研究成果論文

ジェンダーシステムと女性の結婚選択（１）†――ヨーロッパ諸国における「女性の経済的自立仮説」の検証

福田 節也（財団法人 家計経済研究所 嘱託研究員）

1. はじめにで重要な関心事であるといえよう。
本論文では、家庭生活における男女の役割分業

B e c k e r （1 9 9 3 ）をはじめとする新家政学を規定している社会システムをジェンダーシステ（New Home Economics）の理論においては、高ムと定義する。その上で、国際比較を目的として学歴化や労働力化による女性の経済的自立が、男設計されたパネル調査である「ヨーロッパ共同体

女の結婚に対する魅力を減じたことが、戦後先進家 計 パ ネ ル 調 査 （ European Community

諸国で観察されてきた未婚化を説明する主要な要

Household Panel）」（以後、ECHP）を用いて、因とされてきた。いわゆる「女性の経済的自立仮ジェンダーシステムと女性の経済的自立仮説との説（independence hypothesis）」である。しか関係について、先行研究より厳密な比較・検証をし、近年の個人レベルのパネルデータやイベント

試みる。また、わが国を代表するパネル調査であヒストリーデータを用いた国際比較分析では、女る財団法人家計経済研究所の「消費生活に関する性の経済的自立仮説が支持されるのは、先進諸国

パ ネ ル 調 査 （ Japanese Panel Survey ofの中でも家庭生活における性別役割分業が固定的

Consumers）」（以後、JPSC）を用いて同一のモな国々に限定されており、むしろ男女の性別分業デルを構築し、わが国における女性の結婚行動とがより平等な国々では経済力がある女性ほど結婚

経済的自立との関係についても検証する。パネル

しやすいという結果が示されている（Blossfeld

データを用いた国際比較を通して、女性の経済的1995; Ono 2003）。このような結果は、Becker

自立仮説に関する国別の分析結果の違いが、社会（1993）による女性の経済的自立仮説の妥当性をにおける性別役割分業の度合いを反映しているの部分的に留保するものなのであろうか。それとも、かについて明らかにする。分析の対象国は、デン

女性の経済力と結婚選択との間には全く別の解釈

マーク、イギリス、ドイツ、イタリア、そして日が存在することを示唆しているのであろうか。後

本の５カ国である。わが国については1993年からに述べるように先行研究においては、仮説の操作

2006年までの14年間、ヨーロッパ4カ国について化やデータの比較性、あるいは対象国の選択の面

は1994年から2001年までの８年間における初婚をにおいて検討の余地がみられる。したがって、ジ分析の対象とする。

ェンダーシステムと女性の経済的自立仮説との関

なお、ECHP利用上の制約により、本論文は係については、データや対象国を変えてさらに検ECHPの分析結果のみに基づく第１部と、JPSCや証する必要がある。また、わが国は先進諸国の中

その他の統計調査の分析結果に基づく第２部とにでも男女の役割分業が固定的な国として知られてよって構成される。第１部にあたる本稿では、次おり、今日の未婚化が女性の経済的自立仮説によ節において、女性の経済的自立仮説に関する理論って説明されるのかは、結婚行動の趨勢を占う上的考察ならびに各国における実証結果のリビュー
45

季刊家計経済研究 2007 AUTUMN No.76を行う。第３節では、ECHPに関する概要と、実期間によって異なる結果を与えるといった問題が証分析に用いる分析手法について解説する。そしあり、戦後の一時期における初婚年齢の上昇と女て、第４節において、ECHPを用いたヨーロッパ

性の就業率の上昇の相関を反映しているにすぎな

４カ国における初婚の分析結果を示す。

い。また、マクロデータを用いた横断的分析では、集合レベルのデータを用いて個人の行動を説

2. 女性の経済的自立仮説に関する理論的考察（1）女性の経済的自立仮説

明しようとすることによる推論の誤りである生態学的誤謬や変数間の因果順序が不明瞭であるといった方法論的な問題がある（Oppenheimer 1997）。
さらに、Oppenheimer（1997）は、女性の経

新家政学の始祖であるBecker（1993）は、女性

済的自立仮説が晩婚ではなく非婚を説明する理論

は男性よりも家事や育児といった家庭内生産に秀であることを指摘している。女性の経済的自立にでており、男性は女性よりも労働市場において高よって、結婚の魅力が減じるのであれば、女性はい賃金が得られるという比較優位が存在すること結婚を遅らせることではなく、結婚しないことをを指摘している。そのため、性別役割分業に基づ選択するはずである。したがって、女性の経済的き、男性は労働市場での生産活動に、女性は家庭

自立仮説は、晩婚化を説明するのに有用な理論で内の生産活動に特化し、配偶者間で財とサービスはないとされている（Oppenheimer 1997）。まを交換することによって結婚の効用を最大化する

た、その他にも女性の経済的自立仮説においてことが可能であるとする。そのため、Becker

は、規模の経済や稼得能力のある妻をもつことに（1993）による結婚モデルでは女性の賃金や就業よる利点が考慮されていない（Oppenheimer率が上昇すると、性別役割分業による結婚の効用

1997）。特に低所得層においては、１人暮らしや性が低下し、また家庭内労働に対する女性の機会費

別役割分業に特化した夫婦に比べて、妻の就業に用が上昇するので、「結婚の魅力」が低下する。

よる経済的利点も大きいといえる。Oppenheimer

その結果、男女に結婚が選択されなくなるため、 （1997）によれば、現代アメリカ社会においては、
未婚化が進行して出生率が低下すると説明されて共働きの核家族が主流になりつつある。したがっいる。これが、いわゆる女性の経済的自立仮説のて、男性と比較して女性の賃金が低いということ概要である。

は大きな問題ではなく、むしろ女性が働かなくては他の共働き家庭が享受するようなライフスタイ（2）Oppenheimerによる批判

ルを達成することができない。また、男女がそれ女性の経済的自立仮説は、戦後の先進国におけぞれの役割に特化した場合、役割間の代替性が失る男女の役割分業ならびに家族形成の変化を説明

われる。そのため、離婚や失業、病気などによっする有力な理論であると目されてきた。しかし、て、配偶者の一方が役割を遂行できなくなった場

一方で女性の経済的自立仮説の実証結果ならびに合に、家族生活が営めなくなる恐れがある。この理論的根拠には大きな疑問が投げかけられていようなリスクは、特に親をはじめとする親族からる。Oppenheimer（1997）は、アメリカにおけるのサポートを期待できない核家族において大きい。

結婚の実証研究を精査して、次の事実を指摘してしたがって、Becker（1993）の特化と交換に基づいる。第１に、個人レベルのデータを用いた縦断

く結婚モデルは、アメリカ社会においてはもはや的分析においては、女性の経済的自立仮説が支持適合しないと論じられている（Oppenheimer

されないか、むしろ逆の結果を得ている。第２

1997）
。

に、時系列分析や地域を分析の単位とした横断的

Oppenheimer（1997）による指摘を証明するよ

分析の中には、女性の経済的自立仮説を支持する

うに、近年におけるアメリカ、オーストラリア、ものがある。しかし、時系列分析は、対象とする

そしてスウェーデンなどにおける結婚に関する実46

ジェンダーシステムと女性の結婚選択（１）

証研究では、収入が高い女性ほど結婚確率が高い

予測されていることから（国立社会保障・人口問という結果を導いている（Bracher and Santow

題研究所 2006）、女性の経済的自立の観点から結1998; Oppenheimer and Lew 1995; Ono 2003;

婚行動を検討する意義は大きい １）。

Santow and Bracher 1994; Sweeney 2002）。このような結果は、配偶者の選択基準が、男女で同等（4）先行研究における問題点となりつつあるため、経済的地位の高い女性のほ

女性の経済的自立仮説に関する国際比較研究でうが結婚市場において有利であることを示していは、変数の操作化やデータの比較性、あるいは対る（Sweeney 2002; Ono 2003）。

象国の選択において検討の余地がある。例えば、
Blossfeld（1995）らの研究では、女性の高学歴化（3）女性の経済的自立仮説と性別役割分業と結婚タイミングに関する因果構造に着目してい今日の先進諸国においては、女性の経済的自立る。そのため、女性の稼得能力は学歴によって代仮説は説明力をもたないのであろうか。個人レベ

替的に測定されており、女性の経済的自立と結婚

ルのデータを用いた国際比較研究によれば、先進との関連については曖昧さを残している諸国の中でも性別役割分業が根強い国々では、女（SØrensen 1995）。一方、Ono（2003）の研究は、性の経済的自立仮説が支持される傾向がみられる

女性の経済的自立仮説と社会における性別役割分（Blossfeld 1995; Ono 2003）。Blossfeld（1995）で業の度合いとの関係を検証することを目的としたは、学歴を潜在的な稼得能力の指標として用い最初の試みとして評価できる。パネルデータを用て、学歴が女性の初婚や第１子出生のハザード率いることで女性の経済的自立を収入によって直接（hazard rate）に与える影響に関する国際比較分的に測定し、結婚確率との因果関係を考察してい析を行っている。分析の結果、高学歴化による教る。しかし、各国で用いられているパネルデータ

育期間の長期化は、すべての国々において結婚をについて、サンプル数やパネル継続回数に大きな遅らせる作用をもつことが確認された。しかし、偏りがある。とくにスウェーデンのパネル調査は学校卒業後の結婚行動に学歴が与える影響は国に調査回数が２回で観察期間が３年と短く、他の２よって異なり、性別役割分業に基づく伝統的な家

カ国のデータとの比較性が脆弱である。また、分族形態が維持されているイタリアにおいてのみ強析の対象国の選択についても、データの制約から

い負の効果をもつことが明らかとなった。また、３カ国に限られている。そのため、女性の経済的Ono（2003）はアメリカ、スウェーデン、そして自立仮説の検証結果が、本当に社会における性別

日本のパネルデータを用いて、より直接的に女性役割分業によって異なっているのか、それともこの収入が結婚タイミングに与える影響を推定してれらの国々における別の社会的特性を反映していいる。その結果、女性の収入は性別役割分業が弱るのかは定かではない。この点を明らかにするたいスウェーデンやアメリカにおいて結婚を促進す

め、対象国を拡大し、より比較に適したデータをる方向に、そして性別役割分業が根強い日本にお用いて、女性の経済力と結婚選択との関係を検証

いては結婚を阻害する方向に作用することを明らする必要がある。

かにしている。
Becker（1993）の結婚モデルは、男女の比較優位に基づく性別役割分業を仮定している。そのため、女性の経済的自立仮説は、性別役割分業が仮定できない社会においては説明力を失うものの、
性別役割分業の度合いが強い国々においては一定

3. 使用データと分析法（1）データ
第１部における分析では、ECHPの個票データを用いる２）。

の説明力をもつことが示唆される。また、わが国

ECHPは、旧EC諸国における世帯の収入と生活においては晩婚化のみならず生涯未婚率の上昇も状況の把握を目的とした国際的なパネル調査であ47

季刊家計経済研究 2007 AUTUMN No.76

る。ECHPはヨーロッパの15カ国を対象とした標rate）を多変量回帰モデルにより推定する一連の本調査であり、各国を代表する世帯ならびにその分析手法である。別名、生存分析（survival

世帯の内外に居住する16歳以上の世帯人員に関す

analysis）とも呼ばれる。

るさまざまな情報を得ている。調査はEuropean

時間区分定率モデルは、イベントの発生時間にCommissionにより、1994年から2001年までの８関する測定単位が「月」などのように連続的であ年間にわたり実施された。全期間にわたり対象とると仮定できる場合に用いられるイベントヒスト

なった国々は、ベルギー、デンマーク、フランリー分析の一種である（Blossfeld and Rowher

ス、ドイツ、イギリス、ギリシャ、アイルラン

2002）。時間区分定率モデルでは、リスク期間をド、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、ポル

１年ごとや5年ごとなどの任意の長さによって区

トガル、そしてスペインの12カ国である。また、切り、各区間におけるハザード率を推定する。モ

オーストリアは1995年から、フィンランドは1996

デルでは、同一区間内におけるベースラインハザ

年から、そしてスウェーデンは1997年よりECHP

ード（h（t））は一定（不変）で、区間間において0に加わっている。調査は年に一度行われ、世帯年その値が変化することを許容している。そのため、収、世帯構成、住居の構造、世帯人員の教育、職ハザード率の時間分布は階段状のステップ関数と業訓練、就業状態、健康状態、社会的ネットワー

して表される。モデルの回帰式は以下のように表ク、そして生活満足度などの多様な項目についてすことができる。

情報を得ている。ECHPは国際比較用に設計されたパネル調査であり、個人と世帯に関する多次元l

的なトピックをカバーしている点において、大きな特徴をもっている３）。
本論文では、ECHP対象国のうち、デンマーク、
イギリス、ドイツ、そしてイタリアの４カ国におけ（h t）: 時点tのハザード率、at : 基底時間ハザー
ド率（baseline hazard rates）、bk : 変数Xiの回帰係数、Xk : 時点tにおける変数Xi の値る初婚行動について分析を行う。各国における17
歳から34歳までの未婚女性の1994年から2001年ま時間区分定率モデルでは時間によって値が変化

でにおける８年間の初婚行動を分析の対象とする。

する変数を共変量（説明変数）として用いること

ECHPを用いることにより、Ono（2003）の研ができる。そのため、収入や学歴、居住形態、そ究と同様に女性の前年の収入が当年の結婚確率にして婚前妊娠の有無などによる影響を直接的に推与える影響に関するイベントヒストリー分析を行定することが可能となる。なお、モデルには5歳う。多変量回帰モデルにより、学歴、在学期間、階級別の年齢を基底時間とするダミー変数を投入

未婚時の居住形態、婚前妊娠／出生の有無、居住した。したがって、初婚の基底時間ハザード率は地域、出生コーホート、年齢といった女性の結婚選

５歳ごとに変化する階段関数として近似される。

択に影響を与える他の要因を統制して、女性の収分析にあたり、ECHPでは対象者が17歳に達し入が結婚確率に与える影響について明らかにする。

た時点で初婚リスクの開始時点とし、初婚が生起するか、初婚が生起せずに、１）最終年度の調査（2）分析法を迎えるか、２）35歳を迎えるか、３）パネル調

本論文では、時間区分定率モデル（piecewise

査から脱落する、までをリスク期間とするパーソ

constant model）によるイベントヒストリー分析

ン・ピリオドデータ（person-period data）を作を行う。イベントヒストリー分析とは、結婚や離成した４）。これに最尤法による多変量回帰を行う

婚などのように個人の地位や属性、状態の変化をことでパラメーターを推定する。ECHPでは調査伴う事象をイベントとみなし、リスク期間別のイ

期間中に新たに17歳に達した女性や、調査から脱ベント生起確率、すなわちハザード率（hazard

落して後に復帰した女性も、初婚のリスクがある48

ジェンダーシステムと女性の結婚選択（１）

なお、本論文では、女性

図表--1 ECHPにおける変数の操作化
変数名
初婚

1. あり
年収

の収入が初婚ハザードに

ECHP
17歳から34歳までに生起した初婚（同棲は除く）の有無
0. なし

t-1 年における 1 年前の年間個人純所得。各年の為替レートで行うことから、他の共変

ユーロに統一し、PPP および CPI にて調整済み。各国におい量については交互作用効て年収が平均（無収入を除く）よりも４標準偏差以上大きい果などの複雑な影響は加場合は、外れ値として欠損値にした。実数（1000ECU/Euro）
教育水準

与える影響を主に解釈をt-1年における教育水準

味しないこととする。

1. 中等教育以下
2. 中高等教育
3. 高等教育就学状況

t-1年における在学期間の有無

居住形態

t-1年における居住形態

1. あり

0. なし

8. 不明
（イギリスのみ）（1）使用変数の定義と

1. 同棲

記述統計

2. １人暮らし
3. 両親と同居分析においては、女性

4. 片親と同居のt-２年における年収が5. その他
婚前妊娠/出生の有無* 結婚時における子どもの有無
居住地域

t-１年からｔ年までにお1. あり 0. なし
t-1 年における居住地域

ける初婚生起確率に与え

デンマーク

る影響について推定す

居住地域変数なし

る。また、初婚の基底時

イギリス

間変数は年齢であり、統1. 北部・スコットランド 2. その他

制変数として、女性の教

ドイツ
1. 旧西ドイツ 2. 旧東ドイツ

育水準、就学状況、居イタリア
出生コーホート

住地域、居住形態、婚1. 北部 2. 中部 3. 南部・島部
出生コーホート

前妊娠/出生の有無、そ1. 1960〜1969年

年齢

4. ヨーロッパ諸国における分析結果

2. 1970〜1974年

して出生コーホートを用

3. 1975〜1983年

いる。ECHPとJPSCのリスク期間における年齢

それぞれについて、各変

1. 17〜19歳

数の操作化定義を図表−

2. 20〜24歳
3. 25〜29歳

１に示した。また、各変

4. 30〜34歳* 結婚と出生が同年に観察された場合を「1. あり」と分類している。そのため，結婚後に妊娠・出産

は、補表−１を参照されした女性がわずかに含まれる可能性がある

限り分析に含めた。また、調査開始時点で18歳以数の記述統計についてたい。

上35歳未満の未婚女性についても、調査時点の年
齢より分析に含めた５）。

（2）多変量解析

本論文では、回帰係数を指数化して得ることがはじめに、ヨーロッパ４カ国における初婚の分できるハザード比を用いて解釈を行う。ハザード析結果について考察する。図表−２は、ヨーロッ比は、基準カテゴリーに対して、当該カテゴリー

パ４カ国における初婚の生起ハザード率に関するにおける初婚ハザード率が何倍高い、あるいは低時間区分定率モデルの分析結果を示している。女

いのかを表す。また、各共変量のハザード比を掛性の年収の効果についてみてみよう。デンマーク

け合わせることで、特定の属性をもつ対象者の初とイギリスにおいては、女性の収入が初婚確率を婚ハザード比の予測値を算出することができる。

上昇させる効果をもち、ドイツにおいては統計的49

季刊家計経済研究 2007 AUTUMN No.76

補表--1 モデル使用変数の記述統計：ECHP（%）

強い正の効果をもっていイタリアる。また、イギリスにお初婚の生起*1
82.6
84.5
81.0
79.7
なし
17.4
15.5
19.0
20.3
あり
100.0
100.0
100.0
100.0
合計
年収
（1000 ECU/Euro）
*2
2.66
6.02
6.86
8.58
平均値（実数）
教育水準
21.9
33.6
44.1
14.4
初等教育
46.5
46.5
24.8
47.4
中等教育
31.5
19.9
31.1
38.2
高等教育
100.0
100.0
100.0
100.0
合計
就学状況
67.8
64.8
65.7
71.3
在学期間なし
32.2
35.2
9.4
28.7
在学期間あり
24.9
─
─
─
不明
100.0
100.0
100.0
100.0
合計
居住形態
24.7
44.7
20.0
1.4
同棲
12.1
21.5
15.6
2.6
１人暮らし
40.1
22.3
52.8
83.6
両親と同居
9.8
3.8
8.1
11.5
片親と同居
13.3
7.8
3.6
0.9
その他
100.0
100.0
100.0
100.0
合計
婚前妊娠/出生の有無*1
79.6
67.5
88.4
97.6
なし
20.4
32.5
11.6
2.4
あり
100.0
100.0
100.0
100.0
合計
居住地域
イギリス / ドイツ / イタリア
31.6
30.5
─
─
北部・スコットランド/ ─ /北部
68.4
22.1
─
66.4
その他/旧西ドイツ/中部
47.4
33.6
─
─
─/旧東ドイツ/南部・島部
100.0
100.0
─
100.0
合計
出生コーホート
19.1
21.8
21.1
32.8
1960〜69年
33.8
26.5
25.8
32.2
1970〜74年
47.2
51.7
53.2
35.0
1975〜83年
100.0
100.0
100.0
100.0
合計
年齢
20.6
28.9
26.9
17.6
17〜19歳
41.9
33.4
38.0
33.3
20〜24歳
26.4
24.1
21.4
28.9
25〜29歳
11.1
13.6
13.7
20.2
30〜34歳
100.0
100.0
100.0
100.0
合計
4041
8186
7579
19132
パーソン・ピリオド数（670）（1026）（1300）（2489）（サンプル数）*1: サンプル数に対する値*2: 各年の為替レートによってエキュ/ユーロに統一し、PPPとCPIによって調整済みいても同様の影響が認め

デンマーク

イギリス

ドイツ

られるが、デンマークと比べると弱いものとなっている。ドイツでも女性の年収はわずかに初婚ハザード比を上昇させる傾向がみられるが、この傾向は統計的に有意ではない。一方、イタリアでは女性の年収は9,000ECU/Euroまでは、初婚ハザード比を上昇させる限界効果をもつ。しかし、それ以上になると年収の初婚ハザードに対する限界
効果は負に転じる。そして年収が17,000EUC/
Euro以上では、収入がゼロの女性よりも結婚しにくくなるという結果が導かれている。なお、予備的な分析において、デンマーク、イギリス、ドイツにおいても、年収の２乗変数を投入して、イタリアと同様の結果が得られるのかを検討したが、いずれの国においても年収の2乗変数の影響は統計的に有意ではな
く、モデル適合度LogLikelihood Ratio（LR）を有意に向上させる効果に有意な影響がみられない。そして、イタリアに６）もみられなかった 。

おいては女性の収入が初婚確率に与える効果は、以上の結果は、理論的にどのように解釈するこ

逆U字型の２次曲線によって表されることが明らとができるのであろうか。Becker（1993）によるかとなった。これらの影響を図示したのが図表−３

女性の経済的自立仮説では、性別役割分業によるである。図表−３に明らかなように、デンマーク

効用の最大化こそが結婚の重要な動機であること

においては女性の年収は初婚ハザード比に対してが指摘されている。女性の稼得能力の上昇は、性50ジェンダーシステムと女性の結婚選択（１）

図表--2 女性の初婚要因に関する時間区分定率モデルの分析結果：デンマーク、
イギリス、
ドイツ、
イタリア

Santow 1998; Sweeney

イタリア
exp
（b）

2002; Ono 2003）が示す

1.03

1.17 ***ーンが男性のそれに近づ──

9.91E−01 ***1.46

0.67 **

0.86

0.88

ける配偶者の選択基準、

1

1

1

1

1.96 ***

0.80

1.17

1.30 **

とりわけ経済力に関する在学期間なし1

1

1

1

在学期間あり0.52 **

0.20 **

0.39 ***

0.29 ***

在学の有無不明─

0.37 ***

──

10.50 ***

4.71 ***

5.21 ***

0.58 *

１人暮らし

1

1

1

1

両親と同居

1.31E−07

0.98

1.33

0.71

一方、イタリアでは女片方と同居

8.26E−08

0.91

0.61

0.60 **

性の収入が結婚確率に与

0.99

0.79

0.65

0.17 ***

婚前妊娠/出生なし

1

1

1

1

Euroを頂点とした逆U字

婚前妊娠/出生あり

1.62 **

0.80

2.23 ***

7.99 ***

型として表された。ただ

北部・スコットランド/ ─ /北部

─

1.28

─

1

その他/旧西ドイツ/中部

─

1

1

1.57 ***

─/旧東ドイツ/南部・島部

──

0.48 ***

1.80 ***

1960〜69年

1.36

1.64 **

1.51 **

1.33 **

1970〜74年

1

1

1

1

1975〜83年

0.60

0.58 **

0.53 **

0.63 ***

1.38

1.03

0.36 ***

1.82 **

1.39

0.74 **

デンマーク
exp
（b）

イギリス
exp
（b）

年収（1000ECU/Euro）

1.06 **

1.04 **

年収（1000ECU/Euro）の2乗

─

中等教育以下
中高等教育
高等教育

ドイツ
exp
（b）

年収

教育水準

就学状況

その他

いた結果、結婚市場にお選好基準が男女で同質的となり、経済力のある女
性ほど結婚しやすくなったためであると思われ

居住形態
同棲

ように、女性の就業パタ

婚前妊娠/出生の有無

居住地域

る。

える影響は、9,000ECU/

し、この結果が女性の経

イギリス / ドイツ / イタリア

出生コーホート

済的自立仮説によって説明されるのかについては若干の補足を要する。結婚行動が性別役割分業による効用の最大化のみによって説明されるのであ年齢
17〜19歳1.46E−07

20〜24歳

0.90

れば、女性の収入と初婚

25〜29歳11

1

1

ハザード率との関係は単30〜34歳0.43 ***

0.55 **

0.55 ***

0.60 ***

3.72E−04 *** 1.93E−03 *** 2.09E−03 ***4.45E−03 ***純な負の関係として表さ切片れるはずである。たしかに、9,000ECU/Euro以

サンプル数

670

1026

1300

2489

初婚数

136

195

201

432

パーソン・ピリオド数

4041

8186

7579

19132

chi-square

228.57 ***236.790 ***313.680 ***426.88 ***伴う初婚ハザード率の低

14

16

15

17

下は、収入の高い女性ほd.f.
*** p<0.01, ** p<0.05, * p<0.10

降における収入の増加にど結婚しない傾向にある

別役割分業に基づく結婚がもたらす効用を低下さことを示しており、女性の経済的自立仮説の妥当せる（Becker 1993）。そのため、稼得能力の高い性を留保している。しかし、9,000ECU/Euroまで

女性ほど結婚しない傾向にあると予測された。

は収入の増加に伴い、女性の初婚が促される傾向

しかし、デンマークやイギリスでは女性の収入にある。このことは、デンマークやイギリスにおけるが高いほど結婚が促される傾向にあり、女性の経分析結果、あるいは先行研究（Oppenheimer 1997）が済的自立仮説は支持されない。これは、他の欧米示唆しているように、イタリアにおいても規模の経済諸国における実証結果（Santow and Bracher

や妻の稼得能力が結婚の効用に寄与していることを意

1994; Oppenheimer and Lew 1995; Bracher and味しているのではないか。以上の結果は、女性の経51

季刊家計経済研究 2007 AUTUMN No.76

ックスプランク人口研究所に帰する。
3）詳細については、エセックス大学にあるECHPのウェブサイト（http://epunet.essex.ac.uk/echp.
php）を参照されたい。
4）ECHPでは初婚の生起時
点は年単位でしか把握することができない。そのため、パーソン・ピリオ
ドデータについては、はじめに人別調査年別デー
タを作成した。前年調査の実施月と当年調査の実
施月は各調査において明25
30
らかであるため、その中間時点によって、データ
レコードをさらに分割した。時間依存変数の値の変化や初婚はすべてこの中間時点で生起すると仮定した。この処置により、本来離散的な初婚の生起タイミングを連続的なものとして扱い、時間区分定率モデルを適用した。このような仮定は、実際の初婚の生起タイミングにランダムなノイズを与えることとなるが、時間の単位を連続的と仮定することが可能となるので、パラメーターをオッズ比ではなく、ハザード比として直接的に解釈できるという利点がある。
5）パネルデータの性質上、ECHPの約65%が、調査開始
時点で18歳以上35歳未満の未婚女性である。これらの女性は、初婚のリスク開始から調査開始までの間のリ
スク期間が観察できない「左打ち切り（left-truncation）」のケースとして扱うこととなる。結婚リスクの高いサ
ンプルは調査開始までの間に結婚してしまう可能性が高いのに対し、左打ち切りのケースは調査時点まで未婚の女性に対象が限定される。そのため、左打ち切りのケースを含めることによって、イベント発生リスクの低いケースを選択的に分析サンプルとしてしまう可能性が指摘されている（Allison 1995）。しかし、Guo（1993）は、イベントのリスク開始時点が明らかである場
合、条件付き尤度法（conditional likelihood approach）
を用いることで、左打ち切りによる偏りなく推定が行えることを示している。本分析では、Stata version8を使用し、stsetコマンドのentryオプションを用いること
で、条件付き尤度法によるパラメーター推定を行い、この問題を解決している（Cleves et. al. 2002）。
6）また、年収の実数値の代わりに自然対数化した値を用いてみたが、イタリア、イギリス、ドイツではLRが低下した。また、デンマークではLRにわずかな上昇（+1.07）がみられたが、結果に本質的な違いがみられなかったために、ここでは実数値をそのまま用いた。

図表--3 女性の年収が初婚ハザード比に与える影響：デンマーク、イギリス、ドイツ、イタリア
6
デンマーク

× イギリス

5

ドイツ

初
婚
の 4
ハ
ザ
ー 3
ド
比
︵ 2
倍
︶

イタリア

1

0

0

5

10

15

20

年収（1000 ECU/Euro）

注: 図表-2のパラメーターより算出

済的自立仮説の妥当性が、先行研究（Blossfeld
1995; Ono 2003）で示される以上に限定的である
可能性を示している。
図表−３に示されるような結果は、女性の経済力が結婚確率に与える影響が国によって異なることを明確に示している。このような相違は、理論が示すように家庭生活における男女の役割分業のあり方を反映しているのであろうか。第２部では、各国のジェンダーシステムについての考察、ならびに日本の分析結果を示すことで、女性の経済的自立仮説に関するより詳細な検討を行うこととする。
†本論文は財団法人家計経済研究所の調査研究プロジェ
クト「パネルデータを用いた国際比較」の成果の一部である。
注
1）Oppenheimer（1997）も、アフリカ系アメリカ人については、生涯未婚率が25〜30%に上昇すると予測されていることから、女性の経済的自立仮説の妥当性を留保している。
2）「European Community Household Panel」の個票デー
タは、筆者が2004年９月から2005年３月まで冬季研究員としてマックスプランク人口研究所（Max Planck
Institute for Demographic Research, Rostock inGermany）に滞在した際に、Eurostatより使用許可を得て、提供を受けたものである。また、マックスプラ
ンク人口研究所との契約により、本論文の著作権はマ52

ジェンダーシステムと女性の結婚選択（１）

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ふくだ・せつや 財団法人 家計経済研究所 嘱託研究員、明治大学政治経済学部非常勤講師。主な論文に「The Socio-economic Status of Women and Marital
Fertility in Postwar Japan」（『人口学研究』40，2007）。
人口学・家族社会学専攻。
（fukudas@kisc.meiji.ac.jp）53