6 適切なタイミングでの権利取得のための特許制度の在り方に関する調査研究（＊）
平成24年3月30日に行われた産業構造審議会第17回知的財産政策部会において、「出願人の事業戦略・知財戦略にこたえるような審査タイミングを選択できる制度について、出願人のニーズと第三者の監視負担のバランスにも留意しつつ、諸外国の制度等を踏まえて検討することが必要」、と指摘されている。
我が国の国際競争力を高めていくためには、ユーザーの知財戦略に基づいて適切なタイミングで権利を取得できるような制度が求められるが、そのためには現行の早期審査を含めた審査着手のタイミングを選択できる制度全体の在り方について、その長所短所、国際的な動向や制度調和、さらには社会経済厚生などの種々の観点から検討をする必要がある。
本調査研究では、適切なタイミングでの権利取得に関する、我が国ユーザーの具体的なニーズの確認、諸外国における類似の制度の調査を行い、我が国における審査着手のタイミングを選択可能とする制度の在り方について検討を行った。

Ⅰ．序

新しい制度を導入する場合の問題点について検討し、今後制度改正などの際に用いるための基礎資料となるよう、本調

１．本調査研究の背景査研究を行うこととする。

これまで特許庁は、ユーザーに対し迅速な審査結果を出３．本調査研究の実施方法願人に提供すべく、任期付審査官の採用や先行技術文献

本調査研究では、下記調査項目について調査を行い報調査外注の拡充等の施策を行ってきている。そして、2013年には審査請求から一次審査結果取得までの期間を11か月告書にまとめた。にするという目標を定め、その目標は達成される見込みであ（１）学識経験者2名、産業界有識者5名、弁理士1名の計8名る。この目標は、全ての技術分野の特許出願について迅速による委員会（計4回）。に一次審査を行い、審査請求から一次審査結果取得までの（２）1,057者を対象とした国内アンケート調査。回答521者

期間を短縮するものであるが、他方、出願人がどのようなタイ（回答率49.3%）。

ミングで審査結果の入手や権利の取得を望むかについては、（３）国内アンケート調査対象者から20者を抽出しての国内ヒその発明の内容、技術分野固有の事情、当該発明を利用すアリング調査。

る事業計画等の多様性に応じて様々なニーズがある。

（４）米国特許商標庁、欧州特許庁、韓国特許庁、シンガポ

平成24年3月30日に行われた産業構造審議会第17回知ール特許庁に対する質問票調査。

的財産政策部会においては「出願人の事業戦略・知財戦略（５）米国特許商標庁、欧州特許庁、韓国特許庁に対するヒにこたえるような審査タイミングを選択できる制度について、アリング調査。

出願人のニーズと第三者の監視負担のバランスにも留意し（６）審査着手タイミングに関する公開情報調査。

つつ、諸外国の制度等を踏まえて検討することが必要」であると指摘されている。

Ⅱ．我が国における審査着手タイミング

今後更なるグローバル化が進む中で我が国ユーザーの知財戦略に即応していくためには、出願人の多様な権利取１．我が国における施策との関係得のニーズに対応した段階的な審査着手のタイミングを選

各国特許庁のワークシェアリングの観点から、我が国では択可能とする制度の導入について検討する必要があると考審査結果を早期に他国庁へ発信できるように、PPH(Patentえられる。

Prosecution

Highway) 、 JP-FIRST(JP-FastInformationRelease STrategy)の施策を行っている。

２．本調査研究の目的
適切なタイミングでの権利取得に関して、我が国ユーザー

２．審査着手の早期化の具体的なニーズを確認するとともに、諸外国における類似我が国において、審査着手を早期化するものとして、優先の制度を調査し、我が国において多様なニーズに対応して審査制度、早期審査、スーパー早期審査、早期審理がある。

審査着手のタイミングを選択可能とする制度の在り方、仮に現在、優先審査制度は、早期審査に代替されているためか、(＊)

これは平成24年度 特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書の要約である。

● 6-1 ●

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ほとんど利用されていない状況である。の、利用率は低かった。利用しない理由については、対象となる案件がなかった、通常の審査又は早期審査のスピード

３．審査着手の猶予に満足しているという回答が多かった。スーパー早期審査を我が国において、審査着手を猶予する手段としては、審利用したことがない又は知らなかったと回答したものの72.2%

査請求制度を利用して、審査請求を行うタイミングを遅くするが、対象となる案件があればスーパー利用したいと回答した。という事が考えられる。

したがって、スーパー早期審査については、利用率は低いものの潜在的なユーザーが多くいるものと考えられる。

Ⅲ．諸外国における審査着手タイミング
国内ヒアリングで、早期審査を利用する主な理由として、米国、欧州特許出願、韓国における、審査着手タイミングを選択できる制度は下記のようになっている。

えているものが挙げられている。

米国

欧州特許

韓国

審査着手

・早期審査

PACE

・優先審査の早期化

・トラックⅠ

・早期調査

・超高速審査・年齢・健康に・早期審査

委員会では、早期審査自体について否定的な意見はなく、良い制度であるとの意見があった。
諸外国をみても早く権利を取得する制度を取り入れており、各国特許庁間のワークシェアの観点からも日本特許庁が早よる
審査着手

・ 審査猶予制の猶予度事業の実施が確定（又は予定）しているもの、重要技術と考なし

・ 審査猶予申期に審査結果を出す早期審査等は有益であると思われる。

請制度（論点2）早期審査等の法定化の必要性

各国によって、申請要件、効果等が異なっている。
米国の審査猶予制度は、優先日から3年を超えない範囲

諸外国においては早期審査等の審査着手を早期化するで出願人の指定する所定期間だけ庁指令が発行されないよ

制度について、法律や規則で定められている。一方、我がうな制度である。

国において、優先審査は法定化されているが、早期審査、スーパー早期審査は法律、規則等で規定はされていない。

韓国の審査猶予申請制度は、出願から5年を超えない範囲（審査請求期間内）で、出願人が審査開始のタイミングを国内アンケート、国内ヒアリングでは、早期審査等が法定指定できる制度である。
米国における審査猶予制度、韓国における審査猶予申請化されていないことについての不安、不満はなかった。

制度の利用件数はあまり多くない。
委員会では、制度の安定性という点では法定化した方がⅣ．審査着手タイミングの在り方よいかもしれないが、我が国においては特許庁とユーザーとの間に信頼関係があり、運用と法定との違いは余りないので１．審査着手の早期化はないかという意見があった。

審査着手の早期化の点については、下記の論点について検討を行った。
（論点1）早期審査等の継続の必要性

現在のところ、法定化を求める意見もないことから、運用で行うことで特段の問題はないものと考えられる。

（論点2）早期審査等の法定化の必要性（論点3）早期審査等の改善点（論点3）早期審査等の改善点（論点4）最終審査結果の早期取得の検討の必要性
それぞれについて説明をする。

早期審査等の改善点については、早期審査の適用対象（早期審査の申請要件）の拡大や事情説明書の簡素化の観（論点1）早期審査等の継続の必要性

点と、早期審査を利用した場合の公開前の登録1の観点、の二つの観点から検討をした。

国内アンケートでは、早期審査の認知度、利用率は、きわめて高かった。

・早期審査の適用対象の拡大、事情説明書の簡素化について

一方、スーパー早期審査については、認知度は高いもの● 6-2 ●

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国内アンケートで改善点を聞いたところ、適用対象の拡大対して何らかの対策が必要ではないかという意見があった。

や申請の書類の簡略化・省略化を求める意見があった。
（論点4）最終審査結果の早期取得の検討の必要性
国内ヒアリングでは、申請要件に関しては、ほとんどのものが「外国関連出願」として早期審査を申請をしており、早期国内アンケートでは、審査結果取得のタイミングに満足し審査を申請したかったが、申請要件が障壁となり申請できなているという回答が多かった。これは、特許庁による施策のかったということはないと回答があった。

結果一次審査結果取得の期間が短くなってきていることから一方、早期審査の申請要件の一つである「実施関連出願」比較的満足度が高くなっていることが考えられる。一方、審は、早期審査を申請する理由としては使いづらいという意見

査結果取得のタイミングをさらに早くするニーズがあるというもあった。これは、「実施関連出願」で申請をすると、その出意見もある程度あった。

願に関係する発明が実施している（又は実施しようとしている）

また、一次審査結果取得と最終審査結果取得のタイミング発明であることを他者に知られてしまうためである。特に、スの重要性については、一次審査結果取得のタイミングを重ーパー早期審査は、「実施関連出願」が必須の要件となって視するという回答よりも、最終審査結果取得のタイミングを重いるので、「実施関連出願」を要件から外して欲しいという意視する、又は一次審査結果取得のタイミング、最終審査結果見もあった。のタイミングをともに重視するという回答の方が多かった。

事情説明書の提出について問題はあるかという点について聞いてみたところ、提出する書類は少ない方が好ましいと委員会では、「ある業界団体で審査着手タイミングについいう意見と事情説明書の提出が早期審査の濫用を防止するての議論をした際に、早い審査着手、遅い審査着手という審効果を有しているという意見があった。

査着手タイミングよりも最終審査結果のタイミングを出願人がコントロールしたいというニーズもあった」、という報告がされ委員会では、早期審査に関する申請要件を完全に撤廃した。てしまうと、審査請求が行われる全件について早期審査が申請されるおそれがあり、そうなると早期審査の意義が不明となってしまう可能性がある。料金の徴収等の一定の要件を課以上のように、最終審査結果の取得タイミングを重視したいというニーズもあることが判明した。

す必要があると思われるという意見があった。

最終審査結果を早期に取得したいというニーズがあることから、現行の運用の範囲内で実行できることについて、公平以上のことから、現行の早期審査、スーパー早期審査に性、透明性等に留意しつつ、検討を行う必要があると思われついては、ある程度ユーザーが満足できるものとなっているる。と思われる。

２．審査着手の猶予

しかしながら、適用対象の拡大や申請の書類の簡略化・省略化を求める意見もあることから、早期審査等の趣旨を踏審査着手の猶予の点については、下記の論点についてまえつつ、これらの必要性の有無についても検討を行うこと検討を行った。

が求められる。

（論点1）審査着手の猶予のニーズ（論点2）審査請求制度について2

・早期審査を利用した場合の公開前の登録について（論点3）審査着手の猶予に関する制度の必要性についてそれぞれについて説明をする。

国内ヒアリングでは、他者の特許出願が早期審査を利用して出願公開前に登録になってしまい現実に困ったことがあ（論点1）審査着手の猶予のニーズるかと質問したところ、特に困ったことがないという意見がほとんどであった。しかしながら、現実的に問題になったことはな

国内アンケートにおいて、一次審査結果取得のタイミング

いが、情報提供の機会がないまま、登録になってしまうことにを遅くするニーズ、最終審査結果取得のタイミングを遅くする問題を感じるという意見があった。そして、早期審査を申請しニーズとも一定数あった。

た場合には早期公開をする、付与後のレビュー制度を設けるという意見があった。

国内ヒアリングで具体的に審査着手を猶予したいケースについて聞いたところ、大きく次の二つに分けられた。
（a）権利化をするか否かの判断を遅らせたい場合。

委員会では、早期審査を利用した場合の公開前の登録に（基礎研究関連の発明で将来事業として実施するか不● 6-3 ●

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明の発明）（b）権利化を行うのは決まっているが、特許請求の範囲

委員会においては、新しい制度を導入する場合には導入（クレーム）の確定を遅くしたい場合。の際の弊害についての検討が必要であるという意見、ニーズ（標準規格が定まってからクレームを決めたい。他者のがあればそのニーズにこたえる制度を設けるべきであるが最動向を見てクレームを決めたい。）

終的な産業発展に寄与するかどうかを検討すべきという意見、等が挙げられた。

委員会では、審査着手を猶予したい事例として、侵害訴訟の関係で遅く審査をしたい場合やライセンス交渉の際に外国調査の結果、欧州特許庁では、庁同士のワークシェ広い権利が取れる可能性のある出願を残しておきたい場合アの観点から日本の審査着手を猶予する制度の導入を危惧が挙げられた。

していた。
以上のように、審査着手の猶予のニーズは一定数あるも（論点2）審査請求制度についてのの、権利の確定が遅れることに伴う監視負担の増大への
国内アンケートでは、知的財産戦略に応じて、審査請求危惧等から、審査着手の猶予に対する反対も少なくない。のタイミングを変えていると回答した者が多かった。また、アメ審査着手を猶予する制度・運用の必要性の有無について

リカの3トラック制度のように、審査請求制度そのものをなくし、は、監視負担の増大の弊害以外にも、特許法の目的との関審査着手のタイミングを出願人が選択できる制度をそのまま係、諸外国とのワークシェアとの関係等の様々な観点から考取り入れることについては、審査請求制度がなくなることが問慮し、公平性、透明性、効率性等に留意した検討を行う必要

題であるという意見が多かった。また、理想の審査請求期間があると思われる。

は現行の3年と回答したものが多く、審査請求制度が不要でⅤ．まとめあるとの回答はほとんどなかった。
国内ヒアリングでは、早く権利化をしたいものと、早く権利１．審査着手の早期化化をする必要がないものを判別して審査請求を行うタイミン

早期審査及びスーパー早期審査に対する出願人の評価グを変えているという意見がほとんどであった。審査請求期も高く、現状のままで特に問題ないとするものが相当数存在

間は、権利化をするか否かの判断をする期間として利用してすることから、今後も継続することが求められる。

いるという回答が多かった。理想の審査請求期間について一方、公開前に登録されてしまうことを懸念する意見、事は、基礎研究関連の発明の場合は有用性の判断が現行の3情説明書の簡略化・省略化や適用対象の拡大（条件の緩和）年では短すぎるという意見もあったが、他者特許の監視負担を求める意見、も存在することから、これらについて不断の検の観点や技術の変遷が早くなってきていることを鑑みると現討を行うことが求められる。
なお、一次審査結果の取得のタイミングに満足とするもの

行の3年程度がちょうどよいのではないかという意見が複数あが多かったが、最終審査結果取得のタイミングをさらに早くった。

することを希望する意見も一定数存在した。したがって、出願人のニーズに合わせ、最終審査結果取得のタイミングをさ（論点3）審査着手の猶予に関する制度の必要性についてらに早くすることを希望する出願への対応を検討することが国内アンケートで、審査着手を猶予する制度については求められる。

反対であるというコメントが複数あった。反対する理由として

２．審査着手の猶予は、制度の複雑化を危惧するもの、必要性が感じられない、審査着手を猶予する方法としては、現行の審査請求制度他者特許の監視負担増大の危惧等があった。の見直し、審査着手の猶予を希望する出願人が審査着手時期を選択できる制度・運用の創設等が考えられる。

国内ヒアリングでは、審査着手を猶予する制度の導入について賛成か反対かを質問したところ、賛成と反対それぞれ審査請求制度については、出願審査請求制度を廃止すの意見が出た。審査着手を猶予する制度に反対する理由とることに反対とする意見が多く、出願審査請求期間についてして、自社の審査着手が猶予されるメリットよりも、他者特許現行の出願から3年でよいとするものが多いことから、審査請の監視負担によるデメリットの方が大きいという意見があっ求制度の見直しを行う必要性は低いものと考えられる。

た。

審査着手時期を選択できる制度・運用の創設については、● 6-4 ●

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他者特許監視負担の増大の危惧という問題がある。
審査着手の猶予を可能とする制度・運用の在り方については、今後、出願人のニーズのより詳細な把握、特許法の目的との関係、諸外国とのワークシェアとの関係、監視負担の増大への危惧等も踏まえ、公平性、透明性、効率性等が担保されることに十分留意して検討を行うことが求められる。
（担当：研究員 河村真次）
1

特許出願と同時に審査請求と早期審査の申請をした場合、出願から1年6月の出願公開前に、登録となることがある。
この場合、第三者は出願公開後の情報提供の機会を得られず、情報提供という公衆審査を経ずに権利が成立してしまうことになる。このような公開前の登録について対策が必要であるかを検討した。

2

審査着手を猶予する手段として、審査請求期間の範囲内で審査請求のタイミングを遅くすることがある。この審査請求制度自体の必要性、審査請求期間が適切であるかを検討した。

● 6-5 ●

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