新型コロナウイルス感染症
決議
対策に関する要望
重 点 要 望令和３年７月１日

全 国 町 村 会

新型コロナウイルス感染症対策に関する要望
新型コロナウイルス感染症を乗り越えるため、これまで数度にわたる緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置を発令し、ワクチン接種も全国で本格化するなど、国及び都道府県、市町村が心をひとつにして感染症対策に全力で取り組んでいるところであるが、依然として医療体制のひっ迫や危機的状況にある地域がみられ、また、感染力が格段に強い変異株による感染の新たな波も懸念されるなど、正念場の極めて重要な時期を迎えている。
とりわけ医療資源が乏しい町村部では、ひとたびクラスターが発生すれば、地域全体の医療体制が崩壊し、住民の命と健康が脅かされるなど深刻な問題を抱えている。
加えて、長引くコロナ禍が地域経済に及ぼす影響は甚大であり、飲食店や関連事業者、宿泊・観光業者、中小企業、農林漁業者など、地域を支える幅広い業種で未曽有の厳しい経営環境が続いている。
よって、政府・自治体・事業者・国民が一丸となって、この国難を克服するため、下記事項について万全の措置を講じるよう強く要望する。
記
Ⅰ．迅速・円滑なワクチン接種への対応
１．町村が全力で取り組む高齢者接種及びこれに続くワクチン接種について、ワクチン配分の減少により停滞し、住民への迅速・円滑な接種に支障をきたすことのないよう、地域の状況に応じ、具体的な配分時期及び必要な配分量確保について最大限努力するとともに、必要な物品等を確実に確保すること。
また、職域接種を含めた今後のワクチン供給の在り方、接種スケジュール等の工程表等について速やかに示すこと。
２．中山間地域や離島等の条件不利地域において、迅速・円滑なワクチン接種を実施できるよう、医師や看護師の派遣など、広域的な支援体制を強化すること。また、常駐医師不在地域における接種後の副反応や、時間経過後の重症化等の救急搬送について、国・都道府県の連携による支援体制を強化すること。

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３．国は、ワクチンの安全性・有効性、副反応のリスク等に関する情報を周知徹底し、希望する国民が安心して接種を受けられるよう広報に努めること。
４．ワクチン接種の実施に当たっては、町村の負担が生じないよう、引き続き、全額国費による財政措置を講じること。
５．システムの運用に当たっては、町村や医療現場において過度な事務負担が生じないよう、国の責任において万全の措置を行うこと。
６．町村が設置する相談窓口等において混乱が生じないよう、引き続き、想定問答など必要な情報提供を行うこと。
Ⅱ．医療・介護サービス等の提供体制の確保等
１．医療提供体制の確保（１）中山間地域や離島等の医療体制が脆弱な町村においては、新型コ
ロナウイルス感染患者の受入れ増加や院内感染により、地域医療全体の機能が著しく低下するため、救急搬送体制の整備をはじめ、医療従事者の派遣等、国・都道府県の連携による広域的な支援体制を強化すること。
（２）一般病床を感染症病床として転用する場合や軽症者を受け入れる施設の整備等、必要な資機材や設備の導入及び医療従事者の増員等に要する経費について、十分な財政措置を講じること。
（３）「受診控え」による一般患者の減少や感染患者受入れによる診療報酬の減収による影響のため、病院経営が切迫していることから、十分な財政措置を講じること。
（４）医療資源の少ない離島や過疎地域では、オンライン診療が有効な手段であることから、情報通信機器を用いた診療等の時限的 • 特例的な取扱いを恒久化すること。
（５）医療機関における医療用マスク、アルコール消毒液、感染防護具や衛生資材等を安定的に確保できるよう供給体制を強化すること。
また、福祉施設や学校等において、マスク、アルコール消毒液等が適切に確保できるよう、供給体制を維持すること。

2（６） 変異ウイルスによる感染拡大を防ぐため、PCR 検査や抗原検査等の検査体制を拡充するとともに、国の責任において、治療薬や国産ワクチン の早期開発に対する支援を強化すること。
（７）感染症対策として、各種健康診断の受診者数を制限していることから、受診機会確保のために行った時間延長や休日実施等によって生じる追加費用について、必要な財政措置を講じること。
２．介護・福祉分野等に係る支援（１）介護サービスは、高齢者やその家族の生活を支え、高齢者の健康を維持するうえで不可欠なものであるため、介護サービス事業所が安心して継続的にサービスを提供できるよう、感染防止対策の徹底や介護従事者の確保も含め、引き続ききめ細かい支援を行うこと。
（２）新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化した介護サービス事業所に対し、事業継続のために十分な財政支援を行うこと。
（３）障害福祉サービスを継続的に提供できるよう、障害福祉サービス事業所に対する財政支援を行うとともに、感染防止対策の徹底と職員確保のための支援を行うこと。
（４）新型コロナウイルスの感染等により介護者が不在となった在宅の高齢者・障害者を一時的に受け入れる施設の設置を促進すること。
（５） 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合においても、国民健康保険制度の安定的な運営が確保できるよう、国において必要な財政支援を講じること。
（６）新型コロナウイルス感染症の影響に伴う介護保険及び国保・後期高齢者医療制度における保険料の減免に対しては、令和 3 年度においても、引き続き、十分な財政支援を講じること。
（７）国保・後期高齢者医療制度における傷病手当金の支給に係る経費等について、引き続き、十分な財政措置を講じること。

3Ⅲ．子育て・教育支援施策の実施
１．子育て支援（１）新型コロナウイルスの影響から生じる生活不安、ストレス等により、DV・虐待のリスクの高まりが懸念されるため、町村及び学校での相談体制及び周知の強化による経費等について引き続き支援すること。
また、スクールカウンセラー等の人材バンクの充実を図ること。
（２）子供や保護者との直接的な接触を避けられない中、日々感染の不安を抱えながら勤務を継続している保育士及び放課後児童支援員等に対し、処遇改善等を推進すること。
２．児童生徒の学びの保障等（１）新型コロナウイルス影響下における子供たちの学びを保障するため、低所得者世帯における家庭学習時の通信費について補助を行う
等、各家庭での学習支援を充実させること。
また、教員の負担軽減のためスクールサポートスタッフ等の人材確保への支援を継続すること。
（２）感染症防止対策に必要な物品の確保や施設・設備の整備に係る財政措置を継続・拡充すること。
Ⅳ．万全な経済対策の実施
１．中小企業・小規模事業者、観光業者等への支援等（１）中小企業・小規模事業者に対する支援
今後の感染状況に応じて、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置
対象地域はもとより、対象地域外においても地域の実情に応じた支援策の展開や要件の緩和等を行い、地域経済の回復まで切れ目ない柔軟な対策を講じること。
（２）事業継続・事業承継の支援
資金不足や後継者不足に拍車がかかり、事業の継続・承継を断念することのないよう、資金繰り支援や再生計画策定の支援等を継続するとともに、事業承継・引継ぎ支援センターや補助金等による支援を強化すること。

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（３）コロナ下、コロナ後の社会に向けた取組等への支援
感染防止対策への支援を継続するとともに、コロナ下、コロナ後の社会に対応するための事業の転換や拡大、海外展開等への支援を強化すること。
また、感染防止対策や経営課題等についての技術的支援を行う相談体制を強化し、事業の継続・再開・拡大に向けた取組に十分な財政的・人的支援を講じること。
（４）不当な価格低減の防止等
下請中小企業・小規模事業者に対する、買いたたきなど不当な価格低減の要求が行われないよう、発注業者等への周知・管理体制を強化すること。
また、安定的な経営のために企業や消費者への需要喚起を図ること。
（５）観光及び飲食関連事業者に対する支援需要の落ち込みが著しい観光及び飲食関連事業者に対し、休業要請等に係る補償や雇用維持のための支援を拡充するとともに、感染収束後の消費喚起・需要拡大策を強化すること。
２．農林漁業者への支援（１）国産農林水産物の急激な需要の落ち込みや価格下落により収入減となった農林業者、畜産業者、水産業者に対し、価格・収入安定対策や販売促進、需要喚起等による効果の検証を行い、停滞する経済活動が復活するまで支援を継続すること。
（２）入国規制による外国人材の不足等に対応するため、労働力の確保に向けた支援を継続し、農林漁業者が安心して生産活動を行い、経営を継続できるよう、万全の対策を講じること。
３．地域公共交通への支援
町村において住民生活に不可欠な路線バスやコミュニティバス、タクシー等の地域公共交通については、外出自粛等による乗客数の減少が続いていることから、安定的に事業を継続できるよう必要な財政支援を行うこと。
また、感染拡大防止対策にかかる財政支援を強化すること。

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４．防災・減災対策の強化（１）感染防止のための多様化する避難形態について、それぞれの地域の実情に応じた仕組みの構築や施設整備を更に強化できるよう、十分な財政支援を講じること。
（２）今後、新型コロナウイルス感染症対策が続く中で大規模災害発生
時には、医療従事者及び介護従事者の不足が生じ、被災者・避難者に対する医療・福祉サービスが安定的かつ持続的に提供できないことが想定されるため、国・都道府県の連携による広域的な支援体制の強化をはじめとする対策を講じること。
Ⅴ．万全な財政対策と国庫補助事業の柔軟な対応
１．新型コロナウイルス感染症を克服し、地域の安心を一日も早く取り戻せるよう、感染症対策、雇用・経済対策など実効ある対策を積極的に推進するため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の確保・充実も含め、予備費の活用や今後の補正予算編成等により、切れ目のない対策を行うこと。
２．新型コロナウイルス感染症の影響による税収等の落ち込みにより、財政事情が厳しい状況にあることから、町村における財政運営に支障が生じないよう万全な地方財政対策を講じること。
３．景気の低迷に伴う国税収入等の大幅な減少により、地方交付税原資の更なる減少が懸念されるが、新型コロナウイルス感染症を克服し、町村が自主性・自立性を発揮し様々な施策を着実に推進していくた
めには、継続的に安定した自主財源の確保が必要なため、地方交付税等の一般財源総額を確実に確保すること。
また、やむを得ず臨時財政対策債を発行する場合においては、国の責任として、地方団体が安定的に必要な資金調達ができるよう、財政融資資金等を確保すること。
４．新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における固定資産税の減免等の税制上の措置により生じる減収分については、国費で確実に全額補填すること。また、短期的な資金手当ての充実はもとより、一般財源の不足等により、各種事業実施が困難とならないよう、減収を補うための地方債等の財政措置を継続すること。
さらに、減収補填債については、引き続き公的資金で引き受けるとともに発行可能額を確実に確保すること。

6５．今後、感染状況に応じ財政需要が生じる場合には、町村が迅速に事業を実施できるよう地域の実情に十分配慮し、地方創生臨時交付金等必要な財政措置を講じること。
６．新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国庫補助金等の交付を受けて実施している事業については、やむを得ず途中で中止や見直しとなる事例が発生している。このため、既に実施した事業に係る交付済みの補助金等については、国庫への返還を不要とすること。
また、工期の遅れ・延期に伴う繰越や事業内容の変更について、柔軟に対応するとともに、事務手続きを簡素化すること。
Ⅵ．東京一極集中の抜本的是正等
１．東京一極集中の抜本的是正等
新型コロナウイルス感染症拡大リスクの低減、首都直下型地震等
大規模災害からの危機管理等の観点から、東京一極集中の是正と自律・分散型国土構造の構築は、重要かつ喫緊な課題であることから、人や経済を地方に呼び込み、都市・農山漁村の交流を活発化させるための各般にわたる異次元の積極的な対策を推進すること。
２．情報通信基盤の加速的整備促進
住民生活、医療・福祉、教育・文化、産業振興等多様な分野における取組を普及・拡大するために必要となる５Ｇの全国展開や光ファイバ等情報通信基盤について、条件不利地域も含めた加速的整備促
進並びに維持・更新に係る財政支援や人的・技術的支援の一層の拡大・充実を図ること。
３．地域公共交通ネットワークの構築等
今後、予想される田園回帰の高まりに対応するため、地域公共交通ネットワークの一層の拡充による移動手段の確保や道路整備等の地域交通インフラの整備を加速すること。
Ⅶ．その他
個人番号カードを活用したオンライン申請を含め、コンビニ交付等、役場外からの各種行政手続を行うための経費について、財政措置を講じること。

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