復興特区支援利子補給金
公募要領（平成２８年度第３回）

平成２８年１１月
復興庁

目

次

１．事業の目的・支給対象事業等について・・・・・・・・・・・・・・・・・・1（１）事業の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1（２）利子補給金の支給の対象・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1（３）対象事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1（４）対象融資・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
２．利子補給金の交付額等について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4（１）利子補給金の交付額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4（２）利子補給率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5（３）利子補給金支払期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
３．応募書類等の提出について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6（１）受付期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6（２）応募書類の提出方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6（３）応募書類の送付先、事前相談及び問い合わせ先・・・・・・・・・・・・・6（４）提出書類について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
４．審査結果の通知について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
５．公募後の手続きについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8（１）復興推進計画の認定申請・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8（２）指定金融機関の指定申請・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8（３）対象事業者の推薦申請・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8

１．事業の目的・支給対象事業等について（１）事業の目的
本事業は、東日本大震災復興基本法（平成 23 年法律第 76 号）第２条の基本理念を踏まえ、少子高齢化、電力その他のエネルギー利用の制約等の課題の解決に資する先導的な取組み、被災地域における雇用機会の創出等を図る事業の円滑な実施を支援することを目的としています。
（２）利子補給金の支給の対象
支給の対象となる金融機関は、東日本大震災特別区域法施行規則（平成 23 年内
閣府令第 69 号。以下「規則」という。
）第３条に規定された以下のとおりとなります。
・銀行
・信用金庫及び信用金庫連合会
・労働金庫及び労働金庫連合会
・信用協同組合及び信用協同組合連合会
・農業協同組合及び農業協同組合連合会
・漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組
合連合会
・農林中央金庫・株式会社商工組合中央金庫
・株式会社日本政策投資銀行（３）対象事業
復興推進計画の区域における雇用機会の創出その他の東日本大震災からの復興の円滑かつ迅速な推進に資する経済的社会的効果を及ぼすものとして規則第２条に規定された事業（下表以下参照）のうち復興推進計画の目標を達成する上で中核となるものとなります。

-1-

表
区

分

規則第２条に規定された事業及び要件
事業内容

第１号

疾病又は障害の新たな治療方法の研究開発及びその成果の企業化等、医療に係る技術水準の向上及び高度な医療の提供に関する事業

第２号

農林水産業及び関連する産業の体質の強化又は再生を図る事業

第３号

エネルギーの使用による環境への負荷の低減に関する技術の研究開発及びその成果の企業化等、エネルギーの使用の合理化及び再生可能エネルギーの利用の促進等に関する事業

第４号

地球温暖化対策、リサイクルの推進その他地域における環境の保全（良好な環境の創出を含む。）に係る事業第５号

新商品の開発又は新役務の提供その他の新たな事業の分野への進出等を行う事業であって、雇用機会の創出に資するもの

第６号

地域産業の高度化又は活性化に寄与する事業であって、雇用機会の創出に資するもの

第７号

貨物流通の効率化、円滑化及び適正化に関する事業

第８号

情報通信基盤の整備等に関する事業

第９号

地域における公共交通機関の整備等に関する事業

要件

Ｄ，Ｅ

Ａ，Ｂ，Ｃ

Ｄ，Ｅ

具体的には、規則第２条に規定された事業ごとにそれぞれの右欄に掲げる要件の全てを満たし、東日本大震災により多数の被災者が離職を余儀なくされ、又は生産活動の基盤に著しい被害を受けた地域（ただし、福島県の場合は全域）における復興の推進に資するものとします。
なお、国又は地方公共団体（国又は地方公共団体による出資比率の合計が５０％を超える子会社・子法人を含む）による出資比率が５０％を超える事業者等、国又は地方公共団体による資本的支配を受けていると評価される事業者が実施する事業は対象外とします。
＜要件Ａ＞
認定申請を行う市町村におけるそれぞれの日本標準産業分類の大分類に占める対象業種（中分類）の占有率（新規事業所による増加分も含む）が上位５業種以内（製造業については上位１０業種以内）であること（以下のア、イのいずれかでこの要件を満たすこと）-2-

ア．売上高又は生産額（※）
イ．従業者数（パート・アルバイトは含み、期間従業員を除く。）（※）製造業、小売・卸売業は、売上高（製造品出荷額・小売販売額及びこれに準ずるもの）とし、これ以外の業種は、生産額とする。
＜要件Ｂ＞
対象業種の中における当該事業者の売上高又は従業者数（新規事業所による増加分及び既存事業所分）の占有率が概ね１／６以上であること＜要件Ｃ＞
当該事業の実施により、東日本大震災により多数の被災者が離職を余儀なくされ、又は生産活動の基盤に著しい被害を受けた地域（ただし、福島県の場合は全域）において、下表に掲げる人数の新規雇用を創出すること当該事業者への融資合計額※

新規雇用者数

３億円以上

３人以上

１０億円以上

１０人以上

３０億円以上

３０人以上５０億円以上５０人以上※ 利子補給の対象融資額であって、当該事業に融資を行う金融機関が複数ある場
合は、各金融機関による融資額を合計したもの＜要件Ｄ＞
復興推進計画の区域において、当該事業の実施が地域の復興のために推進すべき位置付けにある事業に係るもの
なお、地域の復興のために推進すべき位置付けにある事業として該当せず、雇用創出が少なく、地元への経済波及効果が見込まれない等、市町村の復興への貢献が説明できない事業（例：メガソーラー等の設置による単純な売電事業）は対象となりません。
※「地域の復興のために推進すべき位置付けにある事業」とは、東日本大震災以降において、例えば次のいずれかに該当するものが想定されます。
・公的な各種計画（例：都道府県及び市町村の復興計画又はそれに類する計画）に位置付けられていること
・都道府県又は市町村議会の議決等を得ていること-3-

＜要件Ｅ＞
次のいずれかを満たすこと① 当該事業の事業費の規模が認定申請を行う市町村における要件Ａの業種の設備投資平均額（直近３年以上の平均値）と同等以上と認められること② 当該事業者にとって新たな生産目的等を達成するための設備投資※であって、事業費が年間の減価償却費（直近３年以上の平均値）を超える設備投資であること（※：老朽化設備の更新投資等は対象となりません）（４）対象融資・原則として、平成２９年３月から平成２９年７月までに貸付を実行（融資契約及び貸出を行うもの）する予定のものを対象とします。これ以前に実行した融資は利子補給の対象とはなりませんので御注意ください。
※平成２９年４月以降に実行される貸付については、当該貸付に係る利子補給金を含む平成２９年度予算の成立を前提として実施します。
・金融機関による単独の事業者への融資合計額が３億円以上のものを対象とします。
ただし、単独の事業者が同一市町村で行う事業に対する融資合計額は１００億円を上限とします。
・本制度は東日本大震災復興特別区域法（平成２３年法律第１２２号。以下「法」という。）第４４条第４項に基づき、当該貸付けが最初に行われた日から起算して５年間の利子補給契約を結ぶ制度となっており、融資期間は原則５年以上のものを対象とします。
・国等の補助金を活用する場合における、当該補助金が交付されるまでのつなぎ融資は対象となりません。また、国等の補助金の交付要綱等において、併用が禁止されている場合は対象となりません。
・原則として運転資金は利子補給の対象となりません。
２．利子補給金の交付額等について（１）利子補給金の交付額
単位期間ごとに支給する利子補給金の額は、予算の範囲内において、次に掲げる算式により、算出した額となります。
利子補給金の額 ＝ Ａ×Ｂ／３６５×Ｃ
Ａ：単位期間における利子補給契約の対象である貸付契約の貸付残高又は規則第２８条で定める償還方法により償還するものとして計算した当該利子補給契約に係る貸付けの貸付残高のいずれか低い額
Ｂ：Ａの貸付残高の存する日数
Ｃ：（２）の利子補給率-4-なお、当該算式をもって計算した当該利子補給契約による利子補給金の額の合計が当該年度の予算から既に締結した利子補給契約による利子補給金の額の合計を差し引いた残額を超えることが明らかになった場合、当該超えることが明らかになった新たに締結する利子補給契約の利子補給金については、次に掲げる算式をもっあんぶんて按分計算した額とし、予算の範囲内において支給することとなります。
新たに締結する各利子補給契約による利子補給金の額 ＝ Ａ×Ｂ／Ｃ
Ａ：利子補給金年度予算額 － 既に締結した利子補給契約による利子補給金の額の合計
Ｂ：単位期間において新たに締結する各利子補給契約について、その対象である貸付契約の貸付残高又は規則第２８条で定める償還方法により償還するものとして計算した当該利子補給契約に係る貸付けの貸付残高のいずれか低い額
Ｃ：Ｂの各利子補給契約に係る貸付残高の合計（２）利子補給率
利子補給率は貸付金利を基に以下を上限とします。貸付金利は当該事業者に対する一般的な貸付条件に照らして適正な水準となるように設定して下さい。

区

分

利子補給率

中小企業

貸付金利（上限０．７％）

上記以外の者

貸付金利×０．８（上限０．７％）「中小企業」とは、業種ごとに以下の資本金基準又は従業員基準のいずれかを満足する企業及び個人を指すものとします。

業種分類

資本金基準
（資本金の額又は出資の総額）

従業員基準（常時使用する従業員の数）

製造業その他

３億円以下

３００人以下卸売業

１億円以下

１００人以下

小売業

５千万円以下

５０人以下

サービス業

５千万円以下１００人以下※ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。）は、資本金３億円以下または従業員９００人以下、旅館業は、資本金５千万円以下または従業員２００人以下、ソフトウエア業・情報処理サービス
業は、資本金３億円以下または従業員３００人以下とします。
-5-

※以下の項目に該当する中小企業を除きます。
・発行済株式の総数又は出資金額の２分の１以上が、同一の中小企業以外の企業（以下「大企業」という。）（特定ベンチャーキャピタル、中小企業投資育成株式会社、投資事業有限責任組合を除く。）の所有に属している法人（以下「みなし大企業」という。）
・発行済株式の総数又は出資金額の２分の１以上が、同一のみなし大企業（特定ベンチャーキャピタル、中小企業投資育成株式会社、投資事業有限責任組合を除く。）の所有に属している法人
・発行済株式の総数又は出資金額の３分の２以上が、複数の大企業（みなし大企業を含む。特定ベンチャーキャピタル、中小企業投資育成株式会社、投資事業有限責任組合を除く。）の所有に属している法人
・役員の総数の２分の１以上を大企業（みなし大企業を含む。特定ベンチャーキャピタル、中小企業投資育成株式会社、投資事業有限責任組合を除く。）の役員又は職員が兼ねている法人（３）利子補給金支払期間
利子補給契約に係る貸付けが最初に行われた日から起算して５年間
３．応募書類等の提出について（１）受付期間
平成２８年１１月１４日（月）から平成２８年１２月１６日（金）正午まで（２）応募書類の提出方法
応募される地方公共団体の方は、応募申請書を上記受付期間中に（３）の送付先へ提出してください。封書の宛名面には、「復興特区支援利子補給金提出書類在中」と朱書きで明記してください。
なお、提出に先立ち下記問い合わせ先に必ず事前にご相談下さい。事前相談は（１）の受付期間外であっても随時承ります。
（３）応募書類の送付先、事前相談及び問い合わせ先・復興庁 復興特区班 担当：藤原、上田〒１００－００１３
東京都千代田区霞が関３－１－１ 中央合同庁舎第４号館１０階
TEL：０３－６３２８－０２６４
・岩手復興局 計画班 担当：菊地、松浦、武田〒０２０－００２１
岩手県盛岡市中央通１－７－２５ 朝日生命盛岡中央通ビル６階-6-

TEL：０１９－６５４－６６０９
・宮城復興局 特区班 担当：小笠原、勝又〒９８０－０８１１
宮城県仙台市青葉区一番町４－６－１ 仙台第一生命タワービル１３階
TEL：０２２－２６６－２１６６・福島復興局 特区班 担当：小泉〒９６０－８０３１
福島県福島市栄町１１－２５ ＡＸＣビル５階
TEL：０２４－５２２－８５１９・茨城事務所 担当：中西〒３１０－００６１
茨城県水戸市北見町１－１１ 水戸地方合同庁舎４階
TEL：０２９－２３２－８０８８（４）提出書類について別紙の応募申請書を使用して下さい。
・提出書類の用紙の大きさはＡ４版とし、片面印刷でお願いします（両面印刷は不可）。ワープロ打ち、フォントは１２ポイント、書体は明朝体とします。提出書類の中央下に通しページを必ず付けて下さい。
・応募に係る審査は、提出書類に基づき複数名にて書面審査を行います。
また、審査中、必要に応じて追加説明資料を提出していただくことがあります。
さらに、必要に応じてヒアリングを行うことがあります。
・提出書類は、審査用に限定して使用します。なお、提出いただいた書類は返却いたしませんのでご留意下さい。
４．審査結果の通知について原則、受付締切り後、速やかに審査を終了し、応募者に審査結果を通知します。
なお、審査に当たっては、予算の状況等によりこれまでに利子補給を活用したことのない事業者を優先することがあります。

-7-５．審査結果通知後の手続きについて以下の申請書等を指定された期限までに提出してください。なお、提出期限は認定等の手続きにより変更となる場合があります。
（１）復興推進計画の認定申請（申請者：市町村長）
平成２９年１月２０日（金）まで※法第１３条に規定する地域協議会における協議を経て申請してください。
（２）指定金融機関の指定申請書（申請者：金融機関）
平成２９年２月１４日（火）まで（３）対象事業者の推薦申請書（申請者：事業者）
平成２９年２月１４日（火）まで※市町村長による対象事業者確認書を添付してください。
以-8-上復興特区支援利子補給金の支給手続きの流れ（標準期間日）金融機関の指定

20

復興庁

地方公共団体

審 査

応募申請書

認定

復興推進計画*１

金融機関※認定された復興推進計画について、復興庁ウェブサイトにより公開*２
審 査

指定申請書*３

指定通知書

指定金融機関となる【別紙１】
対象事業者確認書（標準期間日）事業者の推薦

【別紙３】

【別紙４】

（標準期間

利子補給契約書

利子補給契約書【別紙6-1、6-2】【別紙6-1、6-2】

審 査

利子補給支給申請書【別紙７】

利子補給金の支給額確定

日

日

月月

3

利子補給金の支給 *６

利子補給金の受給

28 28

監査、利子補給金支給停止、解除

事業完了報告書等【別紙12】他

通知書写
しの受領
融資契約
貸付日から5日以内

事 業 実 施利子補給契約申込書*５／

9

添 付

事業実施者の推薦を受ける*４

審 査支給決定通知書事業者推薦申請書(写)

利 子 補 給 契 約日）

利子補給支給決定 毎年標準期間日） （利子補給契約10（事業費３億円以上であることの確認）

事業者推薦申請書
【別紙２】

融資契約

20

※融資額の記載

経由

審 査

推薦通知書

20

事業者

事業完了
*1 貸付の対象となる事業が計画の目標を達成する上で中核となるものである説明等について記載*2 基本方針第５－２ 透明性の確保「認定された個別の復興推進計画について、国において作成するウェブサイトにより、一覧形式で公開することとする」*3 復興特区支援貸付事業を安定して行うために必要な経理的基礎を有し、指定を受けた日から１年以内に利子補給契約に係る貸付けを行うことが見込まれることが要件*4 有効期間は、決定日から1年を経過した日の属する年度の末日まで*5 ①融資契約書の写し、②３億円以上であることの証明書（①で確認できる場合は不要）、③償還年次表、④利補額計算表*6 単位期間ごとに当該単位期間の末日を基準日（８月２０日、２月２０日）に設定し、９月２８日、３月２８日に利子補給金を支給