国土建労第１１号
平成２５年６月７日

別記（主要民間発注者団体）

殿国土交通省土地･建設産業局建設市場整備課長

技能労働者の確保に向けた標準見積書の活用等による法定福利費の確保を通じた社会保険等未加入対策の徹底等について

建設産業においては、近年建設投資の大幅な減少に伴ってダンピング受注が激化し、そのしわ寄せが技能労働者の賃金の低下をもたらし、若年入職者が大きく減少する一方、高齢化が進み、このままでは熟練工から若手への技能承継がなされずに、将来の建設産業自体の存続が危惧される状況に立ち至っています。人材の育成には一定の期間を要することから、今ここで対策を講じなければ、近い将来、災害対応やインフラの維持・管理にも支障を生じかねないところです。
このような状況の下、国土交通省では、建設業界を挙げて雇用、健康、厚生年金保険（以下「社会保険等」という。）の未加入対策を総合的に進めることにより、人材の確保と健全な競争環境の構築を進めており、その旨は、「建設産業における社会保険加入の徹底について」（平成 24 年３月 26 日国土建第 342 号･国土建整第 183 号国土交通省土地･建設産業局長通知）により通知したところです。
また、こうした取り組みを進めるに当たっては、社会保険等に加入するための原資となる法定福利費が、発注者から元請企業、下請企業へ、更に個々の技能労働者まで適正に支払われるようにすることが重要です。
こうしたことから、「法定福利費の確保による社会保険等未加入対策の徹底について」（平成 24 年７月 23 日国土建整第 77 号国土交通省土地･建設産業局建設市場整備課長通知）
において、建設工事の発注に当たって、①必要以上の低価格による発注をできる限り避けて、必要な経費を適切に見込んだ価格による発注を行い、②発注する工事についての建設作業を担う技能労働者等に係る法定福利費が確保されるよう、見積・入札・契約の際配慮頂くことについて、ご理解、ご協力を頂くようお願いしたところです。
さらに、平成 25 年度の公共工事設計労務単価の改定において、社会保険等への加入徹底の観点から、技能労働者の保険加入に必要な法定福利費相当額を適切に反映し、あわせて「適正な価格による工事発注について」（平成 25 年３月 29 日国土入企第 38 号国土交通省

土地･建設産業局長通知）において、適正価格による工事発注と、法定福利費相当額を適切に含んだ額による契約を求めているところです。
いうまでもなく、社会保険等未加入対策の推進に係る取り組みを実効あるものとするためには、建設投資の過半を占める民間発注者各位のご理解とご協力が不可欠です。
このたび、行政、発注者、元請企業、下請企業、建設労働者等の関係者が一体となって社会保険等未加入問題への対策を進めるための推進体制である社会保険未加入対策推進協
議会の下に設置されている同協議会ワーキンググループにおいて、標準見積書の活用等による法定福利費の確保に向け課題と対応を整理し、申し合わせを行いましたので、以下について傘下の会員企業各位に情報提供頂くとともに、見積・入札・契約の際に特段の配慮を頂きますよう、ご理解、ご協力をお願いいたします。

記

１．社会保険等未加入対策における発注者の協力の必要性
社会保険等への加入は、労働者を雇用する事業者及び労働者にとって法令上の義務であり、また、技能労働者に最低限の福利厚生を保障して、若年入職者の確保を図ることが技能承継を通じた建設産業の持続的発展に不可欠です。
このため、国土交通省直轄の公共工事については、既に平成 24 年４月に行われた現場管理費率式の見直しにより、事業主が負担すべき法定福利費について、適切に予定価格に反映されるよう措置するとともに、平成 25 年度の公共工事設計労務単価改定において、技能労働者の加入に必要な社会保険料（本人負担分の法定福利費）相当額が勘案されたところです。
他方、建設投資の過半を占めている民間工事については、「発注者･受注者間における建設業法令遵守ガイドライン」（以下「受発注者ガイドライン」という。）において、発注者及び受注者は見積時から法定福利費を必要経費として考慮すべきこととされているところですが、業界全体としてトン単価や平米単価のように総価方式が一般的で労務費や法定福利費が明確となっていない現状であるために、結果として現場では必要な賃金や法定福利費が適切に確保されずに就労環境の悪化が進み、必要な人材の確保や納期の遵守にも苦労する事例が生じている状況です。このため、今後、社会保険等への加入徹底に向けて民間工事、とりわけ民間建築工事における法定福利費の確保が極めて大きな課題となっているところです。
発注者の皆様におかれては、社会保険等未加入対策の推進に当たっては、民間工事における皆様の積極的な協力が不可欠であるということを十分ご理解頂き、法定福利費を含む適正な積算に基づき予定価格を設定するとともに、建設工事の発注に当たって、必要以上の低価格による発注をできる限り避けて、必要な賃金や法定福利費を適切に見込んだ価格による発注を行って頂くことについて、改めて、ご理解、ご協力をお願いいたします。

２．標準見積書の活用及び総合工事業団体からの要請に対する十分な配慮
４月 18 日に開催された社会保険未加入対策推進協議会ワーキンググループにおいて、本年９月頃を目途として下請企業から元請企業へ法定福利費を内訳明示した標準見積書の提出を一斉に開始することについて、申し合わせが行われたところです。これを円滑に進めるためには、発注者各位の契約実態を踏まえれば、標準見積書の提出時期よりも数ヶ月前からの見積及び契約締結について、発注者の配慮が必要となると考えられます。
また、今後、総合工事業団体（会員企業が元請企業となり得る専門工事業団体を含む。）から主な民間発注者団体に対し、受発注者ガイドライン及び「標準見積書の活用等による法定福利費の確保の推進について」（平成 25 年５月 10 日国土建労第７号国土交通省
土地･建設産業局建設市場整備課長通知）等を踏まえて、法定福利費を適正に考慮した金額により見積及び契約締結を行うよう要請が行われる予定です。
このため、発注者の皆様におかれては、今後の見積及び契約締結に当たり十分配慮を頂きますようお願いいたします。
３．適正価格による工事発注と適正な工期の設定
近年、技能労働者の減少等に伴い労働需給がひっ迫する傾向が見られますが、特に被災地を中心として鉄筋工や型枠工の不足が顕著となっており、今後、この傾向が全国的に拡大することが懸念されるところです。また、他の職種についても、高齢化などいびつな年齢構成の影響が今後、顕在化するおそれがあります。
このような状況の中、質の高い建設工事の円滑な施工に必要となる技能労働者を確保するためには、技能労働者に平成 25 年度公共工事設計労務単価を踏まえた適切な賃金水準を確保することが必要であり、発注者においても工事発注に当たっては、必要な経費を適切に見込んだ適正価格として頂くことが不可欠となっています。
また、施工の際に例えば鉄筋や型枠工事など軀体工事が遅れたときには、前工程での遅れが後工程に影響することから、受注者としては後工程の下請企業に納期の確保を強く求めることとなりますが、無理な工程設定を行うと、却って工事品質の低下をもたらすおそれがあります。
このため、発注者の皆様におかれては、工事発注を行う際には、受発注者ガイドラインに記載されているとおり、質の高い建設工事を円滑に施工する観点から、あらかじめ受注者と十分に協議を行って、施工に必要な適正な工期を設定するとともに、工事中にあっても、やむを得ず工期を変更することが必要となる場合には、受注者に過度な負担を課すことにならないよう受注者との円滑な協議に努め、必要な期間の確保を検討して頂くなど、適正な工期の設定につき、十分配慮を頂きますようお願いいたします。
４．会員企業への周知及び団体としての計画的な取り組みの推進
貴団体におかれては、傘下の会員企業に対し、上記１～３の内容について周知頂くとともに、貴団体としての計画的な取り組みの推進をお願いいたします。
なお、標準見積書の活用等による法定福利費の確保を含め、社会保険等未加入対策の推進に係る取り組みを実効あるものとするため、今後、貴団体としての取り組み状況や取り組みの過程で生じた課題等についてお聞かせ頂くこと等も検討しておりますので、その際にはご協力頂きますようお願いいたします。