第62期定時株主総会招集ご通知に際しての法令及び定款に基づくインターネット開示事項●事業報告の会社の体制及び方針 ……………………………… １～２頁
●連結計算書類の連結株主資本等変動計算書及び連結注記事項 ……… ３～７頁
●計算書類の株主資本等変動計算書及び個別注記事項 ……… ８～12頁

北川精機株式会社

法令及び当社定款第15条の規定に基づき、当社ホームページ(http://www.kitagawaseiki.co.jp)に掲載することにより株主の皆様へご提供しております。

Ⅴ 会社の体制及び方針
１．業務の適正を確保するための体制(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、実効性のある内部統制システムの構築と法令遵守体制の確立に努める。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書保存規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電子的媒体に記録し、保存する。取締役は、文書保存規程により、常時、これらの文書等を閲覧できる体制を整備する。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 各部門長は、職務決裁権限規程で付与された権限の範囲で職務を遂行し、その権限を越える場合は、稟議規程に定めるところの担当役員以上の決裁を受けることにより、事業の損失（リスク）を管理する。
② 事業遂行部門に対する内部統制機能を担う部門として財務部を位置づけ、各事業のリスクを監視する。
③ 内部監査室はリスク管理の状況に関して調査を行い、代表取締役をはじめ各取締役（監査等委員である取締役を除く。）並びに監査等委員会に報告する。
その報告に基づき問題点の把握を行い、リスク管理体制の見直しを行う。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会において、経営の基本方針、経営戦略を決定するとともに中期経営計画、年度予算の具体的な経営目標を定め、進捗状況を定期的に確認しその達成を図る。
② 取締役会は、各取締役の権限、責任の分担を適正に行い、会社の経営に関する意思決定及び執行を効率的に行う。
③ 取締役会は、「職務権限規程」「稟議規程」「関係会社管理規程」等を整備し、適切な監督体制を構築する。
(5) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制① 当社は、当社が定める「関係会社管理規程」に基づき、子会社の営業成績・財務状況その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務づける。
② 当社の取締役会は、子会社の各々担当取締役を任命し、子会社の事業運営について監督するとともに、定期的に子会社の業務及び取締役等の職務執行状況の報告を受ける。
③ 当社は、当社グループ全体のリスク管理の責任部署を当社の財務部に定め、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。
④ 当社は、年度計画に則り、当社グループが達成すべき目標を明確化するとともに、子会社ごとに業務遂行状況の評価・管理を行う。
⑤ 当社は、当社グループの「コンプライアンス規程」「コンプライアンスガイドライン」を作成し、当社グループ全ての取締役及び使用人に周知徹底する。
(6) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項① 監査等委員会が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、必要な人員を配置する。

－ 1 －

② 当該使用人の人事異動、人事評価及び懲戒に関しては、監査等委員会の事前の同意を得るものとする。
③ 当該使用人は、監査等委員会の指揮命令下に置くものとする。
(7) 監査等委員会への報告に関する体制① 当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、当社の監査等委員会から業務執行に係る事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
② 当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、当社グループに多大な損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した
ときは、「内部通報制度規程」に基づき遅滞なく当社の監査等委員会に報告する。
③ 監査等委員会に報告をした者は、その報告をしたことを理由として、不利益な取り扱いを受けないものとする。
(8) 監査等委員の職務執行(監査等委員会の職務執行に関するものに限る。）について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理する。
(9) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査等委員は、定期的に代表取締役と情報共有を行う機会を確保されるとともに、業務の意思決定に至るプロセスのほか、監査に必要な情報を把握するため、取締役会のほか重要な会議又は委員会に出席する。
② 監査等委員会と内部監査室並びに会計監査人は、定期的な協議の機会を設けて連携を図る。
(10)反社会的勢力を排除するための体制
当社は、企業及び市民社会の秩序に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、外部専門機関と連携しながら断固として対決し、一切の関係を遮断する姿勢で臨むことを基本方針とする。
２．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、コンプライアンス意識の向上と不正行為等の防止を図るため、基本方針を明記した携帯用カード（北川精機グループのコンプライアンス・企業倫理・行動規範）を当社及び子会社の役員及び全従事者に配布するとともに、内部通報制度の周知徹底を図りました。
当社の取締役会は、当社及び子会社の業務の適正を確保するための体制の運用について定期的に検証を行いました。
当社は、財務報告の信頼性を確保するため「財務報告に係る内部統制に関する実施計画書」に基づき、内部統制評価を実施いたしました。
当社の内部監査室は、内部監査基本計画に基づき、当社及び子会社の内部監査を実施いたしました。

－ 2 －連結株主資本等変動計算書( 平成29年７月１日から平成30年６月30日まで )（単位：千円）

株
資 本 金
当期

首残

高

当期

変動

額

1,335,010

資本剰余金

主資

利益剰余金

1,340,745 △1,424,130

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

本自己株式
△1,094

270,012

株主資本合計
1,250,529

270,012

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当期

末

残高－
1,335,010－

270,012－

270,0121,340,745 △1,154,118△1,094

1,520,542

非 支 配
その他の包括利益 株 主 持 分
累計額合計

純資産合計

その他の包括利益累計額
その他有価証券 為 替 換 算
評価差額金 調 整 勘 定
当期首残高

当期

変動

額

3,005

6,866

9,871

279,748

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

1,540,150

270,012

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△1,543590△952

75,39674,444

当 期 変 動 額 合 計△1,543590△952

75,396344,456

1,462

7,457

8,919

355,145

1,884,606

当期末残高（注） 記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 3 －連結注記事項
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ４社 ホクセイ工業株式会社・キタガワエンジニアリング株式会社・
北川精机貿易（上海）有限公司・株式会社中國機設
なお、株式会社中國機設については、当社の連結子会社であるキタガワエンジニアリング
株式会社が、平成29年８月に全株式を取得し子会社化したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ホクセイ工業株式会社、キタガワエンジニアリング株式会社及び株式会社中國機設の事業年度末日は３月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては、同事業年度末日現在の計算書類を使用しております。ただし、４月１日から連結会計年度末日６月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
北川精机貿易（上海）有限公司の事業年度末日は12月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては、連結会計年度末日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの………連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの………移動平均法による原価法② たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品・仕掛品……………個別法
原材料……………………移動平均法
貯蔵品……………………先入先出法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産……………定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
７～38年
機械装置及び運搬具 ４～17年② 無形固定資産……………定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。

－ 4 －(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金………………債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金………………従業員の賞与の支給に備えて、支給対象期間に基づき支給見込額を按分して計上しております。
③ 役員賞与引当金…………連結子会社の役員の賞与の支給に備えて、支給見込額のうち当連結会計年度に負担する額を計上しております。
④ 製品保証引当金…………製品納入後の無償修理費用の支出に備えて、過去の実績に基づき必要見込額を計上しております。
⑤ 受注損失引当金…………受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金……連結子会社の役員に対する退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末現在の要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理……税抜方式によっております。
表示方法変更に関する注記(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「前受金」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「前受金」は290,784千円であります。
連結貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

4,896,647千円

上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額358,001千円が含まれております。
２．担保に供している資産
建物
土地
上記に対応する債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

515,880千円
1,109,021千円
1,100,000千円
94,500千円
728,695千円－ 5 －連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式に関する事項
株式の種類
普 通 株 式

当 連 結 会 計 年 度 当 連 結 会 計 年 度 当 連 結 会 計 年 度 当連結会計年度末
期 首 株 式 数 増 加 株 式 数 減 少 株 式 数 株
式数7,649,600株－株－株
7,649,600株

２．自己株式に関する事項
株式の種類
普 通 株 式

当 連 結 会 計 年 度 当 連 結 会 計 年 度 当 連 結 会 計 年 度 当連結会計年度末
期 首 株 式 数 増 加 株 式 数 減 少 株 式 数 株
式数1,796株－株－株
1,796株

３．配当に関する事項
該当事項はありません。
４．当連結会計年度の末日における新株予約権の目的となる株式の種類及び数該当事項はありません。
金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等リスクの低い金融商品に限定し、資金調達については銀行借入による方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は、債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。
借入金のうち、短期借入金は運転資金であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成30年６月30日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２をご参照ください。）。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金
貸倒引当金（※）
受取手形及び売掛金(純額)(3) 投資有価証券
資産計(1) 支払手形及び買掛金(2) 電子記録債務(3) 短期借入金(4) 長期借入金
負債
計

時

価差額

2,362,009
1,211,025△3,3532,362,009－

1,207,671
26,222
3,595,903
848,003421,875
1,375,000
1,053,111
3,697,990

1,207,671
26,222
3,595,903
848,003421,875
1,375,000
1,053,111
3,697,990－－－－－－－－－ 6 －※受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは主として短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。
負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。ただし、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は簿価価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお長期借入金には１年内返済予定の長期借入金が含まれております。
２．非上場株式20,432千円（連結貸借対照表計上額）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

199円99銭

１株当たり当期純利益35円31銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 7 －株主資本等変動計算書( 平成29年７月１日から平成30年６月30日まで )（単位：千円）

当期

首残高

当期

変動額株

主

資本剰余金

利資本益

剰

その他利益剰余金
資本準備金 利益準備金 固 定 資 産 特 別 償 却
繰越利益
圧縮積立金 準 備 金 別途積立金 剰 余 金

1,335,010

1,340,745

101,000

固定資産圧縮積立金の取崩
期

純利金

資 本 金

43,120

特別償却準備金の取崩

当余

7,809

950,000 △3,050,628△1,112

1,112△2,4432,443

益207,134

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )当 期 変 動 額 合 計
当期

末残高

当期

首

残高当期

変動額－－

－

△2,443△1,112

1,335,010

1,340,745

101,000

40,676

6,696

株

主資

本

利益剰余金合計

自 己 株 式

△1,948,698△1,094－

210,690

950,000 △2,839,937

評価・換算差額等

その他有価証券
株主資本合計 評
価 差 額 金725,961

3,005

純資産合計

728,967

特別償却準備金の取崩－－－

固定資産圧縮積立金の取崩

－

－

－

207,134

207,134

207,134

当期

純利益

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当期末残

高△1,543△1,543

207,134－

207,134△1,543

205,591△1,741,563△1,094

933,096

1,462

934,558（注） 記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 8 －個別注記事項
重要な会計方針に係る事項
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式…………………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…………事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…………移動平均法による原価法(2) たな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品・仕掛品………………個別法
原材料………………………移動平均法
貯蔵品………………………先入先出法
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産………………定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
７～38年
機械及び装置
９～17年(2) 無形固定資産………………定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。
３．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金…………………債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金…………………従業員の賞与の支給に備えて、支給対象期間に基づき支給見込額を按分して計上しております。
(3) 製品保証引当金……………製品納入後の無償修理費用の支出に備えて、過去の実績に基づき必要見込額を計上しております。
(4) 受注損失引当金……………受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金……………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の額及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
５．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

－ 9 －貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

4,643,904千円

上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額446,863千円が含まれております。
２．担保に供している資産
建物
441,299千円
土地834,823千円
上記に対応する債務
短期借入金
1,100,000千円
１年内返済予定の長期借入金
84,492千円
長期借入金
711,221千円
３．保証債務キタガワエンジニアリング株式会社
24,980千円
４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権4,200千円
短期金銭債務831千円
損益計算書に関する注記関係会社との取引高
営業取引
売上高
仕入高
営業取引以外の取引
受取利息受取配当金受取賃貸料

12,557千円
36,014千円
1,206千円
7,200千円
1,560千円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株式の種類
普 通 株 式当 事 業 年 度 当 事 業 年 度 当 事 業 年 度 当事業年度末
期 首 株 式 数 増 加 株 式 数 減 少 株 式 数 株
式数1,796株－株－ 10 －－株

1,796株税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）たな卸資産評価損
未払費用

7,002千円
502千円

製品保証引当金
受注損失引当金
未払事業税

10,492千円
8,784千円
3,314千円
4,156千円

その他
繰延税金資産 小計

34,252千円△34,252千円

評価性引当額繰延税金資産（流動）純額－千円

繰延税金資産（固定）貸倒引当金
退職給付引当金
減価償却超過額
減損損失
繰越欠損金
ゴルフ会員権評価損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損

266千円
96,056千円
37千円
87,297千円
1,740,386千円
11,822千円
915千円
59,489千円
2,963千円

その他
繰延税金資産 小計

1,999,235千円△1,999,235千円

評価性引当額繰延税金資産（固定）純額－千円

繰延税金資産 合計－千円

繰延税金負債（固定）固定資産圧縮積立金
特別償却準備金△17,851千円△2,938千円

その他有価証券評価差額金△641千円

繰延税金負債 小計△21,431千円

繰延税金負債 合計△21,431千円－ 11 －

関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等（単位：千円）属性

会社の名称

子 ホクセイ工業株
式会社
会社 キタガワエンジニ
アリング株式会社

議決権等の 関 係 内 容
所有(被所有) 役員の取引内容 取引金額割
合 兼任等 事業上の関係
所有
直接100.0％

兼任 資金援助３名

所有
直接48.0％

兼任 債務保証
２名

資金の貸付

科目

－ 関係会社
長期貸付金

期末残高70,000

受取利息

1,206－

－

債務保証

－－

24,980（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．子会社への関係会社長期貸付金に対し875千円の貸倒引当金を計上しております。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益122円20銭
27円08銭重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 12 －