安来市国民保護計画の概要

平成１９年４月

安 来 市

はじめにテレビやラジオからは、世界各地で起こっている紛争やテロなどの痛ましいニュースが聞こえてきます。これが日本、それも自分たちの身近なところで絶対に起きないと言い切れるでしょうか？
万が一このような事態が起こったとき、住民の皆さんが混乱せず行動できるよう国、県と市が連携し、的確な情報伝達や避難指示・誘導などを行うために、国は国民保護法を制定し、県は国民保護計画を策定しました。
安来市では平成１８年３月に「安来市国民保護協議会条例」と「国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例」を制定。市の国民保護計画策定に向け、市や関係防災機関などの委員から構成する国民保護協議会で内容の精査を続けました。
平成１９年３月には県知事との協議を終え、安来市国民保護計画として認められました。
ここでは本計画が定める内容について、その概要をお知らせいたします。
■ 安来市国民保護計画策定までの経緯
平成１６年９月
平成１７年３月
平成１７年３月
平成１７年３月
平成１８年８月
平成１９年２月
平成１９年３月

国民保護法施行
国民の保護に関する指針が示される
島根県国民保護計画策定
安来市国民保護協議会条例制定
安来市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例制定
第１回安来市国民保護協議会開催
安来市国民保護計画（骨子案）などについて承認
第２回安来市国民保護協議会開催
安来市国民保護計画（案）などについて承認
島根県知事との協議
知事協議終了。安来市国民保護計画として認可
市議会への策定報告■ 安来市国民保護協議会条例メンバー（平成 19 年 4 月 1 日現在 順不同・敬称略）
安来市長／第八管区海上保安本部境海上保安部長／航空自衛隊第３輸送航空隊司令／
広瀬土木事業所長／安来警察署長／安来市副市長／安来市教育長／安来市消防本部消防長／安来市消防団長／安来市総務部長／広瀬地域交流センター長／伯太地域交流センター長／安来市基盤整備部長／安来市市民生活部長／安来市健康福祉部長／安来市
産業振興部長／安来市上下水道部長／中国電力株式会社松江営業所長／日本電信電話
株式会社島根支店長■ 国民保護についての詳しい情報
・国民保護ポータルサイト（内閣官房）
http://www.kokuminhogo.go.jp/pc-index.html
・島根県の国民保護のページ
http://www.pref.shimane.lg.jp/bousai_info/bousai/bousai/kokumin_hogo/

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第１編

総論

第１章 市の責務、計画の位置づけ、構成等
市（市長及びその他の執行機関をいう。以下同じ。）は、国民保護法、国民の保護に関する基本指針、島根県国民保護計画（以下「県国民保護計画」という。）を踏まえて策定した安来市国民保護計画（以下「市国民保護計画」という。）に基づき住民からの協力を得つつ、他の機関と協力連携し、自ら国民の保護のための措置（以下「国民保護措置」という。）を的確かつ迅速に実施する。
本計画は、安来市地域防災計画（以下「市地域防災計画」という。）における災害への対処と類似性があるため、本計画に定めのない事項については、市地域防災計画に定める例により対応する。

市国民保護計画の構成
市 国 民 保 護 計 画
第１編 総 論第３編 武力攻撃事態等への対処

市の責務、計画の位置づけ、構成等／
国民保護措置に関する基本方針／関係機関の事務又は業務の大綱等／市の地理的、社会的特長／市国民保護計画が対象とする事態

第２編 平素からの備えや予防組織・体制の整備等／避難、救援及び武力災害への対処に関する平素からの備え／物資及び資材の備蓄、整備／国
民保護に関する啓発

初動連絡体制の迅速な確立及び初動措置／市対策本部の設置等／関係機関相
互の連携／警報及び避難の指示等／救援／安否情報の収集・提供／武力攻撃災害への対処／被災情報の収集及び報告／保健衛生の確保／その他の措置／
国民生活の安定に関する措置／特殊標章等の交付及び整理

第４編 復 旧 等応急の復旧／武力攻撃災害の復旧／国民保護措置に要した費用の支弁等

第５編 緊急対処事態への対処

市はその責務に鑑み、今後、国における国民保護措置に係る研究成果や新たなシステムの構築、県国民保護計画の見直しに合わせ不断の見直しを行う。その際は、安来市国民保護協議会（以下「市国民保護協議会」という。）を開催し、内容の精査と意見の反映に努める。

‑2 ‑

第２章 国民保護措置に関する基本方針
国民保護措置を的確かつ迅速に実施するに当たり、特に留意すべき事項について、以下のとおり、国民保護措置に関する基本方針として定める。
基本的人権の尊重／国民の権利利益の迅速な救済／国民に対する情報提供／関係機関相互の連携協力の確保／国民の協力／災害時要援護者への配慮及び国際人道法の的確な実施／指定公共機関及び指定地方公共機関の自主性の尊重／国民保護措置に従事する者等の安全の確保／外国人への国民保護の適用

第３章 関係機関の事務又は業務の大綱等
市は国民保護措置の実施に当たり関係機関との円滑な連携を確保できるよう、国民保護法における市の役割を確認するとともに、関係機関の連絡窓口をあらかじめ把握しておく。

国民保護措置の全体の仕組み
国（対策本部）避難・警報の発令都道府県（対策本部）

安来市（対策本部）

・警報の市町村への通知

・警報の伝達（サイレン等の使用）※防災行政無線、有線放送、公共ネットワークを活用するとともに、情報伝達システムの改善に向けた検討、整備に努める。

・避難の指示指示（要避難地域、避難先地域等）

・避難の指示の伝達
・避難住民の誘導（避難経路、交通手段等）（避難実施要領の策定、消防等を指揮、警察・自衛隊等に誘導を要請）

是正

救援・救援の指示

・救援指示

是正

武力攻撃災害への対処

・武力攻撃災害への対処の指示

指示（消防庁長官による消防に関する指示）（食品、生活必需品等の給与、収容施設供与、医療の提供等）

・救援に協力・武力攻撃災害の防御・応急措置の実施
指示・緊急通報の発令

・消防・応急措置の実施
警戒区域の設定
退避の指示

・大規模または特殊な武力攻撃災害（NBC攻撃等）への対処
・生活関連施設の安全確保
・国民生活の安定措置の実施要請

・対策本部での総合調整措置の実施要請

・対策本部での 総合調整
総合調整
措置の実施要請措置の実施要請

総合調整

指 定 公 共 機 関
指定地方公共団体

・放送事業者による警報等の放送
・運送事業者による住民・物資の運送

・対策本部での総合調整
・日本赤十字社による救援への協力
・電気・ガス等の安定的な供給

国、地方公共団体、指定公共機関等が相互に連携‑3 ‑住 民︵協力︶・避難措置の指示

安来市の事務又は業務の大綱
・市国民保護計画の作成
・市国民保護協議会の設置、運営
・市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部の設置
・組織の整備、訓練・警報の伝達、避難実施要領の策定、避難住民の誘導、関係機関の調整、その他の住民の避難に関する措置の実施
・救援の実施、安否情報の収集及び提供その他の避難住民等の救援に関する措置の実施
・避難の指示、警戒区域の設定、消防、廃棄物の処理、被災情報の収集
その他の武力攻撃災害への対処に関する措置の実施
・水の安定的な供給、その他の国民生活の安定に関する措置の実施
・武力攻撃災害の復旧に関する措置の実施

第４章 市の地理的、社会的特徴
市は島根県の東端に位置。北部には中海が広がり、南部は中国山地の山々が連なる。
四季を通じての気候の変化は激しく、広瀬・伯太両地域は豪雪地帯にも指定されている。
農林業に加え、港湾部で発達した鉄鋼業に関連する企業が軒を連ねる、総人口約44,000人の中規模都市。

第５章 市国民保護計画が対象とする事態
市国民保護計画においては、県国民保護計画において想定されている武力攻撃事態及び緊急対処事態を対象とする。
事態

武力攻撃事態緊急対処事態①②③④

事 態 類 型
着上陸侵攻
ゲリラや特殊部隊による攻撃
弾道ミサイル攻撃
航空攻撃① 攻撃対象施設等による分類（原子力発電所、ダム、ガス貯蔵施設etc）② 攻撃手段による分類（ﾀﾞｰﾃｨﾎﾞﾑ、生物兵器、化学兵器等多数の人を殺傷する特性を有する物質等の攻撃、破壊の手段として交通機関を用いた自爆テロなどの攻撃）‑4 ‑・ダーティボム
微量の放射性物質を散布することにより、住民パニックを引き起こすことを意図とした爆弾。
・生物兵器
細菌・ウイルス等が生成する毒素を利用し、人畜に致死性あるいは悪影響を与える事を目的とした兵器の総称。
(炭疽菌、ボツリヌス菌毒素等)
・化学兵器
人工的に生成された化学物質により人間を致死させる兵器の総称。
(マスタードガス、サリン等)

第２編

平素からの備えや予防

第１章 組織・体制の整備等
市は武力攻撃事態や緊急対処事態に備え、関係機関との情報収集・連絡体制を確立する
ため、夜間・休日の連絡体制の整備などにより24時間即応可能な体制を確立する。
・市における組織体制の整備（各部課室における平素の業務、市職員の参集基準・服務基準、消防機関の体制、国民の権利利益の救済に係る手続等）
・関係機関との連携体制の整備（国県及び近隣市町村との連携、指定公共機関等との連携、自主防災組織などのボランティア団体に対する支援）・非常通信、情報収集・提供等の体制の整備確保（警報等の伝達に必要な準備、安否情報の収集・整理及び提供に必要な準備、被災情報の収集・報告に必要な準備）
・研修及び訓練第２章 避難、救援及び武力攻撃災害への対処に関する平素からの備え
避難、救援及び武力攻撃災害への対処に関する平素からの備えに関して必要な事項について定める。
・避難に関する基本的事項（基礎的資料の収集、国県・隣接市町村・医療機関・自主防災組織・ボランティア団
体等関係各機関との連携の確保、災害時要援護者への配慮、学校や事業所との連携、運送・通信等民間事業者からの協力確保等）
・避難実施要領のパターン作成（関係機関と協議し、複数の避難実施要領[災害時要援護者版含]を作成）
・避難施設の指定、生活関連施設の把握

第３章 物資及び資材の備蓄、整備市が備蓄・整備する国民保護措置の実施に必要な物資及び資材について定める。
・市における備蓄（原則、防災のための備蓄[飲料水・食糧]と相互に兼ねる。その他国民保護措置のために必要となる資材等については、国・県の整備状況等踏まえ、連携して対応する。）
・ライフライン等市が管理する施設及び設備の整備及び点検等（国民保護措置の実施も念頭におきながら、予断のない整備、点検を行う。）‑5 ‑第４章 国民保護に関する啓発
国民保護に関する正しい知識や武力攻撃事態等において住民がとるべき行動等に関して、広報紙、パンフレット、インターネット等の様々な媒体を活用して啓発に努める。

第３編

武力攻撃事態等への対処

第１章 初動連絡体制の迅速な確立及び初動措置
多数の人を殺傷する行為や武力攻撃事態等の認定につながる可能性のある危機事象の発生を把握した場合においては「安来市危機管理対策室」（以下「市危機管理対策室」という。）を直ちに設置する。
政府による事態認定が行われ、市に対し、対策本部を設置すべき市の指定があった場合においては、直ちに「安来市国民保護対策本部」（以下「市対策本部」という。）を設置して新たな体制に移行する。

第２章 市対策本部の設置等
内閣総理大臣から、総務大臣（消防庁）及び知事を通じ市対策本部を設置すべき市の指定通知を受けた場合、直ちに市対策本部を設置し、その組織編成及び所掌事務に基づき、関係機関と連携・協力して、本市における国民保護措置の的確かつ迅速な実施を図る。

危機事象や武力攻撃、災害発生の事案の発生を確認
及びその兆候や事案に関する情報を把握した場合

市危機管理対策室
島根県への対策室設置の連絡／初動措置、通信体制の確保／関係各機関の情報収集、提供及び支援要請／対策本部への移行に要する調整
政府による事態認定
対策本部設置の通知

着上陸侵攻

市国民保護対策対策本部
住民・マスメディア向け広報体制の構築／現地対策本部・現地調整所（関係機関との情報共有化と活動内容のコーディネート）の設置
ゲリラや特殊部隊による攻撃‑6 ‑第３章 関係機関相互の連携
国県の対策本部・現地対策本部と密接に連携するとともに、知事や近隣都市、その他指定行政機関等への国民保護措置の実施要請、職員の派遣要請、及び国民保護措置を行う自衛隊部隊等の派遣要請の求めを行う。
地域との連携i)ボランティア団体
自主防災組織等による避難住民の誘導の協力、ボランティア団体等の受入れについては、その安全を確保し、必要な支援や体制の確保に努める。
ii)地域住民
避難誘導や救援等の措置を行うために必要がある場合は、住民に対して必要な援助についての協力を要請する。この場合において協力者の安全確保には十分に配慮する。
●避難住民の誘導●避難住民等の救援●保健衛生の確保●消火、負傷者の搬送、被災者の救助その他武力攻撃災害への対処に関する措置

第４章 警報及び避難の指示等
第１ 警報の伝達等
市 長 か ら 関 係 機 関 へ の 警 報 の 通 知 ・ 伝 達国の対策本部長による警報の発令
通知

総 務 大 臣（消防庁）
通知

知 事（県対策本部）
通知

防災行政無線
ｼﾞｮｰﾎｰひろせ

市関係機関伝達

市 長（市対策本部）※武力攻撃が迫り、または現に武力攻撃が発生したと認められる地域に該当する市町村には特に優先して通知

伝達

広報車両
（市・消防団）その他関係機関伝達

地域住民
国の対策本部長による警報が発令され、県からその通知を受けた場合には、あらかじめ定められた伝達方法により、速やかに住民や関係団体などに、警報の内容を伝達する。
警報の伝達に当たっては、特に高齢者、障害者等の災害時要援護者に配慮する。
●伝達手段【防災行政無線／地域情報通信施設（ジョーホーひろせ）／広報車両／市ホームページ
その他関係各機関の情報通信手段（テレビ・ラジオ等マスメディア、警察車両etc）】‑7 ‑第２ 避難住民の誘導等
市 長 か ら 関 係 機 関 へ の 避 難 実 施 要 領 の 通 知 ・ 伝 達国の対策本部長による警報の発令※（前括）
避難の指示の通知・伝達

通知

総 務 大 臣（消防庁）
通知

知 事（県対策本部）
通知

伝達
通知

市関係機関

市 長（市対策本部）※武力攻撃が迫り、または現に武力攻撃が発生したと認められる地域に該当する市町村には特に優先して通知

その他関係機関

提供

報道関係者
通知

安来警察署

伝達

地域

住

境海上保安部

航空自衛隊美保基地

民i)

国・県を通じて避難の指示が行われた場合、警報の通知・伝達に準じて、その内容の的確かつ迅速な伝達を行うとともに、あらかじめ策定した避難実施要領のパターンを参考に、避難経路や手段、市職員の配置等を記載した市の避難実施要領を策定する。
ii) 避難実施要領策定後、直ちに、その内容を住民及び関係機関に伝達するとともに、市の関係機関、県、各警察署長、境海上保安部長並びにその他関係各機関等に通知するほか、報道関係者にその内容を提供する。
iii) 避難実施要領に基づき、市職員等により避難誘導を行う。この場合において避難誘導を行う関係機関や自主防災組織等との連携を図るとともに、災害時要援護者への配慮や、残留者への対応などを的確に行う。
●伝達手段【防災行政無線／地域情報通信施設（ジョーホーひろせ）／広報車両／市ホームページ
その他関係各機関の情報通信手段（テレビ・ラジオ等マスメディア、警察車両etc）】

第５章 救 援避難住民や被災者の生命、身体及び財産を保護するために、関係機関の協力を得て行う。
救援措置の一覧
収容施設／食品・飲料水及び生活必需品／医療の提供及び助産／被災者の捜索及び救出／埋葬及び火葬／電話その他の通信設備の提供／被災住宅の応急修理／学用品／遺体捜索及び処理／日常生活の復旧に著しい支障をきたすものの除去（土石、竹木等）‑8 ‑第６章 安否情報の収集・提供
避難所等からの安否情報を収集・整理し、県に報告する。また、安否情報の照会窓口を設置し、個人情報の保護に留意しつつ、住民等の照会に速やかに応じる。
外国人の安否情報の提供については、日本赤十字社島根県支部に協力する。
安否情報収集・整理・提供の流れ
国民

照会・回答

照会・回答

市町村長
・安否情報の収集整理
・安否情報の回答
・県知事への報告

都道府県知事
・安否情報の収集整理
・安否情報の回答
報告
・総務大臣への報告

収集
避難施設・関係機関等
・避難誘導時の安否情報収集
・避難所における避難住民名簿等作成

照会・回答

報告

総務大臣(消防庁)・安否情報の整理
・安否情報の回答収集に協力
県警察
・県警察等関係機
関からの安否情報の収集

第７章 武力攻撃災害への対処
武力攻撃災害が発生した場合において、住民の危険を防止するため必要があると認めるときは、自らの判断に基づき、退避の指示や警戒区域の設定を行う。
生活関連等施設などの特殊な対応が必要となる施設についての安全確保及びNBC 攻撃による災害への対処については、国の方針に基づき必要な措置を行う。
災害程度により防除及び軽減することが極めて困難であると認める場合には、知事に対し必要な措置の実施を要請する。

第８章 被災情報の収集及び報告
武力攻撃災害が発生した日時、場所、人的・物的被害の状況等の被災情報を収集し、県へ報告する。

第９章 保健衛生の確保その他の措置
避難先地域における避難住民等についての状況等を把握し、保健衛生対策、防疫対策、食品衛生確保対策、飲料水衛生確保対策、栄養指導対策などを、県及び関係機関と連携し実施する。
武力攻撃災害により発生した廃棄物については、環境大臣が定める特例基準等に基づき、適切に処分する。

‑9 ‑第１０章 国民生活の安定に関する措置
武力攻撃事態等において、生活関連物資等の価格安定を図るために、県等の関係機関が実施する措置に協力する。
被災児童生徒等に対しては、教育に支障が生じないよう対応するとともに、市税の減免、水の安定供給、道路・港湾等の適切な管理等により生活の安定を図る。

第１１章 特殊標章等の交付及び管理ジュネーヴ諸条約及び第一追加議定書に規定する特殊標章及び身分証明書の適切な交付及び管理を行う。

（ オレンジ色地に青の正三角形）

第４編

復旧

第１章 応急の復旧
市が管理する施設や設備、通信機器等に被害が発生した場合は、安全の確保に留意しつつ、迅速に一時的な修繕や補修などを行う。

第２章 武力攻撃災害の復旧
特に大規模な武力攻撃災害が発生した場合の、本格的な復旧については、国が示す方針に従って県と連携して実施する。

第３章 国民保護措置に要した費用の支弁等
国民保護措置の実施に要した費用については、国に対して負担金の請求を行う。
国民保護措置の実施に際して住民等に損失や損害を与えた場合は、法令の定める手続に従って補償する。

第５編

緊急対処事態への対処

大規模テロ等の緊急対処事態への対処については、原則として武力攻撃事態等への対処に準じて、避難、救援などの措置を実施する。

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編集

安来市消防本部

防災課(0854)23-0119/(0854)23-1987
http://www.city.yasugi.shimane.jp
bousai@city.yasugi.shimane.jp
平成 19 年 8 月 31 日作成
平成 20 年 1 月 31 日改訂