○学校法人福岡大学個人情報保護規程
第1章

総則

(目的)
第1条

この規程は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。)及び関係法令に基づき、学校法人福岡大学(以下「本法人」という。)並びに本法人が設置する学校(以下「設置学校」という。)及び福岡大学に附設する病院が保有する個人情報の取扱いについて必要な事項を定め、個人情報の適正な保護に資することを目的とする。
2

個人情報の保護及び取扱いに関し、この規程に定めのない事項については、個人情報保護法及び個
人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号。以下「政令」という。)その他の関係法令の定めるところによる。
(定義)

第2条

この規程において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
(1)

当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画又は電磁的記録)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)(2)
2

個人識別符号が含まれるもの

この規程において「個人識別符号」とは、次の各号のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号のうち、政令で定めるものをいう。
(1)

特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの(2)

個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方式により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記載され、若しくは記録されることにより、特定の利用者
若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの
3

この規程において「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報をいう。

4

この規程において「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるもの(利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして政令で定めるもの
を除く。)をいう。
(1)

特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(2)

前号に掲げるもののほか、特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令で定めるもの
5

この規程において「個人データ」とは、別表第1に掲げる個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。

6

この規程において「保有個人データ」とは、本法人が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの以外のも
のをいう。

7

この規程において個人情報について「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいう。

8

この規程において「仮名加工情報」とは、次の各号に掲げる個人情報の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように個人情報
1を加工して得られる個人に関する情報をいう。
(1)

第1項第1号に該当する個人情報

当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること(当該

一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。)。
(2)

第1項第2号に該当する個人情報

当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること(当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。)。
9

この規程において「匿名加工情報」とは、次の各号に掲げる個人情報の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものをいう。
(1)

第1項第1号に該当する個人情報

当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること(当該

一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。)。
(2)

第1項第2号に該当する個人情報

当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること(当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。)。
10

この規程において「個人関連情報」とは、生存する個人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報のいずれにも該当しないものをいう。
(本法人の責務)
第3条

本法人は、個人情報の取得、保管又は利用にあたり、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するために必要な措置を講じなければならない。
2

本法人が学術研究の用に供する目的(以下「学術研究目的」という。)で個人情報を取り扱うときは、
個人情報保護法及びこの規程の定めを遵守するとともに、その適正を確保するために必要な措置を講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めなければならない。
(職員等の責務)

第4条

職員等(本法人の役員、職員(非常勤講師、アルバイト等を含む。)、派遣労働者、その他本法人と雇用又は契約に基づき本法人の業務に従事する者をいう。以下同じ。)は、関係法令並びにこの規
程及び関係学内規則を遵守し、個人情報の保護に努めなければならない。
2

職員等は、本法人の業務に関連して知り得た個人情報を利用目的以外に流用、第三者へ漏えい又は流出させてはならない。退職又は本法人との契約関係終了後においても同様とする。
第2章

個人情報の安全管理措置及び体制(個人情報保護委員会の設置)
第5条

個人情報の保護を適正に行うため、本法人に学校法人福岡大学個人情報保護委員会(以下「委員会」という。)を置く。
2

委員会に関し必要な事項は、別に定める。
(個人情報保護管理者の設置)第6条

本法人は、個人情報を取り扱う部署ごとに個人情報保護管理者(以下「管理者」という。)を置く。
2

管理者は、事務局長、学部長、教務部長、学生部長、図書館長、研究推進部長、病院長、教育開発支援機構長、研究科長、センター長(第二種役職員)、附属学校の校長その他本法人が指名する者とする。

3

管理者は、所管する業務の範囲内における個人情報の取得、保管及び管理、本人からの保有個人データの開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求に関し、関係法令並びにこの規程及び関係学内規則に基づいて適切に処理しなければならない。

4

管理者は、個人情報の取扱いに関し、委員会の助言、指導があったときは、速やかに必要な措置を2

講じなければならない。
第3章

個人情報の利用目的(利用目的の特定)第7条

本法人は、個人情報を取り扱うにあたっては、その利用の目的(以下「利用目的」という。)をできる限り特定しなければならない。
2

本法人は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。

3

個人情報の利用目的は、別表第2に定めるとおりとする。
(利用目的による制限)

第8条

本法人は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。
2

本法人は、合併その他の事由により他の個人情報取扱事業者から事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで、承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱ってはならない。

3

前2項の規定は、次に定める場合については、適用しない。
(1)

法令に基づく場合(2)

人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(3)

公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4)

国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(5)

個人情報を学術研究目的で取り扱う必要がある場合(当該個人情報を取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。)(6)

他の学術研究機関等(大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者をいう。以下同じ。)に個人データを提供する場合であって、当該学術研究機関等が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき(当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。)。
(不適正な利用の禁止)
第8条の2

本法人は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならない。
第4章

個人情報の取得(適正な取得)第9条
2

本法人は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。

本法人は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報を取得してはならない。
(1)

法令に基づく場合(2)

人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(3)

公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4)

国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
3

(5)当該要配慮個人情報を学術研究目的で取り扱う必要があるとき(当該要配慮個人情報を取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。)。
(6)

他の学術研究機関等から当該要配慮個人情報を取得する場合であって、当該要配慮個人情報を学術研究目的で取得する必要があるとき(当該要配慮個人情報を取得する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。)(本法人と他の学術研究機関等が共同して学術研究を行う場合に限る。)。
(7)

当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、他の学術研究機関等、個人情報保護法第57条第1項各号に掲げる者その他別に定めるところにより公開されている場合(8)

その他前各号に掲げる場合に準ずるものとして政令で定める場合(取得に際しての利用目的の通知等)
第10条

本法人は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を本人に通知し、又は公表しなければならない。
2

本法人は、前項の規定にかかわらず、本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面(電磁的記録を含む。以下この項において同じ。)に記載された当該本人の個人情報を取得する場合
その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は、この限りでない。

3

本法人は、利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知し、又は公表しなければならない。

4

前3項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
(1)

利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合(2)

利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本法人の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合(3)

国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場

合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼす
おそれがあるとき。
(4)

取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合
第5章

個人データの管理(取扱い個人データの届出)
第11条

管理者は、所管する部署の保有する個人データを適正に管理するため、次に定める事項を記載した個人情報登録簿を備えなければならない。
(1)

個人情報データベース等の種類、名称(2)

個人データの項目(3)

管理者・取扱部署

(4)

利用目的

(5)

アクセス権を有する者

(6)

記録媒体

(7)

保管場所

(8)

保存期間

(9)

削除・廃棄方法(10)

その他管理者が必要と認める事項

2

前項の個人情報登録簿には、個人データ自体は記載しないものとする。

3

第1項の規定により作成した個人情報登録簿は、委員会の委員長へ届け出なければならない。
4

4

新たに個人データを取得し、又は届け出た事項を変更若しくは廃止するときは、あらかじめこれを委員長に届け出て、承認を得なければならない。
(データ内容の正確性の確保等)

第12条

本法人は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めなけ
ればならない。
(安全管理措置)第13条

本法人は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
2

個人データの安全管理のための必要かつ適切な措置については、別に定める。
(職員等の監督)第14条

管理者は、その職員等に個人データを取り扱わせるにあたっては、当該個人データの安全管理が図られるよう、当該職員等に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
(委託先の監督)第15条

管理者は、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
2

個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合は、次に定める安全管理に関する事項を契約書に記載しなければならない。
(1)

秘密保持義務に関する規定(2)

個人データの漏えいの防止、盗用の禁止(3)

委託契約範囲外の加工、改ざんの禁止(4)

委託契約範囲外の複写、複製の禁止(5)

再委託を行う場合の条件(6)

委託契約期間(7)

委託契約終了後の個人データの返却・消去・廃棄(8)

漏えい等の事故が発生した場合の報告義務(9)

漏えい等の事故が発生した場合の責任及び賠償(10)

契約内容の遵守状況についての報告義務(11)

本法人が委託先に対して実地の調査を行うことができる規定(12)

委託先の従業者に対する監督・教育に関する規定(13)

個人データを取り扱う従業者の明確化に関する規定(漏えい等の報告等)第15条の2 本法人は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失、毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして別に定めるものが生じた
ときは、その定めるところにより、当該事態が生じた旨を個人情報保護法に定める個人情報保護委
員会に報告しなければならない。ただし、本法人が、他の個人情報取扱事業者又は行政機関等から
当該個人データの取扱いの全部又は一部の委託を受けた場合であって、別に定めるところにより、当該事態が生じた旨を当該他の個人情報取扱事業者又は行政機関等に通知したときは、この限りでない。
2

前項に規定する場合(同項ただし書の規定による通知をした場合を除く。)は、本法人は、本人に対し、別に定めるところにより、当該事態が生じた旨を通知しなければならない。ただし、本人への通知が困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとると
きは、この限りでない。
第6章

個人データの提供等
5

(第三者提供の制限)
第16条

本法人は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。
(1)

法令に基づく場合(2)

人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(3)

公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4)

国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(5)

当該個人データの提供が学術研究の成果の公表又は教授のためにやむを得ないとき(個人の権

利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。)。
(6)

当該個人データを学術研究目的で提供する必要がある場合(当該個人データを提供する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。)(本法人と当該第三者が共同して学術研究を行う場合に限る。)(7)

当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目

的で取り扱う必要があるとき(当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。)。
2

本法人は、第三者に提供される個人データについて、本人の求めに応じて当該本人が識別される個
人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、次に掲げる事項について、別に定めるところにより、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護法に定める個人情報保護委員会に届け出たときは、前項の規定にかかわらず、当該個人データを第三者に提供することができる。ただし、第三者に提供される個人データが要配慮
個人情報又は第9条第1項の規定に違反して取得されたもの若しくは他の個人情報取扱事業者からこの項本文の規定により提供されたもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)である場合は、この限りでない。

3(1)

本法人の名称、住所及び理事長の氏名(2)

第三者への提供を利用目的とすること。

(3)

第三者に提供される個人データの項目(4)

第三者に提供される個人データの取得の方法(5)

第三者への提供の方法(6)

本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること。

(7)

本人の求めを受け付ける方法(8)

その他個人の権利利益を保護するために必要なものとして別に定める事項

本法人は、前項第1号に掲げる事項に変更があったとき又は同項の規定による個人データの提供をやめたときは遅滞なく、同項第3号から第5号まで、第7号又は第8号に掲げる事項を変更しようとするときはあらかじめ、その旨について、別に定めるところにより、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護法に定める個人情報保護委員会に届け出なければならない。

4

次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、前3項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。
(1)

本法人が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人データが提供される場合(2)

合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合
6(3)次のアからオまでに掲げる利用者との間で共同して利用される個人データが当該利用者に提供される場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき。

5ア

一般社団法人福岡大学同窓会有信会

イ

福岡大学父母後援会

ウ

福岡大学附属高等学校の同窓会及び後援会

エ

福岡大学附属中学校の保護者会

オ

その他前各号に定める場合に準ずるものとして委員会が認める者

本法人は、前項第3号に規定する個人データの管理について責任を有する者の氏名、名称若しくは住所又は法人にあっては、その代表者の氏名について変更があったときは遅滞なく、同号に規定する利用する者の利用目的又は当該責任を有する者を変更しようとするときはあらかじめ、その旨について、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならない。
(外国にある第三者への提供の制限)

第17条

本法人は、次の各号に掲げる場合を除くほか、あらかじめ外国(本邦の域外にある国又は地域をいう。以下同じ。)にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得なければならない。この場合においては、前条の規定は、適用しない。
(1)

当該第三者が、本邦と同等の水準にあると認められる個人情報保護制度を有している外国として別に定める国にある場合(2)

当該第三者が、個人データの取扱いについて、個人情報保護法の趣旨に沿った措置を講ずるために必要な体制を整備している場合(3)
2

前条第1項各号に該当する場合

本法人は、前項の規定により本人の同意を得ようとする場合には、別に定めるところにより、あらかじめ、当該外国における個人情報の保護に関する制度、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置その他当該本人に参考となるべき情報を当該本人に提供しなければならない。

3

本法人は、個人データを外国にある第三者(第1項に規定する体制を整備している者に限る。)に提供した場合には、別に定めるところにより、当該第三者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置を講ずるとともに、本人の求めに応じて当該必要な措置に関する情報を当該本人に提供しなければならない。
(第三者提供に係る記録の作成等)

第18条

本法人は、個人データを第三者(個人情報保護法第16条第2項各号に掲げる者を除く。以下この条及び次条において同じ。)に提供したときは、別に定めるところにより、当該個人データを提供
した年月日、当該第三者の氏名又は名称その他の必要な事項に関する記録を作成しなければならない。ただし、当該個人データの提供がこの規程の第16条第1項各号又は第4項各号のいずれか(前条第1項の規定による個人データの提供にあっては、第16条第1項各号のいずれか)に該当する場合は、この限りでない。
2

本法人は、前項の記録については、当該記録を作成した日から別に定める期間保存しなければならない。
(第三者提供を受ける際の確認等)

第19条

本法人は、第三者から個人データの提供を受けるに際しては、別に定めるところにより、次に掲げる事項の確認を行わなければならない。ただし、当該個人データの提供が第16条第1項各号又は第4項各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
(1)

当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名(2)

当該第三者による当該個人データの取得の経緯
7

2

本法人は、前項の規定による確認を行ったときは、別に定めるところにより、当該個人データの提供を受けた年月日、当該確認に係る事項その他の必要な事項に関する記録を作成しなければならない。

3

本法人は、前項の記録については、当該記録を作成した日から別に定める期間保存しなければならない。
(個人関連情報の第三者提供の制限等)

第19条の2

本法人は、第三者が個人関連情報(個人情報保護法に定める個人関連情報データベース等を構成するものに限る。以下同じ。)を個人データとして取得することが想定されるときは、第16条第1項各号に掲げる場合を除くほか、次に掲げる事項について、あらかじめ別に定めるところにより確認することをしないで、当該個人関連情報を当該第三者に提供してはならない。
(1)

当該第三者が本法人から個人関連情報の提供を受けて本人が識別される個人データとして取得することを認める旨の当該本人の同意が得られていること。
(2)

外国にある第三者への提供にあっては、前号の本人の同意を得ようとする場合において、別に定めるところにより、あらかじめ、当該外国における個人情報の保護に関する制度、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置その他当該本人に参考となるべき情報が当該本人に提供されていること。
2

第17条第3項の規定は、前項の規定により個人関連情報取扱事業者が個人関連情報を提供する場合
について準用する。この場合において、同条第3項中「講ずるとともに、本人の求めに応じて当該必要な措置に関する情報を当該本人に提供し」とあるのは、「講じ」と読み替えるものとする。

3

前条第2項及び第3項の規定は、第1項の規定により個人関連情報取扱事業者が確認する場合について準用する。この場合において、同条第2項中「の提供を受けた」とあるのは、「を提供した」と読み替えるものとする。
第7章

保有個人データの開示等(保有個人データに関する事項の公表等)
第19条の3

本法人は、保有個人データに関し、次に掲げる事項について、本人の知り得る状態(本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。)に置かなければならない。
(1)

本法人の名称、住所及び理事長の氏名(2)

全ての保有個人データの利用目的(第10条第4項第1号から第3号までに該当する場合を除く。)(3)

次項の規定による求め又は次条第1項(同条第5項において準用する場合を含む。)、第21条第1項若しくは第22条第1項、第3項若しくは第5項の規定による請求に応じる手続(第25条に定める手数料の額を定めたときは、その手数料の額を含む。)
2

本法人は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、本人に対し、遅滞なく、これを通知しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する
場合は、この限りでない。

3(1)

前項の規定により当該本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合(2)

第10条第4項第1号から第3号までに該当する場合

本法人は、前項の規定に基づき求められた保有個人データの利用目的を通知しない旨の決定をした
ときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。
(開示)

第20条

本人は、本法人に対し、当該本人が識別される保有個人データの電磁的記録の提供による開示を請求することができる。
2

本法人は、前項の規定による請求を受けたときは、本人に対し、原則として同項の規定により当該本人が請求した方法により、遅滞なく、当該保有個人データを開示しなければならない。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことが
できる。
8

3

(1)

本法人の教育研究又は業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合(2)

本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合(3)

法令に違反することとなる場合

本法人は、第1項の規定による請求に係る保有個人データの全部若しくは一部について開示しない旨の決定をしたとき、当該保有個人データが存在しないとき、又は同項の規定により本人が請求した方法による開示が困難であるときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

4

法令の規定により、本人に対し第2項本文に規定する方法に相当する方法により当該本人が識別される保有個人データの全部又は一部を開示することとされている場合には、当該全部又は一部の保有個人データについては、第1項及び第2項の規定は、適用しない。

5

第1項から第3項までの規定は、当該本人が識別される個人データに係る第18条第1項及び第19条第2項の記録(その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるものを除く。)について準用する。
(訂正等)

第21条

本人は、本法人に対し、当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないときは、当該保有個人データの内容の訂正、追加又は削除(以下この条及び第23条において「訂正等」という。)
を請求することができる。
2

本法人は、前項の規定による請求を受けた場合には、その内容の訂正等に関して法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正等を行わなければならない。

3

本法人は、第1項の規定による請求に係る保有個人データの内容の全部若しくは一部について訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨(訂正等を行ったときは、その内容を含む。)を通知しなければならない。
(利用停止等)第22条

本人は、本法人に対し、当該本人が識別される保有個人データが第8条若しくは第8条の2の規定に違反して取り扱われているとき、又は第9条の規定に違反して取得されたものであるときは、当該保有個人データの利用の停止又は消去(以下この条及び次条において「利用停止等」という。)を請求することができる。
2

本法人は、前項の規定による請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等を行わなければならない。ただし、当該保有個人データの利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。

3

本人は、本法人に対し、当該本人が識別される保有個人データが第16条第1項又は第17条の規定に違反して第三者に提供されているときは、当該保有個人データの第三者への提供の停止を請求することができる。

4

本法人は、前項の規定による請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したと
きは、遅滞なく、当該保有個人データの第三者への提供を停止しなければならない。ただし、当該保有個人データの第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の第三者への提供を停止することが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。

5

本人は、本法人に対し、当該本人が識別される保有個人データを本法人が利用する必要がなくなった場合、当該本人が識別される保有個人データに係る第15条の2第1項本文に規定する事態が生じた
場合その他当該本人が識別される保有個人データの取扱いにより当該本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合には、当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止を請求することができる。
9

6

本法人は、前項の規定による請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、本人の権利利益の侵害を防止するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止を行わなければならない。ただし、当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の利用停止等又は第三者への提供の停止を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。

7

本法人は、第1項若しくは第5項の規定による請求に係る保有個人データの全部若しくは一部について利用停止等を行ったとき若しくは利用停止等を行わない旨の決定をしたとき、又は第3項若しくは第5項の規定による請求に係る保有個人データの全部若しくは一部について第三者への提供を停止したとき若しくは第三者への提供を停止しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。
(理由の説明)第22条の2 本法人は、第19条の3第3項、第20条第3項(同条第5項において準用する場合を含む。)、第21条第3項又は前条第7項の規定により、本人から求められ、又は請求された措置の全部又は一部について、その措置をとらない旨を通知する場合又はその措置と異なる措置をとる旨を通知する場合には、本人に対し、その理由を説明するよう努めなければならない。
(開示等の請求に関する手続)
第23条

本人が保有個人データの開示、訂正等又は利用停止等若しくは第三者への提供停止(以下この条及び次条において「開示等」という。)を請求する場合は、本人又はその代理人(政令で定める者に限る。以下同じ。)であることを証明の上、次に掲げる事項を記載した文書を当該請求に係る個人データを所管する管理者に提出しなければならない。
(1)

本人の所属(請求時に本法人に所属する又は所属していた者の場合)並びに本人及び代理人の氏

名・住所

2

(2)

開示等を請求する保有個人データの名称及び記録項目

(3)

請求の理由

(4)

その他委員会が必要と認める事項

前項に規定する開示等の請求の受付窓口は、本人の区分に応じて別表第1に定めるとおりとする。
(苦情の申立て)第24条

第20条第1項、第21条第1項又は第22条第1項若しくは同条第3項の請求をした者で、保有個人

データの開示等の請求に基づいてなされた本法人の措置について苦情があるものは、委員会へ苦情の申立てを行うことができる。
2

前項の苦情の申立てを行う場合は、本人又はその代理人であることを証明の上、次に掲げる事項を記載した文書を前条第2項の受付窓口を経て、委員会に提出しなければならない。
(1)

本人の所属(請求時に本法人に所属する又は所属していた者の場合)並びに本人及び代理人の氏

名・住所

3

(2)

苦情の申立ての内容及びその理由(3)

その他委員会が必要と認める事項

委員会は、第1項の苦情の申立てを受けたときは、速やかに前項の申立事項について必要な調査を行い、必要な措置を講じ、その結果を苦情の申立てをした者に対して文書で通知しなければならな
い。
(開示請求の手数料)

第25条

本人が保有個人データの開示を請求する場合は、開示請求1回につき300円を本法人に納入しなければならない。ただし、保有個人データのうち、診療に係る情報の開示請求の手数料は、別に
定める。
第8章

仮名加工情報10(仮名加工情報の作成等)第25条の2

本法人は、仮名加工情報(個人情報保護法に定める仮名加工情報データベース等を構成す

るものに限る。以下同じ。)を作成するときは、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないようにするための別に定める基準に従い、個人情報を加工しなければならない。
2

本法人は、仮名加工情報を作成したとき、又は仮名加工情報及び当該仮名加工情報に係る削除情報
等(仮名加工情報の作成に用いられた個人情報から削除された記述等及び個人識別符号並びに前項の規定により行われた加工の方法に関する情報をいう。以下同じ。)を取得したときは、削除情報等の漏えいを防止するための別に定める基準に従い、削除情報等の安全管理のための措置を講じなければならない。

3

本法人は、第8条の規定にかかわらず、法令に基づく場合を除くほか、第7条第1項の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、仮名加工情報(個人情報であるものに限る。以下この条において同じ。)を取り扱ってはならない。

4

仮名加工情報についての第10条の規定の適用については、同条第1項及び第3項中「本人に通知し、又は公表し」とあるのは「公表し」と、同条第4項第1号から第3号までの規定中「本人に通知し、又は公表する」とあるのは「公表する」とする。

5

本法人は、仮名加工情報である個人データ及び削除情報等を利用する必要がなくなったときは、当該個人データ及び削除情報等を遅滞なく消去するよう努めなければならない。この場合においては、
第12条の規定は、適用しない。

6

本法人は、第16条第1項及び第2項並びに第17条第1項の規定にかかわらず、法令に基づく場合を除
くほか、仮名加工情報である個人データを第三者に提供してはならない。この場合において、第16条第4項中「前各項」とあるのは「第25条の2第6項」と、同項第3号中「、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いて」とあるのは「公表して」と、第18条第1項ただし書中「第16条第1項各号又は第4項各号のいずれか(前条第1項の規定による個人データの提供にあっては、第16条第1項各号のいずれか)」とあり、及び第19条第1項ただし書中「第16条第1項各号又は第4項各号のいずれか」とあるのは「法令に基づく場合又は第16条第4項各号のいずれか」とする。

7

本法人は、仮名加工情報を取り扱うにあたっては、当該仮名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該仮名加工情報を他の情報と照合してはならない。

8

本法人は、仮名加工情報を取り扱うにあたっては、電話をかけ、郵便若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便により送付し、電報を送達し、ファクシミリ装置若しくは電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって別に定めるものをいう。)を用いて送信し、又は住居を訪問するために、当該
仮名加工情報に含まれる連絡先その他の情報を利用してはならない。

9

仮名加工情報、仮名加工情報である個人データ及び仮名加工情報である保有個人データについては、
第7条第2項、第15条の2、第19条の3から第23条まで及び前条の規定は、適用しない。
(仮名加工情報の第三者提供)

第25条の3

本法人は、法令に基づく場合を除くほか、仮名加工情報(個人情報であるものを除く。次項及び第3項において同じ。)を第三者に提供してはならない。
2

第16条第4項の規定は、仮名加工情報の提供を受ける者について準用する。この場合において、同項中「前各項」とあるのは「第25条の3第1項」と、同項第3号中「、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いて」とあるのは「公表して」と読み替えるものとする。

3

第13条から第15条まで、第24条並びに前条第7項及び第8項の規定は、本法人による仮名加工情報の取扱いについて準用する。この場合において、第13条中「漏えい、滅失又は毀損」とあるのは「漏えい」と、前条第7項中「ために、」とあるのは「ために、削除情報等を取得し、又は」と読み替えるものとする。
11

第9章

匿名加工情報(匿名加工情報の作成等)
第26条

本法人は、匿名加工情報(政令の定めるところによる匿名加工情報データベース等を構成するものに限る。以下同じ。)を作成するときは、特定の個人を識別すること及びその作成に用いる個人情報を復元することができないようにするための別の定めに従い、当該個人情報を加工しなければならない。
2

本法人は、匿名加工情報を作成したときは、その作成に用いた個人情報から削除した記述等及び個
人識別符号並びに前項の規定により行った加工の方法に関する情報の漏えいを防止するための別の定めに従い、これらの情報の安全管理のための措置を講じなければならない。

3

本法人は、匿名加工情報を作成したときは、別に定めるところにより、当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表しなければならない。

4

本法人は、匿名加工情報を作成して当該匿名加工情報を第三者に提供するときは、別に定めるところにより、あらかじめ、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示しなければならない。

5

本法人は、匿名加工情報を作成して自ら当該匿名加工情報を取り扱うにあたっては、当該匿名加工
情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。

6

本法人は、匿名加工情報を作成したときは、当該匿名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、当該匿名加工情報の作成その他の取扱いに関する苦情の処理その他の当該匿名加工情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めなければならない。
(匿名加工情報の提供)

第27条

本法人は、匿名加工情報(自ら個人情報を加工して作成したものを除く。以下同じ。)を作成してこれを第三者に提供するときは、別に定めるところにより、あらかじめ、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示しなければならない。
(識別行為の禁止)
第28条

本法人は、匿名加工情報を取り扱うにあたっては、当該匿名加工情報の作成に用いられた個

人情報に係る本人を識別するために、当該個人情報から削除された記述等若しくは個人識別符号若
しくは第26条第1項の規定により行われた加工の方法に関する情報を取得し、又は当該匿名加工情報
を他の情報と照合してはならない。
(安全管理措置等)
第29条

本法人は、匿名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、匿名加工情報の取扱いに関する苦情の処理その他の匿名加工情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めなければならない。
第10章

雑則

(規程の改廃)第30条

この規程の改廃は、常勤理事会議の議を経て行うものとする。

(補則)
第31条

この規程及び関係法令に定めるもののほか、個人情報の保護に関し必要な事項は、別に定めることができる。
2

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)に規定する「個人番号」及び「特定個人情報」の取扱いについては、別に定める。

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附則(令和5年8月3日)

この規程は、令和5年8月4日から施行する。

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