新型コロナウイルスを乗り越え

１００周年へ向け２０００人で日本一コミュニケーションが豊かな会社を目指す

２０１９年度Copyright (c) 2020 THE KYOTO SHINKIN BANK,All Rights Reserved.

中期経営計画ソーシャル ディスタンス

対話・ダイアログ「 人と人との関係性 」が これまで以上に大切にお客様との関係性
お客様とのネットワークを充実させる
お客様をこれまで以上に大切にする
お客様の「金融」や「くらし」にまつわる様々なご相談やお悩みごとに親身になってお応えする

職員との関係性
社内のコミュニケーションを充実させる
職員をこれまで以上に大切にする2

お客様との関係性を深めるためにお客様との関係性を深め、信頼関係を構築することを大切にする「バリュー・ベース・バンキング」を
当金庫のビジネスモデルとし、そのための「寄り添う金融・つなげる金融」を徹底的に実践していきます。

金融やくらしの困りごとに親身に対応すること

お客様の課題を一緒に考え解決すること信頼関係の強化を通じてお客様との中長期的なメインバンクとなることで関係性を構築安定した顧客基盤の確立と収益を確保
3

中期経営計画の３つの柱
中期経営計画の３つの柱
１ 「寄り添う金融・つなげる金融」の実践による
顧客サービスの質の向上

寄り添う金融２ 顧客サービス向上につながるＩＴの活用と事務改革つなげる金融

ＩＴの活用

人づくり

事務改革

コミュニケーション

３ 真のバンカーを育てるための人づくりとコミュニケーション豊かな社内風土
当面のテーマ 新型コロナウイルスへの対応
新型コロナウイルスにより苦境にある地域の事業者や個人のお客様への伴走支援に全力で取り組み地域を支える
4

地域金融 × IT × 人づくり→

お客様のしあわせと事業の発展 ・ 地域社会の発展

お客様本位の共通価値営業を目指します。
・ ビジネスマッチング
・ プロジェクト方式による本業支援
・ 創業支援・ 事業アトツギ支援・ クラウドファンディング
京都信用金庫はお客様と伴走営業していきます。
お客様の課題解決に資するサービスの質と量の向上を目指します。

地域社会
企業の
お客様
地域社会との共生を目指します。

寄り添う金融つなげる金融個人のお客様・ コミュニティの形成
・ 地域の課題解決
・ 地域の活性化
・ 自治体・商工会との連携

京信
人づくり
コミュニケーション

ＩＴの活用
事務改革

京都信用金庫は職員を大事にします。

京都信用金庫は
デジタライゼーションを推進します。

地域社会の発展のために日本一コミュニ
ケーションが豊かな会社を目指します。

事務の本部集中化を行い、営業店でのきめ細やかな接客を目指します。

お客様のしあわせづくりをサポートします。
・ 資産形成・ 相続サポート・ 認知症サポート・ 住宅資金相談・ 教育資金相談5

「寄り添う金融・つなげる金融」の実践による顧客サービスの質の向上

取組
１

寄り添う金融つなげる金融「モノ・技術・情報」を有機的につなぐ「ビジネスマッチング」
お客様がお持ちの「モノ・技術・情報」をつなぎ、課題を解決する「ビジネスマッチング掲示板」を金庫内で活用しています。
この「ビジネスマッチング掲示板」を通じてお客様同士のビジネスの輪を広げるお手伝いをし、売上・コスト・人材などの経営課
題に対するソリューションを提供しています。

【

ビジネスマッチング実績

（件数）

登録

返信

【

】

引合

ビジネスマッチング掲示板

】

成約

6,000
5,335
5,000

5,231
4,940

4,764

4,388
4,000

2,874

2,838

3,000
2,203
2,000

1,577

1,499

1,424

1,368

☆取組事例の紹介☆

1,000
478

514

429

231
0

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度ビジネスマッチングの取組事例は、当金庫ホーム
ページ「法人（事業主）のお客様はこちら」の「ビジネスマッチングの事例紹介」をご覧ください。

6

取組
１

「寄り添う金融・つなげる金融」の実践による顧客サービスの質の向上
寄り添う金融つなげる金融「プロジェクト方式」による本業支援「プロジェクト方式」とはお客様との共通価値の創造のために、営業店と本部が寄ってたかってアイデアを持ち寄り、お客様の課題解決に取り組む支援体制です。2018年度から「プロジェクト方式」による本業支援の取組をスタートさせました。個々のお客様がお持ちの課題に対して、金庫内で情報共有し、お客様のことを考え抜き、有益なソリューションを見出すことを目指しています。お客様の売上の増加やコストの削減など課題解決に取り組む本業支援を行っています。

本業支援
プロジェクト取組件数

2018年度

2019年度

48先

307先

本業支援プロジェクト「近江の玉手箱」
仕出し弁当の開発に力を入れ、将来的には事業の柱に育てたいとの相談を受け、プロジェクトがスタートしました。滋賀県産１００％の仕出し弁当を作ろうと、商品化へ動き出し、高島市商工会にも協力いただけることとなりました。職員も交えた試食会を開催し、消費者目線の声を反映させた改善を重ね、近江牛やオーガニック野菜などのこだわり食材をふんだんに活用した「近江の玉手箱」が完成
しました。

7

取組
１

「寄り添う金融・つなげる金融」の実践による顧客サービスの質の向上
寄り添う金融つなげる金融創業支援 ～ここから、はじまる～「創業・開業のご相談は京信へ」

金庫独自の創業支援融資や日本政策金融公庫と連携した創業サポートローンなどを通じて、起業家の皆様を支援しています。また、起業家同士のネットワーク構築や、多様な人々をつなげていく場を提供し、事業の成長のお手伝いや課題解決に対して取り組んでいます。当金庫は起業家への支援を行うことが、地域の活性化や発展につながると考え、今後も、夢の実現に挑戦する起業家の皆様を応援します。

2017年度

2018年度

2019年度

創業件数

359件

359件

394件

第二創業件数

31件

26件

17件

地域の活性化に貢献している起業家を顕彰す
る「京信・地域の起業家アワード」や、創業間もない起業家の成長支援を目的とした「起業家成長サロン」を開催しています。

※定義
「創業」
新たに事業を開始することです。なお、法人成り、事業部門の独立や実質経営者の独立は含めていません。
「第二創業」
現在の事業は継続しつつ、新たな製品（サービス）を提供し、新たな市場を開拓することです。
なお、現事業の取扱商品、材料等を使用する場合は含めていません。
8

「寄り添う金融・つなげる金融」の実践による顧客サービスの質の向上

取組
１

寄り添う金融つなげる金融ファンド支援創業期の将来性がある企業、地域活性化に貢献する企業、革新的な取組を行う企業に対し、通常の融資ではカバー
できない資金ニーズにファンド資金を投入することで、地域経済活性化及び共通価値の創造を目指しています。

「京信イノベーションCファンド」
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社と共同で2018年8月に設立したファンドです。
当金庫営業エリア内で、独創的な技術、サービスやビジネスモデルで地域経済にイノベーションを起こす企業を対象にファンド資金を提供し、社会課題解決などの実現に寄与することを目的としています。

支援件数

2018年度

2019年度

4件

11件「京都市スタートアップ支援ファンド」
同ファンドは京都市の施策である「まち・ひと・しごと・こころ京都創生」総合戦略の取組の一つとして、地元産業の育成を主眼として2016年4月に設立された創業支援ファンドです。京都発のベンチャー企業や知恵産業企業の創出を図る企業へ資金を提供し競争力を高めることで、グローバル・ニッチ・トップ企業など世界にはばたく企業への成長を促すことを目的としています。

支援件数

2017年度

2018年度

2019年度

4件

6件

5件

9

取組
１

「寄り添う金融・つなげる金融」の実践による顧客サービスの質の向上
寄り添う金融つなげる金融事業アトツギ支援

事業の将来に向けて維持、成長させていくためには、後継者の確保を含む事業承継に対する準備が必要です。
多くの企業の経営者は「後継者」について悩まれており、この問題に対して当金庫は次世代の経営者にスムーズにバトンタッチできる環境を整えることが必要と考えています。当金庫では有益な提案をするために、事業承継に関する状況や課題を共有しています。

事業承継支援先数

2018年度

2019年度

314件

535件

※定義
「事業承継支援先」
事業承継における課題や対応策等を金庫内で共有するために、事業承継提案シートを作成した先

個別相談会
多くの中小企業では経営者の高齢化が進み、事業承継のタイミングを迎えています。 顧客の本業支援を行う上で、事業承継問題への取組は必要不可欠であり、2019年に税理士・弁護士などの専門家とパートナーシップ協定を結び、個別企業について具体的な課
題のあぶり出しと解決策を共有し、経営者に対してアプローチ出来るよう相談会を実施しています。
2019年度
事業承継個別相談会

実施回数

相談社数

8回

336社
10

「寄り添う金融・つなげる金融」の実践による顧客サービスの質の向上

取組
１

寄り添う金融つなげる金融融資先のライフステージ

当金庫では、創業支援、再生支援等の積極的な取組や、お客様のライフステージに応じた支援を行っております。
創業期、成長期、安定期を中心に融資取引のあるお客様の先数、融資額ともに順調に増加しています。
2017年度
融資先数
全与信先

融資額

2018年度
融資先数

融資額

2019年度
融資先数

融資額

21,064先 11,262億円

23,280先 11,843億円 23,804先 12,080億円

創業期

1,609先234億円

2,043先260億円

2,246先295億円

成長期

1,356先976億円

1,634先

1,132億円

1,713先1,098億円

安定期9,892先6,056億円

11,164先

6,454億円 11,339先

6,791億円

低迷期

669先

270億円

820先

292億円

816先

284億円

再生期

2,567先1,654億円

2,574先1,611億円

2,467先1,511億円

その他

4,971先2,072億円

5,045先2,094億円

5,223先2,101億円※ライフステージの定義「創業期」・・創業から5年まで「成長期」・・直近2期の売上平均が過去5期平均の120％超「安定期」・・直近2期の売上平均が過去5期平均の80～120％「低迷期」・・直近2期の売上平均が過去5期平均の80％未満「再生期」・・条件変更を行っている、又は延滞がある「その他」・・直近5期分のいずれかの決算書が未入手の先

11

取組
１

「寄り添う金融・つなげる金融」の実践による顧客サービスの質の向上
寄り添う金融つなげる金融経営改善支援資金繰りにお困りのお客様のニーズに応じて、既存借入の返済期限の延長や返済金額の減額などの返済条件の緩和に柔軟に対応しています。また、貸付条件の変更を行う金融支援だけでなく、「ビジネスマッチング」や「プロジェクト方式」による本業支援を行う
ことで企業の収益力を高めていくなどの様々な取組を行っています。

2017年度

2018年度

2019年度2,510社

2,410社

2,306社

うち好調先

24社

31社

25社

うち順調先

236社

218社

189社

2,250社

2,161社

2,092社

条件変更を行っている中小企業

うち不調先・ 計画未策定先※定義「好調先」等の判定には、売上高を指標として用いています。
「好調先」・・前期比で売上高が120％超「順調先」・・前期比で売上高が80～120％「不調先」・・前期比で売上高が80％未満

12

取組
１

「寄り添う金融・つなげる金融」の実践による顧客サービスの質の向上
寄り添う金融つなげる金融融資先企業の経営改善や成長力の強化
当金庫をメインバンクとして取引をしていただいているお客様の先数、経営指標の改善が見られた先数が順調に増えています。

2017年度

2018年度

2019年度7,011社

7,516社7,739社

6,051億円

6,289億円

6,442億円

メイン先のうち経営指標の改善が見られた先数

4,739社

5,049社

5,198社

メイン先のうち経営指標の改善が見られた先に対する融資残高

4,123億円

4,291億円

4,327億円

メイン先数
メイン先に対する融資残高※定義「メイン先」
当金庫の融資シェアが50％以上の取引企業。融資シェアの算定にあたり、取引企業の決算書は入手可能な直近分を用いています。
「経営指標の改善が見られた先」
売上高もしくは経常損益のどちらかが前期決算より増加、または改善した取引企業

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取組
１

「寄り添う金融・つなげる金融」の実践による顧客サービスの質の向上
寄り添う金融つなげる金融小規模事業者向け支援
当金庫は、地域において新たな産業と活力を創出するために、小規模な事業を営むお客様に対して財務・非財務の両面から支援を行っています。 2018年度より年商1億円未満のお客様向けに新たな商品を提供しました。今後も小規模事業者に対して支援を続
けてまいります。

小規模事業者向け融資件数

2018年度

2019年度

4,164件3,914件※定義「小規模事業者」・・年商1億円未満の法人・個人事業者。
新商品の提供、データ集計を開始した2018年度からの取組件数を開示しています。
なお、小規模事業者様へのご融資は、2018年度以前から行っております。

14

取組
１

「寄り添う金融・つなげる金融」の実践による顧客サービスの質の向上
寄り添う金融つなげる金融クラウドファンディング
地域活性化には資金提供者の事業への「共感」が大切であり、「クラウドファンディング」はこの共感する想いを活かすことができます。
また、資金を必要とされる方にとって、新商品・新サービスのアイデア実現や創業時の販路拡大の支援にも有用な手段です。当金庫は、これら両者に有用である「クラウドファンディング」を積極的に提案して、地域活性化に取り組んでいます。

クラウドファンディング組成件数

2017年度

2018年度

2019年度

7件

14件

21件

☆当金庫の取組①☆

☆当金庫の取組②☆

「欲しかった」を実現する大きいサイズのロンパース
日本には医療的ケアなどの介護が必要なお子様用ロン
パース型の肌着を取扱う事業先がなく、新たに企画販売するためにクラウドファンディングによりサポーターを募集しました。リターン商品を施設や病院、行政に支援者が寄付する事も出来る仕組みにしたため、今後の販路拡大につながる各受入先とのパイプもでき、この事業を知ってもらえるきっかけとなりました。

人気パティシエ みいちゃんのお菓子工房
障害を持つ小学6年生の娘様の将来に不安をお持ちであったお母様が、娘様の夢である「パティシエになってみん
なを笑顔にする」という夢の実現のためにケーキ屋さんの開店資金をクラウドファンディングにより募集しました。その反響は大きく、新聞やテレビの取材の依頼があり、開店日には長蛇の列ができました。全国からみいちゃんを応援したい人達が集まっています。
15

取組
１

「寄り添う金融・つなげる金融」の実践による顧客サービスの質の向上
寄り添う金融つなげる金融マッチング商談会
お客様の販路拡大のお手伝いを目的として、大手バイヤー、企業、近畿大学との商談会を企画しています。
企業の販売担当との商談から自社商品の売り込みだけでなく、今後の自社製品開発のヒントを発見したり、商品展示するスペースを設けることで、お客様同士の新たなつながりが始まる商談会となっています。

バイヤーマッチング商談会
首都圏・関西圏の百貨店等の大手バイヤーとの商談で自社の商品を提案できるイベントです。

Family Martマッチング商談会
京都府内約300店舗を構えるFamily Martの販売網を活かして、自社の地域特有の商品の提案を行えるイベントです。

近畿大学との個別相談会
新しい事業分野への進出や新製品の開発、事業課題に対して、産学連携という切り口でアプローチできる相談会です。

知財ビジネスマッチング商談会
近畿経済産業局と、業務委託会社である有限責任監査法人
トーマツが推進する『知財ビジネスマッチング事業』との連携企画です。開放特許等の知的財産を持つ企業と、新製品開発
や、事業課題の解決を行いたい取引先を引き合わせるイベント
です。

16

取組
２
１

「寄り添う金融・つなげる金融」の実践による顧客サービスの質の向上
寄り添う金融つなげる金融事業性評価に基づく融資
当金庫は、過去の決算内容にとらわれず、お客様の事業内容を把握し、適切に評価する「事業性評価」に基づいた融資を行い、従来の過度に担保や保証に依存することなく、金融支援を推進することを目指しています。「事業性評価シート」を活用し、お客様の抱える課題を共有し、共通価値の創造に努めています。

2017年度

2018年度

2019年度

事業性評価に基づく融資を行っている与信先数

1,791先2,686先3,786先

事業性評価に基づく融資を行っている与信先への融資残高

2,674億円

3,528億円

4,786億円

上記事業性評価に基づく融資を行っている
与信先の全体に占める割合

8.5%

11.5%

15.9%

上記事業性評価に基づく融資を行っている与信先への融資残高の全体に占める割合

23.7%

29.8%

39.6%

17

取組
１

「寄り添う金融・つなげる金融」の実践による顧客サービスの質の向上
寄り添う金融つなげる金融事業性評価力を養う「目利きスタジアム」
当金庫では、職員が得意とする業界やトレンドを研究し、大勢の聴衆の前で発表する「目利きスタジアム」を定期的に開催しています。
「目利きスタジアム」は、発表するテーマを毎回変更し、聴講者の投票により「鉄人」（優勝者）を決める大会形式の研修で、職員同士が業界情報を共有するとともに、各職員の目利き力を向上させ、当金庫の事業性評価に関するレベルの底上げを目指す学びの場です。

「目利きスタジアム」
開催数「目利きスタジアム」での事業性評価の対象先数

2017年度

2018年度

2019年度

6回

5回

4回

36先

25先

22先

「目利きスタジアム」は2014年4月から開催され、2020年3月末までに32回開催されています。これまで、【金属加工】
や【プラスチック成型】などの製造業に関連したテーマから【教育関連産業】【宿泊施設】【伝統産業】など様々なテーマを設定して、職員の事業性評価力の向上を目指しています。

☆当金庫の取組☆
「目利きスタジアム」の様子は、当金庫ホームページ「京都信用金庫の活動の紹介」の「ユニークな人づくりの事例紹介」から「目利きスタジアム」をご覧ください。

18

取組
１

「寄り添う金融・つなげる金融」の実践による顧客サービスの質の向上
寄り添う金融つなげる金融「経営者保証に関するガイドライン」の活用（１）新規融資で保証人を不要とした融資
2017年度

2018年度

2019年度

無保証で行った新規融資の件数

2,989件3,649件4,722件

新規融資件数に占める無保証融資の割合

12.4%

13.9%

16.7%

※定義
「経営者保証に関するガイドライン」とは、2013年に公表され、経営者保証の弊害を解消し、経営者による思い切った事業展開や、早期の事業再生等 を支援することを目的として策定されたものです。

（２）事業承継時の保証人の解除
2017年度代表者の交代時における対応
旧経営者との保証契約を解除し、かつ、
新経営者との保証契約も締結しなかった件数割合
旧経営者との保証契約を解除する一方、新経営者との保証契約は締結した件数割合
旧経営者との保証契約は解除しなかったが、新経営者との保証契約は締結しなかった件数割合
旧経営者との保証契約は解除せず、かつ、
新経営者との保証契約を締結した件数割合

2018年度

2019年度

件数

割合

件数

割合

件数

割合

39件

5.4%

17件

2.7%

68件

9.2%

144件

20.1%

225件

36.1%

258件

35.0%

24件

3.3%

120件

19.3%

166件

22.5%

510件

71.1%

261件

41.9%

246件

33.3%
19

取組
１

「寄り添う金融・つなげる金融」の実践による顧客サービスの質の向上
寄り添う金融つなげる金融新型コロナウイルスの感染拡大を受けて当金庫は「雨の日に一本でも多くの傘を貸す」金融機関として、新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた地域の皆様のご相談に丁寧かつ迅速にお応えするため、電話相談窓口のフリーダイヤルを設けるとともに、全店舗に相談窓口を設置し、お困りになっている方々のお気持ちに寄り添った対応を実践しています。

新型コロナウイルス関連による融資相談及び融資件数・金額 （2020年８月31日現在）
相談件数

融資件数

融資金額

13,159件

9,450件1,669億円

クラウドファンディング『BUY LOCAL KYOTO』
地元の事業者有志が、新型コロナウイルスの感染拡大で苦境に立つ飲食店の支援の輪を広げるために、「京都の未来を明るくする飲食店を応援してください！『BUY LOCAL KYOTO』プロジェクト」を立ち上げました。当金庫は、客足が大幅に減り、休業せざるを得ないなど経営の危機にさらされている飲食店を支援するこのプロジェクトに賛同し、多くの役職員が一丸となりお客様と一緒に応援しています。
20

取組
１

「寄り添う金融・つなげる金融」の実践による顧客サービスの質の向上
寄り添う金融つなげる金融時代に合わせた新部署の創設（１）「事業アトツギ支援部」「事業をつなぎ、人をつなぎ、想いをつなぐ」

事業承継に課題・悩みをお持ちの法人・個人事業先は多く、当庫が取り組むべき重要項目として事業承継支援に特化した新部署を創設しました。具体的な施策として、職員向けの「事業承継塾」、取引先向けの「アトツギゼミ」の開催、M&Aの体制構築を実施
し、事業承継計画の作成や課題解決に向けて取り組んでまいります。

（２）社内ベンチャー「京信人材バンク」「まちのワークインフラ」を目指して
社会課題となっている事業者と働き手の「人材のミスマッチ」に対して、社内ベンチャー「京信人材バンク」にて事業者と働き手の雇用課題を解決する人材紹介業を開始しました。地域のネットワークを活かして信頼で人をつなぎ、今までの枠を超えた働き方（ビヨンドワーク）の実現と人材と雇用の最適なマッチングを目指します。

（３）新河原町ビル「QUESTION」（11月新築オープン予定）「様々な人の『❔』が集まり『❕』に変わる場所」
人と人、事業と事業をつなげるCommunity Buildingを体現する場所として開業いたします。チャレンジする起業家、地域の企業やそこで働く人、学生に対して、気づきや出会い、変化の場をオンラインとオフラインを融合して提供し、そこで生まれるコミュ
ニティを通して豊かな地域社会の共創を目指します。
21

「寄り添う金融・つなげる金融」の実践による顧客サービスの質の向上

取組
１

寄り添う金融つなげる金融SDGs宣言当金庫はコミュニティ・バンクの理念に基づきお客様との共通価値創造を実現
し、持続可能な地域社会の実現と豊かなコミュニティの創造を目指すことで、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に貢献します。「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目指すため、SDGs宣言を制定し、当金庫ホームページにて公表しています。

SDGsの取組
SDGs勉強会の開催
SDGsの本質を端的に体験するため、 「SDGs勉強会」を開催しています。
SDGsの考え方や取組を普段の生活と切り離すのではなく、日常生活に取り入れることができるように、カードゲームを通して職員だけでなくお客様と一緒に学んでいます。

開催回数
参加人数

2018年度

2019年度

4回

12回

お客様

職員

小計

お客様

職員

小計

36人

86人

122人

140人

248人

388人
22

取組
「寄り添う金融・つなげる金融」の実践による顧客サービスの質の向上
１１つめ柱

寄り添う金融つなげる金融地域コミュニティプロジェクトの始動
朱雀支店「朱雀協働計画」「朱雀協働計画」は、二条城周辺朱雀エリアを「人の集まる魅力的な地域にしよう」という趣旨のもと、地域の事業者やアーティストと共に発足され、地域ブランディングをはじめ、この地域で人と人をつなぐ取組を行っています。

守山支店「EN-teras-MORIYAMA」
滋賀県守山市は県内での起業率がトップであり、起業家のビジョンや課題を語り合い、横のつながりを広げる起業家サロンとして開催されています。また、地元経営者から創業時の想いや苦労、努力を学ぶ場にもなっており、若手経営者が地
域を盛り上げる活動をしています。

その他にも各地域、各支店において、地域コミュニティの企画、参加などを行っております
・西陣支店「西陣サロン」

・八木支店、園部支店「CREATOR DAYS NANTAN」

・小野支店「みんなの広場」

・亀岡支店、東亀岡支店「かめおか霧の芸術祭」

など

23

取組
１

「寄り添う金融・つなげる金融」の実践による顧客サービスの質の向上

地域の課題解決を大事にする金融機関を目指して寄り添う金融つなげる金融長期的に持続可能な地域社会を実現していくため、当金庫はＥＳＧのＳ（ソーシャル）を特に大事にする金融機関として、地域からの預金を社会の役に立つ事業へ融資する好循環経済の形成と地域におけるソーシャルマインドの醸成を目指します。そして、社会の役に立つ事業（ソーシャル事業）に取り組む事業者・起業家をＥＳＧ金融にて応援し、地域の様々な社
会課題の解決につなげていきます。そのために大学との共同研究プロジェクト（日本財団「わがまち基金」を活用した地域創生支援スキーム）を立ち上げ、社会の役に立つ事業の定義の明確化と人材の育成を進めていきます。
＜社会課題解決を大事にする金融機関を目指して＞
１．ソーシャル事業（Ｓ）の定義を大学との共同研究にて整備。
２．お取引先でソーシャル事業に取り組む人を増やす。
３．お取引先にソーシャル分野を事業目的とするように促していく。
４．社会課題や環境課題を解決する事業や人をソーシャル（Ｓ）として認証。

このような活動を通じて、地域におけるソーシャルマインドの醸成を行っていく。
ＥＳＧ融資を通じて地域を持続可能な社会としていくことを目指し、ESGの比率を開示していく。
当金庫の融資に占めるＥＳＧの比率を１０年後に８０％を目指す。

24

取組
２

顧客サービス向上につながるＩＴの活用と事務改革

ＩＴの活用
事務改革

事務の本部集中率 ～BOCの活用～
2017年度より「BOC(バックオフィスセンター)」を導入し、窓口におけるお客様との対話時間の確保や営業店の事務負担の軽減を図っています。「預金BOC」では、窓口で行う入出金や振込、口座開設や解約・新規、税務調査など、「諸届BOC」では各種変更、喪失手続きなど、「融資BOC」では、契約書の作成、決算書情報の登録など、事務処理は可能な限り本部集中化を図っています。また、「相続センター」では、複雑で専門性を要する相続手続きについて、相続関係者に対して非対面での対応を行っています。

【 2019年度 事務の本部集中率 】

（％）
100

※定義
預金8画面とは、顧客開設、普通預金口座新規、定期新規、
定期解約、積金新規、積金解約、振込他行、振込本支店の手続きを指します。
諸届とは、通帳や印鑑などの喪失、住所や印鑑などの変更の手続きを指します。

90
80
70
60
50
40

相続BOCについては、四半期ごとの案件完了データを集計しています。
諸届BOCについては、2019年6月17日より導入したため、8月以降のデータを集計しています。

30

20
10
0
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

25

取組
２

顧客サービス向上につながるＩＴの活用と事務改革

ＩＴの活用
事務改革

フロント職員体制の強化
2017年度より「BOC(バックオフィスセンター)」を導入し、事務処理の本部集中を図ることで、営業担当を中心としたお客様と接する
フロント職員の強化を図っています。フロント職員の強化により、お客様との対話時間を確保し、企業の課題解決に向けた本業支援
や、企業や個人のお客様のしあわせづくりに注力していきます。

2017年度

2018年度

2019年度

2020年7月

フロント職員比率

29.8％

35.2%

34.2%

32.8％

フロント職員数

415人

487人

448人

434人

営業店職員数

1394人

1385人

1309人

1325人

事務集中・BOC職員数

154人

201人

207人

210人

※定義
「フロント職員比率」
営業店職員数に対するフロント職員数(営業担当・住宅ローン担当)の比率

26

取組
３

真のバンカーを育てるための人づくりとコミュニケーション豊かな社内風土

人づくり
コミュニケーション

マイスター制度６３

名「マイスター制度」とは、豊かな感性と高いスキルを持ち、日々の業務に取り組んでいる職員を選出する制度です。選出されたマイスターを中心に職員同士が自然に学びあい、自分の感性や業務スキルを他の職員に広める役割を担っています。

・事務のマイスター「事務のKANAME」

１９ 名

優れた事務知識を持ち、そのノウハウを指導することができ、事務改革の工夫や取組の推進を図ることができる職員

４名

・おもてなしマイスター

接客を通して、おもてなしを構成する【もてなし】と【しつらえ】の両面から、お客様に心豊かな経験を自然に提供できる職員

他流試合サポート制度

219

・本業支援マイスター

４０ 名

これまでに培った本業支援ツールに関する経験やノウハ
ウを活かし、職員のスキル向上と本業支援の推進体制を強化できる職員

・ビジネスマッチング

１７ 名

・補助金

６ 名

・クラウドファンディング

６ 名

・事業承継

６ 名

・キャッシュレス

５ 名

名「他流試合」とは日常の仕事や生活では体感できない、新たな価値観に触れることを目的に、 地域や社会の課題解決のほか地域
経済の活性化に取り組む多種多様なコミュニティに参加することです。こうした行動で、職員の自発的な学びを促し、地域に根差した人脈を築いていく風土づくりを目指しています。
27

取組
３

真のバンカーを育てるための人づくりとコミュニケーション豊かな社内風土

人づくり
コミュニケーション

社内トレード研修
営業店トレード研修

513

名

432

名

営業店同士で職員を一定期間トレードすることで、各店舗で実践している好事例を吸収し職員自身の成長につなげます。
また各店舗が好事例を共有し、自店に取り入れながら、さらなる顧客サービスの向上に努めます。

本部受入トレード研修

81

名

営業店の職員が、一定期間、本部の業務を経験し、新しい分野や専門的な知識を習得することで、スキルや検証力の向上を図り、自店での事務・営業態勢の機能強化に結びつけています。

グループ内自由異動制度

14

名

当金庫がチャレンジする新たな働き方の可能性を実現する制度です。各地域ごとに編成されるグループ店舗内での職員の人
事異動を柔軟にすることで、近隣店舗との協力体制・連携強化や、スキル・情報の共有を容易にし、職員との交流をさらにスムーズにすることを目指しています。
28

取組
３

真のバンカーを育てるための人づくりとコミュニケーション豊かな社内風土

人づくり
コミュニケーション

健康経営宣言役職員一人ひとりが健康で楽しく、毎日を「働き甲斐」「生き甲斐」をもって仕事に取り組むことは組織の活性化にとって必要不可欠と考えています。当金庫では「健康経営宣言」を制定し、経営方針の一つである「健康経営」を行うことにより職員の心身ともに充実した健康維持・増進によるモチベーションや生産性の向上を図り、組織の活性化と業績向上を目指しています。

健康診断受診率
職員の健康状態を把握するために、定期健康診断の受診を義務化し、受診率100％を維持しています。
また「二次検診受診」の推奨の結果、2019年度は100％を達成し、職員の健康管理に努めています。

2017年度

2018年度

2019年度

定期健康診断受診率

100％

100％

100％

二次健康診断受診率

-

68％

100％

喫煙率
喫煙率

2017年度

2018年度

2019年度

17.1％

17.2％

17.0％

2020年4月より屋外を含めた金庫敷地
内、及び就業時間中の禁煙を実施していま
す。

29

取組
３

真のバンカーを育てるための人づくりとコミュニケーション豊かな社内風土

人づくり
コミュニケーション

ECOサイクル（自転車通勤）の推進

職員の人員配置の際には通勤時間が概ね1時間内となるように配属を考慮しています。通勤時間の負担を軽減し、時間を有効活用することでワークライフバランスの実現を図るとともに、健康の促進や環境問題に対する意識づけの観点から「ECOサイクル（自転車通勤）」を推奨しています。
自転車通勤2017年度

2018年度

2019年度

125人

135人

159人

ヘルシーブランチ
最も身近な「食事」から健康を意識するきっかけとなるよう、お客様向けに「食からはじめる健康経営セミナー」を開催し、健康経営の普及に努めています。また、職員向けに健康的な身体を作る上で必要不可欠な栄養バランスの整ったお弁当「ヘルシーブランチ」を2019年7月より開始しました。加えて「ヨガと健康カレーで夏バテに負けない身体づくり」など運動と食事を組み合わせた体験型セミナーも開催しています。
【 2019年度 ヘルシーブランチ利用者数 】
394

400

385
344

352

350

333

320

319

300
250

250

利用者数

200
128

150
100

105

114

102

95

107

107

利用個数
104

103

70

50

30

0
7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

取組
３

真のバンカーを育てるための人づくりとコミュニケーション豊かな社内風土

人づくり
コミュニケーション

当金庫がお客様との共通価値の創造を実現していくには、当金庫の職員には創造性が豊かで、柔軟な発想が必要と考えています。
そのために、「日本一コミュニケーションが豊かな会社」を目指し、働きやすい職場環境と風通しの良い社内風土の醸成を行っています。また、当金庫では入社後３年以内の離職率と育児休業取得率を重視しており、企業の働きやすさを判断する指標として開示しています。

入社後3年目以内の離職率

離職率
入社人数と
入社3年以内の退職者数

2017年度（2015年度入社）

2018年度（2016年度入社）

2019年度（2017年度入社）

13.2%

15.6%

13.7%

入社

退職

入社

退職

入社

退職

68人

9人

77人

12人

73人

10人

育児休業取得率
2017年度

2018年度

2019年度

男性

女性

男性

女性

男性

女性

育児休業取得人数

3人

44人

7人

51人

7人

40人

育児休業取得率

9.8％

100.0％

6.6％

100.0％

11.8％

100.0％※定義「入社後3年以内の離職率」
入社後3年以内に離職した人数の割合。

※定義「育児休業取得率」
該当年度中に出産した人数(男性の場合は配偶者が出産した人数)に対して、育児休業を取得した(取得予定の申出をした人
数を含む)人数の割合。

31

取組
３

真のバンカーを育てるための人づくりとコミュニケーション豊かな社内風土

人づくり
コミュニケーション

当金庫では女性活躍推進法に基づき、女性が活躍できる職場づくりを行っています。女性職員に対する多様なロールモデル・多様な
キャリアパスの事例紹介を行うなど、管理職へのキャリアプランの策定をしています。また、仕事と子育ての両立のため、時短勤務の制度を整え、女性も働きやすい職場風土づくりの醸成を図っています。

女性管理職の登用
2017年度

2018年度

2019年度

2020年7月

役員

１人

1人

２人

４人

店舗長・部長

12人

11人

14人

15人

課長

31人

35人

31人

33人

合計

44人

47人

47人

52人

2017年度

2018年度

2019年度

101人

128人

131人

時短勤務

時短勤務

32

取組
３

真のバンカーを育てるための人づくりとコミュニケーション豊かな社内風土

人づくり
コミュニケーション

当金庫の人財である職員の心身の健康維持、家族との時間の増加、地域活動への参加、自己啓発などに取り組めるよう、職員のワークライフバランスの実現のために、働きやすい職場環境への改善に取り組んでいます。その指標として、平均退店時間、平均月間所定外勤務時間、平均有休取得日数を開示しています。

平均退店時間2017年度

2018年度

2019年度

18:29

18:19

18:22

2017年度

2018年度

2019年度

全職員平均

14:13

14:55

14:38

管理職以外の職員

9:42

10:37

10:04

2017年度

2018年度

2019年度

11.4日

11.0日

11.2日

平均退店時間

平均月間所定外勤務時間

平均有休取得日数
平均有休取得日数

33

取組
３

真のバンカーを育てるための人づくりとコミュニケーション豊かな社内風土

人づくり
コミュニケーション

インターンシップ「コミュニティ・バンク」として地域の絆を通じて、文化・環境・教育といった分野でも地域に貢献すべくインターン
シップを実施しています。当金庫では、より深く地域金融機関の使命や当金庫の業務を学生に肌で感じていただきたいと考えています。本インターンシップでは本部での研修に加えて、各営業店における現場体験によって、金融の仕事と当金庫のことをよく理解していただき、学生との絆を深めることはもちろんのこと、職業選択をする際のミスマッチを解消していくことを目的としています。

インターシップ参加人数

2017年度

2018年度

2019年度

220人

211人

192人

インターンシップ生からの声
2020年9月に実施したインターンシップにおいて、インターン
シップ生からの生の当金庫の印象を可視化しました。

34

取組
３

真のバンカーを育てるための人づくりとコミュニケーション豊かな社内風土

人づくり
コミュニケーション

認知症サポーターの養成「認知症サポーター」とは、認知症に対する正確な知識や具体的な対応方法を持ち、地域で認知症の方や家族に対して、できる範囲で手助けをする人のことです。当金庫では、認知症に対する理解を深め、高齢者が安心してご利用いただける
金融サービスの提供を推進し、職員全員が「認知症サポーター」となることを目指しています。認知症サポーター養成講
座の講師役を務めるキャラバン・メイトの資格を有する当金庫職員2名により養成講座を開催し、受講した職員は「認知症サポーター」の目印として「オレンジリング」を身に付けています。

2019年度認知症サポーター養成講座開催回数

5回

認知症サポーター養成講座受講者数

1,748人認知症サポーター取得率

91.0％

35

京信が目指す10年後の姿① 「京信には安心して相談できる」と思っていただけるお客様を増やす。
貸出先数（事業性および消費性の合計）を現在の７万から10万を目指す。
②

融資に占めるＥＳＧ比率８０％を目指す。

③

職員1,400名体制を目指す。（2019年度1,921名）
事務の徹底的な改革を行い、フロント人員は維持しつつ経営効率の高い組織を実現する。

④

職員がいきいきと仕事ができる「日本一コミュニケーションが豊かな会社」の実現を目指す。

36

KPI（重要業績評価指標）Key Performance Indicator
京信KPI（信頼のバロメーター）
当金庫は「お客様との関係性を深め信頼関係を構築していくことが、お取引していただけるお客様を増やし、結果として安定した顧客基盤と収益基盤に繋がっていく」との考え方をもとに、より多くのお客様との関係性を構築していくことをこれからの目標としています。地域の信頼感を反映する指標として、「事業性貸出先数」「消費性貸出先数」「サードステージ以上先数」を京信
KPIとして開示しています。

【 事業性貸出先数 】【 消費性貸出先数 】

（件数）

（件数）

24,00047,00023,74223,800【 サードステージ以上先数 】（件数）211,400

46,72146,500211,174

211,200

211,295

23,60046,00023,40045,50023,20023,06923,00022,800211,000

45,352
210,800※定義「事業性貸出先数」
融資取引のある法人・個人事業者様の先数「消費性貸出先数」
住宅ローン件数と個人ローン先数の合計「サードステージ以上先数」
京信ポイントサービスに登録いただいているお客様の内、サード、ゴールド、プラチ
ナステージのお客様の先数

45,00022,63944,50044,306

22,60022,00043,0002017年度 2018年度 2019年度

京信ポイントサービスの詳細については、当
金庫ホームページの「便利につかう」から「京信ポイントサービス」をご覧ください。

210,200

43,50022,200210,447
210,400

44,00022,400210,600

210,0002017年度 2018年度 2019年度

2017年度 2018年度 2019年度

37

≪参考≫

「金融仲介機能のベンチーマーク」について【 金融仲介機能のベンチマーク 】
2016年に金融庁より金融機関における金融仲介機能の発揮状況を客観的に評価できる指標として、策定・公表されたものです。金融機関は以下の３つのベンチマークへの取り組みを通じてお客様の成長や地域経済の活性化に貢献する事が求められています。
【

共通ベンチマーク】

全ての金融機関が金融仲介機能の取組状況を客観的に評価するための指標
金融仲介を担う金融機関の共通の目標と想定されています。
【

選択ベンチマーク 】
各金融機関が自社の事業戦略やビジネスモデル等を踏まえて選択できる指標
金融仲介機能を達成するために活用するツールとされています。

【

独自ベンチマーク 】
各金融機関が自己評価する上で、相応しい指標がある場合に独自に設定できる指標

京都信用金庫は、これらのベンチマークを活用し、金融仲介機能に向けた取組内容や結果を公表し、さらなるサービスの向上と、お客様や地域社会の発展に向けて取り組んでまいります。
38

当金庫の取組とベンチマークの関係
1.「寄り添う金融・つなげる金融」の実践による顧客サービスの質の向上

3.真のバンカーを育てるための人づくりとコミュニケーション豊かな社内風土「モノ・技術・情報」を有機的につなぐビジネスマッチング・【独自ベンチマーク】
プロジェクト方式による本業支援・・・・・・・・・・・・・【独自ベンチマーク】
創業支援～ここから、はじまる～・・・・・・・・・・・・・【共通ベンチマーク】
ファンド支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【独自ベンチマーク】
事業アトツギ支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【選択ベンチマーク】
融資先のライフステージ・・・・・・・・・・・・・・・・・【共通ベンチマーク】
経営改善支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【共通ベンチマーク】
融資先企業の経営改善や成長力の強化・・・・・・・・・・・【共通ベンチマーク】
小規模事業者向け融資支援・・・・・・・・・・・・・・・・【独自ベンチマーク】
クラウドファンディング・・・・・・・・・・・・・・・・・【独自ベンチマーク】
マッチング商談会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【独自ベンチマーク】
事業性評価に基づく融資・・・・・・・・・・・・・・・・・【共通ベンチマーク】
事業性評価力を養う「目利きスタジアム」・・・・・・・・・【独自ベンチマーク】「経営者保証に関するガイドライン」の活用・・・・・・・・【選択ベンチマーク】
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて・・・・・・・・・・【独自ベンチマーク】
時代に合わせた新部署の創設・・・・・・・・・・・・・・・【独自ベンチマーク】
SDGsの取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【独自ベンチマーク】
地域コミュニティプロジェクトの始動・・・・・・・・・・・【独自ベンチマーク】
地域の課題解決を大事にする金融機関を目指して・・・・・・【独自ベンチマーク】

マイスター制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【独自ベンチマーク】
他流試合サポート制度・・・・・・・・・・・・・・・・【独自ベンチマーク】
社内トレード研修・・・・・・・・・・・・・・・・・・【独自ベンチマーク】
グループ内自由異動制度・・・・・・・・・・・・・・・【独自ベンチマーク】
健康経営推進プロジェクト・・・・・・・・・・・・・・【独自ベンチマーク】
ECOサイクル（自転車通勤）の推進・・・・・・・・・・【独自ベンチマーク】
健康診断受診率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【独自ベンチマーク】
喫煙率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【独自ベンチマーク】
ヘルシーブランチ・・・・・・・・・・・・・・・・・・【独自ベンチマーク】
入社後３年以内の離職率・・・・・・・・・・・・・・・【独自ベンチマーク】
育児休業取得率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【独自ベンチマーク】
平均退店時間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【独自ベンチマーク】
平均月間所定外勤務時間・・・・・・・・・・・・・・・【独自ベンチマーク】
平均有休取得日数・・・・・・・・・・・・・・・・・・【独自ベンチマーク】
女性管理職の登用・・・・・・・・・・・・・・・・・・【独自ベンチマーク】
時短勤務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【独自ベンチマーク】
インターンシップ・・・・・・・・・・・・・・・・・・【独自ベンチマーク】
認知症サポーターの養成・・・・・・・・・・・・・・・【独自ベンチマーク】

京信KPI （信頼のバロメーター）・・・・・・・・・・・【独自ベンチマーク】

2.顧客サービス向上につながるＩＴの活用と事務改革
事務の本部集中率・・・・・・・・・・・・・・・・・・【独自ベンチマーク】
フロント職員体制の強化・・・・・・・・・・・・・・・【独自ベンチマーク】

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