○吉見町都市公園条例
平成２５年３月６日
条例第７号
改正

平成３０年３月２０日条例第７号

目次
第１章

総則（第１条・第２条）

第２章

都市公園の設置（第３条―第７条）

第３章

都市公園の管理（第８条―第３０条）

第４章

雑則（第３１条）

附則
第１章

総則

（趣旨）
第１条

この条例は、都市公園法（昭和３１年法律第７９号。以下「法」という。）及び法に基づく命令で定めるもののほか、吉見町都市公園（以下「都市公園」という。）の設置及び管理について、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この条例で使用する用語の意義は、法で使用する用語の例による。

第２章

都市公園の設置（住民１人当たりの都市公園の敷地面積の標準）
第３条

都市公園の住民１人当たりの敷地面積の標準は、１０平方メートル以上とする。ただし、市街地の都市公園の当該市街地の住民１人当たりの敷地面積の標準は、５平方メートル以上とする。
（都市公園の配置及び規模の基準）
第４条次に掲げる都市公園を設置する場合においては、それぞれその特質に応じて都市公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。
（１） 主として街区内に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園は、街区内に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、０．２５ヘクタールを標準として定めること。
（２）

主として近隣に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園は、近隣に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、２ヘクタールを標準として定めること。
（３）

主として徒歩圏域内に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園は、徒歩圏域内に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、４ヘクタールを標準として定めること。
（４）

主として町の区域内に居住する者の休息、観賞、散歩、遊戯、運動等総合的な利用に供することを目的とする都市公園及び主として運動の用に供することを目的とする都市公園は、容易に利用することができるように配置し、それぞれその利用目的に応じて都市公園としての機能を十分発揮することができるようにその敷地面積を定めるものとする。
２

主として公害又は災害を防止することを目的とする緩衝地帯としての都市公園等

前項各号に掲げる都市公園以外の都市公園を設置する場合においては、それぞれその設置目的に応じて都市公園としての機能を十分発揮することができるように配置し、及びその敷地面積を定めるものとする。
（公園施設の設置基準）
第５条

法第４条第１項本文に規定する一の都市公園に公園施設として設けられる建築物（建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第２条第１号に規定する建築物をいう。以下同じ。）の建築面積の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合は、１００分の２を超えてはならない。ただし、特別な場合として次条第１項各号に定める建築物を設ける場合の建築割合の限度については、それぞれ同条第２項及び第３項に定めるところによる。
（都市公園施設の設置基準の特例）
第６条

前条ただし書の規定により特別の場合として定める建築物は、次に掲げるものとする。
（１）

都市公園法施行令（昭和３１年政令第２９０号）第５条第２項に規定する休養施設、同条第４項に規定する運動施設、同条第５項に規定する教養施設、同条第８項に規定する備蓄倉庫その他同項の国土交通省令で定める災害応急対策に必要な施設である建築物（２）

仮設公園施設（３月を限度として公園施設として臨時に設けられる建築物をいう。）である建築物
２

前項第１号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の１００分の１０を限度として前条の規定により認められる建築面積を超えることができる。
３

第１項第２号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の１００分の２を限度として前条の規定により認められる建築面積を超えることができる。
（公園施設に関する制限）
第６条の２

都市公園法施行令第８条第１項に規定する一の都市公園に設ける運動施

設の敷地面積の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合は、１００分の５０とする。
（区域の変更及び廃止）
第７条

町長は、都市公園の区域を変更し、又は都市公園を廃止するときは、当該都市公園の名称、位置、変更又は廃止に係る区域その他必要と認める事項を明らかにして告示しなければならない。
第３章

都市公園の管理（行為の制限）第８条

都市公園において、次に掲げる行為をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

（１）行商、募金その他これらに類する行為をすること。

（２）

業として写真又は映画を撮影すること。

（３）

興行を行うこと。

（４）

競技会、集会、展示会その他これらに類する催しのため、都市公園の全部又は一部を占有すること。
（５）
２

花火、キャンプファイヤー等火気を使用すること。

前項の許可を受けようとする者は、行為の目的、期間、場所又は公園施設、行為の内容その他規則で定める事項を記載した申請書を町長に提出しなければならない。
ただし、都市公園の管理に関する協定を締結した場合については、この限りでない。
３第１項の許可を受けた者が、許可を受けた事項を変更しようとするときは、当該事項を記載した申請書を町長に提出してその許可を受けなければならない。
４

町長は、第１項各号に掲げる行為が都市公園の利用に支障を及ぼさないと認めた場合に限り、第１項又は前項の許可を与えることができる。
５

町長は、第１項又は第３項の許可に、都市公園の管理上必要な範囲内で条件を付すことができる。
（行為の禁止）第９条

都市公園において、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、法第５条第１項、法第６条第１項若しくは第３項又は第８条第１項若しくは第３項の許可に係るものについては、この限りでない。
（１）

施設を損傷し、又は汚損すること。

（２）

竹木を伐採し、又は植物を採取すること。

（３）

土地の形質を変更すること。

（４）

魚鳥類を捕獲し、又は殺傷すること。

（５）

ごみその他汚物を捨てること。

（６）

立入禁止区域に立ち入ること。

（７）

はり紙、はり札その他の広告物を表示すること。

（８）

指定された場所以外へ車両等を乗り入れ、又は止め置くこと。

（９）

前各号のほか、都市公園の管理に支障がある行為をすること。

（利用の禁止又は制限）
第１０条

町長は、都市公園の管理のため必要があると認めたときは、区域を定めて都市公園の利用を禁止し、又は制限することができる。
（公園施設の設置、管理等の許可申請書の記載事項）
第１１条
（１）

法第５条第１項に規定する条例で定める事項は、次に掲げるものとする。
公園施設の設置の許可を受ける場合

ア

申請者の住所及び氏名

イ

設置の目的

ウ

公園施設の種類

エ

設置の期間

オ

設置の場所及び面積

カ

公園施設の構造

キ

公園施設の管理の方法

ク

工事実施の方法

ケ

工事の着手及び完了の時期

コ

都市公園の復旧方法

サその他町長の指示する事項（２）

公園施設の管理の許可を受ける場合

ア

申請者の住所及び氏名

イ

管理の目的

ウ

管理する公園施設

エ

管理の期間

オ

管理の方法

カ

その他町長の指示する事項（３）

許可事項変更の許可を受ける場合

ア

申請者の住所及び氏名イ

既に受けた許可の年月日及び許可番号ウ

変更する事項及び変更理由エその他町長の指示する事項（都市公園占用許可申請書の記載事項）
第１２条

法第６条第２項に規定する条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

（１）

申請者の住所及び氏名（２）

占用の目的

（３）

占用の期間

（４）

占用の場所及び面積（５）

工作物・施設等の構造（６）

占用物件の管理の方法（７）

工事実施の方法（８）

工事の着手及び完了の時期（９）

都市公園の復旧方法（１０）

その他町長の指示する事項（占用許可の軽易な変更）
第１３条

法第６条第３項ただし書に規定する条例で定める軽易な変更に該当する事

項は、都市公園の利用又は効用に影響を与えないもので次に掲げるものとする。
（１）

占用物件の模様替えで、当該占用物件の外観又は構造の著しい変更を伴わないもの（２）

占用物件に対する物件の添加で、当該占用者が当該占用の目的に付随して行うもの

（届出）
第１４条

次の各号のいずれかに該当する場合には、当該行為をした者は、速やかにその旨を規則に定めるところにより町長に届け出なければならない。
（１）

法第５条第１項又は法第６条第１項若しくは第３項の許可を受けた者が、公園施設の設置又は都市公園の占用に関する工事を完了した場合（２）

前号に掲げる者が公園施設の設置若しくは管理又は都市公園の占用を廃止した場合（３）

法第２７条第１項又は第２項の規定により同条第１項に規定する必要な措置を命ぜられた者が、命ぜられた措置を完了した場合（４）

都市公園を構成する土地物件について、所有権を移転し、又は抵当権を設定し、若しくは移転した場合（５）

次条第１項又は第２項の規定により同条第１項に規定する必要な措置を命ぜられた者が、命ぜられた措置を完了した場合（監督処分）
第１５条

町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定による許可を取消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは都市公園からの退去を命ずることができる。
（１）

この条例又はこの条例の規定に基づく処分に違反している者（２）

この条例の規定による許可に付した条件に違反している者（３）

偽りその他不正の手続により、この条例の規定による許可を受けた者

２

町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、この条例の規定による許可を受けた者に対し前項に規定する処分をし、又は同項に規定する必要な措置を命ずることができる。
（１）

都市公園に関する工事のため、やむを得ない必要が生じた場合（２）

都市公園の保全又は公衆の都市公園の利用に著しい支障を生じた場合（３）

その他公益上やむを得ない必要が生じた場合

３

前２項の規定に基づく利用の許可の取消し等の処分によって利用者が受けた損害については、町は、その責めを負わない。
（工作物等を保管した場合の公示事項）
第１６条

法第２７条第５項に規定する条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

（１）

保管した工作物その他の物件又は施設（以下「工作物等」という。）の名称又は種類、形状及び数量（２）保管した工作物等の放置されていた場所及び当該工作物等を除去した日時（３）

その工作物等の保管を始めた日時及び保管の場所（４）

前３号に掲げるもののほか、保管した工作物等を返還するために必要と認められる事項（工作物等を保管した場合の公示の方法）
第１７条

法第２７条第５項の規定による公示は、次に掲げる方法により行わなければならない。
（１）

前条に掲げる事項を、工作物等の保管を始めた日から起算して１４日間、吉見町公告式条例（昭和２９年吉見村条例第４号）に規定する掲示場に掲示すること。
（２）

前号の掲示に係る工作物等のうち特に貴重と認められる工作物等については、同号の掲示の期間が満了しても、なおその工作物等の所有者、占有者その他当該工作物等について権原を有する者の氏名及び住所を知ることができないときは、その掲示の要旨を告示すること。
２

町長は、前項に規定する方法による公示を行うとともに、規則で定める様式による保管工作物等一覧簿を規則で定める場所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させなければならない。
（工作物等の価格の評価方法）
第１８条

法第２７条第６項の規定による工作物等の価格の評価は、取引の実例価格、当該工作物等の使用年数、損耗の程度その他当該工作物等の価格の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、町長は、必要があると認めるときは、工作物等の価格の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。
（保管した工作物等を売却する場合の手続）
第１９条

法第２７条第６項の規定により保管した工作物等については、規則で定める方法により売却するものとする。
（工作物等を返還する場合の手続）
第２０条

町長は、保管した工作物等（法第２７条第６項の規定により売却した代金を含む。）を当該工作物等の所有者等に返還するときは、返還する者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提示させる等の方法によって、その者がその工作物等の返還を受けるべき所有者であることを証明させ、かつ、規則で定める様式による受領書と引換えに返還するものとする。
（使用料等の額）
第２１条

法第５条第１項若しくは第８条第１項又は同条第３項の許可を受けた者でその行為が営利を目的とする場合には、別表に掲げる使用料を納付しなければならない。
２

法第６条第１項又は同条第３項の許可を受けた者は、占用料を納付しなければならない。
３

前項の占用料の額は、吉見町公共物管理条例（平成１５年吉見町条例第１０号）

別表の例による。
（使用料等の徴収方法）
第２２条

使用料又は占用料は、使用期間又は占用期間が１年未満の場合は、その全部を一時に、１年以上の場合は年度ごとにこれを徴収するものとする。
（使用料等の還付）

第２３条

既に納付した使用料は還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を還付することができる。
（１）

都市公園の維持管理上又は公益上の必要によって許可を取り消したとき。

（２）

使用者が、自己の責めに帰さない理由により都市公園を使用することができなかったとき。
（３）

使用者が、使用料を納付した後、規則で定める日までに使用許可の取消しの申出を行い、当該使用許可の取消しを受けたとき。
（使用料等の減免）
第２４条

町長は、公益上特に必要があると認めるとき、又はその他特別の事由があると認める場合においては、使用料又は占用料を減額し、又は免除することができる。
（損害賠償義務）第２５条

都市公園の利用者が、公園施設又は備品を損傷し、汚損し、又は滅失したときは、これを修理し、若しくは原状回復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、町長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。
（使用権の譲渡等の禁止）
第２６条

第８条の許可を受けた者（以下「使用権利者」という。）は、その権利を他人に譲渡し、若しくは転貸し、又は使用させてはならない。
（原状回復）
第２７条

使用権利者は、その使用を終了したときは、速やかに当該都市公園を原状に回復しなければならない。
（公園予定区域及び予定公園施設についての準用）
第２８条

第８条から前条までの規定は、法第３３条第４項に規定する公園予定区域又は予定公園施設について準用する。
（指定管理者による管理）
第２９条

町長は、都市公園の設置の目的を効果的に達成するため、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第３項の規定により、法人その他の団体であって、町長が指定するもの（以下「指定管理者」という。）に、都市公園に関する業務のうち、次に掲げるものを行わせることができる。
（１）

都市公園の利用の許可等に関する業務（２）

都市公園（設備及び物品を含む。以下同じ。）の維持管理に関する業務（３）

前２号に掲げるもののほか、町長が特に必要と認める業務

２

前項の規定により、都市公園の管理を指定管理者に行わせる場合における当該指定管理者の指定の手続に関し必要な事項は、吉見町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例（平成１６年吉見町条例第１５号）の規定によるものとする。
３

町長は、第１項各号に掲げる業務を行う場合における第８条、第１０条及び第１５条の規定の適用については、これらの規定中「町長」とあるのは「指定管理者」と、第１５条第３項中「町」とあるのは「町又は指定管理者」とする。

（吉見町ふれあい広場の管理の特例）
第３０条

吉見町ふれあい広場の施設の管理に関し必要な事項は、吉見町ふれあい広場設置及び管理に関する条例（平成８年吉見町条例第９号）の定めるところによる。
第４章

雑則

（委任）
第３１条
附

この条例に定めるもののほか、必要な事項は規則で定める。
則

この条例は、平成２５年４月１日から施行する。
附則（平成３０年３月２０日条例第７号）

この条例は、公布の日から施行する。
別表（第２１条関係）
１

公園施設の設置又は管理の許可による使用料
種別

公園施設を設置する場合

単位
１平方メートル

期間
１月につき金額
町長がその都度定める額

公園施設を管理する場合

１平方メートル１月につき町長がその都度定める額

２

都市公園の行為許可による使用料（単位：円）
行為の種類

単位

期間

行商、募金その他これらに類 １平方メートル １日につき金額
２００

する行為
業として行う写真撮影

撮影機１台

１日につき１００

業として行う映画撮影

撮影機１台

１時間につき興行

１平方メートル １日につき５０

競技会、集会、展示会その他 １平方メートル １日につき５３，０００

これらに類する催し
花火等火気を使用する行為

１平方メートル １日につき５備考
面積の計算について、１平方メートル未満の端数は１平方メートルに切り上げて計算する。