平成 30 年５月 25 日
各位会 社 名 株式会社アイレックス
代表者名 代表取締役社長 髙橋 譲治（コード番号 6944 JASDAQ）
問合せ先 取締役管理本部長 千葉 繁樹（電話 03-3419-5111）

定款一部変更に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、平成30年6月21日開催予定の第76回定時株主総会ならびに種類株主総会において「定款一部変更の件」を付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記

１．事業目的の変更について（１）変更の要旨
事業目的につき、当社の現在並びに将来を見据えた事業内容に適った修正並びに削除を行うことといたします。
（２）変更の内容
変更の内容は次のとおりです。
（下線は変更箇所を示しております。
）
現行定款
変更案
第１章

総則

第１章

総則

（中略）

（中略）

（目的）
第２条 当会社は、下記の事業を営むことを目的とする。
１．次の製品の設計、製造、加工、売買および輸出入業務（１）プリント配線板およびプリント回路板（２）通信装置、情報処理装置、電子応用装置、ソフトウェア（３）電子デバイス（４）機工部品、表面処理および表章（５）前各号に附帯する製造装置および関連製品
２．コンピューター等による情報処理サービス業
３．前各項に関する技術の売買、情報の提供およ（目的）
第２条 当会社は、下記の事業を営むことを目的とする。
１．次の製品の開発、設計、製造、販売、設置、保守運用および輸出入業務(削除)（１）情報通信システム、ソフトウェア（２）電子デバイス（３）防災関連（４）前各号に附帯する製造装置全般
２．（現行通り）
３．（現行通り）

現行定款変更案

びコンサルタント業
（新設）
（新設）
４．倉庫業
５．労働者派遣事業
６．不動産業
７．金融業
８．前各項に附帯関連する一切の事業

４．電気通信工事及び電気工事の請負他
５．システムテスト、機器評価、総合評価、検査及び品質保証
６．労働者派遣事業
７．倉庫業
８．不動産業
９．金融業
１０．前各項に附帯関連する一切の事業

２．株式の単位の変更について（１）変更の要旨
東京証券取引所をはじめ全国証券取引所が推奨する「投資家の利便性の向上の為の売買単位の集約化」を受け、当社でも単元株式数の変更と株式の併合を本年 10 月に実施いたします。
これに伴い、定款に記載されている株式単位並びに取引額の単位が変更となること、また実態を伴わない条項の削除を行うものといたします。
（２）変更の内容
変更の内容は次のとおりです。
（下線は変更箇所を示しております。
）
現行定款
変更案
第２章

株式

第２章

株式

（発行可能株式総数および各種の株式の数）（発行可能株式総数および各種の株式の数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、１８１，６６９， 第６条 当会社の発行可能株式総数は、１８，１６６，９０００株とし、そのうち普通株式は１６５，６６９，０００株とし、そのうち普通株式は００株、種類株式は１６，０００，０００株とする。
１６，５６６，９００株、種類株式は１，６００，０００株とする。
（議決権制限株式Ａ種株式）（議決権制限株式Ａ種株式）
第７条 当会社は、株主総会において、議決権を行使でき 第７条 当会社は、株主総会において、議決権を行使できない種類株式Ａ種株式（以下「Ａ種優先株式」という。
） ない種類株式Ａ種株式（以下「Ａ種優先株式」という。
）を発行することができる。
を発行することができる。
２．当会社が、剰余金の配当をするときは、Ａ種優先株式 ２．当会社が、剰余金の配当をするときは、Ａ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。
）またはを有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。
）またはＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株
Ａ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。
）に対し、普通株式を有する株主（以式質権者」という。
）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。
）または普通株式の登録株式質下「普通株主」という。
）または普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。
）に先立ち、 権者（以下「普通登録株式質権者」という。
）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき年２円を上限として、発行に際Ａ種優先株式１株につき年２０円を上限として、発行にして取締役会の決議で定める額の剰余金の配当を行う。
際して取締役会の決議で定める額の剰余金の配当を行
ある事業年度において、Ａ種優先株主またはＡ種優先登う。ある事業年度において、Ａ種優先株主またはＡ種優録株式質権者に対して支払う配当金の額が優先配当金先登録株式質権者に対して支払う配当金の額が優先配の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以累積しない。
降に累積しない。

現行定款変更案
３．Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して ３．Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対しては、優先配当金を超えて配当は行わない。
は、優先配当金を超えて配当は行わない。
４．当会社は残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主ま ４．当会社は残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主ま
たはＡ種優先登録株式質権者に対し、Ａ種優先株式 1 株
たはＡ種優先登録株式質権者に対し、Ａ種優先株式 1 株につき１００円を普通株主または普通登録株式質権者につき１，０００円を普通株主または普通登録株式質権に先立って支払う。Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株者に先立って支払う。Ａ種優先株主またはＡ種優先登録式質権者に対しては、上記の他残余財産の分配は行わな株式質権者に対しては、上記の他残余財産の分配は行わい。
ない。
５．Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者は、法令 ５．Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者は、法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種優先株式についに別段の定めがある場合を除き、Ａ種優先株式について、株主総会で議決権を有しない。て、株主総会で議決権を有しない。
６．当会社は法令に定める場合を除き、Ａ種優先株式につ （削除）いて、株式の分割は行わない。
７．当会社は、株主に新株の引受権、新株予約権の引受権 ６．当会社は、株主に新株の引受権、新株予約権の引受権または新株予約権付社債の引受権を与えるときは、各々または新株予約権付社債の引受権を与えるときは、各々の場合に応じて、普通株主には普通株主の、優先株主にの場合に応じて、普通株主には普通株主の、優先株主には優先株主の、新株の引受権、新株予約権の引受権または優先株主の、新株の引受権、新株予約権の引受権または新株予約権付社債の引受権を同時に同一割合で与えは新株予約権付社債の引受権を同時に同一割合で与える。
る。
（発行するＡ種優先株式の内容）
第８条 当会社の発行するＡ種優先株式の内容は次の通りとする。
（１）取得条項
当会社は、平成 21 年３月１日以降、いつでもＡ種優先株式の全部または一部を次に定める金銭と引換えに取得することができる。
取得と引換えに株主に交付する財産の内容
株式を取得するのと引換えに交付する財産は金銭とし、当該Ａ種優先株式１株につき交付する金銭の額は発行価額に 1.05 を乗じた価額とする。
（２）金銭を対価とする取得請求
Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者は、直近事業年度の貸借対照表確定時の法令で定める「分配可能額」から、２億円を控除した額を上限として、Ａ種優先株式の全部または一部を取得することを請求することができる。
①取得と引換えに株主に交付する財産の内容
取得の請求があったＡ種優先株式を取得するのと引換えに交付する財産は金銭とし、Ａ種優先株式１株につき金１００円を交付する。ただし、分配可能額は直近事業年度の貸借対照表確定時に剰余金の分配をした場合は、当該分配額を分配可能額から控除した金額とする。
（中略）（発行するＡ種優先株式の内容）
第８条 当会社の発行するＡ種優先株式の内容は次の通りとする。
（１）取得条項
当会社は、平成 21 年３月１日以降、いつでもＡ種優先株式の全部または一部を次に定める金銭と引換えに取得することができる。
取得と引換えに株主に交付する財産の内容
株式を取得するのと引換えに交付する財産は金銭とし、当該Ａ種優先株式１株につき交付する金銭の額は１株の発行価額に 1.05 を乗じた価額とする。
（２）金銭を対価とする取得請求
Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者は、直近事業年度の貸借対照表確定時の法令で定める「分配可能額」から、２億円を控除した額を上限として、Ａ種優先株式の全部または一部を取得することを請求することができる。
①取得と引換えに株主に交付する財産の内容
取得の請求があったＡ種優先株式を取得するのと引換えに交付する財産は金銭とし、Ａ種優先株式１株につき金１，０００円を交付する。ただし、分配可能額は直近事業年度の貸借対照表確定時に剰余金の分配をした場
合は、当該分配額を分配可能額から控除した金額とする。
（中略）

現行定款

変更案

附則

附則

（社外監査役の責任免除に関する経過措置）
第７３回定時株主総会において決議された定款一部変更の効力発生時以前の社外監査役（社外監査役であった者を含む。）の行為に関する会社法第４２３条第１項の損害賠償責任を限定する契約については、なお従前の例による。

（削除）

（新設）

第１条 本定款第６条乃至第８条の変更は、平成３０年１０月１日を効力発生日とする株式併合の効力が発生することを条件として、同日を効力発生日とし、同日より施行する。
２．本附則は、この定款変更の効力が発生した後に削除する。

３．日程（１）取締役会決議（２）定時株主総会ならびに種類株主総会決議（３）定款変更の効力発生日①定款第２条について②定款第６条乃至第８条について

平成 30 年５月 25 日
平成 30 年６月 21 日
平成 30 年６月 21 日
平成 30 年 10 月１日
以上