イノベーション促進のための特許審査改革加速プラン 2007
（ＡＭＡＲＩプラン 2007）

２ ０ ０ ７ 年 １ 月 ２ ５ 日
特許審査迅速化・効率化推進本部

第１ 策定の経緯及び考え方

１．
「特許審査迅速化・効率化のための行動計画」の策定

経済のグローバル化が進展する中にあって、我が国産業の国際競争力強化に資する観点から、知的財産を早期に権利化するための環境を整備することは、極めて重要な課題である。こうした問題意識の下、経済産業省では、05 年 12 月 22 日、大臣を本部長とする「特許審査迅速化・効率化推進本部」（以下「推進本部」という。
）を設置し、「行政改革の重要方針」（同年 12 月 24 日閣議決定）1を踏まえ、06 年１
月 17 日、官民を挙げて取り組むべき「特許審査迅速化・効率化のための行動計画」（以下「行動計画」という。
）を策定した。その公表後、経済産業省では、行動計画に沿って、各般にわたる取組を推進してきている。

２．
「イノベーション促進のための特許審査改革加速プラン」の策定安倍内閣の発足（06 年９月 26 日）を受け、経済産業省では、同年 10 月 19 日、第２回推進本部を開催し、行動計画の進捗状況を点検しつつ、安倍内閣の基本方針、「経済成長戦略大綱」（06 年７月６日財政・経済一体改革会議決定）等を踏まえ、新たな特許行政の基本方針である「イノベーション促進のための特許審査改革加速プラン」（以下「プラン」という。）をとりまとめた。このプランの英語名称は、
1

特許特別会計については、「その予算特性、政策的見地にかんがみ、一層迅速かつ的確な審査を実現するため、特許審査の件数、そのためのコスト、先行技術文献の検索外注件数などにつき中期的な定量的目標を定めつつ、業務効率の向上及び民間委託の拡大を図る」こととされた。

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「Advanced Measures for Accelerating Reform toward Innovation Plan in PatentExamination」であり、その頭文字をとって、「ＡＭＡＲＩプラン」と称されている。

３．
「イノベーション促進のための特許審査改革加速プラン 2007」の位置づけ及び考え方（プラン策定・公表後の状況）
07 年度の特許特別会計予算の政府案（06 年 12 月 24 日閣議決定）では、迅速かつグローバルな権利取得の促進と知的財産保護の強化、地域・中小企業の知的財産活用に対する支援等を柱とする 1,190 億円（平成 18 年度：1,186 億円）の予算を確保した。定員については、任期付審査官 98 名を含む 131 名の増員が認められた。
これにより、来年度以降における特許庁の施策・業務の実施体制の骨格が明らかとなった。
一方、プランに盛り込まれた重点施策については、大きな進捗が見られたものもある。例えば、06 年 11 月 17 日に開催された日米欧三極特許庁会合では、出願様式の統一につき合意が得られ、また、同年 11 月 27 日に開催された日韓特許庁会合
では、07 年４月から日韓特許審査ハイウェイを開始することが合意された。さらに、07 年１月８日には、甘利経済産業大臣とグティエレス米国商務長官との間で、「知的財産権の保護及び執行とその他のグローバルな課題への協力強化のための共同イニシアティブ」に合意し、日米間における特許協力に係る具体的なアクションプランが示された。

（プランの深化・発展）
経済産業省では、今般、こうした状況の変化を踏まえ、再度、推進本部を開催し、行動計画において設定した特許審査の迅速化・効率化に係る数値目標を点検・改定するとともに、プランの重点施策を４分野 26 項目にまで拡充し、これらを一体的にとりまとめ、プランを深化・発展させる形で「イノベーション促進のための特許審査改革加速プラン 2007」を策定・公表することとした2。
2

特許庁では、従来、「知的財産推進計画」に基づき、「特許審査迅速化の中・長期目標を達成するための実施計画」を策定・公表してきているが、07 年度については、プラン 2007 をもってこれに替えることとし、08 年度以降においても、原則として同様に対応する。

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経済産業省としては、プラン 2007 に沿って、産業界等の協力も仰ぎながら、改革の手綱を緩めることなく、従前以上に特許審査の迅速化・効率化に努めるなど、知的財産政策の充実・強化に全力を傾注していく方針である。
なお、このプランは、今後、原則として、毎年改定していくこととする。

第２ 特許審査の迅速化・効率化に係る短中期の数値目標

１．特許審査を巡る環境変化（審査請求の動向）
01 年 10 月から、特許出願後、審査請求を行うまでの期間が７年から３年に短縮されたことに伴い、04 年度以降、審査請求件数は大きく増加したが（03 年度実績：22.9 万件、04 年度実績：38.3 万件、05 年度実績：39.1 万件）、06 年度以降は減少に転じている。06 年度の審査請求件数は前年度比 3.6％減の約 38 万件3となり、07年度以降も当面はこうした傾向が続くと見込まれる。

（審査順番待ち案件の動向）
特許庁における一次審査件数は、05 年度実績で前年度比 3.7％増の 24.5 万件となっている。06 年度についても、同 18.4％増の約 29 万件とする目標を掲げ、行動計画及びプランに沿った取組を推進してきている。他方、単年度で見ると、04 年度以降、審査請求件数は一次審査件数を上回っており、その結果、審査順番待ち案件の件数も年々増加している。06 年度には前年度比 8.6％増の約 86 万件4となり、07 年度以降も、当分はこうした傾向が続くと見込まれる。

（特許庁における審査の現状）
こうした状況の下、審査順番待ち期間は 06 年 11 月時点で平均 25.7 月と、ほぼ05 年度実績並みの水準を維持しているが、07 年度には、大幅な増加が見られた 04

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06 年４−11 月の前年度同期比の増減率を用いて試算。
上記の審査請求件数の試算値を用いて、同様に試算。

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年度の審査請求案件の審査に本格着手することになることから、一次審査件数を増加する努力を前提としても、同年度にかけて審査順番待ち期間を短縮することには相当の困難が伴うものと見込まれる。また、技術の複雑化・高度化や一出願当たりの発明（請求項）の数の増加（05 年の実績値は、５年前と比較して 17.3％増の 9.5項となっている）に伴う審査負担の増大、特許協力条約に基づき一定期間内に作成すべき国際調査報告書の件数の急増（05 年度実績で前年度比 33.9％増の 2.5 万件、06 年度は同 11.9％増の 2.8 万件5となると見込まれる）など、特許庁における審査を巡る環境が厳しくなっていることにも留意する必要がある。

２．特許審査の迅速化・効率化に係る数値目標の点検・改定（数値目標の位置づけ）
経済産業省では、従来から、特許審査の件数、コスト等について定量的目標を定めること等とした「行政改革の重要方針」を踏まえ、行動計画において、特許審査の迅速化・効率化に係る短中期の数値目標を設定し、官民を挙げてその達成を目指している。その目標は、「経済成長戦略大綱」（06 年７月６日財政・経済一体改革会議決定）及び「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006」（同年７月７日閣議決定）においても、世界最高水準の特許審査の実現（2013 年：審査順番待ち期間を 11 ヶ月に短縮）という形で、政府全体の重要政策課題の一つとして位置付けられている。

（数値目標の改定）
経済産業省としては、07 年度においても、審査請求の動向など、特許審査を巡る環境変化を踏まえつつ、任期付審査官を含む審査官の大幅な増員による審査体制の強化、先行技術調査の外注の拡大等による審査効率の向上を始めとする施策を積極的に展開することとしており、こうした政策努力を前提として、一次審査件数については 06 年度の目標を上回る 31 万件、審査順番待ち期間については 28 ヶ月台に留めることとするなど、以下のとおり、迅速化・効率化に係る目標を改定する。

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06 年４−11 月の前年度同期比の増減率を用いて試算。

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（１）特許審査迅速化に係る目標① 一次審査件数
・05 年度の一次審査件数は 24.5 万件。

・

06 年度の目標は約 29 万件（前年度比＋18.4％）のところ、11 月時点では 20.5 万件（前年度同期比＋26.3%）。

・

07 年度には、31 万件（前年度比＋6.9％）を目標とする。

② 審査順番待ち期間
・

05 年度末の審査順番待ち期間は 25.7 月。

・

06 年度の目標は約 28 月のところ、11 月時点では 25.7 月6。

・ 07 年度には、大幅に件数が増加した 04 年度の審査請求案件の審査に本格着手することに伴い、特段の対応を講じなければ、審査順番待ち期間も長期化することが見込まれるものの、一次審査件数を増加させること等により、これを 28 月台に留めることを目標とする。

（２）特許審査効率化に係る目標① 審査官一人当たりの年間処理件数（請求項ベース）
・05 年度の実績は 1,137 項。

・

10 年度には約 1,400 項（５年間で約 30％の増）とする中期目標を掲げているところ、06 年度は約 1,300 項（前年度比＋14.3％）となる見込みであり、07 年度においても、1,300 項以上とすることを短期目標とする。

② 先行技術調査の民間外注の拡大
・

05 年度の実績は 18.7 万件。

・

10 年度には約 24 万件（５年間で約 25％の増）とする中期目標を掲げているところ、06 年度は 19.2 万件（対前年度比＋2.6%）、07 年度は 22.66

06 年度は、主として 03 年度の審査請求案件の審査を行っているが、一時的に件数が減少した同年度分の審査が当初の想定以上に進捗していること等から、足下の審査順番待ち期間は一時的に「短期化」している可能性がある。

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万件（同＋18.0%）7にそれぞれ拡大することを短期目標とする。

③ 審査に係る直接コスト
・

05 年度の審査に係る一請求項当たりの直接コストは 2.7 万円。

・

10 年度には約 2.2 万円とする中期目標を掲げているところ、06 年度は約 2.3 万円となる見込みであり、07 年度においても、2.3 万円以下に抑えることを短期目標とする8。

第３ 重点施策（４分野 26 項目）

１．グローバルな権利取得の促進と知財保護の強化（１）外国特許庁との協力① 特許審査ハイウェイの更なる展開
06 年 11 月 27 日に開催された日韓特許庁会合において、07 年４月から日韓特許審査ハイウェイを開始することに合意した。
また、米国との間では、07 年１月８日に開催された甘利大臣とグティエレス
商務長官との会談において、06 年７月から開始している試行の結果を踏まえて07 年７月から本格実施することに合意した。今後、両大臣の間で合意された「知的財産権の保護及び執行とその他のグローバルな課題への協力強化のための共同イニシアティブ」（07 年１月８日）に基づき、日米を主軸として、特許審査ハイウェイ・ネットワークの構築に向け、各国に参加を働きかける。
我が国からは、欧州、英、独、加、豪等の各特許庁との間での実現について、早急に結論を得る。
さらに、審査の迅速化・効率化に資するべく、07 年３月に、「外国特許庁の先行技術調査・審査結果の利用ガイドライン」を策定・公表し、外国特許庁の先行

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07 年度予算政府案ベース。
06 年度については、当初予算ベース。07 年度についても、政府案ベースで試算。

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技術調査・審査結果の利用を促進する。

② アジア地域における途上国の知的財産制度の整備に係る要請と協力
日韓特許庁長官会合において、サーチ・審査結果の相互利用の更なる推進のため、日韓特許審査官会合の開催に合意した（06 年 11 月）。
日中特許庁長官会合において、中国専利法改正案について、侵害行為の判断基準の明確化等について要請したほか、優先権書類の電子的交換を行うことについて、専門家間における検討を開始することに合意した（06 年 11 月）。
日中韓特許庁長官会合において、三庁協力ロードマップの中期目標をサーチ・審査結果の相互利用とすること及び中小企業支援シンポジウムの開催に合意した（06 年 12 月）。
タイにおける我が国の特許審査結果の受け入れによる早期審査の開始につき、日タイ特許庁間で書簡交換を行い、公表した（06 年 11 月）。
インドネシア（11 月）、ブルネイ（12 月）との経済連携協定（EPA）交渉において、 知的財産の保護強化を含む EPA 締結に大筋合意した。引き続き、早期の署名・発効に向けて取り組む。
今後とも、EPA 交渉等を活用し、交渉相手国の知的財産制度の整備や運用改善を促すこととし、現在進行中の ASEAN との EPA 交渉に臨むとともに、ベトナム（07年 1 月から交渉開始）及びインド（07 年１月から交渉開始予定）との EPA においては、1)十分な知財保護制度の構築、2)エンフォースメントの強化、3)手続の簡素化及び調和が確保されるよう、積極的に働きかける。
また、引き続き、審査、人材育成、情報化等に関する協力を推進する。

③ 特許取得手続における APEC 協力イニシアティブの推進
07 年 1 月 15 日〜18 日に開催した APEC 高級事務レベル会合において、出願手続の簡素化、審査協力、審査能力向上のための人材育成、機械化・情報化を柱とする「特許取得手続における APEC 協力イニシアティブ」を提案したところであり、07 年度中に閣僚レベルでの合意を目指す。

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（２）制度の国際調和の推進① 三極間における出願様式の統一
06 年 11 月に開催された日米欧三極特許庁会合において、出願明細書様式の統一について合意を得た。07 年度中に、三極特許庁及びユーザーによる実務上の検証を行った上で、08 年度に PCT9規則及び国内規則の改正など必要な準備を行い、09 年４月からの運用開始を目指す。

② 特許法条約（Patent Law Treaty）への早期加盟
各国の特許出願手続の調和を図るとともに、手続の簡素化及び出願人の手続上のミスの救済等を認めることにより、特許制度をよりユーザーフレンドリーなものにする「特許法条約」への早期加盟に向け、必要な法令、システム等の整備に関し検討を行い、07 年度中に結論を得る。

③ 特許制度の実体的調和
06 年 11 月に東京で開催した特許制度の調和に関する先進国会合（我が国が主催）において、９月に議長から提案された、先願主義への統一を含む「実体特許法条約」の骨子案をベースに、条約草案の作成作業を実施した。07 年５月又は６月に開催予定の長官級会合において条約草案について議論を行い、07 年中の合意を目指す。
こうした取組により、制度の国際調和を推進し、最終的には、「一出願・一調査・一審査・一特許」が可能となる「世界特許」の実現を目指す。

（３）アジア等における模倣品対策の強化① 「模倣品・海賊版拡散防止条約」（仮称）の早期実現
これまで、米国と連携しつつ、条約参加の可能性がある国に対する働きかけを行うほか、06 年 11 月に開催されたＧ８知財専門家会合において情報交換を実施

9特許協力条約（Patent Cooperation Treaty）。複数国における特許の取得に関し、その手続を簡便かつ効率的なものとするための条約。

8した。引き続き、「模倣品・海賊版拡散防止条約」（仮称）の早期実現を目指す。

② 先進国との経済連携協定（EPA）における高いレベルの模倣品対策関連規定の追求
交渉入りに合意した豪（06 年 12 月）、スイス（07 年１月）及び今後交渉入りを検討している先進国との EPA において、高いレベルの模倣品対策関連規定を盛り込むよう働きかける。

③ 官民合同模倣品対策ミッションの派遣拡大
07 年度から、中国に加え、他の模倣品被害発生国にも官民合同模倣品対策ミッションを新たに派遣し、法制度整備や取締の強化を働きかけるとともに、関係機関に対し知財保護の立法・執行能力の強化に関する支援を行う。

④ 消費者に対する普及啓発及び企業の模倣品対策に対する支援の拡充
06 年 12 月に、関係府省の協力の下、テレビＣＭ、ポスターなど、様々な広報ツールを用いた「模倣品・海賊版撲滅キャンペーン」を実施した。07 年度にも同様のキャンペーンを実施し、消費者に対する普及啓発に努める。
また、07 年３月に開催予定の日仏共催の模倣品対策フォーラムにおいて、模倣品撲滅に向けた両国の取組を強化するとともに、07 年度には、企業 OB 等を活用したアジア各国での模倣品被害に係る企業相談を強化する。

２．特許庁による審査迅速化・効率化に向けた更なる取組（１）特許審査の更なる迅速化・効率化① 任期付審査官の増員など必要な審査官の確保
07 年度において、任期付審査官 98 名を含む 128 名の特許審査官の増員を確保することとなった。08 年度に向けて、引き続き、必要な審査官及び任期付審査官の確保に努める（04 年度から 08 年度までで、約 500 名の任期付審査の確保に目処をつける）。

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② 先行技術調査の民間外注の拡大
登録調査機関の数及び各機関の請負件数を増加させることにより、審査効率の向上に有効な「対話型」を含め、外注件数を拡大する。具体的には、07 年度に、22.6 万件（うち対話型 18.5 万件）10の外注を目指す。また、07 年度においても、引き続き、登録調査機関の新規参入を促進し、１法人以上の参入を目指す（少なくとも１法人の参入については、07 年度上半期に実現する）。

（２）特許審査の質の維持・向上① 審査に関する品質管理体制の強化
07 年４月を目途として、特許庁特許審査第一部調整課に「品質監理室」（仮称）を設置し、技術分野横断的な品質管理の手法を整備し、審査官に品質の分析結果をフィードバックするなど、品質管理体制を強化する。また、世界知的所有権機関（WIPO）の会合（次回は 07 年２月に開催予定）等において、主要国特許庁間で特許審査の品質管理手法について意見交換を行い、我が国特許庁の品質管理にも活用する。

② 先行技術文献調査精度の一層の向上
07 年度内に、出願が増加している光ディスク、フラットパネルディスプレイなど重要技術４分野について、学術文献等 DB を構築し、先行技術文献調査の一層の精度向上を図る。

３．企業における戦略的な知財管理の促進（１）企業による戦略的な知財管理に向けた取組の慫慂・支援① トップ懇談等の着実な実施
企業における知財の戦略的な管理とそのための体制整備を促すため、特許庁長官・特許技監と企業（出願上位企業を中心とする）のトップとの意見交換を随時
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07 年度予算政府案ベース。

10

実施しているところ（07 年１月 24 日までに 29 企業及び 13 団体との懇談を実施）、07 年３月までに、合計 50 企業・団体との懇談を行うことを目標とする。07 年度
においても、引き続き、出願上位企業を中心として、特許庁長官・特許技監と企業経営層及び業界団体との意見交換に加え、特許庁幹部と企業の知財責任者との意見交換を着実に実施する（07 年度内に合計 80 社との懇談・意見交換を行うことを目標とする）。

② 「戦略的発明管理ガイドライン（事例集）」（仮称）の策定・公表
企業からのヒアリング（07 年１月 24 日時点で 106 社について実施）を行いつ
つ、(財)知的財産研究所において、権利取得の各段階における管理手法、知財管理体制の在り方等に関し、検討を行う（07 年３月まで）。また、その検討をベースとし、産業構造審議会知的財産政策部会の意見を聴取しつつ、「戦略的発明管理ガイドライン（事例集）」（仮称）を策定・公表する（06 年度内又は 07 年度初頭を目途とする）。

③ 「特許戦略懇談会」の開催
07 年度前半を目途として、トップ懇談、産業構造審議会知的財産政策部会における「戦略的発明管理ガイドライン（事例集）」（仮称）の検討結果等を踏まえつつ、経済産業大臣と産業界等の有識者が意見交換を行う「特許戦略懇談会」を開催する。

④ 優れた知財活動を行う企業の顕彰
発明の日（４月 18 日）の知財功労賞の一環として、海外出願率、特許査定率等の優れた知財活動を行う特許戦略優良企業に対し表彰を行う。また、知財を有効に活用している企業の事例を幅広く収集し、07 年４月に紹介する（「知財で元気な企業 2007」（仮称）の策定・公表）。

⑤ 企業の知財戦略立案に資する情報提供の推進
07 年６月又は７月に公表予定の「特許行政年次報告書 2007 年版」において、特許制度利用上位企業について、海外出願率、特許査定率等の情報を提供する。

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また、企業の知財戦略策定に資するよう、07 年度中に、各企業の特許出願件数や審査実績の経年情報等のデータを取得できる「特許戦略ポータルサイト」（仮称）の試行を開始する。

⑥ 出願・審査請求構造の改革
出願・審査請求構造の改革の実現を目指し、あらゆる機会を通じて企業との意見交換を行い、1)世界的視野での出願戦略の推進、2)出願内容の事前チェックの徹底、3)実効ある社内責任体制の整備を慫慂するとともに、07 年度中に、製造産業局等及び特許庁が協力して、その取組状況につきフォローアップを行う。
1) 世界的視野での出願戦略の推進
海外事業戦略の強化、意図せざる技術流出防止の観点から、国内における出願を厳選するとともに、海外にも出願する出願の割合を増やすよう慫慂する。
その結果、全体で、海外への出願比率３割の実現を目指す（05 年：22％）。
2) 出願内容の事前チェックの徹底
研究開発効率の向上、事業リスク低減の観点から、出願前、審査請求前、審査着手前等に、適時適切な先行技術調査を行い、特許となる審査請求の比率を高めるよう慫慂することを通じ、05 年において 49.1％となっている我が国の国内出願の特許査定率について、全体で、海外にも出願する国内出願や欧米における出願並みの数値（05 年：55％〜60％）の実現を目指す（特許査定率２割向上）。
3) 実効ある社内責任体制の整備
知財戦略、事業戦略及び研究開発戦略を三位一体で推進する観点から、知財戦略に一元的に責任を有する者 CPO（Chief Patent Officer）、CIPO（ChiefIntellectual Property Officer）の設置など、企業内における知財体制整備を慫慂する（一元的な管理体制） 。

（２）企業等の研究開発効率の向上や特許審査の迅速化に資する情報提供の充実① 高度かつ多様な検索環境の整備
07 年３月中に、外国公報の和文抄録の検索を可能とする対象文献の追加を行12

うほか、07 年度には、平均検索対象ページ数が４倍増となる全文テキスト検索機能を追加するなど、引き続き、特許電子図書館（IPDL）の機能強化を行う。
07 年１月、（独）工業所有権情報・研修館に審査官端末と同等のサーチ端末（16台）を設置した。08 年１月を目途に、その利用状況に応じ設置台数を拡大する。
07 年１月末に、大学等の研究者が特許と論文情報の統合検索を行うことを可能とするべく、固定アドレスで特許公報データを直接照会できるシステムの運用を開始する（特許・論文統合検索システムの提供）。

② 検索エキスパートの育成の強化
産業界の要望を踏まえ、その先行技術調査能力・審査結果予測能力を高める観点から、（独）工業所有権情報・研修館において、審査官端末と同等のサーチ端末を用いて実施している研修について、07 年度から受講定員を拡大（06 年度約180 名から 07 年度には約 330 に拡大）するとともに、技術分野別の研修を新たに開始する。

４．地域・中小企業の知財活用に対する支援の強化（１）地域知財戦略本部の活動の充実

07 年度から 09 年度までを地域知財戦略本部（全国９か所）の事業の「普及・発展期」と位置づけ、中小企業施策、研究開発施策など、他の施策との連携を図りながら、同本部の事業の実質的な活動レベルを高める。
各経済産業局は、現在、具体的な活動目標（アウトプット）及び成果目標（アウトカム）を含む事業計画を策定中であり、経済産業局長会議において、それらに関する報告を行う。

（２）中小企業の知財活用に対する支援① 中小企業等を対象とする特許先行技術調査支援の拡充
中小企業等における審査請求や外国出願の判断を円滑化するため、専門家によ13

る先行技術調査の支援スキームを構築している。この制度については、重点普及
企業 600 社11への個別アプローチを含む普及活動を展開中であり、06 年度の利用件数は 06 年 11 月末時点で 2,009 件（前年同期比＋91.2％）となっている（06年度の目標は７千件）。07 年度には、大学等と共同出願する中小企業等にも支援対象を拡げるとともに、パンフレットの配布、セミナー・説明会での周知等により周知・普及活動を一層充実することにより、９千件以上の利用を目指す。

② 知財駆け込み寺事業の充実・強化
06 年７月に全国約３千か所の商工会・商工会議所に設置した知財駆け込み寺に対し、弁理士等の専門家を派遣し、経営指導員に対するセミナー等を開催する
こと（06 年度の 100 回から 07 年度には５千回以上への拡大を目指す）
等を通じ、駆け込み寺の機能強化及び地域における身近な相談窓口としての定着を図る。

③ 出願ソフトへの「中小・ベンチャー企業支援機能」組み込み等による施策普及の強化
06 年 12 月に、出願ソフトに早期審査制度や料金減免制度等のリマインド機能を組み込むほか、パンフレット 120 万部（05 年度は７万部）を配布することにより、中小・ベンチャー企業支援施策の周知・普及に努めている。07 年度には、制度利用者に対する中小企業向けアンケート調査（現在実施中）の結果を活用し、これまで実施した普及方策の効果を検証した上で（06 年度中）、全弁理士（7,061名（06 年末ベース））及び全中小企業出願人（約 1.1 万社（05 年度ベース））に対し直接パンフレットを配布するなど、よりきめ細かな対応を講ずる。

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04 年度における中小企業の出願人（04 年度以降に 10 件以上の出願を行っている者）のうち、特許先
行技術調査支援事業を活用した実績のない者。

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