平成２８年度 経営発達支援計画評価報告書【評価項目】
Ⅰ．経営発達支援事業の内容（６項目）
１．地域の経済動向調査に関すること
２．経営状況の分析に関すること
３．事業計画の策定支援に関すること
４．事業計画の策定後の実施支援に関すること
５．需要動向調査に関すること
６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること
Ⅱ．地域経済の活性化に資する取り組みについて（１項目）
Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実地に向けた支援力向上のための取組みについて（３項目）
１．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること
２．経営指導員等の支援能力の向上の仕組み
３．支援ノウハウ等を組織内で共有する体制【評価基準】 ☆目標にたいして、達成度合いでの評価とする。
Ａ･･･目標を達成することができた（１００％）
Ｂ･･･目標を概ね達成することができた（８０％～９９％）
Ｃ･･･目標を半分程度しか達成することができなかった（３０％～７９％）
Ｄ･･･目標をほとんど達成することができなかった（３０％未満）
Ｅ･･･未実施【評価者】☆外部有識者２名・各商工会長３名の５名で実施【評価方法】 ☆Ａ～Ｅの評価人数を記載

経営発達支援事業の内容(抜粋)及び目標・期間
１.地域の経済動向調査に関すること【指針③】
現状商工会では巡回によるヒアリングや、各種データの収集を行い、内部資実施内容及び実績
１ .地 域 の 経 済 動 向 調 査 に 関 す る こ と

１ .地 域 の 経 済 動 向 調 査 に 関（ １ ）Ｒ Ｅ Ｓ Ａ Ｓ 等 を 活 用 し た 地 域 産 業 構 造 分すること料として使用はするが、分析し小規模事業者に提供するまでに至っていなかっ析の実施た。そのため、大辺路経営支援センターにより３商工会地区の情報分析を行い、①外部環境状況の把握の枠組み

小規模事業者支援に活用するとともに町行政にも提供する。

②ＲＥＳＡＳによるデータ収集の試み③ＲＥＳＡＳにスットクされているデータ（１）情報の収集
次の情報源を活用しデータ更新時に収集する。
①経済財政諮問会議「選択する未来」委員会が整理した４０年近い市町村デー
タ④人口関係データ⑤産業データ
⑥観光関係データ⑦ＲＥＳＡＳによるデータ収集の結果②まち・ひと・しごと創生本部により供用が開始された地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）の人口マップ、観光マップ、自治体比較マップ（ ２ ）紀 勢 自 動 車 道 開 通 に と も な う 地 域 経 済 へ③和歌山県観光客動態調査の影響調査④商工会独自の地域経済動向調査① 平 成 26 年 度 上 り 月 別 交 通 量② 平 成 26 年 度 下 り 月 別 交 通 量（２）情報の整理・分析
大辺路経営支援センターの分析会議（年４回開催）により、「人口」、「産業（雇用・賃金）」、「観光」の分類により整理・分析を行う。

③ 平 成 26 年 度 上 り 曜 日 別 交 通 量④ 平 成 26 年 度 下 り 曜 日 別 交 通 量⑤ 平 成 27 年 度 上 り 月 別 交 通 量⑥ 平 成 27 年 度 下 り 月 別 交 通 量（３）活用方法

実績評価⑦ 平 成 27 年 度 上 り 曜 日 別 交 通 量・小規模事業者の経営分析、事業計画策定・実施、需要動向調査に活用する。

⑧ 平 成 27 年 度 下 り 曜 日 別 交 通 量・調査結果を会報で定期的に情報提供する。

⑨ 平 成 26-27 年 度 交 通 量 比 較・巡回時のコミュニティツールに活用し、小規模事業者と接する機会を増やし

1

経営発達支援事業の内容(抜粋)及び目標・期間

実施内容及び実績（３）公表統計、資料活用による調査

支援先を発掘する。
・白浜町、すさみ町など連携機関との情報交換の基礎資料とし、各種施策に活「 選 択 す る 未 来 」委 員 会 に よ る デ ー タ よ り 次 の項目について抽出し、指標として整理した。

用してもらう。
◇地域動向調査について※調査事業者数①人口総数、②出生数、③農業産出額、④製

地区＼年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

造 業 年 間 商 品 販 売 額 、⑤ 卸 売 業 年 間 商 品 販 売

白浜町商工会

30

30

30

30

30

額、⑥小売業年間商品販売額、⑦事業所数、日置川町商工会

15

15

15

15

15

⑧従業員数、⑨課税対象所得、⑩納税義務者

すさみ町商工会

15

15

15

15

15

数 （ 所 得 額 ）、 ⑪ 課 税 対 象 所 得 （ 納 税 義 務 者

60

60

60

60

60

合

計

実績評価

数 一 人 当 た り ）、 ⑫ 財 政 力 指 数 、 ⑬ 普 通 出 生
数 、⑭ 経 済 指 標（ 合 成 版 ）、⑮ 農 業 算 出 額（ 指標 と 偏 差 値 ）、 ⑯ 製 造 品 出 荷 額 等 （ 指 標 と 偏
差 値 ）、 ⑰ 卸 売 販 売 額 （ 指 標 と 偏 差 値 ）、 ⑱ 小売 販 売 額 （ 指 標 と 偏 差 値 ）、 ⑲ 事 業 所 数 （ 指標 と 偏 差 値 ）、 ⑳ 従 業 者 数 （ 指 標 と 偏 差 値 ）、
㉑課税対象所得（納税義務者数一人当たり）（ 指 標 と 偏 差 値 ）、 ㉒ 財 政 力 指 数 （ 指 標 と 偏☆支援センター会議による自差 値 ）、 ㉓ 5 0 年 後 に 総 人 口 1 億 人 程 度 を 維 持

己評価

す る 場 合 の 普 通 出 生 率 、㉔ 経 済 指 標 の 将 来 像

・個社への情報の提供がほとん
ど出来ていない。

（４）観光客等の観光動態調査① 宿泊客 数、②日帰 客数 、③宿 泊客 数対前 年
比 、④日 帰客 数対前 年比 、⑤宿 泊数 県内シ ェ
ア 、⑥日 帰客 数県内 シェ ア、⑦ 紀勢 自動車 道

2

評 価

Ｃ

経営発達支援事業の内容(抜粋)及び目標・期間

実施内容及び実績

実績評価

開通にともなう観光への影響考察☆事業評価委員会による評価●調査分析会議の開催
調査事前会議（２回）
調査分析会議（４回）（１）～（４）の調査テーマで実施●個社への情報提供

Ｂ
平成２８年度

地区＼年度

Ａ

目標件数

実績数

白浜町商工会

３０

２５

日置川町商工会

１５０

すさみ町商工会

１５

７

合計

６０

３２

Ｃ

５名

Ｄ
Ｅ

〇 課題や問題点
ＲＥＳＡＳ、「 選 択 す る 未 来 」委 員 会 提 供 デ ー タ を 中 心 に 情 報 の 収 集 を 行 い 、「 人 口 関 係 デ ー タ 」・「 産 業 関 係 デ ー タ 」・「 観 光 関 係 デ ー タ 」と し て 整 理 、分析は出来た。課題は、支援先小規模事業者にとっていかに解りやすく（１回の情報提供量があまり多くならないように効率良く、的確に）提供するかが課題である。
〇 改善策について・「人口関係データ」は、地域ポテンシャルの基礎データやＢtoＣビジネス事業者にとっての市場影響データとして活用。
・「産業関係データ」は、事業者の業界環境、競合の状況を示すデータとして活用。
・「観光関係データ」は、地域への外部資本獲得可能性や主要産業の市場性に影響を与えるデータとして活用。
・活用の方向性を整理しておき、小規模事業者それぞれの状況にあった適切なデータ提供を実施する。

3

経営発達支援事業の内容(抜粋)及び目標・期間
２．経営状況の分析に関すること【指針①】

実施内容及び実績

実績評価

２．経営状況の分析に関すること【指針①】と【指針①】（今後の取り組み）
複数の職員による巡回や窓口相談において経営の現状を把握し、精度の高い経
営分析を行い、小規模事業者各々の経営課題の抽出や、課題解決に向け、将来を

２．経営状況の分析に関するこ

重点支援対象者をリストアップし、巡回訪問等により個社支援を実施した。

見据えた効果的な事業計画策定に活用する。
そのための方法として、財務分析による現状把握とＳＷＯＴ分析を実施し、小●重点支援対象者へのヒアリング実施

規模事業者自身の事業を総合的に検証把握し、持続的発展に向けた経営の方向性●財務内容把握とＳＷＯＴ分析

を見つけ出す。

●重点支援対象者への経営状況分析実績※専門家による同行支援を積極的に活用した。

（事業内容）（１）重点支援対象者の選定☆平成 28 年度実績

（２）小規模事業者の特徴や課題を調査する方法

平成２８年度◇ アプローチ用ヒアリングシートの活用

地区＼年度

目標件数

実績数

☆支援センター会議による自◇ 支援用ヒアリングシートの活用

白浜町商工会

２５

２５

己評価

日置川町商工会

１２

１２・計画的に支援を実施した。

すさみ町商工会

１３

１３

・目標事業所数は達成した

合計

５０

５０

（３）小規模事業者の分析方法①財務分析②ＳＷＯＴ分析

評 価（４）分析結果の活用
財務分析やＳＷＯＴ分析の結果を基に、小規模事業者の経営課題の抽出と課題
解決策の提案を行いながら、今後の経営方針決定と事業計画策定及び実行の際の基礎資料として活用する。

4Ａ

経営発達支援事業の内容(抜粋)及び目標・期間

実施内容及び実績

実績評価☆事業評価委員会による評価◇経営分析実施小規模事業者数を目標件数とする。
（５年間で２５０事業者※小規模事業者数の約２２％）

地区＼年度（単位：件）

Ａ

28 年度

29 年度

30 年度

31 年度

32 年度

Ｂ

白浜町商工会

25

25

25

25

25

Ｃ

日置川町商工会

12

12

12

12

12

Ｄ

すさみ町商工会

13

13

13

13

13

Ｅ

合

50

50

50

50

50

計

５名

※各年度新規事業者数で記載〇 課題や問題点
事前に重点支援対象者を絞り込むことで計画的に情報提供等の支援に繋がり、小規模事業者の意欲向上への働きかけと経営分析支援へと導くことが出来た。
しかし、小規模事業者の売上や粗利益の向上に導くには、経営分析から導き出せる可能性の精度をさらに高めることが課題である。

〇 改善策について
今年度整理・分析した「地域の経済動向調査」や「需要動向調査」指標を迅速かつ的確に活用することにより、意欲的な小規模事業者の発掘と経営状況分析の精度を高める努力を実施したい。

5

経営発達支援事業の内容(抜粋)及び目標・期間
３．事業計画の策定支援に関すること【指針②】経営分析支援を実施した小規模事業者を中心に課題解決に向けた事業計画策

実施内容及び実績

実績評価

３．事業計画の策定支援に関すること

３．事業計画の策定支援に関す【指針②】ること【指針②】定を積極的に支援し、経営者自身で計数管理が出来る小規模事業者を増加させるとともに、事業計画に基づいて経営を実践出来るように支援する。
また、事業計画書策定及び実施支援を行う中で革新的案件（新商品・新サービス開発）や事業承継、資金調達、販路開拓など事業者のニーズを反映した事業計●事業計画作成に関するセミナーを 3 回、創業計画作成
に関するセミナーを 1 回開催し、計画策定に取り組む小規
模事業者の掘り起こしを実施した。

画策定支援へと移行していくことを目標とする。
創業者への支援については、白浜町及びすさみ町の「創業支援事業計画」に基☆事業計画策定に向けたセミナー実績

づき町と連携しながらセミナー開催や、創業計画の策定支援を行う。

平成２８年度◇事業計画策定支援について

支 援 内 容目 標

実 績

創業・第二創業セミナー

１０

９

事業計画作成セミナー

１５

１５

地域資源活用セミナー

１５

１１

販路開拓セミナー

１０

６

参加者合計

５０

４１

①事業計画策定等に関するセミナー、個別相談会の開催により事業計画策定を目指す小規模事業者の掘り起こしを行う。
②大辺路経営支援センターのチーム巡回により、「経営分析支援」を実施した
小規模事業者より事業計画策定を目指す小規模事業者の掘り起こしを行う。
③「地域の経済動向調査」「経営状況の分析」の結果を踏まえ、各小規模事業者のニーズを反映した事業計画策定支援を実施していく。
④金融相談、各種補助金の申請時に事業計画策定支援を実施する。
⑤専門的支援と位置づける経営革新計画、経営改善計画、創業計画、地域資源活用計画等、農商工連携計画等の策定支援については、定期的（月１回）な検討会議で支援方針等の情報共有を図りながら、和歌山県商工会連合会、和歌山
県よろず相談拠点、税理士や中小企業診断士等の専門家、日本政策金融公庫や地域金融機関等の支援機関との連携し、伴走型の支援を実施する。
◇創業計画策定支援について（１）個別対応型

6

経営発達支援事業の内容(抜粋)及び目標・期間

実施内容及び実績①町行政と連携し、創業者向け広報チラシ（開業資金相談会・創業計画相談会●セミナー参加者や経営分析支援を実施した小規模事業者に対し、定期的な巡回等により事業計画策定支援を実施
した。

等）を地域内に配布し、創業希望者の掘り起こしを実施する。

実績評価②支援センター経営指導員による巡回及び窓口における個別相談で対応（創業☆事業計画策定支援（小規模事業者数）

予定者へのヒアリング実施により、支援スケジュールを策定）③大辺路経営支援センター、和歌山県商工会連合会、外部専門家、日本政策金

平成２８年度融公庫及び地域金融機関等の認定支援機関との連携も検討しながら、創業計画策定支援を実施する。
④支援スケジュールにより、創業塾や創業セミナーへの受講も斡旋する。
（２）集団対応型

地区＼年度

目標件数

実績数

白浜町商工会

１５

１５

日置川町商工会

５５

すさみ町商工会

１０

１０

合計

３０

３０

①白浜町及びすさみ町の「創業支援事業計画」に基づき連携しながら、創業セミナーの開催により創業希望者を掘り起こす。
（要望聞き取りシートにより、希望する情報及び支援施策をヒアリングし、次の支援へ結びつける。
）②創業希望者に定期的な情報発信し、創業計画策定支援へと繋げて行く。
（３）事業計画策定の数値目標☆事業計画策定に向けたセミナー等（参加予定者数）
支

援

内 容

28 年度

29 年度

30 年度

31 年度

●事業計画策定支援事業者より、専門的事業計画へと支援を移行して実施した。

☆支援センター会議による自☆専門的と位置づける事業計画策定支援目標

・計画的に支援を実施した。

支

援

目 標

経営計画作成
４０

４０

４０

４０

４０

セミナー
創業セミナー

経営革新計画

１０

１０

１０

１０

１０

・事業計画策定件数目標は達成

２８年度

32 年度

策定件数

２８年度

２９年度

３

１

３

２

３

３

経営改善計画作成支援☆事業計画策定支援（小規模事業者数）（金融機関提出用）

地区＼年度

28 年度

29 年度

30 年度

31 年度

32 年度

白浜町商工会

１５

１５

１５

１５

１５

創業計画策定件数

7

己評価

したが、専門的事業計画目標が未達成だった。
評 価

Ｂ

経営発達支援事業の内容(抜粋)及び目標・期間

実施内容及び実績

日置川町商工会

５

５

５

５

５

すさみ町商工会

１０

１０

１０

１０

１０

合

３０

３０

３０

３０

３０

地域資源活用計画等策定件数
農商工等連携計計画等策定件数※各年度の数値は新規で事業計画を策定する件数

援

目 標

経営革新計画策定件数

０

１

０

●持続化補助金申請件数及び採択実績

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

３

３

３

３

３

３

３

３

３

３

３

３

３

３

３

１

１

１

１

１

１

１

１

１

１

地区＼年度

（金融機関提出用）☆事業評価委員会による評価
Ａ

平成２８年度

Ｂ

申請件数

採択件数

Ｃ

白浜町商工会４９２４Ｄ

日置川町商工会

１８

１０Ｅ

すさみ町商工会

２２

１２

合計

８９

４６

経営改善計画作成支援

創業計画策定件数

１※新規で事業計画を策定する件数☆専門的と位置づける事業計画策定支援目標
支

実績評価

５名

地域資源活用計画等策定
件数
農商工等連携計画等策定
件数※各年度の数値は新規で事業計画を策定する件数〇 課題や問題点
事業計画策定の目標件数は計画通り達成できたが、経営革新や地域資源活用・農商工連携等へと発展的な計画案件が創出できていないことが課題である。

〇 改善策について
個社それぞれに適用した新たな商品・サービス等、また販路開拓に繋がる情報提供を継続することにより、新たな強み発見やアイデアを発掘する支援案件を増やすし、販路開拓に繋げたい。

8

経営発達支援事業の内容(抜粋)及び目標・期間
４.事業計画の策定後の実施支援に関すること【指針②】
従来商工会では、創業や経営革新認定をはじめ、補助金申請の計画書づくりに

実施内容及び実績

実績評価

４.事業計画の策定後の実施支援に関すること【指４.事業計画の策定後の実施支針②】援に関すること【指針②】☆支援センター会議による自重点を置き推進してきたが、今後は計画どおり小規模事業者の売上・利益に直結するよう、ＰＤＣＡサイクルを確立し、伴走型でフォローアップを行う。

経営分析や経営計画策定支援を実施した小規模事業所を対象に、定期的な巡回による計画の進捗管理、資金調達

・計画的に支援を実施した。

支援、国・県・市町村の施策活用支援を実施した。また、 ・目標事業所数は達成した（支援メニュー）① 定期的な巡回と進捗管理による支援

専門的な課題等に関しては、専門家による同席支援を実施② 融資斡旋支援

しフォローアップに努めた。

④ 国・県・市町村の施策活用支援☆目標と実績

☆フォローアップ事業者数

評 価

Ａ☆事業評価委員会による評価③ 専門家等を招聘した指導

平成２８年度

地区＼年度

28 年度

29 年度

30 年度

31 年度

32 年度

白浜町商工会

20

40

60

60

60

日置川町商工会

10

20

30

30

すさみ町商工会

11

22

33

合

41

82

123

計

己評価

地区＼年度

目標件数

実績数

Ａ

４名

白浜町商工会

２０

１８

Ｂ

１名

30

日置川町商工会

１０

１３

Ｃ

33

33

すさみ町商工会

１１

１５

Ｄ

123

123

合計

４１

４６

Ｅ

※３年目以降は進捗状況により判断するためカウントしていない。
〇 課題や問題点
今年度事業計画策定支援を実施した小規模事業者が、一過性のものにならないように計画的なフォローアップ支援を実施することが必要である。
人員不足と支援能力の向上に課題がある。
〇 改善策についてフォローアップ支援計画の策定と連携する専門的支援機関の活用により課題を克服し、効果のある支援を実施したい。

9

経営発達支援事業の内容(抜粋)及び目標・期間
５．需要動向調査に関すること【指針③】

実施内容及び実績
５．需要動向調査に関すること【指針③】調査を実施し、それに基づいた事業計画の策定と、販路開拓に活用することを目標とする。
（調査の項目）市場における需要規模・価格動向・需要予測・顧客ニーズなど（手段と手法）公表されている統計調査や各情報サービス、新聞・専門誌及び、消費者へのアンケート調査を実施する。これにより、需要の規模・価格動向・トレンドなどの項目を中心に情報収集を行い業種・業態別に整理・分析する。

●調査分析会議の開催
専門家 を招 聘した 調査 事前会 議（ ２回）調査
分析会議（４回）において、情報提供への活用
例を検討した。
①総務省統計局が毎月実施している「家計調査」からの提供例②経済センサスからみた当該地域の状況③ ＴＫＣ 経営 指標（ ＢＡ ＳＴ）を活 用した 経営①公表されている統計調査や各情報サービス、新聞・専門誌の活用
ＪＲＳ経営情報サービス、日経テレコンＰＯＳＥＹＥＳ、新聞・専門誌、和歌山県観光統計等

状況の情報提供例④ 個社の 商品・サービス 等の需 要動 向につ いての調査手法について（分析と整理）需要動向の調査情報は、必要に応じて、専門家や関係機関などの指導も受け●会議の開催ながら、経営支援センターの分析会議（年４回）で論議し、業種・業態別、全

開催日

会 議 名

国的な需要動向と地域の需要動向、さらに個社の特定商品や役務の需要動向を

9月6日

第１回調査事前会議

10 月 26 日

第２回調査事前会議

11 月 10 日

第１回調査分析会議

12 月 8 日

第２回調査分析会議

1 月 12 日

第３回調査分析会議

2月9日

第４回調査分析会議

分析・整理する。
（分析結果の活用）
調査結果は、小規模事業者個社の開拓すべき商圏とターゲット層決定の基礎資料として活用する。また、事業計画の策定、新たな販路開拓および新商品の開発にも活用する。
さらに、特定の個社を対象としない業種別等の情報は、経営指導員の巡回・窓口相談時に参考資料として提供することや、会報や各商工会のホームページ

５．需要動向調査に関すること【指針③】

小規模事業者の商品や提供サービスが市場において、どのようなニーズがあり、価格がどのように変化しているのか、的確な情報を把握するための需要動向

実績評価

10

経営発達支援事業の内容(抜粋)及び目標・期間

実施内容及び実績

実績評価☆支援センター会議による自に掲載し、小規模事業者自らが必要に応じて活用出来るように支援する。
◇分析会議実施回数、巡回・窓口指導における情報提供回数、会報及びホームペ

己評価

２８年度
内容 ＼ 年度

ージでの公表回数を目標とする。

目（単位：回）

内容＼年度

28 年度

29 年度

30 年度

31 年度

32 年度

分析会議実施回数

４

４

４

４

４

情報の提供回数☆目標と実績

５０

５０

５０

５０

５０

４

４

４

４

４

標

実

績

・個社への情報の提供件数未達

分析会議実施回数

４６

情報の提供回数５０

１５

広 報 及び ホーム ペ ー
ジ公表回数

４

０

成であり、また公表もしていない。
評 価

広報及びホームペＣージ公表回数☆消費者へのアンケート調査目標と実績（単位 件）②消費者アンケートによる調査

２８年度
内容＼年度

個社の商品及び役務について、対象となる商圏や、ターゲット層にあわせ、個別に調査場所や調査項目を検討し、消費者へのアンケート調査を実施する。
収集した情報は、個々の商品や役務の評価等の把握及び需要動向の推測に活用

目
消費者へのアンケ
ート調査支援実施
小規模事業者数

標

実

２０

績

１５

☆事業評価委員会による評価する。
（分析と整理）※紀南「食の再発見」即売会で実施

調査結果は、必要に応じて、専門家等の指導も受けながら、経営支援センタ

ＡＢーの分析会議（年４回）で分析・整理する。

Ｃ
Ｄ（分析結果の活用）

Ｅ

調査結果は、個別小規模事業者の新たな販路開拓や新商品の開発に活用するとともに、事業計画の見直しや個社の商品及び役務のブラッシュアップにも活
用する。

11

５名

経営発達支援事業の内容(抜粋)及び目標・期間

実施内容及び実績

実績評価◇消費者へのアンケート調査支援実施事業者数を目標とする。
（単位 件）
地区＼年度

28 年度

29 年度

30 年度

31 年度

32 年度

２０

２０

２０

２０

２０

消費者へのアンケート
調査支援実施小規模事

業者数〇 課題や問題点
小規模事業者個社の開拓すべき商圏とターゲット層決定の基礎資料として活用するため、専門家の指導を受けながら整理・分析・情報提供を実施したが、目標とする情報の提供回数には達しなかった。能力的な問題もあり、１社に提供する所要時間がかかり過ぎることが課題である。

〇 改善策について専門家を招聘した調査・分析会議でまとめた「データの抽出先リスト」「データの活用方法」「情報提供のテンプレート」等を活用することにより、効率よく情報提供すること
が、支援対象者の掘り起こしに繋がると思われる。

12

経営発達支援事業の内容(抜粋)及び目標・期間
６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること【指針④】
新たな需要の開拓に寄与する事業として多様な支援メニューを準備し、支援する小規模事業者の販売する商品や提供する役務の特性に合わせて、個別支援を実施する。需要動向調査の結果を活用して、的確かつ効果的な需要開拓支援へと繋げる。

（事業内容）（１）地域内物産展・即売会による販路開拓（２）アンテナショップを活用した販路開拓（３）展示会・商談会による販路開拓

実施内容及び実績

実績評価

６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること【指針④】

６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること【指針④】（１）地域内物産展・即売会による販路開拓
・南紀白浜しらら市での即売
・道の駅海来館での即売
・道の駅すさみでの即売
・なんでも朝市での即売
・王国からの贈り物イベントでの即売（２）アンテナショップを活用した販路開拓
・わかやま紀州館（東京）・むらからまちから館（東京）・わかやま紀州館いこら（東京）（４）メディア等を活用した販路開拓支援（５）小規模事業者への IT 支援（３）展示会・商談会による販路開拓
・東京・浅草まるごとニッポン物産展（販売）・スーパーマーケット・トレードショーへの出展（商談会）☆支援センター会議による自（４）メディア等を活用した販路開拓支援

己評価

・地域内物産展・即売会の開催時に地方新聞等のメディアを活用しＰＲを実施した。

・目標支援件数が未達成に終わ（５）小規模事業者への IT 支援

った項目が多い・スマホを使った商売活用セミナーの開催

評 価

13

Ｃ

経営発達支援事業の内容(抜粋)及び目標・期間

実施内容及び実績

実績評価☆目標と実績

☆事業評価委員会による
年度

☆目標

２８年度

評価

需要開拓

年

支援の内容

度
28 年度

29 年度

30 年度

31 年度

32 年度

需要開拓支援の内容（年８回開催）標実績

地域内物産展・即売会への出展者数※各年度の数値は出

地域内物産展・即売会への出展者数

目

200 社

158 社

展支援数

200 社

210 社

220 社

230 社

240 社

アンテナショップへの出展者数※各年度の数値は新規※各年度の数値は出展支援数

10 社

16 社

展示会・商談会での商談件数

10 社

11 社

12 社

13 社

14 社

50 件

60 件

70 件

80 件

90 件

※各年度の数値は新規出展支援数

(件)

50 件

134 件

35 社

0 社

70 社

0 社

5社

１社

10 社

１社

プレスリリース支援実施件
展示会・商談会での商談件数(件)数※各年度の数値は延べ宣伝数プレスリリース支援実施件数

35 社

40 社

45 社

50 社

55 社

※各年度の数値は延べ宣伝数

商工会ホームページ等での宣伝数※各年度の数値は延べ宣伝数

商工会ホームページ等での宣伝数

70 社

75 社

80 社

85 社

90 社

※各年度の数値は延べ宣伝数

自社ホームページ開設支援
件数※各年度の数値は新規開設支援数

自社ホームページ開設支援件数

5社

6社

7社

8社

9社

※各年度の数値は新規開設支援数

特産品販売サイトへ出展件数※各年度の数値は新規出

特産品販売サイトへ出展件数

10 社

11 社

12 社

13 社

14 社

展支援数

※各年度の数値は新規出展支援数〇 課題や問題点
メディア等を活用した販路開拓支援の部分に課題が残った。
〇 改善策について

効率的な情報提供策を検討し、需要開拓支援を実施したい。

14

Ｂ

１名

Ｃ

４名

Ｄ

出展支援数

アンテナショップへの出展者数

ＡＥ

経営発達支援事業の内容(抜粋)及び目標・期間

実施内容及び実績

Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組

実績評価
Ⅱ．地域経済の活性化に資する
取組

従来から３商工会では個別に白浜町・すさみ町及び地域団体との連携で、地域経済の活性化を図る取り組みを積極的に実施してきた。今後もこれら各管轄エリ
アでの事業は、より実効のある改善を図りながら継続実施していくが、平成 27
年 8 月に開通した「紀勢自動車道」を活かし、３商工会エリアで連携した広域的な“地域資源”や“観光資源”の活用を検討し、地域経済の活性化に取り組む。
（１）観光メニューの育成による地域経済活性化①体験型観光メニューの育成・充実化（１）観光メニューの育成による地域経済活性化

熊野古道大辺路・ジオサイト・漁業・林業・農業・自然・食文化等日常の生活そのものを「観光メニュー」に育成するとともに都会に住んでいる来客から「星空がきれい」「空気が澄んでいる」などと称賛の声が出ている自然を生かした「観光メニュー」の創設を推進しその中から派生する各種の事業所にビジネスチャン① 熊野古道大辺路（富田坂・仏坂・長井坂）を中心とした古道ウォークイベントや南紀熊野ジオパーク（ジオサイト）に代表される海・川・山の豊富な観光資源の積極的なＰＲにより、派生する事業所へのビジネスチャンス創出を図った。

己評価

スを与え伴走型支援を行う。
②地域食材を活用した食のブランド化
地域内の特色ある“食材”のブランド化（クエ・イセエビ・鮎・鰹・イノブタ☆支援センター会議による自② 大辺路地域のブランド食材である「クエ・イセエビ・
鮎・鰹・イノブタ等」食による各種ＰＲ事業を実施し、・積極的な取組みが出来た
関連事業所のビジネスチャンス拡大を図った。

等）と、食を目的とした誘客を図り、宿泊業、飲食業、及びそれらに関連する各種の事業所にビジネスチャンスを与え伴走型支援を行う。
③民泊事業、教育旅行
従来の観光スタイルを変えた教育旅行を中心とした民泊事業は、事業開始から10 余年を経過した。従来の国内利用者を中心にしつつ外国からの誘客を促進して③ 日置川地域を中心に民泊事業の誘客拡大を推進し、地域内への経済波及効果創出を図った。
④ 行政との連携を深め、企業誘致や移住・定住人口創出の事業を実施した。

いくことにより地域内に一層の経済波及効果が生まれる。このことにより、各種の事業所にビジネスチャンスを与え伴走型支援を行う。
④定住人口の創出

15

評 価

Ａ

経営発達支援事業の内容(抜粋)及び目標・期間
豊かな自然や歴史文化、温暖な気候や人情味あふれる県民性など、３商工会地
域には田舎暮らしの魅力に溢れており、友好都市を中心とした都市部に魅力の情報発信し、地方への移住や二地域住居（余暇を田舎で暮らす）等の取り組みによ実施内容及び実績（２）地域資源の活用・新商品開発の支援① 地域特産品の生産者のニーズ調査を実施し、販路開拓への支援を実施した。

り、定住人口の増加を促す。
（２）地域資源の活用・新商品開発の支援② 補助金や助成金制度及び融資制度等の支援制度を情報提供し、活用支援を実施した。

海・山・川と自然に恵まれた環境にある利点を活かし、農林水産業者と他の産業との連携による「６次産業化」や「農商工連携」等の積極的な推進により、③ 地域内外の「道の駅」や「イベント」への出展支援を実施し、販路に繋がるように積極的に支援をした。

地域特産品の開発と生産量の拡大を推進する。

ンス創出による売上拡大を図る。
① 農林水産物や生産者等の実態調査や意見交換会等の開催により、地域資源の掘り起こしを行い小規模事業者への情報提供やマッチング支援に活用する。
② 補助金や助成金制度及び融資制度等の各種支援制度を積極的に情報提供☆事業評価委員会による
評価
Ａ

５名

Ｂ
Ｃ
Ｄ
Ｅ

このことにより、地域内連携による生産活動の展開と観光産業との連携を強化し、地域小規模事業者の持続的発展に向けた事業領域を確立し、ビジネスチャ

実績評価

町行政や各関係団体と連携した支援体制をなお一層強固にする努力を行い、連携する地域全体で観光客の増加による経済波及効果の取組みを実施した。
☆地域関係機関との協議件数 ３５件☆地域活性化に資するイベント開催件数 ３０件

し、活用を支援する。
③ 現状の特産品に更なる付加価値を高める「魅力ある地域産品」の開発と地域内外の連携による販路開拓支援を実施する。
〇 課題や問題点
補助金の活用による事業展開や即売による売上確保や宣伝につなげるため、物産販売イベントへ積極的に出店し販路開拓を実施する小規模事業者は増加した。しかし継続的な販路に繋がる案件は少ないのが課題である。
〇 改善策について

地域経済の活性化への取組みと小規模事業者の持続的発展が相互効果的に作用するよう、商品等のブラッシュアップ支援や販路先とのマッチング支援を常に意識しながら事業を推進する。

16

経営発達支援事業の内容(抜粋)及び目標・期間

実施内容及び実績

実績評価

Ⅲ ．経 営 発 達 支 援 事 業 の 円 滑 な 実 施 に 向 け た 支 援 力 向 上 の た

１．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情Ⅲ．経営発達支援事業の円報交換に関することめの取組

１．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること（連携機関）（１）地域内の経済動向や需要動向の情報収集や分析・共有を目的に開催する。
（年１回）連携先：和歌山県、白浜町、すさみ町、（株）日本政策金融公庫田辺支店、紀南農業協同組合、和歌山南漁業協同組合、近畿税理士会田辺支部（２）経営計画策定や策定後の支援に必要な専門的知識の習得と、新たな国・県制度の情報収集を目的に開催する。（年２回）
連携先：和歌山県、和歌山県よろず支援拠点、（財）わかやま産業振興財団、
和歌山県商工会連合会（３）商談並びに企業関連情報の収集、財務内容の改善を目的に随時開催する。
連携先：（株）日本政策金融公庫田辺支店、和歌山県信用保証協会、管内金融機関（４）まちづくり・地域振興に関する意見交換と施策提言並びに創業支援を目的に開催する。（年1回）
連携先：白浜町、すさみ町

滑な実施に向けた支援力向（１）地域内の経済動向や需要動向の情報収集や分析・共 上 の た め の 取 組
有・和歌山県主催の施策説明会、商工振興課との意見交換
会、また創業セミナー等の研修会で情報収集や分析・共有化を実施した。
（２）経営計画策定や策定後の支援に必要な専門的知識の習得と、新たな国・県制度の情報収集
・白浜町、すさみ町と定期的に懇談会を実施し、情報収集を実施した。また県政報告会や和歌山県の施策説明会に参加し情報収集に努めた。小規模事業者に必要な情報は、施策担当課より情報収集を実施し対応した。
・その他連携する支援機関とは定期的なコンタクトにより充分情報を得ることが出来ている。
・「ミラサポ」の活用により情報収集し、必要な施策
は、担当各所へ問い合わせすることにより対応出来ている。
（３）商談並びに企業関連情報の収集、財務内容の改善を目的に随時開催・㈱日本政策金融公庫、和歌山県信用保証協会、管内金融機関との懇談会による情報取得や定期的な訪問により情報を得ている。
（４）まちづくり・地域振興に関する意見交換と施策提言
並びに創業支援を目的に開催
・白浜町及びすさみ町とは常に情報の共有を図っている

17

経営発達支援事業の内容(抜粋)及び目標・期間

実施内容及び実績

実績評価

２．経営指導員等の資質向上等に関すること
２．経営指導員等の資質向上等に関すること（１）ＯＪＴによる経験値の向上（２）定期的な勉強会による情報の共有（３）Ｏｆｆ-ＪＴによる専門分野の資質向上（４）システムを活用した情報共有（１）ＯＪＴによる経験値の向上
各商工会の事業スケジュール調整なかなか出来ずチ☆支援センター会議による自己評価ーム指導体制での支援能力向上は図れなかった。
専門家による同行支援により支援ノウハウの習得に努めた。

・積極的に支援資質向上に努めた。

（２）定期的な勉強会による情報の共有
３．事業評価及び見直しをするための仕組みに関すること
下記の仕組みにより、経営発達支援事業のＰＤＣＡサイクルを定着させる。
①毎年度、事業の実施状況及び成果について、外部有識者委員２名以上（大学等教員と中小企業診断士を想定）と各商工会会長で構成する「事業評価会議」

大辺路経営支援センター会議の定期開催により情報（３）Ｏｆｆ-ＪＴによる専門分野の資質向上
資質向上研修（全国商工会連合会）、専門研修（中小企業大学校）、商工会等専門スタッフ研修会（県連・会②実績及び評価は、広域商工会大辺路協議会幹事会へ報告し承認を受けるとと議所）等へ積極的に参加し支援能力向上を図った。

③経営支援センターが実施する支援内容は和歌山県に報告する。
④検証・評価・見直し内容については、各商工会のホームページにて掲載公開

Ｂの共有と支援能力向上を実施した。

を開催し、検証・評価・見直しを行い、ＰＤＣＡサイクルを回していく。

もに各商工会理事会に報告する。

評 価（４）システムを活用した情報共有
共有サーバーである「基幹システム」を有効に活用することにより、情報の共有や支援の効率化を実施した。

する。

☆事業評価委員会による
評価
Ａ

１名

Ｂ

４名

Ｃ
Ｄ
Ｅ

〇 課題や問題点
各商工会において稼働（職員数）人員不足、事業過多の傾向が伺え、複数職員による巡回指導体制は実施出来なかった。
〇 改善策について
既存事業の見直しや事務の効率化を段階的に実施し、個社に対する支援事業へと体制の整備を図りたい。

18