2023.12.22
厚生労働省主催「健康的で持続可能な食環境戦略イニシアチブ」

投資家視点での栄養課題とESG

ニューラル CEO / 信州大学グリーン社会協創機構特任教授
夫馬賢治
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自己紹介
ニューラルCEO / 信州大学グリーン社会協創機構特任教授
東京大学教養学部（国際関係論専攻）卒、サンダーバード・グローバル経営大学院MBA、ハーバード大学サステナビリティ専攻修士

企業・金融機関

自治体

サステナビリティ経営・ESG金融アドバイザー
・東証プライム上場企業や大手金融機関のアドバイザー
・スタートアップ企業や、VC (ICJ) の顧問
・社外取締役（東証グロース上場・バリュエンスHD）・社内委員会委員（MUFG、T&DHD、SBKK、味の素）

北海道
根室市
姫路市

2050年北海道温室効果ガス排出量実質ゼロに向けた懇話会委員
食絶景北海道×ゼロカーボンアワード審査委員
根室市創生有識者会議委員
市長アドバイザー

NGO

中央省庁

国際環境NGOウォーターエイドジャパン理事
一般社団法人MASHING UP理事

環境省
• 環境基本計画「基本的事項」に関する検討会委員• ESGファイナンス・アワード・ジャパン選定委員• 21世紀金融行動原則（環境大臣賞）選定委員
農林水産省• 食料・農業・農村政策審議会 専門委員
• 農林水産技術会議事務局 海外異分野動向調査アドバイ
ザリーボード委員• フードサプライチェーンにおける脱炭素化の見える化に関する検討会委員• フードサプライチェーンの見える化実証・実証支援に関する検討会委員
厚生労働省• 自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた検討会構成員

スポーツ界
Jリーグ特任理事（非常勤）サステナビリティ関連担当

国際会議
ハーグ宇宙資源ガバナンスWG社会経済パネル委員

メディア・講演
・テレビ・ラジオ・新聞・雑誌で解説を担当
・世界銀行、国連大学、EU、自民党、立憲民主党、日弁連、公認会計士協会、日本監査役協会、JA全農等で講演
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投資家の社会的影響力は極めて大きい

投資家
機関投資家
個人投資家

国債・公債
国・自治体

株・社債
企業
（特に上場企業）

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株・社債・金融債
銀行・保険会社

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ESG（環境・社会・ガバナンス）投資の実践投資家の慎重

国連責任投資原則（PRI）署名機関の推移

PRI署名機関はESG投資の本格実践にコミットしている
Source：PRI

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経済は「社会」と「環境」を基盤にしている

経済

従来のスコープ（短期）ROE、市場成長率、新製品、GDP成長率、金利、失業率、社会

新たなスコープ（長期）
社会要因が事業・投資にもたらす影響
・人口動態
・高齢化
・パワーシフト・グローバル人材・格差の拡大（分断）・栄養・社会福祉の悪化

環境

環境要因が事業・投資にもたらす影響
・気候変動
・海洋生態系破壊
・生物多様性損失
・環境破壊と感染症
・水の希少性メガトレンドによって環境・社会の基盤は大きく揺らいでいる
Source：Stockholm Resilience Center

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食品業界での「健康・栄養」のウエイトは高い
SASBスタンダード

MSCI ESG評価※MSCI: 投資運用インデックス（日経平均のようなもの）を発表している米国大手企業。機関投資家向けにESG評価データも販売している。日本企業の評価も実施。
※SASB: サステナビリティ開示基準SASBスタンダードを策定しているアメリカNGO。企業と投資家にとって財務影響の大きいサステナビリティ課題を特定している。

機関投資家は将来財務影響の観点からウエイト付けしている
Source：MSCI, SASB

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FAOはCOP28で食料システム・ロードマップを提示

Source：FAO

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「すべての人に健康的な常食を」に何が盛り込まれたか？
なぜ重要なのか？
2022年、7億3500万人が栄養不足に陥っている。31億人以上が健康的な食事をとる余裕がない。42億人がNCDs、過体重、肥満の原因となる不健康な食事を摂っている。農業・食料システムの隠れたコストの73％が不健康な食生活に関連しており、これは世界のGDPの約7.5％に相当する。場所によっては、GHGフットプリントの高い食品の過剰消費が、農産物システムの排出量に不必要に寄与している。
主要な目標は、2050年までにすべての人に健康的な食生活が提供され、消費されるようにすることである。そのためには、持続可能な農業システムによる健康的な食生活へと食事パターンを変える必要がある。
何ができるのか？
1. 環境に配慮した食品ベースの食事ガイドライン（FBDG）とその普及の改善する。
2. 食生活と栄養結果に関する一般的な情報の改善する。
3. 消費者が食品を購入する時点で、その食品の栄養成分や生産に関連する環境的・社会的特徴に関する情報を得られるよう、食品表示を改善する。
4. ナッジとアーキテクチャへの介入を改善する。
5. 超加工食品、高糖類・高食塩の食品・飲料、中毒性物質を宣伝する侵略的なマーケティング・キャンペーンから、特に子どもをはじめとする社会的弱者を守る。
6. 地元市場へのアクセスを改善し、消費者が多様で健康的な食生活を一年中送るための選択肢と機会を増やす。
7. 学校給食プログラムおよび食品流通に関連するその他の公的調達プロセスを変更する。
8. 消費者に健康的な食生活を送るインセンティブを与えるよう、食品税および補助金を変更する。
9. 食品生産者（一次生産および加工業者）に対する食品税および補助金を変更し、過剰消費される製品を生産または利用するインセンティブを低減し、過小消費される製品を促進する。
10. 食生活の質を向上させるために、食品の生産・加工技術を変える（Reformulate）。

Source：FAO

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世界経済フォーラムも12月に栄養レポートを発表

食品・小売企業に求められるアクション
1. 多様で栄養豊富な食料の栽培と生産
2. 不健康な加工食品の栄養成分改善（Reformulation）
3. 栄養素の高い食品をアフォーダブルかつアクセシブルに
4. 栄養素の高い食品をデフォルトで選ぶことのできる小売環境の構築
5. 消費者に向け食と健康の関係性の認識を拡大「栄養素の高い食品」が重要キーワード
Source：WEF

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栄養アクセス財団（ATNI）は「健康な食品」の定義に着手

ピクテやBNPAMがプロジェクトオーナー
Source：ATNI

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栄養プロファイリングシステム（NPS）が重要に客観的な科学的根拠に基づく尺度で食品の栄養評価を行う
Source：WHO

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日本の食品大手の栄養観点の評価は低い
栄養アクセス財団（オランダ）の “ATNI2021”結果
総合評価

ガバナンス

マーケティング ※評価は、企業評価と製品評価の組み合わせ。製品評価は、米、加、英、独、仏、伊、蘭、デンマーク、スウェーデン、フィンランド、ロシア、オー
ストラリア、ニュージーランド、日本、中国、香港、フィリピン、タイ、インドネシア、ベトナム、ブラジル、南アフリカ、ナイジェリアの25市場。
 ※製品の栄養評価は、オーストラリア政府の「Health Star Rating (HRS)」で評価。評価項目は、エネルギー、飽和脂肪酸、糖類、食塩、食物繊維、たんぱく質、濃縮野菜・果物含有率、FVNL。

NPSが関係しない「ガバナンス」「マーケティング」等でも評価が低い
Source：ATNI

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WBAが策定した国際的な食料・農業評価の構成要素

ガバナンスと戦略
社会インクルージョン（労働者と消費者）

環境

栄養

Source: World Benchmarking Alliance

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味の素、明治ホールディングス、キリンホールディングス、不二製油グループ本社、サントリーホールディングス、アサヒグループホールディングス、セブン&アイ・ホールディングス、日清製粉グループ本社、日本水産、三井物産、イオン、住友化学、伊藤忠商事、三菱商事、雪印メグミル
ク、ニチレイ、キューピー、丸紅、ロッテ、日本ハム、キッコーマン、マルハニチロ、江崎グリ
コ、伊藤ハム米久ホールディングス、極洋、スターゼン、ゼンショーホールディングス、全国農業協同組合連合会（JA全農）、OUGホールディングス、東京青果、山崎製パン。
Source: World Benchmarking Alliance

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子供の栄養では、セブン&アイHDがすでに対象に世界規模第2位のノルウェー公的年金が指導フレームワークを策定

Source：NBIM

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