政令第百二十五号
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令
内閣は、所得税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第十一号）の施行に伴い、及び
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号）の規定に基づき、この政令を制定する。
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（平成二十三年政令第百十二号）の一部を次のように改正する。
目次中「第十五条の三」を「第十五条の二」に、「第三十二条の四」を「第三十二条の二」に改める。
第一条第三項中「事業年度」、「中間申告書」、「棚卸資産」、「確定申告書」、「還付加算金」、
「更正」、
「充当」、
「減価償却資産」、「連結事業年度」を「棚卸資産」、「事業年度」、「連結事業年度」、「確定申告書」に改め、「連結確定申告書」」の下に「 、「中間申告書」、「減価償却資産」」を加え、「、「適格分割」、「適格現物出資」、「適格現物分配」、「被合併法人」、「分

割法人」、「現物出資法人」」を削り、「被現物出資法人」、「被現物分配法人」、「連結中間申告書」を「被合併法人」、「適格分割」、「適格現物出資」、「適格現物分配」、「被現物出資法人」、「被現物分配法人」、「分割法人」、「現物出資法人」に、「又は「連結所得」を「、「連結所得」又は「連結中間申告書」に、「第十三号」を「第九号」に、「第十四号、第十五号、第十七号から第二十三号まで、第二十七号、第二十八号、第三十号、第三十一号又は第三十四号
から第三十六号まで」を「第十二号から第十四号まで、第十七号、第十九号から第二十二号
まで、第二十四号から第二十九号まで又は第三十三号から第三十五号まで」に、「事業年度、
中間申告書、棚卸資産、確定申告書、還付加算金、更正、充当、減価償却資産、連結事業年度」を「棚卸資産、事業年度、連結事業年度、確定申告書」に改め、「 、連結確定申告書」の下に「 、中間申告書、減価償却資産」を加え、「 、適格分割、適格現物出資、適格現物分配、被合併法人、分割法人、現物出資法人」を削り、「被現物出資法人、被現物分配法
人、連結中間申告書」を「被合併法人、適格分割、適格現物出資、適格現物分配、被現物出資法人、被現物分配法人、分割法人、現物出資法人」に、「又は連結所得」を「 、連結所
得又は連結中間申告書」に改める。
第十二条の二の見出し中「復興産業集積区域等」を「特定復興産業集積区域」に改め、同条第二項中「の表の第一号の第四欄」を削り、「同表の第一号の第三欄」を「同項」に改め、同条第四項第一号中「減価償却資産」を「特定機械装置等」に、「第三項及び第六項、第十条の二第三項」を「第四項及び第七項」に改め、「、第十条の五の二第三項及び第四項」を削り、「第十条の五の四の二第三項」を「第十条の五の五第三項、第十条の五の六第七項
から第九項まで」に改め、同項第二号及び第三号中「減価償却資産」を「特定機械装置等」に改め、同条第七項中「同条第一項の表の第一号（」及び「又は第二号に係る部分に限る。）」
を削り、同条第八項中「第三項及び第六項、第十条の二第三項」を「第四項及び第七項」に

改め、「 、第十条の五の二第三項及び第四項」を削り、「並びに第十条の五の四の二第三項」
を「 、第十条の五の五第三項並びに第十条の五の六第七項から第九項まで」に改める。
第十二条の二の二の見出し中「企業立地促進区域」を「企業立地促進区域等」に改め、同条第一項中「及び第三項」を「の表の第一号の第二欄」に、「第二十三条」を「第十九条第一項」に改め、同項各号中「提出企業立地促進計画」を「当該提出企業立地促進計画」に改め、同条第五項を同条第八項とし、同条第二項から第四項までを三項ずつ繰り下げ、同条第一項の次に次の三項を加える。
２

法第十条の二第一項の表の第二号の第五欄に規定する政令で定めるものは、福島復興再生特別措置法第七十五条の二に規定する機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物その他復興庁令で定める減価償却資産のうち、同号の第一欄に掲げる個人の同法第七十五条の四第一項の規定による報告に係る財務省令で定める書類に記載されたもの（当該報告につき、当該個人が同号の第四欄に規定する特定事業活動を適切に実施していることを証する書類として財務省令で定める書類の交付を受けた場合における当該記載されたものに限る。）とする。

３

法第十条の二第一項の表の第三号の第二欄に規定する政令で定める期間は、福島復興再生特別措置法第八十五条第一項に規定する提出新産業創出等推進事業促進計画（以下この項において「提出新産業創出等推進事業促進計画」という。
）に定められた同法第八十四条第二項第二号に規定する新産業創出等推進事業促進区域（以下この項において「計画区域」という。
）の変更に係る次の各号に掲げる区域の区分に応じ当該各号に定める期間とする。
一

当該提出新産業創出等推進事業促進計画の変更について福島復興再生特別措置法第八十四条第七項において準用する同条第四項の規定による提出（以下この項において「変更の提出」という。
）があったことにより新たに計画区域に該当することとなった区域（次号に掲げる区域を除く。） 当該変更の提出のあった日から令和八年三月三十一日までの期間
二

当該提出新産業創出等推進事業促進計画の変更について変更の提出があったことにより計画区域に該当しないこととなった区域（以下この号において「除外区域」という。
）
当該提出新産業創出等推進事業促進計画の福島復興再生特別措置法第八十四条第四項の規定による提出のあった日（当該除外区域が他の変更の提出があったことにより新たに計画区域に該当することとなった区域である場合には、当該他の変更の提出のあった日）から当該変更の提出のあった日までの期間
４

法第十条の二第一項の表の第三号の第五欄に規定する政令で定めるものは、福島復興再生特別措置法第八十五条の五に規定する機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物その他復興庁令で定める減価償却資産のうち、同号の第一欄に掲げる個人の同法第八十五条の二第六項に規定する認定新産業創出等推進事業実施計画に記載されたものとする。

第十二条の三の見出し中「復興産業集積区域」を「特定復興産業集積区域」に改め、同条第一項第一号中「東日本大震災復興特別区域法第四条第一項に規定する」を削り、「次号において「特定被災区域」という」を「東日本大震災により被害を受けた地域をその区域とする市町村の区域であって東日本大震災復興特別区域法第三条第一項に規定する復興特別区域基本方針に即して内閣総理大臣が定める区域をいう。次号において同じ」に改め、同条第四項中「次条第六項」を「次条第九項」に改め、同条に次の一項を加える。
５

内閣総理大臣は、第一項第一号の規定により区域を定めたときは、これを告示する。
第十二条の三の二の見出し中「企業立地促進区域」を「企業立地促進区域等」に改め、同条第六項を同条第九項とし、同条第四項及び第五項を削り、同条第三項中「に規定する」を「の表の第一号の第三欄に規定する」に改め、同項を同条第五項とし、同項の次に次の三項を加える。
６

法第十条の三の二第一項の表の第二号の第三欄に規定する政令で定める者は、次に掲
げる者とする。
一 平成二十三年三月十一日において福島県の区域内に所在する事業所に勤務していた者
二 平成二十三年三月十一日において福島県の区域内に居住していた者

７

法第十条の三の二第一項の表の第三号の第二欄に規定する政令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同欄に規定する政令で定める期間は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める期間とする。
一

法第十条の三の二第一項の表の第三号の第一欄に規定する認定を受けた日から同日

以後五年を経過する日までの期間内に同欄に掲げる個人が福島復興再生特別措置法第八十五条の二第四項に規定する認定事業者に該当しないこととなった場合

当該個人が当該認定を受けた日からその該当しないこととなった日までの期間
二

法第十条の三の二第一項の表の第三号の第一欄に規定する認定を受けた日から同日

以後五年を経過する日までの期間内に福島復興再生特別措置法第八十五条第一項に規定する提出新産業創出等推進事業促進計画（以下この号において「提出新産業創出等推進事業促進計画」という。
）の変更について同法第八十四条第七項において準用する同条第四項の規定による提出があったことにより計画区域（当該提出新産業創出等推進
事業促進計画に定められた同条第二項第二号に規定する新産業創出等推進事業促進区域をいう。以下この号において同じ。）の変更（同欄に掲げる個人の当該認定に係る区域が計画区域に該当しないこととなるものに限る。
）があった場合 当該個人が当該認定を受けた日から当該提出のあった日までの期間
８

法第十条の三の二第一項の表の第三号の第三欄に規定する政令で定める雇用者は、次に掲げる者とする。
一 法第十条の三の二第一項の表の第一号の第三欄に規定する避難対象雇用者等
二 次に掲げる者（前号に掲げる者を除く。）

イ

平成二十三年三月十一日において福島復興再生特別措置法第七条第六項に規定する福島国際研究産業都市区域（ロにおいて「福島国際研究産業都市区域」という。）の区域内に所在する事業所に勤務していた者
ロ

平成二十三年三月十一日において福島国際研究産業都市区域の区域内に居住していた者
三

法第十条の三の二第一項の表の第三号の第一欄に掲げる個人の福島復興再生特別措置法第八十五条の二第六項に規定する認定新産業創出等推進事業実施計画に従って行う同法第八十四条第一項に規定する新産業創出等推進事業に関する専門的な知識及び技能を必要とする業務に従事する者として財務省令で定める者（前二号に掲げる者を除く。
）
第十二条の三の二第二項中「に規定する政令で定める場合」を「の表の第一号の第二欄に規定する政令で定める場合」に、「同項に」を「同欄に」に改め、同項第一号中「に規定する認定を」を「の表の第一号の第一欄に規定する認定を」に、「同項の」を「同欄に掲げる」に、「から当該」を「からその」に改め、同項第二号中「に規定する認定を」を「の表の第一号の第一欄に規定する認定を」に、「同項の」を「同欄に掲げる」に改め、同項を同条第四項とし、同条第一項中「に規定する政令」を「の表の第一号の第一欄に規定する政令」に、「対象期間は、同項」を「期間は、福島復興再生特別措置法第十九条第一項」に、「同条第一項に」を「同法第十八条第二項第二号に」に、「同条第一項の」を「同欄の」に、「福島復興再生特別措置法第十八条第七項」を「同条第七項」に改め、同項を同条第三項とし、同条に第一項及び第二項として次の二項を加える。
法第十条の三の二第一項の規定による控除をすべき金額は、その年分の所得税法第九十二条第二項に規定する課税総所得金額に係る所得税額から控除する。この場合において、当該所得税額から控除をすべき同条第三項に規定する配当控除の額があるときは、まず当該配当控除の額を控除し、次に法第十条の三の二第一項の規定による控除をすべき金額を控除する。
２

法第十条の三の二第一項に規定する所得税の額として政令で定める金額は、同項の規定及び税額計算特例規定を適用しないで計算したその年分の総所得金額に係る所得税の額に利子所得の金額、配当所得の金額、不動産所得の金額、事業所得の金額、給与所得の金額、譲渡所得の金額、一時所得の金額の二分の一に相当する金額及び雑所得の金額の合計額のうちに事業所得の金額の占める割合を乗じて計算した金額とする。
第十二条の四中「第十条の三の二第四項」を「第十条の三の二第五項」に、「復興産業集積区域等」を「特定復興産業集積区域」に、「企業立地促進区域」を「企業立地促進区域等」に、「復興産業集積区域において」を「特定復興産業集積区域において」に改める。
第十二条の五の見出し中「復興産業集積区域」を「特定復興産業集積区域」に改め、同条第二項中「うち」を「うち、」に改める。
第十三条の二を削る。

第十三条第一項中「第十一条第一項」を「第十一条の二第一項」に改め、同条第二項中「第十一条第一項に規定する政令」を「第十一条の二第一項に規定する政令」に改め、同項第一号中「第十一条第一項」を「第十一条の二第一項」に改め、同項第五号を削り、同条を第十三条の二とする。
第十二条の五の次に次の一条を加える。
（新産業創出等推進事業促進区域における開発研究用資産の特別償却等）
第十三条

法第十一条第一項に規定する政令で定める期間は、福島復興再生特別措置法第八十五条第一項に規定する提出新産業創出等推進事業促進計画（以下この項において「提出新産業創出等推進事業促進計画」という。
）に定められた同法第八十四条第二項第二号に規定する新産業創出等推進事業促進区域（以下この項において「計画区域」という。）の変更に係る次の各号に掲げる区域の区分に応じ当該各号に定める期間とする。
一

当該提出新産業創出等推進事業促進計画の変更について福島復興再生特別措置法第八十四条第七項において準用する同条第四項の規定による提出（以下この項において「変更の提出」という。
）があったことにより新たに計画区域に該当することとなった区域（次号に掲げる区域を除く。） 当該変更の提出のあった日から令和八年三月三十一日までの期間
二

当該提出新産業創出等推進事業促進計画の変更について変更の提出があったことにより計画区域に該当しないこととなった区域（以下この号において「除外区域」という。
）
当該提出新産業創出等推進事業促進計画の福島復興再生特別措置法第八十四条第四項の規定による提出のあった日（当該除外区域が他の変更の提出があったことにより新たに計画区域に該当することとなった区域である場合には、当該他の変更の提出のあった日）から当該変更の提出のあった日までの期間
２

法第十一条第一項に規定する試験研究として政令で定めるものは、前条第一項に規定する試験研究とする。

３

法第十一条第一項に規定する政令で定める減価償却資産は、専ら同項に規定する開発
研究の用に供される建物及び建物附属設備、構築物、工具、器具及び備品、機械及び装置
並びにソフトウエアのうち、新たな産業の創出又は産業の国際競争力の強化に資するものとして財務省令で定めるものとする。
第十三条の二の二中「所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）

附則第九十六条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十五条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十一条の二の」を「次に掲げる」に改め、同条に次の各号を加える。
一 所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第九十六条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十五条の規定による改正
前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十一条の二の規定

二 所得税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第十一号）附則第九十条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十三条の規定による改正前の東日本大震
災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十一条の二の規定
第十三条の五（見出しを含む。）中「帰還環境整備推進法人」を「帰還・移住等環境整備推進法人」に改める。
第十四条第十九項を同条第二十項とし、同条第十項から第十八項までを一項ずつ繰り下げ、同条第九項中「第二十五条第二十二項」を「第二十五条第二十項」に改め、同項を同条第十項とし、同条第八項中「第二十五条第十八項」を「第二十五条第十六項」に、「第二十項まで」を「第十八項まで」に、「同条第十九項」を「同条第十七項」に、「同条第二十項第二号」を「同条第十八項第二号」に改め、同項を同条第九項とし、同条第七項を同条第八項とし、同条第六項を同条第七項とし、同条第五項の次に次の一項を加える。
６

法第十二条第一項の表の第一号の下欄のイに規定する政令で定める区域は、東日本大
震災復興特別区域法施行令（平成二十三年政令第四百九号）第二条各号に掲げる区域とする。
第十五条の二第四項第二号中「第八項」を「第七項」に、「同条第九項」を「同条第八項」に改め、同条第五項中「同条の」を「より同条の」に、「法第四十一条の」を「より法第四十一条の」に、「同令第十五条の二第四項第一号」を「同号」に改める。
第十五条の三、第十六条及び第十六条の二を削る。
第十六条の三中「第十六条の三第一項の規定の」を「第十五条第一項の規定の」に改め、同条の表法人税法第八十一条の九第二項第一号イの項中「次号イ」を「平成二十三年法律第二十九号。次号イ」に、「第十六条の三第一項」を「第十五条第一項」に改め、同表法人税法第八十一条の九第二項第二号イの項から法人税法施行令第百五十五条の十九第三項第二号の項までの規定中「第十六条の三第一項」を「第十五条第一項」に改め、同条を同条第二項とし、同条に第一項として次の一項を加える。
法第十五条第一項に規定する政令で定める資産は、棚卸資産、法人税法（昭和四十年法
律第三十四号）第二条第二十二号に規定する固定資産（以下この項において「固定資産」という。）及び法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号）第十四条第一項第六号に掲げる繰延資産のうち他の者の有する固定資産を利用するために支出されたものとする。
第三章中第十六条の三を第十六条とする。
第十七条の二の見出し中「復興産業集積区域等」を「特定復興産業集積区域」に改め、同条第一項中「の表の第一号の第四欄」を削り、「同表の第一号の第三欄」を「同項」に改め、同条第三項中「同条第一項の表の第一号（」及び「又は第二号に係る部分に限る。）」を削る。
第十七条の二の二の見出し中「企業立地促進区域」を「企業立地促進区域等」に改め、同条中「及び第二項」を「の表の第一号の第二欄」に、「第二十三条」を「第十九条第一項」に、「この条」を「この項」に改め、同条各号中「提出企業立地促進計画」を「当該提出企
業立地促進計画」に改め、同条に次の三項を加える。

２

法第十七条の二の二第一項の表の第二号の第五欄に規定する政令で定めるものは、福
島復興再生特別措置法第七十五条の二に規定する機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物その他復興庁令で定める減価償却資産のうち、同号の第一欄に掲げる法人の同法第七十五条の四第一項の規定による報告に係る財務省令で定める書類に記載されたもの（当該報告につき、当該法人が同号の第四欄に規定する特定事業活動を適切に実施していることを証する書類として財務省令で定める書類の交付を受けた場合における当該記載されたものに限る。
）とする。

３

法第十七条の二の二第一項の表の第三号の第二欄に規定する政令で定める期間は、福
島復興再生特別措置法第八十五条第一項に規定する提出新産業創出等推進事業促進計画（以下この項において「提出新産業創出等推進事業促進計画」という。）に定められた同法第八十四条第二項第二号に規定する新産業創出等推進事業促進区域（以下この項において「計画区域」という。
）の変更に係る次の各号に掲げる区域の区分に応じ当該各号に定める期間とする。
一

当該提出新産業創出等推進事業促進計画の変更について福島復興再生特別措置法第八十四条第七項において準用する同条第四項の規定による提出（以下この項において「変更の提出」という。
）があったことにより新たに計画区域に該当することとなった区域（次号に掲げる区域を除く。） 当該変更の提出のあった日から令和八年三月三十一日までの期間
二

当該提出新産業創出等推進事業促進計画の変更について変更の提出があったことにより計画区域に該当しないこととなった区域（以下この号において「除外区域」という。
）
当該提出新産業創出等推進事業促進計画の福島復興再生特別措置法第八十四条第四項の規定による提出のあった日（当該除外区域が他の変更の提出があったことにより新たに計画区域に該当することとなった区域である場合には、当該他の変更の提出のあった日）から当該変更の提出のあった日までの期間
４

法第十七条の二の二第一項の表の第三号の第五欄に規定する政令で定めるものは、福
島復興再生特別措置法第八十五条の五に規定する機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物その他復興庁令で定める減価償却資産のうち、同号の第一欄に掲げる法人の同法第八十五条の二第六項に規定する認定新産業創出等推進事業実施計画に記載されたものとする。
第十七条の三の見出し中「復興産業集積区域」を「特定復興産業集積区域」に改め、同条第一号中「東日本大震災復興特別区域法第四条第一項に規定する」を削り、「次号において「特定被災区域」という」を「東日本大震災により被害を受けた地域をその区域とする市町村の区域であって東日本大震災復興特別区域法第三条第一項に規定する復興特別区域基本方針に即して内閣総理大臣が定める区域をいう。次号において同じ」に改め、同条に次の一項を加える。
２

内閣総理大臣は、前項第一号の規定により区域を定めたときは、これを告示する。

第十七条の三の二の見出し中「企業立地促進区域」を「企業立地促進区域等」に改め、同条第一項中「に規定する政令」を「の表の第一号の第一欄に規定する政令」に、「対象期間は、同項」を「期間は、福島復興再生特別措置法第十九条第一項」に、「同条第一項に」を「同法第十八条第二項第二号に」に、「同条第一項の」を「同欄の」に、「福島復興再生特別措置法第十八条第七項」を「同条第七項」に改め、同条第二項中「に規定する政令で定める場合」を「の表の第一号の第二欄に規定する政令で定める場合」に、「同項に」を「同欄に」に改め、同項第一号中「に規定する認定を」を「の表の第一号の第一欄に規定する認定を」に、「同項の」を「同欄に掲げる」に、「から当該」を「からその」に改め、同項第二号中「に規定する認定を」を「の表の第一号の第一欄に規定する認定を」に、「同項の」を「同欄に掲げる」に改め、同条第三項中「に規定する」を「の表の第一号の第三欄に規定する」に改め、同条に次の三項を加える。
４

法第十七条の三の二第一項の表の第二号の第三欄に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一 平成二十三年三月十一日において福島県の区域内に所在する事業所に勤務していた者
二 平成二十三年三月十一日において福島県の区域内に居住していた者

５

法第十七条の三の二第一項の表の第三号の第二欄に規定する政令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同欄に規定する政令で定める期間は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める期間とする。
一

法第十七条の三の二第一項の表の第三号の第一欄に規定する認定を受けた日から同日以後五年を経過する日までの期間内に同欄に掲げる法人が福島復興再生特別措置法
第八十五条の二第四項に規定する認定事業者に該当しないこととなった場合

当該法人が当該認定を受けた日からその該当しないこととなった日までの期間
二

法第十七条の三の二第一項の表の第三号の第一欄に規定する認定を受けた日から同日以後五年を経過する日までの期間内に福島復興再生特別措置法第八十五条第一項に規定する提出新産業創出等推進事業促進計画（以下この号において「提出新産業創出等推進事業促進計画」という。）の変更について同法第八十四条第七項において準用する
同条第四項の規定による提出があったことにより計画区域（当該提出新産業創出等推進事業促進計画に定められた同条第二項第二号に規定する新産業創出等推進事業促進区域をいう。以下この号において同じ。
）の変更（同欄に掲げる法人の当該認定に係る区域が計画区域に該当しないこととなるものに限る。
）があった場合 当該法人が当該認定を受けた日から当該提出のあった日までの期間
６

法第十七条の三の二第一項の表の第三号の第三欄に規定する政令で定める雇用者は、次に掲げる者とする。
一 法第十七条の三の二第一項の表の第一号の第三欄に規定する避難対象雇用者等
二 次に掲げる者（前号に掲げる者を除く。）

イ

平成二十三年三月十一日において福島復興再生特別措置法第七条第六項に規定する福島国際研究産業都市区域（ロにおいて「福島国際研究産業都市区域」という。）の区域内に所在する事業所に勤務していた者
ロ

平成二十三年三月十一日において福島国際研究産業都市区域の区域内に居住していた者
三

法第十七条の三の二第一項の表の第三号の第一欄に掲げる法人の福島復興再生特別措置法第八十五条の二第六項に規定する認定新産業創出等推進事業実施計画に従って行う同法第八十四条第一項に規定する新産業創出等推進事業に関する専門的な知識及び技能を必要とする業務に従事する者として財務省令で定める者（前二号に掲げる者を除く。）
第十七条の四第二項中「第十七条の三の二第四項」を「第十七条の三の二第五項」に改める。
第十七条の五の見出し中「復興産業集積区域」を「特定復興産業集積区域」に改め、同条第二項中「うち」を「うち、」に改める。
第十八条の二を削る。
第十八条中「第十八条第一項」を「第十八条の二第一項」に改め、同条第五号を削り、同条を第十八条の二とする。
第十七条の五の次に次の一条を加える。
（新産業創出等推進事業促進区域における開発研究用資産の特別償却等）
第十八条

法第十八条第一項に規定する政令で定める期間は、福島復興再生特別措置法第八十五条第一項に規定する提出新産業創出等推進事業促進計画（以下この項において「提出新産業創出等推進事業促進計画」という。
）に定められた同法第八十四条第二項第二号に規定する新産業創出等推進事業促進区域（以下この項において「計画区域」という。）の変更に係る次の各号に掲げる区域の区分に応じ当該各号に定める期間とする。
一

当該提出新産業創出等推進事業促進計画の変更について福島復興再生特別措置法第八十四条第七項において準用する同条第四項の規定による提出（以下この項において「変更の提出」という。
）があったことにより新たに計画区域に該当することとなった区域（次号に掲げる区域を除く。） 当該変更の提出のあった日から令和八年三月三十一日までの期間
二

当該提出新産業創出等推進事業促進計画の変更について変更の提出があったことにより計画区域に該当しないこととなった区域（以下この号において「除外区域」という。
）
当該提出新産業創出等推進事業促進計画の福島復興再生特別措置法第八十四条第四項の規定による提出のあった日（当該除外区域が他の変更の提出があったことにより新たに計画区域に該当することとなった区域である場合には、当該他の変更の提出のあった日）から当該変更の提出のあった日までの期間
２

法第十八条第一項に規定する試験研究として政令で定めるものは、前条第一項に規定する試験研究とする。
３

法第十八条第一項に規定する政令で定める減価償却資産は、専ら同項に規定する開発
研究の用に供される建物及び建物附属設備、構築物、工具、器具及び備品、機械及び装置
並びにソフトウエアのうち、新たな産業の創出又は産業の国際競争力の強化に資するものとして財務省令で定めるものとする。
第十八条の四を次のように改める。
（特別償却不足額がある場合の償却限度額の計算の特例）

第十八条の四

法第十八条の五第一項に規定する政令で定める規定は、次に掲げる規定とする。
一 所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第九十八条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十五条の規定による改正
前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十八条の二第一項の規定
二 所得税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第十一号）附則第百二条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十三条の規定による改正前の東日本大震
災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十八条の二第一項の規定
２

法第十八条の五第一項の規定により租税特別措置法第五十二条の二の規定を読み替えて適用する場合における租税特別措置法施行令第三十条第三項及び第四項の規定の適用については、同条第三項第一号中「又は」とあるのは「若しくは」と、「規定」とあるのは「規定又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行
令第十八条の四第一項各号に掲げる規定」と、同項第九号中「又は」とあるのは「若しくは」と、「規定」とあるのは「規定又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第二十三条の四第一項各号に掲げる規定」とする。
第十八条の六第一項第二号中「前号」を「前二号」に改め、同号を同項第三号とし、同項第一号の次に次の一号を加える。
二 所得税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第十一号）附則第百二条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十三条の規定による改正前の東日本大震
災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十八条の二の規定
第十八条の六第二項中「及び」を「並びに」に、「に掲げる」を「及び第二号に掲げる」に改める。
第十八条の八（見出しを含む。）中「帰還環境整備推進法人」を「帰還・移住等環境整備推進法人」に改める。
第十九条第一項を削り、同条第二項中「定める」の下に「取得は、代物弁済（金銭債務の弁済に代えてするものに限る。第十二項において同じ。
）としての取得とし、同条第一項に規定する政令で定める」を加え、同項を同条第一項とし、同項の次に次の一項を加える。
２

法第十九条第一項の表の第一号の下欄のイに規定する政令で定める区域は、東日本大震災復興特別区域法施行令第二条各号に掲げる区域とする。
第十九条第二十項中「第三十九条の七第二十七項」を「第三十九条の七第二十五項」に改める。
第二十条の二を削る。
第二十一条を次のように改める。
（電子情報処理組織による申告の特例）
第二十一条 法第二十三条に規定する政令で定める規定は、次に掲げる規定とする。
一 所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第九十八条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十五条の規定による改正
前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十八条の二の規定
二 所得税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第十一号）附則第百二条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十三条の規定による改正前の東日本大震
災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十八条の二の規定
第二十一条の二を削る。
第二十二条の二の見出し中「復興産業集積区域等」を「特定復興産業集積区域」に改め、同条第一項中「の表の第一号の第四欄」を削り、同項第一号ハ中「の表の第一号の第三欄」を削り、同条第二項第一号イ中「第二十五条の二第一項の表の各号の第一欄に掲げる連結法
人に該当する」を「第二十五条の二第二項に規定する指定を受けた」に、「（以下この条においてそれぞれ「指定連結親法人」又は「指定連結子法人」という。）で、当該各号の第四欄に掲げる減価償却資産（法第二十五条の二第二項」を「で、特定機械装置等（同条第一項に規定する特定機械装置等（同条第二項」に改め、「限る。」の下に「）をいう。」を加え、「「対象資産」という」を「同じ」に改め、同号ロを次のように改める。
ロ

法第二十五条の二第二項に規定する指定を受けた連結親法人で特定機械装置等を取得し、又は製作し、若しくは建設したものの当該供用年度の個別所得金額及び同項に規定する指定を受けた各連結子法人で特定機械装置等を取得し、又は製作し、若し
くは建設したものの当該供用年度の個別所得金額の合計額
第二十二条の二第四項第一号中「指定連結親法人又はその指定連結子法人」を「法第二十五条の二第二項に規定する指定を受けた連結親法人又はその連結子法人」に、「対象資産」
を「特定機械装置等」に、「法第二十五条の二第二項」を「同項」に改め、同条第五項中「指定連結親法人」を「法第二十五条の二第一項又は第二項に規定する指定を受けた連結親法人」に、「指定連結子法人」を「連結子法人」に改め、「法第二十五条の二第一項又は第二項（」、「のうち同条第一項の表の第一号」及び「又は第二号に係る部分に限る。）の規定」を削る。
第二十二条の二の二の見出し中「企業立地促進区域」を「企業立地促進区域等」に改め、同条第一項中「及び第二項」を「の表の第一号の第二欄」に、「第二十三条」を「第十九条第一項」に改め、同項各号中「提出企業立地促進計画」を「当該提出企業立地促進計画」に改め、同条第四項第一号中「第二十五条の二の二第二項に規定する認定事業者」を「第二十五条の二の二第一項の表の各号の第一欄に掲げる連結法人」に、「特定機械装置等」を「対象資産」に、「同条第一項に規定する避難解除等区域復興再生推進事業」を「当該各号の第四欄に掲げる事業」に改め、同項を同条第七項とし、同条第三項を同条第六項とし、同条第二項第一号イ中「第二十五条の二の二第二項に規定する認定事業者」を「第二十五条の二の二第一項の表の各号の第一欄に掲げる連結法人」に、「特定機械装置等（同条第一項に規定する特定機械装置等」を「当該各号の第五欄に掲げる減価償却資産」に改め、「 。）をいう」
を削り、「第四項第一号」を「第七項第一号」に、「同じ。）を」を「「対象資産」という。）
を」に改め、同号ロ中「第二十五条の二の二第二項に規定する認定事業者」を「第二十五条の二の二第一項の表の各号の第一欄に掲げる連結法人」に、「特定機械装置等」を「対象資産」に、「同項に規定する認定事業者」を「同欄に掲げる連結法人」に改め、同項を同条第五項とし、同条第一項の次に次の三項を加える。
２

法第二十五条の二の二第一項の表の第二号の第五欄に規定する政令で定めるものは、
福島復興再生特別措置法第七十五条の二に規定する機械及び装置、建物及びその附属設
備並びに構築物その他復興庁令で定める減価償却資産のうち、同号の第一欄に掲げる連結法人に該当する連結親法人又はその連結子法人の同法第七十五条の四第一項の規定による報告に係る財務省令で定める書類に記載されたもの（当該報告につき、当該連結親法
人又はその連結子法人が同号の第四欄に規定する特定事業活動を適切に実施していることを証する書類として財務省令で定める書類の交付を受けた場合における当該記載されたものに限る。
）とする。

３

法第二十五条の二の二第一項の表の第三号の第二欄に規定する政令で定める期間は、
福島復興再生特別措置法第八十五条第一項に規定する提出新産業創出等推進事業促進計画（以下この項において「提出新産業創出等推進事業促進計画」という。
）に定められた
同法第八十四条第二項第二号に規定する新産業創出等推進事業促進区域（以下この項において「計画区域」という。）の変更に係る次の各号に掲げる区域の区分に応じ当該各号に定める期間とする。
一

当該提出新産業創出等推進事業促進計画の変更について福島復興再生特別措置法第八十四条第七項において準用する同条第四項の規定による提出（以下この項において「変更の提出」という。
）があったことにより新たに計画区域に該当することとなった区域（次号に掲げる区域を除く。） 当該変更の提出のあった日から令和八年三月三十一日までの期間
二

当該提出新産業創出等推進事業促進計画の変更について変更の提出があったことにより計画区域に該当しないこととなった区域（以下この号において「除外区域」という。
）
当該提出新産業創出等推進事業促進計画の福島復興再生特別措置法第八十四条第四項の規定による提出のあった日（当該除外区域が他の変更の提出があったことにより新たに計画区域に該当することとなった区域である場合には、当該他の変更の提出のあった日）から当該変更の提出のあった日までの期間
４

法第二十五条の二の二第一項の表の第三号の第五欄に規定する政令で定めるものは、
福島復興再生特別措置法第八十五条の五に規定する機械及び装置、建物及びその附属設
備並びに構築物その他復興庁令で定める減価償却資産のうち、同号の第一欄に掲げる連結法人に該当する連結親法人又はその連結子法人の同法第八十五条の二第六項に規定する認定新産業創出等推進事業実施計画に記載されたものとする。
第二十二条の三の見出し中「復興産業集積区域」を「特定復興産業集積区域」に改め、同条第一項第一号中「東日本大震災復興特別区域法第四条第一項」を「第十七条の三第一項第一号」に改め、同条第二項第一号中「の次に掲げる金額の合計額」を「が同項に規定する被災雇用者等に対して支給する同項に規定する給与等の額のうち当該適用年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入されるもの（同項の規定の適用に係るものに限る。）」に改め、同号イ及びロを削る。
第二十二条の三の二の見出し中「企業立地促進区域」を「企業立地促進区域等」に改め、同条第一項中「に規定する政令」を「の表の第一号の第一欄に規定する政令」に、「対象期間は、同項」を「期間は、福島復興再生特別措置法第十九条第一項」に、「同条第一項に」を「同法第十八条第二項第二号に」に、「同条第一項の」を「同欄の」に、「福島復興再生特別措置法第十八条第七項」を「同条第七項」に改め、同条第二項中「に規定する政令で定める場合」を「の表の第一号の第二欄に規定する政令で定める場合」に、「同項」を「同欄」に改め、同項第一号中「に規定する認定を」を「の表の第一号の第一欄に規定する認定を」に、「から当該」を「からその」に改め、同項第二号中「に規定する認定を」を「の表の第一号の第一欄に規定する認定を」に改め、同条第三項中「に規定する」を「の表の第一号の第三欄に規定する」に改め、同条第四項中「第二十五条の三の二第四項」を「第二十五条の三の二第五項」に改め、同項第一号を次のように改める。
一 次に掲げる連結法人の区分に応じそれぞれ次に定める金額
イ

法第二十五条の三の二第一項の表の第一号の第一欄に掲げる連結法人に該当する

連結親法人又はその連結子法人

同号の第三欄に掲げる雇用者に対して支給する同項に規定する給与等（以下この号において「給与等」という。）の額のうち当該適用年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入されるもの（同項の規定の適用に係るものに限る。
）の百分の二十に相当する金額
ロ

法第二十五条の三の二第一項の表の第二号の第一欄に掲げる連結法人に該当する

連結親法人又はその連結子法人

同号の第三欄に掲げる雇用者に対して支給する給与等の額のうち当該適用年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入されるもの（同項の規定の適用に係るものに限る。
）の百分の十に相当する金額
ハ

法第二十五条の三の二第一項の表の第三号の第一欄に掲げる連結法人に該当する

連結親法人又はその連結子法人

同号の第三欄に掲げる雇用者に対して支給する給与等の額のうち当該適用年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入されるもの

（同項の規定の適用に係るものに限る。
）の百分の十五に相当する金額
第二十二条の三の二第四項を同条第七項とし、同条第三項の次に次の三項を加える。
４

法第二十五条の三の二第一項の表の第二号の第三欄に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一 平成二十三年三月十一日において福島県の区域内に所在する事業所に勤務していた者
二 平成二十三年三月十一日において福島県の区域内に居住していた者

５

法第二十五条の三の二第一項の表の第三号の第二欄に規定する政令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同欄に規定する政令で定める期間は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める期間とする。
一

法第二十五条の三の二第一項の表の第三号の第一欄に規定する認定を受けた日から同日以後五年を経過する日までの期間内に連結親法人又はその連結子法人で当該認定を受けたものが福島復興再生特別措置法第八十五条の二第四項に規定する認定事業者に該当しないこととなった場合

当該連結親法人又はその連結子法人が当該認定を受けた日からその該当しないこととなった日までの期間
二法第二十五条の三の二第一項の表の第三号の第一欄に規定する認定を受けた日から同日以後五年を経過する日までの期間内に福島復興再生特別措置法第八十五条第一項に規定する提出新産業創出等推進事業促進計画（以下この号において「提出新産業創出等推進事業促進計画」という。
）の変更について同法第八十四条第七項において準用す
る同条第四項の規定による提出があったことにより計画区域（当該提出新産業創出等推進事業促進計画に定められた同条第二項第二号に規定する新産業創出等推進事業促進区域をいう。以下この号において同じ。）の変更（連結親法人又はその連結子法人で当該認定を受けたものの当該認定に係る区域が計画区域に該当しないこととなるものに限る。
）があった場合 当該連結親法人又はその連結子法人が当該認定を受けた日から当該提出のあった日までの期間
６

法第二十五条の三の二第一項の表の第三号の第三欄に規定する政令で定める雇用者は、次に掲げる者とする。
一 法第二十五条の三の二第一項の表の第一号の第三欄に規定する避難対象雇用者等
二 次に掲げる者（前号に掲げる者を除く。）
イ

平成二十三年三月十一日において福島復興再生特別措置法第七条第六項に規定する福島国際研究産業都市区域（ロにおいて「福島国際研究産業都市区域」という。）の区域内に所在する事業所に勤務していた者
ロ

平成二十三年三月十一日において福島国際研究産業都市区域の区域内に居住していた者
三

法第二十五条の三の二第一項の表の第三号の第一欄に掲げる連結法人に該当する連

結親法人又はその連結子法人の福島復興再生特別措置法第八十五条の二第六項に規定する認定新産業創出等推進事業実施計画に従って行う同法第八十四条第一項に規定する新産業創出等推進事業に関する専門的な知識及び技能を必要とする業務に従事する者として財務省令で定める者（前二号に掲げる者を除く。）
第二十二条の四第一項中「第二十五条の三の二第四項」を「第二十五条の三の二第五項」に、「同項第四号」を「同項第三号」に、「第二十二条の二の二第四項各号」を「第二十二条の二の二第七項各号」に、「第二十二条の二の二第四項第一号」を「第二十二条の二の二第七項第一号」に、「第二十二条の二の二第四項第二号」を「第二十二条の二の二第七項第二号」に、「同項第十二号の二」を「同項第十一号」に、「第十六号」を「第十四号」に、「第三十九条の四十六の二第二十七項」を「定める金額」に、「第二十二条の三の二第四項」を「第二十二条の三の二第七項」に、「第二十二条の三の三第四項」と、同号ロ中「当該」とあるのは「それぞれこれらの」を「第二十二条の三の三第四項の規定により計算した金額」と、同号ロ中「当該規定」とあるのは「それぞれこれらの規定」に、「第二十二条の三の三第四項」と、「同項」とあるのは「これらの規定」を「第二十二条の三の三第四項の規定により計算した金額」と、「当該各号」とあるのは「当該各号又は震災特例法施行令第二十二条の三第二項、第二十二条の三の二第七項若しくは第二十二条の三の三第四項」に、「第二十五条の二第四項第三号」を「第二十五条の二第四項」に改め、同条第二項中「第二十五条の三の二第四項」を「第二十五条の三の二第五項」に改める。
第二十三条の二を削る。
第二十三条中「第二十六条第一項」を「第二十六条の二第一項」に改め、同条第四号中「第十八条第四号」を「第十八条の二第四号」に改め、同条第五号を削り、同条を第二十三条の二とする。
第二十二条の四の次に次の一条を加える。
（新産業創出等推進事業促進区域における連結法人の開発研究用資産の特別償却等）
第二十三条

法第二十六条第一項に規定する政令で定める期間は、福島復興再生特別措置法第八十五条第一項に規定する提出新産業創出等推進事業促進計画（以下この条において「提出新産業創出等推進事業促進計画」という。
）に定められた同法第八十四条第二項
第二号に規定する新産業創出等推進事業促進区域（以下この条において「計画区域」という。）の変更に係る次の各号に掲げる区域の区分に応じ当該各号に定める期間とする。
一

当該提出新産業創出等推進事業促進計画の変更について福島復興再生特別措置法第八十四条第七項において準用する同条第四項の規定による提出（以下この条において「変更の提出」という。
）があったことにより新たに計画区域に該当することとなった区域（次号に掲げる区域を除く。） 当該変更の提出のあった日から令和八年三月三十一日までの期間
二

当該提出新産業創出等推進事業促進計画の変更について変更の提出があったことにより計画区域に該当しないこととなった区域（以下この号において「除外区域」という。
）
当該提出新産業創出等推進事業促進計画の福島復興再生特別措置法第八十四条第四項

の規定による提出のあった日（当該除外区域が他の変更の提出があったことにより新たに計画区域に該当することとなった区域である場合には、当該他の変更の提出のあった日）から当該変更の提出のあった日までの期間
第二十三条の四を次のように改める。
（連結法人の特別償却不足額がある場合の償却限度額の計算の特例）
第二十三条の四法第二十六条の五第一項に規定する政令で定める規定は、次に掲げる規定とする。
一 所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第百一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十五条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第二十六条の二第一項の規定
二 所得税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第十一号）附則第百十四条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十三条の規定による改正前の東日本大
震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第二十六条の二第一項の規定
２

法第二十六条の五第一項の規定により租税特別措置法第六十八条の四十の規定を読み替えて適用する場合における租税特別措置法施行令第三十九条の六十九第三項及び第四項の規定の適用については、同条第三項第一号中「又は」とあるのは「若しくは」と、「規定」とあるのは「規定又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第二十三条の四第一項各号に掲げる規定」と、同項第九号中「又は」とあるのは「若しくは」と、「規定」とあるのは「規定又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第十八条の四第一項各号に掲げる規定」とする。
第二十三条の六第一項第二号中「前号」を「前二号」に改め、同号を同項第三号とし、同項第一号の次に次の一号を加える。
二 所得税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第十一号）附則第百十四条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十三条の規定による改正前の東日本大
震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第二十六条の二の規定
第二十三条の六第二項中「及び」を「並びに」に、「に掲げる」を「及び第二号に掲げる」に改める。
第二十四条第一項を削り、同条第二項中「定める」の下に「取得は、代物弁済（金銭債務の弁済に代えてするものに限る。第十二項において同じ。）としての取得とし、同条第一項に規定する政令で定める」を加え、同項を同条第一項とし、同項の次に次の一項を加える。
２

法第二十七条第一項の表の第一号の下欄のイに規定する政令で定める区域は、東日本大震災復興特別区域法施行令第二条各号に掲げる区域とする。
第二十五条の二を次のように改める。
（連結親法人の電子情報処理組織による申告の特例）

第二十五条の二 法第三十一条に規定する政令で定める規定は、次に掲げる規定とする。
一 所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第百一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十五条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第二十六条の二の規定
二 所得税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第十一号）附則第百十四条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十三条の規定による改正前の東日本大
震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第二十六条の二の規定
第二十六条中「第十八条第一項」を「第十八条の二第一項」に、「第四十二条の六第一項」
を「第四十二条の四第八項第七号」に、「又は同法第四十二条の四第八項第九号」を「又は同項第九号」に、「第二十六条第一項」を「第二十六条の二第一項」に、「第六十八条の十一第一項」を「第六十八条の九第八項第六号」に改める。
第二十九条の二第十四項中「第二項」を「第三項」に、「第四項第三号」を「第五項第三号」に、「第七項」を「第八項」に改め、同項を同条第十五項とし、同条第十三項を同条第十四項とし、同条第九項から第十二項までを一項ずつ繰り下げ、同条第八項中「第一項各号」
を「第二項各号」に改め、「されたもの」の下に「又は確認を受けたもの」を加え、同項を同条第九項とし、同条第七項を同条第八項とし、同条第六項を同条第七項とし、同条第五項
第二号イ及びロ中「五十平方メートル」を「四十平方メートル」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項第五号及び第八号中「第七項」を「第八項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項中「されたもの」の下に「又は確認を受けたもの」を加え、同項第一号中「第一項各号」を「第二項各号」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項を同条第三項とし、同条第一項各号中「五十平方メートル」を「四十平方メートル」に改め、同項を同条第二項とし、同条に第一項として次の一項を加える。
法第三十八条の二第二項第一号ハに規定する政令で定める規模は、五十平方メートルとする。
第二十九条の二の二第一項及び第二項中「第三十八条の二の二第一項」を「第三十八条の二の三第一項」に改め、同項第一号中「帰還環境整備交付金」を「帰還・移住等環境整備交付金」に改め、同条第三項中「第三十八条の二の二第一項」を「第三十八条の二の三第一項」に改め、同条第四項中「第三十八条の二の二第二項」を「第三十八条の二の三第二項」に改め、「（平成二十四年法律第二十五号）」を削り、同条を第二十九条の二の三とし、第二十九条の二の次に次の一条を加える。
（農用地利用集積等促進計画に基づき農地等を貸し付けた場合の贈与税等の納税猶予及び免除の特例）
第二十九条の二の二法第三十八条の二の二第一項の規定の適用がある場合における租税特別措置法施行令第四十条の六及び第四十条の七の規定の適用については、次に定めるところによる。

一

租税特別措置法施行令第四十条の六第二十項中「同項に規定する農用地利用集積計画」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律
第三十八条の二の二第一項第一号の規定により読み替えて適用される法第七十条の四第八項に規定する農用地利用集積等促進計画（以下この項及び第二十七項において「農用地利用集積等促進計画」という。）」と、「同条第八項に規定する農用地利用集積計画」とあるのは「農用地利用集積等促進計画」と、「同条第一項」とあるのは「同項」と、「農用地利用集積計画に」とあるのは「農用地利用集積等促進計画に」と、同条第二十一項第一号及び第二十四項第一号ロ中「法」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第三十八条の二の二第一項第一号の規定により読み替えて適用される法」と、同条第二十七項中「同項に規定する農用地利用集積計画」とあるのは「農用地利用集積等促進計画」と、同条第二十八項中「（第八項」とあるのは「（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第三十八条の二の二第一項第一号の規定により読み替えて適用される第八項」と、「「及び第八項」とあるのは「「及び同号の規定により読み替えて適用される第八項」と、「もの及び」とあるのは「もの及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第三十八条の二の二第一項第一号の規定により読み替えて適用される」とする。
二

租税特別措置法施行令第四十条の七第二十項中「同項に規定する農用地利用集積計画」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律
第三十八条の二の二第一項第二号の規定により読み替えて適用される法第七十条の六第十項に規定する農用地利用集積等促進計画（以下この項及び第二十七項において「農用地利用集積等促進計画」という。
）」と、「当該農用地利用集積計画」とあるのは「当該農用地利用集積等促進計画」と、同条第二十一項第一号及び第二十四項第一号ロ中「法」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法
律第三十八条の二の二第一項第二号の規定により読み替えて適用される法」と、同条第二十七項中「同項に規定する農用地利用集積計画」とあるのは「農用地利用集積等促進計画」と、同条第二十八項中「（第十項」とあるのは「（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第三十八条の二の二第一項第二号の規定により読み替えて適用される第十項」と、「「及び第十項」とあるのは「「及び同号の規定により読み替えて適用される第十項」と、「もの及び」とあるのは「もの及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第三十八条の二の二第一項第二号の規定により読み替えて適用される」とする。
第三十一条の二の次に次の一条を加える。
（農用地利用集積等促進事業により農用地等を取得した場合の所有権の移転登記の税率の軽減の特例）
第三十一条の二の二

法第四十条の二の二第一項の規定の適用がある場合における租税特別措置法施行令第四十二条の四の規定の適用については、同条第三項中「農業経営基盤強化促進法第四条第一項第一号」とあるのは「福島復興再生特別措置法第十七条の十八第一項」と、「同項第二号」とあるのは「同条第二項第二号」とする。
第三十一条の三（見出しを含む。
）中「帰還環境整備推進法人」を「帰還・移住等環境整備推進法人」に改める。
第三十二条の見出し中「船舶又は航空機」を「漁船」に改め、同条第一項中「船舶に」を「漁船に」に、「船舶の船舶原簿に記録されている事項を証明した書面で当該船舶」を「漁船の漁船原簿の謄本で当該漁船」に改め、同条第二項第二号から第四号までの規定及び第三項中「船舶」を「漁船」に改め、同条第四項及び第五項を削る。
第三十二条の三及び第三十二条の四を削る。
第三十四条第一項中「第四十三条の二第二項」を「第四十三条第二項」に改め、同項第一号中「第四十三条の二第一項」を「第四十三条第一項」に改め、同条第二項及び第三項中「第四十三条の二第二項」を「第四十三条第二項」に改め、同条第四項中「第四十三条の二」を「第四十三条」に改め、同条第五項中「第四十三条の二第二項」を「第四十三条第二項」に改める。
第三十五条第二項第一号中「第四条」を「（昭和二十六年法律第百八十五号）第四条」に改める。
第三十八条第一項第五号中「保険業法」の下に「（平成七年法律第百五号）」を加える。
第四十一条の見出し中「船舶又は航空機」を「漁船」に改め、同条第一項中「船舶に」を「漁船に」に、「船舶の船舶原簿に記録されている事項を証明した書面で当該船舶」を「漁船の漁船原簿の謄本で当該漁船」に、「、第四項及び第七項」を「及び第四項」に改め、同条第二項第二号から第四号までの規定中「船舶」を「漁船」に改め、同条第三項中「船舶は」を「漁船は」に、「船舶と」を「漁船と」に改め、同項第一号中「船舶」を「漁船」に改め、同項第二号中「船舶で」を「漁船で」に、「船舶又は」を「漁船又は」に、「船舶（」
を「漁船（」に、「滅失等船舶」を「滅失等漁船」に改め、同条第五項から第七項までを削る。
附 則（施行期日）
第一条 この政令は、令和三年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、
当該各号に定める日から施行する。
一

第二十九条の二第八項の改正規定（「されたもの」の下に「又は確認を受けたもの」

を加える部分に限る。）及び同条第三項の改正規定（「されたもの」の下に「又は確認を受けたもの」を加える部分に限る。
）並びに附則第十四条第一項の規定 令和四年一月一日
二 第十二条の二第四項第一号の改正規定（「第十条の五の四の二第三項」を「第十条の五の五第三項、第十条の五の六第七項から第九項まで」に改める部分に限る。）及び同条第八項の改正規定（「並びに第十条の五の四の二第三項」を「 、第十条の五の五第三項並びに第十条の五の六第七項から第九項まで」に改める部分に限る。
） 産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（令和三年法律第号）の施行の日（企業立地促進区域等において機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置）
第二条 復興庁設置法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十六号。以下「復興庁設置法等改正法」という。
）附則第十三条第一項の規定の適用がある場合における改正後の
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（以下「新令」という。）第十二条の二の二第一項の規定の適用については、次に定めるところによる。
一

復興庁設置法等改正法附則第十三条第一項の規定により福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第十八条第四項の規定により提出された同条第一項に規定する企業立地促進計画とみなされたもの（以下「みなし企業立地促進計画」という。）の同条第四項の規定による提出のあった日は、復興庁設置法等改正法第三条の規定による改正前の福島復興再生特別措置法（以下「旧福島特措法」という。
）第十八条
第四項の規定による同条第一項に規定する企業立地促進計画の提出のあった日とする。
二 この政令の施行の日（以下「施行日」という。）前に旧福島特措法第十八条第二項第二号に規定する企業立地促進区域の変更について同条第七項において準用する同条第四項の規定による提出（以下この号において「変更の提出」という。
）があった場合における当該変更についての福島復興再生特別措置法第十八条第七項において準用する
同条第四項の規定による提出のあった日は、当該変更の提出のあった日とする。
（復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の所得税額の特別控除に関する経過措置）
第三条

新令第十二条の三第一項の規定は、個人の令和三年以後の所得税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第十一号。以下「改正法」という。）第十三条の規定による改正後の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「新法」という。）第十条の三第一項に規定する適用年の年分の所得税について適用し、個人の令和二年以前の改正法第十三条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「旧法」という。）第十条の三第一項に規定する適用年の年分の所得税については、なお従前の例による。
（企業立地促進区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の所得税額の特別控除に関する経過措置）第四条

復興庁設置法等改正法附則第十三条第一項の規定の適用がある場合における新令第十二条の三の二第三項及び第四項の規定の適用については、施行日前に旧福島特措法
第十八条第二項第二号に規定する企業立地促進区域の変更について同条第七項において準用する同条第四項の規定による提出（以下この項において「変更の提出」という。
）があった場合における当該変更についての福島復興再生特別措置法第十八条第七項において準用する同条第四項の規定による提出のあった日は、当該変更の提出のあった日とする。
２

復興庁設置法等改正法附則第十三条第二項の規定の適用がある場合には、同項の規定により福島復興再生特別措置法第二十条第三項の認定を受けた同条第一項に規定する避難解除等区域復興再生推進事業実施計画とみなされたものについての新令第十二条の三の二第四項各号に規定する認定を受けた日は、旧福島特措法第二十条第三項の認定を受けた日とする。
（個人の被災者向け優良賃貸住宅の割増償却に関する経過措置）

第五条

改正法附則第九十条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十一

条の二の規定に基づく改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（以下「旧令」という。
）第十三条の二の規定は、なおその効力を有する。
（企業立地促進区域等において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）
第六条

復興庁設置法等改正法附則第十三条第一項の規定の適用がある場合における新令第十七条の二の二第一項の規定の適用については、次に定めるところによる。
一

みなし企業立地促進計画の福島復興再生特別措置法第十八条第四項の規定による提出のあった日は、旧福島特措法第十八条第四項の規定による同条第一項に規定する企業立地促進計画の提出のあった日とする。
二

施行日前に旧福島特措法第十八条第二項第二号に規定する企業立地促進区域の変更について同条第七項において準用する同条第四項の規定による提出（以下この号において「変更の提出」という。）があった場合における当該変更についての福島復興再生特別措置法第十八条第七項において準用する同条第四項の規定による提出のあった日は、当該変更の提出のあった日とする。
（復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置）
第七条 新令第十七条の三第一項の規定は、法人（東日本大震災の被災者等に係る国税関係
法律の臨時特例に関する法律第二条第三項第一号に規定する人格のない社団等を含む。
以下この条において同じ。
）の施行日以後に終了する新法第十七条の三第一項に規定する適用年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に終了した旧法第十七条の三第一項に規定する適用年度分の法人税については、なお従前の例による。
（企業立地促進区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置）第八条

復興庁設置法等改正法附則第十三条第一項の規定の適用がある場合における新令第十七条の三の二第一項及び第二項の規定の適用については、施行日前に旧福島特措法
第十八条第二項第二号に規定する企業立地促進区域の変更について同条第七項において準用する同条第四項の規定による提出（以下この項において「変更の提出」という。
）があった場合における当該変更についての福島復興再生特別措置法第十八条第七項において準用する同条第四項の規定による提出のあった日は、当該変更の提出のあった日とする。
２

復興庁設置法等改正法附則第十三条第二項の規定の適用がある場合には、同項の規定により福島復興再生特別措置法第二十条第三項の認定を受けた同条第一項に規定する避難解除等区域復興再生推進事業実施計画とみなされたものについての新令第十七条の三の二第二項各号に規定する認定を受けた日は、旧福島特措法第二十条第三項の認定を受けた日とする。
（法人の被災者向け優良賃貸住宅の割増償却に関する経過措置）

第九条

改正法附則第百二条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十八条の二の規定に基づく旧令第十八条の二の規定は、なおその効力を有する。
（連結法人が企業立地促進区域等において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）
第十条

復興庁設置法等改正法附則第十三条第一項の規定の適用がある場合における新令第二十二条の二の二第一項の規定の適用については、附則第六条各号に定めるところによる。
（連結法人が復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置）
第十一条

新令第二十二条の三第一項の規定は、新法第二条第三項第七号に規定する連結親法人（以下この条において「連結親法人」という。）又は当該連結親法人による同項第十三号に規定する連結完全支配関係（以下この条において「連結完全支配関係」という。
）にある同項第三十三号に規定する連結子法人（以下この条において「連結子法人」という。
）の施行日以後に終了する新法第二十五条の三第一項に規定する適用年度（次項において「適用年度」という。）分の法人税について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の施行日前に終了した旧法第二十五条の三第一項に規定する適用年度分の法人税については、なお従前の例による。
２

改正法附則第百十条第二項の規定によりみなして適用する新法第二十五条の三の規定の適用がある場合における新令第二十二条の三第二項の規定の適用については、同項第一号に掲げる金額は、次に掲げる金額の合計額とする。
一

改正法附則第百十条第二項に規定する指定を受けた連結親法人又はその連結子法人が同項に規定する旧被災雇用者等（以下この号において「旧被災雇用者等」という。）
に対して支給する同項に規定する給与等の額のうち当該適用年度の連結所得（新法第二条第三項第三十四号に規定する連結所得をいう。
）の金額の計算上損金の額に算入されるもの（改正法附則第百十条第二項の規定によりみなして適用する新法第二十五条の三第一項の規定の適用に係るもので平成三十一年四月一日から令和三年三月三十一日までの間に当該連結親法人又はその連結子法人が当該指定をした改正法附則第百十条第二項に規定する旧認定地方公共団体（福島県又は福島県の区域内の市町村を除く。
）の作成した同項の旧認定を受けた同項の旧復興推進計画に定められた同項に規定する
旧復興産業集積区域（復興庁設置法等改正法第二条の規定による改正前の東日本大震
災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第二条第三項第二号イに規定する地域を含む市町村の区域を除く。
）内に所在する改正法附則第百十条第二項に規定する
旧産業集積事業所に勤務する旧被災雇用者等に対して支給するもの（次号において「特定給与等の額」という。
）に限る。）の百分の七に相当する金額
二

この項の規定を適用しないものとした場合における新令第二十二条の三第二項第一号に掲げる金額のうち特定給与等の額以外の金額の百分の十に相当する金額（連結法人が企業立地促進区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置）
第十二条

復興庁設置法等改正法附則第十三条第一項の規定の適用がある場合における新

令第二十二条の三の二第一項及び第二項の規定の適用については、施行日前に旧福島特措法第十八条第二項第二号に規定する企業立地促進区域の変更について同条第七項において準用する同条第四項の規定による提出（以下この項において「変更の提出」という。
）
があった場合における当該変更についての福島復興再生特別措置法第十八条第七項において準用する同条第四項の規定による提出のあった日は、当該変更の提出のあった日とする。
２

復興庁設置法等改正法附則第十三条第二項の規定の適用がある場合には、同項の規定により福島復興再生特別措置法第二十条第三項の認定を受けた同条第一項に規定する避難解除等区域復興再生推進事業実施計画とみなされたものについての新令第二十二条の三の二第二項各号に規定する認定を受けた日は、旧福島特措法第二十条第三項の認定を受けた日とする。
（連結法人の被災者向け優良賃貸住宅の割増償却に関する経過措置）

第十三条

改正法附則第百十四条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第二十六条の二の規定に基づく旧令第二十三条の二の規定は、なおその効力を有する。
（相続税又は贈与税の特例に関する経過措置）
第十四条

新令第二十九条の二第四項及び第九項の規定は、令和四年一月一日以後に東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第三十八条の二第一項の規定の適用に係る同条第十四項の申告書を提出する場合について適用し、同日前に同条第一項の規定の適用に係る同条第十四項の申告書を提出した場合については、なお従前の例による。
２

この政令の施行の際現に旧福島特措法第三十四条第三項に規定する帰還環境整備交付金の交付を受けて行われている事業は、新令第二十九条の二の三第二項第一号に掲げる事業とみなして、同項の規定を適用する。
（国税収納金整理資金に関する法律施行令の一部改正）

第十五条 国税収納金整理資金に関する法律施行令（昭和二十九年政令第五十一号）の一部
を次のように改正する。
附則第二十項中「 。以下この項において「震災特例法」という。
）第十五条第四項において準用する法人税法第八十条第六項、震災特例法第十六条第二項、震災特例法第二十三条第四項において準用する法人税法第八十条第六項、震災特例法第二十四条第二項又は震災特例法第四十五条第一項若しくは」を「 ）第四十五条第一項又は」に改める。