「福島12市町村将来像に関する有識者検討会」提言の進捗状況の総点検結果 (概要)資料2-1

 提言における2020年に向けた具体的な課題と取組について、毎年、「福島12市町村将来像実現ロードマップ2020」を改定。
 今般、ロードマップ改定に係る各作成主体の協力等を踏まえ、これまでの進捗状況を総点検し、主な取組と実績、今後の課題等を整理。各項目において、一定の進捗は見られるものの、課題も存在。
１．産業・生業（なりわい）の再生・創出（１）

新産業の創出と事業・生業の再建（２）

基幹産業である農林水産業の再生（主な取組と実績）• 浜通り地域等に新たな産業基盤の構築等を目指す福島イノベーション・コースト • 農地は、帰還困難区域を除き除染済。営農休止面積約1.7万haに対する営農再開面積は約３割。
構想に基づき、重点分野の各拠点の整備が進捗。
•個別訪問等による農家支援、農地のマッチングによる面的支援及び風評対策• （公財）福島イノベーション・コースト構想推進機構や（公社）福島相双復興としての販路支援を実施。
推進機構（官民合同チーム）等により、新産業創出、生業の再建、人材育成、•林業は、「福島の森林・林業の再生に向けた総合的な取組」等により対応を推交流人口拡大等に係るきめ細かな取組を実施、一定の企業誘致・雇用創出、事進。浜通り地域の森林整備面積は、震災発生前と比べ半分の水準。特用林産業再開、地元企業との連携等を実現。
物は７割の水準。
• 国主導の国際教育研究拠点の構築について有識者会議において検討し、令和 •水産業は、試験操業による水揚量は震災前と比べ1.4割の水準。海産魚介類２年夏頃を目途に最終取りまとめを行うとともに、政府においては、令和２年内を目の出荷制限は令和２年２月に全て解除。 水産加工業は、売上が震災前の８割以上に回復した事業者は２割以下。
途に成案を得るとされた。
•
先端技術等を取り入れた先進的な農林水産業を全国に先駆けて実践し、プロセスイノベーションを通じた農林水産業の復興再生を推進。
（今後の課題）•福島フードファンクラブ「チームふくしまプライド」の設立。
• 同構想を基軸とした産業発展の青写真を踏まえ、地域の自立的・持続的な産業発展に向け、地元事業者による新事業展開や取引拡大、域外からの新たな活力 （今後の課題）の呼び込み等による産業集積の推進や、そのための人材育成。医療関連や航空 •
営農再開の一層の加速、農地の大区画化。先端技術の開発・実証、新たな担い手の確保。優良事例の横展開。
宇宙の重点分野への追加等も示した、福島復興再生特別措置法に基づく重点推進計画の変更を踏まえた、同構想の一層の推進。
•森林整備とその実施に必要な放射性物質対策の推進、原木林や特用林産物の産地再生。それに向けた人材確保・育成。
• 12市町村の域内総生産額は、震災前の水準に回復せず、製造品出荷額等は、沿岸漁業の操業再開、県産水産物の安全性PR、販路拡大支援、漁業者や震災前に比べ８割弱の水準。引き続き、官民合同チーム等による、事業者等への •経営体の確保・育成、水産加工業への支援。
きめ細かい支援や広域的なまちづくりへの支援等。
•意欲的な生産者等による新商品開発や、県産品を食べて応援したい人の組織化を一層推進し、販売促進を強化。
（主な取組と実績）

1２．住民生活に不可欠な健康・医療・介護（３）

医療の充実による安全・安心の確保（主な取組と実績）• 「双葉郡等避難地域の医療等提供体制検討会」を設置し、平成29年７月に、「避難地域等医療復興計画」を策定。ふたば医療センター附属病院の開院により、24時間365日体制で患者受入れ、訪問介護等の在宅支援等、地域医療を行う二次医療体制を確保。
• 同病院では、多目的医療用ヘリを運航、高度専門的な治療が行える医療機関間の患者搬送時間の短縮による、重症化防止等に貢献。
• 不足する医療従事者の養成・確保のため、養成機関在籍の学生に、卒業後一定期間、県内勤務を義務付ける修学資金を貸与。
• 福島県医療情報ネットワークであるキビタン健康ネットによる診療情報や調剤情報の共有化の推進。

（今後の課題）• 二次救急医療確保といった双葉地域に必要な医療の確保と、近隣地域の二次・三次救急医療機関の負担軽減のための、地域ニーズを踏まえた病院運営と多目的医療ヘリ等による救急医療の一層の強化。
• 医療情報連携体制の更なる推進。

（４）

高齢者の介護の充実等（主な取組と実績）• 平成30年７月に「避難地域等介護復興計画」を策定、令和元年７月改定。
介護施設への運営支援や、介護人材確保のため被災地介護サービス提供体制再構築支援事業等を実施。
• 高齢者の自立支援、重度化防止のため、自立支援型地域ケア会議の取組を推進（令和２年までに同ケア会議を実施する市町村数を12市町村とする目標に対し、令和元年末時点で９市町村）。
（今後の課題）• 帰還促進に向け、引き続き、その中心となる高齢者への対応が課題であり、介護人材確保や、施設運営への支援等、介護サービス体制の自立的な確保・維持に向けた取組が課題。

３．未来を担う、地域を担うひとづくり（５）

地域の復興人材を育む先進的な教育の推進（主な取組と実績）• 一定の小中学校の再開が進展。また、義務教育学校や幼保・小中一貫校の開校、小学校の統合等も検討。スクールカウンセラーの配置による心のケアの実施。
• 平成29年度より始まった「12市町村教育復興推進事業」により、ふるさとの復興に向けた地域主体の学校・人づくりを実現するため、12市町村ならではのカリキュラム作成、教職員研修を実施。
• 教育コーディネーターの派遣等により、ICT機器利活用の推進や、遠隔合同授業等の実施を支援。
• 双葉郡内８町村の小中学校での教育復興ビジョン推進事業を（公財）福島イノベーション・コースト推進機構と連携して推進。
• 平成27年４月ふたば未来学園高校開校（ｽｰﾊﾟｰｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾊｲｽｸｰﾙ指定）、平成31年４月同中学校開校。原子力災害からの復興を目指すｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾘｰﾀﾞｰの育成を目指し、「ｸﾛｽｶﾘｷｭﾗﾑ」導入。
（今後の課題）• 児童生徒や保護者への教育相談体制や、生徒数等の学校の状況に即した特色ある教育や少人数教育等の充実。
• 魅力ある教育課程づくりと共にそのPRの推進。
• ふたば未来学園では、今後、各生徒の実態に応じた中高一貫カリキュラムを検討。
「地域との協働による高等学校教育改革推進事業」指定校としての活動を推進。

（６）

新たな産業構造下における中核的な人材の育成（主な取組と実績）• 平成28年３月、「第10次福島県職業能力開発計画」を策定。
• 小高産業技術高校では、文部科学省のｽｰﾊﾟｰ・ﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾙ･ﾊｲｽｸｰﾙの指定を受け、工業・商業の学科間連携による学習プログラムを開発。
• テクノアカデミーでの福島イノベーション・コースト構想の推進に資する人材育成・県内就職の推進、中小企業における人材育成計画作成への支援、田村市産業人材育成塾における企業リーダー育成等を推進。
（今後の課題）• 次期「第11次福島県職業能力開発計画」の策定。
• 小高産業技術高校における学習プログラム等の県内外の高校への発信や、その取組の更なる発展。
• テクノアカデミーの訓練科見直し等による機能強化等を踏まえた、福島イノベーショ
ン・コースト構想の推進等に資する人材育成の計画的な取組。研修情報の一元的な発信等。
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４．広域インフラ整備・まちづくり・広域連携（７）

広域インフラ整備

（９）

広域連携

（主な取組と実績）• ふくしま復興再生道路は、29工区中12工区を、令和元年度末までに整備済。
相馬福島道路は、延長約45km中、約34kmを令和元年度末までに整備済。常磐自動車道の追加ICは４か所を令和元年度末までに整備済。三次救急医療機
関まで60分以内で到達できる範囲も増加。
• JR常磐線は、令和２年３月に全線開通。

（主な取組と実績）• 避難地域広域公共交通網形成計画を策定。広域バス路線を６路線で運行。
また、福島イノベーション・コースト構想の推進に資するため、カーシェアリングや高速バスの運用を実証。
• 避難12市町村広域連携検討会を立上げ、イノシシ対策、県外避難者支援連
携、防犯・防災、交流・関係人口の拡大など、広域連携に係る取組を推進。

（今後の課題）• 道路整備の着実な推進。
• JR常磐線を利用した来訪者の増大による復興の加速化。

（今後の課題）• 広域バス交通に対する固定的需要が少なく、路線単体での収支では継続が困難であり、公的な支援を含めた対応が重要。カーシェアリング・高速バスの実証結果からは、採算ベースの実施は困難であり、復興の進展を踏まえた持続可能な移動手段の確保、交通網の在り方についての検討。
• 12市町村における広域的な課題への取組状況や先行事例の情報共有、解決方策等の論議。交流・関係人口の拡大、移住・定住の促進、人材不足等の課題のほか、復興の進捗に応じて顕在化する新たな課題を含め、幅広く、継続的に対応。

（８）

まちづくり（主な取組と実績）• 避難指示が解除された地域では、学校や医療機関、商業施設など生活の基盤となる施設が順次整備され、交流拠点の整備も進展。
• 帰還困難区域の特定復興再生拠点区域について、計画が認定された６町村
では避難指示解除に向けて除染や建物解体等が進められており、令和２年３月には、双葉町､大熊町、富岡町の一部区域で避難指示を解除。
（今後の課題）• 住民帰還は少しずつ進展しているものの、高齢者の割合が多く、若者や子育て世代などの帰還が進んでいない状況がみられる。
• 避難指示の解除時期の違いによる居住人口の差、住民意向調査において、判断がつかない、帰還しない、としている住民が一定数いること等、地域の状況を的確に捉えながら、今後顕在化する課題を含めた対応。
• 引き続き、帰還環境整備に加え、復興・再生を支える新たな活力を呼込むため、交流・関係人口の拡大、移住・定住の促進など、復興の進捗に応じた施策への取組。
• 計画期間内の避難指示解除に向けた、特定復興再生拠点区域の整備の推進。
同区域外への対応については今後の政策の方向性を検討。

５.観光振興､風評･風化対策､文化･スポーツ振興
（10）

観光振興

（主な取組と実績）• 「福島県観光関連復興支援事業」等を通じて、国内外から福島への誘客促進に向けた取組を実施。また、風評被害対策及び震災復興に資する観光の取組を支援。
• 福島イノベーション・コースト構想の推進、教育旅行誘致、一般国内旅行者に対する体験型宿泊の推進といった目的別のモニターツアー等を実施。
(今後の課題)• 12市町村への観光入込客数の戻りは、他地域と比べて遅れており、関係者の広域的な連携等、地域を挙げた取組の推進。
• 風評被害対策の継続的な実施。
• 東日本大震災・原子力災害伝承館、Jヴィレッジ、福島ロボットテストフィールド等の各拠点を活用した、教育旅行、企業研修、イベント等への呼び込み。

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５.観光振興､風評･風化対策､文化･スポーツ振興（11）

風評・風化対策「民俗芸能復興サポート事業」により、民俗芸能団体に有用情報を提供する説明会や市町村担当者を参集した意見交換会、災害公営住宅等での芸能披露支
援、個別訪問調査等、活動再開・継続・発展を支援。
• 県被災文化財等救援本部による、双葉町・大熊町・富岡町の資料を、県文化財センター白河館（まほろん）に仮保管・保全するとともに、毎年のテーマに応じた展示や移動展等を実施し、文化財を通じた文化芸術振興を実施。
•（主な取組と実績）• 国は、「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」により、「知ってもらう」、 「食べてもらう」、「来てもらう」の観点から、情報発信や販路拡大等を推進。県は、「福島県風評・風化対策強化戦略」により、取組を推進。
• 放射線副読本を改訂し、全国の小・中・高等学校等に配布。県民健康調査や、（今後の課題）帰還者の放射線不安への対応など、リスクコミュニケーションを実施。
• 「福島県農林水産業再生総合事業」により、農林水産品のブランド力向上・販 • 多くの民俗芸能団体が県内外への避難を余儀なくされている中、「ふるさとの祭り」や「サポート事業」によって、活動再開の契機を掴む団体が現れており、震災後、路拡大等に向け、生産・流通・販売での取組を実施。福島県産農産物等流通実各地に離散した避難者をつなぐコンテンツとして、また復興する福島の元気な姿を態調査結果に基づき、関係者に対し指導。
全国に向けて発信するため、これら民俗芸能に関する支援継続が課題。
• 諸外国・地域における輸入規制の撤廃・緩和に向けて、対外的にあらゆる機会を捉えて働きかけ。
• 「復興五輪」海外発信プロジェクトとして、在京国際勢等に対して、情報発信、被災地訪問の機会等をつくり、復興しつつある被災地の姿を発信。
（13） スポーツ振興（今後の課題）•県産農産物の輸出量は過去最高を更新。日本酒は金賞受賞数日本一。諸外国等における輸入規制も撤廃・緩和が進展したが、風評・風化に関し、粘り強い取組の継続。海外向けの風評対策強化。
• 主要な野菜について、全国平均との価格差は回復傾向にあるが、米、牛肉、果物等については途上。価格回復・販路拡大に向けブランド力強化と信頼される産地づくり。
• ホープツーリズムなど福島県ならではのコンテンツづくりや、モニターツアーの実施
や食を通じた新たな誘客対策、国内外に向けた戦略的なプロモーション等を引き続き実施。

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文化芸術振興（主な取組と実績）•｢地域伝統芸能全国大会(ふるさとの祭り)」を県内外で開催し、多くの被災団体が出演し、見る者に大きな感動と勇気を与えた。

（主な取組と実績）• 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、県産品の活用に積極的に取り組んだ結果、 県産花卉がビクトリーブーケに、選手村に県産木材や県産水素の使用が決定。
• Jヴィレッジは、平成31年４月に全面再開。聖火リレー出発地に選出。延期に伴い、令和２年４月、出発地点だったJヴィレッジで聖火を一般公開。また、県内外に避難している被災者等に対し、県ゆかりのトップアスリートを活用したスポーツ教室を開催。Jヴィレッジカップを開催し、県内外からチームを招聘。
（今後の課題）• 大会当日、復興に向けて前に進む県の取組等を来場客にPRするイベントを実施し、国内外の来場客に対する復興状況や魅力を発信。また、連携を深めてきた競技団体等と、大会後も引き続き連携し、レガシーを創出・継承。
• 県民の体力・運動能力の向上等のため地域住民が楽しみながら、継続的にスポーツに参画する機会の提供。
• 各種スポーツ大会やイベント誘致、周辺地域の情報発信など、交流・関係人口の拡大に向け、 JR常磐線Jヴィレッジ駅の活用を含め、復興のシンボルであるＪヴィレッジの幅広い利活用の促進。

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