中京大学

中京大学に対する大学評価（認証評価）結果

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評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2022（平成34）年３月31日までとする。

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総評
貴大学は、1956（昭和 31）年に、商学部商学科を設置する大学として開学した。その前身である中京商業学校は、1923（大正 12）年に創立されており、「学術とスポー
ツの真剣味の殿堂たれ」を建学の精神として、現在は愛知県名古屋市および豊田市の２キャンパスに 11 学部（文学部、国際英語学部、国際教養学部、心理学部、現代社会学部、法学部、総合政策学部、経済学部、経営学部、工学部およびスポーツ科学部）、
10 研究科（文学研究科、国際英語学研究科、心理学研究科、社会学研究科、法学研究科、経済学研究科、経営学研究科、体育学研究科、情報科学研究科およびビジネス・
イノベーション研究科）ならびに１専門職大学院（法務研究科）を擁する大学として発展を遂げている。
なお、法務研究科は、2013（平成 25）年度に本協会の専門職大学院認証評価を受けており、本協会はそれ以降の改善状況を踏まえ、大学評価（機関別認証評価）の観点から評価を行った。
2007（平成 19）年度に受けた大学評価後、２回目となるこのたびの大学評価において、貴大学は、建学の精神に基づく教育・研究成果の積極的な社会還元の取り組みや、「ラーニング・スクエア」をはじめとした教育研究等環境の整備などが特徴のある取り組みとなっている。一方で、教育内容・方法等に関していくつかの課題があり、また内部質保証のあり方に改善の余地もあるので、それらの改善が望まれる。

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理念・目的
建学の精神を教育・研究の場に反映させるために、2012（平成 24）年に「中京大学の理念」を制定し、「研究と教育を調和させ、さらに学術とスポーツを調和させた、躍動的で真剣味あふれる学びの殿堂でありたいと願う」とのメッセージが発信された。それによって建学の精神と各学部・研究科の人材養成の目的との関連性が明確となり、目指すべき方向性がより明らかにされた。これに基づき学部・学科、研究科・専攻ごとに、それぞれの特徴を踏まえて教育研究上の目的を学則およびこ

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れに基づく規程に定めている。以上については、ホームページ、『学生便覧』『入学試験要項』等で公表している。教職員に対しては、『教務案内』、「新任用教育職員研修会」を通じて共有を図っている。
「中京大学の理念」は全学の「自己点検・評価委員会」「協議会」の議を経て、また各学部・研究科の「教育研究上の目的」については「協議会」の議を経て制定されたが、これらの適切性の定期的な検証については、その体制も含め今後の課題となっており、その取り組みが望まれる。

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教育研究組織理念・目的を踏まえ、学部・研究科、附置研究所等の組織を置いている。研究所
等の組織として、大学附置研究所、学部附属研究所、図書館、「国際センター」等を設け理念・目的を実現しようとしている。とりわけ、体育研究所や文化科学研究所の取り組みは、「学術とスポーツの真剣味の殿堂たれ」という建学の精神に適合したものであり、社会還元の観点からも積極的な取り組みが見られる。
教育研究組織の適切性の検証は、検証システムとしてその手続きを明文化してはいないものの、これまで学部新設や改組等の機会を通じて行ってきており、その際には、全学的な「改組準備委員会」を組織し、学部の教授会や「協議会」の議を介しながら理事会のもとでこれを行ってきている。

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教員・教員組織任用にあたっての基準・手続きは「学校法人梅村学園教育職員任用規程」として明らかにしているものの、大学として教員に求める能力、教育に対する姿勢等を明らかにした教員像は、明文のものとして定めていない。また、教員組織の編制方針について、「建学の精神」「教育研究上の目的」および３つの方針から各教員が自らの役割を自覚することとしているが、法学研究科を除いて明文のものとしては策定していない。現在その策定に向けて取り組みつつあるので、その確実な策定が望まれる。
教員の募集・採用・昇格については、上記の全学的な任用規程のほか、「中京大学
客員教員規程」「中京大学任期制教員規程」のもとに、各学部・研究科で内規等により基準を定めている。基準にもとづいて作成された人事案は、各学部教授会・研究科委員会の議を経て、法人の「人事委員会」で最終決定している。
教員組織は、各学部・研究科および大学全体として法令上必要となる専任教員数を充足し、教育研究上必要な体制となっている。全学共通教育については、国際教
養学部の教員組織を責任組織とし、同学部内に「教養ゼミ委員会」などを設けて実施にあたっている。なお、文学部など女性専任教員の割合が小さい学部・研究科が

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見受けられる。また、複数の教員で担当する必修科目における教員負担、アラカル
ト方式による責任所在、内容の統一性等に問題も生じ得ることについては、十分な留意が求められる。
教員の資質向上を図るための方策は、全学的には主に「全学ＦＤ委員会」が推進しているほか、新任教員研修等を実施し、現代社会において大学に求められるもの
や貴大学の現状と課題について研修する機会を持っている。このほか、学術講演会の開催、附置研究所と連携した取り組みなど各学部・研究科固有の取り組みが見られる。一方で、教育内容・方法等の改善にかかる取り組みが見られるのみで、それ以外の教員に求められるさまざまな活動に関する取り組みは必ずしも十分でない
学部・研究科も見られる。今後その充実に向けた検討が望まれる。
教員の教育研究活動・業績の評価は、採用・昇格・大学院担当資格審査時に規定に基づき実施している。また、「中京大学教育研究活動データベースシステム」により、教員の履歴・業績を公開している。ただし、そのシステムに基づいて教育研究活動を大学として評価するには至っていないので、今後取り組むよう検討が望まれる。
教員組織の適切性を検証する責任主体は、各学部・研究科においては、教授会または研究科委員会であり、それぞれに「将来計画委員会」等の委員会を置き、学部
長・研究科長を責任者としながら行っている。このほか、採用人事等にあたって、教員任用の必要性や、担当予定科目・職位・学位等の採用スペック等の観点から、「学校法人梅村学園人事委員会」等がその任を担い、理事会がその最終の責任主体となって行っている。ただし、こうした検証は、必ずしもそのプロセス等を明文化しているものではないので、定期的に教員組織の適切性を検証するうえでその改善に向けた検討が望まれる。

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教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
大学全体各学部における教育に関しては、大学全体として定める「学士課程教育における学位授与方針」（ディプロマ・ポリシー）のなかで「専門分野における知識と技能を備え、科学的・学問的な視点から事象を捉えることができる」等、身につけるべき能力４項目を明確にし、これと連関して大学全体の教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を定め、全学共通科目や学部固有科目を置く目的等を明らかにしている。また、各学部・研究科においても学位授与方針および教育課程の編
成・実施方針を定めている。ただし、法務研究科は教育課程の編成・実施方針を定めておらず、また一部の研究科については、教育課程の編成・実施方針が、教育課

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程をどのように編成するかなど教育内容、教育方法などに関する基本的な考え方をまとめたものとは必ずしもいえず、改善が求められる。
学部・研究科とも、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針をホームペー
ジや『学生便覧』等を通じて学生および社会に対して明示している。
学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性の検証は、大学に対する社会的要請や学生の修学をめぐる実態等を勘案しながら、各学部・研究科単位で学部・研究科内の「自己点検・評価委員会」等によって定期的に行っているほか、カリキュラム改革時における検証や、「卒業時アンケート」を通じ、目標・方針に従った教育の達成度や課題を検証するなどの取り組みがある。ただし、検証システムとしては必ずしも明確に構築されたものとはなっていない。また、大学全体としては、全学的な「自己点検・評価委員会」がその責任主体となるが、その権限や手続き等は明確に定められたものでない。大学全体、各学部・研究科のいずれにおいても検証システムとしての構築は今後の課題であることを貴大学自身が課題視しているため、今後の取り組みを望みたい。

文学部
学位授与方針を学科ごとに定め、「日本文学の歴史的変遷について理解し、説明することができる」など（日本文学科）、学習成果を明示している。そして、それを基にした教育課程の編成・実施方針も学科ごとに示しており、「言語による表現全般を研究対象とする言語表現学という学問を総括的に捉え、基幹科目」に置くべき科目（言語表現学科）等を明らかにしている。

国際英語学部
学位授与方針を学科ごとに定め、「英語力の育成を図り、英語コミュニケーション
能力の育成」（国際英語学科）等を掲げている。また、期待する学習成果の達成を可能とするため、教育内容、教育方法などに関する基本的な考え方をまとめた教育課程の編成・実施方針を、学部として学科ごとに設定し、「必修科目(42 単位)として、『オーラル・コミュニケーション I～Ⅷ』」を置くこと（英米文化学科）等を明らかにしている。

国際教養学部
学位授与方針を設定し、「フランス語・スペイン語・ドイツ語・ロシア語・中国語のうちいずれか１つの言語および英語について、現実のさまざまな場に対応できる
高度な実践的運用能力を有する」ことなど、期待する学習成果を明確にしている。
そしてその達成を可能とするため、「４つの分野（言語文化、歴史文化、思想文化、

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国際社会）を柱」とすることなどの教育課程の編成・実施方針を設定している。

心理学部
学位授与方針には、「心理学における基本的な考え方や理論を理解し、社会に貢献することができる」などの学習成果を明確に示している。またこれを踏まえ、教育課程の編成・実施方針を定め、「心理学の学びを深化させるために」配置する科目
等を明らかにしている。

現代社会学部
学位授与方針として、定められた課程を修め、「社会に生起する諸現象に関心を持
ち、諸現象の中から社会的な問題を発見し、分析し、適切なアプローチ方法を構築
し、実践していくことができる」等の６側面の学習成果をあげることを明確にしている。これを踏まえ教育課程の編成・実施方針を定め、専門教育課程を基礎科目（理論系・スキル系）・基幹科目（スキル系・理論系）・展開科目から編成することなどを明確にしている。

法学部「法律学および政治学の専門的知識」や「普遍的な教養」といった修得しておくべき学習成果を明確にした学位授与方針を定め、また、学生に期待する学習成果の達成を可能とするために、「法律コース」「企業コース」「政治コース」の各コースとその科目を明確にした教育課程の編成・実施方針を設定している。

総合政策学部「複雑に絡み合う今日的な問題を基礎的・本質的側面から多面的に捉えることができる」など課程修了にあたって修得しておくべき学習成果を明確にした学位授与方針を設定している。そうした学習成果の達成を可能とするために、専門教育課程の卒業所要単位のほか基幹科目としておくべき科目等を明確にした教育課程の編
成・実施方針を設定している。

経済学部
修得しておくべき学習成果、その達成のための卒業要件等を明確にした学位授与方針を定め、そのなかで、教育目標である学習成果の実現を「経済学の基本的な考え方や理論を理解することができる」などとして明確にしている。また、この方針を踏まえ教育課程の編成・実施方針を定め、専門科目が「経済の仕組みを正しく理解した上で、専門知識と理論を学修」するものであることなどを示している。

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経営学部
修得しておくべき学習成果、その達成のための卒業要件等を明確にした学位授与方針を定め、「企業をはじめとする各種組織体経営に関する基礎的知識を持ち、それを説明することができる」などの学習成果を明示している。また、これを踏まえ「経営学を学ぶ上で基礎を身につける科目」として基礎科目に配する科目等を教育課程の編成・実施方針として定めている。

工学部
学科ごとに達成すべき学習成果を明確にした学位授与方針を定め、「工学における
基礎知識を有し、社会の要請に応えるために、機械・ロボット工学と情報工学の基
本技術を活用できる能力がある」こと（機械システム工学科）などを明らかにしている。またこれに基づき、学科別に教育課程の編成・実施方針を定め、学部共通科
目や各専門科目群の内容を明確にし、基礎学力を基盤として、専門知識を基礎学力の上に体系的に構築できるようにしている。

スポーツ科学部
学位授与方針を学科ごとに定め、「体育学および健康科学分野における専門的な知識を統合的に理解・応用することができる」こと（スポーツ教育学科）など、課程修了にあたって修得しておくべき学習成果を明示している。また、教育課程の編
成・実施方針として、学位授与方針で示した学習成果を実現するために必要な科目等を「基幹科目」「応用科目」等に分類し学科ごとに定めている。なおスポーツ科
学部において、任期制教員が着任する際、また兼任講師には頻繁に行う話し合いの機会のなかでこれら方針の理解を深める取り組みをしており、教員の区分に関係なく周知していることは、評価できる。
なお、貴学部において教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針についての定期的な検証は、学部開設から完成年度を迎えていないため、現時点ではいまだ行っていない。

文学研究科
博士前期課程においては、「日本の伝統的文化を明確に自覚し、継承するとともに、後代に伝えてゆくこと」のできる人材、博士後期課程においては、「日本の伝統が育んできた価値観や美意識をあきらかにし、現代的視点から改めて位置づけてゆくこと」のできる人材など、課程修了時の学習成果を明確にした学位授与方針を定めている。これと連関して定められた教育課程の編成・実施方針においては、指

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導教員、修得単位数、論文指導などについて、それぞれの課程での教育課程をどのように編成するかを明らかにしている。

国際英語学研究科
修士課程のみからなる貴研究科においては、学位授与方針を専攻ごとに定め、「多彩な文化・言語研究と共に実践的な英語コミュニケーション能力の強化に努め、国際化に対応できる企業人・英語教員」となり得ること（国際英語学専攻）等、課程修了時の学習成果を明確にしている。また、教育課程の編成・実施方針を設定し、「国際英語学関連、国際英語教育学関連、異文化間コミュニケーション関連、その他の科目からな」ること（国際英語専攻）等を明確にしている。

心理学研究科
博士前期課程については、「研究者または職業人としての自覚を持ち、高い倫理観を身につけていること」など、博士後期課程については「現代の人間および人間社
会が直面する諸問題に学術的側面から多面的に取り組み、解決への道筋をつけていく力」などを学習成果とする学位授与方針を定めている。また、教育課程の編成・実施方針を定め、博士前期課程について、授業を「『研究科共通』『専攻内共通』『領域固有』の３種の区分で構成する」ことなど、博士後期課程については、「１・２
年次においては毎年度末に成果論文を提出するとともに、学会発表や投稿論文の成果について」学生が報告する機会を設けることなどを明確にしている。

社会学研究科学位授与方針として、博士前期課程は「社会学の諸領域及び隣接諸科学の学識を有し、現代社会に生起する諸現象・諸問題を分析し洞察し、その成果を表現する力」など、博士後期課程は「社会学の諸領域及び隣接諸科学の専門家としての高度な研究能力とその基礎となる豊かな学識」などそれぞれの学習成果を明確にしている。
また、教育課程の編成・実施方針を定め、博士前期課程は「『特殊講義』と『演習』に区分」して科目を配することなど、博士後期課程は「『演習』はすべてセメスター
単位で開講」することなどを明確にしている。

法学研究科課程修了にあたって修得しておくべき学習成果を明確にした学位授与方針を設定
し、博士前期課程は「法律学及び政治学に関する高度な専門的知識を修得するとともに、普遍的な特有の思考方法、法的及び政治的な問題を見出し、その妥当な解決を図る能力、そして、研究能力を身につけること」など、博士後期課程は「法律学

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及び政治学に関する高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識」を備えることなどを明確にしている。また、教育課程の編成・実施方針を設定し、博士前期課程においてはコース区分や科目区分等を、
博士後期課程においては「各年度に行う中間研究報告会において、研究成果の報告を行い、研究科構成教員による講評・指導を」学生が受ける機会を設けるなどを示している。

経済学研究科
修得しておくべき学習成果、その達成のための修了要件等を明確にした学位授与
方針は、博士前期課程および博士後期課程のそれぞれで専攻ごとに定めており、博士前期課程については「修得した知識と技能を用いて、社会に貢献できる専門的実務者としての能力を身につけていること」、博士後期課程については「現代の経済社会が直面する諸問題に学術的側面から多面的に取り組み、解決への道筋をつけていく力があること」などを明確にしている。またこれを踏まえ、教育課程の編成・実施方針を定め、専攻ごとに博士前期課程については「現代の経済理論の基礎と応用や経済理論・経済思想の発展に関する講義」を置くこと（経済学専攻）など、博
士後期課程については「博士論文の指導を受ける『総合政策特別研究』」等からなる教育課程を編成すること（総合政策学専攻）などを示している。

経営学研究科
修得しておくべき学習成果、その達成のための要件等を明確にした学位授与方針
を博士前期課程および博士後期課程のそれぞれで定めており、博士前期課程については「経営事象の事例研究を通じて、現代企業の有する問題を発見し、解決策を提示できる」ことなど、博士後期課程については「経営学関連の学会での研究発表や学術雑誌への論文投稿などを通じて、理論的貢献をすることができる」など、それぞれの学習成果を明示している。また、それを踏まえて教育課程の編成・実施方針を定めているが、博士前期課程については、修了までに取得すべき単位数や研究科が行う支援などを内容とし、同様に博士後期課程においても、論文審査終了までのスケジュールを示すなどにとどまり、教育内容・方法等の考え方が不明瞭であるため、改善が望まれる。

体育学研究科学位授与方針を設定し、博士前期課程については「体育学全般にわたる広く深い学識を有し、体育・スポーツ・健康などに関連してわれわれが直面する諸問題に学術的側面から多面的に取り組み、社会的な要請に応えるために自ら考え、表現でき

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る」ことなど、博士後期課程については「体育学の専門家としての高度な研究能力とその礎となる豊かな学識をもつ」ことなどの学習成果を明らかにしている。学位授与方針を踏まえ、博士前期課程については「学系に共通の科目」その他の科目の配当など、博士後期課程については「教育の中心は複数教員が参加し集団指導にあたる各学系の『セミナー』、および個人指導を中心にした『研究指導』に置」かれること等を明確にした教育課程の編成・実施方針を定めている。

情報科学研究科
専攻ごとの学習成果を明確にした学位授与方針を定め、博士前期課程においては、「情報技術の研究開発と応用に関して高度な専門能力を発揮できる人材であること」（情報科学専攻）などとして明確にしている。この学位授与方針に基づき、教育課程の編成・実施方針を定め、博士前期課程については専攻ごとに置く科目群とそこに配する科目を、博士後期課程についても同様に専攻ごとに科目の配当や「日常的に成果論文」を課すことなどを明確にしている。
なお、研究科内の各種委員会が検証を行っているだけでなく、大学院学生に対する個別面談等の機会を通じて、教育課程の編成・実施方針の適切性を多角的に検証していることは、評価できる取り組みである。

ビジネス・イノベーション研究科
修士課程のみからなる貴研究科においては、「経営学全般にわたる広く深い知識を習得できていること」など修得しておくべき学習成果、その達成のための修了要件等を明確にした学位授与方針を明示している。また、これと連関した教育課程の編
成・実施方針として、「ビジネス環境に応じた課題解決をなし得る実践的方法論を習得させることを目指して」教育課程を編成すること等を明示している。

法務研究科
社会的正義を担う法曹の養成、経済社会の要請にも応える法曹の養成および研究能力をも有する法曹の養成などの教育目標を明確にしている。これに基づき、その目標を達成した者に学位を授与するとする学位授与方針を定めている。しかし、教育課程の編成・実施方針を定めておらず今後策定を検討している状況にあるため、その策定に取り組み改善を図ることが望まれる。

（２）教育課程・教育内容
大学全体学部においては、大学全体の教育課程編成・実施の方針のもと、科目を全学共通

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科目と学部固有科目の２つの大きな柱に分けて開設している。全学共通科目は「コミュニケーション系」（演習系）と「ソフィア系」（講義系）に分け、各種の科目を開講している。このほか、学生の興味に従って学部横断的に異分野の学部固有科目を履修することができる「全学開放科目」も設定している。なお、全学共通科目中の一般的な教養科目については履修年次指定を行っていないが、学生自身が学部固
有科目の履修と有機的に関連づけるために、学部ごとにモデルを提示することが重要であると認識しており、履修指導・学習指導での対応も含め、その取り組みが期待される。
各研究科においては、それぞれの専門性に応じた科目の開設等が見られる。ただし、一部研究科のカリキュラムに関しては、コースワークを適切に組み合わせたカ
リキュラムとはいえないので、その改善が望まれる。
なお、学部・研究科において国内外の大学等との単位互換等の学術交流が見られるが、個々の学部・研究科、教員の取り組みに大きく依っている現状にある。大学としての組織的な取り組みを強化する計画を明確にしつつあるので、その推進に期待したい。
教育課程の適切性の検証に関して、全学共通教育については国際教養学部の教授会を責任主体として行っている。このほか、各学部・研究科の教育課程の適切性については、各学部・研究科内に設けられる「自己点検・評価委員会」「ＦＤ推進委
員会」等が担っており、大学全体として検証システムを設けるなどの取り組みはない。なお、文学研究科、社会学研究科および法学研究科においては、検証・改善の責任主体等が必ずしも明確とはいえないので、今後積極的に取り組むよう検討が望
まれる。

文学部
教育課程の編成・実施方針に基づき各学科ごとに教育課程を編成している。日本
文学科においては、「必修科目」「選択必修科目」「選択科目」を配置することで、専門教育が３・４年次のゼミナールと卒業研究に結実するように教育課程を編成している。言語表現学科もまた、同様に科目群を分け教育課程を編成している。この両学科がそれぞれの専門科目をお互いに選択科目として提供し合っているのは、幅広く深い教養を学生が手に入れる教育課程としては評価できる。その一方で、両学科が共用する科目が多く配置されており、それぞれの学科での修得すべき学習成果に応じた明確な個別性が生まれにくい現状は、検討の余地がある。

国際英語学部
全学共通科目のほか学部固有の科目として、海外適応力を高めるための海外研修

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の授業、目標に特化した上級オーラル・コミュニケーション科目を設置するなど工夫がなされ、順次的・体系的履修に配慮した教育課程を編成している。国際英語学科においては、１年次に必修として英語公用語圏（シンガポール）、２年次に選択必修として英語母語圏（アメリカ・オーストラリア）への研修を行っている。また
英米文化学科においても、2012（平成 24）年度から２年次に一度は海外で学べるよう長期・中期・短期の研修を設けており、学生の希望やレベルなどによる配慮が見られる。

国際教養学部
学部固有科目を、基礎科目・基幹科目・展開科目に分けて段階的に配置し、深い教養および総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するよう工夫している。また、１年次の必修科目である「国際教養学入門」は、学部のカリキュラムを構成する４分野への導入科目としており、学部固有科目の中核として演習科目（３年間必修）を開設し、選択制の外国語としてフランス語・スペイン語・ドイツ語・ロシア
語・中国語の５言語に関する科目を置いている。年次によって必修・選択必修などの科目数を変えるなどし、順次的・体系的に学ぶ工夫をしている。さらに、2012（平成 24）年度のカリキュラム改訂により、キャリア・ディベロップメントとインターンシップを開設し、学生のキャリア形成をカリキュラムの重要な要素として位置付
けている。

心理学部
１、２年次に心理学の基本的な考え方や理論を理解させる概論科目、統計学や基礎実験科目を配置し、３、４年次に少人数教育による演習科目ならびに卒業研究を必修とし、専門的な知識、技術の学修を促す効果的なカリキュラムとなっている。
なお、心理学という学問の性質上、教養教育の重要性を意識した教育に心がけているものの、現状ではその充実において国際教養学部との連携に努めているが十分とはいいがたいと認識しており、今後の検討課題である。

現代社会学部
学びの段階を示す基礎・基幹・展開という類別と､学びの性格を示すスキル系、理論系という種別を組み合わせて教育課程を編成し、「環境とまちづくり」など６領域からなる展開科目群においては、フィールドワークも提供するなど、順次的・体系的な履修に配慮している。また資格科目を置き、体系的な学びの一部として社会調査士の資格取得ができるように設定している。なお、社会福祉教育に関しては、専門職養成教育をしようとしているのか、現代社会学部のなかで福祉を教養教育的

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に位置づけようとしているのかあいまいであるため、次年度以降に予定している専
攻制度への変更等の機会にこれを明確にするよう検討することが望まれる。

法学部
全学共通科目を提供し、幅広く深い教養および総合的な判断力を培い、豊かな人
間性を涵養する教育課程を編成している。１年次においては、専門科目を学ぶための基礎を修得させるために、入門演習、２年次では、専門課程の前段階としての基本演習を置き、３・４年次には、専門演習を配することで、順次的・体系的な履修に配慮している。

総合政策学部
総合政策学部では、全学共通科目を提供し、幅広く深い教養および総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養する教育課程を編成している。１年次に必修科目である基礎科目・実践科目を配当し、２年次に選択必修科目である基幹科目を配当し、２年次以降に選択科目として展開科目を公共政策系、ビジネス戦略系、複合領域に分け、順次的・体系的に配当している。

経済学部
専門教育に対応するための基礎科目「マクロ経済入門」等を必修科目として配当し、それを踏まえ２年次以降の専門科目やジェネリック・スキル科目を学習するよう構成している。また海外体験なども組み込むなど、効果的にカリキュラムを編成している。教育課程については、配当年次、学習成果、科目間関連性を明記したカ
リキュラム・マップを作成し、学生の理解度を高めている。

経営学部
幅広い教養を養うため、１年次に全学共通科目を配当するとともに学部独自の教養教育として「学びのリテラシー」「ゼミリテラシー」「ビジネス基礎教養」等の科目を必修としている。そのうえで、経営学全般の基本的な知識を固めてから応用的な知識を無理なく修得できるように、各科目を、理論と知識に関する科目群と実践と技能に関する科目群に分け体系的に配置しており、専門科目を基礎科目・基幹科
目・展開科目に区分のうえ、コアとなる科目を必須・選択必修とすることで順次的かつ体系的履修に配慮している。

工学部
１年次から４年次までに各学科の根幹をなす科目をバランスよく学修できるよう

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にするとともに、専門性を深められるように科目を設け、各学科においては、複数の履修モデルを目安として提示している。「プロジェクト研究型カリキュラム」を「体験型教育」へと発展させた教育課程の科目を設けているほか、技術者としてのキャリア意識の涵養を意識させる「キャリア・デザイン」、グローバル化に対応した「海外セミナー」などの授業を実施している。初年次教育としては、工学の基礎の修得を重視し、「基礎物理」や「基礎数学」、さらには「Ｃ言語」「プログラミン
グ基礎」などプログラミングに関する基礎科目などの理解からスタートする基礎教育の充実を図っている。これらは、学生の順次的・体系的な履修に配慮したものといえる。

スポーツ科学部
カリキュラム・マップを学生に提示し、個々の科目と学位授与方針で示す学習成果との対応関係をマトリクスの形式で表現している。学びの段階を示す「導入科目」「基礎科目」「基幹科目」「応用科目」という類別と、学びの性格を示すスキル系、
実技・実験系、理論系という種別を組み合わせて、学生が目的に沿って体系的・順次的に履修できるように科目を配置している。資格取得の関連科目としては、中学校教諭１種免許状・高等学校教諭１種免許状（保健体育）を中心に、玉川大学通信教育学部科目等履修生制度を活用した小学校教員免許、スポーツ・健康関連の各種資格取得に向けたカリキュラム構成も行っている。なお、部活動指導や、学校現場の体験に向けた科目を教職に関する指定科目以外にも設け、教員として実践的な指導力を４年間で高められるように工夫していることは、高く評価できる。

文学研究科
講義科目の「研究」というコースワークと演習科目の「特別研究」というリサー
チワークで区分対応し、カリキュラム上の科目は専任教員が担当することになっている。ただし、博士後期課程がセメスター制になっていない点や中世文学の講座を開設していない点などは、体系的な履修という観点から検討の余地がある。

国際英語学研究科
国際英語学専攻では、５つの科目区分を設置し、英米文化学専攻では、環太平洋
英語諸国についての研究も視野に入れているなど、コースワーク上の工夫がなされている。またリサーチワークについては、研究指導プロセスを明らかにし、「リサー
チ・メソッド」の科目も設置している。
「大学院早期履修制度」や「早期修了制度」により次の進路へのスムーズな移行を図り、また海外留学支援として単位互換を導入しているなど、学生の順次的・体

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系的な履修への配慮が見られる。

心理学研究科
専攻領域や進路の違いを超え、複数の学問分野・領域と連携協力してプロジェク
ト・チームの一員として課題解決に寄与する人材を育成するための効果的な教育課程となっている。専攻領域を横断的に扱う「研究科共通科目」「専攻共通科目」、各領域に応じた「領域科目」を置いている。博士前期課程では、必修の研究科共通科
目として、「心理学論」と「心理学研究法」を、また選択の共通科目として「心理統計法」を置いている。博士後期課程も同様の科目群からなり、指導教員の研究指導のもとで計画的に研究を進めることを目指している。大学院学生が履修する講義を選択する際には、指導教員の確認を必要としており、この指導をあわせて行うことで学生の順次的・体系的な履修に配慮している。

社会学研究科
指導教員の指導の下で「特講」（コースワーク）による学識の深化、
「演習」
（リサー
チワーク）による研究能力の深化を目指した教育課程を編成しており、「専門社会調査士」資格取得のための教育をはじめ、フィールドワークに基づく教育・研究を重視しているのが特徴である。各種の科目の開設や研究指導のほか、『院生論集』
を大学院学生自らが編集する取り組みがあり、それによって豊かな学識を形成する一助となっている。

法学研究科
教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程や教育内容を編成・提供しており、学生のニーズに合わせて、研究コースと専門コースが選べるように各科目を配置している。ただし、博士前期課程はコースワーク（演習および論文指導）とリサー
チワーク（特殊講義）を適切に組み合わせ、教育を行っているが、博士後期課程においては、演習のみで編成しており、必ずしもリサーチワークにコースワークを適切に組み合わせた教育課程であるとはいえないので、改善が望まれる。

経済学研究科
経済学専攻の博士前期課程では、講義科目である「特殊講義」のコースワークとリサーチワークとしての演習科目から教育課程を構成している。そこにおいては、「理論」「歴史」「政策」を中心とするカリキュラムを編成しており、税理士等専門的職業人を目指す講義科目も配置している。博士後期課程では、演習科目としてのリサーチワークにより構成し、配当セメスターにおいて順次性にも配慮している。

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中京大学

しかし、経済学専攻の博士後期課程については、リサーチワークにコースワークを組み合わせた教育課程という点においては、適切とはいえないので、改善が望まれる。
総合政策学専攻の博士前期課程では、必修科目と選択科目とで教育課程を体系化し、「基礎科目群」と「発展科目群」からなるコースワークと「論文指導科目」のリサーチワークによって構成している。博士後期課程では、博士論文指導のリサー
チワークと「総合政策文献研究」等を必修としたコースワークによって構成している。

経営学研究科
博士前期課程では、企業経営、会計・ファイナンス、経営情報、国際経営の各「特殊講義」からなるコースワークによって、経営学知識を幅広く学ぶことができるものとし、また必修科目「論文指導演習」のリサーチワークによって、研究者として必要とされる実験・論文作成等の研究手法を身につけることを目指している。博士後期課程では、演習科目である「特殊研究」をリサーチワークとして位置づけ教育
課程を編成している。ただし、リサーチワークにコースワークを適切に組み合わせ
た教育課程としては適切でないため改善が望まれる。

体育学研究科
博士前期課程においては、博士後期課程への進学を視野に入れたリサーチワークとコースワークの組み合わせになっている。修了所要単位数 30 単位のうち、所属する系以外の科目から 10 単位以上を修得することになっており、幅広い知識を身につける体系的なカリキュラム構成となっている。博士後期課程においても前期課
程と同じく５研究系において研究指導、研究セミナー等の大学院学生の研究論文作成に直結する演習と、各系におけるより高度な内容の「特殊研究」を開設している。
なお、単位互換に関する取り組みとして、他の研究科との単位互換制度を利用して、過去５年間で社会学研究科および情報科学研究科の講義を５科目履修した例はあるものの、順天堂大学大学院との単位互換制度については、受け入れ・派遣の実績がこの数年間ないことから、改善に向けた検討が望まれる。

情報科学研究科
博士前期課程では、専攻ごとに分野を複数の系に分け、各系において分野を俯瞰的に学ぶコースワークとしての「特論科目」と、系をさらに細分化し、より基礎を専門的に学ぶコースワークとしての「セミナー科目」を配置している。コースワー
クにおいては、科目をＡからＤの４類に分け、大学院学生が修得する専門性の高さ

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中京大学

によって整理している。博士後期課程においては大学院学生個々の専門分野における基礎教育は完了しているため、専攻ごとにコースワークとしての「特論科目」を設置し、学術研究・教育者あるいは高度専門実務者に必要な知識、最先端のトピッ
クスを幅広く学べるようにしている。教育課程の編成・実施方針に基づいた教育課
程や教育内容の適切性を示しており、学生の順次的・体系的な履修に配慮している。

ビジネス・イノベーション研究科
必修科目、選択必修科目、選択科目の３種類により編成したコースワークのほか、最終学年に履修する「修了研究（学術研究・課題研究）」、中小企業診断士コースでは「課題研究」をリサーチワークとして置いている。これらの科目は、経営学の多岐にわたる領域をカバーし、それぞれのコアになる学術的知識、実務的知識、ビジネススキル（リーダーシップ、プロジェクトマネジメント等の実践的技法教育）の融合を図る幅広いものとなっている。
2013（平成 25）年のカリキュラム改編によって、必修科目、選択必修科目、選択科目の３種類に再編成し、選択科目の中の「会計・ファイナンス入門」「パソコン・
インターネット入門」は基礎知識養成科目として新設し、経済・経営系の学問的素地が十分ではない大学院学生への対応を強化した。こうした教育課程は、教育課程の編成・実施方針に基づいた教育課程や教育内容であり、学生の順次的・体系的な履修に配慮したものといえる。

法務研究科
法務研究科では、法律基本科目および法律実務基礎科目のいずれについても、１
年次から３年次にかけて系統的・段階的に各科目を配置しており、学生が法理論教
育と法実務教育を同学年において受けることができるような工夫がなされている。
法律基本科目群および法律実務基礎科目群については、「カリキュラム委員会」において科目編成について検討した結果として、2011（平成 23）年度のカリキュラム
では、配当年度および学期間の科目配当の調整がなされ、法律基本科目の実体法科
目と訴訟法科目、訴訟法科目と実務科目との各系統的・段階的配置を図る改革が行われた。
なお担当教員が教育効果を測定し、教育課程の適切性を検証する仕組みについて
は、各科目の担当者に委ねず法科大学院全体としての取り組みとする観点からは、
なお課題があると認識しているので、今後、より一層の組織的な取り組みに期待し
たい。

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中京大学

（３）教育方法
大学全体
学部については、学位授与方針に定めた学習成果を実現するために、大規模教室での講義に偏らないように配慮している。全学共通科目は、講義、演習等の形式によって行っている。
各研究科においては、講義科目や演習科目等の必要な各科目を置き、必要な教育
研究指導を行っている。研究指導計画については、「研究指導プロセス概要」を作成し学生に示すほか『大学院便覧』への記載によって明らかにしているが、博士後期課程について一部の研究科においてはいまだ明確でないので、改善が望まれる。
単位制度の趣旨に沿って各科目の単位を設定しており、１年間に履修登録できる単位数の上限についても、各学部とも 44 単位（経済学部１～３年次、総合政策学
部３、４年次およびスポーツ科学部全学年次）または 48 単位（前記以外）としている。また、既修得単位の認定については、適切な学内基準を設けて、これを行っている。
入学時のガイダンスを通じて、履修相談の機会を設けており、全学共通科目については、このほか年度ごとに学習の手引きとなる冊子を学生に配布している。授業担当教員と学生を結ぶ教育支援ツール「CHUKYO MaNaBo」をウェブ上のシステムとして構築し、これを授業に関する連絡や小テスト等に用いることで、学生の主体的な授業参加、学外における課題作成、予習・復習を促進している。また、多くの学部においては、成績や単位修得状況の芳しくない学生に対して「履修・学修アドバ
イザー」制度を設け、学習・修学支援の体制を整えている。
シラバスは、学部・研究科とも全学共通の様式によって作成しており、「全学ＦＤ委員会」がシラバス作成時に作成の留意事項等を各学部・研究科に対して指示することでその適切性を担保している。ただし、事後的にシラバス内容と実際の授業との整合性を検証することまでは行っておらず、そうした検証は各学部・研究科に委ねている。今後、シラバスの充実を図るため「全学ＦＤ委員会」のより積極的な対応を期待したい。また、各学部・研究科においても、シラバスの作成主体である「教務委員会」がその検証をも担う場合が見られるので、より適切な検証体制が望まれる。
授業・研究指導の内容および方法等の改善を図るための責任主体として、「全学ＦＤ委員会」を置いている。同委員会のもとで、学部において全学的にセメスターごとに授業評価アンケートの実施や、教員相互の授業参観、全学的なファカルティ・
ディベロップメント（ＦＤ）のための研修会等があり、また、同委員会で決定した推進事項は各学部・研究科に属するＦＤ委員を通じて各学部・研究科の教員に周知され、各学部・研究科の取り組みに反映している。全学共通教育にかかわるＦＤ活

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中京大学

動は、国際教養学部が責任主体となって推進している。ただし、授業評価アンケー
トについては、授業内容・方法との整合性に関する質問等が十分でないなど、検討の余地がある。また、教育内容・方法等の改善においては、「全学ＦＤ委員会」がアンケート等の企画・実施等にとどまらず、各学部・研究科と連携しながらさらに積極的に取り組んでいくなど、今後の充実が期待される。

文学部「専門基礎演習」（２年次）、「卒業研究ゼミナール」（３年・４年次）等の演習形
式の科目に加えて、講義形式の科目を授業形態として採用している。演習においては、少人数により行うものとし、学部教育の効果向上を目指していることは評価できる。また、選択必修科目・選択科目として開設することで、学生の関心に応じて学べるよう配慮している。
教育内容や教育方法を検証し改善を図るためには、「文学部ＦＤ委員会」が責任を負う制度を構築しており、「全学ＦＤ委員会」による指定科目についての授業評価
アンケートや、またＦＤ参観科目を通じて、教育内容・方法等の改善を図る取り組
みを進めている。

国際英語学部
講義や演習等の授業の形態を明らかにし、教育方法として、英語力や自律性を養
うための少人数クラスの配置、必修の短期海外研修など工夫もなされている。
教育内容・方法等の改善を目的としては、ＦＤ参観科目の設定、ＦＤ講演会の開催などの機会、授業評価アンケートを通じ、その結果を各教員にフィードバックするなどして学部としての教育内容・方法の改善に努めている。

国際教養学部
国際教養学部の教育目標を達成するため、授業の形態を明らかにし、語学力修得の観点から少人数クラスの配置、演習の持ちあがり方式、プレゼンテーションやグ
ループ学習の重視など、学生の主体的・協働的な学習を促進する教育方法をとっている。
教育内容・方法等の改善を図る取り組みとして、全学的な授業評価アンケート、「卒業時自己成長評価アンケート」を学部として活用するもののほか、教員間の「経験交流会」において、卒業研究指導などの課題について情報交換を行っている。

心理学部
教育目標の達成に向けて、講義科目のほかに、少人数教育による演習科目や実験・

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実習科目を多く開講し、心理学を座学としてではなく、体験を通じて学べるような教育方法をとっている。２、３年次の「心理学海外演習」では、英語コミュニケー
ション教育、多文化理解教育をベースにオーストラリアのキャンベラ大学に１ヵ月間の留学を行い心理学の学びを深める取り組みをしており、学部独自の教育方法として注目される。日常的な学習指導は、演習の担当教員やゼミナール担当教員が個別の学生に合わせた指導を行っている。
教育成果について定期的な検証を行い、授業の内容や方法の改善を図るための組
織として心理学研究科と合同の「ＦＤ委員会」を置き、「授業の改善のためのアン
ケート」の集計データ等を用いて学部における教育力向上に取り組んでいる。このほか、学部独自の試みとして、2011（平成 23）年度に、助教を除く全教員のオムニ
バス授業「現代心理学の諸領域 １・２」を年間参観科目として公開し、教員の教育能力の向上を図った点は評価できる。

現代社会学部
講義・演習・実習の授業形態があり、講義ではコメントカード、中間レポート、
議論や発表形式を取り入れて双方向性を確保している。特に、「市民・公共性・ボランティア」を科目編成における共通概念とし、より具体的課題に接近することをねらいとして、「フィールドワーク・現場体験・プレゼンテーション」を教育方法の核としている。学生が適切に科目を履修できるよう、１年次のオリエンテーショ
ンにおいて、在学生と専任教員が履修相談を実施している。２～４年次の成績不振者に対しては、教務委員が中心となり、「学習相談・指導について」を『学生便覧』に記載し行っているなど適切な教育方法をとっている。履修アドバイスの機会は､
成績不振者を早期に発見し､教員が学生と個別相談で対策を見出すうえでも有益なものとなっている。
教育内容・方法等の改善を図るため、学部内に「ＦＤ委員会」を置き、授業評価
アンケートを活用するなどして学部としての改善を図っている。

法学部
法学部の教育目標を達成するために、法律コース、企業コース、政治コースを設け、それぞれにおいて必要となる授業の形態を明らかにしている。
教育内容・方法等の改善を図ることを目的として、授業評価アンケートを活用した取り組みがある。また、「法学部ＦＤ推進委員会」のもとで、民法等の各パート
担当代表者が意見交換し教育内容・方法の改善を図っているほか、教員による「法談会」を通じ、取り組みを進めている。

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総合政策学部
学部固有科目として配する各科目を講義等の方法によって構成し、必要となる授業の形態を明らかにしている。なお、学生の学習意欲の喚起、主体的態度の育成を意図して行われている「オフィスラリー」は、社会科学に関する教育を幅広く総合的に行う貴学部において大きな役割を果たしており、高く評価できる。
教育内容・方法等の改善を図ることを目的として、カリキュラム全体を定期的に見直している。現在のカリキュラムは、2010（平成 22）年度入学生から適用しているが、学部内委員会である「学部在り方懇談会」での検討と教授会への検討結果の答申に基づいて導入したものである。その他、授業評価アンケートを実施している。

経済学部
基礎、基幹、展開という順次的な講義科目と演習科目の授業形態を明らかにしている。そのうち、国際感覚醸成のための体験型研修科目があることは評価できる。
履修相談制度の改善や擬似就職活動を取り入れたゼミナール選抜は教育方法として適切である。
教育内容・方法等の改善を図ることを目的とした、組織的な研修・研究の機会として、学部内ＦＤ研修会、授業に関する座談会が設置され、カリキュラム・マップの作成や入試・就職結果の統計的分析などの改善につなげている。

経営学部
理論と知識に関する講義形態に加えて、自ら問題を発見して解決する能力、グループで仕事を遂行するために必要なコミュニケーション能力を身に付けるために少人数による双方向的教育の演習形態および実際の体験を通じて学ぶ授業形態など、目的に応じてさまざまな形態で授業を実施し、適切な教育方法をとっている。
授業の内容および方法の改善を図るため、「学部教務委員会」「学部ＦＤ委員会」を設置している。その活動としては、2010（平成 22）年度に学部専任教員による授業参観を実施（５科目）、その結果を学部の「自己点検・評価委員会」で報告、授業内容の検証およびフィードバックしている。

工学部
工学部が設置される以前にあった情報理工学部の教育方法を踏襲するほか、「プロ
ジェクト研究型カリキュラム」を「体験型教育」へと発展させている。体験的な教育方法を取り入れた参加型授業を特色とし、実験や実習、プログラミング演習などの体験的な教育方法を取り入れ、講義科目と実験・実習科目や演習科目との効果的な連携を図っており、各科目において、適切な教育方法をとっている。

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「工学部ＦＤ委員会」と「全学ＦＤ委員会」が連携して、学生による授業評価ア
ンケートを実施し教員へのフィードバックや、教員間の公開講義と聴講が行われ、これらによって複数教員による公開講義の反省、工学部におけるリメディアル教育（初年次教育）に関する検討等が行われている。セメスター終了後には、学科教員によるレビューを実施している。

スポーツ科学部
講義、演習、実技・実習の授業形態をとっている。少人数による演習形式のゼミ
ナールを数多く開講し、学生相互の討論を中心に専門的な知識を深めると同時に、幅広い人間形成の場としても活用している。
教育内容・方法等の改善を図るための取り組みとして、2011（平成 23）年度にパ
ネルディスカッションを開催し、新学部１期生の授業経験をもとに教育の方向性や情報の共有化を図った。このほか、「学部内研修会」を開催し、教育内容・方法の改善に向けた活発な議論・提案を行っている。このほか、教員が共同執筆によって保健体育の指導教本を発行することを通じ、教育内容・方法の向上を図っており評価できる。また、新しい試みとして、学生を交えたＦＤに関する取り組みが始まり
つつある。

文学研究科
研究指導はすべて専任教員によるものであるため、学生に対するきめ細かな研究指導が可能となっている。授業は、講義科目（研究）・演習科目（特別研究）の形態をとって行っている。ただし、研究指導計画は、博士前期課程については「研究指導プロセス概要」として示されているものの、博士後期課程についてはこれがあらかじめ学生に示しておらず、また研究指導計画に関する『大学院便覧』の記載内
容も必ずしも十分でないため、改善が望まれる。
学生数が少ないことから、現段階において文学研究科固有のＦＤ委員会は置かれておらず、取り組みとしては授業評価アンケートの実施がある。
「自己点検・評価委員会」がこれを行うことでＦＤとしての取り組みは十分としているが、今後は教育研究指導の方法など教育内容・方法等の改善を実質化するためにその取り組みを強化していくことが望まれる。

国際英語学研究科
国際英語学研究科の教育目標を達成するため、授業の形態を明らかにし、研究指導計画に基づく研究指導、学位論文作成指導を行っている。教育方法としては、留学生など英語で学修・研究を希望する者には英語での授業を提供するなど、学生の

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ニーズに合わせた工夫が見られる。
教育内容・方法等の改善を目的として、「研究科自己点検・評価実行委員会」がＦ
Ｄ活動を推進している。

心理学研究科「研究指導プロセス概要」として研究指導計画を明確にし、研究指導にあたっている。その一環において、より完成度の高い修士論文や博士論文の作成指導のため、研究科の教員全員が参加する発表会を設定しているほか、2011（平成 23）年度から
年２回の「中京大学・帝塚山大学合同心理学研究会」を実施しているが、この取り組みは注目されるものである。なお、「研究」科目の教育内容のシステム化を図り、教員の力量に依存しないよう改善する必要性を貴研究科として認識しているので、研究科委員会等における教員間の情報共有など、その取り組みが期待される。
教育成果について定期的な検証を行い、授業の内容や方法の改善を図るための組織として、2010（平成 22）年度に心理学部と合同の「ＦＤ委員会」を設置している。
また、帝塚山大学大学院との上述の合同心理研究会は、研究交流を図るなかで教育
課程や教育内容・方法の改善のきっかけも与えている点においても注目される。なお、少人数科目にあっても授業評価アンケートを通じて大学院学生の声を聞く積極性を見せており、学生のプライバシーに配慮しつつ実現することを期待したい。

社会学研究科
履修科目申請に際しては、指導教員の指導を受けることになっている。研究指導は、博士前期課程・後期課程とも研究指導計画を示した「研究指導プロセス概要」に基づいて行っている。単位の互換に関しては、「中京大学大学院社会学研究科規程」に定めている。なお、豊田キャンパスにはフィールドリサーチセンターを設け、統計ソフト等を使用できる環境を設け、それらの使用法を指導できる職員が常駐している。
教育内容・方法等の改善を図るための取り組みとしては、社会学研究科においても、授業評価アンケートを研究科として活用することで、授業内容および方法等の改善に努めている。

法学研究科
博士前期課程については、研究コースと専門コースを配し、授業は特殊講義と演習で構成することで、教育目標を達成するために必要となる授業の形態を明らかにしている。研究指導計画は、博士前期課程については「研究指導プロセス概要」として示している。その一方で、博士後期課程についてはこれをあらかじめ学生に示

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中京大学

しておらず、また研究指導計画に関する『大学院便覧』の記載内容も必ずしも明確でないので、改善が望まれる。
教育内容・方法等の改善を図ることを目的として、法学部とは別に「全学ＦＤ委員会」にＦＤ委員を選出している。授業評価アンケートの代わりに、年に１度、大学院学生との意見交換会を実施し、授業改善のための意見の聴取を行っている。な
お、「研究科ＦＤ委員会」のＦＤ活動に関する記録の作成・保存に取り組むことが望まれる。

経済学研究科
博士前期課程において、両専攻とも講義科目や論文指導等を通じた教育を行っている。博士後期課程においても、「経済学特殊研究」「総合政策特殊研究」等を通じて学位取得に向けた博士論文作成の指導を行っている。研究指導計画は、博士前期課程については各専攻とも「研究指導プロセス概要」としてあらかじめ学生に示し、これに従った指導を行っている。その一方で、博士後期課程については総合政策学
専攻においてそれを示しておらず、また研究指導計画に関する『大学院便覧』の記載内容も必ずしも明確でないので、改善が望まれる。
教育内容・方法等の改善を図ることを目的とした、組織的な活動として、経済学研究科においては大学院学生に対するヒアリング調査、授業アンケートの実施とそれに基づく改善の取り組みがあり、これらには「研究科委員会」「専攻委員会」「将来構想委員会」があたっている。

経営学研究科
博士前期課程においてすべての講義科目は、テキストの輪読、大学院学生による報告・ディスカッション、教員の解説の形で行っており、大学院学生の主体的な参加を促すものとなっている。また、留学生のために日本語論文作成のための必要な指導を行っている。また、博士後期課程は、「論文指導演習科目」等を通じた指導を行っている。
教育内容・方法等の改善を図ることを目的とした取り組みについて、組織的な研修・研究の機会としては全学的研修のみであるが、研究科としては、研究科内の「自己点検・評価委員会」において、授業改善（年４回）を議題として取り上げ、各教員の成功事例・失敗事例等に関する意見交換を行っている。

体育学研究科
博士前期課程においては、博士後期課程への進学を視野に入れ、講義、演習、研
究指導、研究セミナーを開設するなど、適切な教育方法をとっている。博士後期課

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程においても前期課程と同じく５研究系において研究指導、研究セミナー等の大学
院学生の研究論文作成に直結する授業と、各系におけるより高度な内容の特殊研究とによっている。なお、教育の一環として、博士前期・後期課程ともに大学院学生の学会・研究会への発表および参加に対して「研究機能向上のための予算」から一定額の補助金を供与し、大学院学生のモチベーション向上を図っている。
教育内容・方法等の改善に向けたＦＤに関する体育学研究科の取り組みとして、学術交流会を毎年数回実施し、それによる教育内容・方法の改善を図っている。

情報科学研究科
授業形態は、輪読、輪講、教員の解説、実習・実験等さまざまである。分野を俯瞰的に学ぶ「特論科目」では基本的にオムニバス形式、セミナー科目は専任教員の単独開講にするなど、専門的・実践的な指導をバランスよく行うよう工夫している。
そのほか教育方法として、大学院学生のグループ勉強会、大学院学生による学部生の研究指導など縦横のつながりを重視した教育体制をとり、有益な取り組みとなっている。
「情報科学研究科ＦＤ委員会」と「全学ＦＤ委員会」が連携して、研究科における授業・教育の改善に関して継続的に取り組んでいる。シラバス点検作業においては、精粗チェックだけでなく、各教員の教授科目の内容を共有する効果を目指している。カリキュラム改正まで含めた検討を、「大学院・学部運営委員会」で行っており、教育効果を踏まえた改善につなげている。

ビジネス・イノベーション研究科
展開科目を中心に、実業界から現役経営者を中心とした実務家教員を多数招聘しており、学びやすい仕組みと同時に大学院学生の多様なニーズへの対応を図る適切な教育方法をとっている｡
教育内容・方法等の改善を図ることを目的とした、組織的な活動は、「研究科整備委員会」および研究科の「自己点検・評価委員会」が行い、授業評価アンケートを継続的に実施している。また、開講科目は毎年追加、拡充など見直しを図り、その結果については、個々の教員および研究科委員会へのフィードバックを行うなどしている｡このほか、大学院学生および全専任教員へのヒアリング調査、全実務家教
員へのアンケート調査を実施し、教育課程全般および個々の科目の教育内容および方法についての定期的な検討・改善につなげていることは、高く評価できる。

法務研究科
2010（平成 22）年度に公表された「共通的な到達目標モデル（第二次案修正案）」

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中京大学

の水準を踏まえ、各科目の性格に応じた法曹養成のための実践的な教育方法をとっている。１年間に履修登録できる単位数の上限については、2010（平成 22）年度におけるカリキュラムにおいては、各年次とも年間 36 単位を上限としている。また、2011（平成 23）年度以後のカリキュラムにおいては、１年次は 42 単位、２年次および３年次は 36 単位を上限としており、法令上の基準に適合している。単位認定のための成績評価や単位認定の基準、課程修了認定の基準などについては、『大学院便覧』に明示するとともに、ガイダンスでも説明している。なお、専門職大学院
認証評価においては、成績評価の厳格化、教員間での共通認識やルールを形成する
ことが強く求められた。これへの対応として、2015（平成 27）年度から再試験制度を廃止することを決定した。
教育内容の充実と教育方法の開発のため、研究科内に「ＦＤ委員会」を組織し組織的な取り組みをしている。さらに、法曹養成教育の充実を図るため、ＦＤ研修プ
ログラムへの専任教員の参加を促し、参加した教員には、報告書の作成・提出を求めて教員間の情報共有にも努めている。

（４）成果
学部については、学則の定めに基づき、学部教授会の議を経て卒業を認定する。
この卒業認定の要件および認定の手続きは、学部ごとに作成する『学生便覧』に明示している。研究科についても同様に学則の定めに基づき学位授与を行っており、その手続きは、主査１名と副査２名以上からなる「学位審査委員会」による審査を経て研究科委員会が審議・決定するものとなっている。また、学位授与にあたっては、修士論文および博士論文の作成要領および学位に求める水準を満たす論文（または特定の課題についての研究の成果）であるか否かを審査する基準を明確にし、『大学院便覧』に明記している。
学位授与方針にある学生が修得すべき学習成果を測る試みとして、全学的なＧＰ
Ａ制度の導入や、学部においては「卒業時自己成長評価アンケート」を実施している（2013（平成 25）年度は国際英語学部以外の全学部で実施）。このほか、ＴＯＥＲＩＣ ○の結果を活用した取り組みなどが一部の学部で見られるが、学習成果を測定するための評価指標の開発およびその運用は必ずしも十分でない。また研究科において、アンケート、ヒアリングを通じた取り組みや、情報科学研究科での附置研究所と共同した取り組みなどが見られるが、それらは一部の研究科にとどまっており、評価指標の開発およびその運用は必ずしも十分でない。学部・研究科とも今後の取り組みが望まれる。
なお、博士後期課程を有する研究科において、修業年限内に学位を取得できず、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、在籍関係のない状態で学位論文を

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中京大学

提出した者に対し「課程博士」として学位を授与することを規定していることは適切ではない。課程博士の取り扱いを見直すとともに、課程制大学院制度の趣旨に留意して、博士の学位の質を確保しつつ、標準修業年限内の学位授与を促進するよう改善が望まれる。また、標準修業年限内に学位を取得することが難しい学生に対しては、在籍関係を保持したまま論文指導を継続して受けられる工夫などを検討することも期待される。

５

学生の受け入れ学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を「入学者の受け入れ方針」
として定め、学部については全学的な方針とともに学部ごとにも方針を設定している。全学的な「入学者の受け入れ方針」は「積極的に学ぶことにより、幅広い教養を身につけ、また、高度な専門性を追求する意欲をもつ人」などを内容とし、求める学生像を示している。研究科においても、研究科ごとに入学者の受け入れ方針を定め、求める学生像を示している。入学者の受け入れ方針は、ホームページ等で公表している。なお研究科については、これまで「入学者の受け入れ方針」を『入学試験要項』に記載していなかったが、2015（平成 27）年度受け入れに関する要項からは記載する改善を図った。
入学者選抜について、学部に関しては、学長を委員長とする「入学試験委員会」
で全学統一的な入学試験の方針、入学者選抜方法を策定し、各学部にも「入学試験委員会」を置くなどしながら、「一般入試」「大学センター試験利用入試」「推薦入試」「ＡＯ入試」（国際英語学部、国際教養学部、総合政策学部およびスポーツ科学部）のほか、「特別入試」（帰国生徒入試、外国人留学生入試、社会人入試等）によって入学者を選抜している。研究科については、各々定められた方針に基づき、各研究科委員会、法務研究科教授会にて入学者選抜に関する審議を行い、「一般選抜」「社
会人選抜」「ＡＯ方式選抜」「学部学生特別選抜」等によって入学者を選抜している。
「入学者の受け入れ方針」と入学者選抜方法の整合性に問題はない。
定員管理に関しては、過去５年の入学定員に対する入学者数比率の平均および収容定員に対する在籍学生数比率はおおむね適切であるが、研究科における収容定員に対する在籍学生数比率は、博士前期課程については、文学研究科、国際英語学研
究科、心理学研究科、社会学研究科、法学研究科、経営学研究科およびビジネス・
イノベーション研究科が、博士後期課程については、文学研究科、心理学研究科、法学研究科および経済学研究科が、また専門職学位課程については法務研究科がそれぞれ低く、改善が求められる。なお、入学定員に対する入学者数比率が、工学部
機械システム工学科において高く、同じく開設以来過去３年間におけるその平均がスポーツ科学部スポーツ健康科学科において高い。両学科とも完成年度を迎えてい

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中京大学

ないが、適切な学生の受け入れとなるよう、今後の注意が望まれる。
学部の学生募集および入学者選抜に関する定期的な検証に関し、学部については学長を委員長とする「入学試験委員会」および各学部の教授会や学部内の委員会等が行っている。また、研究科については、各研究科委員会のもと研究科それぞれにおいて適切性の検証を行っている。ただし、法学研究科においては、現段階では取り組まれておらず新たに設けた「大学院入試委員会」が今後行っていくことになっているなど、今後の取り組みが望まれるものもある。

６

学生支援
貴大学では、学生支援に関する「基本方針」を定め、「各学部学科・研究科が目的とする人材養成の実現に向けて、学生指導および福利厚生を充実させる」ことなどを明確にしている。またそれに関連した「学修支援」「生活支援」「進路支援」の方針を定めており、この方針は、ホームページで学生に周知するとともに、社会に広く公開している。
修学支援については、学部ごとに、履修・学修アドバイザー制度、クラス担任制
度、オフィスアワーと進路相談システムを組み合わせ教員が個別相談に応じるマイ
デザイン支援システム、オフィスアワー等を設けており、履修コース・モデルを明示し、『学生便覧』によって周知している。各授業においては、教育支援システム「CHUKYO MaNaBo」を修学支援ツールとして活用し、有効に機能させている。また、学部によって、成績不振者への指導の基準として単位数やＧＰＡを活用しており、基準をクリアしない学生に対しては、情報提供ツール「CHUKYO ALBO」を通じて指導を行っている。学生の能力に応じた補習・補充教育に関しては、導入教育としての入学前学習プログラムにおける推薦図書・通信学習講座や、工学部におけるリメ
ディアル教育としての数学・物理科目の開講、交換留学生チューター制度がある。
障がい学生に対しては、「学生支援室」を中心に、「教学部」「入試センター」「キャリアセンター」「管財部」が連携してサポートにあたっている。中でも心身障がい者には「障がいのある学生への支援連絡協議会」において部局間の情報共有や連携を行っている。経済的支援として、独立行政法人日本学生支援機構の奨学金のほか、大学独自に給付型および貸与型の奨学金を整備している。
生活支援については、学生の健康管理に関して、月に１回校医が相談対応する「名古屋キャンパス保健室」、スポーツ科学部に対応する専門医常駐の「豊田キャンパ
ス保健センター」、メンタルヘルス等に対応する学生相談室を設置している。各種のハラスメントに関しては、「キャンパス・ハラスメント防止ガイドライン」を制定し、学生に対しては学生支援室が窓口を担当している。なお、名古屋キャンパス
および豊田キャンパス双方において学生相談室が実施する「お気軽ランチ会」は、

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孤独・孤立を感じている学生が気軽に参加できるものとして、居場所づくりや他者と知り合うきっかけを提供する有効な機会として機能している。また、学期末にはその参加者との個別事後面談も行うなどきめ細かな支援となっており、評価できる。
その他、進路支援は「キャリアセンター」が、海外留学・短期研修・外国人留学生受け入れは「国際センター」が担当している。
学生支援の適切性の検証に関して、修学支援については、「学生生活委員会」のもとに各学部教授会・研究科委員会が責任主体となっている。生活支援（奨学金、学生相談、学生の事件・事故等）については学生支援室長が責任を有しており、学生支援室長から諮問を受けた「学生生活委員会」が学生生活諸問題の解決にあたっている。進路支援については「キャリアセンター運営委員会」が、海外留学や外国人
留学生については「国際交流委員会」が責任主体となっている。

７

教育研究等環境
教育研究等環境にかかわる方針として、「施設・設備およびキャンパスアメニティの整備」「図書館および学術情報サービスの整備」を定め、大学公式ホームページ
やリーフレット等を通じて公表している。
校地・校舎面積は、法令において求められる面積を上回っており、必要な施設・設備を備えている。名古屋キャンパスと豊田キャンパスの２キャンパスからなって
おり、バリアフリーへの対応および耐震化とアスベスト対策など安全性を確保する
体制を整え、名古屋キャンパスには防災センターに中央監視設備を導入している。
図書館を、名古屋キャンパス、豊田キャンパスにそれぞれ設置し、それぞれ必要な座席数を確保している。また、名古屋キャンパスの名古屋図書館において、授業開講期の平日は 22 時まで開館して学生の学習に配慮している。図書の所蔵データを国立情報学研究所（ＮＩＩ）のＮＡＣＳＩＳ－ＣＡＴ(目録所在情報サービス)に登録し、全国教育機関において共同利用できる。2013（平成 25）年度からは名古屋図書館内に「ラーニング・スクエア」の設置とラーニング・アドバイザーを配置し、学生の能動的な学習を促進できる体制を構築していることは、高く評価できる。ただし、外部委託する司書資格を有する職員を両キャンパスの図書館に配置するものの、専門的な知識を有する大学専任職員としては、名古屋キャンパスに複数名配置
する一方で豊田キャンパスには配置しておらず、改善が望まれる。
教員の研究に対する配慮としては、すべての専任教員に対して研究室を確保するとともに研究費を支給し、また、主要な会議は水曜日の午後に設定し、管理・運営
業務にかかわる教員の負担軽減を行っている。教員の責任授業時間数を職階に応じて定めており、研究に割くことができる時間を確保・保障している。また、「中京
大学内外研究員規程」に基づき、内外研究員制度を運用している。

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学部学生を対象とした授業において、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）の制度を運用しているほか、スチューデント・アシスタント（ＳＡ）の制度を 2013（平成 25）年度から新たに導入している。
研究倫理については、「中京大学研究倫理規程」「中京大学人を対象とする研究に関する倫理規程」等を整備し、学報への掲載や新任用教育職員研修会での研究倫理に関する説明、『研究倫理相談員の手引き』の作成等を通じて教職員の理解促進を図っている。
教育研究等環境の適切性の検証は、図書整備を所管する「図書委員会」、研究倫理に関する「中京大学研究倫理委員会」、情報環境の整備についての「情報センター委員会」、研究助成制度についての「特定研究助成委員会」等が中心となり行っており、明確な責任主体・組織、権限、手続きのもと検証プロセスを適切に機能させ、改善につなげている。

８

社会連携・社会貢献
社会連携・社会貢献に関する方針として、研究成果を積極的に社会に還元することを「大学ホームページ」で公表し、方針を全学的に共有している。研究成果を積
極的に社会に還元する一環として、「無料法律相談」「心理相談」などを行っているだけでなく、「体育研究所」によるスポーツ教室の開講など附置研究所による活発な取り組みがある。また「エクステンションセンター」のもとで受講生のニーズに応じたカリキュラムを提供している。こうしたさまざまな社会連携・社会貢献は、
中京地域の公共団体や企業と連携した実践教育の実施などにもつながっており、貴大学の社会連携・社会貢献の取り組みは高く評価できる。
「エクステンションセンター管理委員会」や各研究所の組織責任主体による検証
プロセスを適切に機能させており、大学教育の社会への開放に工夫と改善を重ねている。総合政策学部の産学連携プロジェクトは、「社会人基礎力グランプリ 2014」の全国大会で大賞（経済産業大臣賞）や同「2011」の中部予選大会での優勝、取り組みによる商品がグッドデザイン賞を受賞するなど産業界における評価が高いことなどは、その結果を示しているといえる。

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管理運営・財務（１）管理運営
2012（平成 24）年度に策定した「中京大学長期計画

NEXT10」の中で、「理事会と教学の連携を深め、協調的な大学の運営をめざす」ことなどの管理運営方針を定め、その方針を大学ホームページや冊子等を通じて学内外に共有・周知している。
教学組織と法人組織の機能分担とその権限・責任を、寄附行為や「中京大学学長

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選任規程」等の規程類に定め、これらに基づいて適切に管理運営を行っている。法人・大学の運営に必要となる事務を行うために、適切な事務組織を設け必要な事務職員を配置している。これら事務職員の資質向上に向けた取り組みについては、「役
割グレード制度」「目標面接管理制度」のほか、階層別研修や多様な目的別研修の内容を人事担当理事が決定し、実施している。
管理運営に関する検証プロセスについて、教学運営については「全学委員会」で検証し、法人運営については主に常任理事会が検証している。ガバナンスは理事会主導で行っているものの、急速な変化への対応が求められるなかで教学側の意思決定のスピードに課題を認識している。
予算編成に関しては、理事会において決定された学園の予算編成方針を、教学部門に対しては予算委員会で、事務部門に対しては予算説明会で周知し、財務部が全部門の申請をとりまとめて予算ヒアリングを実施、理事会の承認を受けた予算内示を各部門に提示し、その後の調整を経て予算を編成している。予算執行状況については、財務部において部門ごとの予算執行状況を把握し、「予算委員会」等を通じて当該部門へ提示するなど、予算配分と執行プロセスの明確性を確保している。
私立学校法および寄附行為に基づく監事による監査を実施しているほか、独立監査人による会計監査および「内部監査室」による内部監査を規程に基づき適切に実施している。

（２）財務
中・長期的な財政計画として、10 年間の財政を見通すため、経常的な収入・支出項目の諸要素および施設整備計画を盛り込んだ資金収支、消費収支のシミュレー
ションを毎年行っている。特に、学費改定が財政に及ぼす影響を重視し、複数パターンのシミュレーションを行うことで安定した財政運営に取り組むこととしている。
大学の財政状況は、退職給与引当金の計上基準を変更した 2010（平成 22）年度を除き、帰属収支差額比率は「理工他複数学部を設置する私立大学」の平均を上回る
10％前後で推移しているが、教育研究経費比率は平均を下回っている。
また、前回 2007（平成 19）年度の本協会による大学評価において指摘されていた「毎年補助金比率が平均に比べて大きく下回っていること」については、その状況が続いている。外部資金の受け入れについては、金額ベースでは増加傾向にあるが、申請・採択件数が伸び悩んでいることを課題と捉え、支援体制の整備を検討しているので、今後の成果に期待したい。
次に、貸借対照表関係比率をみると、2012（平成 24）年度に校地の取得を借入金で手当てしたため、自己資金構成比率が低下し「要積立額に対する金融資産の充足率」も低下している。充足率が低下しているとはいえ一定の金融資産を継続的に保

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持しており、また、「理工他複数学部を設置する私立大学」の平均を上回る帰属収支差額を毎年確保できていることから、財政状況はおおむね良好であるといえる。

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内部質保証
最長７年を周期として定期的に自己点検・評価を行うこととし、その結果はホームページに掲載している。ただし、ホームページに掲載されているものは『2006 年度自己点検・評価報告書』であり、前回大学評価時に作成したものである。以降７年間、大学としての報告書は作成・公表していないなど、大学としての自主的・自律的な内部質保証活動としては消極的である。
「中京大学長期計画

NEXT10」の中では、「教育」「研究」「社会連携」「国際化」「卒業生連携」などの推進事項を掲げたが、このうち「国際化」は、本協会による大学評価の際の提言を考慮して新しく設定したものであり、認証評価を大学全体の重点目標の立案につなげた１つの例といえる。恒常的に取り組むものとしての内部
質保証システムに関しては、「中京大学自己点検・評価規程」に基づき全学的な「自己点検・評価委員会」および学部・研究科等ごとにも「自己点検・評価委員会」を設置し自己点検・評価にあたっている。ただし、大学の内部質保証に関する方針は定めていないほか、大学全体のシステムとして全学と学部・研究科等ごとの「自己点検・評価委員会」との有機的連携にはなお課題が残っている。また、教育課程等の適切性について大学全体として検証システムを設ける取り組みに乏しいなど、組織的、客観的かつ定期的に自己点検・評価し、内部質保証する体制にはなっているとは必ずしもいえないため、改善が望まれる。2012（平成 24）年度の「全学委員会のあり方検討委員会」の答申を踏まえ、委員会で扱う議題の重複を整理するなどし、効率的で効果的な内部質保証システムの整備が求められる。そのうえで、学外者の客観的な視点を取り入れる組織的かつ定期的なＰＤＣＡサイクルに発展させることを期待する。
なお、学校教育法施行規則によって公表が義務付けられている教育情報等については、適切に公表している。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列記する。
なお、今回提示した各指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2018（平成 30）年７月末日までに本協会に提出すること
を求める。

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一

長所として特記すべき事項
１

教育内容・方法・成果（１）教育課程・教育内容
１) スポーツ科学部において、部活動指導に役立つ「スポーツパフォーマンス評価法」、学校現場の体験に向けた「学校指導実習」「体育実技指導法」等を開講するなど、教職に関する指定科目以外にも教員としての実践的な指導力を４年間で高められるように工夫していることは、教員採用試験の合格率という成果にも結び付いており、評価できる。

（２）教育方法
１) 総合政策学部が１年次生に一定数以上の研究室訪問を義務付けて相談を行う「オフィスラリー」は、「総合政策プロジェクト研究Ⅰ～Ⅵ」の指導教員選択に資するだけでなく、社会科学に関する教育を幅広く総合的に行う総合政策学部にあって、そうした特色を学生が理解し学習を進めるうえで大きな役割を果たしており、評価できる。
２) ビジネス・イノベーション研究科において、全学共通の授業評価アンケートだ
けでなく、大学院学生および全専任教員へのヒアリング調査、実務家教員全員へのアンケート調査を実施し、教育課程全般および個々の科目の教育内容および方法についての定期的な検討を図っている。これらの取り組みは、新カリキュラムの導入など実際の改善に生かされており、評価できる。

２

教育研究等環境
１) 名古屋図書館に「ラーニング・スクエア」を設置するとともに、主に大学院学生が務めるラーニング・アドバイザーを配置し学生の相談に常時応じられる体
制をとることによって、学生の能動的な学習が進んでおり、評価できる。

３

社会連携・社会貢献
１) 「体育研究所」によるテニス、ノルディックウォーキング、ジュニアスポーツ、
キッズ・ダンスなどのスポーツ教室の開講、「文化科学研究所」による学外の自治体との共催講演会を含む各種の講演会・展示会など、教育・研究上の成果を学内で共有するにとどめず積極的に社会還元を図っていることや、「エクステン
ションセンター」による市民の生涯学習への対応など、貴大学ならではの特色を生かしながら大学と市民との距離を近づけていることは評価できる。また、そうした社会連携が「プロジェクト型教育」という各学部における実践教育にもつながっていることは評価できる。

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二

努力課題
１

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
１) 法務研究科において教育課程の編成・実施方針が設定されていないので、理念・目的などを踏まえて策定するとともに、社会に適切に周知・公表するよう、改善が望まれる。また、経営学研究科において、博士前期課程および博士後期課
程ともに、教育課程の編成・実施方針を設定しているものの、教育内容・方法に関する基本的な考え方がまとめられていないので、改善が望まれる。

（２）教育課程・教育内容
１) 大学院博士後期課程において、法学研究科、経済学研究科経済学専攻および経営学研究科は、リサーチワークにコースワークを適切に組み合わせたカリキュ
ラムとはいえないので、課程制大学院制度の趣旨に照らして、同課程にふさわ
しい教育内容を提供することが望まれる。

（３）教育方法
１) 文学研究科、法学研究科および経済学研究科総合政策学専攻の博士後期課程において、研究指導計画の学生への明示が不十分であるので、改善が望まれる。

（４）成果
１) 博士後期課程を有する研究科において、修業年限内に学位を取得できず、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、在籍関係のない状態で学位論文を提出した者に対し「課程博士」として学位を授与することを規定していることは適切ではない。課程博士の取り扱いを見直すとともに、課程制大学院制度の趣旨に留意して修業年限内の学位授与を促進するよう、改善が望まれる。

２

学生の受け入れ
１) 研究科における収容定員に対する在籍学生数比率については、博士前期課程において、文学研究科 0.20、国際英語学研究科 0.25、心理学研究科 0.40、社会学研究科 0.10、法学研究科 0.30、経営学研究科 0.40、ビジネス・イノベーショ
ン研究科 0.43 と低いので改善が求められる。博士後期課程においては、文学研
究科 0.17、心理学研究科 0.22、法学研究科 0.22、経済学研究科 0.08 と低く、専門職学位課程についても法務研究科が 0.40 と低いので改善が求められる。

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３

教育研究等環境
１) 司書の資格を有する職員を外部委託し各キャンパスの図書館に配置しているものの、専門的な知識を有する専任職員は豊田キャンパスには配置されていない
ので改善が望まれる。

４

内部質保証

１) 「自己点検・評価委員会」を置き自己点検・評価にあたっているものの、教育課程の適切性等について大学全体として検証システムを設けるなどの取り組みがないなど、大学全体として組織的、客観的かつ定期的に自己点検・評価し、内部質保証する体制にはなっていないので、内部質保証の方針を定めるとともに、その体制を明確化し、各学部・研究科等が個別事案の検証等を行うにとどまらない内部質保証システムを構築し、改善につながる継続的な取り組みとなるよう改善が望まれる。

以３４上