行政改革実施報告書（平成 13 年度〜平成 17 年度）

平成 18 年 7 月
福井市行政改革推進本部

は

じ

め

に

２１世紀を迎え、少子高齢化・情報化・国際化が進展していく中で、わが国の社会情勢は大きな変化の只中にありました。さらに、平成１２年４月１日に「地方分権一括法」が施行され、国から地方公共団体への権限の委譲が行われるなど、地方公共団体が果たすべき役割は非常に大きいものとなっていました。その一方で、バブル崩壊を発端とした長期にわたる景気の低迷は、自治体の財政状況に多大な影響を及ぼし、財政の健全化と行政の効率化が急がれていました。
本市では、多様化する市民のニーズに迅速かつ的確に対応するため、平成１３年１２
月に「福井市行政改革基本方針」を策定し、「市民と行政との新たな関係の構築」、「新たな時代にふさわしい取り組み」、「効率的な行政運営の推進とその他の取り組み」の３つの実施目標と、それに基づく「パブリックコメント制度の確立」等１５の実施項目を掲げて行政改革に取り組み、平成１７年度をもって終了しました。
その取り組みの成果について検証し、行政改革の一層の推進に資するために、この報告書を作成しました。
社会情勢が刻々と変化を続ける中で、さらなる改革が求められています。本市では、
これまでの取り組みを継続・発展させながら、行政のスリム化をはじめとする新たな改
革に取り組んでいきます。

目

次

はじめに
Ⅰ 福井市行政改革の基本方針に基づく実施状況
１

市民と行政との新たな関係の構築(1) 市民参画型行政運営の拡大・促進による協働体制の強化 ･･･････････････････

１

ア パブリックコメント制度の確立 ･･･････････････････････････････････････ １
イ･････････････････････････････････････････

１(2) 政策評価制度の導入による市民重視の行政運営 ･･･････････････････････････

２

ア

２

提出された意見・情報の公表
政策評価制度の研究及び導入･････････････････････････････････････････

２(3) 情報の共有化とわかりやすい行政運営の推進 ･････････････････････････････

４

ア

バランスシートの公表 ･･･････････････････････････････････････････････

４イ

行政情報の積極的公開 ･･･････････････････････････････････････････････

５

新たな時代にふさわしい取り組み(1) 情報通信技術（ＩＴ）の活用による行政情報化 ･･･････････････････････････

３ア

申請・届出等の電子化及びオンライン化の推進･････････････････････････

イ

文書・ネットワークの標準化と文書管理システムの構築

５
５･････････････････

６(1) 民間活力の活用 ･･･････････････････････････････････････････････････････

７

効率的な行政運営の推進とその他の取り組み
ア

ＰＦＩ、民間技術等の活用の推進

イ

ＮＰＯ、自治会等との協働(2) 外郭団体の見直し･････････････････････････････････････

７･･･････････････････････････････････････････

９･････････････････････････････････････････････････････１１

ア

公社の見直し･･･････････････････････････････････････････････････････１１

イ

団体事務の見直し･････････････････････････････････････････････････････１２(3) 第二次行政改革から引き続き取り組む項目の推進 ･････････････････････････１２ア

健全な財政運営の推進

イ

補助金の見直しウ

定員適正化の推進

エ時代に即応した組織の運営

資料１〜資料５Ⅱ･･･････････････････････････････････････････････１２･････････････････････････････････････････････････････１３･･･････････････････････････････････････････････････１４･･･････････････････････････････････････････１５･････････････････････････････････････････････････････････････１６

資料
福井市行政改革の基本方針･････････････････････････････････････････････････２１

行政改革に関する会議開催経過･････････････････････････････････････････････２８

福井市行政改革推進本部設置規程･･･････････････････････････････････････････２９

行政改革推進会議要綱
行政改革推進体制･････････････････････････････････････････････････････３１･････････････････････････････････････････････････････････３２

行政改革推進会議委員名簿･････････････････････････････････････････････････３３

Ⅰ 福井市行政改革の基本方針に基づく実施状況

１ 市民と行政との新たな関係の構築（１）市民参画型行政運営の拡大・促進による協働体制の強化
市民参画型行政運営をさらに拡大、促進していくため、行政の説明責任を徹底し、市民の意見表
明と参加の機会を広げ、その意見の活用と報告等について十分考慮する体制を作り上げていく。
ア パブリックコメント制度※ の確立各所属が企画する主要事業について、担当所属又は施策に関する審議会等から、インタ
実 ーネット等の方法により幅広く市民の意見を求め、行政に参画する機会の拡充を図る。
施※ パブリックコメント制度
計
行政機関が新しい政策を打ち出したり制度を変更しようとするときにその内画容を事前に公表し、市民からの意見を募集して、それを政策や制度作りに反映させる仕組みをいう。
○福井市パブリック・コメント制度の実施に関する規程策定（H14 年度）

実
施
結
果

・ 実施予告広報紙、広報番組（テレビ・ラジオ）、市のホームページ等
・ 政策等の素案の公表、市民から２０日間の意見募集
・ 提出された意見と市の考え方の概要の公表
担当課、情報公開・法令審査課、市のホームページ(※ 資料１(P.16)： パブリック・コメント制度の流れ)
イ 提出された意見・情報の公表
実
行政が示した施策案等に対し提出された意見・情報を公表するとともに、それらに対する施
計 行政機関の考え方、取り扱いの結果を公表し、透明性の確保を図る。
画○パブリック・コメント運用開始（H15 年度）
・ 実施件数
実
施
結
果

年度
件数
提出意見数

Ｈ15

Ｈ16

Ｈ17

6
延べ 110 人
341 件

2
延べ 3 人3件

5
延べ 47 人95 件(※ 資料２(P.17)： パブリック・コメント実施状況)

1

（２）政策評価制度の導入による市民重視の行政運営
第二次行政改革から事務事業評価について研究及び一部実施に向けて進めてきたが、次のステップとして、事務事業評価及び政策評価のシステムを構築することで施策の達成度と成果を検証するのみならず、目標管理による質の高い行政運営を行う。
ア 政策評価制度の研究及び導入行政の行う施策を、その目的や目的達成度等で評価することにより、次の施策に反映さ
実
施せ、限られた財源の有効利用、組織体質改革と能力開発や市民との新たな関係構築に結び
計
画 つける。
行政評価制度の構築事業を行っていく過程、企画（Ｐｌａｎ）⇒ 実行（Ｄｏ）⇒ 評価（Ｃｈｅｃｋ）⇒
改善（Ａｃｔｉｏｎ）の流れの中で、最小の経費で最大の効果をあげられる行政運営を目指し、評価システムを体系的に構築した。
○目的
(政策)

・ 成果重視（最大の効果）のまちづくり
・ 効率的行政運営（最小の経費）の推進
・ 市民参画のまちづくり
・ 職員の意識改革

実
施
結果○システム構成① 事務事業評価システム（H11 年度導入）
事務事業の目的、目標の達成度をチェックし、改善点を明らかにして事業の効率化を図る。
② 施策進行管理システム（H14 年度導入）「第五次総合計画」に掲げた数値目標や施策の達成状況を検証するとともに、施策の下位に位置付けられる事務事業の有効性を検証し、改善を促す。
③ 公共事業評価システム（H10 年度導入）
一定期間を経過した時点で未着手・継続中の公共事業（国庫補助事業）の継続の可否等について、外部委員により検討を行う。
④ 行政評価支援システム（H14 年度導入）「アンケート支援システム」（市民ニーズ等の傾向把握支援）、「創造プランデータベース」（数値目標等調査支援）、「自治体ベンチマークシステム」（他市の各種数値指標比較支援）の三つのコンピュータシステムを導入し、評価作業や企画立案を支援する。

2

○システム概念図
メインシステム（ ＰＤＣＡサイクル ）④行政評価② 施策進行管理システム

支援システム

施策目的実現のための進行状況管理システム

ー

評
価
デ

〈 ジョーズ３兄弟 〉

作業支援

改
善
プ
ラ
ン

タ

外部評価

① 事務事業評価システム

・アンケート支援システム「聞きジョーズ」
・創造プランデータベース「調べジョーズ」③公共事業評価

事務事業（小事業）の実施状況管理システム

・自治体ベンチマークシステム「比べジョーズ」

システム○評価の流れ（ＰＬＡＮ）

（ＤＯ）

計 画
（予算）

事務事業
の実施

（ＡＣＴＩＯＮ）（ＣＨＥＣＫ）

施策進行管理システム

目標数値の収集・分析

事務事業の成果

事
務
事
業
評
価
シ
ス
テ
ム

施策の現状
分析・検証
課題抽出及び
その原因分析

改善方策の立案

課題の抽出

次年度の計画（予算）
への反映
事務事業の
改善提案

事務事業の見直し

3

施策の改善方策の立案

○導入成果
H16
1,202
823

H17
1,149
744

施策進行管理の実施状況 (件)
年度
Ｈ14
Ｈ15
評価件数
1,098 1,197
改善提案数
130
243
事務改善
109
136
内容拡大
58
内容縮小
8
整理統合
7
3
廃止
9
10
新規
5
28

Ｈ16
1,202
197
82
58
8
8
9
32

Ｈ17
1,149
164
74
36
5
6
7
36

改善提案に対する次年度対応状況（一部対応含む）
年度
Ｈ14
Ｈ15
Ｈ16
対応件数
77
144
108
対応率（％）
59.2
59.3
54.8

Ｈ17
80
48.8

内

事務事業評価の実施状況（件）
年度
Ｈ13
H14
H15
評価件数
500
1,098
1,197
改善方策立案件数
881
723

訳

第三者評価機関による公共事業評価結果（件）（一定期間を経過した時点で未着手・継続中の国庫補助事業）

年度
事業継続
事業休止
事業再開

Ｈ13

Ｈ14
2
2

2

Ｈ15
2

Ｈ16

Ｈ17
5

2

2

（３）情報の共有化とわかりやすい行政運営の推進
市民との情報の共有化や行財政運営への理解を深める観点から、公会計方式等を活用しながら、決算などの財政状況をより理解しやすくする。
ア バランスシート※ の公表
バランスシートの公表により、財政構造の理解を深める。
実
施
計
画※ バランスシート
貸借対照表（ある一定時点の資産・負債及び資本の財政状況を表す会計計算書）。
税金の投入等によりこれまでに蓄積した資産の構成や、将来負担しなければならない負債及び正味財産の比率などを把握することができる。

4

○バランスシート(普通会計決算ベース)の公表（H12年度決算〜）○福井市全体のバランスシート（普通会計、企業会計、その他事業会計決算ベース）の公表（H15 年度決算〜）※
実 〇行政コスト計算書 の公表（H14 年度決算〜）
施※ 行政コスト計算書
結
企業における損益計算書にあたり、企業と違い営利活動を目的としていないため損果

益計算ではなくサービスにどれだけのコストがかかっているのかなど、資産形成につながらないコスト面に着目して行政活動を把握するもの。
(※ 資料３(P.18)： 平成１６年度バランスシート
イ 行政情報の積極的公開
実
各所属が行う事務事業等について、
ホームページ等により普段から積極的に情報を公施計 開する。
画〇ホームページ（ＨＰ）開設所属数 73 所属（約 70％）（H14 年度）〇携帯電話用ＨＰサイト構築（H15 年度）（公共交通機関の時刻表、休日当番医案内、防災情報、市からのお知らせ等の情報の提供）
実〇ＨＰトップページのリニューアルに併せて全所属のＨＰを開設し、全所属住所、
電話番号、
施
ＦＡＸ番号、メールアドレスを掲載（H16 年度）
結果〇ＨＰに音声読み上げソフト及び色調変換ソフト導入（H17 年度）（高齢者、視力の低い人、目が疲れやすい人が快適に閲覧できるソフト）(※ 資料４ (P.19)： 市のＨＰトップページ)

２ 新たな時代にふさわしい取り組み（１）情報通信技術（ＩＴ）の活用による行政情報化
市民に開かれた行政の実現を図るとともに、行政運営の総合性・機動性を高めるため、特に次の項目についてＩＴ活用による行政情報化を促進する。
ア 申請・届出等の電子化及びオンライン化の推進
実
社会情勢の進展に対応し、行政サービスの質的向上のため、行政情報の提供及び申請・届
施
計 出等の電子化を図るとともにオンライン化を推進する。
画5

〇住民基本台帳カード（住基カード）発行開始 ／ 証明書自動交付機（2 台）設置
（H15 年度）
・ 住民票の写しの交付が全国どこでも可能となる。
・ 住民票の写し・印鑑登録証明書の発行が自動交付機で可能となる。
・ 転出・転入手続きが簡単になる。
〇公的個人認証サービス※ 開始（H15 年度）
実
施
結果※ 公的個人認証サービスとは、個人の電子証明書を発行することにより、他人によるなりすまし申請や通信途中での改ざんなどを防ぐ機能を提供するサービス。住基カードが必要となる。
現在、所得税、個人事業主の消費税の電子申告・納税などの際に利用可能。
〇「福井県電子自治体推進協議会」発足 延べ 35 回のワーキング会議に参加（H17 年度）
電子システムの共同開発をはじめとする電子自治体の構築の効率的推進を目的として発足。
〇「電子申請・届出」システムの設計（原案作成）（県及び県内市町と共同）(H17 年度)
各種申請・届出及び施設の利用予約について導入を検討。

イ 文書・ネットワークの標準化※と文書管理システムの構築
ＩＴ活用による事務事業の簡素化・効率化及び行政運営の高度化のため、安全性・信頼
実 性対策を確保しながら文書・ネットワークの標準化※を図り、ＬＡＮ等情報通信基盤の活用
施計 により、文書管理システムの構築を図る。
画※ ネットワークの標準化
送受信に関する様々な構成品の規格・仕様を統一することをいう。
〇文書管理システム稼動（H16 年度）
実
施結果

文書事務の簡素化・効率化、意思決定の迅速化、情報公開への迅速な対応等を図るた
め、文書の収受から起案、決裁、保存、廃棄に至る文書のライフサイクルを電子的に処理し、管理する文書管理システムを導入した。
また、国・地方公共団体間の電子文書の交換、情報の共有化のため、総合行政ネッ
トワーク（ＬＧＷＡＮ）と文書管理システムとの連携を図った。

6

３ 効率的な行政運営の推進とその他の取り組み（１）民間活力の活用
行財政運営の効率化、迅速化、市民サービスの向上を図る観点から行政責任や役割分担の明確化に留意しながら、第二次行政改革の精神を一歩進める形で、民間の資金や経営能力及び技術的能力を積極的に活用していく。
さらには、市民と行政がともにパートナーとして相互の役割と責任を果たし、行政を協働して進めるため、行政のさまざまな分野におけるボランティアや市民団体の活動機会を拡充し、特色あるまちづくりを進める。
ア ＰＦＩ※、民間技術等の活用の推進
公共施設等の整備等に関する事業の実施を、
民間事業者に行わせることが適切なものにつ実 いては、積極的活用に向けた取り組みを、各所属において推進する。
施※ ＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）
計
公共部門が実施していた社会資本整備などの公共サービスを、民間部門の資金と画ノウハウを導入して、民間事業者を中心に実施する方式○「福井市におけるＰＦＩ手法導入の基本方針」及び「福井市ＰＦＩ手法導入の実務指針」
を策定（H14 年度）○ＰＦＩ導入予備調査の実施（H15 年度）
・ 今後１０年間で施設更新等が必要な大規模公共施設等を選定し、ＰＦＩ事業導入についての予備調査を実施
・ 予備調査のポイント①即効性（早期に効果が顕在化するもの）
実
施
結
果②確実性（事業として成功する可能性が高い）③適格性（ＰＦＩ事業として適している）④市場性（民間参入がふさわしい）
以上４点について検証を行い、下水道ポンプ場、国民宿舎鷹巣荘について導入可能性の調査検討を行った。
○指定管理者制度※の導入（H17 年度）※ 平成１５年の地方自治法の一部改正で、公の施設について、民間の経営ノウハウを活用することにより、サービスの向上とコスト縮減を目指した指定管理者制度が創設された。この制度の導入により、従来、公共性の観点より、公共団体や公共的団体等に限られていた「公の施設」の管理運営が、民間事業者やＮＰＯ等でも可能となった。
7

・ 指定管理者選定委員会の設置（委員 8 名 学識経験者及び市職員）（H17.4.1）
・ 「福井市指定管理者制度導入に関する基本方針」の策定（H17.8）

指定管理者導入施設における指定状況（平成 18 年 4 月 1 日現在）
公募による指定
施設名

指定期間

所管課
観光開発課

1 福井市国民宿舎 鷹巣荘(株)福井芝寿し（直営）

H17.10.1〜
H23.3.31

福井市自動車駐車場(株)アイリス

H18.4.1〜 コンパクトシティ
推進室
H23.3.31

3 福井市治水記念館(特)ドラゴンリバー交流会（(財)福井市公共施設等管理公社）

H18.4.1〜
H23.3.31

河川課

4 福井市国見岳森林公園

福井市森林組合（福井市森林組合）

H18.4.1〜
H23.3.31

林業水産課

指定管理者

指定期間

所管課

1 すかっとランド九頭竜(財)福井市福祉公社

H18.4.1〜
H23.3.31

長寿福祉課

2 すこやかドーム(財)福井市福祉公社

H18.4.1〜
H23.3.31

長寿福祉課(社)朝倉氏遺跡保存協会

H18.4.1〜 一乗谷朝倉氏
H23.3.31 遺跡管理事務所

2

実
施
結
果

指定管理者
（従前の委託先）（大手駐車場、大手第２駐車場、（(財)福井市公共施設等管理公社）
本町通り地下駐車場、路上駐車場）

選定（非公募）による指定
施設名3

福井市一乗谷朝倉氏遺跡
復原町並

4 福井市児童館（26）(社福)福井市社会福祉協議会（25） H18.4.1〜(社福)竹伸会（1）H23.3.31

5 福井市研修センター(財)福井市公共施設等管理公社

H18.4.1〜
H23.3.31

労政課

6 福井市東山健康運動公園(財)福井市公共施設等管理公社

H18.4.1〜
H23.3.31

公園課

7 福井市文化会館(財)福井市公共施設等管理公社

H18.4.1〜
H23.3.31

文化課

8 福井市民福祉会館(財)福井市公共施設等管理公社

H18.4.1〜
H23.3.31

社会福祉課

9 フェニックス・プラザ(財)福井市公共施設等管理公社

H18.4.1〜
行政管理課
H23.3.31 （行革推進室）

フェニックス・プラザ自動車(財)福井市公共施設等管理公社
駐車場（旧田原駐車場）

H18.4.1〜
行政管理課
H23.3.31 （行革推進室）

10

8

保育児童課

イ ＮＰＯ※、自治会等との協働※

実
施
計
画

ボランティア活動を含め、ＮＰＯ、自治会等を行政のパートナーとして位置付け、特色あるまちづくり推進のため、各所属においてパートナーシップによる新たな可能性を求める。
※ ＮＰＯ（ノンプロフィット・オーガニゼイション）
不特定多数の利益のために、自発的、継続的に非営利活動を行う民間組織。
（狭義：市民活動団体）※ 協働
市民・ＮＰＯと行政が、よりよい公共サービス実現のために協力しあうこと。
○「福井市協働のまちづくり研究会」(市民 10 名 市職員 16 名)を発足（H14 年度）
市民・ＮＰＯと行政が協働するためのルールづくりについて検討○ＮＰＯメッセ(見本市)、市民活動セミナー出前講座の開催（H15 年度）○「協働のルール策定委員会」(市民 12 名 市職員 4 名)を発足（H15 年度）
具体的な市民協働の推進に関する条例案を検討○「住みたくなるまちづくり全国交流大会」「ＮＰＯフォーラム in 福井」同時開催（H16年度）○「福井市市民協働の推進及び非営利公益市民活動※1 の促進に関する条例」(略称「福井市

実
施
結
果

市民協働条例」)の施行（H16.4.1）
条例の特徴(1) 市民協働の推進と、非営利公益市民活動の促進の二つを柱とした。
(2) 市民協働推進、非営利公益市民活動の促進のための市の具体的な施策を定めた。
(3) 福井市非営利公益市民活動促進基金※２を設けた。
(4) 福井市市民協働推進委員会（市民 10 名）の設置。

※１ 非営利公益市民活動
市民の自由な意思によって行われる、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする非営利的活動。
（利潤目的の経済活動、宗教的、政治的活動、
選挙運動以外のもの）
条例では、ＮＰＯ法人、市民活動・ボランティア団体のほか、地縁型団体（自治会等）も、非営利公益市民活動を行うときは、市と協働するパートナーと位置付けている。

※２ 福井市非営利公益市民活動促進基金（ふくい市民活動基金）
地域社会全体で市民活動を支える仕組みとして創設。
市が予算で定める額に加え、市民・事業者などからの寄付金を積み立て、市民による自主的なまちづくり事業を公募し、公開プレゼンテーションなど透明性の高い手続きを経て、助成先を決定する。
9

○ふくい市民活動基金助成金交付状況
年 度
助成団体数
助成金額(円)

Ｈ16

Ｈ17

13
2,057,000

11
1,894,000○行政企画による協働事業実施状況
年 度
担当課
事業数
NPO 法人への委託数

Ｈ16
35
75
8

Ｈ17
33
76
6

○「協働に向けたミーティングテ―ブル」(協働事業企画案募集事業)実施（H17 年度）

実
施
結
果

市の６つの担当課の７つの事業に対し、市民活動団体から協働事業の企画案を募集。
５事業に１１の企画提案の応募があり、協議の結果、４事業を１８年度の協働事業として実施予定。

○「(仮称)ふくい市民活動センター」研究会を設置（H17 年度）
市民協働の推進と市民活動の促進を目的とした総合的な拠点施設のあり方についての、調査研究を行う。
○市民協働パワーアップセミナーの実施（H17 年度）
市民、市職員あわせて３３名の参加のもと、協働についての意識醸成、協働を実践できる力を養うことを目的として２日間にわたり開催。

10

（２）外郭団体の見直し
厳しい財政環境の中、地方分権の進行に対応し、費用の最小化、民間活動の優先及び簡素で効率的な運営を促す観点から、公社など外郭団体を行政全体で見直す。
ア 公社の見直し
駐車場公社、施設等管理公社、福祉公社及び土地開発公社の運営等についての見直しや
実
施統廃合等の検討を行う。
計
画○ 公社見直しプログラムを策定（H14 年度）
公 社
駐車場公社

実
施
結
果

見直しプログラムにおける実施結果
改善内容及び検討事項【改善事項】
・ 公社運営の見直しのため、公共施 ・ 公共施設等管理公社へ統合
設等管理公社と統合を図る。
（H15 年度〜）

公共施設等 【改善事項】
管理公社
・ 公社運営の見直しのため、駐車場 ・ 駐車場公社を統合（H15 年度
公社と統合を図る。
〜）
・ サンライフ福井について、トレー ・ サンライフ福井のトレーニン
ニングルームを含め機能の見直
グルームの廃止（H15 年度〜）
しを図る。
・ フェニックス・プラザのトレーニ ・ フェニックス・プラザのトレ
ングルームの運営について、ＮＰーニングルームの運営委託化
Ｏ等に委託する。
（H15 年度〜）
・ 体育施設の管理を、公共施設等管 ・ 体育施設の管理について、公理公社に委託する。
社職員の派遣研修実施（H15 年（公社職員の派遣研修実施、委託
度〜H18 年度）
業務の検討、管理の委託）
・ 指定管理者制度に移行（H19 年
度〜）
・ 養浩館の公社委託を廃し、新歴史 ・ 養浩館の直営化（H16 年度〜）
博物館が管理する直営方式に切り替える。
【検討事項】
・ 市民福祉会館及び文化会館の管 ・ 市民福祉会館及び文化会館の理運営の見直しを検討する。
指定管理者として指定（H18 年（社会福祉協議会、社会福祉法人、
度〜H22 年度）
ＮＰＯ法人などへの委託替え等）
土地開発公 【検討事項】
社・ 事務局機能を市組織内で担うこ ・ 事務局機能を財政課へ移管とも含め検討する。
（H18 年度〜）
11

福祉公社

【検討事項】
・公社への委託事業や機能の在り方 ・ すかっとランド九頭竜、すこを総合的に検討し、見直し方針を定やかドームの指定管理者としめる。
て指定（H18 年度〜H22 年度）（訪問介護事業、公的福祉施設の管理運営事業、その他委託事業）

イ 団体事務の見直し業務で行う団体運営事務※ について、行政事務からの切り離しを検討する。

実
施
計
画

※ 団体運営事務
ここでいう事務とは、市役所内部に事務局を置き、団体運営のために市職員が行っている事務を指す。団体の設立に当っては、行政事務の効率化という目的で行政側から働きかけをしたものも多く、そのような経緯から事務の切り離しが困難な場合も多い。

実
施 ○団体数 H13 年度：97 団体／68.5 人 → H16 年度：83 団体／45.9 人
結 ○削減数 14 団体 22.6 人 の事務(市)担当職員の削減
果（３）第二次行政改革から引き続き取り組む項目の推進
第二次行政改革・改訂版で取り上げられた１３項目のうち、特に次の項目については進捗状況を把握しながら推進する。
ア 健全な財政運営の推進
実
施計
画

財政健全化計画に基づき、引き続き財政の健全化を推進する。

〇財政健全化計画の策定(H10 年度)（実施期間：H10 年度〜H15 年度）

実
施
結
果

財政健全化目標数値の推移
年度

H9決算 H15目標 H10決算 H11決算 H12決算 H13決算 H14決算 H15決算 H16決算
87.7 → 80.0
85.6
84.4
82.5
82.7
84.4
83.3
85.9
公債費比率（％）
14.1 → 12.0
13.5
13.5
12.4
11.9
11.5
10.9
10.7
→
市債の残高（億円）
市債残高(億円)
696
643
700
672
659
637
630
635
666
財政調整基金残高(億円)
1 →
40
1
11
24
35
36
38
38
経常収支比率（％）※ 経常収支比率
経常経費に充てられた一般財源等の経常一般財源に対する比率であり、財政構造の弾力性を示す指標をいう。高くなるほど政策的経費に充てる財源の余力が少なくな
ることになり、８０％を超えると弾力性を失いつつあるとされている。
12

※ 公債費比率
公債費(市債の償還)に充てられた一般財源等の標準財政規模に対する比率で、公債費の財政負担の度合いを示す指標をいう。 高くなると公債費による財政圧力が高まり、財政の硬直化につながる。１５％が警戒水準、２０％が危険水準とされている。
※ 市債残高市が年度を越えて借り入れる債務を市債といい、その残高を示す。市債は後年度負担となるものだが、長期間使用する施設などの世代間負担を担っている側面も
ある。
実
施
結
果

※ 財政調整基金残高
経済変動等による予期しない収入減や不時の支出増加等に備え、年度間の財源の不均衡を調整するための基金の残高を表す。長期的視野に立った計画的な財政運営を行うために、財源に余裕のある年度に積立を行い、財源に不足が生じる年度に活用する。

〇公共工事コスト縮減対策
新行動計画を策定（H13 年度）
コスト縮減の視点(1) 工事コストの低減（工事の計画・設計等の見直し等）(2) 工事の時間的コストの低減（事業箇所集中化・新技術活用等による工期短縮・早期の便益発現）(3) ライフサイクルコストの低減（施設の耐久性向上等）(4) 工事における社会的コストの低減（工事におけるリサイクルの推進）(5) 工事の効率性向上による長期的コストの低減（工事における規制改革）

年度
縮減額（億円）公共工事コスト縮減実績
Ｈ13
Ｈ14
Ｈ15
4.9
4.7
15

Ｈ16
23.7

Ｈ17
19.7

イ 補助金の見直し
実
施
計
画

実
施
結
果

見直しについてはサンセット方式※ により３年ごとに行うことにしており、次回は平成
１４年度に行う。
※ サンセット方式
行政機関、事務事業、条例や規則を一定期間を持って自動的に廃止させる方式○見直しの基本方針を決定（H14 年度）(1) 終期の設定（サンセット方式の導入）（期間に注目）
新規・既存に関わらず終期(3 年以内)を設定する。
(2) 評価制度の導入（性質・特性に注目）
当該補助金等の公共性、有効性、効率性等を総合的に評価する。
13

(3) スクラップ・アンド・ビルドの徹底(量に注目)
類似関連の補助金等は統合を推進する。
補助金等を新設する場合は、既存の整理廃止を条件とする。
〇見直し実施結果
対象事業数 348 件（内訳：継続 320 件、廃止 16 件、休止 2 件、統合等 10 件 約 94 百万円減）(※ 資料５(P.20)： 平成１４年度補助金等の見直し結果）〇市町村合併協議会の事務事業の一元化作業で、各市町村の補助金調整（H17 年度）

ウ 定員適正化の推進
平成１０年に策定した「職員削減計画」は、平成７年度の事務事業量を計画策定の基準と実 して、平成１７年度までの１０年間で３０２名を削減することとしている。この計画には、
施
基準年度以降に新たに発生した事務事業（介護保険、特例市移行など）に伴う人員を計画策
計
画 定していないので、今後はこの計画をベースに新規事務事業を加味しながら、適正な人員配置を行っていく。
○ 職員削減計画（Ｈ8.4.1 職員数を基準）

実
施
結
果

職員削減状況１（H8 年度〜H17 年度）※表は全て４月１日現在の数値
年度
Ｈ８ Ｈ９ Ｈ１０ Ｈ１１ Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５ Ｈ１６ Ｈ１７ 累計
職 当初計画 2,472 2,457 2,436 2,407 2,385 2,344 2,295 2,255 2,206 2,168
員実績
2,472 2,457 2,430 2,364 2,330 2,282 2,226 2,167 2,112 2,088
数
削 当初計画
‑15
‑21
‑29
‑22
‑41
‑49
‑40
‑49
‑38
2 ‑302
減
実績
‑15
‑27
‑66
‑34
‑48
‑56
‑59
‑55
‑24
‑18 -384
数
削減率
0.6% 1.7% 4.4% 5.7% 7.7% 10.0% 12.3% 14.6% 15.5%
職員削減状況２〔合併町村、消防組合職員を含む。〕（H17 年度〜H18 年度）
年度
H17.4.1 H18.2.1 H18.4.1
累計
職員数
2,704
2,694
2,676
旧福井市
2,088
2,081
旧美山町
113
113
内
旧越廼村
39
35
訳
旧清水町
109
108
旧消防組合
355
357
削減数
‑10
‑18
2
‑28
削減率
0.4%
1.0%
14

エ 時代に即応した組織の運営「公立保育所統廃合基本計画」※に基づく、残された課題の推進や、施設管理等に伴う２４時間勤務体制職場の見直しを検討する。
実
施
計
画※ 公立保育所統廃合基本計画
平成１０年度に作成した計画で①公立保育所分園方式、②民間への委譲、③乳児指定園の廃園、④公立保育園の統廃合、⑤幼・保一元化の５つの取り組みからなる。
①の分園方式（園長未設置方式）は既に平成１２年度までの行革の中で取り組み実施した。②〜⑤については残された課題として、平成１３年度以降の取り組みとして推進していく。

項
削減効果
内 容
（削減人数）
目
保 ○ 民間への委譲
育
福井市保育所移管等選定委員会を設置し、候補園、委譲条件等を諮問、
園
答申(H15 年度)
三谷館保育園の民間委譲（H17.1〜）▲ ８○ 乳児指定園（勝見保育園）の廃止（H16 年度）▲ ３
下 ○ ポンプ場管理業務の委託化等
水
下水道ポンプ場管理センター中央監視業務完全委託（H13 年度）▲ ２
施
下水道乾徳ポンプ場 完全自動化工事完了（H14 年度）▲ ３設
下水道佐佳枝ポンプ場管理の全面委託（H15 年度）
▲１４

実
施
結
果

浄
水
施
設
ガ
ス
施
設
清
掃
業
務

学
校
給
食

○ 浄水管理業務の委託化
日勤及び夜勤の一部業務委託開始（H16 年度）▲ ３○ 天然ガス転換事業完了（H15 年度）○ ガス製造業務の全面委託（H16 年度）

▲ ６
▲ ７

○ 直営定期収集（燃やせるごみ）体制の再構築▲ ５
収集班 15 班から 13 班へ（14 年度）○ 直営定期収集（燃やせるごみ）業務の一部民間委託▲ ５
収集班 13 班から 11 班へ（17 年度）○ プラスチック製容器包装、段ボール、紙製容器包装分別収集を民間委 ▲ ６託（H15 年度）
○ 単独校調理場での炊飯業務の民間委託（当初 9 校＋追加 11 校）(H13
〜H14)

15

資料１

パブリック・コメント制度の流れ
行

政

市

民

政策等の素案の作成
・条例の制定に係る立案・計画の策定に係る立案

実施の予告
・市政広報ふくい・テレビ広報・案件名・ラジオ広報・素案の入手方法

・報道機関

・意見の提出先など

・市のホームページ
２
か
月
か
ら

政策等の素案などの公表
・素案
・担当課の窓口
・情報公開・法令審査課の窓口
・市のホームページ

月程度・考え方や論点
・関連情報

３
か・素案の趣旨・目的・背景

意見の受付◎２０日間の意見提出期間
・書面の持込・郵便・ファクシミリ・電子メール

意見の提出提出された意見の反映・提出された意見

結果の公表◎概ね１か月間公表
・担当課の窓口
・情報公開・法令審査課の窓口
・市のホームページ

16

・市の考え方資料２ パブリック・コメント実施状況

年度

№

案 件 名

意見募集期間

意見数

担当課

1

福井市風致地区内における建築等の規制に関する条例（素案）

7／3 〜 7／22

なし

都市計画課

2

手寄地区市街地再開発事業における市公共公
益施設整備（案）8／15 〜 9／3

24 人
103 件

政策調整室

3

福井市ごみ削減・リサイクル推進アクションプラン（行動計画）素案

10／3 〜 10／22

9人
22 件

資源循環型
社会推進室

4

福井市総合運動公園野球場建設（案）

10／17 〜 11／5

7人
65 件

フェニックスパ

5(仮称)福井市市民協働推進条例素案の概要

12／1 〜 12／20

65 人
114 件

ＮＰＯ支援室6

福井市至民中学校建設基本計画策定に関する方針

12／1 〜 12／20

5人
37 件

教育総務課

1

（仮称）「健康ふくい２１」計画（中間取りまとめ）

8／17 〜 9／6

3人
3件

保健センター2

福井市個人情報保護条例の見直し

8／17 〜 9／6

なし

情報公開・
法令審査課

1

（仮称）福井市緑のまちづくり条例素案の概要

6／1 〜 6／20

2人
2件

公園課

2

福井市危機管理計画骨子（案）9／16 〜 10／5

9人
23 件

危機管理室

3

（仮称）福井市ライフライン・センター建設
基本構想（案）

9／16 〜 10／5

5人
18 件

管財課

4

第四次福井市老人保健福祉計画・第３期福井市
介護保険事業計画（素案）10／14 〜 11／2

9人
16 件

長寿福祉課

5

福井市地域新エネルギービジョン 新エネル
ギー導入の基本方針（素案）

12／1 〜 12／20

22 人
36 件

環境政策課

１５
ーク整備事務所

１６

１７

17

資料３

平成１６年度バランスシート

18

資料４

市のホームページ

トップページ

携帯電話用 HP サイト
公共交通機関時刻表、防災情報、
市からのお知らせ等が表示されます。
メールアドレス
http://keitai.city.fukui.lg.jp/fukui/do/

音声読み上げ・文字拡大・色調変換ソフトが表示されます。

所属の電話番号、ＦＡＸ、
メールアドレスの一覧が表示されます。
各所属のサイトへリンク
されます。

19

資料５ 平成１４年度補助金等の見直し結果
方針

補助金類型

運営

補助件数

交付金額（千円）

18

487,590

継続

320

廃止

302

1,559,648

運営

0

0
9

18,015

事業費

918,015運営

0

0
7（終期設定）

事業費

766,250

運営

1

240

休止

2
1

1,000

運営

0

0
2

2

68,000

運営

0

0
6

事業費

6

1,862

運営

2

8,688

転換

2
事業費

0

0

運営

21

496,518

合計

348
事業費

327

15 年度から 2 件を休止
（15 年度減額 2 件 1,240 千円）

68,000 （15 年度減額 2 件 9,000 千円）

事業費

統合

15 年度から 9 件を廃止
（15 年度減額 9 件 18,015 千円）

終期を設定し、到来時に廃止
66,250 （16 年度減額 6 件 66,209 千円）(17 年度減額 1 件
41 千円）

1,240

事業費

削減

考

2,047,238

事業費

廃止

備

1,714,775

20

1,862

同一団体に対する補助金を一本化することにより効率化を図る

8,688

２事業を団体運営補助から事業費補助金に転換

2,211,293

減額明細
15 年度減額 13 件 28,255 千円
16 年度減額 6 件 66,209 千円
17 年度減額 1 件
41 千円
合 計 20 件 94,505 千円

Ⅱ

資

料

21

福井市行政改革の基本方針
これからの行政改革「第二次福井市行政改革大綱」及び「第二次福井市行政改革実施計画」に基づき、その目標である「事務事業の見直し」「財政運営の見直し」「組織機構及び職員定数の見直し」「人事の見直し」「情報活用の見直し」等に係る８６の多岐にわたる項目については平成８年度から平成１０年度中に集中的に取り組み、すべて目標を達成し完了いたしました。また、平成１０年度からは、第二次福井市行
政改革の大綱及び実施計画改訂版の目標である「財政運営の健全化」「徹底した事務事業の見直し」「定員適正化の推進」「地方分権への対応」等に係る改革について１３項目に絞り推進し、一定の成果を得て平成１２年度で終了いたしました。
しかしながら、これら１３項目のうち、方針・方向性は示されたものの具体的な取り組みについて
は､今後の社会情勢や市民ニーズに合わせて検討していくべきものとして持ち越された項目もあり､引き続き各部各課において業務の中で検討・処理し、改革を推進してまいります。
また、新たな行政改革の取り組みとしては､「第二次行政改革大綱」の基本方針である、「活力とやさしさのある地域社会」、「真の豊かさを実感できる市民生活の実現」及び「市民の視点に立った改革」を継承しながらも、地方自治・新時代に対応した実施目標を定め、行政改革を推進してまいります。

１．実施目標社会情勢の変化に柔軟に対応し､最高の市民満足度を得るための改革を行うため､（１）市民と行政との新たな関係の構築（２）新たな時代にふさわしい取り組み（３）効率的な行政運営の推進の目標を掲げ、実施してまいります。
（１）市民と行政との新たな関係の構築
地方分権の進展に伴い､これまで以上に自治体の自立と自己責任が求められるなか、行政への信頼を基本とする市民本位の開かれた行政運営を推進することが求められております。
このためには、職員一人ひとりへの情報の共有化を促進し、一層の資質の向上を図るとともに、市の施策の企画立案過程等における行政の説明責任を徹底させ、市民の意見表明の機会を拡大する
ことにより､幅広い市政への参加を促進していきます。

21

（２）新たな時代にふさわしい取り組み
情報通信技術（ＩＴ）の活用と既存の制度・慣行等の見直しにより､市民の利便性の向上及び市民に開かれた行政を図るとともに､行政運営の総合性・機動性を高め、その簡素効率化が求められております。
このような中､すべての市民が等しくＩＴの利便性を享受できるようにするため､身近な場所に端末機等を配備するなど、行政手続きの電子的サービスを提供していきます。
（３）効率的な行政運営の推進
地方分権が進み都市間競争が激化している中にあり、そのもてる力の限り福井市らしさの追求をしていくことが使命となっております。そのためにも、民間の力を活用することによる協働体制の確立と、厳しい財政環境の中での効率的な行政運営という観点から､公社等外郭団体の見直しを行います。

２．実施方針（１）計画期間
この改革の計画期間は､平成１７年度までとする。
なお、「第二次福井市行政改革実施計画」及び同〔改訂版〕において方針・方向性だけが定められた項目等については、引き続きこの期間に行う。
（２）実施計画
別紙「実施計画書」のとおり（３）推進体制
市民と行政とが新たな関係を構築し、市民の視点に立った行政を展開するために、職員一人ひとりが資質の向上を図るとともに、全所属が改革の意識をもって取り組む。
なお、行政改革推進本部においては、計画・実施に関する決定、総合的な進行管理、達成確認を行いながら状況に応じ指導・勧告を行う。
また、この期間の推進体制については、新たに行政改革推進会議委員を選任し、行政改革推進のための助言を求めるものとする。
（４）推進状況の公表
市政広報等を通し、広く市民に公表する。

22

実施計画書１ 市民と行政との新たな関係の構築（１）市民参画型行政運営の拡大・促進による協働体制の強化
市民参画型行政運営をさらに拡大、促進していくため、行政の説明責任を徹底し、市民の意見表
明と参加の機会を広げ、その意見の活用と報告等について十分考慮する体制を作り上げていく。
ア パブリックコメント制度(注１)の確立
各所属が企画する主要事業について、担当所属又は施策に関する審議会等から、インターネット等の方法により幅広く市民の意見を求め、行政に参画する機会の拡充を図る。
イ 提出された意見・情報の公表
行政が示した施策案等に対し提出された意見・情報を公表するとともに、それらに対する行政機関の考え方、取り扱いの結果を公表し、透明性の確保を図る。
（２）政策評価制度の導入による市民重視の行政運営
第二次行政改革から事務事業評価について研究及び一部実施に向けて進めてきたが、次のステップとして、事務事業評価及び政策評価のシステムを構築することで施策の達成度と成果を検証するのみならず、目標管理による質の高い行政運営を行う。
ア 政策評価制度の研究及び導入行政の行う施策を、その目的や目的達成度等で評価することにより、次の施策に反映させ、限られた財源の有効利用、組織体質改革と能力開発や市民との新たな関係構築に結びつける。
（３）情報の共有化とわかりやすい行政運営の推進
市民との情報の共有化や行財政運営への理解を深める観点から、公会計方式等を活用しながら、決算などの財政状況をより理解しやすくする。
ア バランスシート(注２)の公表
バランスシートの公表により、財政構造の理解を深める。
イ 行政情報の積極的公開
各所属が行う事務事業等について、ホームページ等により普段から積極的に情報を公開する。

23

２ 新たな時代にふさわしい取り組み（１）情報通信技術（ＩＴ）の活用による行政情報化
市民に開かれた行政の実現を図るとともに、行政運営の総合性・機動性を高めるため、特に次の項目についてＩＴ活用による行政情報化を促進する。
ア 申請・届出等の電子化及びオンライン化の推進
社会情勢の進展に対応し、行政サービスの質的向上のため、行政情報の提供及び申請・届出等の電子化を図るとともにオンライン化を推進する。
イ 文書・ネットワークの標準化（注３）と文書管理システムの構築
ＩＴ活用による事務事業の簡素化・効率化及び行政運営の高度化のため、安全性・信頼性
対策を確保しながら文書・ネットワークの標準化を図り、ＬＡＮ等情報通信基盤の活用により、文書管理システムの構築を図る。

３ 効率的な行政運営の推進とその他の取り組み（１）民間活力の活用
行財政運営の効率化、迅速化、市民サービスの向上を図る観点から行政責任や役割分担の明確化に留意しながら、第二次行政改革の精神を一歩進める形で、民間の資金や経営能力及び技術的能力を積極的に活用していく。
さらには、市民と行政がともにパートナーとして相互の役割と責任を果たし、行政を協働して進めるため、行政のさまざまな分野におけるボランティアや市民団体の活動機会を拡充し、特色あるまちづくりを進める。
ア ＰＦＩ(注４)、民間技術等の活用の推進
公共施設等の整備等に関する事業の実施を、民間事業者に行わせることが適切なものについては、積極的活用に向けた取り組みを、各所属において推進する。
イ ＮＰＯ(注５)、自治会等との協働
ボランティア活動を含め、ＮＰＯ、自治会等を行政のパートナーとして位置付け、特色あるまちづくり推進のため、各所属においてパートナーシップによる新たな可能性を求める。

24

（２）外郭団体の見直し
厳しい財政環境の中、地方分権の進行に対応し、費用の最小化、民間活動の優先及び簡素で効率的な運営を促す観点から、公社など外郭団体を行政全体で見直す。
ア 公社の見直し
駐車場公社、施設等管理公社、福祉公社及び土地開発公社の運営等についての見直しや統廃合等の検討を行う。
イ 団体事務の見直し業務で行う団体運営事務について、行政事務からの切り離しを検討する。
（３）第二次行政改革から引き続き取り組む項目の推進
第二次行政改革・改訂版で取り上げられた１３項目のうち、特に次の項目については進捗状況を把握しながら推進する。
ア 健全な財政運営の推進
財政健全化計画に基づき、引き続き財政の健全化を推進する。
イ 補助金の見直し
見直しについてはサンセット方式(注６)により３年ごとに行うことにしており、次回は平成１４年度に行う。
ウ 定員適正化の推進
平成１０年度に策定した「職員削減化計画」は、平成７年度の事務事業量を計画策定の基準として、平成１７年度までの１０年間で３０２名を削減することとしている。この計画には、基準年度以降に新たに発生した事務事業（介護保険、特例市移行など）に伴う人員を計画策定していないので、今後はこの計画をベースに新規事務事業を加味しながら、適正な人
員配置を行っていく。
エ 時代に即応した組織の運営「公立保育所統廃合基本計画」に基づく、残された課題の推進や、施設管理等に伴う２４時間勤務体制職場の見直しを検討する。

25

【語句説明】
注１ パブリックコメント制度
行政機関が新しい政策を打ち出したり制度を変更しようとするときにその内容を事前に公表し、市民からの意見を募集して、それを政策や制度作りに反映させる仕組み
注２ バランスシート･････貸借対照表
ある一定時点の資産・負債及び資本の財政状況を表す会計計算書
注３ ネットワークの標準化
送受信に関する様々な構成品の規格・仕様を統一すること
注４ ＰＦＩ･････････プライベート・ファイナンス・イニシアティブ
公共部門が実施していた社会資本整備などの公共サービスを、民間部門の資金を導入して、民間事業者を中心に実施する方式
注５ ＮＰＯ･････････ノンプロフィット・オーガニゼーション
民間非営利組織 （狭義・・市民活動団体）
注６ サンセット方式
行政機関、事務事業、条例や規則を一定期間を持って自動的に廃止させるもの

26

27
27

行政改革に関する会議開催経過
開催年月
本部会
平成13 年 幹事会
10 月 本部会
12 月

平成14 年5 月 幹事会
6 月 本部会
7月

推進会議

特別委員会

第１回
推進会議

・ 委員の委嘱
・ 会長の選出
・ 福井市における今後の行政改革の推進について
・ 行政改革全般に関する意見等について
・ 行政改革の実施項目と取り組み現状について

第２回
推進会議

・ 行政改革の実施項目と取り組み現状について

10 月 幹事会
11 月 本部会

・ 公社の見直しについて・ 保育園の統廃合について
・ 上記以外の項目別の現状報告

平成15 年4 月 幹事会
5 月 本部会
6月

・ 行政改革項目の現状と今後の取り組みについて
・ 今後の行政改革の進め方について
第３回
推進会議

・ 行政改革実施項目と取り組み現状について

平成16 年 幹事会
12 月 本部会
平成17 年
1月
8月

11 月
平成18 年1月
3 月 幹事会

備考（協議内容等）
・ 福井市行政改革の基本方針（案）について

・ 行政改革実施項目の取り組み状況について

第４回
推進会議

・ 委員の委嘱
・ 会長の選出
・ 行政改革実施項目の取り組み状況について
第１回
・ 福井市行政改革の経過報告について
特別委員会 ・ 行政改革の推進のための国の新たな指針について
第２回
・ 指定管理者制度導入施設の利用者・経費に関す特別委員会
る目標（試案）について
第３回
・ 美山町、越廼村、清水町の施設（有料施設）等
特別委員会の状況について・ 福井市行政改革の報告について
・ 新たな行政改革指針（素案）について
・ 新たな行政改革指針策定スケジュールについて28

○福井市行政改革推進本部設置規程
昭和60年6月3日
訓令甲第9号(設置)
第1条 行政改革及び地方分権の推進を図るため，福井市行政改革推進本部(以下「本部」という。)を設置する。
(所掌事務)
第2条 本部の所掌事務は，次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 行政改革大綱の策定及び実施に関すること。
(2) その他行政改革に係る重要事項に関すること。
(3) 地方分権の推進に関すること。
(組織)
第3条 本部は，本部長，副本部長及び本部員をもって組織する。
2 本部長には市長を，副本部長には助役をもって充てる。
3 本部員には，次の各号に掲げる者をもって充てる。
(1) 福井市政策決定会議及び連絡調整会議に関する訓令(平成11年福井市訓令甲第8号)
第18条第1項に規定する構成員(市長及び助役を除く。)(2) 前号のほか本部長が必要と認めた者(本部長及び副本部長)
第4条 本部長は，本部を総括する。
2 副本部長は本部長を補佐し，本部長に事故があるときはその職務を代理する。
(会議)
第5条 本部の会議は，本部長が必要に応じて招集し，本部長が議長となる。
(幹事会の設置)第6条 本部に，幹事会を置く。
2 幹事は，別表第1に掲げる職にある者をもって充てる。
3 幹事会は，総務部長が主宰する。
4 幹事会は，次の各号に掲げる事務を所掌する。
(1) 本部の所掌事務に係る企画，調査研究及び立案に関すること。
(2) 専門部会の総合調整に関すること。
(専門部会の設置)第7条 本部長が必要と認めるときは，本部に，次の専門部会を置くことができる。
(1) 政策部会(2) 組織部会(3) 財政部会(4) 情報部会
2 専門部会は，別表第2左欄に掲げる部会について同表右欄に定める事務を所掌する。
3 専門部会は，前項の所掌事務に係る事項を専門的に調査研究し，基本計画及び実施計画を立案するとともに，その実施状況の進行管理を行う。
4 専門部会に，部会長及び専門委員を置く。
5 部会長は，別表第2左欄に掲げる部会についてそれぞれ同表中欄に定める職にある者をもって充て，専門委員は，部会長の指名に基づき本部長が任命する。
(ワーキンググループの設置)
第8条 本部に，ワーキンググループを置く。
2 ワーキンググループは，基本計画及び実施計画を立案するための調整を行う。
29

3

ワーキンググループ員は，政策調整室の室長から推薦を受けた者並びに職員課，情報シ
ステム室，財政課及び行政管理課(行革推進室)の課長から推薦を受けた者で構成する。
(部会長会議)第9条 専門部会相互の連絡調整を図るため，必要に応じて部会長会議を開催するものとする。
2 部会長会議は，総務部行政管理課(行革推進室)長及び第7条第5項に規定する部会長をもって構成する。
3 部会長会議は，総務部行政管理課(行革推進室)長が主宰する。
(意見の聴取等)第10条 本部，幹事会及び専門部会は，所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは，課等に対して資料の提出，意見，説明等を求めることができる。
(庶務)第11条 本部，幹事会，部会長会議及びワーキンググループの庶務は，総務部行政管理課(行革推進室)において処理する。
2 専門部会の庶務は，部会長の所属する課において処理する。
(その他)
第12条 この訓令に定めるもののほか，本部の運営に関し必要な事項は本部長が定める。
附 則(施行期日)
1 この規程は，昭和60年6月4日から施行する。
(福井市行政制度改善推進委員会設置規程の廃止)
2 福井市行政制度改善推進委員会設置規程(昭和58年福井市訓令甲第3号。以下「旧規程」という。)は，廃止する。
(経過措置)
3 旧規程に基づき，福井市行政制度改善推進委員会が行った事務については，この規程の相当規定に基づき福井市行政改革推進本部が行ったものとみなす。

別表第1(第6条関係)
企画政策部長 総務部長 財政部長 市長室長 政策審議室長 企画政策部次長 情報システム室長 総務部次長 財政部次長 政策調整室長 情報システム室副課長 職員課長
行政管理課(行革推進室)長 財政課長

別表第2(第7条関係)
部会

部会長

所掌事務

政策部会

政策調整室長(1) 住民と行政との新たな関係の構築

組織部会

職員課長

(2) 新たな時代にふさわしい行政体の取り組み

財政部会

財政課長

(3) 地方分権の更なる推進

情報部会

情報システム室副課長

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行政改革推進会議要綱
（趣旨）
第１条

こ の 要 綱 は 、福 井 市 の 行 政 改 革 を 推 進 す る た め に 設 置 す る 、

福 井 市 行 政 改 革 推 進 会 議 （ 以 下 「 推 進 会 議 」 と い う 。） の 組 織 及
び運営に関し、必要な事項を定めるものとする。
（組織）
第２条
２

推進会議は、委員１５人以内で組織する。

委 員 は 、市 政 に つ い て 優 れ た 識 見 を 有 す る 者 の う ち か ら 、市 長が委嘱する。
（推進会議の職務）

第 ３ 条

推 進 会議の 職 務 は 、 行 政 改 革 推 進 の 見 届 け 役 と し て 助 言 ・提言を行うものとする。
２

推進会議は、行政改革推進本部組織と協議しながら、計画推進のための進行管理や新たな実施項目等の提案を行う。
（任期）

第４条
２

委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

委 員 に 欠 員 が 生 じ た 場 合 に お け る 補 欠 委 員 の 任 期 は 、前 任 者 の残任期間とする。
（座長）

第５条

推進会議に 座 長 を 置 く 。

２

座長 は 、 委 員 の 互 選 と す る 。

３

座長 は 、 会 務 を 総 理 し 、 推 進 会 議 を 代 表 す る 。

４座長 に 事 故 が あ る と き 、 又 は 座 長 が 欠 け た と き は 、 あ ら か じ め
座長が指名する委員がその職務を代理する。
（会議）

第６条
２

推進会議は 、 座 長 が 招 集 す る 。

座長 は 、 推 進 会 議 の 議 長 と な り 、 議 事 を 整 理 す る 。
（庶務）

第 ７ 条

推進会 議 の 庶 務 は 、 総 務 部 行 政 管 理 課 （ 行 革 推 進 室 ） に お

いて処理する。
（その他）
第８条

こ の 要 綱 に 定 め る も の の ほ か 、推 進 会 議 の 運 営 に 関 し 必 要

な事項は、座長が定める。
附

則

この要綱は、平成１３年９月１３日から施行する。

31

行政改革推進体制

H17.4.1現在

福

井

市

議

意見・提言
行

政

会
協議等

改

革

推

進

本

部

行
意見聴取

政
改

意見・提言

革
推
進
会

進捗状
況報告

議
意見・提言

本部長

市 長

方針の指示
副本部長

副市長

結果の報告
教育長、企業管理者、特命幹総括各部長（教育委員会を含む。）企業局長、議会事務局長
本部員
市長室長、男女共同参画室長、危機管理対策監
指示
報告
市民生活部理事、福祉保健部理事、建築事務所長
幹事会
工事検査室長、各行政委員会事務局長、監査事務局長
企画政策部長、総務部長、財政各公社常務理事
部長、市長室長、政策審議室
福井坂井地区広域市町村圏事務組合事務局長
長、企画政策部次長、情報シス
福井地区消防組合消防本部消防長及び理事
テム室長、総務部次長、財政部
次長、政策調整室長、情報シス
テム室副課長、職員課長、行政管理課（行革推進室）長、財政課長
庶務：行政管理課

・総合調整
・総合検討
・改革案作成報告委員（市民代表）

１５名
庶務
行政管理課

部会長会議
政策部会

部会長（庶務担当課長）
専門委員（関係部課職員）

庶務：政策調整室
組織部会
庶務：職員課
情報部会
庶務：情報システム室
財政部会
庶務：財政課ワーキンググループ（政策調整室、職員課、情報システム室、財政課職員）

ワーキンググループ

・調査、ヒアリング
・改革素案作成
・改革案の進行管理
各 部

・見直し案の提出
・資料提出

部次長、各課長、副課長、主任・事務事業の総点検

各 課

・問題点抽出・見直し案作成

各担当

・改革案

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行政改革推進会議委員名簿（平成 18 年 3 月 31 日現在）（敬称略）
（委嘱期間：平成 13 年 12 月 19 日〜平成 19 年 1 月 30 日）
役 職

氏 名

団

体

名

役 職 名

任 期
〜H17.1.30

座 長

竹下

清

福井市農業協同組合

代表理事組合長

座 長

山田 俊臣

福井市農業協同組合

経営管理委員会会長

委 員

岩永 裕介

福井新聞社

取締役編集・論説担当

委 員

岡田 瑞穂

仁愛女子短期大学

生活科学学科助教授

委 員

荻野 嗣昭

福井芸術文化フォーラム

理事長

委 員

北野 耕一

福井青年会議所

理事長

委 員

開発

福井青年会議所

理事長

委 員

久慈 君子

福井市公民館連絡協議会

日之出公民館館長

委 員

坂上 泰学

福井市公民館連絡協議会

会 長

委 員

鈴木 智三郎委 員

玉村 味意子福井市婦人福祉協議会

会 長

委 員

豊嶋 美代子

福井市くらしの会

会 長

委 員

寺腰 正三

福井市壮年会連絡協議会

会 長

委 員

藤田 健次

福井市自治会連合会

副会長

委 員

二林 栄次

公募

委 員

森川 喜成

公募

委 員

森下 珠江

福井市連合婦人会

副会長

委 員

山崎 清澄

連合福井地域協議会

議 長

委 員

山口 克家

連合福井地域協議会

議 長

毅

福井市地域情報化計画策定
審議会

H17.1.31〜〜H17.1.30
H17.1.31〜〜H17.1.30
H17.1.31〜

会 長〜H17.1.30
H17.1.31〜※役職名については、当初委嘱時の役職名を掲載しています。
※任期については、期間内に交替のあった場合のみ掲載しています。
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