特集日本経済新聞社
コラムニスト、論説委員

専修大学
名誉教授

専修大学
経済学部教授西岡幸一 鶴田俊正 宮本光晴

▲
鼎
談

2

消費者政策の新しい動向

消費者政策の新しい動向

消費者問題の変遷

大企業で、企業が価格を支配するだけではなく、人々の欲望や好みも操作する社会を描きました。

鶴田 昨年、リベラルな立場から数多くの著作を

彼の有名な言葉としては、このような大企業体制

残したＪ・Ｋ・ガルブレイスが亡くなりました。

に対する「カウンターベイリング・パワー（＝対

彼は、戦後間もなくから、独占や寡占体制に関わ抗力）」もありますね。

る問題について追求し、『ゆたかな社会』（1960

鶴田 1950年代から60年代にかけ、日本でも企業年）の中で「依存効果」の概念を提唱していまの「消費者支配」の現象が散見されます。規模のす。社会が裕福になるにつれ、欲望を満足させる

経済性を追求すると同時に、大量生産によってつ過程がまた欲望をつくり出す。つまり欲望は消費くり出されたものを販売することで、メーカーの者の内面から生まれるのではなく、メーカーがつ

流通系列化が促され、閉鎖的な状況が形成されてくり出すものであるという主張です。

いきました。

当時のアメリカでは「管理価格」の概念が経済

こうした中でメーカーによる価格コントロール

社会の分析に広く使われていました。
「管理価格」

が普遍的に行われていたのも事実です。その手段とは、カルテルとは異なり、プライス・リーダーに使われていたのが「密番」と呼ばれるものでシップを持つ企業に他メーカーが価格面で追随すす。あらかじめ秘密の記号を製品に刻印しておることです。この「管理価格」の慣行は1960年

き、どこかの流通店が安売りをした場合にメーカ

代、70年代くらいまでかなり支配的なものでしーがその製品を買い求めて分解すると、どの流通た。例えば、鉄鋼ではUSスチール、自動車では

経路かがわかる仕組みです。この密番が、メーカ

GMがプライス・リーダーシップを持っていましーの価格支配のツールとして長年使われてきました。

た。
「密番」が独禁法違反と位置づけられるのはこのような企業が「主役」の時代にケネディに

日米構造協議後の90年代に入ってからです。

よる「消費者主権宣言」が出されました。1960年

このような状況を背景に、メーカーの流通支に大統領に就任した直後、彼は安全を求める権

配・価格支配から消費者を保護することが主要な

利、知らされる権利、選ぶ権利、意見を聞いても政策課題にのぼりはじめ、消費者保護基本法が制らえる権利の4つからなる消費者の主権を宣言し定されましたのは1968（昭和43）年のことでします。さらに、ニクソンとフォード大統領によりた。この時期は高度成長期でしたが、市場は様々

救済への権利と消費者教育を受ける権利が追加さな面で未成熟であり、正常に機能する条件が欠けれ、今ではこの6つが消費者主権となっています。

ていた時代です。

また一方で、1960年代から70年代にかけては、企業が積極的に消費者対策に取り組み始めるの

ラルフ・ネーダーによる消費者運動が活発になり、は1980年代以降です。1960年代後半から70年代に逆にいえばそれだけ企業の自由の時代であったと

かけては、消費・流通の分野で独占禁止法違反事いえます。80年代のレーガン政権時代に反トラス件が続発していました。このような独占的企業行ト法の規制緩和が求められ、アメリカの企業風土動の対抗策として日本でも消費者運動は重要な意

は大きく変わって参りましたが、少なくとも、ア味を持っていました。

メリカ社会では1950年代から70年代くらいまで

宮本 1960年代のアメリカ経済は、市場が寡占化

は、企業が「主役」の時代であったと思います。

され、価格も管理価格でした。一方、日本は、

宮本 1960年代にアメリカで発表された「消費者1960年代から70年代にかけて、国内では苛烈な競主権宣言」は、安全、情報公開、選択、発言、教争がありました。そして合い言葉は、「安くてい育、救済と、今なお消費者行政の骨格になっていいものを製造することが消費者のため」でした。

ますね。
ガルブレイスの『ゆたかな社会』の主な対象は確かにこれによって日本企業はアメリカ企業を凌駕したわけですが、安全・公開・選択・発言・教3

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育・救済を考えて消費者に応えようとする意識はたことでしょう。韓国、台湾、香港をはじめとすなかったと思います。

るNIESに加えて中国やASEANなど東南アジアのこれに対して1990年代のバブル崩壊後、規制緩産業化が重なり、安い製品が輸入されました。こ和と需要低迷の結果、価格破壊が起こり、状況はのことが日本の産業構造だけでなく、流通構造も大きく変わります。日米構造協議から規制緩和が大きく変え、日本経済はグローバル化の時代に入一気に浸透し、1990年代以降は消費者と企業の立っていくことになりました。

場は逆転します。

また、1989〜90年の日米構造協議を契機として

鶴田 西岡さんは企業の取材活動を通じて、日本

規制改革が進み、政府と産業との関係も変わりま

社会における変化をどのように整理されていますした。そのことも価格破壊を進行させたと思いまか。

す。価格破壊には正と負と2つの側面があります。

西岡 新聞記者として取材を始めたころ、印象に正の面の１つは消費者の選択肢を広げたことで残っているのは、電機メーカーが流通をどこまです。企業の競争が激しくなり、消費者はメーカー支配するかを巡っての両者の争いです。流通にはからのコントロールを受けず、主体的に実に多く

ダイエーの中内功さんがいて、メーカーの束縛をの商品を比較・購入できるようになりました。

振り切ろうと躍起になっていました。しかし今でもう１つは負の側面です。企業のビジネスチャ

は電機メーカーは支配権をなくし、価格コントロ

ンスが広がった分、ずさんな行動も頻繁に起こりールが効かない状態です。一方で、自動車産業始めました。消費生活センターへの相談件数も増は、今でも流通を支配しています。産業界の大黒え、2004年には年間190万件を超える消費生活相柱である電機と自動車の現在の景況の格差の少な談が寄せられています。

からぬ部分が消費者への支配力の差に起因するよ
うに見えます。

このような市場化が進むことによる正の効果と負の効果が、同時に起きたのが1980年代後半以降でしょう。
宮本 国内市場がオープンになり、消費者の選択

閉鎖型経済からグローバル経済へ――市場化による正と負の効果の機会は増えましたが、円高、アジアの産業化、

鶴田 戦後の日本経済を振り返ると、日本の国内のある産業は機械、精密、電機、自動車でした。

の競争レベルが、海外との関係で段階的にかなりしかし、家電などでは、日本企業の国際的なシ高まっているように思えます。1950年から71年くェアはかなり落ちてきています。また価格破壊にらいまでは１ドル360円の時代でした。１ドル360

より、1990年代以降、国内においてもメーカーに円で競争できる産業は国内に多数あり、しかもよる流通支配はなくなりました。

グローバル化が進行する前は、日本で国際競争力

1950年代から60年代は輸入制限・外資規制などをそれに対して自動車は、トヨタを筆頭に国外に行っていて閉鎖型経済でしたから海外との競争は

おいて、ますますシェアを伸ばしています。自動極めて微弱でした。

車に関しては、モジュールという観点、すなわち1973年に変動相場制に移行し、１ドル200円時

製品特性がモジュール型か非モジュール型かとい代に入ると、海外からの競争圧力が働きはじめまった産業分析のパラダイムを用いた分析も可能だす。そして、1985年のプラザ合意で円高・ドル安と思います。標準化された部品を組み合わせればが加速し、ついに１ドル100円の時代に突入して製品が出来上がるというモジュール型製品の場合いきます。

は、部品製造会社つまりデバイスメーカーは大儲

このような状況では、国内で存立できる企業はかなり絞られてきます。特に1980年代後半の重要なポイントは、アジアの産業化が急速に進んでき4

けですが、電機のように最終製品を組み立てるメーカーは価格破壊の直撃を受けますね。
これに対して自動車は、部品から最終製品まで

消費者政策の新しい動向

全体として最適に調整しなければならないと言わ１番目は海外からの競争圧力が今までと比較にれます。するとそうたやすく新規参入が生まれる

ならないほど強まり、貿易財に関して消費者は市

わけではなく、また最終製品の価値を維持するこ場の中でさまざまな財を選択できるようになりまとも可能となるわけですね。

した。

また価格破壊という動きのなかでは、コストを２番目に、規制改革が進み、企業の政府への依いかに下げるかがポイントです。それが1990年代存度が著しく低下しました。多くの分野で活発な以降、死活問題になってきています。

競争が展開されています。

西岡 やはりターニングポイントは、プラザ合意

３番目に、政府の消費者政策が体系的に進んでから日米構造協議までの1989年から90年代にあっきました。1994年に、消費者と事業者の間の一般

たのではないでしょうか。

的民事ルールとして、製造物責任法ができまし

円高と構造協議を経て、国民に明らかになった

た。90年代に独占禁止法が改正されて課徴金が大のは、内外価格差の問題です。ブランド商品から幅に引き上げられ、2000年に消費者契約法ができ家電製品まで、アメリカなど海外では日本と値段ました。

が著しく違うことが指摘されました。しかし、当４番目に、情報技術の飛躍的な進歩により消費時、消費者団体はあまり積極的な運動をせず、若者は低いコストで多くの市場情報を得られるよう干の意識のズレがあったように思います。

になりました。これは、市場機能の向上に役立っ

また、ソニー創業者の盛田昭夫さんは著書の『MADE IN JAPAN』に、「アメリカの企業も長ています。ただ、この情報技術の進歩は、また不正な商売につながるところもあります。

い目で見て経営しなさい」と書いています。しか５番目に、企業の消費者重視の姿勢も鮮明になし、その盛田さんは構造協議後の1992年に、『文ってきました。私は、消費者関連専門家会議

藝春秋』誌上で「日本的経営が危ない」と言って（ACAP）の会長を務めていますが、1980年に参います。
『MADE IN JAPAN』で、世界で冠た

加企業100社余りでスタートしたのが、現在は700る経営だと言ったわずか５年後に、「安いから文社を超えています。ACAPに参加している企業の句ないだろう」という経営はもうだめで、企業は消費者対策は懇切丁寧で、こうした対応をしなけ

もっと消費者と対話をし、新しい質的転換を図る

ればならないほど、消費者の苦情も顕在化してきべきだと主張しました。

たとみています。

我々、新聞記者からみると、このあたりから、
消費者の経済記事の見方も変わってきたのではな
いかと思っています。
鶴田 日米構造協議でアメリカは日本に６項目を高齢化、IT化と消費者――企業はどこを向いているのか

要求してきました。貯蓄や投資、土地の問題。そ鶴田 企業と消費者の問題を考える上で重要なこして、それまで日本経済の象徴だった、日本的取とは、市場経済化、グローバル化、IT・デジタル

引慣行、流通の閉鎖性――大店法の問題、系列の化、高齢化でしょう。法律の整備が進む中、企問題、価格メカニズムの問題です。

業、消費者とも考えていかざるを得ない時代に移西岡 自分の問題を棚に挙げて、かなり理不尽なってきたと思います。さきほど、市場化、グローことを要求しているというのが、当時の産業界のバル化については述べましたので、今度はIT・デ

一般的な受けとめ方だったと思います。

ジタル化と高齢化について考えてみましょう。

鶴田 でも核心は突いていましたね。日本の経済

ドッグイヤーと言われるほど、IT技術が進化

構造の深層部までさかのぼって改革しようというし、産業社会のありようを急速に変えています。

メッセージでもあり、これを契機に日本社会がいそうなるとIT化に適応できない消費者・高齢者がくつかの点で大きく変わりました。

出てきます。西岡さんは、取材活動を通して感じ5

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ることはありませんか。

鶴田 デジタル化に注目すると、パソコンが家庭

西岡 製品のデジタル化の上に、年齢による製品に定着し、操作できる人が増えました。パソコンとのなじみ具合という格差が上乗せされ、高齢での低価格化もかなり進み、高速大容量化も実現しデジタル製品を使っていない人は4倍、8倍くらいています。それが家庭の情報収集力を向上させ、のハンデがあるような気がします。デジタル階層

情報収集コストの低下にも役立っています。パソ分化というのでしょうか、デジタル軸、高齢化

コンを操作できる人は、適切な選択ができる社会

軸、グローバル化軸を用いた、三次元か四次元のになっています。

立体図で人びとの違いを捉えられると思います。

しかし、新製品が次々に開発され、機能は複雑

あらゆる面で弱者になる人と、あらゆる面で強者化しています。利便性の向上とは裏腹に、それにになる人が増えると思います。

ついていけない人をつくり出しているのもまた事

宮本 IT化、デジタル化には、高度な機能を付加

実です。このようにパソコンの操作ができない人、しすぎているという問題もあります。デジタル化

未熟な消費者を出現させるという意味で、デジタは、高齢者にとっても簡単に機器を操作できる狙

ル階層分化が進んでいます。

いがあったはずなのに、若者をターゲットにしす話は変わりますが、高齢者を狙った悪徳商法もぎている感があります。携帯電話も同様ですね。

かなり増えていますね。消費生活センターに寄せ

ベーシックな機能を備えたシニア用も出回っていられる60歳以上の相談件数は、1990年代後半の10

ますが、ITやデジタル化製品はもっと高齢社会に倍以上です。さらに、企業のコマーシャルに対す通用する製品になると思っています。

る高齢者からの苦情が増えています。

それをメーカーはデジタルに強い若い層にター

宮本 高齢化社会の問題としては資産運用の問題

ゲットを絞って製品をつくるので変なことになっもあげられます。どう資産を維持し、また増やしてしまうのでしょうね。

ていくかは当人にとって大きな関心です。2007年

西岡 企業がどこを向いているかでしょうね。消に金融商品取引法が施行されましたが、金融商品

費者の分布を考えたとき、分布の真ん中のボリュの情報は複雑であり、理解が難しいと言われていームゾーンだけを考えるか、それとも両端でも良ます。こうした人たちの貯蓄を、今までは郵便局

質の需要があると考えるか。企業はマーケットをが扱っていましたが、その郵便局が民営化されてきちんと読み取ることが大切です。そうすることしまいました。これからはすべて自己責任とされで消費者の利便性とは何かといった、消費者とのますが、高齢者は情報の知識から取り残される可正しい向き合い方が出てくると思います。

能性があります。国債なり公的な債権なりをつく

宮本 もはや価格の支配ではなく、製品による支る必要があるかとは思います。

配、すなわち消費者が追いつけない製品をつくることにより、メーカーが主導権を握っている感じがします。
西岡 企業のスタンスですが、いったい企業は消

なぜ不正は減らないのか――機会費用の概念を費者と顧客をどう見ているのでしょうか。消費者

鶴田 消費者対策はコストがかかるので、企業はと顧客は同義語かどうかという問題です。

なるべくコストを切り下げたい。でも、コストをIT産業は顧客としての若い世代に、どういう機優先しすぎると、消費者対策はないがしろにさ

能を盛り込んだらさらに使ってもらえるかと考えれ、顧客からそっぽを向かれる。これが企業にとています。では、高齢者は、顧客ではないでしょって、大きなジレンマになっています。

うか。高齢者を顧客と考えているならば、高齢者

高齢者にわかりやすい解説を作るとか、企業のにも焦点をあてるべきですが、どうも高齢者から目線をどこに置くかも大切です。しかし、最近はは離れている気がします。

企業がコンプライアンス（法令遵守）を軽視する

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消費者政策の新しい動向

事件がすごく多いですね。

聞広告をはじめ、巨額の費用をかけてです。その

宮本 欠陥製品に起因した事件を起こさないよう

発表以来、耐用年数が切れているにもかかわらにするだけではなく、起きてしまった後にどう対ず、この製品を探し続けています。

応するのかも重要です。

またクボタは、アスベスト問題で工場周辺の住事件に至るまでには、多くの原因があります。

民に社員並みの補償を約束しています。おそらく

たとえば、コストカットを優先すると現場の力が後続の会社は、問題が表面化した場合、これと同落ち、欠陥商品が生まれるのかもしれません。ま

等以上の代償をしないと世間は納得しないのでは

た、安全性やメンテナンスなど、直接の消費につないでしょうか。

ながらないところで手を抜くケースも考えられま

鶴田 ガス機器メーカーによる死亡事故が発覚しす。

たとき、東京ガスは直接関与していませんが、ガ

鶴田

老舗菓子メーカーの製造日改ざんをはじ

スと機器とは接点があることから自社の問題とし

め、牛肉偽装事件がありましたが、消費者の反撃て取り組みました。100億円以上の単位でお金をにあって、廃業を余儀なくされたり、経営トップ

つぎ込んで疑わしいところを全部調査して対応が辞任したりしました。ある自動車メーカーは、し、顧客が申し出たら安い価格で交換していま欠陥車による事故が多発し、消費者の不信が高ます。

ったので再建の瀬戸際までいきました。最近で西岡 また、これまでは非上場の会社の中には社

は、テレビをつけると謝罪会見ばかりで、「社長」

会からの責任追求を免れてきたところもありまではなく「謝長」だといった冗談もあります。

す。しかし、今は非上場企業に融資している銀

このような不祥事は必ず発覚するのに、なぜ隠行、あるいは取引のある関係上場企業からの目が蔽し続けるのでしょうか。

あり、非上場企業にも相当の圧力がかかるように

西岡 隠蔽が後を絶たないのは、同じ事象が数年なってきています。

前まではセーフ、あるいはグレーだったのが、今

鶴田 最近、消費生活用製品安全法が改正され、は完全にアウトになってきているという基準の変

重大事項の国への報告を義務づけ、国はその事故化もあげられます。その移行期間だからという考情報を公表するようになりました。再発防止に役え方もできます。

立てる制度ですが、もう一歩進んで未然防止を目

ただ、経営者は、不正が最終的には明るみにな指す動きがでています。再度の改正案が検討さることを覚悟している感もあります。というのれ、メーカーによる点検の義務化や、どこに売っも、内部告発、マスコミなどへの垂れ込みはものたかの情報を完全につかめるような制度改革が行

すごい勢いで増えています。情報をリークするのわれようとしています。

は、社内の人、取引先、辞めた人など、さまざま

食品会社の一連の不祥事をみると、ごまかしてです。パート、アルバイト、請負・派遣など、特いることは些細なことなのです。仮に偽装によっに雇用が流動的な社会ではよい意味でも悪い意味て浮く利益が500万円だとしたら、損は何十億、でも企業への忠誠心は薄れ、情報は漏れやすいの何百億円です。明らかに損失の方が大きい。そのかもしれません。

ことを考えると、日本の企業には機会費用（ある先行き５年くらいを見たとき、期待を込めて言えば、隠蔽の数はかなり減っていくと思います。

経済行為を行ったことにより失う収益）の概念がないのかもしれません。

しかし、不具合なり不祥事なりの代償そのものはもし、この概念があれば、大きな機会喪失はあ大きく膨らむでしょう。特に、それを引き上げたり得ない。それがどうも日本の企業行動の中にはのが最近の松下電器とクボタの事例です。

機会費用というコンセプトが埋め込まれてないよ

松下電器は石油暖房機の問題で、社長は草の根を分けても不良品を探し出すと明言しました。新

うに思えます。
宮本 企業にとって大切なのは、長期的視野に立7

季刊家計経済研究 2008 WINTER No. 77った経営ではないでしょうか。でも、どうも不祥ています。でも、この言葉は軽すぎる気がしてい事を起こす経営者には、この長期的視野が欠けてます。
「企業の社会的責任」とした方が、もっといる気がしています。

重みがあるはずです。

方策としては、非合理的なものをチェックして

この「企業の社会的責任」という言葉を真正面暴走しないような体制を企業内につくるしかないに掲げ、自分の企業がどう社会に対して責任をとと思います。だけど、トップが一番非合理的な行っていくのか。その視点から企業内部のガバナン

動を起こしかねない。というのも、トップが条件

スの構造を見直していくことが必要だと思いま

反射的に考えることは、組織をどう防衛するのかす。

であり、結局は「外部に対して隠す」、です。防西岡 確かに社会的責任というと、企業の経営企衛しようとすればするほど墓穴を掘ってしまうの

画室や消費者対応室はもちろん、社内で英知を集ではないでしょうか。当事者は組織のために、死めて何か考えなくてはいけません。

にもの狂いでやっているのでしょうが………。

宮本 CSRに関する法制化もどんどんハードルが鶴田 確かに長期的な視点で経営を行っている企

高くなっていますが、そのハードルについての議業と、短期的な視点で経営を行っている企業があ論はあまり行われていませんね。

るように思います。よく話題に出ますが、トヨタ

鶴田は非常にシンプルなコンセプトで経営していま（米国消費者同盟）が創刊されたのが1936年です。

す。それは何かというと、「無駄を省く」。1950年

それから１世紀近くたち、ヨーロッパでも『6000代からですからほぼ半世紀にわたって同じコンセ

万人の消費者』（フランス国立消費研究所）がでプトで革新を行っている。そういうところからトきているにもかかわらず、なぜか日本にはありま

ヨタ生産方式が生まれ、深化してくるわけです。

せん。

そういう意味で、トヨタの経営上のコンセプト西岡

アメリカで『コンシューマー・リポーツ』

アメリカで『コンシューマー・リポーツ』

はいつの時代でも通用します。これは他のメーカが刊行されたきっかけは何ですか。

ーにはないものだと思います。ホンダもかなり長鶴田 1920年代に自動車の量産が始まり、1930年期の視点で、技術を非常に大事にしています。そ代にはメーカーによる流通コントロールが起こり

ういう企業が現在でもマーケットの中で評価され始め、企業と消費者をめぐる問題、特に価格や製ています。

品の品質など、企業と消費者との間の情報の非対

西岡 でも、この両者ですら、リコールもありま

称性の問題がクローズアップして参りました。企すし、不祥事も皆無ではありません。

業が「主役」、消費者は「わき役」というのが当あれだけの大きな組織の中ですから、細かいと時の風潮でそこから『コンシューマー・リポー

ころまで詰めていくと、リコールが起こる確率はツ』が徐々に定着してきました。

ゼロではないでしょう。本来であれば、それを無

西岡 官からですか？

くしていくこと、消費者に対する対応のどちらも鶴田 官でも民でもなく、中立機関でつくり出し充分に取り組めればいいのですが。100％のコンたのです。日本では『コンシューマー・リポー

プライアンス、パーフェクトを達成することは、ツ』がなく、それに代わるのは『暮らしの手帖』

あれだけの会社でも難しいものです。

か、国民生活センターの『たしかな目』でしょうか。

企業の社会的責任とは
鶴田 最近気になっている言葉があります。それ

情報の非対称性と消費者教育

は、CSRです。Corporate Social Responsibility

鶴田 いろいろな製品で機能が複雑化している昨の略で、いろいろな企業がCSRの報告書をつくっ

今、企業と消費者の間での情報ギャップが大きな

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消費者政策の新しい動向

テーマになっています。いわゆる、売り手と買いした。しかし、市場の働きのみに依存していたの手で商品に対して持ちうる情報量が異なる、情報

では、消費者の権利は確保できません。安全性のの非対称性の問題です。

確保とか、事業者と消費者の間の情報ギャップの国民生活センターの『消費生活年報』をみると、金融、保険、サービス、通信サービス、教養

非対称性とか、被害の救済を受けられることも必要ではないでしょうか。

娯楽サービスなどをめぐり、消費者の相談案件が適切な消費者教育の拡充や強化の上で、消費者多くなっています。内容別分類でいくと、販売方が選択を行える仕組みを確保することが不可欠で法、契約・解約、接客対応、価格・料金などに集す。そのためには、政府の対応が重要でしょう

中しています。特に、目に見える製品とは異なね。

り、サービスの分野で情報の非対称性の存在がクローズアップされています。
また情報の非対称性の問題を議論すると、必ず消費者政策の有効性

消費者教育の話題がのぼります。でも、消費者教

宮本 まず政府の役割ですが、ペナルティを与え育をすれば、すべてオーケーとは考えにくいでるシステムの構築が必要だと思います。そして、す。１億人の消費者がいて、その消費行動は多様

経営トップが判断するときに、常にコストを意識性を持っています。そういう消費者に対して、いさせることです。

ったいどのように教育をするのでしょうか。

市民は消費者であり、また生産者であります。

消費者の問題について、コンサルタント機能をそれをつなぐのが企業です。消費者に対して、よ果たすのが消費生活センターです。この相談員のき企業であるためには、生産者に対してよき企業レベルを高めることが効果的ではないでしょう

であることも必要でしょう。生産者に対してよいか。しかし、マーケットメカニズムとの関係でい企業ではない企業が、消費者に対してよい企業にえば、消費者自身の学習効果が最も有効なのかもはなり得ないと思います。

しれません。

西岡 罰則をきつくすることは、意義があるでし

消費行動をみていくと、製品の質がよくわからょう。独占禁止法が改正されたとき、課徴金が売ない場面があります。例えば、安いネクタイを買り上げの6％から10％に上がり、談合に対する内うのは何となく不安で、ブランド商品を買うこと部告発が増えました。また、罰則を科すかわりで安心したりします。消費行動の中で消費者自身に、違反を未然に防ぐための仕組みも必要です。

が自ら学習していく――それが消費者の適切などの業界にせよ、談合などによる価格操作に対財・サービスの判断力をつくっていく早道だと思しては自ら厳しく対応しようとしています。自社

います。消費者教育とは、それを補完する位置づのブランドイメージ、広報戦略など、マーケット

けでも充分かもしれません。

に対する意識は高まっていますから。

西岡 学習効果は、繰り返し購入できる規模の商鶴田

品やサービスであればよいのですが、高価な金融す。ただ変わっていない面が政府にあります。

企業も政府も変わってきたことは事実で商品などに関してはそうはいきません。高所得のCO２の削減などの環境対策を例にとるとアメリ

人はいいのですが、低所得の人は、そう繰り返し

カの州政府やヨーロッパ社会では、政府が１つのて体験して学習できません。やはり、そういう人

スタンダードをつくって、場合によっては法律でたちには何らかの保護策は必要だと思います。

対応します。具体的には、キャップ・アンド・ト

鶴田 確かに住宅や教養娯楽関連などで、かなりレード（排出削減総量（総排出枠）を設定した上の苦情が発生しています。それらが繰り返して学で、企業などの間で排出枠の一部の移転・獲得を習できない分野であることは事実だと思います。

認める制度）など目に見える政策手段を導入しま

消費者をめぐる市場環境は大きく変わってきます。
9季刊家計経済研究 2008 WINTER No. 77

しかし日本の政府はマーケットメカニズムを活ること――わかりにくい言葉で非論理的に話す経用した政策手段を何も行っていません。それでも営者があまりに多い感じがします。３番目は、現企業はCO２の削減目標を自主的に改善する方向に場に精通していること――経営者が現場に精通し動いています。これは自主行動基準が各業界にあていない企業では、経営者も踏み込めない聖域がり、それに基づいて各企業は対応しています。こできてしまって、不適切な対応をすることがよくのように企業の「自主」行動基準で対応するのあるからです。４番目は、社員の言葉に謙虚に耳は、いかにも日本社会だと感じています。

を貸すこと――これはある意味で独善的にならないためです。それから、わからないことには手を消費者にわかりやすい制度を出さないこと。意志決定を明確にし、リスクをとることです。

鶴田 ここ数年の法律違反事件とか、BSE問題な消費者への対応戦略という点から言えば、バッ

どを考えると、政府の役割も非常に多様だと思い

ドニュースを大切にすることも重要です。コンプ

ます。数年前の表示偽装事件は、消費者の食品のライアンス部門の権限強化など、法令遵守の徹底

安全や品質に対する信頼を大きく崩しました。食

ですね。

品の表示制度、食品衛生法、JAS法（農林物資のこれからの消費者対策を考えるうえでは、経営規格化及び品質表示の適正化に関する法律）、景者の役割はすごく重要です。経営品質を高める努

品表示法など、複数の法律がどうもバラバラで一力が、今後の消費者対策の中心だと思います。

体感がないというのが印象です。諸制度を一元化

そして最後に、消費者は消費者である前に市民し、消費者がわかりやすい制度をつくり出すことです。現代の企業と消費者の問題は、結局のとこが大事ではないでしょうか。

ろより良い市民社会をどう形成していくのかに行

そのためには、政府のガバナンスなり、監視機き着くのではないかと思っています。

能が重要になります。ただし、行政の監視できる範囲には限界があり、企業がルールの中で活動し※この鼎談は、2007年10月18日に行われたものです。

ているか否か、絶えず行政の事後的な監視に依存しなければなりません。
事前介入か、事後介入かの問題もあります。最近、行政の対応は事前介入から事後介入へと変化しているので、行政の監視機能の強化がポイントでしょう。行政が事後的にきっちり対応できるような仕組みをつくっていかざるを得ないのではないでしょうか。
一方、現代の経営者に求められる資質もあると思います。まず経営者は、明確な理念を持つことです。次に、わかりやすい言葉で論理的に説明す10

つるた・としまさ 専修大学名誉教授。主な著書に『日本産業構造論』（NTT出版，2002）。産業組織論・競争政策専攻。
にしおか・こういち 1971年日本経済新聞入社。編
集局産業部記者、編集委員、論説委員、論説副主幹などを経てコラムニスト。
みやもと・みつはる 専修大学経済学部教授。主な著書に『企業システムの経済学』（新世社，2004）。比較企業システム論専攻。