成長戦略進化のための今後の検討方針
平成 26 年 1 月 20 日
産業競争力会議（「検討方針」策定の趣旨）
昨年６月の「日本再興戦略」の閣議決定以降、昨年 10 月１日に日本経済再生本部で決定した「成長戦略の当面の実行方針」、政府として今後決定する「実行計画」
等、成長戦略の実行を担保し、着実に推進するための枠組みを構築してきた。
他方で、今回の成長戦略は「常に進化していく成長戦略」であり、必要な施策を間断なく追加、深堀りしていくことが重要である。このため、昨年９月から産業競争力会議分科会を中心に検討体制を整備し、規制改革会議、農林水産業・地域の活力創造本部等の関係する諸会議とも連携しつつ、取り組むべき課題についての検討を実施してきた。特に、成長戦略において残された課題として掲げられた３分野については、各分科会や課題別会合等において集中的な議論を行い、今後実施していくべき具体的施策等について、医療・介護等と雇用・人材分野については中間整理として取りまとめた。また、農業については、分科会での議論を
農林水産業・地域の活力創造本部に報告し、同本部において「農林水産業・地域の活力創造プラン」が決定された。
これら３分野における検討課題を中心に、フォローアップ分科会等で明らかにされたその他の課題も含めて、更に議論を深め、規制・制度改革など施策の具体化に結び付けていくべき課題について、「検討方針」を示す。
今後、本検討方針に従い、規制改革会議など関係する諸会議とも連携を図りながら産業競争力会議において検討を進めることにより、年央を目途に改訂する成長戦略に反映させていくこととする。
（成長戦略改訂に向けての視点）
年央の成長戦略改訂に向けては、我が国の潜在成長力の抜本的な底上げを図り、持続的な成長軌道にのせるため、以下の３つの視点から検討を進める。
① 働く人と企業にとって世界トップレベルの活動しやすい環境を実現する。
・ 我が国最大の潜在力である女性の力を最大限発揮させるための取組とともに、全員参加型社会の実現のための「働き方」の改革を進める。
・ モノ作り産業をはじめ企業が最も活動しやすい、様々な意味で世界にそん色のない事業環境を整える。
・ 新しいベンチャービジネスを立ち上げやすい環境を整える。
・ 世界のヒト、モノ、カネを惹きつけるための環境整備を行い、内なるグロ1

ーバル化を進める。
・イノベーション・IT の加速化を図る。
② モノづくりに加えて、これまで成長産業と見做されてこなかった分野を新たな日本の成長エンジンに育て上げる。
・ 社会保障の持続可能性を確保しつつ、質の高いサービスを提供するヘルスケア産業を確立し、成長産業化を図る。
・ 農業を自立的な成長産業として育成し、経営マインドに溢れた競争力の高い産業へと強化する。
③ 成長の果実を地域・中小企業に波及させていくとともに、持続可能性のある新たな地域構造を創り上げていく。
・ 成長戦略の効果を全国津々浦々の地域経済や中小企業に広げていく。
・ 人口減少下でも持続可能で活力ある地域社会の再構築を図る。
こうした３つの視点から取組を進め、労働面、資本面、生産性上昇の面から成る潜在成長力の引上げを目指す。
（経済財政諮問会議との連携）
こうした検討に当たり、経済政策の基本設計を担う経済財政諮問会議と実施設計を担う産業競争力会議が、「労働力と働き方」「内なるグローバル化」「産業構造調整等を通じた付加価値生産性向上」「地域再生を牽引する強い地域経済構造」「持続的な社会保障制度、健康産業の育成」といった課題を共通の戦略的課題として設定・共有し、役割分担の下、密接な連携を取りつつ共同で具体的な政策立案につなげていく。 その際、東京オリンピック・パラリンピックの開催年でもある 2020 年に向けて求められる改革は何かという視点で検討を行うことも必要である。同時に、中長期の経済財政の展望等の定量的な分析を踏まえつつ、経済成長率等のマクロ目標と KPI 等のミクロ目標を突き合わせ、具体的な課題設定の見直しや強化を行う。
（国家戦略特区等の積極活用）
成長戦略改訂に向けて、更なる構造改革施策の具体化を検討していくに当たり、最も重要な視点はその実現のスピードである。全国規模の規制・制度改革が困難な場合や全国展開に先駆けて先行的な改革の取組みを実現することが求められる場合には、規制改革の突破口である国家戦略特区や、企業実証特例制度を積極的に活用する。
このため、国家戦略特区については、国家戦略特区諮問会議での平成 26 年３月
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を目途とする区域指定に基づき、スピーディーに特区ごとの区域会議を立ち上げるとともに、国家戦略特区諮問会議や国家戦略特区ワーキンググループにおいて、これまでの自治体・民間提案の深掘りや洗い出し等による追加の規制改革措置の検討を進め、次期通常国会も含めた国家戦略特区法等における法的措置の必要性についても検討する。一方で、国家戦略特区に指定されなかった地域や盛り込まれなかった規制改革の提案についても、必要に応じ、総合特区・構造改革特区や全国規模の規制改革措置として実現すべく検討を進める。
これらの検討の際、産業競争力会議や規制改革会議における改革施策の検討との連携を強化する。
（KPI レビューの実施等）
成長戦略の着実な実行管理と施策の妥当性の検証、問題点・不足点の洗い出し・見直しや追加施策の検討を進めるため、KPI レビューを確実に実施していくことが重要である。その実行方式の具体化も図っていく。
なお、今後、本「検討方針」に記載されているもの以外に検討が必要な課題が明らかになれば、年央の成長戦略改訂に向けた議論に随時加えていく。
Ｉ．働く人と企業にとって世界トップレベルの活動しやすい環境の実現
１．女性の活躍推進と全員参加型社会実現のための働き方改革
日本経済を持続可能な成長軌道に乗せるため、我が国最大の潜在力である女性の力を最大限発揮させるとともに、ダブルインカムの拡大により世帯の所得の向上を図る必要がある。このため、女性の活躍を妨げる障壁を解消し、支援を強化するための具体的方策を平成 26 年年央を目途にとりまとめ、強力に取り組む。
併せて、女性や高齢者等多様な人材による多様な働き方を可能とする、日本の強みとグローバル化に対応できる柔軟性を兼ね備えた新たな「日本的就業システム」を構築する。これまでの「就社」型の働き方に加え、職務・能力を明確化した「就業」型の働き方の確立を図る。このため、雇用・人材分科会の中間整理（平成 25 年 12 月 26 日）に従い、今後５年間を「世界トップレベルの雇用環境」を目指した集中改革期間と位置付け、経済政策と労働政策を一体的・整合的に捉えた総理主導の政策の基本方針を策定する仕組みを検討しつつ、雇用・労働市場改革に取り組む。
① 「女性が輝く日本」の実現
企業における意思決定層への女性の登用を促進するため、役員・管理職への登用に関する目標設定の奨励や、有価証券報告書等を通じた情報開示の促進を含め、所要の方策について検討する。また、公共調達において、男女共同参画
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に関連する調査の委託先を選定する際に、男女共同参画に積極的に取り組む企業を評価するとともに、更なる取組を検討する。さらに、女性の活躍により政策目的達成への貢献が期待される事業を対象に、女性の活躍が進んだ企業や女性が経営する企業に対する補助金等の活用を検討する。
男女がともに豊かな生活とキャリアアップを両立できる職場・社会づくりを進める。企業のトップや管理職の意識改革を推進するとともに、社員の育児休業取得に伴う代替要員の確保等のための企業のコスト負担を軽減させる方策等を検討する。また、柔軟な働き方の推進に向け、テレワーク実証を行いながら、労働時間規制の在り方も含め、テレワークの普及・拡大のための措置に取り組む。
女性の活躍を支える社会基盤整備を強力に進める。まず「待機児童解消加速化プラン」を確実に実施する。あわせて、保育士不足に対応するための方策を検討する。また、就学前のみならず、小学校入学後も、子どもが安心して過ごせる居場所を確保し、子どもを持つ女性等の就業を更に促進する観点から、待機児童解消等に向けた学童保育の充実等について検討を行う。また、働き方の選択に対して中立的な税制・社会保障制度の在り方や、ベビーシッターやハウスキーパー等の家事・育児支援サービスの利用者負担軽減に向けた方策、品質保証の仕組みの導入、人材供給の拡大のための方策等について検討する。
総理主導で、女性が輝く社会の実現に向けた全国的なムーブメントを作り出す。女性の活躍促進のための情報発信・意見交換の場を各地域で開催するとともに、様々な分野で活躍する女性や経済団体等による連携プラットフォームの構築を支援する。
② 「柔軟で多様な働き方ができる社会」の構築等
職務・能力を明確化した働き方を実現するため、「ジョブ型」等の「多様な正社員」の普及・拡大を図る。このため、就業規則の規定例も含めた明確なモデルを提示する。労働契約締結時等において、企業側が職務内容等を明示し、労使双方が互いに権利義務関係を明確にする「契約社会」にふさわしい行動様式を確立する。このため、普及啓発にとどまらない実効性ある方策について平成26 年年央を目途に結論を得る。
「長時間労働の抑制による労働者の健康確保の徹底」、「休日・休暇取得によるワーク・ライフ・バランスの促進」、「労働者の処遇確保を図りつつ、業務遂行について裁量をもって働く労働者が創造性を発揮できるような弾力的な労働時間制度の構築」を三位一体で進める。
「働きすぎ」改善のための様々な手法の組み合わせ等による抜本的な方策と職務範囲が明確で高い職業能力を持つ労働者等に適合した時間で測れない創造的な働き方ができる世界トップレベルの労働時間制度を一体的に検討する。
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また、中小企業労働者の保護等の観点を踏まえながら、個別労働関係紛争について、司法機関の協力を得つつ、あっせんや労働審判、裁判上の和解の事例について分析・整理・公表を進める。これにより、日本の雇用慣行が不透明との誤解の解消を図る。
さらに、高齢者の活躍促進を図るため、定年後の高齢者に関し、有期労働契約の無期転換申込権発生までの期間の在り方等について見直しの検討を行うほか、中小企業に対する職域開発支援、再就職支援等に取り組む。
③ 「企業外でも能力を高め、適職に移動できる社会」の構築
国、地方、民間を含めたオールジャパンでの外部労働市場におけるマッチング機能を強化する。ハローワークの質の向上のため、各所ごとの評価を平成 27
年度から比較・公表するとともに、意欲を持って取り組む職員が評価される仕組みとする。産業界のニーズを踏まえた成果評価を職業訓練について実施し、訓練内容に反映させるとともに、必要に応じ、民間教育訓練事業者による訓練と事業主による雇用型訓練とのバランスを見直す等により、質が高く実践的な職業訓練を行う。
２．日本社会の内なるグローバル化
世界のヒト、モノ、カネを惹きつけ、イノベーションを促進し、女性・高齢者等を含む全員参加型社会を実現するための環境を整え、人口減少下における日本の社会機能維持を補完するため、日本国内の徹底したグローバル化を進める。このため、多様な価値観や経験、ノウハウ、技術を持った海外の優秀な人材を惹きつけ、その受入れを拡大していくための制度改革・環境整備や、国際金融センターとしての地位確立を目指した金融・資本市場の活性化に向けた課題に取り組む。
① 外国人受入環境の整備・技能実習制度の見直し
外国人材受入のための司令塔を設置し、高度人材の受入れはもとより、労働人口の減少等を踏まえ、持続可能な経済成長を達成していくために必要な外国人材活用の在り方について、必要分野・人数等も見据えながら、国民的議論を進める。高度な外国人材が海外と同じような環境・条件で働くことができるようにするため、生活環境を整備するための制度改革を含む総合的な推進方策も検討する。
また、技能実習制度について、制度の適正化とともに、一定の要件の下で再技能実習を認めることや、介護等の分野を追加することを含めた制度の見直しについて制度本来の目的を踏まえた検討を行い、平成 26 年年央までに方向性を出す。
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② 対内直接投資の促進体制強化
対内直接投資残高について 2020 年までに 35 兆円へ倍増するとの目標の実現を図る観点から、更なる施策の具体化を進める。このため、我が国の投資・生活環境向上に資する制度改革等について、経済連携交渉の進捗も踏まえつつ、海外企業経営トップからの要望等をハイレベルで吸い上げて政府横断で具体的な施策化を図り、進捗管理を行うための推進方式を確立することを目指し、閣僚レベルの会議等の活用を含め、具体的な仕組みの導入を検討する。
③ 国際金融センターとしての地位確立への挑戦（金融・資本市場の活性化）
国際金融センターとしての地位を確立し、ものづくりをはじめとした実体経済と金融部門が「車の両輪」として相互に付加価値を生む好循環を実現する。
このため、「金融・資本市場活性化有識者会合」の提言（平成 25 年 12 月 13 日）を踏まえ、家計資産等が成長マネーに向かう循環の確立、アジアの潜在力発揮
や地域としての市場機能の向上による我が国との一体的な成長、企業の競争力の強化や起業の促進、人材支援やビジネス環境の整備等について、施策の実現に向けた検討を進める。
④ 首都圏空港の更なる機能強化
産業・都市の国際競争力の強化及びアジア等世界の成長力を取り込むことにより我が国経済の一層の発展を実現するため、首都圏空港の更なる機能強化を図る。
このため、2020 年の東京オリンピック・パラリンピック開催による訪日外国人旅行者の増加への対応も踏まえ、羽田空港及び成田空港の容量拡大方策、空港アクセスの充実・強化等について検討及び自治体等との調整を行う。
３．イノベーション・ベンチャー・IT の加速化と事業環境の向上
IT の利活用促進や科学技術イノベーション創出環境の整備等を図り、民間主導のイノベーションを促進するとともに、厳しい状況が継続するエネルギー制約を改善し、我が国企業を取り巻く事業環境を向上させる。このため、IT 社会における取引方法を含む利活用ルールの在り方やイノベーション創出のための我が国人材・組織の在り方等について検討を加えるとともに、エネルギーの安定供給・コスト低減に向けた課題に取り組む。
① イノベーション創出のための研究開発環境の再構築
我が国を最もイノベーションに適した国へと引き上げていくため、人材育成や、各々の組織体の補完性を高める連携推進等の観点から、大学改革の進捗状況も踏まえつつ、産業化への橋渡しを含む研究開発環境全体を俯瞰し、その最6

適化を図る。このため、大学や研究開発法人の改革を進めつつ、研究や技術開発等を行う現場のニーズを踏まえた研究開発人材の育成や確保策、組織内外の人材交流・流動等の在り方、イノベーションを生み出す組織や仕組み、連携策の在り方等について、総合科学技術会議と連携して所要の検討を加える。
また、職務発明制度の見直し、審査の更なる迅速化、営業秘密の保護強化など、世界最速・最高品質の知財システムの確立に向けた検討を加速する。
② ベンチャーを起爆剤としたイノベーションの推進
アジア№1 の起業先進国を目指して、起業活動の活性化によるベンチャーの裾野拡大と、大企業とベンチャーとの連携による新事業創出などの国民的なベンチャー推進運動を実施し、ベンチャーを起爆剤としたイノベーションの推進を図る。このため、起業家教育やリスク資金供給を拡大しつつ、ベンチャーと大企業との事業提携・Ｍ＆Ａの推進、大企業で有効活用されていない技術・事業シーズのスピンオフによる成長ベンチャー創出、技術集約型の中小・中堅企業に対する技術面の支援などの具体的方策の検討を行う。特に、従前からの自前主義で研究開発が停滞気味であった大企業がベンチャーとの連携でオープンイノベーションに踏み切れるよう先駆的な事例の横展開の方策を検討する。
③ IT 利活用促進のための環境整備に向けた新たなルール作り等の推進
IT を活用した民間主導のイノベーションの活性化に向けて、IT 利活用促進のための環境整備を進める。このため、IT 総合戦略本部に設置された IT コミュ
ニケーション活用促進戦略会議において、IT コミュニケーション活用の便益とそれに伴う課題の解決方策等を念頭に置きつつ、より有効に活用可能とするための環境整備の在り方及び具体的な活用を加速化させるために必要な新たなルール作り等について提言を取りまとめ、「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」（平成25 年６月 14 日）の一層の充実・加速化を図る。また、革新的なサービスの創出を図るため、準天頂衛星等の宇宙インフラと地理情報システム(GIS)を活用した新たな情報提供方策（Ｇ空間プラットフォームの民間企業等への全面的な開放等）の検討など、地理空間情報（Ｇ空間情報）と IT の利活用を促進するための環境整備を進める。
④ 企業活動の活性化を図るための税制「平成 26 年度税制改正の大綱」（平成 25 年 12 月 24 日）においては、産業競争力強化法を踏まえ、イノベーションや生産性向上などを促進するため、中小企業の IT 投資を含めた生産性向上設備投資促進税制、民間企業によるベンチャー投資を促進するための税制、事業再編を促進するための税制の創設や、研究開発税制の拡充を行うこととしたところであり、今後これらの制度を着実に運7

用していくことにより、産業の新陳代謝を促進する。
また、平成 26 年度与党税制改正大綱（平成 25 年 12 月 12 日）を踏まえ、我が国経済の競争力向上のための対応の一環として、税制の中立性や財政の健全化の観点から、課税ベースの拡大や他税目での増収策による財源確保の検討や、産業構造や事業環境の変化の中での法人実効税率引下げと企業行動の関係などの政策効果の検証を行いつつ、政府税制調査会と連携して法人実効税率の在り方を検討する。
⑤ エネルギーの安定供給・コスト低減による事業環境の向上
エネルギーの安定供給やコスト面での競争条件の悪化等、厳しい状況が継続するエネルギー制約を改善していく。このため、今後策定されるエネルギー基本計画に所要の施策を盛り込むとともに、これらの施策の具体化に向けた検討を行う。
II．これまで成長産業と見做されてこなかった分野の成長エンジンとしての育成
１．社会保障の持続可能性確保と質の高いヘルスケアサービスの成長産業化
医療・介護分野を、成長市場に変え、国民ニーズにかなう質の高い医療介護サービスを持続可能な形で提供できる体制に改革するため、医療・介護等分科会の中間整理（平成 25 年 12 月 26 日）に従い、①効率的で質の高いサービス提供体制の確立、②保険給付対象範囲の整理・検討、③公的保険外のサービス産業の活性化、及び④医療介護の ICT 化の各課題に取り組む。
① 医療・介護等の一体的サービス提供促進のための法人制度改革等
病院や社会福祉施設等の経営を効率化・高度化するとともに、受け皿不足となっている回復期病床等を増やし、在宅医療・介護分野を充実する機能分化を進める。
このため、複数の医療法人や社会福祉法人等を社員総会等を通じて統括し、一体的な経営を可能とする「非営利ホールディングカンパニー型法人制度（仮称）」を創設する。その制度設計に当たっては、当該非営利ホールディングカンパニー型法人における意思決定方式に係る高い自由度の確保、グループ全体での円滑な資金調達や余裕資金の効率的活用、当該グループと医療介護事業等を行う営利法人との緊密な連携等を可能とするため、医療法人等の現行規制を緩和するべく検討する。
具体的内容について平成 26 年中に結論を得て速やかに制度的措置を講じる。加えて、大学附属病院や国公立病院等の間での連携の在り方についても検討する。
また、会社分割類似のスキームを医療法人に認める等の医療法人制度に関す
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る規制の見直しを平成 26 年中に検討し、速やかに制度的措置を講じる。自治体
病院を含む病院を対象とするヘルスケアリート活用のため、ガイドライン策定等の環境整備を平成 26 年度中に行う。
加えて、医療・介護サービスの質の向上に向け、自治体病院等の公設・公的病院について病院間の横比較を可能とするようなデータの開示を促すとともに、介護サービスの質の評価に向けた仕組み作りについては、平成２６年度末までに検討し、その結果を公表する。
さらに、都道府県が策定する医療計画の実効性を高めるため、医療計画と介護保険事業支援計画の見直し時期を一致させるとともに、医療計画の策定過程で保険者の意見を取り入れる仕組みを構築する。また、非稼働病床の削減により病床の効率的な活用を進める。
これらについて平成 26 年中に制度的措置を講じる。
② 患者ニーズの充足、競争力強化等のための保険制度改革「必要かつ適切な医療は基本的に保険診療により確保する」という国民皆保険制度の理念を踏まえつつ、多様な患者ニーズの充足、医療産業の競争力強化、医療保険の持続可能性保持等の要請に対してより適切に対応できるよう、公的保険給付対象範囲等の見直しを行う。
このため、「先進医療ハイウェイ構想」について、抗がん剤に加え、再生医療や医療機器の審査に特化した専門評価組織を平成 26 年度中に立ち上げ、運用を開始する。また、選定療養の対象の拡充を含めた不断の見直しを行う仕組みを構築する。費用対効果が低いとされた医療技術について継続的に保険外併用療養制度が利用可能となる仕組み等を検討する。あわせて、評価療養において有効性等は認められたものの開発コストの回収が難しく治験が進まない等により保険適用が見込めない医療技術の取扱いについても、保険外併用療養制度上の在り方を検討する。さらに、治験の参加基準に満たない患者に対する治験薬へのアクセスを充実させる「日本版コンパッショネートユース」の導入に向けた検討を進め、平成 27 年度から運用を開始する。
革新的な医療技術等の保険適用の評価に際し、費用対効果の観点を平成 28年度を目途に試行的に導入し、その結果に基づき所要の措置を講じる。
健診受診率向上や健康の保持増進のためデータヘルス計画の作成・公表の推進、後期高齢者支援金の加算・減算制度の運用改善等を着実に進めるとともに、医療保険者におけるヘルスケアポイントの運用の在り方等、実効性を伴うインセンティブ付与の仕組みについて検討を行い、広く医療保険者で実施されるよう平成 27 年度までに支援等を行う。

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③ 予防・健康増進等の公的保険外のサービス産業の活性化
医療と連携した運動・食生活の指導、簡易な検査等を含めたセルフメディケーションや予防・健康増進活動の推進等について、産業化の観点も踏まえて施策を推進する。
このため、「次世代ヘルスケア産業協議会」において、新たなビジネスにおいてグレーゾーンの解消を必要とする事業者のニーズの積極的な把握に努めるとともに、健康製品・サービスの品質確保・認証のための仕組みの構築、産業界の健康投資促進に向けた方策等について、関係省庁の連携の下、官民が協力して具体策の検討を加速する。また、審査期間の目標設定や審査体制の整備等を通じて、医療用医薬品から一般用医薬品への移行（スイッチ OTC）に際し審査を加速するほか、簡易な検査や健康相談、服薬・食事指導等の保健指導等の分野において、看護師・薬剤師等の医師以外の者が携われる業務の範囲を産業競争力強化法に基づくグレーゾーン解消制度を活用しつつ明確化する。
また、医療の国際展開を推進するため、他国における医師・看護師等の人材育成や公的医療保険制度整備の支援、医療サービス拠点等の医療関連事業の展開をするとともに、日本で承認された医薬品・医療機器について相手国での許認可手続の簡素化等の取組を行い、国内においては、外国人患者の受入環境の整備を行う。
④ 医療介護の ICT 化
遠隔医療を含む医療介護サービスの質の向上や産業の活性化、医療イノベーションの促進、医療・介護・健康分野にまたがる情報の連携等を図るため、国民的理解を前提とした医療情報の番号制度の早期導入のための環境整備を急ぎつつ、医療介護の ICT 化をその全体構想を踏まえて進める。
このため、今年度中に、健康・医療戦略推進本部の下にタスクフォースを設置し、次世代医療機器・病院システムの開発や臨床研究基盤強化に資するデー
タ利活用高度化等を推進する。また、効率的な創薬の促進に資する最先端のスーパーコンピュータの開発に着手するとともに、スーパーコンピュータ「京」の産業利用枠を平成 26 年度中に拡大するほか、現在実施中の実証事業の結果も踏まえ、平成 27 年度までに電子処方箋の導入を図るべく検討する。さらに、地域医療連携ネットワークの普及促進を図る観点から、個人情報の取扱いに関する患者同意の取り方を含めた事例収集や成功事例の分析等を平成 26 年度中に行い、所要の措置を講ずる。また、地域でのカルテ・介護情報の共有により、ICT を活用した在宅を含めた地域医療介護連携の全国普及を図る。
また、データヘルス計画の作成・公表や特定健診・保健指導の推進等により、2025 年度に医療費を約 2.4 兆円削減するという KPI を確実に達成するよう、後期高齢者支援金の加算・減算制度の運用の改善等を着実に進める等、健診の普10及や医療費適正化に向けた効果的なインセンティブを付与する方策を講じるとともに、PDCA による不断の見直しを行う。
２．農林水産業の成長産業化に向けた改革
農業を自立的な成長産業として確立し、我が国の経済や地域を牽引する新たな成長の核となるよう改革していかねばならない。農業分科会においては、まずは農業の生産性向上のための施策や米政策の抜本的改革の在り方について提言し、「農林水産業・地域の活力創造プラン」（平成 25 年 12 月 10 日）として、その方向に沿った政府の方針が定められた。今後の農業改革の方向については、同プランに従い、企業ノウハウの活用促進、６次産業化の推進や輸出促進を始めとする産業としての競争力向上に向けた課題に取り組むとともに、規制改革会議と密接に連携しつつ、意欲ある多様な担い手が地域や市町村の範囲を越えて農業を展開できる環境整備に向けた課題について所要の検討を行う。
① 企業ノウハウの活用・６次産業化の推進
消費者志向のマーケットインの発想を定着させ、６次産業の市場規模を飛躍的に向上していく観点から、新技術の活用や企業を始めとする異業種連携等により、農業改革を進める。
このため、農産物の高付加価値化や差別化を促進するための農産物の品質向上、農業生産性の向上や市場拡大等に資する企業のノウハウ等の活用方策について検討を加えつつ、農林漁業成長産業化ファンドの展開状況を踏まえた６次産業化を促す施策の整理や改善案の提示等、農業関連分野への企業参入を促進するための方策について検討を行う。
また、農業生産性向上対策の一環として、産業界と連携し、資材・流通におけるコスト構造の分析を行う等、資材・流通コスト削減のために必要な取組等について検討を行う。
② 農林水産物・食品の輸出促進
今後 10 年間で倍増すると見込まれる世界の食市場を積極的に取り込み、我が国の強みを生かせる市場を拡大する。
このため、「農林水産物・食品の国別・品目別輸出戦略」（平成 25 年８月 29日）に基づく農林水産物・食品の輸出拡大を図る観点から、関係省庁と連携しながら、オールジャパンでの輸出促進体制の構築や輸出環境整備の方策について検討を行う。
③ 意欲ある多様な担い手が農業を展開するためのその他の環境整備
企業等の新規参入者を含め意欲ある多様な担い手が、地域や市町村の範囲を11

越えて農業を展開できる環境整備を進める。
また、規制改革会議が検討を行うこととしている農業委員会、農業生産法人、農業協同組合の在り方等の諸課題について同会議と密接に連携して所要の検討を加える。
また、酪農等の競争力強化のための環境整備についても所要の検討を行う。
III．成長の果実の地域・中小企業への波及と、持続可能性のある新たな地域構造の創出
人口減少の中でも持続可能で活力ある地域社会を構築していくため、地域の成長中核圏の形成を図る。このため、都市機能の集約による地域の成長の核となるコンパクトな都市づくりとこれと一体となった公共交通の充実を進めるとともに、自治体間ネットワークの構築を図っていく。また、民間投資や新たな市場創出等に向けた成長戦略の効果を地域経済や中小企業・小規模事業者にも広げていく。
このため、地方産業競争力協議会での検討を踏まえて地域関連の政策資源の有効活用等を図るとともに、中小企業・小規模事業者の活性化に取り組む。あわせて、東京オリンピック・パラリンピック開催を控えた訪日外国人旅行者の拡大策、PPP/PFI の更なる活用促進に向けた体制整備等の課題に取り組む。
① 活力ある持続可能な地域社会の形成及び中長期的発展のためのグランドデザインの構築
少子高齢化の進行に対応して、地域の公共サービスの維持を図りつつ、地域の活力を創出し、持続可能な地域社会を構築していく観点から、市街地を中心とした公的サービスを含む都市機能の集約や居住の集積による都市のコンパクト化と地域内及び地域間の公共交通の充実を図るとともに、必要な機能を相互に補完する自治体間ネットワークの構築を進めることにより、地域の成長中核圏の形成を図るため、所要の施策を検討する。まずは、都市の中心部と周辺地域を合わせた都市構造の再構築と持続可能な地域公共交通ネットワークの実現、中心市街地活性化のための新たな枠組みを整備する。あわせて、地域の課題に応じた各府省横串の政策展開が可能となるよう、地域活性化施策のプラットフォームを整備するなど、国・自治体が一体となった展開の仕組みづくりを進める。さらに、人口減少・高齢化社会においても地域の活力を維持・発展させ、安全・安心な社会を実現していくため、2050 年頃を見据えた新たな「国土のグランドデザイン」の構築など、中長期的発展のための国のあるべき将来像を示す。
② 地方版成長戦略の推進
成長戦略の実行の効果を地域経済や中小企業・小規模事業者に浸透させてい12くことにより、我が国全体としての経済再生を図っていく。このため、地方産業競争力協議会において国・地方・民間事業者等が一体となって策定する地方版成長戦略を踏まえ、新たな産業クラスター形成支援や中小企業・小規模事業者支援など、関係省庁の地域関連の政策資源をメリハリを付けて投入して政策効果を高めることを検討する。また、地域が自らの創意を活かして行う自主的な活動を支援するため、各地域の戦略産業を伸ばすために必要な制度改正等のニーズを抽出し、各種施策の在り方について各省横断的な検討を進める。
③ 中小企業・小規模事業者の活性化
地域経済を支え、世界に誇る産業基盤である全国津々浦々の中小企業・小規模事業者の活性化を図る。このため、地域の面的広がりを持った裾野の広い中小企業・小規模事業者政策を、関係府省の施策を糾合するとともに、地方自治体や支援機関も協力して総力を挙げて進めるべく、その在り方について検討を行う。具体的には、地域の資源や地域の資金などの様々な地域リソースを活用し、中小企業・小規模事業者の連携推進、産・学・金・官などの多様な事業主体の取り込み等を通じた事業化に向けた体制整備、地域コミュニティの基盤である商店街活性化、サービス産業の生産性向上等を図る。また、47 都道府県に設置する「よろず支援拠点」を中核として、地域における支援体制を抜本的に強化する。さらに、地域における起業の促進、事業承継、事業再生及び廃業の円滑化や成長分野への進出促進等により中小企業・小規模事業者の新陳代謝を活発化させる。
④ 訪日外国人旅行者数の拡大
東京オリンピック・パラリンピックの開催を好機として、2020 年に向けて、訪日外国人旅行者数 2,000 万人の高みを目指し、観光立国推進閣僚会議の「観光立国実現に向けたアクション・プログラム」の改定に向けた議論も踏まえ、観光政策を強化する。
昨年の ASEAN 諸国に続き、治安への十分な配慮を前提としつつ、更なる国からの観光客に対する査証発給要件を緩和する方向で取り組む。また、海外富裕層の長期滞在を可能とすべく、観光目的により滞在期間を最長１年とする制度について、本年夏までに成案を得るほか、出入国手続の迅速化・円滑化、案内表示等の多言語対応の改善・強化等、訪日促進のための環境改善や外国人に不便なその他の規制・障害の見直しを図る。
⑤ PPP/PFI の活用促進に向けた事業環境・体制の整備「PPP/PFI の抜本改革に向けたアクションプラン」（平成 25 年６月６日民間資金等活用事業推進会議決定）の着実な推進を図ることにより、真に必要な社
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会資本の整備・維持更新と財政健全化を実現しつつ、インフラ運営を担う競争力のある事業者の育成とインフラ運営市場の拡大を図る。このため、インフラ事業における PPP/PFI の活用をより促進するための地方公共団体への理解の醸成促進及びインセンティブの付与とともに、民間事業者の参入意思決定を容易にするための財務書類等インフラ事業情報の整備・開示等の環境整備、事務手続きの簡素化及び受け皿となる民間セクターの運営ノウハウ蓄積を円滑に進めるための専門家の育成・活用等の体制整備等の活用促進策について検討を加える。
また、地方道路公社の有料道路事業におけるコンセッション制度の活用については、「構造改革特別区域の第 23 次提案等に対する政府の対応方針」（平成25 年 10 月 11 日構造改革特別区域推進本部決定）に基づき、平成 25 年度中に結論を得て、できるだけ早期に法制上の措置を講ずる。
以 上14