郡山市要保護児童対策地域協議会設置運営要綱
平成 19 年 11 月 1 日制定
平成 20 年 4 月 18 日一部改正
平成 21 年 4 月 30 日一部改正
平成 22 年 4 月 30 日一部改正
平成 23 年 5 月 20 日一部改正
平成 26 年 4 月 1 日一部改正
平成 29 年 4 月 1 日一部改正
平成 29 年 4 月 11 日一部改正
平成 29 年 4 月 21 日一部改正
平成 30 年 4 月 18 日一部改正
平成 31 年 4 月 26 日一部改正
令和２年４月１日一部改正〔こども部こども支援課〕（設置）
第１条 要保護児童の適切な保護又は要支援児童若しくは特定妊婦への適切な支援を図るため、児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号。以下「法」という。
）第 25 条の２第１項の規定に基づき、要保護児童対策地域協議会を置く。
（定義）
第２条 この要綱で、要保護児童、要支援児童及び特定妊婦を次のように定義する。
(1) 要保護児童
保護者のない児童又は保護者に監護させることが不適当であると認められる児童（法第 31 条第４項に規定する延長者及び法第 33 条第８項に規定する保護延長者（以下「延長者等」という。
）を含む）(2) 要支援児童
保護者の養育を支援することが特に必要と認められる児童（前号に規定する要保護児童を除く）(3) 特定妊婦
出産後の養育について出産前において支援を行うことが特に必要と認められる妊婦（所掌事務）
第３条 協議会は、次に掲げる事務を行う。
(1) 法第 25 条の２第２項に規定する事務(2) 要保護児童、要支援児童及びその保護者（延長者等の親権を行う者、未成年後見人その他の者で、延長者等を現に監護する者を含む。
）又は特定妊婦（以下「支援対象児童等」という。
）対策に関する広報及び啓発(3) 支援対象児童等の対策に関する研修(4) 前３号に掲げるもののほか、目的を達成するために必要な事務

（組織）第４条 協議会の構成機関は、別表１のとおりとする。
（会長等）第５条 協議会に、会長を置く。
２ 会長は、郡山市こども部長をもって充てる。
３ 会長は、協議会を代表し、協議会を主宰する。
４ 会長に事故があるときは、第８条第１項に規定する者のうちあらかじめ会長の指名する者がその職務を代理する。
（調整機関）
第６条 法第 25 条の２第４項に規定する要保護児童対策調整機関（次項において「調整機関」という。
）は、郡山市福祉事務所とする。
２ 調整機関の庶務は、郡山市こども部こども支援課こども家庭相談センターが行うものとする。
（会議）
第７条 協議会に、次の会議を置く。
(1) 代表者会議(2) 実務者会議(3) 個別ケース検討会議（代表者会議）第８条 代表者会議は、次条に規定する実務者会議及び第 10 条に規定する個別ケース検討会議が円滑に機能するための環境整備を目的とし、別表１に掲げる構成機関の代表者により構成する。
２ 代表者会議は、次に掲げる事項について協議する。
(1) 支援対象児童等の支援に関するシステム全体の検討に関すること。
(2) 実務者会議からの活動状況の報告に対する指導助言に関すること。
(3) 構成機関相互の連携、協力及び情報共有に関すること。
(4) その他、協議会の運営及び法第 25 条の２第１項に規定する目的を達成するために必要な事項
３ 代表者会議は、原則として年１回以上開催するものとする。ただし、必要に応じて臨時に開催することができる。
４ 代表者会議は、会長が招集し、会長がその議長となる。
（実務者会議）第９条 実務者会議は、支援対象児童等の支援に職務上又は活動上携わっている者の専門的な知識及び経験を支援対象児童等の支援に反映させることを目的として、別表２

課の欄に掲げる課に属する職員のうちから、当該課の長が指名する者、福島県県中児童相談所から推薦を受けた児童虐待専門職員及び郡山市認可保育所長会から推薦を受けた者により構成する。
２ 実務者会議は、次に掲げる事項について協議する。
(1) 支援対象児童等に関する総合的な情報交換(2) 支援対象児童等に関する支援実施状況の検証及び困難事例への対応の検討(3) 支援対象児童等対策に関する広報及び啓発活動(4) 支援対象児童等対策に関する研修会の実施(5) 代表者会議への活動状況の報告
３ 実務者会議は、３か月に１回程度開催するものとする。
４ 実務者会議は、会長が召集し、主宰する。
５ 会長は、第２項に規定する協議を効果的に行うために必要があると認めるときは、構成機関の中から実務者会議委員以外の者に実務者会議への出席を求めることができる。
（個別ケース検討会議）
第 10 条 個別ケース検討会議は、個別の支援対象児童等に関する具体的な支援内容を検討することを目的として、個別の支援対象児童等の事案に直接係わりを有している別表１に掲げる各構成機関の担当者及び今後係わりを有する可能性のある構成機関の担当者により構成する。
２ 個別ケース検討会議は、次に掲げる事項について協議する。
(1) 個別の支援対象児童等の事案に関する状況把握(2) 個別の支援対象児童等の事案に関する具体的な支援内容の決定(3) 個別の支援対象児童等の事案に関する支援内容の経過報告と見直し(4) 実務者会議への活動状況の報告
３ 個別ケース検討会議は、必要に応じて随時開催する。
４ 個別ケース検討会議は、会長が召集し、主宰する。
（情報提供等の要請）
第 11 条 協議会は、法第 25 条の３第１項の規定により、必要に応じ関係機関に対し、資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。
（守秘義務）
第 12 条 協議会の構成員及び構成員であった者は、法第 25 条の５の規定により、協議会の職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
（委任）第 13 条 法及びこの要綱に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、代表者会議において定める。

附 則（施行期日）
１ この要綱は、平成 19 年 11 月 1 日から施行する。
２ この要綱は、平成 20 年 4 月 18 日から施行する。
３ この要綱は、平成 21 年 4 月 30 日から施行する。
４ この要綱は、平成 22 年 4 月 30 日から施行する。
５ この要綱は、平成 23 年 5 月 20 日から施行する。
６ この要綱は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
７ この要綱は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
８ この要綱は、平成 29 年 4 月 11 日から施行する。
９ この要綱は、平成 29 年 4 月 21 日から施行する。
10 この要綱は、平成 30 年 4 月 18 日から施行する。
11 この要綱は、平成 31 年 4 月 26 日から施行する。
12 この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
（経過措置）
この要綱施行の際現にこの要綱による改正前の郡山市要保護児童対策協議会運営要綱の規定に基づく郡山市要保護児童対策協議会構成員である者は、この要綱による改正後の郡山市要保護児童対策地域協議会の規定に基づく郡山市要保護児童対策地域協議会構成員とみなす。

別表１（第４条、第８条、第 10 条関係）
国又は地方公共団体の機関 福島県県中児童相談所（法第 25 条の５第１号）
郡山警察署郡山北警察署
郡山市福祉事務所・郡山市配偶者暴力相談支援センター
郡山市保健所
郡山市教育委員会
福島地方法務局郡山支局
法人（法第 25 条の５第２号）

一般社団法人郡山医師会
福島県弁護士会郡山支部
一般社団法人郡山歯科医師会

その他の者（法第 25 条の５第３号）

郡山市民生児童委員協議会連合会
郡山市ＰＴＡ連合会
郡山人権擁護委員協議会
郡山市私立幼稚園・認定こども園連合会
特定非営利活動法人郡山市私立保育園連絡協議会
郡山市小学校長会
郡山市中学校長会
郡山市認可保育所長会
ほしくま児童家庭支援センター
福島虐待問題研究会

別表２（第９条関係）
部
保健福祉部

課
障がい福祉課
保健所地域保健課

こども部

こども支援課
こども育成課

教育委員会事務局
学校教育部

学校教育推進課
総合教育支援センター