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タイプフェイスの保護のあり方に関する調査研究

タイプフェイスは、印 刷 ・表 示 等 に用 いるため、形 状 に関 するあるコンセプトに従 い創 作 された一 揃 いの文 字 等 をいう。その創 作 には一 定 の労 力 とコストを要 する一 方 で、タイプフェイスは印 刷 物 等 から容易 に模 倣 することができるため、創 作 者 側 からタイプフェイスに関 する何 らかの法 的 保 護 のニーズがある。
また、我 が国 の現 行 知 的 財 産 法 制 度 においてタイプフェイスの保 護 を明 文 化 した規 定 は無 いことから、
我 が国 におけるタイプフェイスの適 切 な保 護 のあり方 については検 討 に値 する。
本 調 査 研 究 では、我 が国 におけるタイプフェイスの創 作 ・取 引 の実 態 とタイプフェイスの模 倣 等 の問
題 を把 握 ・整 理 した上 で、タイプフェイスに関 する問 題 の現 状 及 びそれら問 題 に対 する具 体 的 な対 応
策 、並 びに、知 的 財 産 法 制 度 の下 での新 たな法 的 保 護 の必 要 性 について議 論 を行 い、我 が国 におけるタイプフェイスの保 護 のあり方 について一 定 の方 向 性 を得 るべく検 討 を行 った。

Ⅰ．序

ついて議論を行い、我が国におけるタイプフェイスの保護のあり方についての今後の方向性について検討を行った

１．本調査研究の目的ものである。

デジタル化の進展に伴い、各種メディアにおけるタイプ
フェイスの重要性が高まっている。タイプフェイスの創作

２．本調査研究の実施方法には一定の労力とコストを要する一方で、印刷物等から容（１）国内アンケート調査・国内ヒアリング調査

易に模倣することができるため、創作者側から、何らかのタイプフェイスの創作・取引の実態及びタイプフェイス

法的保護のニーズがある。しかしながら、「知的財産推進の模倣等の問題を把握するため、我が国におけるタイプフ

計画２００７」にも指摘されているとおり、現在の著作権

ェイスの創作者及びユーザー等約 1,000 社（個人を含む）

法の解釈では、プログラム等に具現化されないタイプフェを対象としたアンケート調査を行った。また、アンケート

イス自体の著作物性は認められておらず、現行の知的財産調査において、タイプフェイスに関連する問題が生じたこ

法制度においてタイプフェイスの保護を明文化した規定とがあると回答のあった創作者及び企業を中心に約 20 社は無いことから、タイプフェイスの適切な保護のあり方に（個人を含む）を選択の上、訪問又は電話によるヒアリン

ついては検討に値する。

グ調査を実施し、より詳細なタイプフェイスの創作・取引

このような情勢を背景に、平成 18 年度に実施した「諸外国におけるタイプフェイスの保護の現状と問題点に関並びに問題の実態を把握することで、本調査研究の検討の基礎とした。

する調査研究」（以下「平成 18 年度調査研究」という。）
において、我が国及び諸外国における知的財産法制度を中（２）海外ヒアリング調査

心としたタイプフェイスの法的保護の現状について調査

海外におけるタイプフェイスの法的保護の実務運用のを行った。この平成 18 年度調査研究により、我が国にお実態や模倣等の問題の現状を調査するため、米国、欧州（イ

いては現行法により保護されるタイプフェイスの範囲がギリス、ドイツ、フランス、オランダ）及び韓国の、関係限定的であること、また、海外においてはタイプフェイス

官庁、学識経験者、法律事務所、タイプフェイス創作者及の保護を認める根拠法制があるものの裁判事例が極めてびタイプフェイス関連企業等に対し、ヒアリング調査を行少ないことが明らかとなった。

った。

この結果を踏まえて、本調査研究は、タイプフェイスの取引の実態と課題を把握・整理した上で、タイプフェイス（３）委員会による検討に関する問題や知的財産法制度の下での保護の必要性に

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知財研紀要

2008

本調査研究に関して専門的な視点からの検討・分析を行うため、13 名の有識者から成る委員会を設置し、平成 18としての検査後、フォントとして完成し、公表・販売する。

年度調査研究の結果、国内アンケート・ヒアリング調査結

多くのフォントベンダーにおいて、この一連の創作の流

果及び海外ヒアリング調査結果を踏まえ、６回の委員会のれの中で、横組み及び縦組みで実際に文章を組んだ際に、中で、①タイプフェイスに係る課題の現状と知的財産法制

個々の文字やこれら文字間でのデザインのバランスが取度の下でタイプフェイスへの新たな法的保護の必要性、②れているかについて検査し修正を加えることに、最も労力

タイプフェイスに係る課題に対する具体的な対応策につが掛かっている。これは、フォントにおいて、個々の字形

いて議論を行い、我が国におけるタイプフェイスの保護のの美しさだけでなく、実際に文章を組んだ際の読みやすさ

あり方について一定の方向性を得るべく検討した。

やバランスの良さで、製品としての価値が決まるためであ

本報告書は、我が国におけるタイプフェイスの保護のある。

り方について、以上の結果をまとめたものである。
（２）タイプフェイス・フォントの流通

Ⅱ．タイプフェイスの特性

タイプフェイス・フォントの流通において結ばれる主な契約には、タイプフェイスの創作者であるデザイナーとタ

１．語句の定義

イプフェイスをフォント化するフォントベンダー間の契本報告書においては、タイプフェイスに関連する語句を約、及び、フォントベンダーとフォントのユーザー間の契約がある。

以下のように定義する。

まず、デザイナーとフォントベンダー間の契約であるが、・タイプフェイス
「タイプフェイス」とは、形状に関するあるコンセプト

この契約において、デザイナーはフォントベンダーに対し、に従い創作された一揃いの文字等をいう。無体物であるの対象となるタイプフェイスの字体及び字形に関する基本

で、印刷・表示等に用いる場合は、機器に合わせてフォンコンセプト（文字のエレメント、懐の広さ等）やサンプル

ト化して使用する。一般的には、「書体」を指す。

文字を提供した上で、それらのタイプフェイスをフォント・フォント化することを許諾する。また、この契約において、デザイ「フォント」とは、タイプフェイスを、主に印刷や表示

ナーとフォントベンダーは、原字の作成からフォントの完をする機器で使えるようにしたものをいい、写真植字機で成の工程に係る作業を協働して行うことを約することが用いられる写植盤のようなアナログ・フォント、電子計算一般的である。なお、デザイナーとフォントベンダーが協機で用いられるデジタル・フォントがある。

働して行う工程は、まず、デザイナーが基本となる文字及び形状が特徴的な文字等についてある程度の数の文字を２．タイプフェイスの創作・流通の概要

創作し、次に、フォントベンダーにおいて作業を行う者が（１）タイプフェイス・フォントの創作

それら基本となる文字及び形状が特徴的な文字を要素毎タイプフェイスは、印刷・表示等により、効率よく情報に分解し、それらを組み合わせる等してその他の必要な文を伝達するという実用目的のために用いるためのフォン

字を創作し、一揃いの文字が創作された後、最終的に、デトを製作するために創作するものといえる。

ザイナーが全体を通じて文字の形状が基本コンセプトにタイプフェイスの創作は、新たなフォントの企画に基づ
き、字体及び字形に関する基本コンセプトが決定された後、基づいているかを確認し、必要な修正を行うという形式で行われることが多い。

手書き又は電子計算機上でそのコンセプトに沿った原字

次に、フォントベンダーとユーザー間の契約であるが、を作成することから始まる。それらの原字を必要に応じてこの契約は、シュリンクラップ契約やクリックオン契約等

デジタル・データ化した後、様々な文字の組み合わせを出の契約形態で結ばれることが多く、一般的に、フォントを力し、個々の文字の形状や位置関係について修正を加え、客体として、フォントベンダーが許諾する範囲でユーザーフォント化するための情報をそろえる。このように修正さの使用を認めるものであり、直接的にタイプフェイスを契れたデータを、フォント化する規格に応じて変換し、商品約の客体としたものではない。

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知財研紀要

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３．タイプフェイスの文字等の集合の特性

たせば、タイプフェイスは現行法における保護を受け得る

タイプフェイスは「一揃いの文字等」から成るため、以ことが示唆されている。
まず、著作権法による保護であるが、タイプフェイスの下の特性を持つと考えられる。
まず、タイプフェイスの個々の文字の形状は、文字とし著作物性を認めた判例は無いものの、最高裁は、顕著な独て認識できる範囲という制約の中での創作を強いられる

創性及び優れた美的特性を備えた書体であれば著作権法

こと、また、文字の読みやすさを決めるのは字形に対するによる保護の可能性があることを示している。
次に、不法行為法による保護であるが、下級審判例にお慣れも少なからず影響することから、特に実用性の高いタ

いて、著作権法による保護を受けられない書体であっても、イプフェイス相互間には必然的に類似性が生ずる。
次に、タイプフェイスの「一揃い」の文字等を構成する

真に創作的な書体であって、過去の書体と比べて特有の特記号や漢字の文字数については、仮名文字や欧文文字のみ徴を備えた書体について、その特徴をそっくり模倣して書のフォントが存在すること、また、いったんフォント化さ体を制作・販売する行為は不法行為に当たる旨判示されてれ一揃いの文字等が定まった後も、不足文字が追加されるいる。しかしながら、同法による保護が認められた事例はこと等により文字等が増減する場合があることから、そのまだ無い。
続いて、不正競争防止法による保護については、下級審

文字数は明確に決まっているものではない。
さらに、タイプフェイスには、可読性を上げることで実判例において、無体物であっても、独立して取引の対象と用性の高いフォントを製作するため、タイプフェイスを構される場合には、同法にいう「商品」たり得るとして、無成する個々の文字に一定の決まりに基づく例外的処理が体物である書体にも旧不正競争防止法における不正競争

加えられており、デザイナーの基本コンセプトに従い創作の成立を認めた事例があることから、同法における他の保された一揃いの文字等ではあるが、客観的に細部を観察す

護要件（商品等表示性、周知性や混同のおそれ等）を満たると、その特徴は、一つのタイプフェイスを構成するすべすことで、同法における保護の余地はある。
さらに、デジタル・フォントに関しては、他のソフトウての文字等で一貫しているわけではない。
加えて、タイプフェイスの創作の流れにおいて、いつのェアからの指令に基づき、特定の文字を指定された大きさ

時点をもって創作が完了したかについて客観的に定めるで表示等するようコンピュータに対する指令の組み合わことは難しい。基本コンセプトが決定された時点では、そせとして表現したものであれば、著作権法にいうプログラの基本コンセプトはデザイナーのアイデアであり具体的

ムの一類型として、著作権法による保護の可能性がある。

に特定することはできず、フォント化する前の一揃いの文

なお、タイプフェイス又はフォントに関する契約関係が字等が創作された時点では、その後フォント化する際に可ある場合に、契約当事者の一方が契約内容に違反した場合読性を上げるための修正を加えることにより、タイプフェには、他方の契約当事者は、その契約の規定に従い、契約

イスを構成する個々の文字の形状が微妙に異なることとの解除・損害賠償の請求等を行うことが可能である。

なり、また、フォントの製作が完了した時点では、フォント完成後も不足文字を追加する場合があることにかんが（２）タイプフェイスの法的保護に関する学説の見解
我が国の現行知的財産法にタイプフェイスの保護を明

みると、いずれの時点においても、タイプフェイスの完成文化した規定は無いものの、学説においては、タイプフェとはいえない面が残されている。

イスを知的財産とすることに異論は無い。これは、タイプ

Ⅲ．タイプフェイスの現在の法的保護

フェイスの創作には、文字として認識できる範囲という制約の中で、文字組みした際の可読性を上げるため、タイプ

１．我が国におけるタイプフェイスの法的保護

フェイスを構成する個々の文字のデザインのバランスを（１）現行法によるタイプフェイスの法的保護調整することが必要であり、その調整は、デザイナーの創

我が国の現行法にタイプフェイスの保護を明文化した

意工夫によるところが大きく、多大な労力と時間を要する規定は無いが、過去の裁判例に基づくと、一定の要件を満ものであること、及び、創作の成果であるタイプフェイス

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知財研紀要

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インは意匠特許権で、フォント・プログラムは著作権で保が経済的な価値を有するとされていることによる。
しかしながら、知的財産としてのタイプフェイスの法的護している。また、実務上は、契約に基づき模倣等からフ保護の態様については、保護の対象を、将来的なタイプフ

ォントを保護するよう努めているほか、デジタル・フォン

ェイスの創作へのインセンティブととらえるのか、タイプ

トの海賊版の流通に関する問題については、Business

フェイスの創作に要した投下資本や労力ととらえるのか

Software Alliance も活用している。なお、実務者にとっ等により意見が異なる。また、文字は情報伝達の媒介として、タイプフェイスの意匠特許による保護は、フォントのて機能することから、タイプフェイスの創作は文字の基本

デザインを保護するための一手段と考えられてはいるが、的な形状による表現上の制約を伴うものであり、タイプフ

長期にわたり使用されるタイプフェイスに対し意匠特許

ェイスに強すぎる保護を与えた場合、他人の創作や円滑な制度は保護期間が短すぎること、また、タイプフェイスの情報伝達を阻害するおそれがあるため、法的保護を与える

デザインは契約や著作権でも間接的に保護することが可場合においても、その保護は限定的にすべきという見解も能であることから、余り活用されていない。その一方で、ある。

フォント・プログラムの著作権登録は、著作権による保護期間が長いことから、海賊版対策等の手段として活用され

２．諸外国におけるタイプフェイスの法的保護の実態ている。

米国・欧州・韓国におけるヒアリング調査を行ったところ、以下のようなタイプフェイスの保護の実態が明らかと（２）欧州におけるタイプフェイス保護の実態
欧州共同体域内の意匠制度の調和を図り意匠の保護をなった。

強化するために制定された共同体意匠指令は、あらゆる２
次元及び３次元の可視デザインを意匠制度の保護対象と（１）米国におけるタイプフェイスの保護の実態
米国において、タイプフェイスは、「フォント（Font of

するよう検討され、その結果、タイプフェイスも保護対象

Type）」として、意匠特許制度導入当初から、意匠特許のとされた。そのため、この共同体意匠指令に基づく共同体

保護対象とされてきた。本来「フォント」は、活字のブロ意匠規則においてタイプフェイスが意匠制度の保護対象

ック部分等、製造するための手段を包含することから意匠であることが明文化され、また、この共同体指令に基づき特許の保護対象とされるが、意匠特許制度導入当初から、

欧州共同体加盟各国が行った各国内における意匠法の改フォントから活字のブロック等が省略され、文字の形状の正においても、タイプフェイスは、意匠制度の保護対象でみで登録されてきたことから、米国特許商標庁では、このあることが明文化されている。欧州共同体意匠規則においような物理的な形状を伴わないフォント（デジタル・フォて、タイプフェイスに係る意匠権の保護対象には、活字やントを含む）に係る意匠特許出願であっても、製造物品要

写植機の文字盤等の有体物（アナログ・フォント）は含ま件を満たさないことで拒絶しない運用となっている。ただれるが、「製品」の定義からコンピュータ・プログラムがし、タイプフェイスに係る意匠特許権の及ぶ具体的範囲は、除外されていることから、タイプフェイスのデジタル・デ

裁判例が無いため明確ではない。なお、米国の著作権法にータ（デジタル・フォントを含む）は含まれない。また、よるタイプフェイスの保護は判例上否定されており、タイ

タイプフェイスに係る共同体意匠の権利の及ぶ具体的範プフェイスは著作権法では保護されていない。一方で、タ囲は、裁判例が無いため明確ではない。なお、デジタル・イプフェイスを作成するためのフォント・プログラムは著

フォントは、プログラムとして欧州共同体加盟各国の著作作権保護の対象である。

権法によって保護される。

タイプフェイスに係る模倣等の形態としては、デジタ

欧州におけるタイプフェイスに係る模倣等の問題につル・フォントの海賊版及び自社の創作したタイプフェイス

いては、フォントの海賊版の流通や自社の創作したタイプとは微妙に異なったデザインのフォントの流通が多い。こフェイスとは微妙に異なったデザインのフォントの流通、れら模倣等の問題に対し、デザイナーやフォントベンダー

また、第三者がフォントの模倣品に別の製品名を付して販は、製品化したフォントについて、タイプフェイスのデザ売すること等があり、人気のあるタイプフェイスほど模倣

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知財研紀要

2008

されやすい。これら模倣等からの保護手段として、デザイ

イプフェイスに関する模倣等を排除するための活用といナーやフォントベンダーは、製品化したフォントについて、

うよりは、主として、タイプフェイスに関する契約時に、タイプフェイスを意匠権で、フォント・プログラムを著作

新規性のある書体としての公的機関による証明としてユ権登録することで使い分けている。なお、タイプフェイス

ーザーに宣伝するために活用されている。

の意匠権に基づく訴訟を起こした場合には、タイプフェイ
スの専門知識を持たない裁判官による登録意匠と侵害品

Ⅳ．タイプフェイスを取り巻く状況の類否判断に不安があること、また、デッド・コピー等の海賊版の流通に対しては、意匠権より保護期間の長いフォ

国内アンケート調査及び国内ヒアリング調査から、我がント・プログラムの著作権による対処を活用していること

国において以下のような問題がタイプフェイス等に生じから、デジタル・フォントの著作権登録は活発に行われてていることが明らかとなった。

いる一方で、意匠制度は活用されていない。

１．デザイナーに生じている問題（３）韓国におけるタイプフェイス保護の実態

自らが創作したタイプフェイスについて、タイプフェイ

韓国においては、韓国特許庁において、2004 年の意匠

ス・デザインの盗用に係る問題を発見するタイプフェイ

法改正時に、「意匠法」を「デザイン保護法」と改称する

ス・デザイナーは３割強であり（34.6％）、その盗用の形と共に、「物品」の定義に「書体を含む」と規定し、「書体」

態は、契約外の会社から似たフォントを販売される、似たを「物品」と擬制することで、同法におけるタイプフェイ

タイプフェイスを第三者の創作として公表される、タイプスの保護を明文化した。デザイン保護法上の「書体」には、フェイスを基に製作したフォントの海賊版等が流通する書体のデザイン自体は含まれないが、書体に係るデザイン

等様々である。また、創作したタイプフェイスについて、権の保護対象には、活字や写植機の文字盤等のアナログ・契約違反等の問題が生じたことのあるデザイナーも２割

フォントと、コンピュータや電子媒体等に記録され書体の強であり（23.1％）、その契約違反の形態は、許諾範囲外

表示や印刷等に利用される書体デザインの電子データ等の使用・許諾範囲を超える機器数での使用等が多い。これのデジタル・フォントが含まれると解される。なお、デザらタイプフェイス・デザインの盗用や契約違反の具体的態

イン権の効力は排他的独占権であるが、タイプフェイスに様としては、デザイナーが創作したタイプフェイスを無断係るデザイン権の効力は、タイピング・組み版又は印刷等

でロゴやテレビ番組のテロップ等に使用されること、フォの通常の過程で書体を使用する場合及び書体の使用によ

ントの海賊版の流通が挙げられる。

り生産された成果物には及ばないとする効力制限規定が置かれている。

タイプフェイス・デザインの盗用及び契約違反等の問題
に対し、デザイナーは、警告状を発して抗議する等して対タイプフェイスに係る模倣等の問題としては、インター応し、その結果、金銭的な賠償を受けるか、相手が問題のネット等を介したデジタル・フォントの不正コピーの流通製品の販売中止・回収等を行うことで問題が解決することがある。今までにデザイン保護法に基づきデザイン登録さが多いが、一方で、タイプフェイスに権利が無いことを理れたタイプフェイスは、新規性や創作非容易性等の厳しい由に相手にされないことも多いようである。

要件を満たした特徴的な書体であり、これらの書体は一般に用いられている本文用の書体に比べ流通量も少なく模２．フォントベンダーに生じている問題

倣等の被害を受けにくいため、模倣等の被害に対する保護自らが製作したフォントについて、そのデザインの盗用手段としてのデザイン保護法に基づくタイプフェイスのに関する問題が生じたことがあるとするフォントベンダ

法的保護制度導入の効果は、まだ十分に分析できていない。

ーは４割に及び（41.7％）、その盗用の形態は、他者から一方で、このような制度の導入は、フォントの新たな保護

似たフォントを販売される、複製フォントが出回る等のほ手段が増えたということで、権利者等からの保護制度へのか、全く同じ印刷結果となる別のフォントが他社から販売

評価はおおむね良い。ただし、その活用状況としては、タされることもある。また、契約上の問題については、デザ

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知財研紀要

2008

イナーとの間で、販売しているフォントがタイプフェイス

これら問題への対処を検討した。

を盗用しているとの警告を受ける等して生じることもあ
るが、ユーザーとの間での、フォントの許諾範囲外での使１．問題の所在と問題解決のアプローチ

用・許諾範囲を超える機器数での使用等の契約違反に係る（１）契約関係のあるサプライヤーとユーザー間の問題

問題の方が多い。これらフォントのデザインの盗用や契約

契約関係のあるサプライヤーとユーザー間の問題とし上の問題の具体的態様としては、フォントの海賊版の流通ては、①フォントの許諾範囲外の使用（商用使用を許諾しが挙げられていた。

ていないフォントの商用使用等）、②フォントの許諾数をフォントのデザインの盗用及び契約違反等の問題に対超えた使用（１台の端末での使用を許諾されたフォントをし、フォントベンダーは、警告状を発して抗議する等して10 台の端末へインストールする行為等）が挙げられるが、対応し、その結果、金銭的な賠償を受けるか、相手が問題

そもそもこれらは契約違反の問題であり、フォントの使用の製品の販売中止・回収等を行うことで問題が解決するこ

許諾契約の範囲を逸脱した使用を行った契約当事者に対とが多いが、一方でタイプフェイスに権利が無いことを理して契約法上の責任を問うことが可能である。一方で、こ由に相手にされないことも多い。なお、国内ヒアリング調

ういった契約違反が生じる要因として、フォントベンダー

査によると、フォントの海賊版の流通に対しては、（社）

から提示される使用許諾内容がユーザーにとって把握しコンピュータソフトウェア著作権協会に対応を依頼して難いことが挙げられることから、フォントベンダー間においるフォントベンダーもあった。

いて、フォント使用許諾契約内容のユーザーへの提示態様を標準化し、フォントの使用許諾内容等を確認しやすくす

３．ユーザーに生じている問題

ると共に、ユーザーにおける契約内容の遵守意識の向上をユーザーにおいては、フォントの使用に際し、警告を受ける等の問題が生じることはほとんどない。なお、フォン促すことで、問題解決に一定の効果が期待できると考えられる。

トベンダーと結ぶフォントの使用許諾契約に関しては、その手続が煩雑であること、使用許諾範囲が不明確であるこ（２）契約関係の無いサプライヤーとユーザー間の問題と、フォントベンダーにより使用許諾範囲が異なるため契約関係のないサプライヤーとユーザー間の問題とし個々のフォントの使用許諾範囲を確認することが煩雑でては、フォントベンダーとユーザー間における、①デジタあること、並びに、使用する機器やフォントの形式の変更

ル・フォントの海賊版の流通等、②フォントの海賊版及び及びハードウェアやソフトウェアのバージョンアップに類似フォントの使用、また、デザイナーとユーザー間の③伴い、同じフォントを使用するためにも新たな契約を要す

タイプフェイスのロゴ等への使用が挙げられる。
問題解決へのアプローチとして、①については、フォンること等に不満を持っているようである。

ト・ソフトウェアの海賊版についてはプログラムの著作権

Ⅴ．タイプフェイス等に生じている問題を侵害するものとして著作権法に基づく対処が可能な場
合もある。また、海賊版の流通自体を阻止するために、フ我が国におけるタイプフェイスの法的保護のあり方を

ォントの動作と関連するソフトウェアやパソコン等の機検討するに際し、国内アンケート調査及び国内ヒアリング器メーカーとの協働の下でフォントに係るコピープロテ

調査結果を基に、問題の当事者の関係をデザイナー、フォクト等をかけるといった技術的解決手段を講ずることで、ントベンダー又はユーザーという三つの立場（以下では、問題解決に一定の効果が期待できると考えられる。

デザイナー及びフォントベンダーを総称し、「サプライヤ②については、類似フォントの流通自体の問題は現在少ー」とする場合もある。）と契約関係の有無に分類して整なく、また、この問題は、実際には、海賊版に若干の改変

理し、委員会において、各領域におけるタイプフェイス等を加えることで類似フォントを作成し使用している場合に関する問題の所在及びそれら問題に対してタイプフェが多いと考えられることから、フォントの海賊版の流通を

イスの現行の法的保護に基づく解決のアプローチ、並びに、防ぐことで、問題解決に一定の効果が期待できると考えら

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知財研紀要

2008

れる。加えて、契約関係の無い者が海賊版及び類似フォン

ライヤーによる自助努力としての技術的解決手段を講じトを使用することのないよう、デザイナーやフォントベン

たりすることで、一定の問題解決が期待できるとの指摘がダーが啓もう活動を行うことも重要と考えられる。

あった。また、サプライヤーとエンドユーザー間における③については、現在のタイプフェイスの法的保護に基づ

フォントの使用許諾範囲を逸脱した不正使用や海賊版のきデザイナーが対処することは難しいが、仮にタイプフェ流通といった問題については、問題の規模及び数から現実

イスに新たな法的保護を与えるとしても、一揃いのタイプ

的な対処可能性を検討する必要性はあるものの、契約の有フェイスに与えられるべき法的保護がその一部を使用す

無にかかわらず、プログラムに係る著作権違反に基づく対るロゴ等にまで及ぶとすることは、ユーザーにおける円滑処の可能性等といった法律の土台はある程度そろっていな文字の使用を阻害するおそれがあり、適切ではないと考ることから、この点にタイプフェイスの新たな法的保護のえられる。

必要性を見いだすべきでないとの意見があった。他方、タイプフェイス関連業界においては、タイプフェイスをフォント化する際に、デザイナーが「タイプフェイスは自らの（３）契約関係の無い競業者間の問題
契約関係のない競業者間の問題としては、デザイナー同創作物である」と主張し、デザイナーとフォントベンダー

士、フォントベンダー同士、又はデザイナーとフォントベ間において、商慣習としてそのタイプフェイスに関する何ンダー間での、①類似タイプフェイスの創作、②類似フォ

らかの利用許諾契約を締結しているが、この契約の客体でントの販売が挙げられる。国内アンケート調査結果においあるタイプフェイスに明確な法的保護が無いことから、第てこういった問題があると回答した者に対してヒアリン

三者によるタイプフェイスの侵害行為が生じた場合の対グ調査を行ったところ、これらの問題の実態は、ユーザー

処方法について問題視しているとの意見があった。これにが許諾範囲外の使用をすることや、フォントのインストー

関しては、そのような懸念が具体的にどのような法的問題

ルされた機器からフォント・データの抜き出しを行い、海につながり、かつ、現行法による法的保護での対応の限界

賊版のフォントを作成・流通させることであり、近年は、がどこにあるのかが依然不明であるとの意見があった。

①及び②の問題はほとんど生じていないことが明らかとなった。
なお、現在生じている問題の多くについては、現在におⅥ．タイプフェイスに関する新たな法的保護の可能性いても不法行為法又は不正競争防止法に基づく保護の可能性があることから、類似タイプフェイス・フォントの創

現時点において、タイプフェイスの特性に基づく問題は作・販売という問題が少ないと考えられる現状において、明らかではない。しかしながら、委員会においては、タイ

これら現行の法的保護に加えて新たな法的保護の枠組み

プフェイスが知的財産であることについて異論はなかっを作ることは必ずしも解決のアプローチとして効果的でたことから、知的財産としてのタイプフェイスの特性に基はないとの指摘もあった。

づき、新たな法的保護のあり方について検討を行った。

２．問題への対処

１．現行意匠法による保護の可能性

タイプフェイスに関しては、タイプフェイスの特性に基

現行意匠法による保護の可能性についてであるが、タイづく問題が少なく、委員会においては、現行法以上の新たプフェイスは、産業上利用するという実用的な観点から創な法的保護を与えるべき積極的な保護の必要性は、現時点

作されるものであるから、意匠の保護及び利用を図ること

においてはいまだ十分明らかでないとの意見が多かった。

により、意匠の創作を奨励し、産業の発達に寄与すること

また、フォントに関する問題に対しては、複製可能な情を目的とする意匠法の保護対象とすることについて検討

報に関する使用許諾契約全般、あるいはプログラムや電子する余地はある。

化された情報全般で生じている問題と同様であり、契約法

しかしながら、我が国の現行意匠法によるタイプフェイ

及び現行知的財産法に基づく保護により対処したり、サプスの保護については、意匠権の性質や意匠法の保護要件と

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知財研紀要

2008

いった意匠制度の枠組み及び権利のあり方の根幹にかかしかしながら、情報伝達の媒介である文字を基本にしたわる部分においてなじまない点がある。すなわち、タイプ

タイプフェイスに何らかの法的保護を与えることは、そのフェイスは、文字文化内での共通認識に基づき創作される

法的保護の範囲によっては、産業界のみならず一般の国民ことから、実用性の高いものほど既存の文字に類似してしの生活にまで影響を及ぼす可能性があることから、タイプ

まう性質があるところ、意匠権のように類似する意匠にまフェイスの活用を萎縮させない制度を創設せねばならず、

で権利が及び、さらに、侵害時に過失があったものと推定

どのような法的保護を与えるかについては、具体的な問題

されると、特に実用的なタイプフェイスの開発を萎縮させに沿って慎重に検討する必要がある。したがって、タイプる可能性が高く、意匠法の目的と相反するおそれがある。

フェイスの特性に基づく問題が必ずしも明確でない現状

さらに、タイプフェイスは物品性の無い文字の形状であり、では、新たな法的保護の枠組みを創設するために、その保また、事業を営む上だけでなく日常生活でも様々な用途に護のあり方を一つに定める上で慎重に検討せねばならな

利用されるものであるため、仮に、登録意匠とこれに類似い課題が数多く残っており、新たな法的保護をタイプフェする意匠を業として実施する排他的独占権である意匠権

イスに与えることは現時点では時期尚早である。このため、を無体物であるタイプフェイスに与えた場合、その権利は委員会では、タイプフェイスの特性を踏まえて、新たな法

著しく広い範囲にまで影響することとなり、物品に係る意的保護のあり方についての論点を整理することとした。将匠権に比べて強すぎる権利となり、これら権利間でのバラ

来、タイプフェイスの特性に基づく問題が顕在化した場合ンスを欠くだけでなく、円滑な情報伝達を阻害するおそれに、タイプフェイスの新たな法的保護の必要性が検討されがある。さらに、実務面においても、タイプフェイス関連ることが考えられるが、その際に、本委員会で検討した事業界でさえタイプフェイスの類否判断の手法や基準が確項が、その問題解決に必要な措置を採るための一つの土台

立していない現状で、意匠制度で保護した場合にどのようとなることを期待する。

にして新規性や創作非容易性について審査を行うのか、ま（担当：研究員中塚智子）

た、侵害時にどのようにして類否判断を行うのかという点等の多くの懸念が示された。
新たにタイプフェイスを意匠法における保護対象とするためには、タイプフェイスにのみ適用される特別な規定を設けるか、意匠制度を抜本的に見直す必要があるが、現在タイプフェイスの特性に基づく問題が明確ではないこと、また、意匠制度を改正した場合に意匠制度利用者全体に与える影響及びタイプフェイスの創作・流通に与える影響を考慮すると、タイプフェイスを保護するためにのみ直
ちに意匠法を抜本的に改正することは、現時点では考えられない。

２．新たな法的保護のあり方
委員会においては、意匠法をはじめ、現在の知的財産法
制度にはタイプフェイスの保護になじまない部分がある
ことから、既存の知的財産法制度の枠組みを離れて、新たな保護制度によりタイプフェイスに保護を与える場合の法的保護のあり方についても、その法的保護の目的、保護を受けるための形式的及び実体的要件、並びに、タイプフ
ェイスに与える法的保護の範囲等について検討を行った。

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知財研紀要

2008