都市計画対象事業の目的及び内容

2

都市計画対象事業の目的及び内容
2.1

都市計画対象事業の目的
国では、ダイオキシン類削減対策、再生利用（マテリアルリサイクル）の推進、熱回収（サーマルリサイクル）の推進、最終処分場の確保対策、公共事業コストの縮減等を踏まえて、広域的なごみ処理を推進している。これを受けて愛知県では、「愛知県ごみ焼却処理広域化計画」（平成 10 年 10 月）を策定した。その後、ごみ処理を取り巻く社会情勢の変化、市町村合併の進展、広域化計画の進捗状況等を受け、計画の見直しを実施し、「第２次愛知県ごみ焼却処理広域化計画」（平成 21 年３月）を策定した。
この広域化計画では、県内を 13 ブロックに分け、焼却能力 300t/日以上の全連続炉への集約化を目指している。また、再生利用及び熱回収の促進を図るため、可能な限り発電設備等を備えた施設とすることを目標としている。
東海市及び知多市（以下「両市」という。）が属する知多北部ブロック（構成市町：東海市、大府市、知多市、豊明市、阿久比町、東浦町）では、現在、東海市清掃センター、知多市清掃センター及び東部知多衛生組合東部知多クリーンセンター （大府市、豊明市、阿久比町、東浦町）の３施設が存在しており、東部知多衛生組合東部知多クリーンセンターの単独更新が行われるため、今回、両市の清掃センターを統合し、最終的には１施設に集約することを目指し、知多北部地域ごみ処理広域化ブロック会議において 「知多北部地域ごみ処理広域化計画」（平成 17 年３月策定、平成 26 年 11 月変更）を策定している。
このような状況から、両市の現有施設が耐用年数を迎える時期を見据え、平成 35 年度の新しいごみ処理施設の完成を目指して、効率的な施設運営による経費削減と、環境にやさしい循環型社会形成の一層の推進を図ることを目的として、平成 26 年 12 月に西知多医療厚生組合（以下「組合」という。）において新しいごみ処理施設の建設に向け準備を開始した。
平成 27 年度には、組合において、ごみ処理の基本方針等、両市及び組合が目指すごみ処理全体の方向性を示す計画として、「西知多医療厚生組合ごみ処理基本構想」（以下「ごみ処理基本構想」という。）を策定するとともに、都市計画決定権者である知多市が「知多都市計画ごみ処理場（一般廃棄物処理施設）西知多医療厚生組合ごみ処理施設（仮称）整備事業に係る計画段階環境配慮書」（以下「配慮書」という。）を作成した。
本事業は、両市のごみ処理施設を１施設に集約した新たなごみ処理施設（ごみ焼却施設）の整備を目的として実施するものである。

2-1-3-都市計画対象事業の目的及び内容
2.2

都市計画対象事業の内容

2.2.1

都市計画対象事業の種類「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（昭和 45 年法律第 137 号）第８条第１項に規定するごみ処理施設（ごみ焼却施設）の設置の事業
2.2.2

都市計画対象事業の規模

ごみ焼却施設の処理規模：200t/日
2.2.3

都市計画対象事業実施区域の位置

位置：知多市北浜町 11 番地の４及び 11 番地の 18（現知多市清掃センター敷地内）
面積：約 33,000m 2（既存施設を含む）＜位置の選定経緯＞
平成 26 年２月、両市は、ごみ処理施設の統合事務の開始に向けた協定を締結し、同年 12 月、組合が事業主体となり統合事務を開始した。
同時に、両市及び組合において建設候補地の選定作業を進めた。
建設候補地の選定に当たっては、両市からの建設候補地の抽出を行った後、一次選定（簡易評価）を行った。建設候補地の一次選定の評価結果は、表 2.2.1 に示すとおりであり、建設候補地を３箇所に絞り込んだ。
表 2.2.1
評価項目

評価基準

建設候補地

◎○△

1 土地の所有状況

構成市又は組合が所有一部分が民有地である

大部分が民有地である2 施設の設置状況

ごみ焼却施設が存在している

ごみ焼却施設の類似施設が存在している

それ以外

市境に近い市境から離れている

市境から大きく離れている

300～
500ｍ未満300ｍ未満

２車線道路

１車線道路

3 構成市域内での位置
学校、病院、福祉施設

4 等又は住居系用途地域

500ｍ以上までの距離

主な搬入出道路の車線

5数

大地震への対策の必要

6 項目数(津波、液状化)-4-

建設候補地の一次選定の評価結果

４車線道路

Ａ

ＢＣＤＥ

Ｆ

○△△○

◎

◎

(一部分民有地)(大部分民有地)(大部分民有地)(一部分民有地)(構成市又は組合)(構成市又は組合)

◎△△

◎

○

○

(ごみ焼却施設)(それ以外)(それ以外)(ごみ焼却施設)(類似施設)(類似施設)

○○

◎

◎

◎

(離れている)(離れている)

(近い)

(近い)

(近い)

△
(大きく離れている)

○

◎

○

◎

△○

(300～500m未満)(500m以上)(300～500m未満)(500m以上)(300m未満)(300～500m未満)

○○○

◎

○

◎

(２車線道路)(２車線道路)(２車線道路)(４車線道路)(２車線道路)(４車線道路)

◎△○○

◎

○

(該当なし)(津波、液状化)

(液状化)

(液状化)

(該当なし)(液状化)◎、○、△の数

◎：２
○：４
△：０

◎：１
○：２
△：３

◎：１
○：３
△：２

◎：４
○：２
△：０

◎：３
○：２
△：１

◎：２○：３△：１

一次選定結果

○－－○

○－

該当なし

１つ該当

２つ該当

2-2

都市計画対象事業の目的及び内容
その後、二次選定（詳細評価）を行った。建設候補地の二次選定の評価結果は、表
2.2.2 に示すとおりであり、最適な建設候補地として１箇所を選定した。平成 27 年９月、両市はこの結果を受けて、新しいごみ処理施設の建設候補地を現知多市清掃センター敷地内とすることで合意した。
表 2.2.2区分

基
本条件
（２０点）

建設候補地の二次選定の評価結果

評価基準
評価項目

◎1

土地の所有状況

構成市又は組合所有地

2

土地利用規制(市街化区域)
工業専用地域○△一部分が大部分が民有地である 民有地である

東海市
清掃センター敷地内
及びその周辺

○知多市所有地◎組合所有地◎(市街化調整区域)
農用地区域ではない○(市街化区域)
工業専用地域◎(市街化調整区域)
農用地区域ではない○(市街化区域)
工業地域

評価(市街化調整区域)
農用地区域ではない又は農用地区域からの除外が可能

左記以外(◎･･･3、○･･･2、△･･･1）（ 4 / 6 ）（ 6 / 6 ）（ 5 / 6 ）

13

20

17点

点

想定敷地から半径500m以内の戸数50戸未満

50～100戸未満

100戸以上

約150戸

△0戸

◎

約130戸

△

4

主な搬入出道路の車線数

４車線道路

２車線道路

１車線道路

市道名和荒尾線(2車線)県道長草東海線(2車線)○

市道北浜金沢線(4車線)◎主要地方道知多東浦線(2車線)○5

主な搬入出道路の歩道設置の現況

両側歩道

片側歩道

歩道なし

片側歩道

○

歩道なし

△両側歩道

◎

(◎･･･3、○･･･2、△･･･1）（ 5 / 9 ）（ 7 / 9 ）（ 6 / 9 ）

17

23

20

点数【満点30点】

点点点

6

災害への対策の必要数(津波、液状化、高潮、急傾斜地、砂防)

該当なし
又は１つ該当２～３つ該当 ４つ以上該当

１つ該当（砂防）◎

２つ該当（液状化、高潮）○

２つ該当（急傾斜地、砂防）○7

想定敷地から半径500m以内の自然状況(緑地等面積)の割合

50%未満

50～70%未満

約90％

△

約30％

◎約80％

△

評価

70%以上

(◎･･･3、○･･･2、△･･･1）（ 4 / 6 ）（ 5 / 6 ）13

17

点数【満点20点】

経済面
（３０点）

点

3評価

自然面
（２０点）

知多市
組合衛生センター敷地内

東海市所有及び民有地

点数【満点20点】

社会
面
（３０点）

知多市
清掃センター敷地内点（ 3 / 6 ）

点

10点

8

組合による建設用地の想定取得費

5億円未満

5～10億円未満

10億円以上約12億円

△約6億円

○

組合所有のため、取得の必要なし

9

収集運搬経費の想定増加率

25%未満

25～50%未満

50%以上

約70％

△約5％

◎約35％

○

10

インフラの整備状況(鉄塔必要想定数、使用可能な水道種類)

鉄塔必要想定数２基使用可能な水道種類
上水道○

鉄塔必要想定数
１基使用可能な水道種類
工業用水道、上水道◎

鉄塔必要想定数５基使用可能な水道種類
上水道

△

評価

相対評価

(◎･･･3、○･･･2、△･･･1）
点数【満点30点】
合計点数◎（ 4 / 9 ）（ 8 / 9 ）13点27点（ 6 / 9 ）

20点

56点

87点

67

点

○

建設候補地

なお、建設候補地の選定段階において、複数の建設候補地を公表することは、両市それぞれの地元に多大な影響を及ぼすことが懸念されたため、１箇所の最適な建設候補地を選定し、両市が合意するまでは、複数の建設候補地を明らかにすることを避けた。
両市における現有施設及び事業実施区域の位置を図 2.2.1 に、事業実施区域の位置を図 2.2.2 に、事業実施区域を図 2.2.3 に示す。
本書において「事業実施区域」とした区域は、配慮書における「事業実施想定区域」と同一である。

2-3-5-

都市計画対象事業の目的及び内容

現東海市清掃センター

事業実施区域
現知多市清掃センター

西知多医療厚生組合
衛生センター■：事業実施区域●：現有施設の位置

図 2.2.1-6-：市町村境界

両市における現有施設及び事業実施区域の位置

2-4

都市計画対象事業の目的及び内容

事業実施区域（現知多市清掃センター敷地内）：事業実施区域：市町村境界図 2.2.2

事業実施区域の位置

2-5-7-都市計画対象事業の目的及び内容

知多市都市計画基本図（2500 分の 1）を基に作成：事業実施区域：新施設建設計画箇所：緩衝緑地帯（現状及び将来計画）

図 2.2.3-8-

事業実施区域2-6

都市計画対象事業の目的及び内容
2.2.4

都市計画対象事業の諸元(1) 施設計画
本事業において計画する新しいごみ処理施設の諸元（計画）を表 2.2.3 に、計画ごみ質を表 2.2.4 に示す。また、両市における現有施設の状況を表 2.2.5 に示す。
新施設の運転計画は年間 350 日稼働で、１炉当たりの稼働日数 280 日、年間停止日数 85 日を想定している。
また、計画ごみ質は、「ごみ処理施設の計画・設計要領 2006 改訂版」（平成 18 年４月

社団法人全国都市清掃会議）に準拠し、両市のごみ質の実績値を元にした基礎統計量から、測定データの異常値を削除して設定した。
表 2.2.3
処理施設

ごみ処理施設の諸元（計画）項目

ごみ焼却施設計画諸元

処理能力200t/日（100t/日×2 炉）

処理方式

次の３方式のうちのいずれかの処理方式
ストーカ式焼却炉（灰等の資源化）
流動床式ガス化溶融炉（灰等の資源化）
シャフト炉式ガス化溶融炉（灰等の資源化）

処理対象ごみ可燃ごみ、破砕可燃残渣等

公害防止設備適切な公害防止設備を備えた施設を整備

煙突高さ

59ｍ

運転計画

24 時間連続運転

稼働予定年度

平成 36 年度

表 2.2.4

計画ごみ質項目

単位

低質ごみ

基準ごみ

高質ごみ

水分％

52.9

44.3

35.9

可燃分％

42.2

48.8

55.2

灰分％

4.9

6.9

8.9

低位発熱量

kJ/kg

6,100

9,100

12,100

表 2.2.5

両市における現有施設の状況

焼却炉
東海市清掃センター（竣工：平成 7 年 11 月）

灰溶融炉

処理能力160ｔ/日（80t/日×2 炉）

処理方式

ストーカ式（全連続燃焼式）

処理能力30ｔ/日（15t/日×2 炉）

処理方式

コークスベッド式

煙突高さ
知多市清掃センター（竣工：平成 15 年 8 月）

ガス化溶融炉59ｍ
処理能力130ｔ/日（65t/日×2 炉）

処理方式

キルン式（全連続燃焼式）

煙突高さ59ｍ

2-7-9-都市計画対象事業の目的及び内容(2) ごみ処理能力
計画しているごみ処理能力（200t/日）については、ごみ処理基本構想において、両市の将来人口推計、排出抑制策、資源化施策等に基づく排出量の削減効果等を勘案して予測したごみ発生量の推計並びに将来発生が予測される大地震による災害廃棄物の処理想定量に基づいて算定した。
なお、処理能力の算定根拠とする可燃ごみ量の値は、施設稼働予定年度である平成 36 年度の推計値を用いた。
ア

ごみ量の想定処理能力算定の根拠となる両市の人口及び焼却対象ごみ量の実績及び推計を表
2.2.6 に示した。
表 2.2.6両市の人口及び焼却対象ごみ量の実績及び推計
年度末人口（人）年度

焼却対象ごみ量の
東海市

知多市

両市合計

両市合計（t/年）

22

109,206

86,493

195,699

56,04923

110,385

86,278

196,663

55,411

24

111,256

85,822

197,078

55,12025

112,146

85,751

197,897

54,972

26

112,681

85,667

198,348

54,14927

113,727

86,025

199,752

54,29036116,949

83,587200,536

49,677

注：平成 27 年度までは実績値、 平成 36 年度は推計値

イ

ごみ処理能力の算定
平成 36 年度の焼却対象ごみ量（計画目標年次の年間処理量）を 49,677ｔと推計し、計画年間日平均処理量は、49,677ｔ÷365 日≒136.1ｔとした。
この量を処理するために必要な通常時の処理能力について、想定される稼働率等を勘案して求める。
また、災害廃棄物処理に必要な想定処理能力を算定し、通常時のごみ処理能力に加え、次のとおりごみ処理能力を算定した。
通常時のごみ処理能力＝計画年間日平均処理量÷実稼働率÷調整稼働率＝136.1ｔ÷（280 日÷365 日）÷0.96≒

185ｔ/日

災害廃棄物処理に必要な想定処理能力＝災害廃棄物（可燃ごみ）発生量の推計結果×15％÷３年÷年間実稼働日数＝65,917ｔ×15％÷３年÷280 日- 10 -

2-8

≒

12ｔ/日

都市計画対象事業の目的及び内容

新しいごみ処理施設のごみ処理能力＝185ｔ/日＋12ｔ/日≒200ｔ/日※通常時のごみ処理能力の算定方法は、「ごみ処理施設の計画・設計要領 2006 改訂版」（平成 18 年４月

社団法人全国都市清掃会議）に準拠した。

※計画年間日平均処理量：計画目標年次の年間処理量÷365 日※実稼働率：年間実稼働日数 280 日÷365 日※年間実稼働日数：365 日－年間停止日数 85 日
※年間停止日数：補修整備 30 日＋補修点検 15 日×２回＋全停止７日＋起動に要する日数３日×３回＋停止に要する日数３日×３回＝85 日※調整稼働率（突然の故障の修理や、やむを得ない一時休止が年間２週間程度あると想定した稼働率）：（365 日－14 日）÷365 日≒0.96※災害廃棄物については、仮設焼却炉での処理量を 75％、広域処理量を 10％と想定し、災害廃棄物発生量の 15％を３年間で処理する想定で処理能力を算定した。
※災害廃棄物（可燃ごみ）発生量の推計結果は、愛知県災害廃棄物処理計画における災害廃棄物等発生量（推計）（平成 27 年７月２日公表）による選別後の可燃物の両市合計とした。
(3) 処理方式の選定
新しいごみ処理施設のごみ処理方式については、ごみ処理基本構想において、ス
トーカ式焼却炉（灰等の資源化）、流動床式ガス化溶融炉（灰等の資源化）及びシャフト炉式ガス化溶融炉（灰等の資源化）の３方式を適用可能な処理方式としている。
今後、組合が平成 29 年度に策定する「ごみ処理施設整備基本計画」の検討を進めていく中で、３方式の詳細な比較検討を行い、建設工事に着手する平成 32 年度までには処理方式を決定する予定である。
ストーカ式焼却炉、流動床式ガス化溶融炉及びシャフト炉式ガス化溶融炉の３方式の処理フローは、図 2.2.4～2.2.6 のとおりである。

2-9- 11 -都市計画対象事業の目的及び内容

ご

みご

みピ

クレ

ットーン

：ごみの流れ：排ガスの流れ：焼却灰等の流れ

投入

ホッ

パ

給

じん

装

置

焼灰

却

出し炉

装

廃 熱 ボ イ ラ

置

焼却灰
焼却飛灰
排ガス処理装置

資源化

煙図 2.2.4- 12 -ストーカ式焼却炉の処理フロー

2-10突

都市計画対象事業の目的及び内容

ご

みご

みピク

ット

（一定サイズ以下に破砕）ーン：ごみの流れレ：排ガスの流れ：焼却灰等の流れ

投入ホッ

パ給じん

装置ガ

ス

溶

化

炉

融炉

廃 熱 ボ イ ラ

ス ラ グ 排 出 装 置

金属類

溶融スラグ
溶融飛灰
排ガス処理装置資源化
煙図 2.2.5

突

流動床式ガス化溶融炉の処理フロー

2-11- 13 -

都市計画対象事業の目的及び内容

ご

み

ご

み

ピク

ッ

トーン

レ

：ごみの流れ：排ガスの流れ：焼却灰等の流れ

投入

ホッ

パ

給じん

装置 （副資材として、コークス等を投入）

ガ

ス

融炉

化

溶

廃 熱 ボ イ ラス ラ グ 排 出 装 置

溶融スラグ
溶融メタル
溶融飛灰
排ガス処理装置資源化
煙図 2.2.6- 14 -

シャフト炉式ガス化溶融炉の処理フロー

2-12

突

都市計画対象事業の目的及び内容(4) 廃棄物運搬車両の主な運行ルート
廃棄物運搬車両の主な運行ルートを図 2.2.7 に示す。

国道 155 号：事業実施区域：市町村境界：廃棄物運搬車両の主な運行ルート

東海市からの廃棄物運搬車両は、原則として国道 155 号の車両専用区間を経由し、知多市の市街地のルートを使用しない予定である。

図 2.2.7

廃棄物運搬車両の主な運行ルート
2-13- 15 -

都市計画対象事業の目的及び内容
2.2.5

配慮書の複数案から単一案に絞り込んだ検討の経緯及びその内容(1) 複数案から単一案に絞り込んだ経緯
本事業における計画案について、平成 27 年 12 月に公表した配慮書においては、煙突の高さ 59ｍの案及び 80ｍの案の２つの案を複数案として、環境面から「大気質」、「景観」について周辺環境への影響の比較検討を行った。
さらに、平成 28 年７月には、西知多医療厚生組合ごみ処理施設整備基本計画検討委員会において、環境面、経済面等についての評価を行い、単一案に決定した。
(2) 複数案から単一案に絞り込む検討の結果
ア

煙突高さの検討案の設定
配慮書における複数案の内容を踏まえ、本書においても表 2.2.7 に示すとおり、両市の現有施設の煙突と同一の高さである 59ｍ（案１）並びに他自治体の建設事例及び検討事例を参考に、現有施設の煙突の高さを約 20ｍ延長した高さである 80ｍ（案２）を検討案として設定した。
表 2.2.7イ

煙突高さの検討案の内容

案

煙突の高さ

案１59ｍ

案２80ｍ

検討案の評価(ｱ) 大気質への影響（煙突からの排ガスによる生活環境への影響）
煙突の高さは排ガスの拡散に関連性があることから、配慮書では、煙突高さ59ｍと 80ｍの２案について、排ガスの諸元、気象条件、周辺の大気質の現況等を基に検討した結果、大気質では、いずれの案の大気汚染物質濃度もバックグラウンド濃度（※）に対する寄与が非常に小さいため、重大な環境影響はなく、複数案による影響の違いもほとんどないと考えられると評価しており、本書においても諸条件に大きな変更はない。
表 2.2.8 に大気質への影響についての評価結果を示す。
※バックグラウンド濃度とは、自然界及び対象事業以外の発生源に由来する大気質に相当するものとして、事業実施区域周辺の測定局（知多市緑町又は八幡東）の大気質の現況の値を採用している。
表 2.2.8- 16 -

大気質への影響の評価結果

煙突高さの検討案

大気質への影響案１（59ｍ）○ （重大な環境影響はない）

案２（80ｍ）○ （重大な環境影響はない）

2-14

都市計画対象事業の目的及び内容(ｲ) 景観への影響
煙突高さの景観への影響として、煙突を高く設定すると、圧迫感のある目立った存在となる可能性があることが挙げられる。
配慮書では、煙突高さ 59ｍと 80ｍの２案について、それぞれ２箇所の眺望点から煙突を望む仰角を基に検討した結果、景観に対していずれの案も重大な環境影響を及ぼさないが、59ｍ案に比べて 80ｍ案の方が影響が大きいと考えられると評価している。
表 2.2.9 に景観への影響についての評価結果を示す。
表 2.2.9

景観への影響の評価結果景観への影響

煙突高さの検討案
案１（59ｍ）○ （重大な環境影響はない）

案２（80ｍ）△ （重大な環境影響はないが、59ｍ案に比べると影響が大きい）(ｳ) 航空法への対応
日本では航空機の航行の安全や航空機による運送事業などの秩序の確立を目的に「航空法」（昭和 27 年法律第 231 号）が定められており、煙突高さを 60ｍ以上にした場合には、航空障害灯及び昼間障害標識の設置等の対応が必要となる。
表 2.2.10 に航空法への対応の必要性についての評価結果を示す。
表 2.2.10

航空法への対応の必要性の評価結果

煙突高さの検討案

航空法への対応の必要性

案１（59ｍ）○ （不要）

案２（80ｍ）△ （ 要 ）(ｴ) 経済性への影響
煙突高さを高くするほど、煙突自体が大きくなること、煙突を支える基礎部分の強度が必要となること、建物全体の構造計算が複雑になることなどの理由から、建設費用が高くなることが考えられる。
表 2.2.11 に経済性への影響についての評価結果を示す。
表 2.2.11

経済性への影響の評価結果
経済性への影響

煙突高さの検討案
案１（59ｍ）○ （重大な影響はない）

案２（80ｍ）△ （建設費用が高くなる可能性あり）

2-15- 17 -

都市計画対象事業の目的及び内容
ウ

評価結果のまとめ大気質への影響、景観への影響、航空法への対応及び経済性への影響の４項目における評価結果のまとめを表 2.2.12 に整理する。
表 2.2.12

評価結果のまとめ

煙突高さの検討案

大気質への影響

景観への影響航空法への対応の必要性

経済性への影響案１（59ｍ）○○○○

案２（80ｍ）○△△△

エ

単一案の決定検討の結果、全ての項目で「○」の評価結果となった案１（煙突高さ 59ｍ）を単一案として採用することとした。

- 18 -

2-16

都市計画対象事業の目的及び内容
2.2.6

都市計画対象事業に係る工事計画の概要

本事業における工事工程の概要は表 2.2.13 に、工事中の工事用資材等運搬車両の主な運行ルートは図 2.2.8 に示すとおりである。
本事業における工程は、建設工事のための準備工事、ごみ処理施設建設工事及び試運転であるが、平成 29 年度に策定する「ごみ処理施設整備基本計画」において、より詳細な内容を示す予定である。
工事中においても既存施設へのごみの搬入は継続することから、準備工事として工事用道路を設置する。また、仮設管理棟の設置及び既設管理棟の撤去等を行い、ごみ処理施設建設工事として新施設を建設する予定である。
なお、既存施設本体の解体は計画していないため、今回の環境影響評価では対象としていない。
表 2.2.13
年
工次

程準備工事
ごみ処理施設建設工事

工事工程の概要（予定）
1年次
（H32）

2年次
（H33）

3年次
（H34）

4年次
（H35）

仮設物等設置及び既設物撤去
土建工事（造成工事含む）
プラント工事（設備工事含む）

試運転

注：：現地工事等の期間

2-17- 19 -都市計画対象事業の目的及び内容

国道 155 号：事業実施区域：市町村境界：工事用資材等運搬車両の主な運行ルート

図 2.2.8- 20 -

工事用資材等運搬車両の主な運行ルート

2-18

都市計画対象事業の目的及び内容
2.2.7

事業計画の策定時における環境配慮事項

環境保全のための配慮事項は次のとおりである。
(1) 工事実施時
ア

排水対策
工事時における工事排水及び雨水排水は、仮設沈砂池等により集水した後、上澄み水を事業実施区域内にある排水路等に排水し、海域へ放流する。

イ

工事用資材等運搬車両の対策工事用資材等運搬車両の主な運行ルートは国道 155 号の車両専用区間及び工業専用地域内の市道とし、資材等の搬入出時期及び時間帯の分散化を図ることで交通集中に伴う大気汚染、騒音及び振動による影響の低減に努める。
また、工事用資材等運搬車両は可能な限り低公害型の車両（規制適合車等）を使用するとともに、アイドリングストップを励行し、周辺環境への影響の低減に努める。

ウ

建設機械の対策
施設の建設に当たっては、可能な限り低公害型の建設機械を使用し、周辺環境への影響の低減に努める。

エ

土壌及び地下水質の対策
新施設建設計画箇所が旧知多市清掃センターの跡地であることを踏まえ、土壌及び地下水質の状況を適切に把握する。

オ

廃棄物等の対策工事に使用する資機材等については、省梱包化を図り、廃棄物発生量の抑制に努めるとともに、可能な限り再生資材及び再利用資材を活用する。
工事に伴って発生する廃棄物については、資源化に向けて適切な分別の徹底を図る。
また、残土についても、発生量の抑制に努め、有効活用を図る。

(2) 存在・供用時
ア

排水対策
施設の稼働に伴い発生するプラント排水は、排水処理施設で適切に処理した後、施設内で再利用し、施設外には排水しない。
職員等の生活排水は、既存施設と同様に合併処理浄化槽で適切に処理し、処理水は事業実施区域内にある排水路等に排水し、海域へ放流する。
雨水については、事業実施区域内にある排水路等に排水し、海域へ放流する。

イ

排ガス対策
高効率な排ガス処理設備の導入により、大気汚染物質の排出濃度の低減を図る。
具体的には、ガス冷却塔、バグフィルタ、触媒反応塔等により構成される排ガス処理施設を設置し、適切に管理することにより、排ガス中の大気汚染物質の除去を図る。また、大気汚染防止法の一部を改正する法律（平成 27 年法律第 41 号）の施行に伴い、廃棄物焼却炉から大気中への水銀等の排出が規制されることを踏まえ、水銀等の排出抑制に努める。
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都市計画対象事業の目的及び内容
また、燃焼温度、ガス滞留時間等の管理による安定燃焼の確保に努め、ダイオキシン類の再合成防止、除去及び定期的な調査を実施して、適正に管理する。
ウ施設の騒音、振動対策
ごみ焼却施設は、遮音性の高い建物とする。主要な騒音・振動発生機器は、極力敷地境界から離した位置に配置する。設備機器は、低騒音型・低振動型機器を導入するとともに、主要な振動発生機器は、防振架台または独立基礎上に設置して、騒音及び振動の伝搬を抑える。

エ施設の悪臭対策
ごみピットやプラットホーム内は、常に負圧に保ち、臭気の漏えいを防ぐとともに、負圧に保つ吸引空気は、燃焼用空気に使用して臭気の熱分解を図る。また、臭気漏えい防止のため、建物構造の密閉化、廃棄物運搬車両の出入口への二重扉、エアカーテン等の設置、休炉時対応のための脱臭装置の設置等を検討する。

オ

動物、植物、生態系への配慮
緩衝緑地帯を保全し、地域の植生や生態系ネットワークの形成に配慮した生物の生息生育空間とするよう努める。

カ景観への配慮
建物の外観については、名古屋港カラー計画マニュアルを参考にし、景観への影響に配慮した色彩、デザインとする。

キ

廃棄物運搬車両の対策
廃棄物運搬車両の主な運行ルートは国道 155 号の車両専用区間、工業専用地域内の市道等とする。
また、廃棄物運搬車両は可能な限り低公害型の車両（規制適合車等）を使用するとともに、アイドリングストップを励行し、周辺環境への影響の低減に努める。

ク

エネルギー等の有効利用
ごみ処理過程で発生するエネルギーを効率良く回収し、可能な限り有効に利用するため、さまざまなエネルギー利用方策のメリット、デメリットを考慮し、最も有効な方法の検討を行う。

ケ

廃棄物等の対策
ごみ処理過程で発生する焼却灰等の処理は、今後の社会動向を踏まえながら、可能な限り資源化を行う方策を検討する。
排水処理施設で発生する汚泥は、施設内で焼却処理し、施設外には排出しない。

コ

環境啓発
ごみ処理を通じて、住民の学習・体験・交流を図り、ごみと環境についての理解を深めるとともに、ごみの排出抑制、リサイクル等の意識啓発を図る環境学習の拠点を目指す。

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