2019 年度ＳＤＧｓ未来都市等提案書（提案様式１）
平成 31 年３月５日

岡崎市長 内田 康宏

提案全体のタイトル

健幸づくりが担う未来の持続可能性

提案者

岡崎市長 内田康宏

担当者・連絡先1印

2

１．全体計画 （自治体全体でのＳＤＧｓの取組）
1.1 将来ビジョン（１）地域の実態（地域特性）
愛知県の西三河地域は、日本屈指の製造業の拠点であり、製造品出荷額等においては、年間 25 兆円を超える全国屈指の製造業の拠点として、発展を続けている。
その西三河において岡崎市は、人口規模では豊田市に次ぐ２番目の 38 万人、小売業年間商品販売額は最上位の 4 千 2 百億円となっており、強い製造業に勤務する従業員とその生活を支える商業が充実した「暮らしのまち」としての役割を担っている。平成 30 年 12 月には、近隣市町村を含めた地域全体の経済、生活を支え、東京圏への人口流出を抑止する機能への期待をもって、中枢中核都市の指定を受けた。
4.2

4

3.8

3

2.2
1.6 1.6
0.3 0.3
幸田町

知立市

刈谷市

西尾市

安城市

豊田市

岡崎市

0

みよ…

0.7 0.6 0.6

1

高浜市

2

碧南市

5

これまで岡崎市は、徳川家康公生誕の岡崎城の城下町として、東海道の宿場町として古くから栄えてきた。その面影を残しつつも、戦後から現在に至るまで区画整理事業（市街化区域のおよそ 30％約 17 ㎢）を行い、計画的な土地利用を進めてきた。岡崎市の人口は、高出生率と転入者により現在も増加傾向にあるが、本市推計では 2035 年をピークとして緩やかに減少に転じる。このような将来を見据え、公共施設等総合管理計画や立地適正化計画を定めるとともに、地方再生モデル都市の選定を受けて都市機能集約に向けソ万人

フト・ハード両面から取組みを進めている。
40
38.1

38.79

39.21 39.44 39.45 39.25 39.01
38.77

推計

35
2005

2010

2015

2020

2025

2030

2035

2040

2045

実績
2050

（年）

また、市域の 2/3 を森林が占めており、これを源流とする乙川（おとがわ）からの取水により、岡崎市水道事業の自己水比率は 75％を超えている。乙川の豊かな水は、本市内で豊田市から流れる矢作川と合流した後、西尾市や碧南市を経由して三河湾に注いでいる。
3

（今後取り組む課題）
本市の第６次総合計画は、平成 32 年度末で終期を迎えるため、現在、外部委員による審議会や議会特別委員会で次期総合計画の改定に向けた議論を進めている。
本市の人口は、今後しばらく微増が見込まれるものの、今回の改定を契機として、将来の人口減少傾向を見据え、経済・社会・環境について包摂性・統合性を確保し SDGｓの概念に沿って持続可能性を高める取り組みを重点化していける計画へと大きく転換していく必要がある。
そのためには、強い製造業に勤務する従業員とその生活を支える商業が充実した「暮らしのまち」としての各機能を強化するとともに、豊かな森林を次世代へ引き継ぐ財産として親しみ守っていくことを重点課題と位置付ける。

（２）2030 年のあるべき姿
以下は、次期総合計画としては未定稿だが、概ねの方向性として認知されたものを記載する。検討にあたっては、以下４点に留意して協議を重ねた。
 計画構成としては、30 年後（2050 年）をバックキャスティングにより見据え、10 年後（2030 年）の政策指針をマイルストーンとして定めることで、普遍性の確保を図った。
 また、その検討過程においては、中枢中核都市として求められる役割を果たしていくことを前提に、「日本における西三河」、「西三河における岡崎市」にかかる多様なデータ整理を基礎とすることで、EBPM の推進を念頭に透明性の確保を図っている。
 加えて、総合計画改定を通じて様々な主体と意見交換や議論を行うことで、将来の広い参画性が期待される。
 計画策定の事前整理として、国が示す SDGｓ、まち・ひと・しごと創生総合戦略、未来投資戦略、人づくり革命、未来をつかむ TECH 戦略、自治体戦略 2040 構想、国土のグラン
ドデザイン、国土強靭化計画など、地方創生をはじめとする方向性との整合性を図った。
１ 30 年後の日本のイメージ
 国全体で少子高齢・人口減少が進行するも、リニア開通によるスーパーメガリージョンが形成され、東京一極集中の是正にむけた取組みが進んでいる。
 各県で中枢機能を担う市が周辺市と役割分担をしながら、地方の持続可能なまちを形成している。
２ 30 年後の岡崎市
 国内屈指の製造業拠点である西三河において、既存行政機能の集積や、さらなる商業機能の集積をもって、暮らしの中枢中核都市としての役割を担っている。
 その前提として、西三河自治体や各事業者との連携により、各産業の活性化と強靭化が図られている。
4

３ 30 年後の岡崎市を実現するための取組みの方向性 しごと・ 歴史観光まちづくりによる観光産業都市化の延長線上に商業機能の集積を見据え、岡崎市民や周辺市民の暮らしを支える持続可能なまちへと再生していく
取組みを推進する。
・ 新産業開拓や業態転換による持続可能な産業構造の構築を見据え、これに積極的に挑戦する事業者を支援する取組みを推進する。
 ひと・ 健康寿命の延伸をもって、生産年齢人口の減少を補ってあまりある高齢者の活躍を推進する。
・ 多様な働き方の構築・定着をもって、潜在的な労働市場の掘り起こしを行い、女性の活躍を推進する。
 まち・ これからの 30 年間における、人口微増と微減を背景とするコンパクトシティ化を念頭に、必要な投資を行っていく。
・ 民間事業者が担える分野は民間主体で、民間参入が見込みにくい分野は公民
連携や公共主体への転換を図っていく。（公主民従から民主公従へ）・ 岡崎市民を災害から守ることは、日本屈指のものづくり産業や暮らしの基礎となる商業を災害から守る産業レジリエンスの確保に直結していることを念頭に、市民の災害リスク低減を図っていく。
４ 30 年後の目指す都市像（オープンリビング都市）
 岡崎市を１軒の家に見立て、岡崎市民とその周辺都市住民を家族に、岡崎市の乙川リバーフロントエリアを開かれたリビングと位置付ける。
 リビングの一部としての玄関（駅）からは一体的な動線が確保され、大きな掃き出し
窓からは開放的な庭（河川空間・公園）が広がり、ひいては河川源流の豊かな山林を感じることができる。
 オープンリビングはこんなところ
・ 家族が自然に集まってきて賑やかに楽しい時間が過ごせる空間
・ リラックスしてくつろげる空間
・ 美味しいコーヒーや食事ができるダイニングと隣合わせの空間
・ 庭先と一体になって自然を感じられる空間
・ お客様(西三河、県内、国内、海外)をお迎えし、おもてなしする空間
５ 10 年後までのマイルストーン 「３ 30 年後の岡崎市を実現するための取組みの方向性」で定めた各項目について、10 年後までに到達すべきマイルストーンを以下のとおり定め、重点化パッケー
ジとして事業を推進していく。
5

・ しごと現在進行中の地域再生整備計画に基づく投資について、効果を最大化させるため、スマートシティ化を推進するとともに、民間投資を呼び込むスキーム
を都市再生推進法人と連携して構築し、運用していく。
・ ひと
高齢者がイキイキと活躍できる社会を実現するため、健康寿命のさらなる延伸をもって、前期高齢者が社会保障制度に頼らずとも生活していける経済モ
デルを民間と共同で構築し、運用していく。また、西三河地域において最も専業主婦率が高い本市において、潜在的な労働力の掘り起こしに向けたリカレント教育や企業とのマッチングの仕組みを、民間と共同で構築し、運用
していく。
・ まち
地域再生整備計画に基づき行われた、都市機能の集約と取水源としてまちなかを横断する乙川の河川空間整備をもって、便利で質の高い暮らしを享受しつつも、親水意識を高めることで自然環境の恩恵を実感できる仕掛けを
民間と共同で構築し、運用していく。また、縁辺部のオールドニュータウンに居住する高齢者のまちなか住みかえと、それにより生じる空地への転入者（若年層）の誘導策を、民間と共同で構築し、運用していく。
市民の生活圏、経済圏、災害対策等にかかる配慮は、市境に関係なく必要とされるものであり、西三河各自治体や各事業者との連携検討体制を構築
していく。

6

（３）2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール、ターゲット
2030 年の目指す姿を構築中であるため、同 KPI については今後の精査により変更の可能性を含んでいるが、設定の考え方や方向性に大きな齟齬は生じないもの。
（経済）
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号８，３12，８

指標：市内の都市機能誘導区域における遊休不動産活用件数
現在（2017 年度）：

2030 年：

９件/年

12 年間累計 120 件

指標：河川空間活用による年間来場者数（花火大会・桜祭り除く）
現在（2017 年度）：

2030 年：

14,000 人

15,000 人

 ８，３記載の理由
地方再生モデル都市として行っているソフト・ハード両面の取組みによりエリア価値が向上するとともに、都市再生推進法人との連携をもってスマートシティ化により得られるデータの活用がなされ、民間投資が活性化していくことを目指す。その効果を客観的に測定するものとして、『当該区域における遊休不動産活用件数』を選定した。
なお、これらの取組みは、ターゲット 8，3 に位置づけられる「生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型の政策の促進」に資するものと考えられる。指標は、現在の「岡崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略」における成果指標を引用した。しかし、その値については暫定的な設定であり、エリア内遊休不動産の全体ボリュームを勘案し、目指す姿の実現性を高めることにこだわっていく必要があることから、今後より詳細な検討を要するもの。
 12、８記載の理由
地方再生モデル都市としての取組みは、駅を含む市街地と乙川の河川空間を一体的に活用することを前提としている。河川空間では、水辺の過ごし方・暮らし方の開発と定着や、沿川の民間主体による河川空間の積極的活用と管理運営の進捗を通じて、自然と都市が交わる暮らしの実現を目指し、「おとがワ！ンダーランド」をはじめとする各種事業を実施している。その効果を客観的に測定するものとして、『河川空間活用による年間来場者数』を選定した。
なお、これらの取組みはターゲット 12，８に位置づけられる「人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする」に資するものと考えられる。しかし、その指標や値については公に整理されたものではないため、今後より詳細な検討を要するもの。
7

（社会）
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号
３，４

４，４

５，ｂ

７，２

指標：市民の健康寿命
現在（2016 年度）：

2030 年：

男性：81.11 歳

平均寿命の増加分を上回る健康

女性：84.93 歳

寿命

指標：創業支援による市内の新規事業所起業数
現在（2017 年度）：

2030 年：

214 件

12 年間累計 1800 件

指標：子育て世代（25～39 歳）女性の有業率
現在（2015 年 10 月）：

2030 年：

65.2％

75.0％

指標：自然エネルギーの導入促進による CO2 削減
現在（2018 年）：

2030 年：―

2018 年比 563.6 千 t－CO2

 ３，４記載の理由
強い製造業に勤務する従業員とその生活を支える商業が充実した「暮らしのまち」
を目指していくことから、直近の労働力不足への対策と、将来の人口構成変化に負けない日本を支える高齢者の活躍を実現する必要がある。その進捗を直接的に表現するのは「65 歳以上の高齢者の有業率」や「前期高齢者の有業率」が適切と考えられるが、その前提として『高齢者の健康寿命延伸』が必須となるため、この指標を選定した。
なお、これらの取組みは、ターゲット３，４に位置づけられる「若年死亡率」の概念と完全に一致しているとは言えないが、健康寿命の延伸は結果的に「予防や治療を通じて精神保健及び福祉を促進する」ことに資するものと考えられる。指標とその値については、健康おかざき２１計画から引用した。参考までに岡崎市の現在の平均寿命は男性 82.36 歳、女性 87.84 歳となっている。
 ４，４記載の理由
地方再生モデル都市として行っているソフト・ハード両面の取組みによりエリア価値が向上するとともに、民間投資が活性化していくことを目指すが、これにあたっては、『新規事業所起業数』の増加が必須となるため、この指標を選定した。本市では全国に先駆け「Oka-Biｚ（岡崎ビジネスサポートセンター）」を設置するとともに、商工会議所
や金融機関と連携して創業支援を行っている。
8なお、これらの取組みは、ターゲット４，４に位置づけられる「雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる」ことによる成果として捉えられるものと考えられる。指標は、現在の「岡崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略」における成果指標を引用した。しかし、その値については暫定的な設定であり、今後より詳細な検討を要するもの。
 ５，ｂ記載の理由
強い製造業に勤務する従業員とその生活を支える商業が充実した「暮らしのまち」
を目指していくことから、直近の労働力不足への対策と、将来の人口構成変化に負けない日本を支える女性の活躍を実現する必要がある。その進捗を客観的に測定するものとして、『子育て世代（25～39 歳）女性の有業率』を選定した。本市ではスノーピー
クビジネスソリューションズと連携して、リカレント教育や企業とのマッチングの仕組み構築にむけた検討に着手している。
なお、これらの取組みは、ターゲット５，ｂに位置づけられる「女性の能力強化促進のため、ICT をはじめとする実現技術の活用を強化する」ことに資するものと考えられる。指標は、現在の「岡崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略」における成果指標を引用した。しかし、その値については暫定的な設定であり、今後より詳細な検討を要するもの。
 ７，２記載の理由
しごとや暮らしの発展が、エネルギー消費量の増加により環境負荷を増大させることのないよう、十分に配慮していく必要があることから、その進捗を客観的に表現する『自然エネルギーの導入促進による CO2 削減』を選定した。本市では平成 26 年度より「スマートコミュニティ協議会」を設置、平成 30 年 10 月より「世界首長誓約/日本」に登録・参加、平成 31 年度より「地域電力小売会社」を設立予定であり、低炭素化社会の実現に向けて着実に取組みを進めている。
なお、これらの取組みは、ターゲット７，２に位置づけられる「再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる」ことに資するものと考えられる。指標は、「岡崎市地球温暖化対策実行計画（区域政策編）から引用した。
（環境）
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号13，１

15，２

指標：市内住宅耐震化率
現在（2015 年１月１日）：

2030 年：

87.8％

93％

指標：間伐実施面積9

現在（2018 年度）：

2030 年：－

2019 年度以降の累計 4,850ha

 13，１記載の理由
岡崎市民を災害から守ることは、日本屈指のものづくり産業や、その暮らしの基礎となる商業を災害から守る産業レジリエンスの確保に直結していることを念頭に、市民の災害リスク低減を目指していく。本市の市有建築物耐震化率はほぼ 100％に達して
おり、公共施設等総合管理計画、各インフラの耐震化計画、地域防災計画（地震編・風水害編）のほかに、総合雨水対策計画、防災まちづくり計画等に基づき取組みを進めているが、その中から特に市民生活のレジリエンスに直結する『市内住宅耐震化率』を指標に選定した。
なお、これらの取組みは、ターゲット 13，１に位置づけられる「気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する」ことに資す
るものと考えられるが、ナショナルレジリエンス懇談会の議論などに刺激を受け、市域を超えた広域概念をもって整理していく必要性を感じている。指標は、現在の「岡崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略」における成果指標を引用した。しかし、その値については暫定的な設定であり、今後より詳細な検討を要するもの。
 15，２記載の理由
市域の 2/3 を森林が占めており、これを源流とする乙川（おとがわ）の恵みを享受する本市は、豊かな森林を次世代へ引き継ぐ財産として親しみ守っていくこと目指している。その進捗を客観的に測定するものとして、『間伐実施面積』を選定した。本市では、平成 31 年度から地方創生推進交付金制度を活用して地域商社設立にむけた検討に着手し、林業の６次産業化を加速させるとともに、森林経営管理法に基づく事業の積極的な展開を予定している。また、総合計画改定に合わせ森林ビジョンの見直しに着手する。
なお、これらの取組みは、ターゲット 15，２に位置づけられる「あらゆる種類の森

林の持続可能な経営の実施を促進し、森林減少を阻止し、劣化した森林を回復」することに資するものと考えられる。指標は、現在の「森林整備ビジョン」から引用したが、その値については暫定的な設定であり、今後予定しているビジョンの見直しに伴い、より詳細な検討を要するもの。

10

1.2 自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組※ＳＤＧｓ未来都市選定後の３年間（2019～2021 年度）に実施する取組を記載すること。
（１）自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組①

地方再生モデル都市事業

立地適正化計画に基づき、都市機能の集約を先導的に行う地区として、乙川リバーフロ
ント地区を設定し、地区内の豊富な公共空間を活用した公民連携プロジェクトを実施することにより回遊を実現させ、波及効果としてまちの活性化（暮らしの質の向上・エリアの価値向上）を図る事業を進めている。都市再生整備計画を策定し、平成 26 年度から平成 32 年
度を計画期間として、本市の重点施策として取組みを進めている。今後、段階的に公共投資が完了するとともに、注力してきたソフト事業の総仕上げが必要とされる時期を迎える。
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号
８，３

指標：当該区域の魅力発揮・向上に関する市民満足度
現在（2014 年）：

2021 年（計画上は 2020 年）：

60％

66％

指標：当該エリアの主要公共空間における平均路線価

12，８

現在（2014 年）：

2021 年（計画上は 2020 年）：

107.8 千円/㎡

109.4 千円/㎡

指標：河川空間を主とする公共空間を利活用した民間事業活動日数
現在（2014 年）：

2021 年（計画上は 2020 年）：

１日

70 日

ターゲット８，３とターゲット 12，８については、都市再生整備計画から引用した。いずれも、前節で記載した優先的なゴール・ターゲット・指標の実現に沿ったものとして設定した。
ただし、都市再生整備計画の目標年次が 2020 年となっており、そこから抜粋したものであることを注記する。
②

スマートシティ化推進事業
AI や IoT などの新技術と官民データをまちづくり分野に取り入れ、都市・地域の課題を解決するスマートシティの実現に向けた取組みを推進することは、持続可能な開発を進めるにあたって重要な要素であるとともに、その効果が多くの分野に波及することが期待される。
本市においても、前述の地方再生モデル都市事業の成果を最大化させる手段として、今後重点的に取り組んでいくものとしている。2018 年 12 月 14 日から 2019 年１月 25 日にかけてあった国土交通省のニーズ募集に対し、本市からも提案書類の提出を行った。
11ただし、都市のスマート化は多様な効果が見込まれるものの、あくまで目的ではなく手段であることに留意する必要があり、スマート化により集約するデータをいかに活用するかが最も重要となってくる。本市では、まもなく都市再生推進法人の指定を予定しており、都市再生推進法人や不動産事業者、空き店舗オーナー等と共同でデータリテラシーを高めていくことで、データ活用の多様性を確保していくことを想定している。
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号
４，４５，ｂ

指標：創業支援による市内の新規事業所起業数
現在（2017 年度）：

2021 年：

214 件

３年間累計 450 件

指標：子育て世代（25～39 歳）女性の有業率
現在（2015 年 10 月）：

2021 年：

65.2％

71.0％

現時点では、スマートシティ化により先進産業における民間投資活性化等を目的の中心に据えているため、上記ターゲット２点を選定したが、将来的には３，４や７，２へもその効果が波及していくことが期待される。
いずれも、前節で記載した優先的なゴール・ターゲット・指標を記載し、経過段階としての値を設定した。前節でも記載のとおり、この指標は現在の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」における成果指標を引用したものだが、その値については暫定的な設定であり、今後
より詳細な検討を要するもの。
③

林業の６次産業化推進事業
2019 年度から施行される森林経営管理法に基づき、林業経営の効率化及び森林管理の適正化を図るため、航空写真解析や森林の樹種・樹高等の状況把握を行うとともに、管理実施地区の順序等にかかる整備方針と森林経営計画の策定していく。これと並行して、林業の活性化にむけた木材の利用促進を図るため、新たな商品の開発・販売・販路開拓等を一貫して行う６次産業化の推進と、地域商社設立にむけた検討を進めていく。（地方創生推進交付金申請予定事業）
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号15，２

指標：間伐実施面積
現在（2018 年度）：

2030 年：－

2019 年度以降の累計 4,850ha

前節で記載した優先的なゴール・ターゲット・指標を記載し、経過段階としての値を設定した。前節でも記載のとおり、この指標は現在の「森林整備ビジョン」から引用したが、その12

値については暫定的な設定であり、今後予定しているビジョンの見直しに伴い、より詳細な検討を要するもの。

（２）情報発信（域内向け）
総合計画の改定時期にあたるため、これを好機ととらえて審議会・市議会・市民・学生・各団体・各事業者との意見交換・ヒアリング等を通じて自治体 SDGｓの情報発信を行いつつある。すでに 2018 年度は、商工会議所や金融機関をはじめとする各界代表者が参加する審議会を、また市議会では特別委員会を設け、複数回の議論を重ねている。また、市内
高校（県立・私立）を市長自ら巡り、高校生との意見交換や、持続可能性を意識した将来の自分に関するアンケートを実施するなどの取組みを進めている。
2020 年度末が現計画の目標年度となっており、2021 年度からの新計画の開始年度にかけて、自治体 SDGｓを積極的に情報発信していけるものと考えている。
（域外向け（国内））
本市を含む９市１町からなる西三河では、各部局が西三河で意見交換する場を持っており、すでに SDGｓ未来都市に選定されている豊田市との協力体制により、西三河全域に向けた自治体 SDGｓの情報発信手法を構築していく。また本市は、PPP・PFI の先進市でもあり、全国の自治体に向けて講師やアドバイザーとしての役割を担うことが頻繁にある。PPPや PFI は遠い将来を見通して取り組むもので、当然に持続可能性をその主眼に置くべきものであり SDGｓと親和性が高いことから、講演等において自治体 SDGｓの情報発信を行っていくことで、実際の投資活動に直面する各主体に対して、直近で効果を発揮することが期待される。
（海外向け）
岡崎市には、世界的な先端研究機関である自然科学研究機構の５研究所のうち、３研究所（基礎生物学研究所・生理学研究所・分子科学研究所）が立地している。研究所利用
やシンポジウム参加のため、毎年世界中から数多くの研究者が岡崎市を訪れる。現在、本市は各研究所との連携を進めており、2018 年度は研究所の一般公開に際して協力体制を構築した。研究者はみな未来を見据えて研究に励んでおり、SDGｓと親和性が高い。今後、この連携体制を強化し、自治体 SDGｓの情報発信を合わせて行っていくことは、海外への情報発信の一助となる可能性を有している。

（３）普及展開性（自治体ＳＤＧｓモデル事業の普及展開を含む）（他の地域への普及展開性）
岡崎市が指定を受けている中枢中核都市は全国で 82 都市、地方再生モデル都市は全国で 32 都市、スマートシティのニーズ提案は全国で 61 自治体からの提案があった。本市が提案する取組みはこれらに基づくものであり、類似・近似の状況に置かれている自治13

体、同様の課題を抱える自治体が数多く存在することや、良好な取組みの経過は国が発する情報において他市への横展開が期待される。
（自治体ＳＤＧｓモデル事業の普及展開策）
後述するモデル事業は、スマートウエルネスシティの概念に沿ったもので、超高齢化社会を迎える将来が想定される中、社会保障制度堅持にむけたモデル事業実施を提案する。
長期を見据えた提案であり、全ての自治体について高い展開効果が確保されるものではないが、特に現段階において高い生産年齢人口比率を有する自治体にとっては、効果の高いものになることが期待される。

14

1.3 推進体制（１）各種計画への反映【総合計画―総合政策指針】
 計画構成としては、30 年後（2050 年）をバックキャスティングにより見据え、10 年後（2030 年）の政策指針をマイルストーンとして定めることで、普遍性の確保を図った。
 また、その検討過程においては、中枢中核都市として求められる役割を果たしていくことを前提に、「日本における西三河」、「西三河における岡崎市」にかかる多様なデータ整理を基礎とすることで、EBPM の推進を念頭に透明性の確保を図っている。
 加えて、総合計画改定を通じて様々な主体と意見交換や議論を行うことで、将来の広い参画性が期待される。
 計画策定の事前整理として、国が示す SDGｓ、まち・ひと・しごと創生総合戦略、未来投資戦略、人づくり革命、未来をつかむ TECH 戦略、自治体戦略 2040 構想、国土のグラン
ドデザイン、国土強靭化計画など、地方創生をはじめとする方向性との整合性を図った。
【総合計画―重点化パッケージ】
重点事業を広範の概念でパッケージ化して、その方向性や進捗を制御するものとしている。広範の概念として、地方版総合戦略が目指すものや SDGｓのゴール・ターゲット・イン
ディケータを念頭に整理する。
【総合計画―配下の個別計画】
個別計画改定の審議会やその方向性検討を各担当課任せにせず、全て企画課が目を通して SDGｓの概念を組み込んでいく。2018 年は、次年度改定作業に着手する全ての計
画予算を精査した。

（２）行政体内部の執行体制＜各審議会等＞＜各部局＞

総合計画審議会企画課

A 計画審議会

a課

B 計画審議会ｂ課

C 計画審議会ｃ課

D 計画審議会ｄ課

ｽﾏｰﾄｺﾐｭﾆﾃｨ協議会

企画課は、低炭素化社会の実現に資するスマートコミュニティ協議会を運営し、そこで得た自治体 SDGｓにかかる知見を総合計画審議会へ提案する。総合計画配下には、各課が作成する個別計画が位置しており、総合計画審議会の審議内容を各計画審議会へ引き継ぐことで、各部局との連携ハブとすることで、行政内部の執行体制を担保する。
15

（３）ステークホルダーとの連携
１．域内外の主体
本市企画課が事務局を務めるスマートコミュニティ協議会は、大小さまざまな規模の 30を超える事業者から構成されており、低炭素化社会の実現にむけた概念を共有することで、様々な具体事業アイディアの提案を受け、実現している。2017 年度から開始したサイ
クルシェア事業、2019 年度に設立予定の地域電力小売会社もその１つとなっている。特に、地域新電力小売会社には、エネルギーの地産地消に限らず、民間アイディアに由来す
る環境施策や環境行動への誘導が期待される。
２．国内の自治体
西三河各市町との情報共有体制や、本市が加盟する「世界首長誓約/日本」、「日本シュタットベルケネットワーク」からの情報提供を受け、課題を共有する各自治体と先進事例等
を相互に把握・分析できる関係づくりに取り組む。
３．海外の主体
自然科学研究機構を訪れる海外からの研究者をはじめとする来街者が、本市で来日目
的をスムーズに達成し、快適に過ごせるよう、各研究所との連携を密にしていくことで、本市自治体 SDGｓにかかる取組みの理解を深めていただくとともに、市内での消費行動を促
進する。

16

２．自治体ＳＤＧｓモデル事業 （特に注力する先導的取組）

2.1 自治体ＳＤＧｓモデル事業での取組提案（１）課題・目標設定と取組の概要（自治体ＳＤＧｓモデル事業名）
未来の持続可能性を育む健幸づくり（課題・目標設定）
ゴール８、ターゲット９
ゴール 12、ターゲット３
ゴール 12、ターゲット８
ゴール３、ターゲット４
ゴール 15、ターゲット２
モデル事業で解決を目指す課題として、健幸社会の実現を提起する。これは、スマートウ
エルネスシティの概念に沿ったもので、超高齢化社会を迎える将来が想定される中、社会保障制度堅持を志向するもの。ただし、この取組みにおいては 30 年後を見据えた提案であり、長期的な成果を見据えつつ、短期的成果を段階的に追求していく必要がある。
（取組の概要）社会保障制度は、「支える人口」と「高齢者」の一定の比率により成り立っているが、将来の超高齢化社会では、その比率が大きく変化する。国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2050 年から 2055 年以降で人口構成比率は安定する。試算（参考資料１）では、その時点までに健康寿命（就労寿命）が延伸し、概ね前期高齢者が生産年齢人口として働き続けられる社会を構築できれば、社会保障制度の持続可能性を高めることができる。加えて、子どもは学校教育において、高齢者は介護保険制度や医療制度等において、健康への関心が維持向上してきたが、働き盛りの社会人はその意識が十分浸透していな
いように思われ、SDGｓの観点においては「取り残されている」と捉えることもできる。
したがって、30 年後に前期高齢者となる現在の働き盛り世代、生産年齢人口比率が高い本市において健康づくりに資する事業を提案するが、この取組みは大きく分けて２つのステージから構成される。１つ目は健康無関心層が意識せずとも健康に関心をむけてしまう仕掛け（スロープ）づくり、２つ目は健康に関心をもつ層がエビデンスに基づく健康行動を習慣化する仕掛け（健康推進ステージ）に分けられる。
モデル事業としては、１つ目（スロープ）の具体策と、２つ目（健康推進ステージ）の検討の方向性について提案する。なお、２つ目の健康推進ステージに関する事業については、３17

側面を統合する取組みと位置付ける。

 スロープの具体策
健康への無関心層を引き付けるためには、行政が行う既存の啓発だけでなく、民間事業者との連携により民間事業者が経済活動の中で行う情報発信の仕組みの中に、健康に関する情報を組み込むことが効率的であり、統合性の確保にも資する。すでに協定等により連携体制が構築されている企業と、今後連携体制を構築していきたい企業を交えた、「食」「運動」「測定」に分類して提案する。

（２）三側面の取組①

経済面の取組② ゴール、

KPI

ターゲット番号
８，９

12，３

指標：開発食品・メニューの売上額
現在（2018 年度）：

2021 年：

750 千円

1,000 千円

指標：開発食品の廃棄量
現在（2018 年度）：

2021 年：

０ｋｇ

０ｋｇ

18

12，８

指標：河川空間におけるウォーキングイベント参加者数
現在（2018 年度）：

2021 年：

０人

120 人① －１ 健康を意識した商品の開発・販売
以下の各主体連携により、健康を意識した商品の開発・販売を行う。
市、発酵飲料会社、地元発酵食品会社、ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞｾﾝﾀｰ、観光協会



市、地元製パン会社、観光協会



市、地元鶏卵会社、観光協会



市、地元飲食店、観光協会



上記各者と教育機関（高校調理科、大学管理栄養士専攻）のメニュー開発

この事業は、ターゲット８，９とターゲット 12，３にかかるもので、事業者の売り上げを確保
しつつ、完売を目指して食料の廃棄を抑える取組み。なお、売り上げ利益を見越した事業であるため、市の事業費を必要としない。
① －２ 河川空間におけるウォーキングイベント
乙川河川空間にて、市と運動用品事業者や、市とノルディックウォーキング実施主体の連携により、ウォーキングイベントを実施することで、まちなかで自然と調和したライフスタ
イルを身に着けることができる。このことから、ターゲット 12，８に資するものと考える。
（事業費）
３年間（2019～2021 年）総額：3,300 千円②

社会面の取組
ゴール、

KPI

ターゲット番号
３，４

ウォーキングアプリのインストール件数
現在（2018 年度）：

2021 年：

０件

１万件

ヘルシーメニュー協力店舗数
現在（2018 年度）：

2021 年：

46 店舗

90 店舗

② －１ ウォーキングアプリの開発・運用
ウォーキングアプリの開発・運用により、推奨ウォーキングルートの設定、ウォークラリ
ー、スタンプラリーなど、ゲーム感覚で歩数を増やしていくことができる。
② －２ ヘルシーメニューの導入推進
９月の健康増進普及月間に実施する「野菜を食べよう大作戦」の一環で、市内飲食店と連携し、各店舗でヘルシーメニューを推進する。なお、各店舗の経済活動の一環として行う
19

事業であるため、市の事業を必要としない。
（事業費）
３年間（2019～2021 年）総額：19,669 千円③

環境面の取組
ゴール、

KPI

ターゲット番号15，２

指標：森林体験イベント 参加者数
現在（2018 年度）：

2021 年：

200 人

250 人

③ －１ ホタル学校山歩きイベント
森林豊かな山間地で行うホタル学校山歩きイベントを通じて、森林や林業に対する認識を深める。事業は、地元団体（ホタル保存会）が行うもので、参加者の希望に応じて
1.5 時間から４時間のコースが用意される。
③ －２ 乙川リバーヘッド大作戦
森林豊かな乙川水源の山間地で行う乙川リバーヘッド大作戦を通じて、木工や山歩き
イベントにより森林や林業に対する認識を深める。
（事業費）
３年間（2019～2021 年）総額：1,200 千円

20

（３）三側面をつなぐ統合的取組（３－１）統合的取組の事業名（自治体ＳＤＧｓ補助金対象事業）（統合的取組の事業名）
健康事業検討プラットフォームと健康データプラットフォームの構築（取組概要）
・ 2021 年度末までに構築するもの
市、企業、保険者、保険会社をはじめとする、社会人の健康がメリットとなる各主体を集め、合理的な健康施策実施にむけた検討を行うプラットフォームを構築する。また、合わせて、健康に関して集約したデータを統合管理し合理的な施策検討材料とするためのデータプラットフォームを構築する。
これらにより、各主体が数値に基づく健康施策を自ら選定・実施する。各主体が施策を実施するにあたり、初期コスト等が導入の支障となる場合は、その効果や展開性、先進性を勘案し、市からインセンティブを付与する。
・ 2019 年度の実施概要
このような将来の姿を描きながら、まずはこのモデル事業３年間において各測定機器（活動量計・体組成計・ウェアラブル Iot）を市が実施するイベント等で活用し、そこから得られるデータをもってデータリテラシーを高める。
並行して検討プラットフォームの参加メンバーや討議事項を整理する。
（事業費）
３年間（2019～2021 年）総額：65,708 千円（統合的取組による全体最適化の概要及びその過程における工夫）
・ データプラットフォームについては、構築に大きな費用がかかること、データの活用が本旨であることから、集約されるデータの量や質について一定の目途が立った段階で構築していく。そのため、データプラットフォームの構築費用は３年間の事業費に含めない。まずは、個人に紐づくアプリ・活動量計・体組成計などのデータ蓄積から試行する。
・ 取得したデータは、健康（社会）に限らず、経済、環境にも活用できる可能性があることを念頭に置きつつも、個人情報等の取り扱いには十分配慮しながら取組みを進める。
・（３－２）三側面をつなぐ統合的取組による相乗効果等（新たに創出される価値）（３－２－１）経済⇔環境（経済→環境）KPI （環境面における相乗効果等）
指標：間伐材製品のモニター店舗数21

現在（2018 年度）：

2021 年：

０店舗

10 店舗

イベントやキャンペーンに参加のあった飲食店事業者を、間伐材製品（食器等）の使用
モニターに指定し、店舗にて間伐材製品を使用した接客を依頼する。その後、飲食店とその飲食店を訪れたアプリ利用者に対してオンラインアンケートを実施し、林業の六次産業化の商品開発・商品改良に活用する。この相乗効果は、統合的取組み（データ整理）によ
り効率的に得られる。
（環境→経済）KPI （経済面における相乗効果等）
指標：市産材の魅力発信件数
現在（2018 年度）：

2021 年：

０件

150 件

山歩きイベントは、環境部所管事業であり森林保全に寄与する取組みの一部として行っているが、参加者のアプリに向けて市産材製品の魅力を発信し、市産材製品購買者のすそ野を広げる。なお、モバイル端末を持たない参加者もいるため、参加者目標 250 人から
一部を差し引いて値を設定した。将来的には山歩き参加者の内、市産材製品を購入した人数を指標にすることも考えられる。この相乗効果は、統合的取組み（データ整理）により効率的に得られる。

（３－２－２）経済⇔社会（経済→社会）KPI （社会面における相乗効果等）
指標：啓発メッセージ送信件数
現在（2018 年度）：

2021 年：

０件

300 件

市内飲食店と連携し、各店舗でヘルシーメニュー推進や商品開発を行った際、飲食店の利用履歴等から、アプリを通じて健康意識を高める啓発メッセージを送信する。将来的には、啓発メッセージを受けて健康行動を行った人数を指標にすることも考えられる。この相乗効果は、統合的取組み（データ整理）により効率的に得られる。
（社会→経済）KPI （経済面における相乗効果等）
指標：啓発メッセージ送信件数22

現在（2018 年）：

2021 年：

０件

300 件

アプリ利用者が健康行動（ヘルシーメニュー等を購入）した履歴を各店舗や事業者に公開し、競争意識を培う。将来的にはその売り上げ推移を指標とすることも考えられる。この相乗効果は、統合的取組み（データ整理）により効率的に得られる。

（３－２－３）社会⇔環境（社会→環境）KPI （環境面における相乗効果等）
指標：間伐材の販売戦略策定
現在（2018 年度）：

2021 年：

未策定

策定

アプリ活用によるスタンプラリーの景品として、市内森林の間伐材加工製品をエントリー
し、これを選択したアプリ利用者の性年代等を分析することで、すでに予定されている林業の地域商社設立にむけ六次産業化を推進するための戦略データが整う。ひいては、持続可能な間伐が行われ、森林の保全につながる。この相乗効果は、統合的取組み（データ整理）により効率的に得られる。
（環境→社会）KPI （社会面における相乗効果等）
指標：河川空間でのウォーキングベント案内送信件数
現在（2018 年度）：

2021 年：

０件

150 件

川上の森林における山歩きイベント等参加者アプリへ、川下のまちなか河川空間でのウォーキングイベント案内を送信し、水源との関係性から健康行動の誘発を期待する。将来
的には、案内送信により両イベントに参加した人数を指標とすることも考えられる。この相乗効果は、統合的取組み（データ整理）により効率的に得られる。

（４）多様なステークホルダーとの連携
健康無関心層を惹きつけるスロープ関係者
団体・組織名等

モデル事業における位置付け・役割

地元名産事業者（味噌）名産品販売や、地域 PR に軸足をおきつつも、健康・合資会社 八丁味噌を意識した商品の開発、健康啓発に積極的な協力
23

・株式会社 カクキュー八丁味噌を得られる事業者

・株式会社 まるや八丁味噌
地元名産事業者（鶏卵）・株式会社太田商店
・独立行政法人
家畜改良センター岡崎牧場
団体・(一社)岡崎市観光協会（311 社）
・岡崎おうはんを普及する会（22 社）
メーカー他
・株式会社アシックス
・株式会社ヘルスケアシステムズ
・株式会社タニタ
・アサヒ飲料株式会社
・マルサンアイ株式会社
・イオンモール株式会社（イオンモール岡崎）

事業利益に軸足をおきつつも、健康を意識した商品

・オカザキ製パン株式会社の開発、各健康イベントへの参画など、健康啓発に

飲食店

積極的な協力を得られる事業者

・ララシャンス OKAZAKI 迎賓館
・カクキュー八丁村 Q to CAFÉ・Cafe & Restaurant Bar FaNaKa
・18cafe・OKAZAKI OLYMPIA COFFEE
・Cafe 柚子木 ★
・wagamamahouse学校
・愛知県立岩津高等学校
調理国際科
・愛知学泉大学
家政学部 家政学科

教育機関としての本分に軸足をおきつつも、健康を意識した商品の開発、各健康イベントへの参画など、健康啓発に積極的な協力を得られる学校

管理栄養士専攻

健幸推進フィールド（検討プラットフォーム）関係者
24

団体・組織名等

モデル事業における位置付け・役割

企業

労働力不足対策・事業継続性確保

各保険者

医療費支出の抑制

保険会社

支払い保険金の抑制

その他

調査・検討により対象となるステークホルダー（５）自律的好循環（事業スキーム）・ スロープに関する取組み
それぞれの主体が、他の２側面に与える影響について配慮して事業運営をすれば、メリットを生み出すポテンシャルを内在している。これに気づくことが重要と考える。その気づきのきっかけや材料を市が提供し、自律的好循環を裏側から支える。
スロープの自律的好循環
社会（健康）、環境への取組みが経済利益を生み出すことへの気づき経済循環、社会利益との正の相関的
関係が環境の持続可能性を高めることへの気づき経済社会経済循環、持続的環境が、社会利益につながることへの気づき

環境・ 健康推進フィールド（検討プラットフォーム）に関する取組み
３側面の関係性を十分理解したうえで、共通する利益に向かって協力していくことが重要と考える。常に利益が共通する仲間である意識を醸成する必要がある。
健康推進フィールドの自律的好循環
市

企業

保険者

経
済
社
会
環境

25

保険会社

・・・

（将来的な自走に向けた取組）
自走、自律的好循環の確立にあたっては、前述のとおり「気づき」や「意識」の醸成が非常に大きな役割を果たす。これを市が裏側から支える策として、効果的なセミナーや研修会などを適宜行っていくことが有効と考える。

（６）資金スキーム（総事業費）
３年間（2019～2021 年）総額：89,877 千円（千円）
三側面をつな
経済面の取組

社会面の取組

環境面の取組計
ぐ統合的取組

2019 年度

1,100

9,669

400

33,05444,2232020 年度

1,100

5,000

400

16,327

22,8272021 年度

1,100

5,000

400

16,327

22,827

計

3,300

19,6691,200

65,70889,877（活用予定の支援施策）
活用予定

活用予定額

年度

（千円）

支援施策の名称

活用予定の取組の概要

なし（民間投資等）なし

26

（７）スケジュール
取組名2019 年度

2020 年度

検討委託による
参加メンバーや討議
事項の整理

検討プラットフォームの統合

構築

参加メンバー集め

プラットフォーム稼働

プラット
フォーム構築活用

事業者選定

データプラットフォーム
イベント等でのデータ収集

の構築
開発・販売

健康を意識した商品の
経済

開発・販売

2021 年度

夏祭り

秋祭り

河川空間におけるウォーキングイベント
事業者選定・契約・開発（～９月）

社会アプリの開発・運用
ヘルシーメニューの導運用

９月 健康増進普及月間 実施

入推進
環境

森林体験イベント

27

運用

運用

2019 年度自治体ＳＤＧｓモデル事業提案概要（提案様式２）
事業名：健幸づくりが担う未来の持続可能性

提案者名：岡崎市

取組内容の概要【健康寿命の延伸を⾒据えた健幸づくり】【スロープづくり】


健康無関心層を引き付ける健康⾏動への誘導策をスロープと位置づける

⺠間事業者との連携により、⺠間事業者が経済活動の中で⾏う情報発信【健康推進フィールドづくり】に健康情報を組み込む

健康を意識した商品の開発・販売
食
ヘルシーメニューの導入推進

ウォーキングアプリの開発・運用

運動

河川空間におけるウォーキングイベントの開催

データプラットフォームの構築
活動量計・体組成計・ウェアラブル Iot を活用した

森林体験イベントの開催

データ収集と蓄積・分析のためのプラットフォーム