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【ご参考】
第 45期
（平成 30年度）
地方公務員人事管理研究会
例会実施テーマ・開催日程
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第 1回 平成 30年 5月 16日昌【総論】人事管理

1
3：30～ 1
6：40

日本経営協会内専用教室

１．特別講演「当面する地方公務員行政の課題」
総務省 自治行政局公務員部女性活躍・人材活用推進室 室長 中里 吉孝 氏
２．講 義
「地方自治体人事管理の動向～最近の報告書などから～」
早稲田大学 政治経済学術院 教授 稲継 裕昭 氏

第 2回

平成 30年 7月 11日昌

1
3：30～ 1
6：40

【各論】会計年度任用職員（臨時・非常勤職員）

日本経営協会内専用教室

１．講義・質疑・情報交換・意見交換「臨時・非常勤職員および会計年度任用職員の管理実務と課題」
地方公務員人事労務研究会 代表 小川 友次 氏

第 3回

平成 30年 8月 22日昌【各論】人事評価制度

１３：３０～１6：40

平成 30年 10月 3日昌【各論】人材育成

13：30～ 1
6：40

平成 30年 11月 14日昌 13：30～ 16：40【各論】採用

第 6回

平成 31年 1月 23日昌1
3：30～ 1
6：40

第 7回

平成 31年 2月 20日昌

13：30～ 1
5：40

一般社団法人 日本経営協会
理事長 平井 充則

害崖崖崖崖崖崖崖崖崖崖崖崖崖崖崖慨「地方公務員人事管理研究会」
概 第 46期（2019年度）
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開 催 の ご 案 内
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概（年間研究会予算措置のお願い）涯崖崖崖崖崖崖崖崖崖崖崖崖崖崖崖碍

さて、本会では 4
6年間にわたり、会員制による「地方公務員人事管理研究会」を開催し、地方自治体における新しい人事制度改革・人事労務管理・人材育成のあり方等について研究・
日本経営協会内専用教室

日本経営協会内専用教室

日本経営協会内専用教室

１．講義・ディスカッション・質疑「地方自治体における働きがいを視野にいれた働き方改革とは」
青山学院大学 経営学部 教授 山本 寛 氏
２．発表・情報交換「川崎市働き方・仕事の進め方改革推進プログラム～業務改善、意識改革、オフィス改革等の総合的な取組～」
川崎市 総務企画局行政改革マネジメント推進室 課長補佐 坂本 篤史 氏

【各論】人事戦略

日経東発第 201
9008号
平成 3
1年 2月

本会事業につきましては、平素より格別のご支援ご協力を賜り厚くお礼申しあげます。

１．発表・情報交換「四條畷市のＷｅｂを活用した採用戦略～全国自治体初のＷｅｂ面接導入、選べる受験方式、公務員試験対策不要～」
四條畷市 総務部人事課 上席主幹 田中 俊行 氏
四條畷市 総務部人事課 事務職員 東 航生 氏
２．発表・情報交換「公務員とダイバーシティ（採用と人材育成）～通年採用、社会人・ＩＪＵターン希望者枠、性別欄廃止、外国籍の職員採用～」
越前市 総務部理事 行政管理課長 川崎 規生 氏

【各論】働き方改革殿
殿殿

拝啓 時下ますますご清祥のこととお喜び申しあげます。

１．講義・質疑「自治体人材育成戦略論～どう育てる 新時代の自治体行政の担い手～」（前）中野区長 田中 大輔 氏
２．発表・情報交換「北九州市の人材育成の取組みについて～若手職員の育成支援と女性活躍推進を目指した人材育成～」
北九州市 総務局人事部人事課 人材育成係長 喜多川 幹生 氏

第 5回

人事課長
職員課長
総務課長

日本経営協会内専用教室

1．発表・情報交換「寝屋川市の人事評価制度と人材育成の活用～スキルアップ加点制度、長時間労働是正等～」
寝屋川市 総務部人事室 課長 幸西 大輔 氏
２．講義・情報交換「地方自治体における人事評価制度の現状と課題」
一般社団法人日本経営協会 経営研究センター
チーフコンサルタント 田中 康人

第 4回回 覧日本経営協会内専用教室

１．講義・ディスカッション「人口減少時代の地域人財戦略～地域担当職員制度を中心に～」
首都大学東京大学院 教授 大杉 覚 氏

討議してまいりました。
20
1
9年度におきましても引き続き本研究会を企画し、人事・労務部門の様々な課題解決の場として、より多くのご担当の皆様にご利用いただくべく準備いたしております。特に、山積する課題に応えて行政改革と地方分権を推進するための人的側面における総合的な施策──能力及び実績に基づく人事管理、人事人材育成の方策など──を中心に研究・討議を進めてまいりたいと存じます。
つきましては、開催概要を別記のとおりご案内申しあげますので、ぜひ貴団体にもご加入いただけますよう、予算措置を含めましてご検討のほどお願い申しあげます。
なお、ご不明な点がございましたら別記の事務局担当までお問い合わせを賜り、ご入会の際は「参加申込書」に必要事項をご記入の上、201
9年 4月 5日（金）までにご返送賜れば幸いに存じます。
公務ご多忙とは存じますが、何卒よろしくお願い申しあげます。
敬具第 46期（2019年度）
地方公務員人事管理研究会の開催概要

本研究会の特色
①1．会

2．会

期：201
9年 4月～ 202
0年 3月
5月・7月・8月・10月・1
1月・1月・2月の 7回例会開催
開催時間は原則として各回 午後 1時 30分～午後 4時 40分（3時間前後）

3．参加対象：地方自治体の人事担当部門管理者、実務ご担当者（人事・職員・研修・総務各課）
4．定

5．研究会の構成と運営方法：① 研究会は年間登録の会員で構成します。会員は正登録者 1名、副登録者2名の合計 3名とし、原則としてご登録者の出席をお願いいたします。
（代理出席可）③④②

各例会ごとにテーマを定め、人事制度／人事管理／給与問題／人材育成等の事例の紹介と問題提起、対応方法等について研究します。
事例発表者とゲスト講師には、最近の人事管理上の問題点の提起とその解決策・実例等をお聞きします。
積極的に会員相互の情報交換を行って問題の整理をはかり、ゲスト講師からの的確な指導を得ることにより、研究成果を高めます。

【各例会の進め方】
ゲスト講師の講演または先進地方自治体の担当者によるテーマに関連した事例の報告をいただきます。先進地方自治体には関東地区以外の方々も積極的にお招きする予定です。
6．年間参加費：全 7回の例会への登録者参加、資料代等を含む
一般

長期にわたっての会員相互の情報交換、研究活動により、最新の情報収集と的確な対応策ならびに類似団体どうしの情報交流を図ることができます。
当面する課題について講師の方々に個別的指導を受けることができます。

研究項目の一例

員：30団体②

公務員の人事管理のありかた」への方向性を研究します。

③

場：日本経営協会内専用教室（東京・代々木）

会員相互に悩んでいる点・解決すべき点・興味のあるテーマを取り上げ、今後の「地方①

人事評価制度⑦ 能力開発と研修制度・自己啓発②

再任用・任期付職員の活用⑧ メンタルヘルス対策③

採用・昇進・昇格制度の検討⑨ 職員のモチベーションアップ

④

臨時・非常勤職員・⑩ 労使関係と法的・実務的課題

会計年度任用職員の任用上の留意点⑪ 地方自治体人事管理の課題⑤

複線型人事制度等の考え方とその導入⑫ 時間外勤務の縮減⑥

人材育成と組織活性化策など

第 45期（2019年度）地方公務員人事管理研究会加入団体 （全 16団体・順不同）
（埼玉県）

川口市

越谷市 草加市 所沢市 戸田市

（千葉県）

香取市

市原市 君津市 流山市 佐倉市（東京都）

東村山市 台東区

習志野市 袖ケ浦市（神奈川県） 秦野市

本会会員

90，000円

100，000円

消費税（８％対象分）

3，085円

消費税（８％対象分）

3，428円

消費税（10％対象分）

5，142円

消費税（10％対象分）

5，714円計

98，227円

計

109，142円※201
9年 1
0月 1日からの消費税引き上げを前提としております。
消費税率は原則、役務の提供完了日を判断基準とします。
201
9年 9月 30日までに完了する業務については 8％、2019年 10月 1日以降に完了する業務については 10％で計上します。
なお、お客様から全額入金があった後に、消費税率が変更されないことが明らかになった場合は、後半分の余剰預かり消費税をお客様に返金いたします。

（茨城県）

日立市

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嘉嘉嘉嘉嘉嘉嘉嘉嘉嘉東京本部公務研修 G 地方公務員人事管理研究会
嘉嘉〒151－ 0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷 3－ 1
1－ 8 嘉嘉嘉緯03－ 340
3－ 1
89（1直） 胃 0
3－ 3403－ 1130 嘉嘉URL．
http：//www．
noma.
or.
jp/ Eメール：tks@noma．or．j
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参加A4片面.eca

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Date:

2019/02/19

Tue10:56:51

第 46期（2019年度）「地方公務員人事管理研究会」参加申込書
一般社団法人 日本経営協会

行き№

下記のとおり研究会に参加申込みいたします。
年月日

団体名
所在地

〒

正登録者：

所属役職：

副登録者：

所属役職：

副登録者：

所属役職：

連絡担当者：

所属役職：
メールアドレス：（例会開催案内などすべて「連絡担当者」様宛にご連絡申しあげます）
電話

ＦＡＸ

住民数

職員数

本研究会に対するご意見・ご希望をお聞かせ下さい。

お申込締切日：2019年 4月 5日（金）（決裁等の関係で正式お申込みが遅れる場合は、その由ご連絡下さい）申込書送付先：〒 151－ 0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷 3－ 11－ 8
一般社団法人 日本経営協会

Fax 03（3403）1130

東京本部公務研修 G 「地方公務員人事管理研究会」