○ 男鹿地区消防一部事務組合高圧ガス危害予防規程
平成５年６月４日
訓 令 第 １ 号
改正 平成６年４月１日訓令第３号

目次
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章
第７章
第８章
附 則

総則（第１条・第２条）
保安管理体制（第３条～第７条）
最高保安責任者等の職務（第８条～第１０条）
運転及び操作等に関する保安管理（第１１条・第１２条）
施設に関する保安管理（第１３条～第１７条）
異常状態に対する措置（第１８条・第１９条）
訓練及び違反者に対する教育（第２０条～第２２条の２）
危害予防規程及び規定類の制定及び変更（第２３条・第２４条）

第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、高圧ガス取締法（昭和 26 年法律第 204 号。以下「法」という。）
第 26 条の規定に基づき、消防庁舎における圧縮空気の製造施設の位置及び構造並びに設備（以下「製造設備」という。
）の運転及び保守管理について必要な事項を定め、もって消防業務の適正な運営に資することを目的とする。
（用語の定義）
第 2 条 法及び一般高圧ガス保安規則（昭和 41 年通商産業省令第 53 号）及び容器保安規則（昭和 41 年通商産業省令第 50 号。以下これらを「規則」という。）において使用する用語の例によるほか次のように定める。
(1) 「規定類」とは、この規程で定めた基準及び規格等をいう。
(2) 「最高保安責任者等」とは、最高保安責任者、保安監督者及びその代理者をいう。
(3) 「協力会社」とは、高圧ガス設備に関連する工事及び修理等の作業を行う業者をいう。
第 2 章 保安管理体制（保安管理組織）第 3 条 保安管理組織は、別表第 1 の組織図のとおりとする。
（最高保安責任者等の選任）
第 4 条 製造設備を運転する消防署の署長を、最高保安責任者に選任する。
２ 最高保安責任者の職務を代行するものとして、前項の消防署の副署長を選任する。
３ 製造のための施設の維持その他製造にかかる保安に関する技術的な事項を管理する者として、法第 20 条第 2 号の規定に基づき、保安監督者を選任する。
（規定類）
第 5 条 規定類は、次のとおりとする。
(1) 運転基準(2) 設備の保安基準(3) 定期自主検査基準（保安管理の記録）
第 6 条 保安に関する必要事項は、保安監督者又はその指示を受けたものが記録し、所定の期間保存するものとする。
（関係者との連絡）第 7 条 保安管理の徹底を期するため、県及びその他の関係機関と密接な連絡を行い、保安管理の向上に努めなければならない。
第 3 章 最高保安責任者等の職務（責任と権限）第 8 条 最高保安責任者等は、男鹿地区消防一部事務組合高圧ガス危害予防規程（以下「危害予防規程」という。
）を職員に確実に実施させる責任と権限を有する。
２ 職員は、製造設備の運転及び保安管理の確保を図るため、最高保安責任者の行う指示に従わなければならない。
（最高保安責任者の職務）第 9 条 最高保安責任者は、製造設備全般の保安に関する業務を統括管理し、法第 27条第 1 項に規定する保安教育を実施するものとする。
（保安監督者の職務）
第 10 条 保安監督者は、製造設備に係る作業を監督するほか、最高保安責任者に保安に関する必要事項を報告し、指示をうけなければならない。
２ 保安監督者の所管の施設及び業務に関し、管理、監督すべき事項を次のように定める。
(1) 製造設備が、規則及び規定類に定められた技術上の基準に適合するよう監督すること。
(2) 製造の方法が、規則及び規定類に定められた技術上の基準に適合するよう監督すること。
(3) 運転技術を署員に周知させ、安全な運転並びに操作を行うよう訓練し、監督すること。
(4) 製造設備の点検、検査を実施し、不備事項については、速やかに必要な措置を行うこと。
(5) 法定の保安検査に立ち会い、指摘事項に対し必要な措置を行うこと。
(6) 製造設備の修理等を業者に依頼する場合は、当該業者の従業員に対し規定類及び保安管理上必要な事項を周知徹底させ、その作業に立会い、保安基準に従って作業するよう監督すること。

(7) 異常状態に対する応急措置及び対策を実施すること。
(8) 保安教育計画に基づき実施計画を作成し、署員に対し所管の施設に関する保安教育、訓練を実施し、熟練者の確保に努めること。
第 4 章 運転及び操作等に関する保安管理（運転及び操作）
第 11 条 運転及び操作は熟練者が行い、未経験者に従事させる場合は、保安監督者が直接指導する等、危害防止に努めるものとする。
（運転、操作等の基準）
第 12 条 運転及び操作等の基準に定める事項は、次のとおりとする。
(1) 運転操作(2) 充てん作業(3) 容器管理(4) 日常点検(5) 故障時の措置(6) 緊急時の措置
２ 運転及び充てん操作等を行った場合は、必要な事項を記録し、保存するものとする。（別表第 2、別表第 7）
第 5 章 施設に関する保安管理（設備管理の基準）
第 13 条 設備の保安基準及び定期自主検査基準に定める事項は、次のとおりとする。
(1) 保安基準
イ 設備の基準ロ 圧力計の基準
ハ 安全装置及び充てんホースの基準
ニ 警戒標及び火気の取扱いホ 修理及び清掃
ヘ 容器管理基準(2) 定期自主検査基準
イ 検査項目
① 外観検査② 気密検査③ 保安装置及び計測器具等
ロ 検査期限ハ 検査方法、判定及び措置（設備の点検検査）
第 14 条 日常点検の実施は、運転基準に従って実施し、その結果を記録し、保存するものとする。
（別表第３、別表第７）
２ 定期自主検査の実施は、定期自主検査基準にしたがって実施し、その結果を記録し、保存するものとする。（別表第４、別表第７）（製造施設及び設備の管理の記録）
第 15 条 製造施設及び設備について点検検査を行った結果、不備事項について修理等必要な措置を行った場合は、管理台帳に記録し、保存するものとする。
（別表第５、別表第７）（工事を行う時の保安管理）
第 16 条 施設の修理その他の工事を行う時は工事責任者を定め、工事内容、日程、作業分担、指揮系統、保安上の措置等の工事計画を作成し、関係者と打ち合わせを行い、保安監督者監視のもとに行う。
（施設等を変更する場合の保安管理）
第 17 条 施設等を変更する場合、保安監督者は、変更内容、保安管理に関する事項等について職員に周知徹底しなければならない。
第 6 章 異常状態に対する措置（不調、故障及び事故災害に対する措置）
第 18 条 運転に不調、故障及び事故災害等の発生した場合、運転基準に従って速やかに適切な措置を行わなければならない。
（事故、災害等に関する記録）
第 19 条 事故、災害等の状況、原因、措置、対策等を記録し保存するとともに、最高保安責任者等は、その結果を検討し、保安技術の向上に資するようにしなければならない。
（別表第６、別表第７）第 7 章 訓練及び違反者に対する教育（事故、災害対策訓練）
第 20 条 最高保安責任者は、事故、災害の発生に備え、定期的に防災上の訓練を実施しなければならない。
（危害予防規程等に違反した者の措置）
第 21 条 保安係員は、危害予防規程及び規定類に違反した職員があった場合は、その職員を対象として特別に再教育を実施しなければならない。
（協力会社の保安管理）
第 22 条 最高保安責任者は、協力会社の従業員に対し、それぞれ関係する規定類及び保安上必要な事項を周知徹底せしめ、作業の保安につき指導及び監督する。
また、協力会社の従業基準の作成を指導する。
（作業範囲の責任）
第 22 条の 2 協力会社の従業範囲と責任は、協力会社との契約書等に具体的に定め、その責任を明らかにする。

第 8 章 危害予防規程及び規定類の制定及び変更（危害予防規程等の作成及び変更）
第 23 条 危害予防規程及び規定類は保安係員が立案し、最高保安責任者と協議して作成し、消防長が制定するものとする。また、変更するときも同様とする。
（経過の記録）第 24 条 保安監督者は、危害予防規程等の制定及び変更の経過を記録し、保存しなければならない。
附 則
この規程は、平成 5 年 6 月 4 日から施行する。
附 則（平成 6 年訓令第 3 号）
この規程は、公布の日から施行する。

別表第 1

保 安 管 理 組 織 図

最 高 保 安 責 任 者
消 防 署 長｜｜｜｜最 高 保 安 責 任 代 理 者
副 署 長（分署長）
｜｜｜｜
保安監
督者

協 力 会 社消 防 係 主 任｜｜｜｜
保 安 監 督 代 理 者（修理業者）

作

消 防 係
｜｜｜｜
業
従事
消 防 職 員者

別表第 2署長

副署長

分署長

開 始 時 間年月
消防主任 消防係

日曜日

運 転 及 び 充 て ん 日 誌
終 了 時 間温度℃
作 業 者 名１日の運転時間

容 器 番 号

充てん
日誌
検 査 月 日充 て ん 圧
力

備考

時間

備分考

別表第３日

署長

点

副署長

分署長

検項

常点

検年
月
消防主任 消防係

目日日

点
開始時

誌
曜日

検運転中１ 周囲の状況チェック

２ 圧縮機オイルのチェック

３ ドレン定期的排出のチェック

４ 圧縮機各段圧力のチェック

５ 異常音のチェック（聴音）６ 異常振動のチェック（目視等）

７ その他外観のチェック

８ 充填空気のチェック（臭気）＊１ 運転開始前必ず行うこと。
２ 充填作業を行わない場合は毎週、曜日を決めて行うこと。

天候結 果終了時

備 考

別表第４
定 期 自 主 検 査 記 録

検 査 項 目

圧縮機 性能 検 査

検査実施年月日
年月日
検査責任者職氏名印
検 査 内 容異常の有無
異常時の措置実吐出空気量 の 測 定
最 終 段 の 圧 力
有 無
振 動 の 有 無
漏 れ の 有 無外

観

検査

目

視有 無気

密試

験

常用圧力以上で石ケン水等を用いて検査する。

有 無査

目
聴触視音
手有 無

安全弁の作動検査

実際に安全弁を作動させチェックする。

有 無

圧力計の比較検査

基準器 による 比較検査

有 無

オ イ ル 点 検目

視

有 無フ ィ ル タ ー 類

目

視有 無

ホス

異常なふくらみや無理な曲がりねじれ等ひびわれ

有 無標

識目

視有 無

清掃目

視

有 無運

転検ー

別表第５
施 設（ 設 備 ）維 持 管 理 台 帳

年月日

施設（設備）の状況

修理又は変更の内容（業者名及び立会者名）

別表第 6事
故（ 災 害 ）記
事故（災害）報告者職氏名日時

事故（災害）発生
場
所

事故（災害）状況

原因

措

置

対策

年月日

録
印
時分

別表第 7
書 類 、別 冊 等 の 保 存 期 間No項目

保 存 期 間根永 久

法５．１ 法１２１高圧ガス製造許可（変更許可）申請書

２高圧ガス製造許可（変更許可）証

〃

法８．１

３

完成検査申請書

〃

法２０４

完成検査証

〃

法２０

５

危害予防規程認可（変更認可）申請書〃法２６６

危害予防規程認可（変更認可）証

〃

法２６７

高圧ガス製造開始届〃

法２１８

保安教育計画（変更）届

〃

法２７９

保安検査証

〃

法３５

10

設備管理台帳

〃

規程１５

11

事故災害記録

〃

規程１９

12

容器台帳

〃

規程１２－３13

運転充てん日誌〃

規程１２－２

拠