Vol.

13

2020.1

本ニュースレターでは、日本の農林水産業の今の姿や、農林中央金庫による取り組みをご紹介します。

特集：地域連携型農業ビジネス
産業界と農林水産業者を 架け橋 としてつなぐ2019年11月、清水建設（株）と農林中央金庫（農林中金）は合弁で「シミズ・アグリプラス（株）」を高知県に設立。農業関係者が抱える課題解決に向けたソリューションビジネスを展開していく。同社設立による “地域連

産 業 界と地 域の新たな連 携の広がり

農林中金・金丸 哲也 常務執行役員、高知県・尾﨑 正直 知事、清水建設・波岡 滋 専務執行役員﹁ シ ミ ズ ・ ア グ リ プ ラ ス ﹂設 立

「地域に根差した園芸農業の振興」の連携協定締結式（2017年）。左から（※ 役職は当時）：

携型農業” の事業化推進や事業を通じた地域貢献について話を聞いた。

シミズ・アグリプラスの代 表 取 締 役 社 長に就 任した清 水 建 設の神成 篤 司 自 然 共 生 事 業 部グリーンバリューグループ長は、今 回の協 働の意 義を次のように話す。「企 業が農 業ビジネスに参 入する場 合、地清水建設

元の生 産 者や J A とは関わりを持たず、独 自のやり方でビジネスを展開するケースが多い。しかし、民 間 企 業が地 域に入って単 独で動くだけでは、日 本の農 業が抱える課 題を根 本 的に解 決することは難し

高知県

い。業界を知る農林中金と協働するからこそ、生産者と連携した “地域連携型農業” を一緒にやっていけるのでは、と考えました」。

農林中央金庫「これまでとは一線を画す新しい形で」コンセプトに即して推進する農業参入

ニラ出荷量日本一の高知県が直面する産地維持という大きな課題

清 水 建 設にとって農 業ビ

高 知 県 は、ニ ラ の 出 荷 量 日 本 一（国 内 全 体 のジ ネ ス 参 入 へ の 端 緒 は、社

1/4程 度）を誇る。その一 方で、高 齢 化による “そ長（当 時）直 轄 で 地 球 温 暖ぐり” の担い手 不 足、ひいては産 地 維 持という大化 対 策プロジェクトに取りきな課題を抱えている。

組 む「排 出 権 プ ロ ジ ェ ク ト“そぐり” とはニラの外 葉を取り除く、出 荷 前に

推 進 部」を新 設した2006年

必要不可欠な作業を指す。ニラは生産から出荷まにまでさかのぼる。同 社フでに、①収穫、② “そぐり”、③計量・結束、④包装

ロンティア開 発 室の八 塩 彰の工 程があり、作 業 負 荷の最も大きいのがその7

自 然 共 生 事 業 部 長 は 言 う。

割を占める “そぐり” と “計量・結束” なのだ。その「プ ロ ジ ェ ク ト を 進 め て い

上 “そぐり” は、においがきつく手も荒れるなど厳くなか、温 暖 化によってさまざまな影 響を受ける

しい労 働 環 境の割に賃 金が安く、高 知 県の調 査に

第 一 次 産 業の課 題 解 決のために、企 業として一 役

よると、その担い手は60代 以 上の割 合が80％と買えるのではないかという活 発な議 論に発 展しま

高 齢 化が著しい。また、県 内 J A による調 査では、した。その結 果、農 業ビジネスの分 野では、当 社“そぐり” の労働力不足や農業従事者の高齢化を背の環 境 管 理 技 術などが生かせると判 断し、2014

景に、10年 後にはニラ農 家の戸 数が約 半 数に、出年度に北海道でイチゴの生産を開始しました」。

荷 量は2/3程 度に減 少するという深 刻な予 測も示

清水建設
フロンティア開発室
自然共生事業部長
八塩 彰 様一 方、農 林 中 金では、長 年の取 引 先である清 水されている。

建設に農業ビジネスの “次の一手” を提案すべく、グこうした背 景があり、“そぐり” の担い手 不 足のループ会社のシンクタンクである農林中金総合研

解 消を足 掛かりに、今 後の生 産を含めた地 域の課究所（農中総研）とともに同社のニーズをヒアリン

題 解 決には、行 政との連 携が不 可 欠と判 断。今 後グ。複数回にわたる議論を踏まえ、「地元の課題解の幅 広い展 開に向けて、2017年7月には、清 水 建決」「地域との連携」というコンセプトのもと、既存設、高 知 県、農 林 中 金の3者 間で連 携 協 定を締 結のイチゴ生産（大規模・単一品目）とは一線を画す、した。翌年の2018年7月からは、清水建設と高知

従 来にはなかった形での農 業ビジネスの展 開とい県 内の J A が中 心となり、“そぐり” 作 業の機 械 化にう方向性が定まる。そして、高いブランド力を誇る関する実 証 試 験を実 施。その結 果、事 業 化のめど

農産物生産地である高知県との協業を提案した。

が付いた。

連携協定の協力体制
主要3メンバー
① 候補地選定の相談

清水建設⑤ 引き合わせ農林中金⑤ 引き合わせ

高知県

⑥ 協力
要請

市町村

④ 提案
⑥ 説明・合意形成② 相談③清 水 建 設 の ニ ー ズ
を踏まえ、各地の自治 体から高 知 県をスクリーニング

NEWS LETTER Vol. 13

農中総研

従前よりリレーションあり

JA 高知県（旧 JA 土佐香美・南国市）

“そぐり” 作業の実証試験を行う従業員たち。高知県では、ニラをハウスや露地栽培で周年生産している。栄養価が高いニラは、肉や魚などさまざまな食材と組み合わせて調理することで、ビタミンの吸収を高める効果がある。

地元との信頼醸成、“そぐり”の「見える化」
そして「シミズ・アグリプラス」設立

農家の課題解決に貢献する最初の一歩になると感じている。「当 社は、建 設 会 社として47都 道 府 県全てに拠 点があります。昔から多くの生 産 者が農そ の 一 方 で、地 元 か ら は閑 期に建 設 業を兼 業してきたほど建 設と農 業の関

大 手 建 設 会 社による農 業 参係は深く、例えば雇 用 確 保などの面では、当 社も入に戸惑う声も聞かれた。

地 域での役 割を果たしてきたと考えています。そ「ま ず は、J A を 通 じ た ニのような背 景もあり、地 域に貢 献したいという思

ラ生 産 部 会の皆さんへの説いがあります」と話す八 塩 部 長。今 後の事 業の展

明 会 で、『産 地 維 持 の た め開に向けては、農林中金との協働に期待を寄せる。に 役 に 立 ち た い』と い う 当「民間企業だけでは、地元行政、J A、生産者と直接社の趣 旨を丁 寧に伝えると連 携することは難しい面もあります。今 回は、農こ ろ か ら 始 め ま し た」と 神林 中 金に “調 整 役” を務めてもらい、合 弁 会 社の設成 社 長 は 振 り 返 る。「そ し立という具体的な連携に結実しました。まずは『シて綿 密なヒアリングを通しミズ・アグリプラス』を軌 道に乗せて、将 来 的にて、それまでの作 業 工 程における欠 点や無 駄を洗は自 社 圃 場で地 元 特 産 品の生 産 運 営を検 討する

い出しながら、“そぐり” 作 業を機 械 化・システムなど、さまざまな第 一 次 産 業の課 題 解 決に連 携し化しました。すると、実 証 試 験に足を運ぶ農 家さて取り組んでいきたい」。

清水建設自然共生事業部
グリーンバリューグループ長
兼シミズ・アグリプラス
代表取締役社長
神成 篤司 様んが増え始め、交 流が生まれたことで、互いの信また、「シミズ・アグリプラス」には、農 林 中 金頼の醸 成につながりました。地 元の皆さんの期 待から食 農 法 人 営 業 本 部 営 業 第 二 部の林 晋 也 部 長も感じるようになりました」。神成社長は、これか代 理が非 常 勤 取 締 役に就 任する。林 部 長 代 理はらのニラ生 産の集 約 化や生 産 拡 大に向けて、効 率「今 回の取り組みは、生 産 者の将 来に対する不 安的な “そぐり” や採算性などを具体的に「見える化」

や課 題について、行 政、民 間 企 業、J A グループがしたその意義は大きいという。

一 体となって解 決を図るというもの。地 方 創 生にそして2019年11月、「シミズ・アグリプラス」も結び付く取り組みであり、引き続き全 面 的にサを 設 立。 同 社 は、J A 高 知 県 の 香 美 営 農 経 済 セ ン

ポ ー ト し て い く 考 え で す。

ター内に、農 産 品の出 荷 調 整を受 託する「そぐり他 の 地 域 も 含 め、産 地 維 持セ ン タ ー」を 設 置 す る。2020 年 4 月 か ら 4 ラ イ ン

や生 産 者の所 得 向 上、地 方でニラの “そぐり” と計量・結束作業を行う出荷調

創生への貢献を念頭に置

整 事 業を開 始する予 定だ（初 年 度200t、年 間270

き、産 業 界と農 林 水 産 業 者〜 280t）。の “架け橋” としての役 割を果たしていきたい」と話す。

地元の課題解決へ最初の一歩
異業種間の協働に寄せる期待と展望

企 業と地 域の新たな連 携の広がりが期待される。

農林中央金庫食農法人営業本部
営業第二部
林 晋也 部長代理

今 回の事 業 化は、清 水 建 設にとって同 社が地 元NEWS LETTER Vol. 13

行政担当者に聞く
連携協定の意義

地域の農業振興という大きな使命と産地づくりに向けて、課題解決に一緒に取り組む

高知県は、山地が多く平地が少ないため、温暖なこの取り組みの成 功によって、生 産 上の課 題 解

気候を生かした収益性の高い施設園芸農業が発達

決には栽培技術の視点だけでなく、「生産を支えるしました。そして「技術を磨き上げる」「新しい技術仕組みづくりが産地の維持・拡大に必要」と腹に落

導 入に積 極 的」という農 家の気 質が発 展の基 礎とちることが一番のポイントです。さらに、「そぐりなっています。一 方、高 知 県でも担い手の減 少とセンター」の設置を契機に生産拡大を実現し、産地高齢化が問題となっています。県では生産拡大をづくりにどうつなげていくのか、に知恵を絞ってい目指して、環境制御技術や省力化技術の導入を支くことが大切です。
この取り組みは、農 林 中 金が産 地と企 業のつな援していますが、労働力確保が喫緊の課題です。
今 回の事 業 化は、地 域に根 差した取り組みを目ぎ役になったことが、J A や農 家の方々の安 心 感に指す清水建設から、「地域の皆さまと協働し地域農つ な が り ま し た。 農 業 の業の振興に貢献できる課題はありませんか？」と提現 場だけでは解 決できな案いただいたのが始まりです。そして、J A − 民 間

い 課 題 も、異 業 種 と 連 携

企 業 − 県が協 働で、課 題を一つ一つ検 証しながらすることで解 決できるこ対策を考えた結果、この事業化につながりました。とも多いと考えます。

まずは協 働の取り組みの成 功 事 例を作り、次の引 き 続 き、産 地 の 課 題

展 開への呼び水となることを期 待しています。ま解 決 に 向 け、産 地 と 民 間た、この事業を成功させることが、農家、J A、県職企 業との協 働の取り組み員の意識改革にもつながると思っています。

を支援していきます。

高知県中央東農業振興センター所長 小松 秀雄 様

シミズ・アグリプラス株式会社
代表取締役社長：神成 篤司
設立：2019年11月
住所：〒781-5233 高知県香南市野市町大谷26
電話：03-3561-4310（清水建設 自然共生事業部内担当窓口）

農林中央金庫とは

資本金：5,000万円（清水建設：95％、農林中央金庫：5％）
事業内容：農産品の出荷調整受託事業、農産品の生産・販売等の農業関連事業
URL：https://shimizu-agriplus.com

組合員等

農業者等

漁業者等

森林所有者等

市町村
組織

JA（農協）

JF（漁協）

JForest（森組）

都道府県組織JA信農連

JF信漁連

JForest森連

当金庫は、農林水産業者の協同組織を基盤とする全国金融機関として、金融の円滑化を通じて農林水産業の発展に寄与し、もって国民経済の発展に資することを目的としています。
この目的を果たすため、JA（農協）、JF（漁協）、JForest（森組）等からの出資およびJAバンク、JFマリンバンクの安定的な資金調達基盤を背景に、会員、農林水産業者、農林水産業に関連する企業等への貸出を行うとともに、国内外で多様な投融資を行い、資金の効率運用を図り、会員への安定的な収益還元に努めています。

NEWS LETTERについてのお問い合わせは

農 林 中 央 金 庫〒100-8420 東京都千代田区有楽町1-13-2 総務部広報企画班
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