デジタル通貨フォーラム座長

フューチャー株式会社 取締役 グループCSO
フューチャー経済金融研究所 所長
東京都チーフ国際金融フェロー

山岡 浩巳
Hiromi Yamaoka

東京大学法学部卒、カリフォルニア大学バークレー校法律学大学院修了（修士）。ニューヨー
ク州弁護士。日本銀行において調査統計局景気分析グループ長、同企画室企画役、同金融機構局参事役大手銀行担当総括、金融市場局長、決済機構局長などを務める。この間、国際通貨基金日本理事代理、バーゼル銀行監督委員会委員なども歴任。

デジタル化を通じた経済発展の実現や社会的課題の克服は、今や日本の最重要課題です。経済活動の高度化やデータの活用、新たなデジタル市場への対応、地域創生や行政事務の効率化など、課題領域は多岐にわたっています。今や世界のアジェンダである気候変動対応も、これを市場メカニズムの下で進めていくには、温室効果ガス排出量のトラッキングなど、デジタル技術の活用が不可欠です。あらゆる取引が資金決済を伴う中、これらの課題を克服するには、新しいデジタル技術を取り込んだ「プログラマビリティ」を備え、イノベーションやデータ活用を促せるとともに、価値の安定した決済手段が求められます。その上で、このよ
うなインフラをもとに幅広い関係者が連携し、デジタル時代に相応しいエコシステムの構築を進める必要があります。
2020年に設立されたデジタル通貨フォーラムは、まさにこのような場となるべく、積極的な活動を続けています。日本を代表する100を超える企業や金融機関、自治体、有識者などが集まり、フォーラムが構築した円建てのデジタル通貨プラットフォーム「DCJPY」を礎として、オールジャパン体制の下でさまざまな課題の解決に取り組んでいます。2024年には、いよいよDCJPYを活用したデジタル通貨が現実に発行される予定であるなど、フォーラムの取り組みは着実に結実しつつあります。

この間、世界でも、新しい技術を取り込むとともに価値が安定し、民間の力をフルに活かせる決済インフラの構築に向けた検討が進められています。この中で、民間銀行が債務として発行するデジタル預金（トークン化預金）が、その中核を担い得るものとして注目を集めています。デジタル技術革新が世界的に進む中、類似の問題意識に立った取り組みが先進各国で行われ、同様の解決策が見出されつつあることはフォーラムにとっても大変心強く、これらの取り組みとの連携も進めていきたいと考えています。
デジタル通貨フォーラムを通じた幅広い主体の協調とイノベーションの輪が、これからも広がっていくことを期待しています。

設立趣旨
2020年6月、デジタルイノベーションを通じて金融インフラの革新を進め、日本経済の発展に貢献していくことを目指し、「デジタル通貨勉強会」が発足されました。勉強会では、円建てのデジタル通貨を民間主体が発行することを想定し、検討を進めてきました。その結果、ブロックチェーン技術を活用し、通貨の基本的機能を取り扱う共通領域と、さまざまなニーズに対応するスマートコントラクトを実装できる付加領域からなる二層構造を持つデジタル通貨モデルが経済の発展に有益との結論に至りました。2020年12月、勉強会は「デジタル通貨フォーラム」へ発展しました。フォーラムでは、二層構造型デジタル通貨プラットフォームであるDCJPYの実用化に向け、技術課題の解決やセキュリティ対応、さまざまなユースケースを想定した概念検証（PoC） などを進めています。

沿革
2020年 6月

前身となる デジタル通貨勉強会が 3メガバンク、国内主要企業、有識者により発足

2020年12月

デジタル通貨フォーラム設立、30を超える企業・団体が参加

2021年11月

DCJPYホワイトペーパー /プログレスレポート を発行

2022年 4月

参加企業・団体が80を超え、実証実験を4件実施したことを発表

2023年 1月

プログレスレポート第２号を発行、参加企業・団体が100を超える

2023年 7月

プログレスレポート第３号を発行

2024年 4月

参加企業・団体が109を超える

FY20

FY21

FY22〜23
サービス開始／
普及
PoC実施〜
サービス

デジタル通貨リリース準備フォーラム開催／
PF設計

・PoC要件や各関係者要件

個別PoC／

踏まえた商用化開発

勉強会開催

・2024年7月商用サービス
・銀行発行のPoC実施
・フォーラム参加企業104社
・ホワイトペーパー2号発表
・二層構造PF＊のSandbox
・PoC環境構築・ホワイトペーパー公表
・二層構造PF初のPoC実施

・個別PoC 7件実施
・二層構造PF構想発表

二層構造PF ＊：現在のDCJPYネットワーク

・2024年7月商用リリース発表

リリース

活動概要・活動中の分科会
デジタル通貨フォーラムでは、業界や領域ごとに分科会を開催しています。各分科会では数社〜数⼗社の企業・団体にご参加いただき、新たなユースケースを創出する活発な検討や情報交換、さまざまなユースケースにおけるデジタル通貨の有効性を確認する概念検証（PoC）などを行っております。

① 電力取引分科会…再生可能エネルギーによる電力利用の証明の自動付加、脱炭素化に向けた新たなビジネスモデルの検討② 小売り・流通分科会…サプライチェーンににおける業界の課題解決に対しデジタル通貨の有用性の議論③ 地域通貨分科会…給付金のデジタル通貨精算、地域通貨会津コインと共同での検証等④ ウォレットセキュリティ分科会…分散台帳やDCJPYネットワークシステムに関わる脅威やリスクの分析⑤ 行政事務分科会…補助事業におけるデジタル通貨活用⑥ インボイスチェーン…業界標準システムの構築およびデジタル通貨による課題解決が可能かを議論・検討⑦ 生命保険業界・検討会…デジタル通貨活用で業界の発展への貢献を検討⑧ EC関連業界・検討会…注文情報のスマートコントラクトによる自動消込や精算業務の効率化を検討

分科会

利用企業がコントラクトを実行

ビジネスゾーン銀行が発行体を担うフ ィ ナ ン シャ ル ゾ ー ン

検討会

立上げ中メンバー•••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••
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あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
会津若松市
アクセンチュア株式会社
株式会社アスコエパートナーズ
アビームコンサルティング株式会社
株式会社あらた
イオン株式会社
イオンフィナンシャルサービス株式会社
株式会社インターネットイニシアティブ
株式会社インダストリー・ワン
株式会社インテック
株式会社インテリジェント ウェイブ
株式会社インフォマート
ANA グループ（株式会社ACD）
SBIホールディングス株式会社
SBI Ripple Asia株式会社
株式会社エナリス
NTTグループ
FIG株式会社
auカブコム証券株式会社
auじぶん銀行株式会社
auフィナンシャルホールディングス株式会社
⼤阪デジタルエクスチェンジ株式会社
株式会社オービックビジネスコンサルタント
花王グループカスタマーマーケティング株式会社
⽚岡総合法律事務所
関西電力株式会社
合同会社Keychain
⼀般社団法⼈キャッシュレス推進協議会
株式会社九州フィナンシャルグループ
株式会社QTnet
京セラ株式会社
熊本県
xID株式会社
KDDI株式会社
気仙沼市
株式会社サイバーリンクス
サツドラホールディングス株式会社
株式会社しずおかフィナンシャルグループ
株式会社ジェーシービー
株式会社JPX総研
株式会社シグマクシス
⼀般社団法⼈スーパーシティAiCTコンソーシアム
住友商事株式会社
住友生命保険相互会社
Securitize Japan株式会社
セコム株式会社
SettleMint Japan合同会社
株式会社セブン銀行（株式会社セブン＆アイ・ホールディングス）綜合警備保障株式会社（ALSOK）
SocioFuture株式会社
ソニー銀行株式会社
ソニーペイメントサービス株式会社
ソフトバンク株式会社
SOMPO ホールディングス株式会社
株式会社第⼀興商
第⼀生命保険株式会社
⼤同生命保険株式会社
⼤日本印刷株式会社

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株式会社⼤和証券グループ本社
株式会社⼤和総研
中部電力株式会社
つなぐITコンソーシアム
株式会社ツルハホールディングス
TIS株式会社
株式会社電通グループ
東京海上日動⽕災保険株式会社
株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ
株式会社東京金融取引所
東京都
TOPPANエッジ株式会社
TOPPANホールディングス株式会社
株式会社西日本シティ銀行
西日本旅客鉄道株式会社
日鉄ソリューションズ株式会社
日本住宅ローン株式会社
株式会社日本証券クリアリング機構
日本生命保険相互会社
日本電気株式会社
株式会社野村総合研究所
野村ホールディングス株式会社
株式会社HashPort
パナソニック ホールディングス株式会社
浜松市
阪急阪神ホールディングス株式会社
PwCコンサルティング合同会社
東日本旅客鉄道株式会社株式会社 日⽴製作所
BIPROGY株式会社
株式会社広島銀行
ファーストアカウンティング株式会社
株式会社ファミリーマート
Fintertech株式会社
株式会社BOOSTRY
フューチャーアーキテクト株式会社
株式会社プラネット
株式会社ペイロール
株式会社みずほ銀行
三井情報株式会社
三井住友海上⽕災保険株式会社
株式会社三井住友銀行
三井住友信託銀行株式会社
三菱商事株式会社
株式会社三菱UFJ銀行
三菱UFJニコス株式会社
三菱UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社
みらい株式会社
株式会社ミロク情報サービス
明治安田生命保険相互会社
森・濱田松本法律事務所
ヤマトホールディングス株式会社
株式会社ゆうちょ銀行
楽天Ｅｄｙ株式会社リーテックス株式会社
株式会社りそなホールディングス
株式会社琉球銀行
株式会社ローソン
株式会社ローソン銀行
ローレルバンクマシン株式会社

シニアアドバイザー
遠藤 俊英

アドバイザー・森・濱田松本法律事務所
・鈴木智佳子増島雅和

弁護士

・明治⼤学政治経済学部

小早川周司

公認会計士

・野村総合研究所

・早稲田⼤学⼤学院経営管理研究科
井上哲也 シニアチーフリサーチャー

教授
斉藤賢爾

教授

オブザーバー
金融庁／総務省／財務省／経済産業省／日本銀行

座長

全体事務局

オブザーバー

分科会

分科会

幹事企業

幹事企業

参加企業

参加企業

事務局

事務局

シニアアドバイザー,アドバイザー

ビジネスゾーン・・・

フィナンシャルゾーン

共通領域分科会
銀行（発行体）事務局

参加申し込みについて
デジタル通貨フォーラムは、デジタル通貨やデジタル決済インフラに対する課題と解決方法の検討、議論をオールジャパンで推進しております。様々な産業における新たな価値の創造を共に実現する企業を募集しております。

主なイベント

デジタル通貨フォーラム全体会（毎月1回開催）

各分科会開催（毎月1回程度開催）

デジタル通貨関連セミナー開催（不定期）

プログレスレポート発行（年1回）

申し込み手順事務局より活動概要を説明する場を設けております。参加をご希望される場合は、当該の分科会幹事企業との面談を実施致します1

問い合わせフォームより連絡2

事務局より活動内容の説明

3

分科会幹事企業との面談

4

誓約書・意向確認書の提出

株式会社ディーカレットDCP内デジタル通貨フォーラム事務局
問合せ・お申し込み事務局

東京都千代田区富士見2-10-2
forum-admin@decurret-dcp.com

関連記事掲載サイト
The Digital Currency Forum
株式会社ディーカレットDCP

デジタル通貨フォーラム

日本におけるデジタル通貨のリーディングカ「デジタル通貨フォーラム」はディーカレッ

ンパニーを目指している当社は、民間発行デトDCPが事務局を務めています。デジタル技

ジタル通貨の実現に向けた事業を推進してい術を活用した決済インフラのイノベーショます。

ン・日本経済全体のデジタル化の推進、それあらゆる通貨と価値の役割をデジタル化し、「豊かな社会創りに貢献する」ことをビジョンに掲げ、さまざまなデジタル通貨を交換し、に伴うさまざまな価値創出の実現に貢献すること、Digital Payment as a Serviceの実現を目指し活動をしています。

多様な価値をつなぐプラットフォームを創り100以上の企業・自治体・団体が参加する民ます。今後も多くの企業とのパートナーシッ

間主導型のデジタル通貨普及に向けた取り組プを強化し、オールジャパンで一体となりデみであり、デジタル時代にふさわしい金融イ

ジタル通貨発行に向け積極的に取り組んでまンフラを構築し経済・産業の効率化と発展にいります。

貢献するとともに、社会課題を解決するデジタル通貨の価値や実用化を検討しています。

https://www.decurret-dcp.com/

https://www.decurret-dcp.com/dc-forum/

Amic Sign ポータルサイト

デジタル通貨入門メディア

デジタル通貨DCJPYの世界を深く理解し、“デジタル決済の未来をツクル” 私たちの体験できる場を提供します。 「知る」

開発理念や新たな未来を担う作り手たち「試す」 「使う」の3つのステップで構の想いを公式ブログで発信しています。

成されており、基本的な概念やDCJPYのデジタル通貨とは？といった基本の説明

特徴を解説する「知る」、デモを通じてや、デジタル通貨がどう社会やビジネスDCJPYの取引方法やウォレットの操作をに役に立つのかについて有識者にジャン体験する「試す」、そして、サンドボッ

ル横断的にディスカッションする対談イ

クス環境での実際のビジネス応用に近いンタビュー、ブロックチェーンやスマー状況でDCJPYを活用する「使う」。情報

トコントラクトといったデジタル通貨にと実践の両面からデジタル通貨の世界をまつわるテクノロジー解説など、デジタ探求できる場を随時公開していきます。

ル通貨が創る豊かな社会や未来を展望します。

https://amicsign.com/

https://note.decurret-dcp.com/