平成２４年度監事監査レポート

平成２５年６月１８日

政策研究大学院大学
監事
監事

大橋 豊彦
宇佐美 豊

Ⅰ．監査の概要
１．監査計画
平成２４年度監事監査は、国立大学法人法第１１条第４項の規定にもとづき、国立大学法人政策研究大学院大学（以下「本学」という。
）の平成２４年度業務について、次の監事監査計画に基づいて実施した。
(1)監査の基本方針
政策研究大学院大学監事監査規則第２条にもとづき、本学の業務の合理的かつ効率的な運営を図るとともに、会計経理の適正を期することを目的とする。
(2)監査の実施期間
平成２４年４月１日から平成２５年３月末日までとする。
(3)監査の方法
業務監査は、議事録を閲覧すると共に、担当責任者への書面または口頭によるヒアリング及び関連証憑の閲覧によって行った。
また、内部監査に立ち会いその実施状況を把握した。
会計監査については、会計監査人の監査に立ち会い、会計監査人への書面または口頭によるヒアリング及び関連証憑の閲覧によって行った。
(4)監査の対象部局
原則として必要と思われるすべての部局を対象とした。
２．監査実績
平成２４年４月１日～

運営局長との懇談会及び各課長などからの現況聴取を随時実施、意見交換会（学長、理事、会計監査人、監事）への出席、役員会への出席等

平成２４年５月２９日

防災関係打合せ会

平成２４年７月１９日

監事協議会勉強会

平成２４年７月２０日

平成２４年度国立大学法人等監事研修会

平成２４年８月２４日

第２４回会計監査機関意見交換会議

平成２４年８月２９日

東京支部監事協議会

平成２４年１０月４日

研究費不正使用防止打合せ会

平成２４年１２月５日

第９回国立大学法人等監事協議会総会

平成２４年１２月１３日

平成２３年度決算検査報告説明会

1平成２５年２月１２日

東京支部監事協議会

平成２５年６月７日

平成２４年度決算会計監査人監査報告会

Ⅱ．監査結果監事は、議事録を閲覧し、意思決定過程における内部統制が機能していることを確認するとともに、法令・規則違反がないことを確認した。
また、内部監査結果報告書の閲覧により、重要な不正・誤謬がないことを確認した。
監査法人に対しては、監査の結果についてヒアリングを行い、その監査の方法についての妥当性を確認した。
それらの結果、学長のリーダーシップの下に国立大学法人として、その業務の適正かつ合理的な運営が図られていると総括した。監査に当たって重点を置いた事項、監査を通じて把握された事項及び検討の余地があると認められた点についての意見は以下のとおりである。

Ⅲ

意見

１．職員の適切な勤務時間管理の実施
平成２３年度監事監査レポートで超過勤務時間の短縮について指摘をしたが、平成２４年度の実態を見ると運営局全体の職員の超過勤務時間(平均)では第１表に見るとおり平成２３年度に比べ短縮・改善している。
第１表 運営局職員全体の超過勤務時間の実態

平均時間（月）

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

2825

2420

ただ個人別にみると３６協定で定められている延長できる月４５時間、年３６０時間を超えて勤務している者も相当見受けられ、平成２４年度においても一部に長時間勤務が引き続き行われている状況が見られる。
超過勤務時間は短縮・改善しているが、ゼロとなっているわけではない。勤務時間の短縮は、生活のゆとりを生み出し、豊かさを実感できる生活の実現に資するものであるので、今後超勤ゼロを目標として、引き続き業務の簡素化、業務配分の調整、業務の量に応じた職員の機動的配置のほか、一斉定時退庁日の設定、管理職による一般職員が退庁しやすい環境の整備、消灯日の設定等を進め、さらなる勤務時間の短縮に努める必要がある。

2

２．さらなる外部研究資金や寄付金など自己収入の増加の取り組みの強化
本学では教職員の人件費や教育研究に必要な基幹的な経費の約８割強が国からの運営費交付金に依存している。ただ近年運営費交付金（一般）が減額傾向であるのに対し、外部研究資金は増加しており、その結果外部研究資金の運営費交付金に対する比率は漸次高まってきている。
外部研究資金等の受け入れの状況は第２表のとおりである。科学研究費補助金についは、金額、採択件数とも毎年伸びており、特に平成２４年度の新規採択率は 70％を超える高い割合となっている。また、受託研究・受託事業及び共同研究・共同事業にあっては、金額でみると平成２２年度に比べて平成２３年度は若干減っているものの平成２４年度は相当伸びている。その他補助金等についても大幅に伸びている。
第２表 外部研究資金等受け入れ
22 年度（単位；千円）

23 年度

24 年度

科学研究費補助金額

144,088

162,362176,430

金

件数495058(57.7)(47.1)(73.1)（新規採択率；％）
受託研究・受託事業

金額

388,936

363,406

415,104

共同研究・共同事業

件数

2726

24

その他補助金等

金額

186,078

205,116

268,408

件数

２

３

3

金額

719,102730,884

859,942

計(注)１ 科学研究費補助金については、他機関への分担金配分前の額で集計している。また他機関からの分担金受け入れを除く。
２

その他補助金等にはグローバル COE プログラムとその他補助金に係る金額と件数を集計している。
国の厳しい財政が当分の間継続すると考えられる中、運営費交付金(一般)についても今後とも削減傾向が続くと予想されるであろうから、本学の今後の研究教育の充実、国際的な活動の進展のためには運営費交付金以外の外部研究資金や寄付金など自己収入の増加に向けての取り組みを引き続き強化することが求められる。

３．公的研究費の不正使用防止の取り組みの一層の強化
公的研究費の不正使用が一旦発生するならば、それを起こした研究者等の属する大学等

3

に深刻な影響を与えるばかりではなく、国民の貴重な税金を原資とする学術研究体制に対する国民の信頼を損なうという重大な問題を発生させる。
本学においても公的研究費の適正な執行を確保するため、文部科学省が示す「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（平成１９年２月１５日文部科学大臣決定）」に基づき不正防止に関する規程の整備をはじめ様々な取り組みを行っており、文部科学省の実施する国立大学法人評価において本学の公的研究費の不正防止の取り組みが「注目される事項」として高く評価されてきた。
公的研究費の不正使用防止に関しては、各大学等において重点的な取り組みがなされているが、文部科学省の発表によれば依然として４６の大学等で不正使用があったとされている。不正な研究費使用の重大性にかんがみ、引き続き以下に留意の上精力的にその防止に取り組むことが求められる。
○本学では平成２４年度において科学研究費補助金のうち不正使用やミスの発生するリスクの高い課題７件およびグローバル COE について内部監査を実施している。監査の結果預り金等の重大な不正使用の問題は特段見当たらなかった。しかし軽微な書類の不備、立替払いや旅費の精算時期の遅れ、出張内容の報告として不適切な報告書の提出などの問題が見られた。これら問題は「軽微な」事柄かもしれないが、これら問題が引き起こされる要因を考えてみると、定められた手続きやルールを正しく履行しようとする意思の欠如又は失念（いわばちょっとした気の緩み）から引き起こされたものと考えられる。次に述べる
ように公的研究費の重大な不正使用が発生する大きな要因に研究者等の意識の緩みがあるといわれている。今回の内部監査の結果見つけ出された問題は重大な問題を引き起こすほどのものでないかもしれないが、それらが積み上がると重大な問題を引き起こす引き金になるかもしれない。その意味で軽微な問題と軽く考えずに深刻にとらえ今後かかる問題が再発しないよう的確な措置を講じるべきである。
○文部科学省の説明によれば公的研究費の重大な不正使用等を引き起こす大きな要因に教員等（研究者等）の意識の問題があるとしている。すなわち自ら獲得した研究費であり、自分のお金で自由に使ってもよいとする誤った考えや優れた研究をするのであるから不正もある程度許されるという意識、公金であるという意識の欠如が不正使用等を引き起こす要因であるとしている。したがって公的研究費の不正使用防止の取り組みの中で教員等の理解を深めるための説明会の開催は重要な取組であるが、本学における教員の説明会への参加の実態を見てみると総じていえば積極的な参加がなされているとは言い難い。説明会への参加を促進するため参加の義務付けを図るなど諸種の措置を講じる必要がある。

4４．教員等個人宛て寄附金の経理の適正な取り扱い
平成２３年度の会計検査院の決算報告において、国立大学法人における「教員等個人宛て寄附金の経理」について、一部個人が経理を行っており、各法人（１９大学）の寄附金の取り扱いを定めた規則に反し不当事項であるとの指摘がなされている。また文部科学省においても各大学に対し会計検査院の指摘を踏まえ教員等個人宛て寄附金の適正な取り扱いを期すよう通知しているところである。
本学においてはこれまで会計検査院の指摘に係るような事案は見当たらないが、本問題はいったん起これば大学の社会的信用を損ないかねない問題であるので、引き続き新規採用時や説明会においてルールの説明を重点的に行う、教員等個人宛て寄附金に関する網羅的な調査による把握などにより教員等個人宛て寄附金の適正な経理を確保する。
５．契約事務の適正化
国立大学法人が売買等の契約を締結するにあたっては、原則として一般競争入札等（競争入札及び企画競争・公募をいい、競争性のない随意契約は含まれない。
）に付さなければならないとされている。
本学における契約の状況は第３表のとおりである。
第３表

契約の状況

（単位；件数）
随意契約

競争入札
複数の者によ1 者応札る応札計

企画競争・公競争性のない募

随意契約

計

２２年度

7310222244

２３年度14822252449２４年度

9413182745（注）随意契約の件数は契約事務規程 8 条の 2 に基づき公表しているものである。
随意契約のあり方については点検・見直しが行われ、「随意契約見直し計画」が平成２０年１月に定められている。同計画では平成１８年度に締結した随意契約について、随意契約によることが真にやむを得ないものを除き直ちに一般競争入札等に移行するものとし、遅くとも平成２０年度から全て一般競争入札等に移行することとされた。引き続き随意契約見直し計画の趣旨に基づき競争入札原則の徹底、随意契約事由の厳格な運用を図るとともに、他の取引事例と照らし随意契約における妥当な価格設定に努めるべきである。
競争入札の場合における 1 者応札・応募に関しては、業務又は契約の性質上不可避的に１者応札・応募になったもの、手続きを適正に行ったが偶然に１者応札・応募になったも5のも存在するであろうから、単に１者応札・応募であることだけをもってその契約の競争性を否定するのは行き過ぎではあろうが、実質的な競争性が確保されていないのではないかという指摘も依然としてあるのは事実であり、１者応札・応募の件数が少なければ少ないほど競争性の点から見て望ましいであろう。したがって１者応札・応募であったものについては、その原因を把握し、必要に応じて仕様書内容の見直し、入札参加要件の緩和などの措置を講じることが求められる。
６．給与等人件費削減の動きへの対応
人件費の削減は、第１期中期目標（平成１６年４月から平成２２年３月）において「『行政改革の重要方針』（平成１７年１２月２４日閣議決定）において示された総人件費改革の実行計画の主旨を勘案し、機関的経費として人件費の抑制を図る。」ことが示され、これを受け中期計画において「外部資金の活用等による人材の適切な配置等を通じて、３～8％の機関的経費としての人件費の抑制を図る」と定めた。さらに今次第２期中期目標（平成２２年４月から平成２８年３月）において「『簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律』（平成１８年法律第４７号）に基づき、平成１８年度以降の５年間において国家公務員に準じた人件費削減を行う。更に、『経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006』（平成１８年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成２３年度まで継続する。戦略的・効果的な人材配置と活用により、人件費を抑制する。
」と示された。これを受け中期計画でもほぼ同様な内容が定められている。
本学の総人件費の改革の実施状況をみると第４表のとおりであり、平成１８年度から平成２３年度の６年間で総人件費改革を受けた運営費交付金に対応する人件費総額は５％以上の額が削減（56,743 千円の減額）され、平成２４年度総人件費改革が継続したものとして想定すると７年間で 68,091 千円の減額となっている。
第４表

総人件費改革の対象人件費の推移（単位；千円）

基準額

18 年度

19 年度

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

1,134,863

1,123,514

1,112,1661,100,817

1,089,468

1,078,120

1,066,771

1,055,423

890,154944,000

1,013,888

974,384932.628

884、786

809,368

79％

84％

92％

89％

86％

82％

（a）
目標達成
額
（b）
実績額
b/a76％

さらに人件費削減に関連することとして、平成２４年度において国家公務員の給与が「国6家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」に基づき給与減額支給措置が取られていることから、この措置に準じて役員、教職員の給与の減額支給措置が平成２４年６月から平成２６年３月まで取られることとなっている。
このような人件費改革が行われている中での運営局の職員数の推移をみてみると第５表のとおりである
第５表

運営局の職員数の推移（単位；人）
非常勤職員

常勤職員

派遣職員

総数

３３８７３１１４０１５９０３７１１４８１４９８３９１３５２１０９９４６１６６２

１３１１３契約

時間雇用計

１９１４２９３２２０年度

プロパ

17

人事交流 15
３５２１年度

プロパ

20

人事交流 15
３６２２年度

プロパ

20

人事交流 16
３７２３年度

プロパ

21

人事交流 16
３８２４年度

プロパ

20

人事交流 18（注）各年度４月１日現在。
（運営局職員）総人件費改革もあり近年正規職員である常勤職員の新規採用は行われず（平成２５年４月５名採用）、そのため若手職員が相対的に少なくなっており、また常勤職員の増が総人件費改革により限定的となっている中、職員総数は平成２０年度以降一貫して増えている。
これは、主として任期付の契約職員、時間雇用職員、派遣職員といったいわゆる非正規職員の増によるものであり、これら職員の採用・補充により新たな本学の業務増への対応をしてきた状況が見られる。そして非正規職員は、多様な雇用形態の職員から構成されている。さらに、非常勤職員のうちかなりの割合（契約職員の場合にあっては平成２４年度外7部資金による割合は４割を超える）がその財源を外部資金に依存しており、職員総数の増は、これら外部資金を財源とする職員の増による点も少なくはないと考えられる。
運営局の人員構成を見るとその特徴として、創設直後に大学運営に関する需要に即応するため即戦力のある人材を必要としていたため局長や課長などといった比較的高いポストに他の機関から出向職員を受け入れており、その結果出向職員が基幹職員である常勤職員のかなりの割合を占めていることを挙げることができる。近年いわゆるプロパー職員も着実に力を上げてきており、それらの者を運営局の管理職に充てることが人事管理の大きな課題となっていると言われている。
職員の総数の増加については、GRIPS に寄せられる国内外の社会的要請や学術研究の動向に対応するために必要な人員を確保した結果ではあろうが、今後はさらに厳しくなると考えられる運営費交付金の動向などに鑑みると一貫して増やしてきたというこれまでのようにはいかず、総数の増を肥大化させず抑制する必要がある。
すなわち今後の人員管理のあり方を考える上で平成１８年度から２３年度まで続けられた総人件費改革がいかなる計画で実施されるかその具体的な内容が現時点で示されていな
いが、深刻な財政状況、平成２４年１１月１６日の閣議決定で「行財政改革を引き続き積極的に推進し、総人件費を削減する必要がある」とされていること及び国家公務員における新採の抑制方針の決定などから推測してみると平成２５年度以降も人件費削減の方向の基本は維持されると思われ、これに伴い運営費交付金（一般）の減額も継続するであろうと考えられる。したがってそのような覚悟の下に人件費削減への対応を図ることが必要である。そして監査法人による会計監査において指摘されているように、適正な決算を保持しつつ、経理処理や決算の合理化や迅速化のために、月次処理マニュアルや決算資料のファイリングなどの整備・充実、不要な業務の廃止など業務の思い切った見直し及び効率化を進めつつ、職員総数の縮減に努める。また職員総数の縮減を計画的に進めるため、総人件費改革の動向や運営費交付金の配分推計、離職者の動向などを勘案し、運営局職員の現行の総数を基本として、５年から７年にわたる各年次の採用・削減目標人数と人件費抑制目標数からなる人員管理計画を定める必要がある。
さらに戦略的・効果的な人員配置と活用に関しては、特に職員総数の中で非正規職員の比率が高まっていることから契約職員、時間雇用職員等の適正な配置及び効果的な活用が一層重要となってきていると考える。
第６表は教員数の推移である。

8第６表 教員数の推移
常勤（単位；人）
非常勤

一般交付金

外部資金

２０年度

70

4187

２１年度

5814229

２２年度

5812219

２３年度

5912238

２４年度

57

14242

備考

・常勤（外部資金）に JICA 負担 1 名を含む。

（注1） 常勤については各年度 4 月 1 日現在、非常勤については各年度 5 月 1 日現在。
（注2） 特別教育研究経費による雇用は、外部資金に含む。
（教員）
本学の教員には、多様なバックグランドと専門知見を有する人材が確保されていることが特徴であるが、政策研究の世界的拠点となることを目指す本学にとってはこのような人材は決定的に重要であり引き続きその確保に努める。

Ⅳ．おわりにこれまで毎年、監査報告書のほかに「監事監査レポート」として監事意見を提出してきた。これは、法人化当初から本学の組織・体制を如何に整備し、大学の活動を如何に活性化させるかとの問題意識からである。これに対し大学は、各意見をフォローアップし、実現可能なものから大学の運営改善に取り組んできている。
法人化後９年を経て、公共政策に関する研究と教育を通して、日本ならびに世界における民主的な社会統治の普及・充実・強化に貢献するため、世界的にも卓越した研究・教育を実現するための取組を進めている、と評価されているところである。
第２期中期目標期間も半ばを超え、中期目標の確実な達成、「GRIPS フォーラム」や各種研究会等を通じて広く社会に大学の活動が理解され、大学の目的及び「学長メッセージ」に込められた具体的目的の実現に向けて、一層強固な体制で臨まれることを期待している。
以上

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