発表５
博士人材のキャリアパス追跡～2012年度博士課程修了者コホート追跡調査結果と博士人材データベースの現状～

2015年12月8日
第８回政策研究レビューセミナー

文部科学省科学技術・学術政策研究所
第１調査研究グループ
総括上席研究官 松澤 孝明

１．博士人材のキャリアパス把握の背景・目的・【期待】 博士人材は、持続的な科学技術イノベーションの主たる担い手
・【現実】 博士人材を取り巻く状況は厳しく、かつ社会全体における博士人材の活躍状況の把握・提示がなされていない・【海外】 米・英・仏では博士課程修了後に定期的・追跡的な調査を実施
我が国においても博士人材のキャリアパスの把握・可視化に向けた取組を行い客観的根拠に基づいた科学技術政策・人材政策の立案に貢献

修了年を特定した博士課程修了者全数調査としての「博士人材追跡調査（JD-Pro）」の実施

継時的・持続的な進路状況把握システム(プラットフォーム)としての「博士人材データベース(JGRAD)」の構築

2015年11月、第１次調査結果を公表

2015年11月現在、22大学に拡大

2

（参考）博士課程入学者数・博士号取得者数の推移－学校基本調査、科学技術指標2014－
 博士課程への入学者は2003年をピークに減少傾向。入学者は多様化しており、社会人比率は急増、女性比率は徐々に増えている。
１．博士課程入学者数の推移と属性
ﾋﾟｰｸ

２．専攻別入学者数の推移（博士課程）

2.0万人

ﾋﾟｰｸ

1.8

その他

1.6
1.4

女性比率
社会人比率

社会科学

さしかえ

ﾋﾟｰｸ 人文科学

入学 1.2者
数 1.00.8

保健農学
工学
理学

0.6
0.4
0.2
0.0
1981 84
出典：NISTEP REPORT NO.165「学校基本統計（学校基本調査報告）」より
科学技術・学術政策研究所が作成

87

90

93

96

99

0205

08

11 2014 年度

出典：科学技術・学術政策研究所、「科学技術指標2014（2015年8月）」

3

２．博士人材追跡調査(JD-Pro）の概要
 「博士課程を修了した集団」（コホート）の年度を固定し、個人を対象に調査
 就業状況（任期や職位）の明確な情報や、個人の意識などが捕捉可能
 米国は1973年、英は1994年、仏は1998年から実施
 2012年度コホート第１回調査を実施し、回答率は約４割

2015年度博士課程修了者コホート

2012年度博士課程修了者コホート
第１回調査(2014年秋)修了１年半後第２回調査(2016年秋）修了３年半後

第１回 調査の概要
実施期間：2014年11月～12月
対象者：2012年度の博士課程修了者全員

・ ・ ・ ・

対象者数
（大学報告による）

15,477

有効回答数

5,052
（回答率 38.1％）

4

３．博士人材追跡調査(JD-Pro）2012年度博士課程修了者コホート
第1回追跡（終了1年半後）の主な成果
 就業状況
約６割がアカデミア（大学等・公的研究機関）、約３割が民間企業に就職。
 アカデミアの場合６割が任期制
課程学生・理学系・論文シェアの最も高い大学群の者に限定すると８割以上が任期制雇用。
 民間企業の場合、大企業での就業が多く、正社員が９割
今後、拡大可能性のある職業として、管理的職業従事者（公務員等を含む）、技術者、学校教員、サービス／営業・事務等。
 国際移動外国人（留学生）は博士課程修了者の２割程度。
 ほとんどがアジアからの留学生で、留学生の多くは母国に帰っている。
⇒日本の大学院博士課程はアジアにおける高度人材育拠点の一つとなっている。
 日本人で海外に在住している者は５％程度で非常に少ない。
⇒欧米の大学等でポスドクとして働いており、今後の継続的なキャリア状況の追跡が必要。
 女性
 女子の場合、アカデミアで就業しているケースが多い。
 学位所得率とテニュア率は、既婚（子供あり）＞既婚（子供なし）＞未婚の順に高い。
（今後詳細な分析が必要である。）
5

雇用先とアカデミアの任期制雇用
 雇用先は、アカデミア（大学・短大・高専、公的研究機関等）が約６割、民間企業等が約３割。
 雇用先がアカデミアの場合、約６割が任期制雇用。
雇用先の経営組織

注）大学・公的研究機関を「アカデミア」、それ以外の民間企業、非営利団体、その他を「非アカデミア」とした。

アカデミアにおける任期制雇用出典：NISTEP REPORT NO.165
6

アカデミアにおける職階 分野ごとにアカデミアにおける職階は異なる。
 理系ではポスドク、助教が多い(但し、特任助教は少数）。
 文系では非常勤講師、講師が多い。

アカデミアにおける職階

出典：NISTEP REPORT NO.165

7

アカデミアにおける任期制の状況
 理学で任期制雇用が多い。
 論文シェアの高い第１グループで任期制雇用が多い。
 「課程学生」かつ「理学」かつ「大学第１グループ」では８４％が任期制（→次年度のテニュア移行率が重要）

アカデミアにおける任期制雇用（大学グループ別）

アカデミアにおける任期制雇用（分野別）

アカデミアにおける任期制雇用（課程学生＆理学＆大学第１グループ）

注）理学の中分類には、数学、情報科学、物理、化学、生物、地学、その他、がある。

出典：NISTEP REPORT NO.165

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非アカデミアの場合－民間企業での雇用状況
 民間企業への就職者は大企業に多い。
 民間企業の場合、９割近くが正社員、正職員として雇用されている。
雇用先民間企業の企業規模

民間企業における雇用形態

注）それ以外とは、契約社員（任期制研究員含む）、パートタイム、派遣、個人事業主等

出典：NISTEP REPORT NO.165
9

非アカデミアにおける―キャリアパス拡大の可能性
就業拡大可能性のある職業（課程学生、かつ非アカデミア） 非アカデミアの職業は、研究者、製造技術者（開発）、医師が多い。
 これ以外に、今後、拡大可能性があると思われる職業を５つの領域に分類している。

回答数の多い職業分類（課程学生、かつ非アカデミア）
職業分類N

研究者（自然科学系・人文社会科学系）

190

製造技術者（開発）

208

医師

87

注1）Nは母集団を推計した場合の人数。
注2）「日本標準職業分類（平成21年12月統計基準設定）」に準じ、博士に対応したコードに調整した分類。（全52種）

注）右図は回答数の多い、研究者、製造技術者（開発）、医師、医学系の職業を除き、少数回答をグラフ化したもの。

出典：NISTEP REPORT NO.165

10多様な人材の活用と国際流動
 外国人（留学生）は博士課程学生の2割程度で、半数近くが中国からの留学生。
 「その他のアジア」まで含めると、約９割がアジアからの留学生。
 外国人（留学生）の半数は母国（地域）に帰還している。
日本人と外国人（留学生）の比率と国籍
博士課程修了者の所在

国籍別、現在の所在国／所在地域

出典：NISTEP REPORT NO.165
11

在外日本人の状況
 日本人で海外に在住している者は５％程度であり、非常に少ない。
 居住国の半数以上はアメリカで、大学等でポスドクとして働いている。
（その後のキャリアの追跡調査が必要。）
在外日本人の居住国
在外日本人の雇用状況

出典：NISTEP REPORT NO.165

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女性研究者の活躍促進の視点から①
 女性は全体の3割程度、雇用先がアカデミアの比率が多い。
 アカデミアにおける任期制雇用の男女差はあまりない。
 非アカデミアの場合は、正社員・正職員比率が男性に比して顕著に低い。
男女の比率と雇用先機関

アカデミアにおける任期制雇用の現状（男女別）

非アカデミアにおける就業上の地位（男女別）

出典：NISTEP REPORT NO.165

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女性研究者の活躍促進の視点から②
 男女共、学位所得率は、既婚（子供あり）＞既婚（子供なし）＞未婚の順に高い。
 男女共、テニュア率は、既婚（子供あり）＞既婚（子供なし）＞未婚の順に高い。

学位取得の状況（男女別、婚姻関係別）

アカデミアにおける任期制雇用の状況（男女別、婚姻関係別）

出典：NISTEP REPORT NO.165
14

４．博士人材データベース（JGRAD）の概要
 2014年度以降の博士課程修了者（年間約15,000人修了）を登録対象者とし、修了者個人が自身の属性やキャリア情報を入力・更新する進路追跡システム。
 日本語/英語での入力が可能
科学技術振興機構
国立情報学研究所

JREC-IN

文部科学省・NISTEP
博士人材DB（JGRAD)

researchmap

連携・協力を検討• データベース型のWEBサイト• データは通常非公開• 情報提供等のインセンティブによりデータ入力を促進

データ連携

各大学

登録者本人もしくは大学による入力（基本情報、在籍時情報、進路情報）

登録者本人による入力（キャリア情報）各大学• アンケート機能等により、追加の情報取得を行うことが可能• 博士人材のキャリア構築支援等にも活用可能

対象者
博士課程在籍時

新規登録・基本情報・課程在籍時情報

博士課程修了時

民間企業に就職・海外へ移動
・非研究開発職課程修了時の入力・課程在籍時の情報（振返り）・5/1時点での進路情報

国内の大学・公的研究機関で研究開発職課程修了後の更新
・修了後11/1時点でのキャリア情報15(毎年11/1に更新要否確認）

（参考）博士人材データベース（JGRAD)の構築・運用― 2015年度は22大学参加によるパイロット運用段階 －2012年度以前
H24

2013年度
H25

2014年度
H26

2015年度
H27

2020年度H32～

システム設計と構築
システム試行に向け複数大学と連携・協議参加大学を拡大を目指す

パイロット運用（システム試行）
研究大学強化促進事業に採択された複数大学と連携し、システム試行の内容を協議（ワーキンググループ： 7大学参加）

2014年度、12大学の参加を得て開始
2015年度は新たに8大学が加わり継続本格運用による進路情報の継続的把握

パイロット版
博士人材DB

博士人材DBの本格運用
博士課程修了者のキャリア把握に関する国際シンポジウム
開催 (2013年2月)

博士人材DBシンポジウム開催
博士課程を有する全ての国内大学に周知 (2014年6月)
来場者数： 203名
博士人材ＤＢシンポジウム（2014. 6. 2）

博士人材のキャリア追跡データの構築と活用に関するシンポジ
ウム開催 （2015年6月）
来場者数： 319名
博士人材のキャリア追跡
データの構築と活用に関するシンポジウム （2015 6. 1）

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博士人材データベースの入力項目(1)-博士課程在籍時－①、②合わせて博士課程在学中の入力項目（英語入力可能）
入力所要時間は① 基本情報（生年月、性別、国籍等）
10分程度② 課程在籍時情報（所属大学院・研究科、研究分野等）【基本情報】
赤字は必須入力項目
・ID（各学生に付与）
・ハンドルネーム
・氏名
・フリガナ
・英字・ミドルネーム
・旧姓・旧姓フリガナ
・メールアドレス（修了後も使えるもの）
・メールアドレス確認
・メールアドレス２（予備）・性別（男性・女性選択）・生年月
・国籍
・パスワード【課程在籍時情報】
赤字は必須入力項目

・課程別（博士後期/博士一貫）・入学年月（２０XX年Y月）
・所属大学院・研究科
・専攻分野
・自大学出身（該当する/しない）
・社会人経験（経験有/無)・在職・休職（在職/休職/離職/該当しない）※社会人経験有の者
・指導教員（姓名）・研究分野（主）・研究分野（副１）／研究分野（副２）17博士人材データベースの入力項目（２）
博士課程修了時(直後）/修了後・博士課程修了時（直後）の入力項目： ① 博士課程在籍時の経験② 5/1での進路情報
・博士課程修了後の入力項目： 11/1での進路情報（毎年11月に確認）【博士課程在籍時の経験等】
赤字は必須入力項目・課程修了の有無（修了/中退）
・課程修了/退学年月・学位取得の有無
・学位取得の年月・取得学位【課程在籍時の経験】・日本学術振興会特別研究員
・学費免除
・日本学生支援機構奨学金
・査読付論文数（英語/日本語）
・国際/国内会議・学会発表（査読付）
・上記以外の学会・講演会等発表
・その他の成果（著書・受賞等）
・特許出願本数（海外含む）
・平均的滞在時間/週・平均的学習時間/週
・TA/RA経験
・海外研究活動経験
・インターンシップ経験

修了直後の5月に入力依頼、同年11月に確認。
以降、毎年11月に更新の要否を確認。
【修了(直）後進路情報】
赤字は必須入力項目
・仕事の状況
・居住地
・進路情報選択（就労/進学/進学かつ就職/その他）
・有職/復職/該当なし
・所属開始年月・所属先機関種別（大学等/企業・・・）
・所属先機関名
・所属先機関名
・所属先機関規模・所在（国・地域・都道府県）
・職種・職位・役職・職名・所定労働時間/週・雇用期間（定めなし/1年以上/1年未満）
・雇用形態
・産業分類
・職業分類

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平成27年度第１回博士人材データベース運営協議会（平成27年8月31日）
・科学技術・学術政策研究所及び参加大学のほか、・文部科学省や科学技術振興機構
等、連携協力機関や・会議を傍聴する大学（オブザーバー大学）なども参加

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５．博士人材データベース（JGRAD）の登録の現状と課題① 平成27年11月末現在で、22大学が参加（「一部参加」を含む。）→ 平成26年度（12大学参加）より、10大学増加（ほぼ倍増）。
引き続き、参加拡大に努力。
② 22大学の博士号授与件数に占めるシェアは、全国の約50%以上 （2012年度ベース、すべてが全学参加した場合）→ 「一部参加」の大学には「全学参加」に向けた取り組みをお願い。
③ 博士人材の「情報登録件数」は、10月末現在、約2200人→ 8月末現在（約1400人）より、直近2か月で約800人増加④ 「情報登録率」は、大学によりかなり差がある。
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2015年度JGRADパイロット運用への大学の参加状況①
大学名

後期博士

2015年度パイロット運用

2014年度パイロット学生数※2

参加形態

運用参加の有無

東京大学

6,037

一部（理学）

京都大学

3,647

一部（6研究科）

大阪大学

3,120

全研究科

東北大学

2,735

全研究科

九州大学

2,694

一部（3研究科）

北海道大学

2,416

一部（8研究科）

○

筑波大学

2,280

一部（4研究科一部）

○

広島大学

1,668

全研究科（修了生のみ）

○

神戸大学

1,589

全研究科

○

東京工業大学1,553

一部（理工一部）

○

岡山大学

1,231

全研究科

○

慶應義塾大学1,214

一部（理工）○

東京医科歯科大学

1,118

全研究科

○

熊本大学

710

一部（自然）

東京農工大学

496

全研究科

長崎大学

469

一部（3研究科）

お茶の水女子大学

466

全研究科

○

奈良先端科学技術大学院大学

297

全研究科（D3のみ）○

東京理科大学285

全研究科

電気通信大学217

未定

奈良女子大学196

全研究科

豊橋技術科学大学

108

全研究科

参加大学数の推移○

2015年11月末現在22大学参加○

博士号授与件数全体に占める参加大学のシェア※後期博士学生数は2012年度データ、慶應義塾大学・豊橋技術科学大学・東京理科大学は2014年度データ

パイロット運用参加大学が全学参加した場合、国内の博士号授与件数の半数以上を占める
21

６．2015年度JGRADに係る整備及び調査の状況について
9月～11月
①「個人情報の取り扱いについて」
博士人材DBの個人情報保護について法務的な検討を行い、DB上に掲載②博士人材DBの登録者（博士学生）を対象としたグループインタビュー
博士人材キャリアパスに対する関心や博士人材DBの改善点について調査

インタビュー結果の分析・とりまとめ（今後の制度設計等の参考）③博士人材DBを用いた
 博士課程学生・修了者の所属確認
 キャリアパス等に関する意識調査
11月末～年内

調査結果のまとめ・フィードバック～年度内
22

（参考１）個人情報保護の取扱い「利用目的」の明確化など① 博士人材から登録いただいた個人情報（以下「登録情報」）により、「博士人材データベース」を構築します。

② 登録情報及び博士人材データベースを、以下のために利用します。
i. 博士人材のキャリアの追跡
ii. 博士人材の研究活動や職業等の状況に関する調査・分析・学術研究iii. 博士人材の研究活動や職業等の状況に関する統計の作成
iv. 博士人材が活躍するための政策立案
v. iからivに関する各種調査、依頼、情報提供のための通信・連絡③ 上記②の各事項を行うために、博士人材が在籍している大学又は修了した大学（以下「出身大学」）に、その方の登録情報を提供することがあります。
④ 登録情報にある連絡先に、文部科学省から、登録情報の更新のお願い、研究活動や職業等の現況把握のための質問、アンケート調査、情報提供等のために、連絡さ せていただくことがあります。出身大学からも、同様の連絡（OB・OG訪問協力依頼や同窓生の連絡を含みます）をさせていただくことがあります。
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（参考２）JGRADを用いたキャリアパス等に関する意識調査
１．長期的視点に立った調査研究（2014～）
博士人材データベース（JGRAD）によるキャリアパス追跡

長期にわたる追跡が必要
国の科学技術政策/人材政策等に反映

２．短期的なフィードバック可能な調査研究（2015年11月調査で試行）

博士人材データベース（JGRAD）によるキャリアパス追跡

登録者及び大学のキャリアパス支援に役立つ分析をフィードバック

 調査内容：キャリアパス等に関する意識調査
 調査期間： 2015年11月30日（月）～2015年12月25日（金）（11月の登録情報の更新に合わせて試行） 対象者 ： JGRADのアカウントを発行している在学生・修了生
 調査事項： 所属情報、進路希望、能力・スキルに対する意識、職業等の状況 等
 調査方法：JGRADのアンケート機能と登録項目を活用
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（参考）博士人材データベースの政策的位置づけ①
科学技術・学術審議会人材委員会「第7期人材委員会提言 （答申素案）」 （2015年1月27日）（博士号取得者のキャリアパスの多様化）
国は、引き続き、各機関における上述のような取組を推進するとともに、博士号取得者のキャリアパスの現状及び課題を的確に把握するため、博士号取得者の社会での活躍やキャリア変更の状況などを長期にわたって把握する仕組みを構築すべきである。
また、キャリア開発に資する情報の提供と活用を一層推進することも求められる。

総合科学技術・イノベーション会議「科学技術イノベーション総合戦略2015」 （2015年6月19日閣議決定）○若手人材のキャリアパスの確立
・URA (University Research Administrator)や技術支援者等の研究者の活動を支える人材、プログラムマネージャー（PM）などの育成・活用促進や人材データベースの充実などを推進することにより、キャリアパスの充実化・明確化に取り組む。
【文部科学省、経済産業省】
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（参考）博士人材データベースの政策的位置づけ②
中央教育審議会大学分科会「未来を牽引する大学院教育改革 （審議まとめ案）」 2015年9月15日（大学院修了者の活躍状況の可視化と評価）
大学院修了者の進路状況や、その後の社会での活躍状況を適切に把握することは、教育機関として求められる責務であるだけでなく、これらの情報は大学院の教育課程等の見直しや学生の大学院進学の判断材料として生かすことができる貴重な情報である。大学院修了者の進路は、専門分野によっても大きく異なっているため、その分野や課程ごとに学生が正確な情報を入手できることが望まれる。
このため、各大学院においては、課程・専攻別に入学者数・修了者数を公表するとともに、修了者の進路やその後の活躍状況等に関する情報も適切に把握して、学生や社会に広く公表することが求められる。また、国としても、認証評価制度において大学院修了者の進路状況が評価されるように促進策を検討することや、博士課程修了者の進路状況を全国的に把握するための調査を継続的に実施するとともに、博士課程教育リーディングプログラムの成果を含め、大学院修了者の活躍状況を社会に分かりやすく広報することが必要である。
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（参考）博士人材データベースの位置づけ③
総合科学技術・イノベーション会議「科学技術基本計画について （答申案）」 2015年11月26日
第4章 科学技術イノベーションの基盤的な力の強化（１） 人材力の強化① 知的プロフェッショナルとしての人材の育成・確保と活躍促進ii) 科学技術イノベーションを担う多様な人材の育成・活躍促進（中略）科学技術イノベーションを担う多様な人材について、キャリアパスの確立と人材の育成・確保のための取組を推進する。国は、産学官がこうした多様な人材の育成方策について検討する場を設けるとともに、学生等が多様な経験を積み、様々なキャリアパスに対する展望を持てるようにするための産学官協働による大学・大学院教育改革を促進する。加えて、博士人材のデータベースの整備・活用等を推進する。

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７．本日のまとめ
 「科学技術人材の育成確保・活躍促進」は科学技術・学術政策の大きな柱の一つ
 中でも、科学技術・イノベーションの担い手である博士人材は、博士号取得者数、博士課程進学者数ともに減少傾向にあり、大学院進学者数の内訳を見ても、修士からの進学者は減少し、相対的に社会人入学者の割合が増加している。
 その要因として、博士課程進学に際して、在籍中の経済的状況に加え、修了後のキャリアパスの不透明さ、進路の不安定さが積極的な選択を妨げていると言われている。
 このため、優秀な人材の博士課程への進路選択を促す為には、博士課程修了後のキャリアパスを明示（可視化）することが必要。
 科学技術・学術政策研究所は、大学や関係機関との連携協力の下、博士人材のキャリアパス把握のために、「博士人材追跡調査」及び「博士人材データベース」の構築・運用に取り組んでおり、科学技術人材政策のために必要なエビデンスや知見の提供に努めている。
 2015年度には
「博士人材追跡調査」においては、2012年度博士課程修了者コホート第1回調査（終了後1年半後の状況）が公表されるとともに「博士人材データベース」においては22大学への拡大が図られるなど、着実な前進が見られている。今後とも、参加大学の拡大と登録率の向上を目指す。
28

博士人材データベース（JGRAD）へのご参加・ご協力、よろしくお願いいたします！

NISTEP
JGRAD

http://www.nistep.go.jp/
http://www.nistep.go.jp/research/jgrad
29

END