第１章
総 論

第１章
総 論

第 1 章. 総論
第１節 流域治水の推進（１）流域治水の考え方
近年、短時間降雨の発生回数の増加（50mm/h 超の発生件数は約 30 年前の 10 年間の平均発生回数の 1.44 倍）や台風の大型化等、既に地球温暖化の影響が顕在化してきており、今後、さらに気候変動の影響により、水災害の激甚化・頻発化が予測されている。
「流域治水」とは、このような気候変動の影響による水災害の激甚化・頻発化を踏まえ、堤防の整備、ダムの建設・再生等の対策をより一層加速するとともに、集水域（雨水が河川に流入する地域）から氾濫域（河川等の氾濫により浸水が想定される地域）にわたる流域に関わるあらゆる関係者が協働して水災害対策を行う考え方である。
流域治水では、集水域と河川区域のみならず、氾濫域も含めて一つの流域として捉え、地域の特性に応じ、①氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策、②被害対象を減少させるための対策、③被害の軽減、早期復旧・復興のための対策をハード・ソフト一体で総合的、かつ、多層的に進めることとしている。
（図 1-1 参照）

図 1-1 「流域治水」の施策イメージ
流域治水に関する地域での取組を推進するため、河川整備に加え、流域のあらゆる関係者が協働して行う対策も含めた治水対策の全体像を「流域治水プロジェクト」として水系ごとに取りまとめ（全国 109 の一級水系では令和３年３月末に策定・公表）、河川・ダム事業や地元自治体等の流域関係者が連携して取り組む多層的な流域治水対策を全国で展開している。
なお、流域治水の取組においては、自然環境が有する多様な機能を活かすグリーンインフラの考えを推進し、河川全体の自然の営みを視野に入れた多自然川づくりに取り組むとともに、河川のみならず、河川周辺の水田・森林、氾濫原湿地や河跡湖など流域の自然環境の保全や創
1-1

第１章
総 論

出を図りつつ、治水対策を適切に組み合わせることにより、生態系ネットワークの形成に努める必要がある。
（２）流域治水関連法
ハード整備の加速化・充実や治水計画の見直しに加え、上流・下流や本川・支川の流域全体を俯瞰し、国や流域自治体、企業・住民等、あらゆる関係者が協働して取り組む「流域治水」の実効性を高め、強力に推進するため、「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律」（令和３年法律第 31 号。通称「流域治水関連法」。）が整備され、令和３年５月 10 日に公布、同年 11 月１日に全面施行された。
流域治水関連法では、流域治水に係る９つの法律（①特定都市河川浸水被害対策法（平成 15年法律第 77 号）、②河川法（昭和 39 年法律第 167 号）、③下水道法（昭和 33 年法律第 79 号）、④水防法（昭和 24 年法律第 193 号）、⑤土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成 12 年法律第 57 号）、⑥都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）、⑦防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律（昭和 47 年法律第 132号）、⑧都市緑地法（昭和 48 年法律第 72 号）、⑨建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）が一体的に改正されており、同法はハード・ソフト一体で総合的、かつ、多層的な流域治水対策を推進するための法的枠組みとなっている。
流域治水関連法に基づく各法令の改正内容と流域治水対策との関係を図 1-2 に示す。

図 1-2 流域治水関連法に基づく各法令の改正内容と流域治水対策との関係

1-2

第１章
総 論

また、流域治水関連法の内容は、４本の柱に分類される（図 1-3 参照）。
このうち、本書で解説する特定都市河川浸水被害対策法は、流域治水関連法の中核をなすものであり、特定都市河川を全国の河川に拡大し法的枠組みのもとで流域治水を強力に推進していくための所要の改正が行われた。

図 1-3 流域治水関連法の概要
1-3

第１章
総 論

第２節 特定都市河川浸水被害対策法の改正（法第１条から第３条まで）
第一 特定都市河川浸水被害対策法関係
１．特定都市河川の指定要件の見直しについて（特定都市河川浸水被害対策法第１条から第３条まで関係）（１）改正の趣旨
特定都市河川浸水被害対策法は、都市部を流れる河川の流域において、浸水被害対策の総合的な推進のための流域水害対策計画の策定、河川管理者による雨水貯留浸透施設の整備、雨水の浸透を著しく妨げる行為の許可その他の措置を定めることにより、特定都市河川流域における浸水被害の防止のための対策の推進を図るものである。
改正前の同法においては、運用上、特定都市河川の指定に当たり「都市部を流れる河川」の要件として流域内の市街化率が概ね５割以上であること、「著しい浸水被害の発生又はそのおそれ」を有している河川の要件として、過去の実績又は想定される年平均水害被害額が10 億円以上であること、「河道等の整備による浸水被害の防止が市街化の進展により困難」な河川の要件として、個別の河川の整備状況、事業計画、事業進捗の見込み、流域の市街化の進展の状況及びその将来の見込みを踏まえることとされてきた。
近年、気候変動により水災害が激甚化・頻発化しており、令和元年東日本台風などでは、地方の県庁所在地や中核都市等の都市部を流れる河川において、従来想定していなかった規模での水害が発生しており、「市街化の進展」以外の要因により、河道等の整備による浸水被害の防止が困難となる状況が生じている。
このような状況を踏まえ、改正法による特定都市河川浸水被害対策法の改正（以下「特定都市河川法改正」という。
）により、特定都市河川法改正前には指定対象とされていなかった、「当該河川が接続する河川の状況若しくは当該都市部を流れる河川の周辺の地形その他の自然的条件の特殊性」により、河道等の整備のみでは浸水被害の防止が困難な河川及びその流域について、指定の対象に加え、全国で流域一体となった浸水被害対策の推進を図ることとされた。

【解説】
特定都市河川浸水被害対策法は、都市化の進展に伴う人口及び資産の集積、集中豪雨の増加等により、都市部における浸水被害が甚大となってきている一方、都市部を流れる河川の流域においては、通常の河川改修のみでは浸水被害の防止を図ることが市街化の進展により困難となってきていることを踏まえ、当該流域における浸水被害の防止のための対策の推進を図るものとして、平成 16 年５月 15 日に施行された。同法の改正前までに３大都市圏を中心に８水系64 河川が特定都市河川に指定されていた（図 1-4 参照）。
今般、気候変動により水災害が激甚化・頻発化しており、「市街化の進展」以外の要因により、河道等の整備による浸水被害の防止が困難となる状況が生じていること等を踏まえ、同法の改正前には指定対象とされていなかった「接続する河川の状況」「河川の周辺の地形等の自然的条件の特殊性」を要因として浸水被害の防止が困難な河川を指定の対象に加えることとされ、従前の指定要件が大幅に見直されたことにより、特定都市河川の対象が全国の河川に拡大され、全国で流域一体となった浸水被害対策の推進を図ることとされた。
1-4

第１章
総 論

改正後の特定都市河川浸水被害対策法の全体像について、図 1-5 に示す。

図 1-4 特定都市河川の一覧（特定都市河川浸水被害対策法改正前）

図 1-5 特定都市河川浸水被害対策法の全体像
1-5

第１章
総 論

なお、改正前の特定都市河川浸水被害対策法に基づく各施策のうち、都市洪水等発生時の円滑、かつ、迅速な避難確保等を図ることとされていた都市洪水想定区域及び都市浸水想定区域制度については、流域治水関連法によって水防法の規定に基づく浸水想定区域制度に一本化されたことに伴い廃止されている。なお、その他の各施策は改正後も踏襲されている。

第３節 本書の位置付け（１）特定都市河川浸水被害対策法に係る通知等
平成 16 年５月 15 日の法の施行及び令和３年 11 月１日の流域治水関連法の施行に当たっては、それぞれ、施行及び運用に当たり留意すべき事項等について通知等が発出されている。
同法に係る通知等一覧について、図 1-6 に示す。
特定都市河川浸水被害対策法
H15.６.11公布、H16.5.1５施行

特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律（流域治水関連法）
R3.５.10公布、R3.7.15／R3.11.1施行

河川整備等による浸水被害の防止が都市化の進展により困難な河川における総合的な浸水被害対策を推進

特定都市河川の指定の対象を拡大し、全国の河川で、法的枠組みを活用し、あらゆる関係者の協働による「流域治水」を本格的に実践（施行通知）（施行通知）

特定都市河川浸水被害対策法の施行について

特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行（６ヶ月以内施行分）について（平成16年５月15日 国都下企第22号、国河政第17号）（令和３年11月１日 国都安第49号、国都計第96号、国都公景第112号、国水政第82号、国住参建第2016号）（運用通知）

特定都市河川浸水被害対策法の運用について（平成16年５月15日 国都下企第24号、国都下事第47号、国都下流第４号、国河政第22号、国河計第15号、国河域第２号、国河都第１号）（運用通知）

特定都市河川浸水被害対策法の運用について（令和４年１月19日 国水政第110号、国水治第145号、国水下流第17号）※旧運用通知およびガイドラインの内容は、法改正に伴う施行通知及び本運用通知で網羅されることから、本通知により廃止（ガイドライン）

特定都市河川浸水被害対策法施行に関するガイドライン（平成16年５月国土交通省）（解説・ガイドライン）（解説・ガイドライン）

解説・特定都市河川浸水被害対策法施行に関するガイドライン

解説・特定都市河川浸水被害対策法施行に関するガイドライン（平成17年３月（令和5年1月

JICE編著・国交省監修）

JICE編著・国交省監修）※通知については、これらの他、 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成23年法律第105号）の一部の施行等について（平成24年3月19日国水政第115号）」が発出されている。

図 1-6 特定都市河川浸水被害対策法に係る通知等の一覧（２）本書の位置付け及び構成
本書「解説・特定都市河川浸水被害対策法施行に関するガイドライン」は、特定都市河川浸水被害対策法に規定する特定都市河川及び特定都市河川流域の指定、流域水害対策計画の策定・実施等において、河川管理者、下水道管理者、都道府県及び市町村等が適切、かつ、円滑に同法を活用するため、検討手順及び留意すべき事項等を取りまとめたものである。
本書は同法の改正の際に発出された通知を引用した上で、通知の内容を解説するものであり、実務者が理解しやすいよう図表や参考となる事例等を用いる等、工夫している。

1-6

第１章
総 論

また、本書の第２章以降において、「法」とは特定都市河川浸水被害対策法、「令」とは特定都市河川浸水被害対策法施行令（平成 16 年政令第 168 号）、「規則」とは特定都市河川浸水被害対策法施行規則（平成 16 年国土交通省令第 64 号）を指す。
（３）本書の作成経緯
本書の作成に当たっては、都道府県等の実務担当者に対し特定都市河川連絡会への参加を募り、同会を通じた意見交換等も踏まえ、改正後の都市河川浸水被害対策法の運用に際し周知すべき事項や具体的な検討を進めてきた。
特定都市河川連絡会は、令和３年６月以降、合計７回開催され、意見・質問募集を通じて、約 700 件のご意見等を頂いた。これらのご意見等を踏まえ、より実務者の理解促進に資するよう本書の内容の充実を図った。
（４）地方公共団体向け本書の関連項目等
特定都市河川浸水被害対策法には、流域治水を法的枠組みにより推進するための様々な規定がある。
このうち、地方公共団体が実施権者となり得る規定の一覧について、表 1-1 に示す。
地方公共団体において条例や規則で別途定める事項の一覧について、表 1-2 に示す。
地方公共団体において公示、公告又は縦覧する事項の一覧について、表 1-3 に示す。
なお、同法の運用に当たっては、河川管理者及び下水道管理者のみならず、都道府県及び市町村の水防、まちづくり（都市計画）、建築、農林をはじめとした各関係部局や流域内で事業を営む民間事業者や、流域内に居住する住民等の多くの関係者が関わることが想定される。

1-7

令規則

P4-1 流域水害対策計画の策定

1-8

第13条

第29条

第15条
第16条

P7-15 貯留機能保全区域における対象行為の届出

P8-7 浸水被害防止区域の指定

P8-22 浸水被害防止区域における特定開発行為の許可

第49条

第65条

第56条

第57条

第66条

※5 ： 都道府県知事の権限に属する事務を指定都市及び中核市以外の市町村へ権限移譲された場合※4 ： 特定都市河川流域に係る特定都市下水道の下水道管理者を含む※3 ： 特定都市河川の河川管理者又は特定都市河川流域に係る特定都市下水道の下水道管理者を含む※2 ： 指定しようとする区間のすべてが一級河川の指定区間内にあるときもしくは二級河川のとき※1 ： 特定都市河川浸水被害対策法の運用について（令和４年１月19 日国水政第110 号、国水治第145 号、国水下流第17 号）

P8-43 浸水被害防止区域における特定建築行為の許可

P7-5 貯留機能保全区域の指定

第41条
第55条 第17条
第42条「浸水被害防止区域の指定」に関すること

P6-56 保全調整池の管理協定の締結

P6-55 保全調整池の機能を阻害するおそれのある行為の許可

P6-52 保全調整池の指定

P6-49 対策工事により設置された雨水貯留浸透施設の機能を阻害するおそれのある行為の許可

第53条「貯留機能保全区域の指定」に関すること

第48条

第46条

第44条

「保全調整池の指定」に関すること

第39条

P6-48 対策工事により設置された雨水貯留浸透施設の移管

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

P6-3 雨水浸透阻害行為の許可

２．（１７）○

P6-31 基準降雨の公示「雨水浸透阻害行為の許可」に関すること
第９条
２．（８）
第２項
第30条
第16条

○

○

P5-20 雨水貯留浸透施設の管理協定の締結

P5-2 雨水貯留浸透施設整備計画の認定○※3○※3○

都道府県
知事

第19条

第６条

「雨水貯留浸透施設整備計画の認定等」に関すること

第４条

第11条

事項の概要

P2-9 特定都市河川及び特定都市河川流域の指定※2

P3-1 流域水害対策協議会の設置

第１条

本書
掲載P

「流域水害対策協議会制度」に関すること
第６条
第７条「流域水害対策計画」に関すること

第３条

※1

運用通知

「特定都市河川の指定」に関すること

法

表 1-1 地方公共団体が実施権者となり得る規定の一覧

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○※3○※3○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○※4○※4

実施権者となり得る者
指定都市
中核市の長の長※5※5※5※5○※5※5※5※5※5※5○※5○※4○※4

左記以外の市町村の長

第１章
総 論

令規則施行通知※1

第４条（地方税法）

４．（８）

４．（４）

第10条

第33条第1項

1-9

第14条

第33条

第40条

５．（３）

第67条
第3項

３．（５）

３．（３）

保全調整池の指定に係る事務の権限移
譲標識に明示する事項および標識の設置場所についての基準

保全調整池として指定する防災調整池の規模

保全調整池の指定に係る事務について、都道府県知事の権限に属する事務を指定都市等以外の市町村へ権限の移譲

標識に明示する事項および標識の設置場所についての基準対策工事の計画についての技術的基準（強化降雨）

特定建築行為の申請に係る申請書の添
P8-47
付図書の一部省略

P8-22 事務の権限移譲

P7-13 貯留機能保全区域の標識の設置の基準

特定建築行為の申請に係る申請書の添付図書の一部省略

特定開発行為の許可、特定建築行為の許可に係る事務について、都道府県知事の権限に属する事務を指定都市等以外の市町村へ権限の移譲

標識に明示する事項および標識の設置場所についての基準

貯留機能保全区域の指定に係る事務について、都道府県知事の権限に属する事務を指定都市等以外の市町村へ権限の移譲
貯留機能保全区域の指定を受けている土 貯留機能保全区域の指定を受けている土地の固定資産税及び都市計画税のP7-10
地の固定資産税及び都市計画税の減税 課税標準
P7-5 事務の権限移譲

P6-54 保全調整池の標識の設置の基準

P6-53 保全調整池の指定の対象規模の引下げ

P6-52対策工事により設置された雨水貯留浸透施設の標識の設置の基準

許可を要する雨水浸透阻害行為の規模（土地の面積）

雨水浸透阻害行為の許可に係る手数料に関する事項

雨水浸透阻害行為の許可に係る事務について、都道府県知事の権限に属する事務を指定都市等以外の市町村への権限の移譲

都道府県、指定都市、中核市※5 ： 区域ごとの制限用途を定めた場合には当該事項を条例で定めることに留意する※4 ： 保全調整池、貯留機能保全区域を指定したときは条例の定めによる標識の設置が義務づけられていることに留意する※3 ： 地方公共団体による事務の実施によらず、条例や規則による定めが必要な事項※2 ： 特定都市河川浸水被害対策法の運用について（令和４年１月19 日国水政第110 号、国水治第145 号、国水下流第17 号）

第57条第2項
第3号

○○
○
○

※5※5※5○○○

○

○

※5

※4

都道府県、指定都市、中核市
-○

市町村

-○
○

○

○

○

○

○

○

○

-

※4○○

○

○

○

○

条例 又は規則

必須※3 条例 規則

都道府県、指定都市、中核市、事務処理市町村
都道府県、指定都市、中核市

都道府県、指定都市、中核市、事務処理市町村

地方公共団体都道府県、指定都市、中核市、事務処理市町村--市町村

都道府県、指定都市、中核市-

公共下水道管理者

法令上の実施主体

法第57条第２項第１号および第２号に掲げるもののほか、洪水又は雨水出水
６．（４）②（iii）
P8-28 区域ごとの制限用途の発生時における利用者の円滑かつ迅速な避難を確保することができないお市町村
それが大きいものとして、浸水被害防止区域内の区域ごとの制限用途
特定建築行為の申請に係る申請書の記 条例で定める用途の建築物についての特定建築行為の申請にかかる申請書
第67条第3項
P8-45
市町村
載事項の記載事項
特定建築行為の申請に係る申請書の添 条例で定める用途の建築物についての特定建築行為の申請にかかる申請書
第67条第4項
P8-47
市町村
付図書の添付図書
第68条第2項
特定建築行為の許可に係る居室の床面 条例で定める用途の建築物についての特定建築行為の許可にかかる居室の第69条 ６．（５）③（iv）
P8-57
市町村
第2号の高さの基準
床面の高さに関する基準
特定建築行為の変更の申請に係る申請 条例で定める用途の建築物についての特定建築行為の許可にかかる申請書
第71条第2項
第73条
P8-47
市町村
書の記載事項の記載事項※1 ： 特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行（６ヶ月以内施行分）について（令和３年11 月１日国都安第49 号、国都計第96 号、国都公景第112 号、国水政第82 号、国住参建第2016 号）

第67条第2項
第67条第4項「浸水被害防止区域の指定」に関すること

第54条第1項（地方税法）

５．（２）②「貯留機能保全区域の指定」に関すること

第45条第1項

３．（１）

P6-51

P6-43 許可の技術的基準の強化

２．（９）

第22条
第23条
２．（20）

P6-16 許可の対象規模の引下げ

第19条

P6-4 事務の権限移譲
P6-5 許可手数料の徴収

第27条

雨水貯留浸透施設整備計画の認定に係る事務について、都道府県知事の権限に属する事務を指定都市等以外の市町村への権限の移譲

雨水貯留浸透施設の認定基準となる規模
雨水貯留浸透施設整備計画の認定基準となる規模の緩和
認定計画に係る雨水貯留浸透施設のP5-19
認定計画に係る雨水貯留浸透施設の固定資産税の課税標準
固定資産税の減税
P5-11２．（３）２．（４）②２．（10）「保全調整池の指定」に関すること

第38条第3項

第6条

第30条

条例又は規則で定める内容

下水道法第10条第1項に規定する排水設 下水道法第10条第1項に規定する排水設備に適用すべき排水及び雨水の一備の技術上の基準の特例
時的な貯留又は地下への浸透に関する技術上の基準

P5-2 事務の権限移譲

P4-52

事項の概要

２．（１）②

１．（１）１．（３）③（iii）

本書
運用通知※2 掲載P

２．（１）②「雨水浸透阻害行為の許可」に関すること

第8条

４．（２）

「雨水貯留浸透施設整備計画の認定等」に関すること

第10条「流域水害対策計画の策定」に関すること

法

表 1-2 地方公共団体において条例や規則で別途定める事項の一覧

第１章
総 論

法

令

規則

施行通知※1
公示、公告又は縦覧する内容

1-10

○

指定時

都道府県

都道府県

都道府県

都道府県、指定都市、中核市

地方公共団体地方公共団体地方公共団体地方公共団体都道府県、指定都市、中核市※6 ： 浸水被害防止区域の指定に係る公示後、公示された事項が記載された図書を関係市町村長へ送付する※5 ： 保全調整池、貯留機能保全区域の指定に係る公示について土地の所有者、市町村長へ通知する※4 ： 協定施設内に協定施設である旨を（又は土地の区域内に協定施設が区域内に存する旨を）明示する※3 ： 特定都市河川等の指定の際に公示等が必要な事項※2 ： 特定都市河川浸水被害対策法の運用について（令和４年１月19 日国水政第110 号、国水治第145 号、国水下流第17 号）○
措置を命じた時

○○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

公告 縦覧

措置を命じる前○○※6○※5○※5○

○

○

※4○

○

○

公示

公示 or 公告 or 縦覧

検査済証明交付時

指定時

指定時

指定前

指定前

指定時

締結時

締結時

締結前

締結前

措置を命じる前措置を命じた時

特定都市河川等の指定公示の日

締結時

締結時

締結前

締結前

-

変更、解除時

指定時

実施
タイミング

都道府県、指定都市、中核市、事務処理市町村
都道府県、指定都市、
中核市
都道府県、指定都市、中核市

地方公共団体地方公共団体第56条
６．（２）④
P8-12 浸水被害防止区域の指定の公示された事項を記載した図書
関係市町村
第９項
第63条
特定開発行為に関する工事が完了した旨及び当該工事の完了後において当該工事に係る特定開発区
都道府県、指定都市、第63条 ６．（４）⑤
P8-41
第３項
域内の地盤面の高さが基準水位以上である区域があるときはその区域
中核市
第73条
特定開発行為又は特定建築行為に係る監督処分をしようとする場合における義務者が必要な措置を行う
都道府県、指定都市、
P8-55
第２項
べき旨及び義務者が当該措置を行わないときは都道府県知事等が当該措置を行う旨
中核市
第73条
都道府県、指定都市、第75条
P8-55 特定開発行為又は特定建築行為にかかる監督処分を行った旨
第３項
中核市※1 ： 特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行（６ヶ月以内施行分）について（令和３年11 月１日国都安第49号、国都計第96号、国都公景第112号、国水政第82号、国住参建第2016号）

浸水被害防止区域の指定、変更、解除（指定の区域、基準水位、流体力が最大となるときの水深及び流速）

６．（２）④

第56条
第６項
第７項
P8-12

P8-12 浸水被害防止区域の指定の案、当該指定をしようとする理由の縦覧

第47条
第48条

P8-12 浸水被害防止区域の指定をしようとする旨

６．（２）④

第56条
第３項

保全調整池に係る管理協定の写し

P7-11 貯留機能保全区域の指定、解除（名称及び指定番号、位置、形状）-

保全調整池に係る管理協定を締結した旨（変更含む）「貯留機能保全区域の指定」に関すること
第53条
第39条 ５．（２）④
第４項「浸水被害防止区域の指定」に関すること
第56条
第46条 ６．（２）④
第３項

第50条

保全調整池に係る管理協定---第38条

保全調整池の指定、解除

-

第50条

雨水浸透阻害行為に係る監督処分を行った旨-

保全調整池に係る管理協定を締結しようとする旨義務者が必要な措置を行うべき旨及び義務者が当該措置を行わないときは都道府県知事等が当該措置を行う旨

P6-30 基準降雨の定め-２．（８）①

P5-26 認定雨水貯留浸透施設に係る管理協定の写し「雨水浸透阻害行為の許可」に関すること
第９条
第21条
第２項
第41条
第２項
第41条
第31条
第３項
「保全調整池の指定」に関すること
第44条
第32条
第３項
第49条
第37条
第１項
第49条
第１項

４．（９）③

４．（９）③

P5-26 認定雨水貯留浸透施設に係る管理協定を締結した旨（変更含む）

第15条

第22条

第22条

地方公共団体

河川管理者

都道府県

都道府県

法令上の実施主体

地方公共団体河川管理者が管理する雨水貯留浸透施設の区域の指定、変更○指定※3

P5-26 認定雨水貯留浸透施設に係る管理協定-

P2-9 特定都市河川及び特定都市河川流域の変更、解除

P2-9 特定都市河川及び特定都市河川流域の指定

本書
掲載P

P5-26 認定雨水貯留浸透施設に係る管理協定を締結しようとする旨運用通知※2「流域水害対策計画の策定」に関すること
第８条
第３条 第４条
第３項「雨水貯留浸透施設整備計画の認定等」に関すること
第21条
第14条 ４．（９）③
第１項
第21条
４．（９）③第１項「特定都市河川の指定」に関すること
第３条
第１条 １．（４）②
第10項
第３条
第１条 １．（４）②
第１１項

表 1-3 地方公共団体において公示、公告又は縦覧する事項の一覧

第１章
総 論