個人情報の保護に関する基本方針
公益財団法人県民ボランティア振興基金は、個人情報の保護の重要性を認識し、この公益財団法人が取得する個人情報は、適切かつ安全に取り扱うことを基本理念として、以下の方針に基づき個人情報の保護に努めます。
１

法令等の遵守
個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）並びに関連する各種法令及び関係省庁のガイドラインを遵守します。

２

個人情報の取得と利用目的個人情報について、適法かつ公正な手段によって取得します。
取得に際に示した利用目的の範囲内でのみ利用します。

３

個人情報の第三者への提供
この公益財団法人は、法令に規定されている場合を除き、個人情報をあらかじめ本人の同意を得ることなく、第三者には提供しません。

４

個人情報の管理
この公益財団法人は、個人情報の正確性及び最新性を保ち、安全に管理するとともに、個人情報の漏えい、滅失、き損、改ざん、不正なアクセスの防止等個人情報を保護するために、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。

平成 25 年４月１日制定
公益財団法人県民ボランティア振興基金
理事長 石橋 和正

公益財団法人県民ボランティア振興基金

個人情報保護規程（目的）第１条

この規程は、公益財団法人県民ボランティア振興基金（以下「基金」という。
）が定める個人情報の保護に関する基本方針に従い、個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定め、個人情報の開示、訂正及び利用停止を求める権利を明らかにし、個人の権利利益の保護を図るとともに、事業の適正かつ円滑な運営に資することを目的とする。
（適用範囲）
第２条

この規程は、基金のすべての役職員等に適用する。また、退職後においても在任又は在籍中に取得・アクセスした個人情報については、この規程に従うものとする。
（定義）
第３条

この規程において、次の各号に掲げる用語については、次のとおりとする。

（１）個人情報
生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。
）をいう。
（２）個人情報データベース等個人情報を含む情報の集合で、次に掲げるものをいう。
ア

特定の個人情報をコンピュータを用いて検索できるように体系的に構成したもの

イ

前号に掲げるもののほか、特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものであって、目次、索引その他検索を容易にするためのものを有するもの（３）個人データ
個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。
（４）本人

個人情報によって識別される特定の個人をいう。
（５）センシティブ情報
思想、信条及び宗教に関する事項、人種、民族、門地、本籍地、身体・精神障害、犯罪歴、その他社会的差別の原因となる事項をいう。
（６）個人情報保護コンプライアンス・プログラム
基金が保有する個人情報を保護するための組織、権限、方針、取扱ルール及び計画、実施、監査、見直し等のマネジメントシステムをいう。

（７）役職員等基金に所属するすべての理事、監事、評議員及び職員をいう。
（８）個人情報管理責任者
理事長によって指名された者であって、個人情報保護コンプライアンス・プログ
ラムの運用に関する責任と権限を有する者をいう。
（９）提供

個人データを利用可能な状態に置くことをいう。
（個人情報管理責任者）
第４条

事務局長を個人情報管理責任者とする。

２ 個人情報管理責任者は、この規程等の適正な実施及び運用を図り、個人情報が外部に漏洩したり、不正に使用されたり、あるいは改ざんされたりすること等がないように管理する責を負う。
（適正な取得）第５条

個人情報は、偽りその他不正な手段により取得してはならない。

（個人情報の取得の原則）
第６条

個人情報の取得は、基金が行う事業の範囲内に限り、かつ、あらかじめ利用目的を明確に定め、その目的の達成に必要な限度において行うものとする。
（センシティブ情報の取得の禁止）
第７条

センシティブ情報は、これを取得し又は第三者に提供してはならない。ただし、明示的な本人の同意がある場合又は法令に特別の規定がある場合及び司法手続上不可欠である場合については、この限りではない。
（取得に際しての利用目的の公表）
第８条

個人情報を取得する場合には、事前にその利用目的を明確に定め、あらかじめその利用目的を公表することとし、基金の業務において必要な範囲であり、かつ本人等から同意を得た利用目的の範囲内でなければならない。ただし、その利用目的の公表については、次の各号の場合を除く。
（１）本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利等を害するおそれがある場合（２）基金の権利等を害するおそれがある場合（３）国の機関等に協力する場合（４）利用目的が明らかであると認められる場合（直接本人から書面等により取得する場合）
第９条

本人との間で契約することに伴って契約書その他の書面（電磁的方式、磁気的方式その他の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録を含む。）に記載された本人の個人情報を取得する場合、その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のため緊急に必要がある場合は、この限りでない。
（利用目的の変更）
第 10 条

利用目的を変更しようとする場合には、従前の目的と比較して、相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて変更を行ってはならない。
２ 利用目的を変更した場合には、変更された利用目的について、本人に通知し、又は公表しなければならない（情報の管理）第 11 条

個人情報管理責任者は、その取り扱う個人データの漏洩、滅失、改ざん、き損、不正アクセスの防止その他の個人データについて、適切な組織的、人的、物理的及び技術的な安全管理のための措置を講ずるものとする。
（職員の責務）
第 12 条職員は、基金の事業に従事するに当たり、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。以下「情報保護法」という。）、この規程、情報保護法コンプラ
イアンス・マニュアルその他個人情報に関する規程を遵守しなければならない。
（保有個人データに関する事項の公表等）
第 13 条

個人情報管理責任者は、保有個人データに関し、次の各号に掲げる事項について、本人の知り得る状態（本人の求めに応じて、遅滞なく回答する場合を含む。）に置かなければならない。
（１）当該個人情報取扱事業者の氏名又は名称（２）保有個人データの利用目的（取得に際して通知等の例外に当たる場合を除く。）（３）保有個人データの取扱に関する苦情及び問い合わせの申出先（保有個人データの開示）
第 14 条

本人から、当該本人が識別される保有個人データの開示を求められたときは、所定の本人確認手続を経た上で、書面の交付（開示を求めた本人が同意した方法があるときはその方法）により、遅滞なく、本人に当該保有個人データを開示しなければならない。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。
（１）本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合（２）基金の業務の適正な実施に著しい障害を及ぼすおそれがある場合

（３）他の法令に違反することとなる場合
２

前項の規定に基づき求められた保有個人データの全部又は一部について開示しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知するものとする。
（保有個人データの訂正等）

第 15 条

本人から、当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないという理由によって、当該保有個人データの内容の訂正、追加又は削除（以下「訂正等」という。）を求められた場合には、その内容の訂正等に関して他の法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、当該保有個人データの内容の訂正等を行うものとする。
（利用停止等）
第 16 条

本人から、当該本人が識別される保有個人データが利用目的の制限に違反するという理由又は不正の手段により取得したものであるという理由によって、当該保有個人データの利用の停止又は消去（以下「利用停止等」という。）を求められた場合であって、その求めに理由があると判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等を行うものとする。ただし、その他利用停止等を行うことが困難な場合は、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるものとする。
２

前項の規定に基づき求められた保有個人データの全部若しくは一部について利用停止等を行ったとき若しくは利用停止等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知するものとする。
（理由の説明）
第 17 条

個人情報管理責任者は、情報保護法第 24 条第３項、第 25 条第２項、第 26 条

第２項又は第 27 条第３項の規定により、本人から求められた措置の全部若しくは一部について、その措置を取らない旨を通知する場合又はその措置と異なる措置をとる旨を通知する場合は、本人に対し、その理由を説明するものとする。
（個人情報等の消去・廃棄）
第 18 条保有する必要がなくなった個人情報については、直ちに当該個人情報を消去・廃棄しなければならない。
２

個人情報管理責任者は、個人情報の消去・廃棄を行うに当たり、消去・廃棄の日、消去・廃棄した個人情報の内容及び消去・廃棄の方法を書面に記録し、これを基金の文書取扱規程に定める期間、保存しなければならない。
（安全管理体制の構築）
第 19 条

理事長は、個人情報の安全管理のための組織体制を定める。その権限及び責任は、本規程その他個人情報に関する規程に定めるものとする。
（個人情報監査責任者）
第 20 条

理事長は、個人情報の安全管理に関する監査の責任者として、個人情報監査責任者を任命し、この法人における個人情報の取扱いが、個人情報保護コンプライアンス・プログラムに従い適切に行われているかにつき、監査を実施させるものとする。
（報告義務）
第 21 条

職員は、情報保護法、この規程、その他個人情報に関する規程に違反するおそれ又は違反する事実を知ったときは、その旨を個人情報管理責任者に報告しなければならない。
（危機管理対応）
第 22 条職員は、万一個人情報の漏えい等の事故が発生した場合等には、個人情報管理責任者の報告し、個人情報管理責任者は、速やかに事実関係を調査し、漏えい等の対象となった本人に対する対応を行うとともに、被害拡大防止のための措置を講じなければならない。
（苦情及び相談）第 23 条職員は、本人からの個人情報の取扱いに関する苦情及び相談があった場合には、その都度、対応するものとする。
２ 前項の対応の結果については、遅滞なく、個人情報管理責任者に報告するものとする。
（罰則）
第 24 条

理事長は、故意又は過失により情報保護法、この規程、その他個人情報に関する規程に違反した職員に対しては、就業規則、契約等により処分を行うものとする。
（委任）第 25 条附

この規程に定めるもののほか、必要な事項は理事長が別に定める。
則

この規程は、公益財団法人県民ボランティア振興基金の設立の登記の日（平成 25 年４月１日）から施行する。

（１）

開示等請求
個人情報開示等請求書
公益財団法人県民ボランティア振興基金殿年月日

郵便番号
住所氏

名

連絡先
（電話番号）
個人情報の保護に関する法律第２４条第２項及び第２５条第１項の規定により、次のとおり個人情報の開示等を請求します。
開示請求にかかる個人情報
開示の内容

□

利用目的の通知□

個人情報の開示

請求理由

備考

１ 請求の際には、運転免許証等請求者本人であることを証明するために必要な書類その他の資料を同封して下さい。また、法定代理人が請求する場合には、その資格を証明する書類を同封して下さい。
２ 法定代理人が請求する場合には、あなたの氏名及び住所の上部に本人の氏名及び住所並びに未成年者又は成年被後見人の別を記載して下さい。

請求者の本人確認

□

運転免許証

□

パスポート

□

健康保険証

□

その他〔〕

（２）

訂正等請求
個人情報訂正等請求書
公益財団法人県民ボランティア振興基金

殿
年

月日

郵便番号
住所氏

名

連絡先
（電話番号）
個人情報の保護に関する法律第２６条第１項の規定により、次のとおり個人情報の訂正等を請求します。
請求にかかる個人情報
請求事項

□削除

□

訂正

□

追加

請求を求める内容

請求理由

備考
１ 請求の際には、運転免許証等請求者本人であることを証明するために必要な書類その他の資料を同封して下さい。また、法定代理人が請求する場合には、その資格を証明する書類を同封して下さい。
２ 法定代理人が請求する場合には、あなたの氏名及び住所の上部に本人の氏名及び住所並びに未成年者又は成年被後見人の別を記載して下さい。
請求者の本人確認□運転免許証□パスポート□健康保険証□その他〔〕

（３）利用停止等請求
個人情報利用停止等請求書
公益財団法人県民ボランティア振興基金

殿
年

月日

郵便番号
住

所

氏

名

連絡先
（電話番号）
個人情報の保護に関する法律第２７条第１項、第２項の規定により、次のとおり個人情報の利用停止等を請求します。
請求にかかる個人情報
請求事項

□利用停止

□

消去

□

第三者提供の停止

請求内容□

情報保護法第１６条の規定に違反している。

□

同法１７条の規定に違反している。

□

同法２３条１項の規定に違反している。

請求理由

備考
１ 請求の際には、運転免許証等請求者本人であることを証明するために必要な書類その他の資料を同封して下さい。また、法定代理人が請求する場合には、その資格を証明する書類を同封して下さい。
２ 法定代理人が請求する場合には、あなたの氏名及び住所の上部に本人の氏名及び住所並びに未成年者又は成年被後見人の別を記載して下さい。

請求者の本人確認□運転免許証□パスポート

□

健康保険証

□

その他〔〕