しまねの土地改良だより
平成 26 年 1 月 1 日発行(第 34 号)■日本型直接支払について説明会を開催

水土里ネット島根＝農林水産省農村振興局が開催＝

農林水産省農村振興局による「地域政策に関する関係者会議」が、１２月１９日午後から、松江市の島根県土地改良会館で開催され、農林水産省農村振興局整備部設計課・皆川施工企画調整室長（元島根県農村整備課長）、同水資源課・濱井課長補佐、中国四国農政局整備部・青山課長らが来県され、新たに創設される日本型直接支払を中心に制度の概要説明が行われ、島根県、市町村の担当者の外、土地改良区、島根県農業土木技術研究会、本会などから約１９０名が参加しま約190名が参加して開会された関係者会議した。

第１部では、事業説明会が行われ、開会にあたり挨拶をした島根県農林水産部・安松技監は「先ごろ、国において農林水産業活力創造プランが策定され、強い農林水産業などの実現のために必要な施策として、現行の農地・水保全管理支払（共同活動）が、資源向上支払（仮称）として名称変更・組替えされるとともに、新たに農地維持支払（仮称）が創設される。本日は、この日本型直接支払制度を中心とした説明会であるが、制度設計を進める中において、地方の声を直接国に伝える場としてほしい」と挨拶。続いて挨拶をした皆川室長は「常日頃から農政の最前線で土地改良事業にご尽力いただいている皆様方に深く感謝申し上げる。本日は『攻めの農林水産業』を展開するために必要な、担い手に対して農地の集積を図るために創設される農地中間管理機構に関連して実施する農業農村整備事業の情報提供。さらに現在検討されている農政改革の一環として創設される多面的機能支払について、確定した制度設計とはなっていないが、その検討状況について説明を行いたい」と述べられた。引き続き、新制度の内容等について濱井課長補佐から説明が行われ、出席者は熱心に聞き入っていました。引き続き開催された第２部の意見交換会には、首長（副首長）や土地改良区理事長を中心に約５０名が参加し、第１部で説明があった新制度などについての意見交換が行われ、参加者からは、現行制度（農地・水）が改正されても各組織が継続して活動できる制度設計や改正に伴う移行手続きの負担軽減、事務の簡素化などの意見交換会の様子要望や意見が出されました。

・日本型直接支払について説明会を開催 ··············································· 1・日本型直接支払制度の概要 ························································· 2・ため池の役割と保全について研修会を開催 ··········································· 2・平成２６年度農林水産関係予算概算決定 ············································· 3・農業用施設管理者責任保険のご案内･ ················································ 4
・今後の主な予定･ ·································································· 41しまねの土地改良■日本型直接支払制度の概要＝地域政策に関する関係者会議資料より＝■ため池の役割と保全について研修会を開催
１２月１９日、島根県土地改良会館でため池の役割と保全について研修会が開催され、市町村や土地改良区などから約６０名が参加しました。
当日は、島根県農地整備課・三島防災グループリーダーから、今夏に県西部を襲った豪雨災害の被害や査定状況の報告のほか、ため池の管理者への適切な維持管理・点検の実施啓発として「ため池点検マニュアル（リニューアル版）」「減災啓発ＤＶＤ＝ため池の役割と保全＝」の配研修会の様子

布を行うなどのソフト対策の推進、平成２４年度補正予算から創設された農村地域防災減災事業の国庫補助率が中山間地域では、県営老ため小規模、団体営河川応急など全事業ともに５５％にアップしたことや県単ため池安全確保事業等の説明がありました。
引き続き、水土里ネット島根・吉岡参与から「ため池の応急整備手法」について、ため池の代表的な老朽化パターンである波浪による堤体の侵食、堤体・構造物周辺からの漏水などの実例や応急整備工事の施工事例を交えながら説明がありました。
【お知らせ】･････『第１８回全国ため池フォーラムinしまね』が、平成２６年１０月１６日・１７日、松江市で開催されます。詳細が決定しましたら改めてお知らせします。
2しまねの土地改良■平成２６年度農林水産関係予算概算決定＝総額２兆３２６７億円＝政府は１２月２４日、一般会計総額９５兆８８２３億円とする平成２６年度当初予算案を閣議決定しました。そのうち農林水産関係予算は２兆３２６７億円で、今年度から２９１億円（１.３％）増え、２年連続で増額確保されました。概算決定の概要は以下のとおりです。

平成２６年度
総農林水産予算の骨子

括 表

公共事業費一覧表

平成２６年度農林水産予算の重点事項（抜粋）１

担い手への農地集積・集約化、担い手の育成等による構造改革の推進（1）担い手への農地集積・集約化① 農地の大区画化等の推進＜公共＞

１,０６４億円(NN予算で実施)、４５０億円[補正予算]

・農地中間管理機構による農地の借受け・貸付けとの連携等により、農地の大区画化・汎用化を推進

２

強い農林水産業のための基盤づくり（1）農林水産業の基盤整備（競争力強化・国土強靭化）① 農業農村整備事業＜公共＞

２,６８９億円、８００億円[補正予算]

・農地集積の加速化、農業の高付加価値化のための農地の大区画化・汎用化や畑地かんがい等の整備、老朽化した農業水利施設の長寿命化・耐震化対策を推進

３

日本型直接支払の創設① 多面的機能支払交付金【新規】

４８３億円

・農業者等で構成される活動組織が農地を農地として維持していくために行う地域活動や、地域住民を含む活動組織が行う地域資源の質的向上を図る活動に交付金を交付【出典】農林水産省ホームページより3

しまねの土地改良■農業用施設管理者賠償責任保険のご案内
近年、市町村・土地改良区などで管理されている土地改良施設での事故により管理者の瑕疵責任を問われることが多くなり、施設の管理団体に対して多額の損害賠償を請求されるというケースが増えてきています。このような現状の中、土地改良施設の安全対策や事故防止については日頃から充分配慮されていることと思いますが、本会では、会員からの加入申し込みを受け、保険会社との間で「農業用施設管理者賠償責任保険」を一括締結しています。
平成２５年度においては本会の会員１６団体がこの保険に加入され、その契約施設数は、道路１km、用排水路２２km、揚排水機場５０施設、集落排水処理場５施設、頭首工２箇所、ため池３４１箇所、パイプライン５０１km、記念碑３か所となっています。
起きてはならない事故ですが、万一不幸にして人身事故が発生し土地改良施設の管理等に瑕疵があった場合、国家賠償法に基づき施設管理者の責任が問われ支払うべき損害賠償額は高額となることがあります。
保険金の支払い事例は、次のような事故により被保険者（管理者）が法律上の賠償責任を負担した場合が該当します。
① 用排水路について管理者として瑕疵があったため子供が水路に転落し死傷した② 農道の路肩が弱かったため乗用車が水路に転落し運転手、同乗者が死傷し乗用車が大破した③ パイプラインの継手部分に亀裂が入り用水が流出し付近の田畑及び作物に損害を生じた など
平成２６年度の保険料は現在調査中ですが、１月中旬には各団体へ直接詳細な資料を送付いたします
のでご検討よろしくお願いします。
※担当部署：水土里ネット島根／技術支援グループ／施設管理担当

石築・前崎■今後の主な予定
１月６日（月）県土連仕事始め（通常業務）

１月１８日（土）〜１９日（日）島根ふるさとフェア・２０１４（広島県立総合体育館）
１月３１日（金）農業農村整備事業関係研修会（松江市）

みどり「水 」「土 」「里 」の未 来 を創 造 し働 きます「水」‥‥農業用水や地域用水「土」‥‥土地や農地「里」‥‥農村空間、農家や地域住民が一体となった生活空間

水土里ネット島根（島根県土地改良事業団体連合会）〒690-0876 島根県松江市黒田町432-1 島根県土地改良会館 TEL 0852-32-4141
ホームページhttp://www.shimanedoren.or.jp/ メールsmndoren@shimanedoren.or.jp

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