高知県産業教育振興会総会・理事会
令和 3 年 5 月 8 日
講演

演

題 「高知県産業振興計画について」～高知県の現状と課題～

高知県産業振興推進部長

沖本健二

高知会館

氏

みなさんこんにちは。
まず、本日は産業教育研究会総会の開催、誠におめでとうございます。
また、皆様におかれましては、日ごろから県行政の推進に当たりまして多大なるご支援・ご協力をいただいておりますことを感謝申し上げます。
そして、我々が一番の課題にしております、高知県の「産業の担い手の確保」に関しまして、人材の育成にご尽力いただいていることに心から敬意を表したいと思います。
さて、今日は産業振興計画につきまして、教育関係者の方々がほとんどだと思いますが、コロナで新しい動きになっておりまして、去年の数字など載せますとかなり悪い数字などが出ておりますけれども、そういうことも包み隠さず、今の高知県の経済の現状だとか、それを踏まえた県の政策を皆様にお知らせをしたいと考えております。
我々が一番お知らせしたいのは、産業を担っていく人材が高知から離れていくこと、それに基づいてどんどん少子高齢化が進んでいくということであります。
人口からみたら歴然ですけれども75歳前後の方が圧倒的に人が多くて、その団塊の世代の方の子供たちの世代、40代前半の方が少し多くなっております。
今一番何が問題かというと、この団塊の世代ジュニアの方々の子供の数が本来なら多くなければいけないのが、多くないということであります。
このままだと、一番多い団塊の世代の方々が、いずれ歳をとられてお亡くなりになられる、つまり人口が減って市場規模が減少するということを踏まえて、産業振興というのをしっかり進めていかなくてはいけないと思います。
前尾﨑知事の就任時に本県におけます 5 つの基本政策を打ち上げました。
一番大きなところは、「経済の活性化」、次に「日本一の健康長寿県づくり」。さらに「教育の充実と子育て支援」、そしていずれ来るだろうと言われている「南海トラフ地震対策の抜本的強化や加速化」、最後に「インフラの充実と有効活用」です。
これらの 5 つの基本政策に横断的に関わる政策としまして、急激に人口が減少し限界集落が出てきている「中山間対策の充実強化」や、先ほども申しました「少子化対策の充実・強化と女性の活躍の場の拡大」、「文化芸術とスポーツの振興」など、こういった 3 つの分野も合わせ進めていくこととしましたし、現在の濵田知事も引き継いで政策を進めております。
1

そもそも「産業振興計画をなぜ作ったか」ですが、尾﨑知事が誕生した平成19年頃は、人口減少による市場規模の縮小によって、様々な「負のスパイラル」が発生しておりました。
まず、このグラフをご覧ください。高知の人口はどんどん減っていることが分かります。
私が入庁した頃は約84万人いましたが、今68万人程度です。16万人近く減っていることになります。

本県における５つの基本政策
５つの基本政策１

経済の活性化 ～第４期産業振興計画、第２期総合戦略の推進～

2

日本一の健康長寿県づくり ～第４期日本一の健康長寿県構想の推進～

3

教育の充実と子育て支援 ～第２期教育等の振興に関する施策の大綱、第３期高知県教育振興基本計画の推進～

45「付加価値や労働生産性の高い産業を育む」、「ウィズコロナ・アフターコロナへの対応」の２つの戦略の 方向性のもと施策を強化

本日の主な講演内容「県民の誰もが住み慣れた地域で、健やかで心豊かに安心して暮らし続けることのできる高知県」の実現を目指して施策を強化

デジタル社会に向けた教育の推進、厳しい環境にある子どもへの支援を充実・強化

南海トラフ地震対策の抜本強化・加速化 ～第４期行動計画を力強く実行～「命を守る」、「命をつなぐ」、「生活を立ち上げる」対策について、ハード面、ソフト面ともに施策を強化

デジタル化の推進

インフラの充実と有効活用

国の「５か年加速化対策」等を最大限に活用し、防災・減災など地域の実情を踏まえたインフラ整備を加速

５つの基本政策に横断的に関わる政策
中山間対策の充実・強化 ～第２期総合戦略の推進～「県民サービスの向上」、「デジタル技術を活用した課題解決と産業振興」、「行政事務の抜本的な効率化」を目指して施策を強化

NEW

高齢者の暮らしを守り、若者が住み続けられる中山間地域の実現を目指して施策を強化

少子化対策の充実・強化と女性の活躍の場の拡大 ～第２期総合戦略の推進～

出会いの機会の創出や安心して妊娠・出産・子育てができる環境づくり、女性の就労支援等の取組を加速

文化芸術とスポーツの振興 ～文化芸術振興ビジョン、第２期高知県スポーツ 推進計画の推進～

脱炭素化の推進2050年カーボン
ニュートラルの実現に向けた取組を推進

文化芸術やスポーツを通じて健やかで心豊かに生き生きと暮らすことができる社会を目指し、取組を充実拡大

1

何しろ、人口の自然減が発生したというのが、高知県は平成 2 年です。全国で自然減となりましたのは、平成17年ですので全国に15年も先駆けて自然減に突入したことになります。
また、その下のグラフにあります高齢化に関しましても、65歳以上人口の割合が高知県
では平成17年で25 . 9％となっていますが、全国がこのレベルに来たのが平成27年ですから10年先行していることになります。
次に右側のグラフをご覧いただきたいのですが、本県の年間商品額の販売推移です。平
成 9 年でだいたい 2 兆円程度ぐらいです。平成19年は 1 兆 6 千万円弱ですので、この10年間で 2 割減っていることになります。人口が減っているんだから当然商品を買う量も少なくなると思いがちですが、平成10年の人口は、81万4 , 000 人です。平成19年が78万2 , 000人ですから、人口減少は 4 ％しかありません。
人口が減っているのが 4 ％にもかかわらず、商品販売額が20％減少しており、単に人口減少だけが原因とは言えない状況です。
様々な要因があろうかと思いますが、例えば車を 5 か年で買い替えていた人たちが 7 年にしたとか、もっと身近なことで言いますと、今までビールを飲んでいた人が発泡酒に替2えたとかも考えられます。さらに、以前は、大丸で一着10～30万円くらいするスーツの専門店もありましたが、今はほとんど無くなりました。買えるスーツの単価が落ちているのかもしれません。
何より、前尾﨑知事が一番疑問に思っていたのが、平成13年ぐらいから日本全体が経済回復局面に入って、全国的に「有効求人倍率」がどんどん上がっているのに、高知県はずっと0 . 45～0 . 5と横這いで上がらなかったことなのです。

高知県のこれまでの状況①●本県の経済規模はどんどん減少●人口が全国に15年先行して自然減▽人口自然増減数
00,000（億円）

高知県が15年先行

12,000高知県

8,000
195,63800,000228,894

200,331

171,476108,659 82,119-21,266

8,224

2,462-386-1,022-1,931-1,754-1,376

H11H12

H1300,000

S60

H2

H7-1,637

H14-2,288 -2,500

H15

H16-3,203

H1730
20

25.9

20.2

28.8

23.0

32.8

26.6

35.4

36.8

28.9

30.0

31.2

38.8

32.8

0

18,000H1841.2

42.7

35.3

36.8

17,05016,641

16,00015,932
15,000高知県
全国

14,000H22

10年間で2割減少

高知県が10年先行

10H1719,506

4,000

17,00037.9

19,70619,000

出典：H32以降 日本の都道府県別将来推計人口（H30（2018）年推計）（国立社会保障・人口問題研究所）
H17～H27 国勢調査結果（高知県、総務省）

50
40

19,556-2,912 -4,000●高齢化がさらに進行▽６５歳以上人口の割合（％）

出典：平成19年商業統計調査（確報）20,000401,280
264,925

016,000

全国

00,00000,000▽高知県の年間商品販売額の推移

出典：人口動態調査（厚生労働省）、人口移動調査（高 知県）

679,294

H27

H32
R2

H37R7

H42
R12H47
R17

H52
R22H57
R27

平成 ６年 平成 ９年 平成１１年 平成１４年 平成１６年 平成１９年（人口814千人）（人口782千人）

2

前知事は、行政としてしっかりとした経済活性化の政策が打てていないんじゃないかと疑問を抱き、調べてみると県内産業を発展させていく羅針盤がないことがわかり、「地産外商」を基軸に、各産業分野からの意見も聴取し、官民共同で「産業振興計画」を作り上げました。その結果、有効求人倍率に関しましても、計画を策定した平成21年以降は、全国と同じような状況で上昇するようになったのです。
産業振興計画の戦略の柱は、「地産外商」の推進です。本県のような人口減少下においては、県内市場がどんどん縮小しているわけですから、県内のお客様だけを相手にしていては、売り上げは落ちる一方ということになります。

3高知県のこれまでの状況②■ 有効求人倍率（季節調整値）
出典：厚生労働省「一般職業紹介状況」

1.70
全国

1.50

産業振興計画

高知県

1.30

Ｒ３年３月
全国：1.101.10

高知：1.09

0.90
0.70
0.50
0.30
H12H13H14H15H16H17H18H19H20H21H22H23H24H25H26H27H28H29H30R元R2R3

全国の景気が回復する中でも本県は低迷●業況判断Ｄ．Ｉ．（全産業）

出典：日銀高知支店「全国企業短期経済観測調査」 （2021年3月・高知県分）
産業振興計画

「良い」
超
「悪い」
超←→
H2H4H6H8H10H12H14H16H18H20H22H24H26H28H30R23

じゃあ、トヨタの工場が高知に来てくれれば、人口も増えて工業製品出荷額も上がり、一挙に解決するんじゃないかとおっしゃる方がいらっしゃいますが、まずそれは無理です。無いものねだりをしても解決にはつながりません。
そこで、自らが持っている強みを生かす、具体的には「全国に誇れる自慢の食」「歴史」「自然」などです。
さらに、弱みをも強みに転じることも必要で、高知は自然災害が多発するところですが、これまでの経験を生かして「防災関連産業」にも力を入れて県外に売り出しています。
また、中山間地域の課題が多いと書いていますが中山間の人口の減少はものすごくて、昭和35年には53万 7 千人いた人口が平成27年には28万 5 千人と約半分になり、限界集落から消滅した集落もございます。
この中山間地域をどう活性化していくかというのが一番の課題ですし、集落活動センターなど全国に先駆けた取組も行っています。
もう一つ、産業振興計画が高い評価を受けているところが、ＰＤＣＡを回して毎年バージョンアップを図っている所なんです。
ややもすると行政の施策は、プランとドウばかりで、チェックとアクションがおろそかになりがちです。あまり数値目標を立てていないケースも多いです。仮に数値目標を立てたとしても保守的な実現可能な数値を立てるケースがほとんど・・・。
産業振興計画では、しっかりと事業成果目標を立てて進捗管理をしながら取り組んでいます。

4

産業振興計画の構成ですが、二つの構成になっていまして、一つは「産業成長戦略」ですが、これは農業、林業、水産業、商工業、観光の 5 つの産業分野ごとにそれぞれ計画を立てております。

産業振興計画の策定・実行に当たっての３つのポイント
ＰＯＩＮＴ １

好循環とネットワークの創出①システム全体を考察。
好循環の創出に向けて、隘路(ボトルネック)を解消し、牽引役を育成

好循環の創出

牽引役をつくる川上（生産）

ボトルネックの解消
川下（販売）

ＰＯＩＮＴ 3

ＰＯＩＮＴ 2

計画全体の進捗管理の徹底

官民協働、市町村政との連携協調①目指す姿、数値目標を設定、共有①川上から川下までの多様なニーズに対応できる仕組
みを用意②５Ｗ１Ｈを明記、ＰＤＣＡ
サイクルにより取り組み状況を点検・検証③政策群ごとに、施策間の有機的な連携を確認②県と市町村がベクトルを合わせ、相乗効果を発揮③民主導型の官民協働への移行

川中
（加工）

②ネットワークを意図的につく
る、活かす・県内全域をカバーする
政策ネットワーク・官民協働のネットワーク
6

もう一つは、地域ごとに 7 つの区域を区切りまして、「地域アクションプラン」として、地域で決めて地域で取り組んでいます。今年で言いますと223プランあります。
また、食品分野のプラットホームとして、地産外商公社を平成21年に立ち上げまして、銀座でアンテナショップを運営するとともに、高知県産品を外商活動をしております。
「高知の企業は、技術力があっても営業力が弱い」とよく言われますが、その営業を地産外商公社がまとめてハンドリングして物を売っております。
その結果、平成21年度は178件だった成約件数が、令和元年度には9 , 896 件、金額につきましても14倍、ほとんど無かったものが46億になっているということです。

5

産業振興計画の構成
令和３年度は◇本県の強みや弱みを整理（SWOT分析）◇強みを生かしきる観点から改革の基本方向を明記

総論

259
施策

令和３年度は223
事業

産業成長戦略地域アクションプラン

◇ ５つの産業分野及びこれらを結ぶ連携
テーマで構成◇ ７つの地域ごとに、それぞれの地域で進める具体的な取り組み

分野を超えた
連携農林業

業

水産業

商
工業

観

仁淀川光

高幡

①地産地消・地産外商の展開②移住促進による地域と経済の活性化③担い手の育成・確保④起業・新事業展開の促進⑤高知版Society5.0の実現

幡多■ 分野ごとの取り組み内容については、
令和２年度版パンフレットP29～P60に記載

嶺北物部川
高知市
安芸

■ 地域ごとの取り組み内容については、令和２年度版パンフレットP61～64に記載■ 各地域本部の窓口については、裏表紙に記載
7

そうしてもう一つ、観光分野には、前知事も力を入れてやりました。
なぜ観光分野に力を入れたのか。観光分野は、裾野が広いと言われています。例えば、食材でありますと魚・お酒・農産物もそうですが、おしぼり、印刷などなど、老舗旅館などでは、200社以上の出入り業者がいると言われています。
そんな裾野が広く、雇用も大きい観光分野ですが、令和 2 年はコロナの影響で入り込み客数も大きく下がり、266万人と400万人観光を大きく下回り、過去最低ということになりました。コロナで一番打撃を被ったのが観光業界だということが数字的にも出ております。
さて、産業振興計画の取り組み成果なんですが、まず全国が回復基調に向かいました平成13年から平成20年までは、生産年齢人口の減少に伴って、総じて減少していることがわかります。
平成21年に産業振興計画に取り組んで以降は、いろんな要素がありますが、全国と同様の上昇傾向にあります。やはり、取り組み次第で、これだけの成果が出ることがグラフを見れば一目瞭然かと思います。

6これまでの産業振興計画の取り組みによる成果等①
各分野で地産外商が大きく前進、県外観光客・移住者も大幅増加
地産外商公社等のサポートによる成約件数

県外からの移住者も大幅に増加（単位：件）※（ ）は成約金額（単位：億円）

50約56倍に増加！

件数

45

25

15

4,393

102,603

成約件数(単位：件）

5178444

H21

H22

1,327

3.41

0

H237.68
Ｈ24

3,333

12.35

（1,037人）

成約金額(単位：億円）

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28Ｈ29（225人）（468人）

Ｈ23Ｈ24

Ｈ25R元Ｈ30Ｈ26

Ｈ27

H28

H29

H30

R元

★県外観光客入込数は7年連続で400万人台に！
★観光総消費額は8年連続（H24～Ｒ元）で1000億円を突破！
1200

440

441

407
384

401

408

1000
900

史上３位

388

史上１位

435

1100

438

424

史上２位

250

322

121組

（241人）（864人）（652人）

270組

120組

大河ドラマ
「龍馬伝」

観光総消費額(単位：億円、右側目盛)（1,475人）（1,325人）（1,198人）

518組
403組

350

300

683組

16.06

Ｈ25

934組

816組

20.79 28.48

県外観光客入込数(単位：万人、左側目盛)

400

46.38

35.41

400万人観光が定着
450

42.38

約9倍に増加！
1,030 組

6,555

30

20

9,896

8,112

約14倍に増加！

金額

35

9,620
9,12740800700600304305315266H18H19H20H21H22H23H24H25H26H27H28H29H30R元R2500
400

15

県内総生産ですけれども、平成20年まではマイナス13 . 7％でしたが、平成21年からプラスの6 . 7％なので、やはり数字的にも確実に変わってきているのが分かります。
そして、一人当たりの県民所得の推移は、産業振興計画実施以降の平成20年～30年の増減率を見てわかりますように、全国の12 . 5％に比べて高知県は20％もあります。
労働生産性の推移に関しましても、全国が6 . 2％しか伸びていないのに、高知はこれに10％もプラスした16 . 3％となっています。
ところが、今申し上げたように、県民所得の伸びは全国をはるかに上回っておりますが、依然全国の絶対水準は下回っているんです。全国が319万 8 千円ですが高知県は264万円なんです。全国の82％。
一人当たりの労働生産性に関しても、全国の797万円に対し、高知県は16％伸びたのに、まだ高知県は683万円で全国の15％も下回っているのが現状です。
また、一定の改善傾向にあるものの、依然として若者を中心に県外流出が続くことがございます。人口の社会増減は少しは改善されておりますが、依然として厳しい状況です。
それから、第 4 期の産業振興計画の戦略の方向性は、今まで付加価値や労働生産性の高い産業を育むというのが最大の戦略の方向性だったんですが、新しくウィズコロナ・アフターコロナ時代への対応を盛り込みました。
この中で重点目標として 6 つを挙げています。

7

第４期産業振興計画における戦略の方向性と重点ポイント②
前述の課題を踏まえて、第４期計画における「戦略の方向性」を見直し
第４期産業振興計画 戦略の方向性
付加価値や労働生産性の高い産業を育む

NEW

ウィズコロナ・アフターコロナ時代への対応

２つの戦略の方向性に基づく「６つの重点ポイント」により、施策をさらに強化

関西圏との経済連携の強化

ポイント①

重点ポイント

ポイント②

各産業分野におけるデジタル化の加速

ポイント③

新ポイント④ 新

新しい生活様式や社会・経済構造の変化への対応
地方への新しいひとの流れを呼び込むための取り組みの強化

ポイント⑤ 拡 持続可能な地域社会づくりに向け、脱炭素化・SDGsを目指した取り組みを促進

中山間地域での施策の展開を特に意識

ポイント⑥

次の７つの基本方向に基づき、強化した施策を総合的に展開
地産の強化！

１＜基本方向２＞
事業化に向けた支援の強化「社会・経済構造の変化」に対応したデジタル化の促進、自然体験型観光の促進 など

アフターコロナを見据えた事業戦略の策定・実行支援 など
3＜基本方向５＞人材の育成

外商の強化！

2＜基本方向１＞「新たな付加価値の創造を促す仕組み」の構築＜基本方向３＞
外商活動の全国展開の強化＜基本方向４＞
海外への輸出の強化「関西圏との経済連携の強化」、「非対面・遠隔での販路拡大の取り組み強化」など

成長を支える取り組みを強化！
＜基本方向７＞働き方改革の推進と労働生産性の向上＜基本方向６＞担い手の確保策の抜本強化

20

新しいひとの流れを呼び込むための「移住促進策」や「テレワークやリモートワークの導入促進」、「各産業分野の担い手確保策」、「新規学卒者等の県内就職促進策」、「事業承継支援策」 など

まず、「関西圏との経済連携の強化」です。万博と IR を前提として、たくさんの再開発が進んでいる関西圏はものすごく経済が活性化していますね。濵田知事が大阪府の副知事だったというご縁を最大限生かしていこうということなんです。
次に、「各産業分野におけるデジタル化の加速」です。これは、さっき言いました労働生産性を高めるためにも必須だと考えています。

第４期産業振興計画における重点ポイント①
関西圏との経済連携の強化

ポイント１

令和３年３月に策定した「関西・高知経済連携強化戦略」に基づき、関西圏との経済連携を強化します。

観光推進プロジェクト■ これまで磨き上げてきた、本県の「自然」「歴史」「食」の観光資源をフルに活用して、関西圏と連携した取り組みを推進

食品等外商拡大
プロジェクト■ これまでのネットワークを土台としながら、各分野の「経済連携をさらに強化」するとともに、コロナ禍における社会の構造変化への対応などを踏まえて外商拡大を推進

万博・ＩＲ連携プロジェクト■ 大阪・関西万博などの「大規模プロジェクトを契機」に、関西圏を訪れる国内外の観光客をターゲットとして、本県への誘客を促進するとともに、新たに設置されるプロジェクト関連施設への県産品等の外商拡大の取り組みを推進

各産業分野におけるデジタル化の加速

ポイント２

労働生産性の向上を図るとともに、ウィズコロナ・アフターコロナ時代における社会・経済構造の変化に対応するため、各産業分野におけるデジタル化の取り組みを加速します。
全般

オープンイノベーションプラットフォームを活用したプロジェクト創出■ デジタル技術を活用した、あらゆる分野の課題解決と産業創出に向け、オープンイノベーションプラットフォームの手法による新しいビジネスモデルや製品・サービスを生み出すプロジェクト
を拡大など

商工業
農業

■ 企業の経営課題の解決という視点から、県内企業のデジタル技術導入を支援など

IoPプロジェクト
・気象データ・ハウス環境・高収量 データ ・作物データ ・出荷
・労働
農家データ
データ データ・他関連
ビックデータAI×

IoPクラウド データベース

施設園芸農業の飛躍的発展
施設園芸関連産業群の創出・集積

Next 次世代型こうち新施設園芸システムのさらなる推進■ 環境制御技術にIoTやAI技術などのデジタル技術を組み合わせた「Next次世代型こうち新施設園芸システム」の開発プロジェクトを推進

林業

スマート林業の推進

水産

高知マリンイノベーションの推進■ 生産性の向上や省力化に向け、森林事業体の森林GISやドローンの導入等を支援など■ 水産業のIoT化に取り組む「高知マリンイノベーション」において、新たなシステム開発等を実施

8など

21

さらに、ウィズコロナ、アフターコロナ対策として「新しい生活様式や社会経済方式の変化への対応」と「地方への新しい人の流れを呼び込むための取り組みの強化」に取り組んでまいります。
そして、脱炭素化、SDGs にも積極的に取り組みます。
最後に、申し上げたように、深刻な状況になっている中山間地域での施策の展開をやっていこうということです。
また、新型コロナウイルスの感染によって、非常に厳しい経済状態になっておりますので、次の 3 つのフェーズで取り組みを展開して参ります。
ポイント５関係

県内事業者のSDGsを意識した取り組みの促進

第４期産業振興計画の強化のポイントとして「SDGsを意識した取り組みの促進」を掲げ推進 ⇒ コロナ禍も踏まえ、R3年度はSDGsの取り組みを加速
具体的な取り組み

現状・課題

コロナ禍による「社会・経済構造の変化」も踏まえ、県内事業者がSDGsに対応し、持続可能な社会の実現を目指す○ 企業価値の向上○ 自社の強みの再認識や発揮

ＳＴＥＰ１
県内事業者がSDGsを知ってみよう！

○ 多様な人材の確保○ 新たなビジネスチャンス

ＳＴＥＰ２

ＳＴＥＰ３

導入してみよう！

実践してみよう！

自社の取り組みとのひも付け・打ち出し

SDGsに関する知識の習得

県の取り組み方向性

事業者の取り組み□ 深刻化する人手不足や後継者不足に対応するためにも、人材確保を図る必要□ コロナ禍により社会・経済構造が変化
特に、企業活動や働き方、暮らし方などが見直され、地方暮らしへの関心が高まっている⇒ ・ 「地方への新しいひとの流れ」を本県に呼び込むことが可能
・ 新しいビジネスが生まれる可能性

新事業展開・他社との連携○ SDGsに関する情報発信・認知度向上○ 各種団体を通じた機運の醸成○ SDGsの導入に向けたアドバイザーの派遣など○ 企業の事業戦略等に、SDGsの視点を生かす○ SDGsを意識した製品・技術開発の促進○ 登録制度の創設による取り組み促進など

県内事業者の取り組み拡大に向けた横展開

《KPI》
登録事業者

R3年度末:30社

R4年度末:50社

R5年度末:70社

(累計)

(累計)

令和３年度の強化策
新１ SDGs登録制度の創設

新■ 大学生に県内事業者を取材してもらうことで、大学生側は県内事業者を知る機会、企業側は人材確保の機会とする■ R３年秋頃の創設を目指し、制度設計を行う■ 登録事業者の取り組みを県のホームページ等で紹介

新 ２ SDGs推進セミナーの開催■ 多くの県内事業者に対してSDGsを意識した取り組みを進めるメリットや、県内事業者が実施しているSDGsの優良事例の周知を図る

大学生企業■ SDGsの知識を習得できるチャンス■ 県内企業の取り組みを知る機会になる■ 自社の取り組みをPRできるチャンス■ 他社の取り組みを知る機会になる■ 将来の人材確保のきっかけづくりになる県■ これからSDGsに取り組んでみたい企業だけでなく、既に取り組んでいる企業にも聴講してもらうことで、取り組みの横展開を図る

新

４ 「こうちSDGsガイドブック ～大学生×SDGs×企業～」の作成■ 県内のSDGs優良事例を多くの県内事業者に知ってもらい、新たな「SDGsを意識した取り組み」の創出につなげる■ 県内事業者のSDGsを意識した取り組みの見える化を図ることで、登録事業者の人材確保や外商活動につなげるとともに、 SDGsの取り組みの裾野を広げる■ SDGsの取り組みが県内で広がる■ 大学生の県内就職を促進

3 SDGs推進アドバイザーの設置

５ その他の取り組み■ 事業者に対してアドバイザーを派遣し、「企業活動とSDGsのひも付け」や「SDGsの打ち出し」など、SDGsを意識した取り組みを始める事業者を支援■ 事業戦略等の策定・実行支援を通じた取り組み 促進■ SDGsを意識した製品・技術開発等の 促進など

27

一つ目は、「事業の継続と雇用の維持」、二つ目が「経済活動の回復」そして三つ目が、今後、収束した後に来るだろう「社会・経済構造の変化への対応」です。これにより、コロナ禍を乗り切ってまいりたいと考えております。
最後に、産業教育という中で、高知県の取組を今後も是非お伝えしたいし、高知県にもっともっと愛着を持って地元に残りたいと思う人を増やしていきたいと思っています。
産業振興計画を進めていく上で、最も苦労しているのが、各産業担い手の確保です。そこで、今日一番お願いしたいのは、高知県で働く産業人材、産業の担い手の育成、確保に本日ご出席の皆様のご支援をいただきたいということです。
本日はご清聴ありがとうございました。

9

10