地方公共団体情報システム機構経営審議委員会会議録

１

開会の日時及び場所（１）開会の日時
平成 31 年３月７日（木）10 時 00 分〜12 時 00 分
（２）場所
地方公共団体情報システム機構 会議室

２

出席委員の氏名
委

３

員

大山永昭

〃池内比呂子〃大南信也〃梶田恵美子

〃知野恵子

〃

塗師敏男

議事の要領
別紙のとおり以

地方公共団体情報システム機構
経営審議委員会委員長

大山永昭

上

（別紙）議事の要領
１

開会
理事長（挨拶）２

議事（１）平成 30 年度３月補正予算（案）
委員長

議案第１号について、事務局から説明をいただきたい。

事務局（議案第１号の内容を説明）

委員長

事務局の説明について、意見又は質問はないか。

（異議なし）
委員長

この議案に対する本委員会の意見はなしということで、理事長から代表者会議に報告していただく。

（２）平成 31 年度事業計画（案）（３）平成 31 年度予算（案）
委員長

議案第２号及び議案第３号については一体として議論すべきと考えるので事務局から続けてご説明願いたい。
事務局（議案第２号及び議案第３号の内容を説明）

委員長

事務局の説明について、意見又は質問はないか。

理事長

各システムの機器更改では、主にセキュリティの強化を行う。セキュリ
ティは、従来は入口対策が中心となっていたが、現在は AI を使用した攻撃など、入口対策だけでは防御しきれない状況となっており、監視を徹底し、侵入されても被害を出さないことが重要となっている。監視を強化し、不正な通信をすぐに検知するとともに、情報を持ち出せないように出口対策を徹底してまいりたい。
また、改元については、改元が行われる５月１日に、自治体が閉庁していてもコンビニ交付で住民票等の証明書を取得でき、また、コンビニ交付の普及が進んでいるため、今回は特に慎重に対応しなければならない。
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委員

コンビニ交付では手数料が発生するが、自治体には手数料収入はないのか。また、コンビニ交付導入の費用対効果はいかがか。

事務局

証明書の交付手数料のうち、委託手数料としてコンビニ事業者に１通当たり 115 円が支払われ、この 115 円を差引いた残額が自治体の収入となる。この他、機構が運営する証明書交付センターの運営費用等に充てるた
め、コンビニ交付参加自治体から運営負担金をいただいているが、人口規模に応じて金額に差を設けている。自治体の負担軽減のため、運営負担金の減額等を考えている。また、窓口の配置人数削減や証明書自動交付機の廃止等も含め、コンビニ交付を利用した方が費用的に安価になるのではないかと考えている。

委員

コンビニ交付に参加する事業者は、今後も増える見込みか。

事務局

実施店舗は、地方の各スーパー等にも拡大しており、今後も増える見込みである。

委員

昨今、コンビニが苦境にあり、維持できないなどの問題が出てきている。
このリスクをどのように捉えているか。

理事長

当機構としては、自治体の負担を軽減してコンビニ交付参加自治体を増やしていく。また、マイナンバーカードを利用した新しいサービスを開発すると、マイナンバーカードを利用したい方が増えるのではないか。

委員

事業者側の参加条件はあるのか。

事務局

セキュリティの確保やサービス体制等について、当機構職員がチェックをした上で参加を認めている。

委員

コールセンターの統合について、住民向けのコールセンターと地方公共団体向けヘルプデスクを統合すると、応対の対象が異なるため管理体制に工夫が必要になるのではないか。

事務局

住民向けのコールセンターと地方公共団体向けヘルプデスクは別々に運営しており、それぞれに応じた教育訓練を行い、専門的に応対できるよ
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う体制を強化した。
来年度からはコールセンター全体を統括する組織を新たに設け、各々の問合せ内容を確認し、各部署にフィードバックしていきたいと考えている。
教育研修について、平成 30 年度から集合研修の受付方法が先着から抽委員選に変更されているが、どのようなセミナーがすぐ定員に達するのか。また、数分で定員に達するような人気のセミナーについては、開催回数を増やすなどの対応をしているのか。
事務局

ネットワーク基礎セミナーの人気が高い。今年度は６回開催している。

来年度も地方開催含め６回開催する予定である。開催回数の増については、講師と調整した上で検討したい。
委員

セキュリティの最新動向に係る研修やリモートラーニングの定員は、この人数をカバーすれば十分と判断した上で設定しているのか。

事務局

集合研修は１回につき 100 人規模を定員とし、全国５か所で開催する予定である。リモートラーニングは、セキュリティコースを５コース設けており、35 万人を定員としている。自治体ごとの需要に応じたコースの選択が可能であり、柔軟に受講できるようにしている。また、情報化支援研修
では、都道府県に県下の市町村の取りまとめを依頼し、出前研修を開催するなど、２段階、３段階で用意している。

理事長

研修に参加するための出張旅費の予算が組めず、参加できない自治体もあるため、出張しなくてもリモートラーニングで研修を受講できると自治体に呼びかけている。
しかし、小規模の自治体では、職員の数が少なく専任の ICT 担当がいない場合もあり、セキュリティの研修に関心を持っているところが必ずしも多くはないのが実情。
委員

民間企業でも、ICT 専門での採用が難しく、人手不足だと感じている。
小規模の自治体などが共同で取り組む仕組みができれば、コスト面で大変助かるのではないか。

委員

管理職や経営層向けにセキュリティの重要性を認識していただけるセミナーがあるとありがたい。
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理事長

研修を受けに行きたくても出張旅費をなかなか出すことが難しい自治体もある。自治体の予算権限を持つ部長等にセキュリティの重要性を認識していただく取組も必要。
事務局

過去に問題が発生していないことを理由に、セキュリティ研修の優先順位が低く、年々予算措置が難しくなっているように見受けられる。何か事が起こった際に、損害賠償、住民への説明等、自治体で代償を払わなければならない認識が薄いため、経営層や議員に認識を持っていただく必要がある。

委員

市町村アカデミー等で、首長や市町村議会議員に訴え、行動を起こしてくれたところをテコにして事例を広げていくくらいの感じでやるべき。

事務局

市町村アカデミー等と連携して首長や議員にセキュリティの重要性を伝えることを検討したい。
３

その他
委員

サプライチェーン・リスクへの対応については、例えば、海外機器を使ってはならないということなのか。

事務局

現在、使用されている機器名やメーカー名等について、台帳の再点検を行うとともに、委託先に報告を求めているところである。

委員

それを明らかにした上で、使わないほうが望ましいというスタンスか。

事務局

新規調達については、調達仕様書でリスク管理に関する要件を定めるとともに、また、既存のシステムについては、調達時の要件に入っていなかったこともあり単純に排除することは難しいが、どのような製品を使用しているか管理し、何かあった場合に対応できる体制を取る必要があると認識している。
委員

対象製品を排除することで、新規調達時に価格が上がる問題が出てくるが、どのように考えているのか。

事務局

価格が上がる要素もあるが、競争を働かせることによって、できるだけ安価で効率的なものを調達することを考えている。
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委員長

マイナンバーカードを健康保険証として利用するためには、電子証明書を搭載していなければならない。現在、電子証明書の搭載は選択制であるが、電子証明書を搭載していないと利用できないサービスがあることをアナウンスする必要があるのではないか。マイナンバーカードの申請書類を工夫する等、検討していただきたい。

理事長

申請様式に分かりやすく記載することを検討したい。

委員長

医療機関で電子証明書の失効が判明し、健康保険証として利用できないという事態を懸念している。併せて対応を検討していただきたい。

委員長

これより意見書案を作成するので、その間休憩とする。
（休憩）

委員長

今回の経営審議委員会の意見書案を作成したので配布する。意見書案の内容について、いかがか。

委員

２の２ポツ目の「市町村アカデミーと」は「市町村アカデミー等と」するべき。

委員長
４

その点を修正した上で意見書として、代表者会議に提出させていただく。

閉会
委員長

以上で、第 21 回経営審議委員会を閉会する。
以上

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