預金を解約または書替継続することについて正当な権限を有することを確認するため当行所定の本人確認資料の提示等の手続を求めることがあります。

1/3

この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約または書替継続を行いません。
8.目標日の取扱い(1) この預金の目標日は別に提出された当行所定の「自動振替届」により指定された日とします。
(2) 目標日の指定は初回目標日を指定し初回目標日から 3 年ごとの応当日を各目標日とする方法によります。
(3) 初回目標日の指定は次の方法によります。
① 新規作成日に初回入金がない場合
振替開始日の 3 年後応当日とします。
② 新規作成日に初回入金がある場合
A 初回入金が目標金額に対応する所定の振替金額未満の場合
振替開始日の 3 年後応当日とします。
B 初回入金が目標金額に対応する所定の振替金額以上の場合
新規作成日の 3 年後応当日とします。ただし、振替日が新規作成の日より後で、振替開始年月が新規作成日の翌月の場合は、新
規作成月の 3 年後の応当月の振替日とします。
(4) 初回目標日の変更はできません。
(5) 初回目標日と次の目標日までの期間を変更することはできません。
(6) この預金が総合口座の貸越金の担保となっており、総合口座の貸越金が貸越極度をこえる場合には、
第 3 条第 2 項の取扱いはいたしません。
9.自動振替(1) 振替月は毎月のみとします。
(2) 目標金額の変更はできません。
(3) 振替日にはあらかじめ指定された引落口座から指定金額を自動的に引落し、この預金口座へ入金します。ただし、指定金額の変更はできません。
(4) 積増月の指定はできません。
(5) 第 3 項の場合、普通預金規定または当座勘定規定にかかわらず預金通帳および預金払戻請求書の提出または小切手の提出は必要ありません。
(6) 振替日当日が銀行休業日の場合には、翌営業日に振替えます。ただし、その場合の振替えが各目標
日の１か月前の応当日より後となるときは、その前営業日に振替えます。
(7) 振替日当日に次のいずれかに該当するときは、ご通知することなくその月は振替えません。
① 指定預金口座の残高が指定金額に満たない場
合② 指定預金口座が総合口座またはカードローン
取引口座で引落後のお預り残高が零未満になる場合（ただし、別途の指定がある場合を除きます。）(8) 指定預金口座が解約された場合には、この規定は終了したものとして取扱います。
(9) この自動振替契約は、特にお申し出のない限り同一条件で取扱います。
(10) この自動振替契約は、当事者の一方の都合でいつでも解約することができます。ただし、当行に対する解約の通知は書面によるものとします。なお、
第 5 条第 1 項の預金口座に定期預金を指定し上記書面による解約の通知がなされたときは、預金口座の指定はなかったものとし、第 3 条第 2 項の取扱いはいたしません。この場合は、以後、目

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35

目的つみたて定期預金（目標金額設定型）規定

目的別つみたて定期預金（プランナーズ）規定
1.預金の預入れ等(1) この預金の預入れは、1 回 10,000 円以上とします。
なお、預入れについては、自動振替による預入れを原則とします。自動振替以外の預入れの時は、必ず通帳を持参してください。
(2) 自動振替による預入れの場合の振替日、振替金額、引落口座等は別に提出された当行所定の「自動振替届」に記載のとおりとし、その取扱いは第 9 条によります。
(3) この預金は当店のほか当行本支店のどこの店舗でも預入れることができます。この場合は必ずこの通帳を持参してください。
(4) この預金は最終の目標日の 1 か月前の応当日まで預入れることができます。
2.証券類の受入れ(1) 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。なお、証券類を受入れる日の翌週が預入日となる場合には、当該証券類はこの預金に受入れることはできません。
(2) 受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、この通帳の当該受入れの記載を取消したうえ、当店で返却します。
3.預金の種類等
各預入の都度、あらかじめ当行所定の「自動振替届」により指定をうけた目標日までの期間に応じ、次の種類・方法により定期預金を作成しこの預金に預入れます。
① 預入日から目標日までの期間が１か月以上１年未満の場合
各預入日に、目標日を満期日とする自由金利型
定期預金（M 型）とします。
② 預入日から目標日までの期間が１年以上３年以下の場合各預入日に、目標日を満期日とする期日指定定期預金とします。
③ 預入日から目標日までの期間が３年超の場合(ｲ) 預入日から目標日までの期間が３年超３年１か月未満の場合には、各預入日にまず自由金利型１年定期預金（M 型）とし、その満期日に元利合計金額をもって目標日を満期日とする期日指定定期預金に継続します。
(ﾛ) 預入日から目標日までの期間が３年１か月以上の場合には、各預入日に期日指定定期預金とし、その最長お預り期限に元利合計金額をもって前①、②、③－(ｲ)の方法（この場合「預入日」は「継続日」とします。
）
により、目標日までの期間（以下「残りの期間」といいます。
）に応じた定期預金に継続します。
(ﾊ) 前(ﾛ)の場合に残りの期間が 3 年 1 か月以上となるときは、前(ﾛ)の方法（この場合「預入日」は｢継続日｣とします。）により、残りの期間に応じた定期預金に継続します。
4.預金のおまとめ
第 1 条第 2 項、第 3 条③および第 6 条による預入・継続の取扱いに際し、これらの預入日・継続日が同一日となる定期預金については、これを合算した金額をもって 1
口の定期預金とします。
5.預金の支払時期等(1) この預金の各別の定期預金は目標日（満期日）に自動的に解約し、利息とともに支払います。この場合、元利金はあらかじめ指定された預金口座に入金する

的つみたて定期預金として取扱います。
また、当行に対する解約の通知がないまま、長期間にわたり振替がなされない等相当の事由があるときは、特に申出がない限り、この契約は終了
したものとして取扱います。
10.非課税貯蓄限度超過時の取扱い
この口座が障害者等の少額貯蓄非課税制度の適用を受けている場合で、次のいずれかに該当する場合には、新たに口座（以下「別口座」といいます。
）を作成のうえ（すでに別口座がある場合には当該口座）その振替金額または利息額を入金することがあります。
(1) 自動振替による預入れによりこの口座の非課税貯
蓄限度を超過するとき。
(2) 第 3 条および第 6 条に規定する利息の元金への組入れによりこの口座の非課税貯蓄限度を超過するとき。
11.通帳の記載方法(1) 複数の定期預金を同時期に支払う場合には、これらを合計で記帳する場合があります。
(2) 「お預り残高」欄には、記帳日現在でこの口座にお預りしている定期預金の総額を記帳します。
(3) 第 3 条第 2 項の取扱いの場合、自動継続自由金利型 1 年定期預金（M 型）は別の通帳に記帳します。
12.定期預金共通規定の適用
この預金には、本規定のほか、｢定期預金共通規定｣が適用されるものとします。
以 上

3/3

ものとします。
(2) 定期預金の種類が期日指定定期預金の場合には、預入日から 1 年経過した後は満期日を変更することができます。この場合、当店に対してその 1 か月前までに通知を必要とします。この通知があったときは、
この預金は変更後の満期日以後に支払います。ただし、各別の期日指定定期預金の目標日後の日を満期日にすることはできません。なお、1 口の預金の一部について満期日を変更する場合には 1 万円以上の金額に対して行ってください。この場合、その口の残りの金額は 1 万円以上とします。また、変更後の満期日から 1 か月経過しても解約されなかった場合
または変更後の満期日以後解約されないまま目標日が到来した場合には、満期日の変更はなかったものとします。
(3) 第 1 項の自動解約･入金を停止するときは、目標日の前営業日までにその旨を申出てください。この場合、元利金は目標日以後に支払います。
6.利息(1) この預金口座の各別の定期預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日）現在における当行所定の利率によって計算します。なお、継続後の預金の利息についても同様の方法で計算します。
(2) 期日指定定期預金の場合には、その利息は、次のとおり取扱います。
利息は、預入日から満期日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率によって 1 年複利の方法により計算します。
A 預入日から満期日までの期間が 1 年以上 2 年未満の場合、預入日現在における当行所定の期日
指定定期預金の 2 年未満の利率
B 預入日から満期日までの期間が 2 年以上の場合、預入日現在における当行所定の期日指定定期預金の 2 年以上の利率(3) この預金口座の各別の定期預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(4) この預金を第 7 条第 1 項により満期日前に解約する場合および「定期預金共通規定」第 11 条により解約する場合には、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第 4 位以
下は切捨てます。
）によって計算し、この預金とともに支払います。
① 預入金額ごとの預金が期日指定定期預金の場合
A 6 か月未満
解約日における普通預金の利率
B 6 か月以上 1 年未満
2 年以上利率×40％
C 1 年以上 1 年 6 か月未満
2 年以上利率×50％
D 1 年 6 か月以上 2 年未満
2 年以上利率×60％
E 2 年以上 2 年 6 か月未満
2 年以上利率×70％
F 2 年 6 か月以上 3 年未満
2 年以上利率×90％② 預入金額ごとの預金が自由金利型定期預金（M
型）の場合

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総目的別つみたて定期預金（プランナーズ）規定A

6 か月未満解約日における普通預金の利率
B 6 か月以上 1 年未満
この預金の預入日における「預入期間 6 か月の店頭表示利率」×60％(5) この預金の付利単位は 1 円とし、1 年を 365 日として日割で計算します。
7.預金の解約、書替継続(1) この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。この預金を解約（各別の定期預金を解約する場合および期日指定定期預金の場合の一部解約を含みます。）または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの通帳とともに当店
または当行本支店に提出してください。ただし、当店以外の場合は取引内容に応じて取扱わないこともあります。なお、目標日に自動解約し指定預金口座へ振替入金する場合には、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。この場合、その目標日に支払期日の到来する預金は支払済となります。また、書替継続（減額して書替継続する場合を除きます。）
については、記名押印がなくても、また当店のほか
当行本支店のどこの店舗でも取扱います。この場合、書替継続後の預金の印鑑はこの預金の届出印鑑を使用します。
(2) 前項の解約または書替継続の手続に加え、この預金を解約または書替継続することについて正当な権限を有することを確認するため当行所定の本人確認資料の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約または書替継続を行いません。
8.目標日の取扱い(1) この預金の目標日は別に提出された当行所定の「自動振替届」により指定された日とします。
(2) 目標日の指定は次の方法によります。
あらかじめ任意の日を目標日として指定できます。
この場合、指定できる目標日は 1 回までとします。
また、新規作成日から最終目標日までの期間は、1
年以上 18 年以内とします。
なお、目標日の変更はできません。
9.自動振替(1) 振替日にはあらかじめ指定された引落口座から指定金額を自動的に引落し、この預金口座へ入金します。
ただし、積増月の指定がある場合には、積増月の指
定金額はあらかじめ指定された積増月振替金額とします。
(2) 第 1 項の場合、普通預金規定または当座勘定規定にかかわらず預金通帳および預金払戻請求書または小切手の提出は必要ありません。
(3) 振替日当日が銀行休業日の場合には、翌営業日に振替えます。ただし、その場合の振替えが目標日の１か月前の応当日より後となるときは、その前営業日に振替えます。
(4) 振替日当日に次のいずれかに該当するときは、ご通知することなくその月は振替えません。
① 指定預金口座の残高が指定金額に満たない場合② 指定預金口座が総合口座またはカードローン取
引口座で引落後のお預り残高が零未満になる場
合（ただし、別途の指定がある場合を除きます。
）(5) 指定預金口座が解約された場合には、この規定は終了したものとして取扱います。

(6) この自動振替契約は、特にお申し出のない限り同一
条件で取扱います。
(7) この自動振替契約は、当事者の一方の都合でいつでも解約することができます。ただし、当行に対する解約の通知は書面によるものとします。
なお、当行に対する解約の通知がないまま、長期間にわたり振替がなされない等相当の事由があるときは、特に申出がない限り、この契約は終了したものとして取扱います。
10.非課税貯蓄限度超過時の取扱い
この口座が障害者等の少額貯蓄非課税制度の適用を受けている場合で、次のいずれかに該当する場合には、新たに口座（以下「別口座」といいます。）を作成のうえ（すでに別口座がある場合には当該口座）その振替金額または利息額を入金することがあります。
(1) 自動振替による預入れによりこの口座の非課税貯蓄
限度を超過するとき。
(2) 第 3 条および第 6 条に規定する利息の元金への組入
れによりこの口座の非課税貯蓄限度を超過するとき。
11.通帳の記載方法(1) 複数の定期預金を同時期に支払う場合には、これらを合計で記帳する場合があります。
(2) 「お預り残高」欄には、記帳日現在でこの口座にお預りしている定期預金の総額を記帳します。
12.定期預金共通規定の適用
この預金には、本規定のほか、｢定期預金共通規定｣が適用されるものとします。
以 上

合 口 座 取 引 規 定

1.総合口座取引(1)次の各取引は、百十四総合口座として利用すること（以下「この取引」といいます。）ができます。
①普通預金②定期預金、市場金利連動型定期預金、期日指定
定期預金、据置定期預金、自由金利型定期預金（Ｍ型）、自由金利型定期預金（以下これらを「定期預金等」といいます。）③②の定期預金等を担保とする当座貸越(2)普通預金については、単独で利用することができます。
(3)第1項①②の各取引については、この規定の定めによるほか、当行の当該各取引の規定により取扱います。
2.取扱店の範囲(1)普通預金は、当店のほか当行本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻し（当座貸越を利用した普通預金の払戻しを含みます。）ができます。
(2)期日指定定期預金、据置定期預金、自由金利型定期預金（Ｍ型）の預入れは一口1万円以上（ただし、中間利息定期預金によって作成されるこれらの預金の預入れの場合を除きます。）、自由金利型定期預金の預入れは当行所定の金額以上とし、定期預金等の預入れ、解約または書替継続については、当店のほか当行本支店のどこの店舗でも取扱います。ただし、解約については当店以外の場合は取引内容に応じて取扱わないこともあります。
3.定期預金等の自動継続等(1)自動継続定期預金等は、満期日に前回と同一の期間の預金に自動的に継続します。ただし、期日指定定期預金および据置定期預金は、通帳の定期預金・担保明細欄記載の最長お預り期限にそれぞれ
期日指定定期預金、据置定期預金に自動的に継続します。継続後の期日指定定期預金の元金額が当行所定の金額以上となる場合は自由金利型3年定期預金（Ｍ型）の複利型として継続し、継続後の据置定期預金の元金額が当行所定の金額以上となる場合には自動継続しません。
(2)継続された預金についても前項と同様とします。
(3)継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を当店に申出てください。ただし、期日指定定期預金および据置定期預金については、最長お預り期限（継続をしたときはその最長お預り期限）までにその旨を申出てください。
(4)継続を停止した期日指定定期預金のうち最長お預り期限を満期日としたものは、満期日に自動的に解約し、元利金はこの取引の普通預金へ入金します。
(5)継続を停止した据置定期預金は、最長お預り期限到来時に自動的に解約し、元利金はこの取引の普通預金へ入金します。
(6)継続を停止した自由金利型定期預金（Ｍ型）は満期日に自動的に解約し、元利金はこの取引の普通預金へ入金します。
4.預金の払戻し等(1)普通預金の払戻しまたは定期預金等の解約、書替継続をするときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印（外国人の場合は届出の印章により記名押印または署名）して、通帳とともに提出してください。なお、書替継続（第3条第1項により継続する場合、減額して書替継続する場
合および利息を現金により支払う場合を除きます。）については、通帳のみでも取扱います。
(2)前項の払戻し、解約または書替継続の手続に加え、普通預金の払戻しを受けることまたは定期預金を解約もしくは書替継続することについて正当な権限を有することを確認するため当行所定の本人確
認資料の提示等の手続を求めることがあります。
この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻し、解約または書替継続を行いません。
(3)普通預金から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当行所定の手続をしてください。
(4)普通預金から同日に数件の支払いをする場合に、その総額が払戻すことができる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます。）をこえる
ときは、そのいずれを支払うかは当行の任意とします。
(5)当行が別に定める時限以降に普通預金口座に受入した資金は、入金日における各種料金等の自動支払には充当しません。
5.預金利息の支払い(1)普通預金の利息は、毎年3月と9月の当行所定の日に、普通預金に組入れます。
(2)定期預金等の利息は、元金に組入れる場合および
中間払利息を中間利息定期預金とする場合を除き、その利払日に普通預金に入金します。現金で受取ることはできません。
6.当座貸越(1)普通預金について、その残高をこえて払戻しの請求または各種料金等の自動支払いの請求があった
場合には、当行はこの取引の定期預金等を担保に不足額を当座貸越として自動的に貸出し、普通預金へ入金のうえ払戻しまたは自動支払いします。
(2)前項による当座貸越の限度額（以下「限度額」といいます。）は、定期預金等の合計額の90％または300万円のうちいずれか少ない金額とします。
(3)第1項による貸越金の残高がある場合には、普通預金に受入れまたは振込まれた資金（受入れた証券
類の金額は決済されるまでこの資金から除きます。）は貸越金残高に達するまで自動的に返済に

1/5（24.03）預Ⅲ-2-107

2/2（24.03）預Ⅲ-9-116

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総

合 口 座 取 引 規 定

あてます。なお、貸越金の利率に差異がある場合には、第8条第1項①の貸越利率の高い順にその返済にあてます。
7.貸越金の担保(1)この取引に定期預金等があるときは、その合計額について第2項の順序に従い、334万円を限度に貸越金の担保として質権を設定します。
(2)この取引に定期預金等があるときは、第8条第1項①の貸越利率の低いものから順次担保とします。
なお、貸越利率が同一となる定期預金等が数口ある場合には、預入日（継続をしたときはその継続日）の早い順序に従い担保とします。
(3)①貸越金の担保となっている定期預金等について解約または（仮）差押があった場合には、前条第2項により算出される金額については、解約された預金の金額または（仮）差押にかかる預金の全額を除外することとし、前各項と同様の方式により貸越金の担保とします。
②前号の場合、貸越金が新極度額をこえることとなるときは、直ちに新極度額をこえる金額を支払ってください。
8.貸越金利息等(1)①貸越金の利息は、付利単位を100円とし、毎年3月と9月の当行所定の日に、1年を365日として日割計算のうえ普通預金から引落しまたは貸越元金に組入れます。この場合の貸越利率は、次のとおりとします。
A.定期預金を貸越金の担保とする場合
その定期預金ごとにその約定利率（期日指定
定期預金については、その「2年以上」の利率）に年0.25％を加えた利率
B.1993年6月21日以後に預入または継続した期日
指定定期預金を貸越金の担保とする場合
その期日指定定期預金ごとにその「2年以上」の利率に年0.50％を加えた利率
C.据置定期預金を貸越金の担保とする場合
その据置定期預金ごとにその「3年」の利率に年0.50％を加えた利率
D.市場金利連動型定期預金を貸越金の担保とする
場合
その市場金利連動型定期預金ごとにその約定
利率に年0.50％を加えた利率
E.自由金利型定期預金（Ｍ型）を貸越金の担保とする場合
その自由金利型定期預金（Ｍ型）ごとにその約定利率に年0.50％を加えた利率
F.自由金利型定期預金を貸越金の担保とする場合
その自由金利型定期預金ごとにその約定利率に年0.50％を加えた利率②前号の組入れにより極度額をこえる場合には、当行からの請求がありしだい直ちに極度額をこ総える金額を支払ってください。
③この取引の定期預金等の全額の解約により、残高が零となった場合には、①にかかわらず貸越
金の利息を同時に支払ってください。また、普通預金に残高のある場合は、普通預金から引落すこともできるものとします。なお、定期預金等の一部について解約があった場合でも、貸越元利金の額が残存する定期預金等の元利金をう
わまわる場合は同様とします。
(2)当行に対する債務を履行しなかった場合の損害金の割合は、年14％（年365日の日割計算）とします。
9.非課税貯蓄限度額超過時の取扱い
この口座が障害者等の少額貯蓄非課税制度の適用を受けている場合で、第5条第2号に規定する利息の元金への組入れによりこの口座の非課税貯蓄限度を超過するときには新たに口座（以下「別口座」といいます。）を作成のうえ（すでに別口座がある場
合には当該口座に）その振替金額または利息額を入金することがあります。
10.届出事項の変更、通帳の再発行等(1)通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法により届出てください。
(2)前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。
(3)通帳または印章を失った場合の普通預金の払戻し、解約、定期預金等の元利金の支払い、または通帳の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。
この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
(4)届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には延着しまたは到着しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
11.成年後見人等の届出(1)家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって届出てください。
(2)家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
(3)すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている
場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、第1項および第2項と同様に届出てく
ださい。
(4)第1項から第3項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に届出てください。

合 口 座 取 引 規 定(5)第1項から第4項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
12.印鑑照合等
この取引において払戻請求書等、諸届その他の書類に使用された印影（外国人の場合は印影または署名）を届出の印鑑（外国人の場合は届出の印鑑または署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
なお、預金者が個人である場合には、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しまたは元利金の支払いの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
13.盗難通帳による払戻し等(1)預金者が個人の場合であって、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しまたは元利金の支払い（以下、本条において「当該払戻し等」という。）
については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当行に対して当該払戻し等の額に相当す
る金額およびこれに付帯する約定利息ならびに手数料に相当する金額の補てんを請求することができます。
①通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること②当行の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③当行に対し、捜査機関に被害届を提出している
ことその他の盗取されたことが推測される事
実を確認できるものを示していること(2)前項の請求がなされた場合、当該払戻し等が預金者の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の30日（ただし、当行に通知することができないやむをえない事情があることを預金者が証明した場合は、30日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しまたは元利金の支払いの額に相当する金額およびこれに付帯する約定利息ならびに手数料に相当する金額（以下「補てん対象額」という。）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該払戻し等が行われたことについて、当行が善意かつ無過失であり、かつ、預金者に過失（重過失を除く）があることを当行が証明した場合は、当行は補てん対象額の4分の3に相当する
金額を補てんするものとします。
(3)前2項の規定は、第1項にかかる当行への通知が、通帳が盗取された日（通帳が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しまたは元利金の支払いが最初に行2/5

われた日。）から、2年を経過する日後に行われた
場合には、適用されないものとします。
(4)第2項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てんしません。
①当該払戻し等が行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
A.当該払戻し等が預金者の重大な過失により行われたこと
B.預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族
その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
C.預金者が、被害状況についての当行に対する説
明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと②通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと(5)当行がこの取引について預金者に普通預金の払戻
しまたは定期預金の元利金の支払いを行っている場合には、この払戻しまたは元利金の支払いを行った額の限度において、第1項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻し等を受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
(6)当行が第2項の規定にもとづき補てんを行った場
合に、当該補てんを行った金額の限度において、この取引にかかる普通預金の払戻請求権または定期預金の元利金支払請求権は消滅します。
(7)当行が第2項の規定により補てんを行ったときは、
当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳により不正な払戻しまたは元利金の支払いを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請
求権を取得するものとします。
14.即時支払(1)次の各場合の一つにでも該当した場合に貸越元利金等があるときは、当行からの請求がなくても、それらを支払ってください。
①支払いの停止または破産、民事再生手続開始の申立があったとき②相続の開始があったとき③第8条第1項②により極度額をこえたまま6か月を経過したとき④住所変更の届出を怠るなどにより、当行において所在が明らかでなくなったとき(2)次の各場合に貸越元利金等があるときは、当行からの請求がありしだい、それらを支払ってください。

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40

41

総

合 口 座 取 引 規 定①当行に対する債務の一つでも返済が遅れている
とき②その他の債権の保全を必要とする相当の事由が生じたとき
15.解約等(1)普通預金口座を解約する場合には、通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、この取引は終了するものとし、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。なお、通帳に定期預金等がある場合で、その残高があるときは、別途に定期預金等の証書（通帳）を発行します。
(2)前条各項の事由があるときは、当行はいつでも貸越を中止しまたは貸越取引を解約できるものとします。
(3)前2項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの取引を停止し、または預金者に通知することによりこの取引を解約することができるものとします。この取引を解約した場合において、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
①預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標
ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
A.暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
B.暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
C.自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る
目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
D.暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
E.役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること②預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
A.暴力的な要求行為
B.法的な責任を超えた不当な要求行為
C.取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為総D.風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
E.その他AからDに準ずる行為
16.差引計算等(1)この取引による債務を履行しなければならない場
合には、当行は次のとおり取扱うことができるものとします。
①この取引の定期預金等については、その満期日前でも貸越元利金等と相殺できるものとします。
また、相殺できる場合は、事前の通知および所定の手続を省略し、この取引の定期預金等を払戻し、貸越元利金等の弁済にあてることもできるものとします。
②前号により、なお残りの債務がある場合には直ちに支払ってください。
③前各号により、なお普通預金の残高がある場合には、この通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
(2)前項によって差引計算等をする場合、債権債務の利息および損害金の計算については、その期間を計算実行の日までとし、定期預金等の利率はその約定利率とします。
17.譲渡、質入れの禁止(1)普通預金、定期預金等その他この取引にかかるいっさいの権利およびこの取引の通帳は、譲渡または質入れすることはできません。
(2)当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
18.保険事故発生時における預金者からの相殺(1)当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、定期預金等は、その満期日が未到来であっても、当行に対する借入金等の債務と相殺する場
合に限り、当該相殺額について期限が到来したものとして相殺することができることとします。
なお、定期預金等が第7条第1項により貸越金の担保となっている場合にも同様の取扱いとします。
(2)前項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳は届出印を押印して直ちに当行に提出してください。
ただし、定期預金等の相殺をすることにより、第6条の規定に基づいて定まる極度額を貸越金の金額がこえることとなる場合には、極度額をこえることになる金額については優先して貸越金に充当することとします。
②前号の充当の指定のない場合には、当行の指定

合 口 座 取 引 規 定する順序方法により充当いたします。
③①による指定により、債権保全上支障が生じる
おそれがある場合には、当行は遅延なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3)第1項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①定期預金等の利息の計算については、当行の当該各取引の規定によるものとします。
②借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することによる損害金等は支払いを要しないものとします。
(4)第1項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
(5)第1項により相殺する場合において借入金の期限
前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
19.規定の変更(1)この規定の各事項その他の条件は、金融情勢の状
況の変化その他相当の事由があると認められる場
合には、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2)前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上

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5/5
（24.03）預Ⅲ-2-107（24.03）預Ⅲ-2-107

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普 通 預 金 規 定
ご案内

1.反社会的勢力との取引拒絶
この預金口座は、第14条第3項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第14条第3項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
2.取扱店の範囲
この預金は、当店のほか当行本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻しができます。
3.証券類の受入れ(1)この預金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証券で直ちに取立のできるもの(以下「証券類」という。) を受入れます。
(2)手形要件（とくに振出日、受取人）、小切手要件（とくに振出日）の白地はあらかじめ補充してください。当行は白地を補充する義務を負いません。
(3)証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるもの
はその手続を済ませてください。
(4)手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
(5)証券類の取立のためとくに費用を要する場合には、店頭掲示の代金取立手数料に準じてその取立
手数料をいただきます。
4.振込金の受入れ(1)この預金口座には、為替による振込金を受入れます。預金口座の状態などで、振込金を受入しない場合があります。
(2)この預金口座への振込について、振込通知の発信
金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
5.受入証券類の決済、不渡り(1)証券類は、受入店で取立て、不渡返還時限の経過
後その決済を確認したうえでなければ、受入れた証券類の金額にかかる預金の払戻しはできません。その払戻しができる予定の日は、通帳の摘要欄に記載します。
(2)受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。この場合は直ちにその通知を届出の住所宛に発信するとともに、その金額を普通預金
元帳から引落し、その証券類は当店で返却します。
(3)前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続をします。
6.預金の払戻し(1)この預金を払戻すときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印（外国人の場合は届出の印章により記名押印または署名）してこの通帳とともに提出してください。
(2)前項の払戻しの手続に加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するため当行所定の本人確認資料の提示等

定期預金通帳・自動つみたて定期預金通帳・目的つみたて定期預金通帳を、百十四総合口座取引にご使用になる場合には、それぞれの通帳に所定のシールを貼ります。この場合には、総合口座取引規定に次の規定が追加されます。

総合口座追加規定
1.総合口座定期預金・担保明細帳（以下「明細帳」といいます。）には百十四総合口座の定期預金・担保明細を記載します。
2.総合口座取引規定の各条項における「通帳」には、総合口座通帳のほか、明細帳を含むものとします。
3.総合口座取引の定期預金等を解約・書替継続するときは、それぞれ明細帳を提出してください。また、
普通預金口座を解約する場合には、総合口座通帳のほか、明細帳も持参してください。

1/1の手続を求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
(3)この預金口座から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当行所定の手続をしてください。
(4)同日に数件の支払いをする場合にその総額が預金残高をこえるときは、そのいずれを支払うかは当行の任意とします。
(5)当行が別に定める時限以降に普通預金口座に受入した資金は、入金日における各種料金等の自動支払には充当しません。
7.利息
この預金の利息は、毎日の最終残高(受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除く。) 1,000
円以上について付利単位を100円として、毎年３月と９月の当行所定の日に、店頭掲示の預金利率表の普通預金利率によって計算のうえこの預金に組入れます。ただし、利率は金融情勢の変化により変更することがあります。
8.届出事項の変更、通帳の再発行等(1)通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって届出てください。
(2)前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。
(3)通帳または印章を失った場合のこの預金の払戻し、解約または通帳の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
9.成年後見人等の届出(1)家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって届出てください。
預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
(2)家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって届出てください。
(3)すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている
場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、第 1 項および第 2 項と同様に届出てください。
(4)第 1 項から第 3 項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に届出てください。
(5)第 1 項から第 4 項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
10.印鑑照合等
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影（外国人の場合は印影または署名）を届出の印鑑（外国1/4（19.10）預Ⅲ-2-108

44（20.11）預Ⅲ-1-10445

普通 預 金 規 定人の場合は届出の印鑑または署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いまし
たうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
なお、預金者が個人である場合には、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。

普 通 預 金 規 定

A 当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
B 預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
C 預金者が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと②通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと

11.盗難通帳による払戻し等(1)預金者が個人の場合であって、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻し（以下、本条において「当該払戻し」という。）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当行に対して当該払戻しの額に相当する金額およびこれに付帯する約定利息ならびに手数料に相当する金額の補てんを請求することができます。
①通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること②当行の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③当行に対し、捜査機関に被害届を提出している
ことその他の盗取されたことが推測される事
実を確認できるものを示していること

うことができるものとします。
①不相当に多額または頻繁と認められる現金での入出金取引②外国送金、外貨預金、両替取引、貿易取引等外
為取引全般③当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関連法令等への抵触のリスクが高いと判断した個別の取引(4)第 1 項から第 3 項に定めるいずれの取引等の制限についても、預金者から合理的な説明がなされたこと等により、マネー・ローンダリング、テロ資
金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが解消されたと認められる場合、当行は速やかに前 3 項の取引等の制限を解除します。

(5)当行が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第 1 項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。
また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。

14.解約等(6)当行が第 2 項の規定にもとづき補てんを行った
場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
(7)当行が第 2 項の規定により補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損
害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。

(2)前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の 30 日（ただし、当行に通知することができないやむをえない事情があることを預金者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しの額に相当する金額およびこれに付帯する約定利息ならびに手数料に相当する金額（以下「補てん対象額」という。）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意かつ無過失であり、かつ、預金者に過失（重過失を除く）があることを当行が証明した場
合は、当行は補てん対象額の 4 分の 3 に相当する
金額を補てんするものとします。

(1)この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利および通帳は、譲渡、質入れ
その他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
(2)当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
13.取引等の制限(3)前 2 項の規定は、
第 1 項にかかる当行への通知が、通帳が盗取された日（通帳が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しが最初に行われた日。）から、2年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(4)第 2 項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てんしません。
①当該払戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること(1)この預金口座を解約する場合には、この通帳を持参のうえ、当店または当行本支店に申し出てくだ
さい。

A.暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること(2)次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することにより、この預金口座を解約することができる
ものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を
届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。

C.自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること①この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②この預金の預金者が第12条第1項に違反した場
合③この預金が本邦または外国の法令・規制や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④法令で定める本人確認等における確認事項、および第13条第1項で定める当行からの通知等による各種確認や提出された資料が偽りである
場合⑤この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると当行が認め、マネー・ローンダリング等防止の観点で当行が預金口座の解約が必要と判断した場合⑥預金者が口座開設申込時に申告した利用目的
どおりにこの預金口座を利用しなかった場合、または口座開設後一定期間この預金口座を利用せず、当行が預金者の届出住所または届出電話番号に連絡しても連絡が不能である場合⑦前①から⑥の疑いがあるにも関らず、正当な理由なく当行からの確認に応じない場合

12.譲渡、質入れ等の禁止(1)預金者が当行からの各種確認や資料の提出の依頼に正当な理由なく別途定める期日までに回答
しない場合には、払戻し等の預金取引の一部を制限する場合があります。
(2)日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当行の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当行所定の方法により届出るものとします。当該預金者が当行に届出た在留期間が超過した場合、払戻し等の預金取引の一部を制限することができるものとします。
(3)第 1 項の各種確認や資料の提出の依頼に対する預金者の対応、具体的な取引の内容、預金者の説
明内容、およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、次の取引について制限を行(3)前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者2/4との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じた
ときは、その損害額を支払ってください。
①預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構
成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等
標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他
これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合

B.暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

D.暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
E.役員または経営に実質的に関与している者
が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
A.暴力的な要求行為
B.法的な責任を超えた不当な要求行為
C.取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D.風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為E.その他 A から D に準ずる行為(4)第 2 項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳を持参のうえ、当店に申し出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
15.通知等届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したも

3/4（20.11）預Ⅲ-1-104

46（20.11）預Ⅲ-1-10447

普

普通預金規定（照合表口）

通 預 金 規 定のとみなします。
16.保険事故発生時における預金者からの相殺ない口座（以下、「未利用口座」といいます。）については、当行が定める口座管理手数料（以下、「未利用口座管理手数料」といいます。）をいただきます。
（ただし、2020 年 11 月 1 日以降に開設された口座に限ります。
）具体的には、利息決算以外の預入れまたは未利用口座管理手数料以外の払戻しがない口座について、未利用口座管理
手数料をいただきます。

(1)この預金は、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。
なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債
務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。

(2)未利用口座管理手数料は、未利用口座から払戻請
求書によらず当行所定の方法により引落します。

(2)相殺する場合の手続については、次によるものとします。
①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳は届出印を押印して直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場
合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③①による指定により、債権保全上支障が生じる
おそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

(3)預金残高が未利用口座管理手数料に満たない場
合、預金残高全額を未利用口座管理手数料に充当のうえ、未利用口座を解約します。解約にあたっては、預金者への個別の通知を行わないことがあります。
(4)当行は、一旦お支払いいただいた未利用口座管理
手数料については返還しないものとします。
19.規定の変更(1)この規定の各事項その他の条件は、金融情勢の状
況の変化その他相当の事由があると認められる
場合には、当行ウェブサイトへの掲載による公表
その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。

(3)相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率
は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することによる損害金等は支払いを要しないものとします。

(2)前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上(4)相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
(5)相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある
場合においても相殺することができるものとします。
17.民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律について
この預金について 10 年を越えて入出金等の異動がなかった場合は、民間公益活動を促進するための休
眠預金等に係る資金の活用に関する法律第 2 条 6 項の休眠預金等に該当するものとして、この預金にかかる資金は、同法第 7 条にもとづき預金保険機構に移管されます。休眠預金等に関しては、休眠預金規定が適用されます。
18.未利用口座管理手数料(1)当行が定める一定期間に預入れおよび払戻しが4/4（20.11）預Ⅲ-1-104

48

1.反社会的勢力との取引拒絶
7.預金の払戻し
この預金口座は、第15条第3項各号のいずれにも該(1)この預金を払戻すときは、当行所定の払戻請求当しない場合に利用することができ、第15条第3項
書に届出の印章により記名押印して提出してく各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金
ださい。
口座の開設をお断りするものとします。
(2)この預金口座から各種料金等の自動支払いをす
2.取扱店
るときは、当行所定の手続をしてください。
この預金の預入れは、当店でのみ取扱います。また、(3)同日に数件の支払いをする場合にその総額が預払戻しは当店のほか当行本支店のどこの店舗でも金残高をこえるときは、そのいずれを支払うか取扱います。
は当行の任意とします。
3.お取引照合表の保管(4)当行が別に定める時限以降に普通預金口座に受
この預金の取引明細は、当行が作成する 「普通預入した資金は、入金日における各種料金等の自金お取引照合表」に記載して交付しますので、別に動支払には充当しません。
交付した「普通預金(照合表口)取引明細帳」にとじ
8.利用手数料込んで保管してください。
普通預金(照合表口)の利用については、当行所定の4.証券類の受入れ
利用手数料をいただきます。この手数料は半年分を(1)この預金口座には、現金のほか、手形、小切手、とりまとめ、毎年４月と１０月の７日(休日の場合
配当金領収証その他の証券で直ちに取立のできは翌営業日)に前７.にかかわらず払戻請求書なしるもの(以下「証券類」という。) を受入れます。
で普通預金(照合表口)より自動的に引落すものと
但し、証券類の受入れは口座開設店に限ります。
します。
(2)手形要件、小切手要件の白地はあらかじめ補充
9.利息
してください。当行は白地を補充する義務を負
この預金の利息は、毎日の最終残高(受入れた証券いません。
類の金額は決済されるまでこの残高から除く。）(3)証券類のうち裏書等の必要があるものはその手
1,000円以上について付利単位を100円として、毎年続を済ませてください。
３月と９月の当行所定の日に、店頭掲示の預金利率(4)手形、小切手を受入れるときは、複記のいかん
表の普通預金利率によって計算のうえこの預金ににかかわらず、所定の金額欄記載の金額によっ組入れます。ただし、利率は金融情勢の変化によりて取扱います。
変更することがあります。
(5)証券類の取立のためとくに費用を要する場合に10.届出事項の変更等
は、店頭掲示の代金取立手数料に準じてその取(1)印章を失ったときは、直ちに書面によって当店立手数料をいただきます。
に届出てください。また、印章、名称、住所そ5.振込金の受入れの他の届出事項に変更があったときは、直ちに(1)この預金口座には、為替による振込金を受入れ書面によって当店または当行本支店に届出てくます。預金口座の状態などで、振込金を受入しださい。この届出の前に生じた損害については、ない場合があります。
当行は責任を負いません。
(2)この預金口座への振込について、振込通知の発(2)印章を失った場合の預金の払戻しは、当行所定
信金融機関から重複発信等の誤発信による取消の手続をした後に行ないます。この場合、相当通知があった場合には、振込金の入金記帳を取の期間をおき、また、保証人を求めることがあ
消します。
ります。
6.受入証券の決済、不渡り
11.成年後見人等の届出(1)証券類は、受入店で取立て、不渡返還時限の経(1)家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が過後その決済を確認したうえでなければ、預金開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏の払戻しはできません。その払戻しができる予名その他必要な事項を書面によって届出てくだ定の日は、普通預金お取引照合表の所定の欄にさい。預金者の成年後見人等について、家庭裁記載します。
判所の審判により、補助・保佐・後見が開始さ(2)受入れた証券類が不渡りとなったときは、直ちれた場合も同様に届出てください。
にその通知を届出の住所宛に発信するとともに、(2)家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選
その金額を普通預金元帳から引落し、その証券任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名
類は当店で返却します。
その他必要な事項を書面によって届出てくださ(3)前項の場合には、あらかじめ書面による依頼をい。
受けたものにかぎり、その証券類について権利(3)すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けてい保全の手続をします。
る場合、または任意後見監督人の選任がなされ
1/4（20.11）預Ⅲ-1-10349

普通預金規定（照合表口）ている場合にも、第 1 項および第 2 項と同様に届出てください。
(4)第 1 項から第 3 項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に届出てください。
(5)第 1 項から第 4 項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
12.印鑑照合
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ない
ものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
13.譲渡、質入れ等の禁止(1)この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利は、譲渡、質入れその他
第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
(2)当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
14.取引等の制限(1)預金者が当行からの各種確認や資料の提出の依頼に正当な理由なく別途定める期日までに回答
しない場合には、払戻し等の預金取引の一部を制限する場合があります。
(2)日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当行の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当行所定の方法により届出る
ものとします。当該預金者が当行に届出た在留期間が超過した場合、払戻し等の預金取引の一部を制限することができるものとします。
(3)第 1 項の各種確認や資料の提出の依頼に対する預金者の対応、具体的な取引の内容、預金者の説明内容、およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、次の取引について制限を行うことができるものとします。
①不相当に多額または頻繁と認められる現金での入出金取引②外国送金、外貨預金、両替取引、貿易取引等
外為取引全般③当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関連法令等への抵触のリスクが高いと判断した個別の取引(4)第 1 項から第 3 項に定めるいずれの取引等の制限についても、預金者から合理的な説明がなされたこと等により、マネー・ローンダリング、
テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが解消されたと認められる場合、当行は速やかに前 3 項の取引等の制限を解除します。

普通預金規定（照合表口）

15.解約等(1)この預金口座を解約する場合には、発行済の「普通預金（照合表口）取引明細帳」を持参のうえ、
当店または当行本支店に申し出てください。
(2)次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することにより、この預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約す
る場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②この預金の預金者が第 13 条第 1 項に違反した
場合③この預金が本邦または外国の法令・規制や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④法令で定める本人確認等における確認事項、
および第 14 条第 1 項で定める当行からの通知
等による各種確認や提出された資料が偽りである場合⑤この預金がマネー・ローンダリング、テロ資
金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると当行が認め、マネー・ローンダリング等防止の観点で当行が預金口座の解約が必要と判断した
場合⑥預金者が口座開設申込時に申告した利用目的
どおりにこの預金口座を利用しなかった場合、または口座開設後一定期間この預金口座を利用せず、当行が預金者の届出住所または届出
電話番号に連絡しても連絡が不能である場合⑦前①から⑥の疑いがあるにも関らず、正当な理由なく当行からの確認に応じない場合(3)前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってくだ
さい。
①預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会
2/4（20.11）預Ⅲ-1-103

50

運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入
その他これらに準ずる者（以下これらを「暴金等の債務がある場合には充当の順序方法を
力団員等」という。
）に該当し、または次のい指定してください。ただし、この預金で担保ずれかに該当することが判明した場合される債務がある場合には、当該債務またはA.暴力団員等が経営を支配していると認めら当該債務が第三者の当行に対する債務である
れる関係を有すること場合には預金者の保証債務から相殺されるもB.暴力団員等が経営に実質的に関与しているのとします。
と認められる関係を有すること②前号の充当の指定のない場合には、当行の指C.自己、自社もしくは第三者の不正の利益を定する順序方法により充当いたします。
図る目的または第三者に損害を加える目的③①による指定により、債権保全上支障が生じをもってするなど、不当に暴力団員等を利るおそれがある場合には、当行は遅滞なく異用していると認められる関係を有すること議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、D.暴力団員等に対して資金等を提供し、また順序方法を指定することができるものとしま
は便宜を供与するなどの関与をしているとす。
認められる関係を有すること(3)相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、E.役員または経営に実質的に関与している者
遅延損害金等の計算については、その期間を相が暴力団員等と社会的に非難されるべき関殺通知が当行に到達した日までとして、利率、係を有すること
料率は当行の定めによるものとします。また、③預金者が、自らまたは第三者を利用して次の借入金等を期限前弁済することによる損害金等
いずれか一にでも該当する行為をした場合は支払いを要しないものとします。
A.暴力的な要求行為(4)相殺する場合の外国為替相場については当行のB.法的な責任を超えた不当な要求行為
計算実行時の相場を適用するものとします。
C.取引に関して、脅迫的な言動をし、または(5)相殺する場合において借入金の期限前弁済等の暴力を用いる行為手続について別の定めがあるときには、その定D.風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用めによるものとします。ただし、借入金の期限
いて当行の信用を毀損し、または当行の業前弁済等について当行の承諾を要する等の制限
務を妨害する行為がある場合においても相殺することができるもE.その他 A から D に準ずる行為のとします。
(4)第 2 項により、この預金口座が解約され残高が18.民間公益活動を促進するための休眠預金等に係るある場合、またはこの預金取引が停止されその資金の活用に関する法律について解除を求める場合には、「普通預金（照合表口）
この預金について10年を越えて入出金等の異動が取引明細帳」を持参のうえ、当店に申し出てくなかった場合は、民間公益活動を促進するためのださい。この場合、当行は相当の期間をおき、休眠預金等に係る資金の活用に関する法律第2条6
必要な書類等の提出または保証人を求めること
項の休眠預金等に該当するものとして、この預金があります。
にかかる資金は、同法第7条にもとづき預金保険機
16.通知等構に移管されます。休眠預金等に関しては、休眠
届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知また預金規定が適用されます。
は送付書類を発送した場合には、延着しまたは到19.未利用口座管理手数料
達しなかったときでも通常到達すべき時に到達し(1)当行が定める一定期間に預入れおよび払戻したものとみなします。
がない口座（以下、「未利用口座」といいます。）
17.保険事故発生時における預金者からの相殺については、当行が定める口座管理手数料（以(1)この預金は、当行に預金保険法の定める保険事
下、「未利用口座管理手数料」といいます。
）を故が生じた場合には、本条各項の定めにより相いただきます。
（ただし、2020 年 11 月 1 日以降
殺することができます。
に開設された口座に限ります。）具体的には、利なお、この預金に、預金者の当行に対する債務
息決算以外の預入れまたは未利用口座管理手数を担保するため、もしくは第三者の当行に対す料以外の払戻しがない口座について、未利用口る債務で預金者が保証人となっているものを担座管理手数料をいただきます。
保するために質権等の担保権が設定されている(2)未利用口座管理手数料は、未利用口座から払戻場合にも同様の取扱いとします。
請求書によらず当行所定の方法により引落しま(2)相殺する場合の手続については、次によるものす。
とします。
(3)預金残高が未利用口座管理手数料に満たない場
3/4（20.11）預Ⅲ-1-103

51

普通預金規定（照合表口）

普 通 預 金 規 定（ 決 済 専 用 型 ）普通預金（決済専用型）（以下、本預金といいます。）
については、普通預金規定（または総合口座取引規定）
によるほか、次の規定(以下、｢本規定｣といいます。)
により取扱います。なお、普通預金規定（または総合口座取引規定）と本規定で相違が生じる場合には、本規定が優先して適用されるものとします。
1.利息
普通預金規定（または総合口座取引規定）にかかわらず本預金には利息を付けません。
2.未払利息普通預金から(決済専用型)へ変更したとき、変更日の前日までの普通預金利息は、次回の普通預金利息決済
日に預金に組入れます。
3.普通預金への変更（1）本預金を普通預金に変更するときは、当行所定の手続をしてください。普通預金へ変更を行った場
合は、本規定の適用を取り止め、普通預金規定（または総合口座取引規定）を適用するものとします。
（2）前項にて変更後の普通預金には、普通預金規定（または総合口座取引規定）にもとづき利息を付けます。
4.手数料
本預金の利用および普通預金への変更については、本届書の取扱いにかかる印紙代金をいただきます。また、
金融情勢の変化など諸般の事情により、今後、本預金の利用については、当行所定の口座管理手数料をいただく場合があります。その場合および手数料を改定した場合は、その内容を当行所定の方法によりお知らせします。
印紙代金および口座管理手数料は、普通預金規定（または総合口座取引規定）にかかわらず、預金通帳、同払戻請求書の提出なしに当行所定の方法によりこの普通預金口座より引落しします。
以 上合、預金残高全額を未利用口座管理手数料に充
当のうえ、未利用口座を解約します。解約にあたっては、預金者への個別の通知を行わないことがあります。
(4)当行は、一旦お支払いいただいた未利用口座管理手数料については返還しないものとします。
20.規定の変更(1)この規定の各事項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2)前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以

上

1/1
（19.10）預Ⅲ-1-147

4/4（20.11）預Ⅲ-1-103

52

53

貯蓄預金規定
1.反社会的勢力との取引拒絶

貯蓄預金規定(2)前項の払戻しの手続に加え、この預金の払戻しを場合、または任意後見監督人の選任がなされてい(3)前2項の規定は、第1項にかかる当行への通知が、この預金口座は、第15条第3項各号のいずれにも該当受けることについて正当な権限を有することをる場合にも、第1項および第2項と同様に届出てく通帳が盗取された日（通帳が盗取された日が明らしない場合に利用することができ、第15条第3項各号

確認するため当行所定の本人確認資料の提示等ださい。

かでないときは、盗取された通帳を用いて行われの一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の手続を求めることがあります。この場合、当行(4)第1項から第3項の届出事項に取消または変更等

た不正な払戻しが最初に行われた日。）から、2の開設をお断りするものとします。

が必要と認めるときは、この確認ができるまではが生じた場合にも同様に届出てください。

年を経過する日後に行われた場合には、適用され2.取扱店の範囲

払戻しを行いません。

この預金は、当店のほか当行本支店のどこの店舗で(5)第1項から第4項の届出の前に生じた損害につい

7.自動支払い等も預入れまたは払戻しができます。

この預金口座からは、各種料金等の自動支払いをす

3.証券類の受入れ(1)この預金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証券で直ちに取立のできるもの(以下「証券類」という。) を受入れます。

11.印鑑照合等んしません。

年金、配当金および公社債元利金の自動受取口座と（外国人の場合は印影または署名）を届出の印鑑①当該払戻しが行われたことについて当行が善して指定することはできません。

（外国人の場合は届出の印鑑または署名鑑）と相当

意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかにの注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱該当することA.当該払戻しが預金者の重大な過失により行(1)この預金の利息は、毎日の最終残高(受入れた証

いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造そ（とくに振出日）の白地はあらかじめ補充してく

券類の金額は決済されるまでこの残高から除きの他の事故があってもそのために生じた損害につださい。当行は白地を補充する義務を負いません。

ます。以下同じです。)1,000円以上について付利

いては、当行は責任を負いません。

単位を1円として、次項の利率によって計算のう

なお、預金者が個人である場合には、盗取された通え、毎月当行所定の日に、この預金に組入れます。

帳を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する(4)手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんに(2)この預金の利息を計算するときの基準となる預かかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取金残高（以下「基準残高」といいます。）は10扱います。

万円とし、適用する利率は次のとおりとします。

(5)証券類の取立のためとくに費用を要する場合に手数料をいただきます。
4.振込金の受入れ

われたこと
B.預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと

金額について、次条により補てんを請求することがC.預金者が、被害状況についての当行に対すできます。

る説明において、重要な事項について偽り

12.盗難通帳による払戻し等

なお、利率は金融情勢に応じて変更します。

は、店頭掲示の代金取立手数料に準じてその取立することを当行が証明した場合には、当行は補て払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影(2)手形要件（とくに振出日、受取人）、小切手要件

はその手続を済ませてください。

(4)第2項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当ることはできません。また、この預金口座を給与、

8.利息(3)証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるもの

ないものとします。

ては、当行は責任を負いません。

の説明を行ったこと(1)預金者が個人の場合であって、盗取された通帳を②通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社①毎日の最終残高が基準残高以上となった期間

用いて行われた不正な払戻し（以下、本条におい

会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行

当該期間における毎日の最終残高に応じた店て「当該払戻し」という。）については、次の各頭表示の「基準残高以上利率」

号のすべてに該当する場合、預金者は当行に対し(5)当行がこの預金について預金者に払戻しを行っ

われたこと(1)この預金口座には、為替による振込金を受入れま②毎日の最終残高が基準残高未満となった期間て当該払戻しの額に相当する金額およびこれにている場合には、この払戻しを行った額の限度にす。預金口座の状態などで、振込金を受入しない

当該期間における毎日の最終残高に応じた店付帯する約定利息ならびに手数料に相当する金

おいて、第1項にもとづく補てんの請求には応じ場合があります。

頭表示の「基準残高未満利率」

額の補てんを請求することができます。

ることはできません。

①通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当行

また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害(2)この預金口座への振込について、振込通知の発信

9.届出事項の変更、通帳の再発行等金融機関から重複発信等の誤発信による取消通(1)通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、知があった場合には、振込金の入金記帳を取消し

住所その他の届出事項に変更があったときは、直ます。

ちに書面によって届出てください。

5.受入証券類の決済、不渡りへの通知が行われていること賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受②当行の調査に対し、預金者より十分な説明がけた限度において同様とします。

行われていること(6)当行が第2項の規定にもとづき補てんを行った場(2)前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更③当行に対し、捜査機関に被害届を提出していの届出前に生じた損害については、当行に過失がることその他の盗取されたことが推測される

後その決済を確認したうえでなければ、受入れたある場合を除き、当行は責任を負いません。

事実を確認できるものを示していること

証券類の金額にかかる預金の払戻しはできませ(3)通帳または印章を失った場合のこの預金の払戻(2)前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者ん。その払戻しができる予定の日は、通帳の摘要し、解約または通帳の再発行は、当行所定の手続の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が盗取された通帳により不正な払戻しを受けた者欄に記載します。

をした後に行います。この場合、相当の期間をお行われた日の30日（ただし、当行に通知すること

その他の第三者に対して預金者が有する損害賠

き、また、保証人を求めることがあります。

ができないやむをえない事情があることを預金

償請求権または不当利得返還請求権を取得する(1)証券類は、受入店で取立て、不渡返還時限の経過(2)受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。この場合は直ちにその通知を届出の10.成年後見人等の届出

住所宛に発信するとともに、その金額を貯蓄預金元帳から引落し、その証券類は当店で返却します。

合に、当該補てんを行った金額の限度において、この預金にかかる払戻請求権は消滅します。
(7)当行が第2項の規定により補てんを行ったときは、
当行は、当該補てんを行った金額の限度において、者が証明した場合は、30日にその事情が継続してものとします。

(1)家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開いる期間を加えた日数とします。）前の日以降に13.譲渡、質入れ等の禁止

始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名そなされた払戻しの額に相当する金額およびこれ(1)この預金、預金契約上の地位その他この取引にか(3)前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受の他必要な事項を書面によって届出てください。

に付帯する約定利息ならびに手数料に相当する

かるいっさいの権利および通帳は、譲渡、質入れ

けたものにかぎり、その証券類について権利保全

預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審金額（以下「補てん対象額」という。）を前条本

その他第三者の権利を設定すること、または第三の手続をします。

判により、補助・保佐・後見が開始された場合も文にかかわらず補てんするものとします。

同様に届出てください。

ただし、当該払戻しが行われたことについて、当6.預金の払戻し(1)この預金を払戻すときは、当行所定の払戻請求書(2)家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任

行が善意かつ無過失であり、かつ、預金者に過失に届出の印章により記名押印（外国人の場合は届がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その（重過失を除く）があることを当行が証明した場

他必要な事項を書面によって届出てください。

合は、当行は補てん対象額の4分の3に相当する金出の印章により記名押印または署名）してこの通帳とともに提出してください。

(3)すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている者に利用させることはできません。
(2)当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
14.取引等の制限(1)預金者が当行からの各種確認や資料の提出の依額を補てんするものとします。

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（20.04）預Ⅲ-3-101

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貯蓄預金規定

貯蓄預金規定頼に正当な理由なく別途定める期日までに回答④法令で定める本人確認等における確認事項、しない場合には、払戻し等の預金取引の一部を制および第14条第1項で定める当行からの通知限する場合があります。

等による各種確認や提出された資料が偽りで(2)日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当B.法的な責任を超えた不当な要求行為

等を期限前弁済することによる損害金等は支払C.取引に関して、脅迫的な言動をし、またはいを要しないものとします。

暴力を用いる行為ある場合(4)相殺する場合の外国為替相場については当行のD.風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用

計算実行時の相場を適用するものとします。

いて当行の信用を毀損し、または当行の業(5)相殺する場合において借入金の期限前弁済等の行の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持⑤この預金がマネー・ローンダリング、テロ資している旨を当行所定の方法により届出るもの

金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引とします。当該預金者が当行に届出た在留期間がに利用され、またはそのおそれがあると当行超過した場合、払戻し等の預金取引の一部を制限が認め、マネー・ローンダリング等防止の観(4)第2項により、この預金口座が解約され残高があ済等について当行の承諾を要する等の制限があすることができるものとします。

点で当行が預金口座の解約が必要と判断した

る場合、またはこの預金取引が停止されその解除る場合においても相殺することができるものと場合を求める場合には、通帳を持参のうえ、当店に申(3)第1項の各種確認や資料の提出の依頼に対する預金者の対応、具体的な取引の内容、預金者の説明務を妨害する行為手続について別の定めがあるときには、その定め

E.その他AからDに準ずる行為⑥預金者が口座開設申込時に申告した利用目的によるものとします。ただし、借入金の期限前弁します。

し出てください。この場合、当行は相当の期間を18.民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る内容、およびその他の事情を考慮して、当行がマ

どおりにこの預金口座を利用しなかった場合、おき、必要な書類等の提出または保証人を求める資金の活用に関する法律について

ネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくはまたは口座開設後一定期間この預金口座を利ことがあります。

この預金について10年を越えて入出金等の異動が経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると用せず、当行が預金者の届出住所または届出判断した場合には、次の取引について制限を行う

電話番号に連絡しても連絡が不能である場合

届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または眠預金等に係る資金の活用に関する法律第2条6項⑦前①から⑥の疑いがあるにも関らず、正当な送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しの休眠預金等に該当するものとして、この預金にか理由なく当行からの確認に応じない場合なかったときでも通常到達すべき時に到達したもかる資金は、同法第7条にもとづき預金保険機構にのとみなします。

移管されます。休眠預金等に関しては、休眠預金規ことができるものとします。
①不相当に多額または頻繁と認められる現金での入出金取引(3)前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者②外国送金、外貨預金、両替取引、貿易取引等との取引を継続することが不適切である場合に外為取引全般なかった場合は、民間公益活動を促進するための休16.通知等定が適用されます。

17.保険事故発生時における預金者からの相殺

19.規定の変更

は、当行はこの預金取引を停止し、または預金者(1)この預金は、当行に預金保険法の定める保険事故③当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供に通知することによりこの預金口座を解約するが生じた場合には、本条各項の定めにより相殺す

与、または経済制裁関連法令等への抵触のリことができるものとします。なお、この解約によることができます。

況の変化その他相当の事由があると認められる

スクが高いと判断した個別の取引って生じた損害については、当行は責任を負いま

なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を場合には、当行ウェブサイトへの掲載による公表

せん。また、この解約により当行に損害が生じた

担保するため、もしくは第三者の当行に対する債

その他相当の方法で周知することにより、変更でについても、預金者から合理的な説明がなされた

ときは、その損害額を支払ってください。

務で預金者が保証人となっているものを担保すこと等により、マネー・ローンダリング、テロ資①預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなるために質権等の担保権が設定されている場合

金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおくなった時から5年を経過しない者、暴力団準それが解消されたと認められる場合、当行は速や構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運かに前3項の取引等の制限を解除します。

動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、します。

その他これらに準ずる者（以下これらを「暴①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入

力団員等」という。
）に該当し、または次のい金等の債務がある場合には充当の順序方法を

参のうえ、当店または当行本支店に申し出てくだ

ずれかに該当することが判明した場合

指定のうえ、通帳は届出印を押印して直ちにさい。

A.暴力団員等が経営を支配していると認めら当行に提出してください。ただし、この預金(4)第1項から第3項に定めるいずれの取引等の制限

15.解約等(1)この預金口座を解約する場合には、この通帳を持(2)次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこである場合には預金者の保証債務から相殺さ

C.自己、自社もしくは第三者の不正の利益を到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を図る目的または第三者に損害を加える目的

届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解をもってするなど、不当に暴力団員等を利定する順序方法により充当いたします。

約されたものとします。

用していると認められる関係を有すること③①による指定により、債権保全上支障が生じ①この預金口座の名義人が存在しないことが明D.暴力団員等に対して資金等を提供し、またるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異らかになった場合または預金口座の名義人のは便宜を供与するなどの関与をしていると議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、意思によらずに開設されたことが明らかにな認められる関係を有すること

順序方法を指定することができるものとしまれるものとします。
②前号の充当の指定のない場合には、当行の指E.役員または経営に実質的に関与している者す。

が暴力団員等と社会的に非難されるべき関場合

上または当該債務が第三者の当行に対する債務

ものとします。なお、通知により解約する場合、②この預金の預金者が第13条第1項に違反した以で担保される債務がある場合には、当該債務と認められる関係を有することった場合ら適用されるものとします。

(2)相殺する場合の手続については、次によるものとB.暴力団員等が経営に実質的に関与しているとにより、この預金口座を解約することができる

きるものとします。
(2)前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日かにも同様の取扱いとします。

れる関係を有することの預金取引を停止し、または預金者に通知するこ(1)この規定の各事項その他の条件は、金融情勢の状(3)相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、係を有すること

遅延損害金等の計算については、その期間を相殺③この預金が本邦または外国の法令・規制や公②預金者が、自らまたは第三者を利用して次の通知が当行に到達した日までとして、利率、料率

序良俗に反する行為に利用され、またはそのいずれか一にでも該当する行為をした場合は当行の定めによるものとします。また、借入金

おそれがあると認められる場合

A.暴力的な要求行為

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