本書は、英語による Crédit Agricole SA 2018 年度第 1 四半期報告書の抄訳であり、英語による原文がすべての点においてこの日本語の抄訳に優先します。疑義がある
場合には英語の原文に従い解釈をお願いいたします。

2018 年 5 月 15 日 モンルージュ

2018 年度第 1 四半期業績結果

MTP 目標に沿った 2018 年度第 1 四半期の業績、好調な事業成長、順調な費用抑制
クレディ・アグリコル・グループ*
表示純利益グループ帰属分

表示収益

完全適用後 CET1 レシオ

当四半期：
14 億 2,900 万ユーロ

当四半期：
82 億 5,800 万ユーロ

14.6%

前年同期比-10.7%

前年同期比+0.1%

P2Rを 510 ベーシス・ポイント超過 1

 多くの事業部門での活発な事業活動
 Strategic Ambition 2020 計画の実現：順調な費用抑制、買収統合の当初計画前倒し、イノベーションと開発の継続
 基礎純利益グループ帰属分 2：13 億 5,200 万ユーロ、前年同期比-18.3%（スコープに変化のないベースで恒常為
替レート 3の場合は-10.1%）
 SRF の急増：前年同期比+29.5%の 3 億 5,900 万ユーロ、SRF を除きスコープに変化のないベースで恒常為替レ
ート 3 の場合の基礎純利益グループ帰属分 2：-4.2%
 信用リスク関連費用は前年同期比-12.0%、2017 年度第 1 四半期の 26 ベーシス・ポイント 4に対して 17 ベーシ
ス・ポイント 4* クレディ・アグリコル S.A.と地域銀行の 100%。

クレディ・アグリコル S.A.
表示純利益グループ帰属分

表示収益

完全適用後 CET1 レシオ

当四半期：
8 億 5,600 万ユーロ

当四半期：
49 億 900 万ユーロ

11.4%

前年同期比+4.4%（MTP 目標は 11%）

前年同期比+1.2%
2

 基礎純利益グループ帰属分 ：7 億 8,800 万ユーロ、前年同期比-12.1%、（スコープに変化のないベースで恒常為
替レート 3 の場合は+4.6%）、EPS2：0.23 ユーロ 戦略的方針見直しの影響：非戦略子会社の売却（2017 年度第 1 四半期の 1 億 4,300 万ユーロにのぼる BSF とユーラゼオ社からの寄与分喪失）、CIB のリスク低下（RWA は前年同期比-11%） 買収：相乗効果の加速化、パイオニアの費用節減スケジュールの修正（2018 年度から 60%）、2018 年度第 1 四
半期からイタリアの銀行 3 行の収支がほぼ均衡（コスト比率は 95.5%）
 SRF の急増：前年同期比+25.1%の 2 億 9,100 万ユーロ、SRF を除きスコープに変化のないベースで恒常為替レ
ート 3 の場合の基礎純利益グループ帰属分 2：+8.7%
 基礎収益 2：前年同期比+2.5%、スコープに変化のないベースで恒常為替レート 3 の場合は、資本市場のより困難な環境を理由に-0.7%
 順調に抑制された基礎費用 2：前年同期比+3.7%、スコープに変化のないベースで恒常為替レート 3 の場合は0.7%、SRF を除いた基礎 2 コスト比率は、IFRIC 第 21 号の季節的影響と開発投資の継続にもかかわらず 63.3%と低水準
 IFRS 第 9 号の影響：完全適用後 CET1 レシオへのマイナス影響があったものの（-24 ベーシス・ポイント）、不良債
権引当率は 73%に上昇
 完全適用後 CET1 レシオは 11.4%で、引き続き MTP 目標（11%）を超過

1

2017 年 12 月に ECB が確認した 2019 年の暫定 P2R。
本プレスリリースでは、「基礎」とは、19 ページ以降に詳述される特殊要因について調整した中間残高をいう。
3
連結範囲の影響は、販売契約（3,600 万ユーロ）の償却を控除した後に、BSF の寄与分（クレディ・アグリコル・グループが 6,800 万ユーロ、クレディ・アグリコル S A.が 6,700 万ユーロ）とユーラゼオ社の寄与分（7,700 万ユーロ）を除外し、パイオニアの寄与分を加算することで 2017 年度第 1
四半期の純利益グループ帰属分を調整し、且つ、イタリアの銀行 3 行の寄与分（-400 万ユーロ）を除外することで 2018 年度第 1 四半期の純利益
グループ帰属分を調整して計算される。つまり、通貨の影響が主に反映しているのは、2017 年度第 1 四半期と比べて 2018 年度第 1 四半期に平均で-14%となったユーロに対する米ドル下落と、程度は小さいがエジプトとウクライナの通貨下落である。
4
ローリング 4 四半期を対象とした年換算平均。
2

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Disclaimer
The first-quarter financial information for Crédit Agricole S.A. and the Crédit AgricoleGroup comprises
this press release and the attached quarterly financial report and presentation, available athttps://www.creditagricole.com/finance/finance/publications-financieres.
This press release may include prospective information on the Group, supplied as information on trends. This data does not
represent forecasts within the meaning of European Regulation 809/2004 of 29 April 2004 (chapter 1, article 2, §10).
This information was developed from scenarios based on a number of economic assumptions for a given competitive andregulatory environment. Therefore, these assumptions are by nature subject to random factors that could cause actual
results to differ from projections.
Likewise, the financial statements are based on estimates, particularly in calculating market value and asset impairment.
Readers must take all these risk factors and uncertainties into consideration before making their own judgement.
The figures presented for the period ending 31 March 2018 have been prepared in accordance with IFRS as adopted in theEuropean Union and applicable at that date, and with prudential regulations currently in force. This financial information
does not constitute a set of financial statements for an interim period as defined by IAS 34 “Interim Financial Reporting” andhas not been audited.
Note: The scopes of consolidation of groups Crédit Agricole S.A. and Crédit Agricole have not changed materially since theregistration with the French market watchdog AMF of the 2017 Registration Document of Crédit Agricole S.A. on 22 March2018 under the registration number D.18-0164 and the A.01 update of this 2017 Registration Document including all
regulatory information about Crédit AgricoleGroup.
The sum of values contained in the tables and analyses may differ slightly from the total reported due to rounding.
On 1 January 2017, Calit was transferred from Specialised Financial Services (Crédit Agricole Leasing & Factoring) toRetail Banking in Italy. No pro forma data have been prepared in relation to historical data.
Since 1 July 2017, Pioneer has been included in the scope of consolidation of Crédit Agricole Group as a subsidiary ofAmundi. No pro forma data have been prepared in relation to historical data. Pioneer Investments integration costs in boththe first and second quarter have been restated in specific items, contrary to the treatment applied in both publications
made previously. Underlying net incomeGroup share has been adjusted.
Since 26 September 2017, Banque Saudi Fransi (BSF) has been excluded from the scope of consolidation of Crédit
AgricoleGroup further to the disposal of a majority of the holding (16.2% out of the 31.1% held prior to disposal). Thissubsidiary was consolidated using the equity method. No pro forma data have been prepared in relation to historical data.
Since 21 December 2017, Cassa di Risparmio (CR) di Cesena, CR di Rimini and CR di San Miniato have been included in
the scope of consolidation of Crédit AgricoleGroup as subsidiaries of Crédit Agricole Italy. No pro forma have been
prepared in relation to historical data.
Since 26 December 2017, Crédit Agricole S.A.'s stake in CACEIS has increased from 85% to 100%, further to theacquisition of the 15% stake in the company held by Natixis before that date.
This press release comments on the results of Crédit Agricole S.A. and those of Crédit AgricoleGroup, which comprises the
Crédit Agricole S.A. entities and the Crédit Agricole Regional Banks, which own 56.6% of Crédit Agricole S.A. Please see
p. 14 (Crédit Agricole S.A.) and p. 14 (Crédit AgricoleGroup) of this press release for details of specific items, which arerestated for the various intermediary balances to calculate underlying results. A reconciliation between the stated income
statement and the underlying income statement can be found from p. 17 onwards for Crédit AgricoleGroup and from p. 15
onwards for Crédit Agricole S.A.

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クレディ・アグリコル・グループ2018 年度第 1 四半期のクレディ・アグリコル・グループの業績は、有機的成長の度合いと買収の両面で顧客浸透、利ざやとリスク、信用リスク関連費用の低下と順調な費用抑制などの点で質の高い活発な事業活動を反映しており、これは相乗効果が生まれる時期を加速しています。しかしながら、この業績は、低金利が当グループのリテール・バン
クの金利マージンに与える持続的影響に加えて、（1）前年同期と比べて非常に不利な連結範囲の影響に伴う戦略的な重点見直し、（2）米ドル下落による非常に不利な為替効果、及び（3）単一破綻処理基金（SRF）への拠出金急増――の影響を受けました。純利益グループ帰属分は 10.7%減の 14 億 2,900 万ユーロでした。当四半期の特殊要因は少なく、イタリアの銀行 3 行についての追加的な負ののれんを計上したことを主な要因として 7,600 万ユーロの関連
プラス影響額（純額）となりました。これらの特殊要因を除いた純利益グループ帰属分は、前年同期比 18.3%減の 13
億 5,200 万ユーロでした。スコープに変化のないベースで恒常為替レート 5の場合は、SRFへの拠出金を除くと同じ方法でそれぞれ 10.1%減、4.2%減となりました。財務状況は、IFRS第 9 号の初回適用にもかかわらず非常に強固であり、これは、完全適用後CET1 レシオを 26 ベーシス・ポイント減の 14.6%としただけでなく、不良債権残高に対する引当率が 84%に上昇しました。この 2 つの比率をベースとすると、当グループは金融部門で最も強固なバランスシートを有する銀行に数えられます。
2018 年度第 1 四半期は、安定的且つ多様で、収益率の高いビジネスモデルを基盤とする「Strategic Ambition
2020」中期計画の一環として実施されているクレディ・アグリコル・グループの戦略の妥当性を改めて証明しました。複数の事業部門は、商品のクロスセリングの伸びをベースに利ざやとリスクの面で質の高い事業活動を活発に展開し、その範囲が拡大されて新たな商品とサービスを取り扱うようになりました。クレディ・アグリコル S.A.の専門金融会社が販売する商品のエクイップメント・レートは全てのリテール・バンキング・ネットワークで上昇し、市場シェア拡大を下支えしました。こうした開発には投資が必要となりますが、これは非常に高い営業効率によって吸収されました。
当グループは、自らの中期計画の実現で更に歩みを進めました。なお 2017 年 3 月 31 日以降、非戦略的持分の売却（これには、2017 年 6 月 6 日のユーラゼオ社（自らの持分 15.4%全て）と 2017 年 9 月 26 日の BSF（所有持分31.1%のうち 16.2%。これにより連結除外）が含まれます）によって構造をスリム化しました。これらの売却は、当グループが支配する、利益面で好ましい持分法適用会社の寄与分からの純利益帰属分が減少することを意味しますが、
2017 年度第 1 四半期の当グループの純利益グループ帰属分に対する両社の寄与が 1 億 4,300 万ユーロであった
ため、2017 年度第 1 四半期から 2018 年度第 1 四半期までの純利益の伸びが抑制されました。
対照的に、当グループは 2017 年 7 月 3 日にパイオニア・インベストメンツ、12 月 21 日にイタリアの銀行 3 行（Cassa di Risparmio（CR）di Cesena、CR Rimini、及び CR San Miniato）、12 月 4 日に Crédit Mutuel-CIC のア
ジアのプライベート・バンキング部門、及び 12 月 26 日に法人顧客向け金融サービスを提供する子会社の CACEISの残り 15%の Natixis からの買収をそれぞれ完了しました。最後に、2018 年度第 1 四半期報告期間の終了後の2018 年 5 月 3 日には、イタリアのプライベート・インベストメント・バンクであるバンカ・レオナルド（資産運用額は 50
億ユーロ）の 94.6%取得を完了したことを発表しました。
クレディ・アグリコル・グループの 2018 年度第 1 四半期の表示純利益グループ帰属分は、前年同期の 16 億ユーロに対して 14 億 2,900 万ユーロでした。

5

連結範囲の影響は、販売契約（3,600 万ユーロ）の償却を控除した後に、BSF の寄与分（クレディ・アグリコル・グループが 6,800 万ユーロ、クレディ・アグリコル S.A.が 6,700 万ユーロ）とユーラゼオ社の寄与分（7,700 万ユーロ）を除外し、パイオニアの寄与分を加算することで 2017 年度第 1
四半期の純利益グループ帰属分を調整し、且つ、イタリアの銀行 3 行の寄与分（-400 万ユーロ）を除外することで 2018 年度第 1 四半期の純利益
グループ帰属分を調整して計算される。つまり、通貨の影響が主に反映しているのは、2017 年度第 1 四半期と比べて 2018 年度第 1 四半期に平均で-14%となったユーロに対する米ドル下落と、程度は小さいがエジプトとウクライナの通貨下落である。

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2018 年度第 1 四半期の特殊要因 6は、表示純利益グループ帰属分に 7,600 万ユーロのプラス影響を及ぼしました。これには主に、イタリアの貯蓄銀行 3 行の買収で計上された負ののれんの調整額（+7,400 万ユーロ）、パイオニ
アにかかわる統合費用（-400 万ユーロ）、及び変動の大きい経常的な会計項目（+400 万ユーロのDVA（債務評価調整）と+300 万ユーロの貸付ポートフォリオ・ヘッジ）が含まれます。
なお、2017 年度第 1 四半期の特殊要因は純利益グループ帰属分に-5,600 万ユーロの影響を及ぼしており、これは、-300 万ユーロのパイオニア・インベストメンツの統合費用と-5,300 万ユーロとなった純利益グループ帰属分における変動の大きい経常的な会計項目（主に DVA（純利益グループ帰属分の-3,100 万ユーロ）と貸付ヘッジ（純利益グ
ループ帰属分の-1,600 万ユーロ））に関係します。
これらの特殊要因を除いた基礎純利益グループ帰属分は、前年同期比 18.3%減の 13 億 5,200 万ユーロでした。
スコープに変化のないベースで恒常為替レート 7の場合、これは前年同期比 10.1%減、2018 年度第 1 四半期と2017 年度第 1 四半期のSRF拠出金を除くと 4.2%減でした。

表 1：

クレディ・アグリコル・グループの連結決算（2018 年度第 1 四半期と 2017 年度第 1 四半期）

基礎収益は、前年同期比 1.0%減の 82 億 4,900 万ユーロでした。パイオニア及びイタリアの銀行 3 行の統合に伴うプラス影響は、特に法人営業及び投資銀行部門、LCL、地域銀行において為替効果と複数の企業についての高い比較基準によって相殺される以上のものとなりました。スコープに変化のないベースで恒常為替レート 7 の場合、収益は前年同期比 2.8%減でした。
基礎営業費用は前年同期比 2.6%増となり、これは、特に地域銀行については、パイオニア及びイタリアの銀行 3 行の統合と（前四半期に比べて費用増が鈍化した）開発投資に起因します。スコープに変化のないベースで恒常為替レ
ート 7 の場合、基礎費用は前年同期比で横ばいでした。SRF を除いた基礎コスト比率は 64.7%でした。
SRF への拠出金は前年同期比 31.0%増となり、これは、営業総利益が 10.6%減となる理由となっています。SRF

6
7

クレディ・アグリコル・グループに関連する特殊要因の詳細については 19 ページ、表示利益から基礎利益への移転については 22 ページを参照。
連結範囲と通貨の影響：脚注 5 を参照。

4/23

を除くと 6.9%減でした。
リスク関連費用は、前年同期比 12.0%減の 4 億 7,800 万ユーロでした。残高に対するリスク関連費用 8は、前年同期の 26 ベーシス・ポイントに対して 17 ベーシス・ポイントと大幅に改善しました。これは、中期計画に定める数字（35ベーシス・ポイント）の半分です。2017 年度第 1 四半期には、いずれの特殊要因にも割り当てられなかった法務引当金が 4,000 万ユーロ引き当てられた点にご注意ください。2018 年度第 1 四半期には、この種の引当は行われません
でした。
持分法適用会社の寄与分は、非戦略子会社のBSFとユーラゼオ社の売却を反映して前年同期比 54.7%減（1 億1,900 万ユーロ減）となりました。スコープに変化のないベースで恒常為替レート 9の場合、これは 37.1%増（2,600 万ユーロ増）となります。
2018 年度第 1 四半期の他の資産に関する純利益は、コーポレート・センターで計上された不動産売却益の組み入れを主な要因として 2,000 万ユーロとなりました。この項目は前年同期についてはゼロでした。但し、前年同期の非継続事業からの純利益は、ギリシャの消費者金融会社である Credicom の売却に関連して 1,500 万ユーロでした。
2018 年度第 1 四半期の基礎的法人所得税費用は、前年同期比 6.8%減の 7 億 6,700 万ユーロでした。基礎実効
税率は、前年同期の 35.2%に対して 35.6%とほぼ横ばいでした。
地域銀行は、2018 年度第 1 四半期も拡大を維持し、個人客の新規口座開設数が 26 万 7,000 口となりました。信
用残高は、住宅ローンの 7.7%増（2017 年 12 月末現在の 8.1%増と比べて微減）と消費者ローンの 9.9%増を含めて、2017 年 3 月 31 日現在と比べて 6.1%増でした。
顧客貯蓄は、要求払預金（+11.4%）、非課税貯蓄性口座（特に Livret A 預金、+10.2%）、及び住宅購入貯蓄プラン（+4.7%）が下支えして前年同期比 3.7%増でした。生命保険資産は 2.3%増でしたが、ユニット・リンク型保険が資金流入全体に占める平均割合は、当四半期に前年同期比 2 ポイント増の 26%となりました。最後に、損害保険契約の件数は、2017 年 3 月 31 日時点と比べて 5.3%増の 670 万ユーロとなりました。
これらの実績は、クレディ・アグリコル S.A.の事業部門（その商品は、当グループの主要販売チャネルであり、フランスの主要リテール・バンクでもある地域銀行が販売しています）の成長に大きく寄与しました。
クレディ・アグリコル・グループの基礎純利益グループ帰属分に対する地域銀行の寄与分は、2017 年度第 1 四半期と比べて 22.3%減の 5 億 8,700 万ユーロでした。基礎収益は、4.8%減の 33 億 5,800 万ユーロでしたが、2017 年
度第 4 四半期と比べると横ばいでした。手数料収入は堅調で、前年同期比 0.8%増でした。但し、低金利は引き続き
金利マージンに圧力となりました。SRF への拠出金を除いた基礎費用は 1.0%増の 22 億ユーロとなり、これは投資に帰せられます。IFRIC 第 21 号に関連する他の費用（これは当四半期にのみ計上）を含む基礎的コスト比率（SRFを除く）は 65.5%でした。SRF への拠出金は 64.1%増の 6,800 万ユーロでした。
IFRS 第 9 号の初回適用にもかかわらず、リスク関連費用は、2017 年度第 1 四半期の既に低い水準にある比較基準と比べて 10.2%減でした。残高に対するリスク関連費用 8 は 5 ベーシス・ポイントでした。
税引前利益は 17.1%減の 9 億 9,300 万ユーロでした。税金費用は、SRF への拠出金が税控除対象とならないた
めに基礎実効税率が 37.0%に対して 41.0%となったことで、前年同期比 8.3%減となりました。

クレディ・アグリコル・グループの他の事業部門の実績は、本プレスリリースのクレディ・アグリコル S.A.に関するセク

8
9

ローリング 4 四半期を対象とした年換算平均。
連結範囲と通貨の影響：脚注 5 を参照。

5/23

ションに詳述されています。
クレディ・アグリコル・グループは、欧州でも財務面で最も堅牢性の高い銀行の 1 つに数えられ、完全適用後普通株
式ティア 1 レシオ（CET1）は、2017 年 12 月末現在と比べて 0.3 ポイント減となる 14.6%でした。これは、2018 年 1
月 1 日の IFRS 第 9 号の初回適用（-26 ベーシス・ポイント）と破綻処理・預金保証基金に関する支払債務の控え目な控除（-13 ベーシス・ポイント）に帰せられます。一方、内部留保（+18 ベーシス・ポイント）は有機的成長（-3 ベーシス・ポイント）と OCI 準備金（-2 ベーシス・ポイント）の影響を 3 倍以上補いました。このレシオは、2019 年 1 月 1 日時点
でクレディ・アグリコル・グループに適用される分配制限トリガー（ECB が 9.5%に設定したことを 2017 年 12 月に確認）を大きく上回るバッファー（5.1 ポイント）を提供します。IFRS 第 9 号の適用は、バケット 1 及び 2 の引当金を含めて不良債権リスクに対する不良債権引当率を 84%へと急上昇させた点にご注意ください。
レバレッジ・レシオは、IFRS 第 9 号の適用を主な要因として 2017 年 12 月末時点と比べてわずか 0.1 ポイント減の5.5%でした。
TLAC レシオは、適格優先シニア債を除くと 2018 年 3 月 31 日時点で 21.0%でした。これは、2017 年 12 月 31 日時点と比べて 0.4 ポイント増であり、また、適格優先シニア債を除くと 2019 年の 19.5%という最低要件を 1.5 ポイント
上回っています。2019 年までに 22%という TLAC レシオ目標（適格優先シニア債を除く）が確認されています。この目標を達成するため、2018 年と 2019 年に年間でおよそ 60 億ユーロの TLAC が発行されると予想されます。
クレディ・アグリコル・グループの流動性ポジションは堅固です。2018 年 3 月 31 日現在の当グループのバランスシート上の現金は 1 兆 1,550 億ユーロで、長期資産額に対する安定資金の超過額は、2017 年 12 月末時点と比べて50 億ユーロ減、2017 年 3 月末時点と比べて 10 億ユーロ増となる 1,170 億ユーロでした。
この超過額は、1,000 億ユーロ超という中期計画目標を上回っています。安定資金の超過額は、顧客や顧客関連業
務の LCR（流動性カバレッジ比率）要件によって生じた HQLA（高品質流動資産）証券ポートフォリオの資金を賄いました。
ヘアーカット後の時価の流動性準備金は、2018 年 3 月 31 日現在で 2,440 億ユーロに達しました。中央銀行預託分を除いた短期債券（320 億ユーロ）は、HQLA証券によって 3 倍以上カバーされました（1,140 億ユーロ）。12 ヶ月間の当グループの平均LCRレシオは、2018 年 3 月末現在で 135% 10となり、これはおよそ 110%という中期計画目標を上回っています。
当グループの主要発行体は、2018 年 4 月末までに市場で中・長期債によって 146 億ユーロ相当額を調達しました（このうちの 51%（74 億ユーロ相当）はクレディ・アグリコル S.A.が発行）。これは、2017 年度通年で調達された 361
億ユーロに匹敵します。更に、2018 年 4 月末までにクレディ・アグリコル・グループのリテール・ネットワーク（地域銀行、LCL、CA イタリア）によって 10 億ユーロ規模の募集も行われました。

*

*
*

10

このレシオの分子と分母（それぞれ 2,140 億ユーロと 1,590 億ユーロ）は現在、規制機関の要請により四半期ごとに公表されています。

6/23

SAS Rue La Boétie 会長とクレディ・アグリコル S.A.の取締役会議長を務めるドミニク・ルフェーブルは、当グループの 2018 年度第 1 四半期の業績と活動について「クレディ・アグリコル・グループの当四半期の活動と業績は、貯蓄、保険、金融商品に対する顧客の要求に対応する上で当グループの全てのネットワークと事業部門を活性化し、事業全体でイノベーションを促進する自らの戦略と能力の妥当性を証明しています。財務面の堅牢性と営業効率を最適化しつつこれを成し遂げています」と述べました。

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クレディ・アグリコル S.A.
買収：相乗効果の加速化－ パイオニア：相乗効果の見通し修正（当初計画の 40%に対して 2018 年度現在で 60%）
－ イタリアの銀行 3 行：事業計画を上回るペースで当四半期に収支均衡に近づく（コスト比率は 2017 年度第 4四半期の 118%に対して 95.5%）

戦略的選択、為替レート、及び SRF 拠出金の増加に関連して一時的に不利な影響を受けた業績－ 2017 年度第 1 四半期の純利益グループ帰属分に大きく寄与した非戦略子会社の同年度中の売却：ユーラゼ
オ社（7,700 万ユーロ）と BSF（6,700 万ユーロ）、つまり前年同期比で純利益グループ帰属分が 1 億 4,300
万ユーロ減－ RWA の削減に寄与し、資本消費を前年同期比で 11%減らした高度に選択的な当四半期の手法において市場条件に悩まされたリスクの低い法人営業及び投資銀行部門－ 為替レートの影響：米ドルの下落（対ユーロで前年同期比 14%低下）、2018 年度第 1 四半期の純利益グループ帰属分の 3,500 万ユーロ減－ SRF への拠出金急増：24.2%増、純利益グループ帰属分は 5,400 万ユーロ減から 2 億 7,800 万ユーロ減

複数の事業部門での活発な活動－ アセット・ギャザリング及び保険部門への質の高い大きな流入額（純額）－ リテール・バンク及び専門金融サービス部門の浸透率と取扱高の増加

順調な費用抑制－ スコープに変化のないベースで恒常為替レート 11の場合の費用減（SRFを除く）：前年同期比 0.7%減－ CASA のコスト比率（SRF を除く）は 63.3%

前年同期の高い比較基準にもかかわらず堅調な実績－ 保険部門（キャピタルゲインの押し上げにより前年同期と比べて安定的）、CIB、及び LCL の収益に関して前
年同期の高い比較基準－ スコープに変化のないベースで恒常為替レート 11 の場合の基礎純利益グループ帰属分：前年同期比 4.8%
増、SRF を除くと 8.7%増－ 連結範囲の影響（イタリア）と IFRS 第 9 号にもかかわらずリスク関連費用の急減－ IFRS 第 9 号の初回適用後の不良債権引当率の急上昇（CASA：バケット 1 及び 2 の引当金を含めて 73%）11

連結範囲の影響は、販売契約（3,600 万ユーロ）の償却を控除した後に、BSF の寄与分（クレディ・アグリコル・グループが 6,800 万ユーロ、クレディ・アグリコル S.A.が 6,700 万ユーロ）とユーラゼオ社の寄与分（7,700 万ユーロ）を除外し、パイオニアの寄与分を加算することで 2017 年度第 1
四半期の純利益グループ帰属分を調整し、且つ、イタリアの銀行 3 行の寄与分（400 万ユーロ）を除外することで 2017 年度第 1 四半期の純利益
グループ帰属分を調整して計算される。通貨の影響が主に反映しているのは、 2017 年度第 1 四半期と比べて 2018 年度第 1 四半期に平均で 14%となったユーロに対する米ドル下落と、程度は小さいがエジプトとウクライナの通貨下落である。

8/23

財務面の堅牢性：IFRS 第 9 号の修正再表示後も安定的な完全適用後 CET1 レシオ－ 完全適用後 CET1 レシオ：11.4%、MTP 目標の 11%を維持－ IFRS 第 9 号の初回適用：資本と CET1 への影響（-11 億ユーロと-24 ベーシス・ポイント）－ 当四半期の買収統合にもかかわらず前年同期比 0.4%減と安定的な RWA（+50 億ユーロ）
2018 年度第 1 四半期の財務諸表を検討するため、ドミニク・ルフェーブルを議長とするクレディ・アグリコル S.A.の取締役会が 2018 年 5 月 14 日に開かれました。
2018 年度第 1 四半期の表示純利益グループ帰属分は、前年同期の 8 億 4,500 万ユーロに対して 1.2%増の 8 億
5,600 万ユーロでした。
当四半期の特殊要因 12は、純利益グループ帰属分に 6,800 万ユーロの純増をもたらしました。これに含まれるのは、主にイタリアの貯蓄銀行 3 行の買収について純利益グループ帰属分の下で計上された 6,600 万ユーロの負のの
れん額の調整です（非支配持分の控除前で+8,600 万ユーロ）。他の特殊要因は、純利益グループ帰属分に重大な影
響を及ぼさなかった少額のもので、パイオニアの統合費用（-400 万ユーロ）と+600 万ユーロの変動の大きい経常的な会計項目（+400 万ユーロのDVA（債務評価調整）と+300 万ユーロの貸付ポートフォリオ・ヘッジ）です。2017 年度
第 1 四半期の特殊要因は、特に-300 万ユーロのパイオニアの統合費用（営業費用の 600 万ユーロ減）と-4,800 万
ユーロの変動の大きい経常的な会計項目など純利益グループ帰属分に-5,100 万ユーロの影響を与えました。
これらの特殊要因を除いた 2018 年度第 1 四半期の基礎純利益グループ帰属分は、前年同期比 12.1%減の 7 億
8,800 万ユーロでした。この低下は、戦略的選択、為替レート、及び SRF 拠出金の増加に関連する一時的なマイナス
影響を反映しています。
－ 2017 年度第 1 四半期に大きく寄与した非戦略子会社の同年度中の売却（6,700 万ユーロの BSF と特に
7,700 万ユーロのユーラゼオ社）。これにより、純利益グループ帰属分への全体的なマイナス影響は 1 億
4,300 万ユーロとなりました。
－ 2018 年度第 1 四半期に純利益グループ帰属分に-3,500 万ユーロの影響を与えた為替レート－ 単一破綻処理基金への拠出金が前年同期比で 25.1%急増。これは、当四半期に-5,400 万ユーロの追加的影響となりました。
これらの要因に加えて、高い比較基準と CIB の市場活動の助けとならない環境が存在していました。これらは、株式へのリスクが低いものの債券部門の活動にのみリスクとなり、また、高度に選択的な手法と資本消費の削減を理由に RWA が 11.0%低下しました。

12

クレディ・アグリコル S.A.の特殊要因の詳細については 19 ページ、表示収益から基礎収益への移転については 20 ページを参照。

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表 2：

クレディ・アグリコル S.A.の連結決算（2018 年度第 1 四半期と 2017 年度第 1 四半期）

対照的に、2018 年度第 1 四半期の業績には、パイオニアとイタリアの銀行 3 行の通期での寄与分が組み込まれています。こうした連結範囲の影響は、前年同期と比べて純利益グループ帰属分の変動に 3,200 万ユーロのプラス影
響となりました。
スコープに変化のないベースで恒常為替レート 13の場合、純利益グループ帰属分は、前年同期比 4.8%増となりました。SRFへの拠出金を除くと、この増加率は+8.7%です。
2018 年度第 1 四半期の 7 億 8,800 万ユーロという基礎純利益グループ帰属分は、通年で分散されず当四半期にのみ影響を及ぼしている IFRIC 第 21 号に関連する費用を組み入れています。これは、純利益グループ帰属分に-3
億 7,600 万ユーロの影響を及ぼし、このうち-2 億 7,800 万ユーロが SRF 拠出金、-4,200 万ユーロがシステミック・リ
スク税にそれぞれ関係します。
1 株当たりの基礎的利益は、純利益グループ帰属分の減少に伴って前年同期比 13.1%減の 0.23 ユーロでした（AT1 クーポンの控除後。これは、正味持分グループ帰属分に直接課されますが、1 株当たり純利益の計算では控除されます（22 ページを参照））。スコープに変化のないベースで恒常為替レート 13 の場合、これは前年同期比 6.9%増となります。
クレディ・アグリコル S.A.の事業とクレディ・アグリコル・グループの販売網（特に地域銀行）は非常に活発な活動水準を記録し、これには、貸出、貯金流入、及び損害保険と個人保険の活動が含まれます。この追加的活動の構成は、
利ざやとリスクの点で非常に質が高くなっています。景気回復の加速は、当グループが活動している各国で企業融資の需要改善と力強い貯金流入につながっています。こうした傾向は、「Strategic Ambition 2020」計画の中核要素である顧客重視型ユニバーサルバンキング・モデルに沿ったクロスセリングによって増大しています。
－ 保険部門では、解約分を除いた損害保険契約件数が四半期としては記録的水準となる前年同期比 21 万13

連結範囲と通貨の影響：脚注 11 を参照。

10/23

1,000 件（5.6%）増の 1,290 万ユーロとなりました。一方、エクイップメント・レート 14は、地域銀行の顧客が35.0%、LCLの顧客が 22.8%でした（当四半期で+0.4 ポイント）。損害保険からの収入は前年同期比で 8.7%
増加しました。2018 年度第 1 四半期の生命保険への流入額（純額）は、ユニット・リンク型（UL）保険の流入額に帰せられる 13 億ユーロ（これも 2016 年度第 1 四半期以降で最高水準）を含めて 16 億ユーロに達しました。ユニット・リンク型の流入額は、流入額全体の 29.8%、貯蓄/退職保険残高の 21.5%をそれぞれ占め、
前年同期比 1.2 ポイント増でした。
－ 資産運用部門（アムンディ）では、リテール部門（+217 億ユーロ）と法人顧客にわたり、中・長期資産と部分的に季節的影響を受けるトレジャリー商品への資金流入が 71%を占めなど下支えし、当四半期中に+398 億ユーロという非常に大きな純資金流入を達成しました。これらの流入額によって、マーケットと為替レートのマイナス影響にもかかわらず、資産運用額は 2017 年 3 月末時点と比べて 28.8%増、パイオニアとの統合の影響を除いても 155.8%増となる 1 兆 4,520 億ユーロとなりました。
－ 特にフランスとイタリアのリテール・バンクは、貸付事業と流入額の面で堅調な伸びを見せました。住宅ローンの鈍化が確認されたものの、特にイタリアでは好ましい水準で成長率が維持されました（2017 年 3 月末時点と比べて市場の 3 倍近くとなる 6%増）。事業活動をけん引したのは企業向け貸付（LCL が 9.1%増）であり、LCL に関連するローン残高は前年同期比で 5.8%上昇し、オフ・バランスシート預金についての市場のマイナス影響にもかかわらず顧客預金は 2.7%増加しました。損害保険の契約件数は通年で 6.5%増加し、損害保
険のエクイップメント・レートは、2017 年 3 月末時点と比べて 1.1 ポイント上昇し、プレミアムカードのストックは 4.7%増加しました。12 月に取得した銀行 3 行の連結範囲の影響を除いたイタリアのリテール・バンキング
部門は、住宅ローンがけん引役となってローン残高が 2.8%増加する一方、オフ・バランスシート預金は前年同期比 2.5%増となりました（このうち投資信託は 4.2%増）。イタリア以外の国際リテール・バンキング部門の全ての子会社も活発に事業活動を展開しました。
－ 専門金融サービス部門では、12.4%増となった海外事業活動（特にポーランド）が寄与したファイナンス・リー
スの 4.3%増及び前年同期比 6.6%増となったファクタリング収益と共に、当グループの子会社（11.1%増）及び自動車ローン部門の提携企業（10.9%増）との強力な事業活動が貢献して、消費者ローンの管理残高は2017 年 3 月 31 日時点と比べて 5.3%増加しました。一方、Cash in Time アプリケーションは、6 ヶ月間で6,200 人の顧客獲得、ファクタリング収益が 8,200 万ユーロと明確な成功を収めました。
－ 最後に、大口顧客部門は、異なる業種と借り手に対応した融資に向けて選択的な手法の適用を継続し、いく
つかの市場でシェアを獲得しました。すなわち、クレディ・アグリコルCIBは、（前年同期比 2.6 ポイント増となる）6.7%の市場シェアを獲得して（取扱高 16で見ると）欧州、中東、アフリカ（EMEA）圏では企業向けシンジケート・ローンで世界第 2 位となり、また、スープラナショナル債券発行 16 では 4 つ順位を上げて世界第 1 位となりました。Distribute-to-Originateリスク分配方針を説明しますと、2017 年 3 月末までの 12 ヶ月間のクレディ・アグリコルCIBの平均プライマリー・シンジケーション比率は、2016 年と比べて 5 ポイント増、この方針が初めて導入された 2013 年からは 10 ポイント増となる 37%でした。資産運用サービス部門（CACEIS）では、2017 年 3 月末時点と比べてカストディー資産が 0.9%増、資産管理額が 7.9%増でした。
基礎収益は、前年同期比 2.5%増、スコープに変化のないベースで恒常為替レート 17の場合は 0.7%減でした。LCL

14

自動車、家計、健康、傷害、法的保護。
パイオニアに関連する連結範囲の影響を除く（2017 年 7 月 3 日時点で 4,260 億ユーロ）。
16
主幹事（出典：トムソン・ファイナンシャル（2018 年 3 月 31 日））。
17
連結範囲の影響は、販売契約（2 億 200 万ユーロ）の償却を控除した後にパイオニアの寄与分を 2017 年度第 1 四半期の収益に加算することで計算される（連結範囲と為替レートの影響の詳細については 19 ページを参照）。
15

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（基礎収益は前年同期比 5.0%減ですが、前四半期比では微増となり、2017 年度通年と比較した当年度の安定的な収益予想に合致しています）、保険部門（但し、収益は 0.5%減とほぼ横ばい）、及び特に大口顧客部門（最も顕著なのは市場活動）については、前年同期の比較基準が非常に高くなりました。大口顧客部門の基礎収益は 23.8%減少
し、為替レートの影響（特に米ドル下落）を除外すると 20%減でした。資本市場部門では、自己勘定売買活動は行っておりません（当四半期の平均最大損失予想額は、前年同期比 35%減の 640 万ユーロ）。これは、当四半期の与信/金利/外国為替市場での顧客の静観姿勢を埋め合わせるはずでした。これらはこの事業部門の活動の大半を占めており、また、ユーロ市場での債券発行は前年同期比で-15%と急減 18し、与信活動と金利取引活動に直接影響が及びました。外国為替事業に関しては、取扱高が増加したものの、利ざや圧力により収益は低下しました。証券化は、引き続き堅調な展開を見せました。ファイナンス事業は、ある程度の増加（商業銀行部門については恒常為替レートで 5%増）、あるいは高い水準との比較では微減（ストラクチャード・ファイナンス部門については恒常為替レートで 2%減）となりました。
対照的に、資産運用部門では、前年同期（アムンディは同期間中に、パイオニア統合のため投資ポートフォリオの売却により実現益を発生させています）を大幅に下回る金融収益にもかかわらず、運用報酬（純額）の伸びが寄与して基礎収入が増加しました（パイオニアに関連する連結範囲の影響を除き 17 前年同期比 1.6%増）。法人顧客向け金融サービスも、販売増と当グループ（特に法人営業及び投資銀行部門）との相乗効果、更には活発な流動性管理により収益が急増しました（9.3%増）。
SRFを除いた基礎営業費用は、前年同期比 3.7%増（但し、スコープに変化のないベースで恒常為替レート 19の場
合は、基礎収益に従って 0.7%減）となりました。この減少は、多様な事業部門での開発とデジタル化への投資継続にもかかわらず、全ての事業部門での順調な費用抑制を反映しています。こうした投資のための資金の大半は、Strategic Ambition 2020 計画に従った費用節減プログラムを通じて調達されています。特に注目されるのは、新規事業投資にもかかわらず税額の減少と安定した経常費用が寄与した保険部門（前年同期比 4.9%減）、パイオニアの統合に関連する相乗効果が寄与した資産運用部門（スコープに変化のないベース 19 で 5.1%減）、及び事業活動の拡大にもかかわらず低金利環境に対応した費用節減が寄与したLCL（2.4%減）などでの経費減少です。
2017 年中に全て取得されたパイオニアとイタリアの銀行 3 行の統合は順調に進んでおり、相乗効果の加速化さえも実現されています。パイオニアに関する費用節減の達成スケジュールは、当初予定の 40%に対して 2018 年中に既に 60%を達成して進んでいます（合計費用節減額は 1 億 2,000 万ユーロで、2019 年の完全達成予想に変更はありません）。一方、イタリアの銀行 3 行は、2017 年度第 4 四半期の 118%に対して当四半期には SRF を除いて95.5%のコスト比率を示しており、SRF を除いた営業総利益によって低いリスク関連費用をほぼ全額埋め合わせる一助となっています。2018 年中に収支均衡を達成するための純利益目標が確認されています。
SRF を除いた基礎的コスト比率は 63.3%でした。これは、第 1 四半期としては好ましい水準であり、通年で分散されない IFRIC 第 21 号の大半を賄っています。
それにもかかわらず、SRF拠出金の急増は、前年同期比で 3.1%減、スコープに変化のないベースで恒常為替レー
ト 20の場合は 4.1%減となった基礎営業総利益の伸びに影響しました。SRFを含めた 2018 年度第 1 四半期のIFRIC
第 21 号関連の経費は、前年同期比 4.9%増の 4 億 6,100 万ユーロでした。
信用リスク関連費用は、2017 年度第 1 四半期の 3 億 5,900 万ユーロに対して 12.6%減（スコープに変化のないベ

18

ユーロ建ての全ての海外投資適格債発行（全世界）の主幹事（トムソン・ファイナンシャル）。
連結範囲の影響は、パイオニアの寄与分（1 億 3,200 万ユーロ）を 2017 年度第 1 四半期の経費に加算し、イタリアの銀行 3 行の寄与分（5,100
万ユーロ）を 2018 年度第 1 四半期の経費から控除することで計算される（連結範囲と為替レートの影響の詳細については 19 ページを参照）。
20
連結範囲と為替レートの影響の詳細については 19 ページを参照。
19

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ースで恒常為替レート 20 の場合は 15.0%減）の 3 億 1,400 万ユーロでした。この減少は主に、大口顧客部門（前年
同期比 54.5%減（6,500 万ユーロ減））のファイナンス事業に帰せられます。他の事業部門は全体的に安定しており、前年同期比で 48.9%減（1,400 万ユーロ減）となったイタリアを除く国際リテール・バンキング部門はほぼ横ばいでした。当四半期の信用リスク関連費用の 25%を占めるイタリアのリテール・バンキング部門のリスク関連費用は 3.8%増と控え目で、これは全面的に連結範囲の影響に帰せられます。この事業部門の不良債権比率は 11.5%となり、不良債権引当率は IFRS 第 9 号の初回適用が一部寄与して 2017 年末時点の 50.1%から 63%へと急上昇しました。専門金融サービス部門のリスク関連費用（当四半期における当グループ全体の 32%）は、貸出不良債権の売却（これにより、リスク関連費用は 2017 年度第 1 四半期に 2,000 万ユーロ減、2018 年度第 1 四半期には 700 万ユーロ減となりました）を全面的な理由として 7.5%増（700 万ユーロ増）となりました（つまり、前年同期との変動に+1,300 万ユー
ロの影響）。
残高に対するリスク関連費用は 29 ベーシス・ポイント 21でした。これは、前年同期の 37 ベーシス・ポイントよりも減
少、2017 年度第 4 四半期比では横ばいとなり、中期計画に定める 50 ベーシス・ポイントを依然として下回っています。
2017 年度第 1 四半期には、いずれの特殊要因にも割り当てられなかった法務引当金が 4,000 万ユーロ引き当てられた点にご注意ください。2018 年度第 1 四半期には、この種の引当は行われませんでした。
持分法適用会社からの基礎的寄与分は、56.9%減（1 億 2,200 万ユーロ減）の 9,300 万ユーロでした。これは、2017 年 6 月の売却の 2017 年度第 1 四半期に生じた非常に大きい金額のユーラゼオ社の寄与分喪失（7,700 万ユーロ）と、2017 年度第 1 四半期に 6,700 万ユーロに達した当グループによる BSF 持分の一部売却（31.1%から
14.9%に低下）に伴う 2017 年 9 月の連結除外をもっぱら反映しています。特にアムンディのアジアの合弁会社とフィ
アット・クライスラーとの消費者ローン提携事業など、他の持分法適用会社からの寄与分は現在も伸びています（スコープに変化のないベースで恒常為替レート 20 の場合は 33.6%増）。中国の自動車メーカーの GAC との合弁会社からの寄与分については、中国での信用残高に対する引当金にかかわる規制改正に伴って、当四半期に非経常的影響が生じました。
税金、非継続事業、非支配持分の控除前の基礎利益は、4.8%減の 13 億 7,200 万ユーロでした（但し、スコープに変化のないベースで恒常為替レート 20 の場合は 5.5%増）。基礎実効税率は、税控除対象とならない SRF 拠出金の増加にもかかわらず、2017 年度第 1 四半期の 32.4%に対して 29.9%でした。この税率は、税率の低い国での収益の発生と追加ティア 1 債券に適用される税額控除（利払額がエクイティから直接控除され、当四半期は-1 億 3,100 万ユーロ）を理由に、フランスの標準的な法人所得税率を大幅に下回っています。したがって、基礎税金費用は前年同期比 3.3%減の 3 億 6,200 万ユーロでした（スコープに変化のないベースで恒常為替レート 20 の場合は 3.9%減）。
非支配持分に帰属する純利益は、アムンディに対する当グループの持分保有率が 2017 年度第 1 四半期までの74.1%に対して同年度第 2 四半期現在で 68.5%まで低下したことに加えて、アムンディの少数株主持分控除前純利
益の 57.5%増に寄与したパイオニア・インベストメンツの連結対象化によって 51%増の 1 億 5,400 万ユーロと大幅に拡大しました。非支配持分に帰属するアムンディの純利益のシェアは 3,400 万ユーロ増加しました。このうちの 1,300
万ユーロが連結範囲の影響に、2,100 万ユーロが有機的純利益の増加及びアムンディに対するクレディ・アグリコルの持分低下にそれぞれ関係します。
この結果、基礎純利益グループ帰属分は、前年同期比 12.1%減の 7 億 8,800 万ユーロでしたが、スコープに変化のないベースで恒常為替レート 20 の場合は 4.9%増でした。

21

ローリング 4 四半期を対象とした年換算平均。

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2018 年 3 月末時点で、クレディ・アグリコル S.A.は、同年 1 月 1 日の IFRS 第 9 号の初回適用（-24 ベーシス・ポイ
ントの正味影響）と破綻処理・預金保証基金に関する支払債務の控え目な控除（-7 ベーシス・ポイント）にもかかわらず、2017 年 12 月 31 日の試算値と比べて完全適用後普通株式ティア 1（CET1）レシオが 11.4%と安定したことで、強固な水準のソルベンシーを維持しました。内部留保（1 株当たり 0.12 ユーロの配当引当金（負ののれんを除いて純利益グループ帰属分のおよそ 50%）に算入）に割り当てられる純利益に結び付いた資本発生、損益を通じてリサイク
ルできない他の包括的利益（OCI）準備金の変動（-6 ベーシス・ポイント）、及びリスク・ウェイト遺産（-10 ベーシス・ポイント）の有機的成長など当四半期の変動分は互いに相殺されました。これらは、2017 年 12 月末時点の 2,960 億ユーロ、2017 年 3 月末時点の 3,000 億ユーロに対して 2018 年 3 月末時点で 2,990 億ユーロでした。
段階適用レバレッジ・レシオは、IFRS 第 9 号の適用とさまざまなファンドの支払債務の控除を主な要因として、2017
年 12 月末時点と比べて 0.2 ポイント減の 4.2%でした。
クレディ・アグリコルS.A.の過去 12 ヶ月間の平均LCRレシオ（流動性カバレッジ比率）は 2017 年 3 月末時点で137% 22となり、これは、中期計画に定めるおよそ 110%という目標水準を上回っています。
2018 年 4 月末現在、クレディ・アグリコル S.A.は当年度の中・長期市場資金調達プログラムの 62%を完了しました。当行は 74 億ユーロ相当額を調達し、このうち 26 億ユーロ相当額が優先シニア債と担保付きシニア債、49 億ユーロ相当額が非優先シニア債でした。2018 年度のプログラムは、およそ 60 億ユーロの TLAC 適格債を含めて 120
億ユーロに設定されています（ティア 2 債券又は非優先シニア債）。

***

クレディ・アグリコル S.A.のフィリップ・ブラサック CEO は、当四半期の業績とクレディ・アグリコル S.A.の事業活動について「クレディ・アグリコル S.A.は当四半期に、費用ベースを効果的に抑制しながら事業部門を拡大する能力を改めて証明しました。非戦略子会社の売却、為替レートの変動、そして規制に基づく拠出金は業績に重荷となりましたが、当グループは、当四半期の高い水準の事業活動と業績を下支えし、収益性の高い成長に必要な重要資産である事業構成、顧客関係管理、クロスセリング戦略、そして財務面の堅牢性を保持しています。スコープに変化のないベースで恒常為替レートの場合、純利益グループ帰属分の 9%増加（単一破綻処理基金への拠出金を除く）は、中期計画の2019 年度目標を順調に達成しつつあることを裏付けています」とコメントしました。

22

クレディ・アグリコル S.A.の場合のこのレシオの分子と分母は、それぞれ 1,790 億ユーロ、1,310 億ユーロでした。

14/23

ロイヤルティ配当を受け取る資格を有する株主への補償
クレディ・アグリコル S.A.は 2017 年 12 月 20 日、定款からロイヤルティ配当条項を削除する旨の提案を、2018 年
5 月 16 日に開かれる株主総会で提出すると発表しました。
欧州銀行監督機構（EBA）は、ロイヤルティ配当の支払いについて、自己資本要求規則（CRR）に違反する「優先配当」を構成すると判断しました。この判断は、欧州中央銀行（ECB）によって支持されています。
受取人への補償として、クレディ・アグリコルS.A.は有資格株主を対象に、2017 年度に関してロイヤルティ配当を受け取る権利のある 26 株の記名株式に対して 1 株の新株を提供します 23。2018 年 2 月 12 日夜をもって完了した 60
日間の取引期間中に観測されたクレディ・アグリコルS.A.の加重平均株価（14.55 ユーロ）を考慮して、補償額は 1 株
当たりおよそ 56 セントになります。
この補償額は、将来の予想配当金、ロイヤルティ株式の推定平均保有期間、及び割引キャッシュフローという 3 つの主要要素に基づいて、ロイヤルティ配当の廃止について有資格株主に補償を行うために支払うべき金額を計算した
Ledouble Consulting による独立の査定の中で算定されました。取締役会は 2 月 13 日の会議で、有資格株主と他の株主の利益の間でバランスを確保するため、Ledouble Consulting が提案した価格の範囲内（0.45～0.63 ユーロ）
で補償額を設定しました。
ロイヤルティ配当条項と受取人の補償条件の廃止は、2018 年 4 月 4 日の有資格株主による特別総会によって承認され、また、同年 5 月 16 日の臨時年次株主総会での承認が条件となります。これは、臨時年次株主総会の承認をもって初めて効力を発することになります。

企業の社会的責任責任ある調達クレディ・アグリコル S.A.グループは、責任ある調達とサプライヤ関係について認証を与えられました。経済省の事
業仲介部局及び国家調達委員会（CNA）によって付与されるこの国家認証ラベルは、持続可能でバランスのとれたサ
プライヤとの関係の証拠を提供したフランス企業に与えられます。この認証は、実施を推奨される活動の年次審査によって、3 年に亘り独立の企業によって行われる監査を根拠に与えられます。これまでにこの認証を受けているのは
僅か 41 社です。
「責任ある調達とサプライヤ関係」ラベルは、2014 年にクレディ・アグリコル S.A.の連結範囲に限定して与えられました。全ての子会社を対象とするための認証拡大は、クレディ・アグリコル S.A.グループ全体で特にサプライヤとの関係（支払期間の改善、中小企業の育成、サプライヤへの迅速対応、仲介、公平な待遇など）の中で責任ある調達方針を実施するという当グループの野心を確認するものです。
クレディ・アグリコルの責任ある調達方針は、事業を行っている地域に存在する大きな課題に対処し、当社の全体的な実績に寄与するものです。

232015 年 12 月 31 日から 2017 年度の配当支払日まで継続して登録書内で保有されているクレディ・アグリコル S.A.株に限り、2017 年度のロイヤ
ルティ配当を受け取る資格があります。

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付属資料 1 － 特殊要因（クレディ・アグリコル S.A.とクレディ・アグリコル・グル
ープ）

表 3：

*

クレディ・アグリコル S.A. － 特殊要因（2018 年度第 1 四半期と 2017 年度第 1 四半期）

税引前及び少数株主持分控除前の影響。

16/23

表 4：

*

クレディ・アグリコル・グループ － 特殊要因（2018 年度第 1 四半期と 2017 年度第 1 四半期）

税引前（「税引前の全体的影響」を除く）及び非支配持分控除前の影響。

17/23

付属資料 2 － クレディ・アグリコル S.A.：表示損益計算書と詳細な基礎的損
益計算書
表 5：

クレディ・アグリコル S.A. － 2018 年度第 1 四半期と 2017 年度第 1 四半期（連結範囲と外国為替の
影響）

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付属資料 3 － クレディ・アグリコル S.A.：部門別損益計算書
表 6：

クレディ・アグリコル S.A. － 部門別損益計算書（2018 年度第 1 四半期と 2017 年度第 1 四半期）

GEA ：アセット・ギャザリング； FRB：フランスのリテール・バンキング（ LCL）； IRB：国際リテール・バンキング； SFS：専門金融サービス； GC：大口顧客；AHM：コーポレート・センター。

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付属資料 4 － クレディ・アグリコル・グループ：表示損益計算書と詳細な基礎的損益計算書表 7：

クレディ・アグリコル・グループ － 2018 年度第 1 四半期と 2017 年度第 1 四半期（連結範囲と外国為
替の影響）

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付属資料 5 － クレディ・アグリコル・グループ：部門別損益計算書
表 8：

クレディ・アグリコル・グループ － 部門別損益計算書（2018 年度第 1 四半期と 2017 年度第 1 四半期）

GEA ：アセット・ギャザリング； FRB ：フランスのリテール・バンキング； IRB ：国際リテール・バンキング； SFS ：専門金融サービス； GC：大口顧客；
AHM：コーポレート・センター。

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付属資料 6 － 1 株当たりデータの計算
表 9：*

クレディ・アグリコル S.A. － 1 株当たり利益、1 株当たり有形純資産額

取締役会に提案された支払うべき配当。

** 持分法適用会社ののれんを含む。

注記：パイオニア・インベストメンツの統合に関連する 2017 年度第 3 四半期ののれんの増加（パイオニアののれん：
25 億 2,200 万ユーロ）。

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決算スケジュール■2018 年 5 月 15 日

2018 年度第 1 四半期の決算発表■

2018 年 5 月 16 日

年次株主総会（パリ）■2018 年 5 月 22 日

配当落ち日

■

2018 年 5 月 24 日

配当支払日

■

2018 年 8 月 3 日2018 年度第 2 四半期及び上半期の決算発表■

2018 年 11 月 7 日

2018 年度第 3 四半期の決算発表

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