筑波大学知的財産ポリシー
平成１６年１月２３日
知的財産委員会
改正 平成２１年 ４月１日
産学連携本部
改正 平成２３年１０月１日
産学連携本部
改正 平成２８年２月１８日
国際産学連携本部
改正 令和３年８月１８日
国際産学連携本部
はじめに大学が社会からの多様な要請に応えて研究成果の移転を図っていくためには、基本的には知的財産の大学への帰属と管理の一元化が必要である。このような考え方に基づき、筑波大学（以下「本学」という。）として、平成１６年４月から法人化することを契機に、知的財産の効率的かつ効果的な管理及び活用を目指して、以下のように、知的財産の組織帰属・管理の原則を始め知的財産に関する基本的な方針を定め、今後の知的財産運用の指針とするとともに、学内の教職員及び学生等に対する周知を図ることとした。
平成１６年４月１日以降、本学の知的財産は、この知的財産ポリシーと、知的財産規則及び職務発明規程等に従い運用していくこととなる。
Ⅰ 基本的考え方
１．本学における社会貢献の考え方と知的財産の位置づけ
本学は、医学、体育科学及び芸術学を擁する総合大学として、近年は、大学院に重点を置いて、教育研究体制の整備を進めてきた。本学は、学問の進展や社会的要請に応えながら、基礎研究の領域で世界のトップレベルでの競争を目指すとともに、教育の充実にも力を入れている。
本来、大学は、高等教育機関であるとともに、真理の探究を目指す学術研究機関であり、本学としても、これまで、教育研究活動を通じて、社会貢献の責務を果たしてきている。
一方、近年、大学をめぐる環境は大きく変わりつつあり、日本の社会や人類が直面している困難な課題を解決するためには、大学の持つ知的資源を活用することが不可欠となってきている。このような状況において、本学の教員としても、研究活動で生まれた成果について、常に社会との連携を意識し、実用化し得る可能性のあるものについては、積極的に発掘し、権利化及び技術移転に協力することが求められている。
しかし、他方では、研究成果を公表し、自由に活用することが学問研究の進展や人類の福祉の増大に一層貢献することもある。また、大学は教育機関として、次世代を担う優秀な人材を育成・輩出する責務を負っている。したがって、本学が知的財産の管理及び活用を行うにあたっては、このような、大学の持っている伝統的な役割や特性に配慮していくことが必要である。
２．知的財産ポリシーの対象者
この知的財産ポリシーの対象者は、以下のとおりとする。
（１）本学に所属する教職員（非常勤を含む。）（２）本学との雇用関係がある学生、研究生、非常勤研究員等（３）客員教員・研究員（４）本学を退職した教職員等（５）共同研究員・受託研究員等
Ⅱ 研究成果に関する取扱いと権利の帰属及び承継
１．知的財産の範囲
この知的財産ポリシーの対象となる知的財産及びそれに係る権利（かっこ内に記載）の範囲は以下のとおりである。
（１）発明（特許権）（２）考案（実用新案権）（３）意匠（意匠権）（４）植物新品種（育成者権）（５）回路配置の創作（回路配置利用権）（６）著作物（プログラム及びデータベースに係るもの）（著作権）（７）ノウハウ（営業秘密等）（８）有体物（所有権）
ただし、これらのもののうち、（３）、（５）、（６）、（７）及び（８）については、別に定める。
なお、以下の章については、発明及び特許権を中心として記述しているが、これらの記述については、考案（実用新案権）及び植物新品種（育成者権）に、それぞれの知的財産及び権利の性質に応じて、準用する。
２．特許権等の権利の帰属及び承継等（１）権利の帰属の考え方
現在の日本及び世界が直面している課題について、本学の研究活動において生じた研究成果を可能な限り活用して、その解決に積極的に貢献していくことが求められている。そのためには、本学の研究成果のうち、実用化し得る可能性のあるものの探索と発掘及びその権利化の支援に対して、本学の責任において取組んでいく必要がある。
このような考え方から、本学の研究活動において生じた発明については、それらが職務発明であるときは、本学に権利を帰属させることとするのが最も適切である。
ただし、特許権等の取扱いについては、あくまでも経済的合理性の追求を目指すものであるた
め、個別の事情によっては、本学として当該権利を承継することなく、発明者個人に返還し、あるいは、企業に譲渡することができるものとする。
（２）届出と秘密保持の義務
本学の教職員等（本学との雇用関係がある学生等を含む。以下同じ。）は、研究活動により発明を生じたときには、論文や学会等での発表を行う前に、学長（国際産学連携本部）に届け出なければならない。同本部が発明に係る権利を承継しない旨を通知するまでの間は、教職員等は、当該発明に関して、秘密を保持する義務を負う。
（３）権利の帰属及び承継についての判定基準等
ア．権利の帰属の判定基準
本学の教職員等に発明を生じた場合に、当該発明が職務発明となるのは、その性質上本学の業務範囲に属し、かつ、その発明をするに至った行為がその教職員等の現在又は過去の職務に属する発明である場合である。
イ．承継についての判定基準
本学の教職員等が行った職務発明のうち、本学が承継するものは、以下のとおりとする。
（ア）事業化し得る可能性の高い発明（イ）直ちに事業化するのは困難であるが、将来事業化する可能性があり、かつ、事業化した場合の影響度が大きい発明
なお、本学が発明に係る権利を承継するかどうかの判定の結果については、国際産学連携本部として、可能な限り早期に当該発明者に通知するものとする。
ウ．承継しないと判定した発明の取扱い
本学がその権利を承継しないと判定した発明は、発明者個人に返還することができる。
Ⅲ 知的財産の活用の推進及び管理
１．ライセンスに関する基本的考え方（ライセンスポリシー）
本学が知的財産権のライセンスを行う上での基本的考え方（ライセンスポリシー）を以下に示す。
（１）ライセンスを通じた技術の社会実装実現を重視する
対価の取得は副次的なものであり、ライセンスの真の目的は大学の研究成果が社会実装されることにある。
（２）大学発ベンチャーと地域企業の育成に配慮する
大学発の起業を奨励するとともに、地域企業との連携も重視する本学は、大学発ベンチャーと地域企業を育成する視点から、ライセンスの諸条件について配慮を行う。
（３）ライセンス先の社会的信用に留意する
研究成果の社会実装は社会的に適正に行われることが重要である。ライセンスの結果として公序良俗・コンプライアンスに反する事態を招いてはならない。
（４）教育・研究の自由を尊重する教育と研究は大学の本務であり、知的財産権のライセンスがこれを阻害することがあってはならない。
（５）知的創造サイクルの一環として取り組む
創造（発明の創作）・保護（出願と権利化）・活用（ライセンス）のサイクルとバランスを考慮する。

２．知的財産の実施等に伴う創作者への報償
本学が、その権利を承継すると判定した職務発明に関しては、発明者に対して、補償金を支払う。
発明補償制度を定めるにあたっては、それが特に発明者に対するインセンティブとなるよう配慮しなければならない。
３．知的財産の管理（１）本学における知的財産の管理及び活用責任
本学における知的財産の管理及び活用は、国際産学連携本部（本部長：研究担当副学長）において一元的に行う。知的財産の管理及び活用のうち権利の得喪等重要な案件については、学長の責任において行う。
（２）研究者への知的財産の返還
本学がその権利を承継すると判定した発明であっても、一定期間経過後に再度評価を行い、それに基づき当該発明を発明者に返還することができる。ただし、この場合、Ⅱ２（３）ウの返還条件に関する契約の定めを準用する。また、発明者がその権利の返還を希望しない場合は、契約に別段の定めがあるときを除いて、本学は、随時これを処分することができるものとする。
４．知的財産の学術目的等の利用
本学の研究において生じた発明について、学術目的のために当該発明を利用する場合には、無償で行うことができる。
学術目的以外であっても、人類の福祉の増進への貢献など公共の目的に資するものであれば、本学所属の知的財産の無償使用を認めることができるものとする。
Ⅳ 共同研究及び受託研究に伴う権利の帰属の考え方
企業等との共同研究や企業からの受託研究により生じた発明については、その権利の帰属に関して、企業等に発明に係る権利を譲渡等した方が共同研究等の組織化及び事業化が促進されることもあり得ることから、個別の事情によって、弾力的な取扱いができるようにするものとする。
Ⅴ 知的財産の管理及び産学官連携の実施体制と責任
１．国際産学連携本部の役割
国際産学連携本部は、本学における知的財産の創出支援から活用までを一元的に行うものとし、知的財産に係る個別の権利の帰属及び承継の判定案の作成並びにそれらに伴う補償金の問題、紛争処理に係る調整及び規則案の作成などを取り扱うとともに、知的財産戦略の企画・立案を行う。
Ⅵ 知的財産の取扱いに関する異議申立て手続きと処理方法
この知的財産ポリシーを実施していくにあたって、個別の具体的な問題に関して国際産学連携本部において行われた判定について、個々の教職員等が、異議申し立てをする機会と方法を与えられる必要がある。この知的財産の取扱いに関する異議申立て手続きと処理方法に関しては、別に定めることとする。