指定障害福祉サービス事業所（居宅介護・行動援護・重度訪問介護）

おおみやホームヘルパーステーション運営規程（事業の目的）第 1 条

医療法人博仁会おおみやホームヘルパーステーション（以下「事業所」という。） が実施する指定障害福祉サービス事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、指定障害福祉サービス（以下「サービス」という。）の円滑な運営管理を図るとともに、障害者等（以下「利用者等」という。）の意思及び人格を尊重し、利用者等の立場に立った適切なサービスの提供を確保することを目的とする。

（事業の運営方針）
第2条
1

事業所は、当該事業を利用する障害者が居宅において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、入浴、排泄、食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事、生活等に関する相談及び助言並びに外出時における移動の介護、その他の生活全般にわたるサービスを適切に行う。

2

事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービス提供機関との綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努める。

3

事業に当たっては、利用者の必要な時に必要なサービスの提供ができるよう努める。

4

前３項のほか、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく事業の人員、設備及び運営に関する基準」に定める内容を遵守し、事業を実施する。

(事業の名称等)第3条

事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

1

名 称

おおみやホームヘルパーステーション2

所在地

茨城県常陸大宮市上町３２１(職員の職種、員数及び職務内容)
第4条
1

事業所に勤務する職員の職種、員数、及び職務内容は次のとおりとする。
管理者

１人（常勤職員１人）

管理者は、職員及び業務の管理を一元的に行うとともに、事業所の職員に対し法令等の遵守させるため必要な指揮命令を行う。
2

サービス提供責任者 １人以上（管理者兼務可）
サービス提供責任者は、介護援助計画を作成し、利用者又はその家族にその内容を説明するほか、サービス利用の申し込みに係る調整、職員に対する技術指導等のサービス内容の管理を行う。
1

3居宅介護従事職員

２．５人以上（常勤換算）

居宅介護従事職員は、介護援助計画に基づきサービスの提供を行う。
（営業日及び営業時間）
第5条

事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。

1

営業日

月曜日～日曜日2

営業時間

8 時 30 分から 17 時 30 分までとする。

（年間の休業日なし）（但し、営業時間外は携帯電話機により電話応対可。）
3

サービス提供時間

24 時間対応可（サービスの内容及び利用料等）
第6条
1

サービスの内容は次のとおりとし、介護援助計画を作成し、計画に基づき利用者にサービスを提供した場合の利用料の額は、各市町村長が定める額によるものとする。そのうち各市町村長が定めた利用料負担額として、利用者及び扶養義務者から支払われた額以外は、各市町村から代理受領するものとする。
(1) 居宅介護① 身体介護② 家事援助③ 通院等のための乗車又は降車の介助(2)行動援護(3)重度訪問介護

2

事業所においてサービスを提供する主たる対象者は次のとおりとする。
(1) 居宅介護（特定無し）(2) 行動援護（特定無し)(3) 重度訪問介護（特定無し）

3

次に定める通常の事業の実施地域を超えて行うサービスに要した交通費は、その実費を徴収するものとする。なお、自動車を使用した場合の交通費は、次の額とする。

4(1) 事業所から片道おおむね１０ｋｍ未満０円(2) 事業所から片道おおむね１０ｋｍ以上

１ｋｍ当たり３０円を乗じて得た額

電車、バス等を利用した移動介護等を提供した場合には、交通費としてその実費を徴収するものとする。

5

サービスで自動車を使用する場合の運賃については、道路運送法第 78 条関係事業として許可（認可）を受けた金額について別途規定を定め徴収する。

6

前３項の費用の支払いを受ける場合には、利用者またはその扶養義務者に対して事前に文書で説明したうえで、支払いに同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けることとする。

2

（通常の事業の実施地域）
第7条

通常の事業の実施地域は以下のとおりとする。
常陸大宮市、那珂市、常陸太田市、東茨城郡城里町。

（緊急時等の対応）第8条
1

職員は、現にサービスの提供を行っているときに、利用者の病状に急変、その他の緊急事態が生じたときは、速やかに主治医へ連絡する等の措置を講ずるとともに、サービス提供責任者または管理者に報告しなければならない。

2

利用者に対するサービスの提供により事故が発生した場合には、速やかに市町村、利用者の家族等に連絡するとともに、必要な措置を講じる。

3

利用者に対するサービスの提供により賠償すべき事故が発生した揚合には、損害賠償を速やかに行う。ただし、事業所の責に帰すベからざる事由による場合は、この限りでない。

（衛生管理等）第 9 条 （１）訪問介護員等の清潔の保持及び健康状態について、定期健康診断などの必要な管理を行う。
（２）事業所の設備及び備品などについて、衛生的な管理に努める。
（３）事業所は、感染症が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講ずる・事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する 委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る
・事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備する・事業所において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のため の研修及び訓練を定期的に実施する。
（虐待防止のための措置）
第１0 条

障害者等の人権の擁護、虐待の防止等のため、責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じる。

（苦情解決）
第 11 条1

提供したサービスに関する利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する。

2

本事業所は、提供したサービスに関し、障害者総合支援法第１０条第１項の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若
しくは照会に応じ、利用者からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行う。

3

（秘密の保持及び個人情報の取り扱い）
第 12 条1

事業所とその職員は、業務上知り得た利用者または代理人若しくはその家族等に関する個人情報を、正当な理由なく第三者に漏らしてはならない。個人情報の取り扱いについては、事業所の利用者の個人情報取り扱いについて定めた「個人情報の取り扱についてのお知らせ」に示す。
このお知らせに示す目的以外で、第三者に情報を提供する揚合は、事業者は、利用者及び代理人から、予め書面により同意を得た上で行う。

2

前項に掲げる事項は、利用終了後も同様の取り扱いとする。

（虐待防止に関する事項）
第 13 条事業者は、利用者の人権の擁護・虐待等の防止のため下記の措置を講ずるものとする。

１、責任者の選定（責任者：権利擁護委員）
２、虐待を防止するための職員に対する研修の実施（年２回）
３、利用者及びその家族からの苦情処理体制の整備
４、その他虐待防止のために必要な措置
５、事業者は、当該事業所職員又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする(運営についての留意事項)
第 14 条職員の尊厳や心身を傷つけるハラスメントを防止する対策に努め、相談窓口の設置及び関係機関との連携を図る。
2、事業所内において感染症の発生を防止するとともに蔓延する事がないよう、必要な措置を講じる。
（その他運営についての留意点）
第 15 条1

事業者は、適切なサービスが提供できるよう職員の業務体制を整備するとともに、資質向上をはかるために研修の機会を次のとおり設けるものとする。

2(1) 採用時研修

採用後 3 ケ月以内

(2) 継続研修

年 2 回以上

利用者に対して事業所によるサービスを利用させることの代償として金品その他の財産上の利益を供与することはしない。

3

事業所は、職員、設備、備品及び会計に関する書類等を整備するものとする。

4

事業所は、サービスに要した費用の請求及び受領に係る記録を整備し、当該費用の受領の日から 5 年間保管するものとする。
また、サービス提供実施記録についても、サービス提供開始日より５年間保管するものとする。
4

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この規定に定める事項のほか、運営に関する重要事項は医療法人博仁会理事長と管理者との協議に基づいて定める。

（業務継続計画の策定等）
第16 条 １、事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービ スの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図る ための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講ずる。
２、事業所は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な 研修及び訓練を定期的に実施する
３、事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計 画の変更を行う。

附則
この規定は、平成１６年１１月１日より施行する。
附則
この規定は、平成１７年５月 1 日より施行する。
附則
この規定は、平成１８年４月１日より施行する。
附則
この規定は、平成２１年４月１日より施行する。
附則
この規定は、平成２５年１０月１日より施行する。
附則
この規定は、平成３０年８月１日より施行する。
附則
この規定は、令和３年４月１日より施行する。
附則
この規定は、令和 6 年４月１日より施行する。

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