児童発達支援事業所における自己評価結果（公表）

公表：令和 4年 2月 21日
チェック項目
利用定員が指導訓練室等スペースとの関1 係で適切である

2 職員の配置数は適切である
環
境・体制
整
備

3

生活空間は、本人にわかりやすく構造化された環境になっているか。また、障がいの特性に応じ、事業所の設備等は、バリアフリー化や情報伝達等への配慮が適切になされている

事業所名：あいわの里子ども療育センター
はい いいえ96%

52%

工夫している点

人数が多いグループは、２部屋スペース不足はあると感じるが、使い方を工夫して4% に分かれて療育するよう工夫し行っていく。ている。
職員の急な休みに対応出来ていないところがある。
子どもの支援の状況が数年前より大きいため、特性を強
職員不足の際には、活動を変更 く持っている子や活動内容によっては補助が必要な子がいるとそれなりに職員が必要だと感じる。
48%
して対処するようにしている。
正職員が少なく、クラス担任の負担が大きい。
直接処遇の職員が増えると良い。

57%

43%

トイレに手すり、全身鏡があれば良い。
出入口がドアになっている為、危険だと感じる。
洗面所・トイレへの導線が悪い。部屋からの死角がある。
パーテーションの部屋は音漏れがあり、適切と言えない。
導線への配慮や専門支援のあり方を考えた部屋等、工夫する必要がある。

74%

26% 清掃は心掛けて出来ている。

白い床・壁は温かみをあまり感じない。
整理整頓が行き届いていない所があり、日々改善していく必要がある。

87%

13%

ＰＤＣＡの意図理解が十分でないと感じる。
時間を十分に確保出来ていない。

生活空間は、清潔で、心地よく過ごせる環4 境になっているか。また、子ども達の活動に合わせた空間となっている

業務改善を進めるためのPDCAサイクル（目5 標設定と振り返り）に、広く職員が参画している
保護者等向け評価表により、保護者等に対して事業所の評価を実施するとともに、保護6 者等の意向等を把握し、業務改善につなげ

日々の連絡帳やカンファレンス等の機会を利用しながらご家族様の意向等を把握するよう努めている。

100%ている業
務改
善

7

事業所向け自己評価表及び保護者向け評価表の結果を踏まえ、事業所として自己評価を行うとともに、その結果による支援の質の評価及び改善の内容を、事業所の会報やホームページ等で公開している
第三者による外部評価を行い、評価結果を8 業務改善につなげている

職員の資質の向上を行うために、研修の機9 会を確保している

85%

15%

評価を集計、報告は家族へ実施出来ているが、会報やホームページでの公開については活用出来ていない。

67%

33%

第三者評価は実施出来ていない。
月１回内部研修を実施している。
リモート研修により研修への参加の機会がより確保出来ている。

100%

アセスメントを適切に行い、子どもと保護者10 のニーズや課題を客観的に分析した上で、課題や改善すべき点を踏まえた改善内容又は改善目標

アセスメント時の内容は実施出来ているが、モニタリング等の変化についての把握が不十分だと感じる。
家族の困り感や本心の聞き取りは不十分である。

100%

児童発達支援計画を作成している
子どもの適応行動の状況を把握するため

11 に、標準化されたアセスメントツールを使用

91%

9%

96%

4%

96%

カンファレンスで話し合われた内特性に対する配慮が不十分な所があり、改善の必4% 容を会議で共有する努力が出来要がある。ている。

87%

13%

91%

児童の成長に応じて考えられている。
9% 季節の行事等を取り入れている。
似たような活動になっている事もある。
活動中の児童の声を拾い、プログラムを展開することが出来ている。

している

適
切な支援の提供

児童発達支援計画には、児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」の「発達支援（本人支援及び移行支12 援）」、「家族支援」、「地域支援」で示す支援内容から子どもの支援に必要な項目が適切に選択され、その上で、具体的な支援内容が設定されている
児童発達支援計画に沿った支援が行われ13 ている

活動プログラムの立案をチームで行ってい14 る

活動プログラムが固定化しないよう工夫して15 いる

具体的な内容となるよう努力をしている。

主に担任が主になっているが、相談しながら実施出来ている。

やや支援者寄りの視点に感じる所があり、保護者や本人様のニーズの引き出せるスキルも必要である。

主体者ベースが中心になっており、チームにより差が大きい点もある。
十分な時間の確保が難しい。

子どもの状況に応じて、個別活動と集団活16 動を適宜組み合わせて児童発達支援計画

100%を作成している
適切な支
援の提
供

支援開始前には職員間で必ず打合せをし、17 その日行われる支援の内容や役割分担に74%ついて確認している

ＰＴ・ＳＴの個別支援の実施が出 集団活動が中心になっている為、集団活動の中に来ても個別サポート・活動を取り入れていく必要があいる。
る。
支援開始前ではなく、前日に打合せを行えば良活動計画等でフォローする工夫 い。
26%が出来ている。
送迎があるため、打合せ時間も短く、出来ていない時がある。

支援終了後には、職員間で必ず打合せを18 し、その日行われた支援の振り返りを行い､100%日々の振り返りから今後について共有するよう努めている。

100%

話し合いながら記録し、改善につながるよう工夫がされている。

気付いた点等を共有している
日々の支援に関して記録をとることを徹底19 し、支援の検証・改善につなげている

定期的にモニタリングを行い、児童発達支20 援計画の見直しの必要性を判断している

91%

障害児相談支援事業所のサービス担当者

21 会議にその子どもの状況に精通した最もふ状況に応じて相談員が必要な担当者を集め、実施出来ている。

100%

さわしい者が参画している
母子保健や子ども・子育て支援等の関係者

22 や関係機関と連携した支援を行っている

100%（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障がいのある子ども等を支援している場合）
23 地域の保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関と連携した支援を行っている

100%（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障がいのある子ども等を支援している場合）

24 子どもの主治医や協力医療機関等と連絡94%

支援期間更新に伴うモニタリングは出来ているが、適宜という部分では不十分である。

9%6%体制を整えている
関係
機関や保護者との連携移行支援として、保育所や認定こども園、幼稚園、特別支援学校（幼稚部）等との間で、25 支援内容等の情報共有と相互理解を図って100%支援会議や、就学後の児童の状況に応じて担当者会議に参加することで、情報共有するよう努めている。

100%

公開療育、個別カンファレンスで資料提供・情報共有するよう努めている。

91%

9% 児童部会へ積極的に参加するいる
移行支援として、小学校や特別支援学校

26 （小学部）との間で、支援内容等の情報共有と相互理解を図っている

ネットワーク会議を通して関係機関と連携を取っている。

他の児童発達支援センターや児童発達支27 援事業所、発達障害者支援センター等の専門機関と連携し、助言や研修を受けている保育所や認定こども園、幼稚園等との交流
28 や、障がいのない子どもと活動する機会があるよう努めている。
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の為、実施することが難しかった。
並行通園の児童がほとんどで、交流を行う必要性を感じない。交流するとしても、複数ある園は各々個性があり、難しい。

48%

52%

70%

30%

96%

4% とで対応している。

57%

43% 話会を実施している。

32 明を行っている

91%

9% 新規利用時に実施出来ている。 運営規程をしっかりと伝えられていない。

児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」のねらい及び支援内
容と、これに基づき作成された「児童発達支33 援計画」を示しながら支援内容の説明を行い、保護者から児童発達支援計画の同意を得ている

100%（自立支援）協議会子ども部会や地域の子

29 ども・子育て会議等へ積極的に参加している
日頃から子どもの状況を保護者と伝え合30 い、子どもの発達の状況や課題について共通理解を持っている連絡帳や個別で電話連絡するこ

保護者の対応力の向上を図る観点から、保31 護者に対して家族支援プログラム（ペアレント･トレーニング等）の支援を行っている運営規程、利用者負担等について丁寧な説

保護者
への説
明
責任等

定期的に、保護者からの子育ての悩み等に34 対する相談に適切に応じ、必要な助言と支援を行っている

91%

保護者と会う機会が日常でなく、連絡帳でのやり取りが多い。

保護者同士で話せる場として茶 新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の為、実施することが難しかった。

定期的に支援会議の中で実施している。

9%

連絡帳だけでは悩みを引き出すのは難しい。
相談・面談はするが、適切な助言が出来ているかは明確に言えない。
支援会議の中で言えないことも多いのではないかと感じる。必要に応じて個別面談を設けた方が良い。

父母の会の活動を支援したり、保護者会等35 を開催する等により、保護者同士の連携を

保護者
への説
明責任等

子どもや保護者からの相談や申入れについて、対応の体制を整備するとともに、子ども36 や保護者に周知し、相談や申入れがあった

茶話会で保護者同士を支援する 新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の為、実施することが難しかった。

78%

22% よう努めている。

96%

4%

支援している

場合に迅速かつ適切に対応している
定期的に会報等を発行し、活動概要や行事

37 予定、連絡体制等の情報を子どもや保護者

月に１回、子ども達の日々の活動等を会報にて発信している。

100%に対して発信している

38 個人情報の取扱いに十分注意している
障がいのある子どもや保護者との意思の疎39 通や情報伝達のための配慮をしている

事業所の行事に地域住民を招待する等地

40 域に開かれた事業運営を図っている

緊急時対応マニュアル、防犯マニュアル、感染症対応マニュアル等を策定し、職員や保41 護者に周知するとともに、発生を想定した訓

100%
100%
43%

57%

新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の為、今年度も実施することが難しかった。

78%

22%

引き渡し訓練は実施出来てない。
保護者への周知は不十分だと感じる。

練を実施している
非常災害の発生に備え、定期的に避難、救42 出その他必要な訓練を行っている

事前に、服薬や予防接種、てんかん発作等

非常時等の対応

43 のこどもの状況を確認している

食物アレルギーのある子どもについて、医44 師の指示書に基づく対応がされている

ヒヤリハット事例集を作成して事業所内で共45 有している

虐待を防止するため、職員の研修機会を確46 保する等、適切な対応をしている

どのような場合にやむを得ず身体拘束を行うかについて、組織的に決定し、子どもや保47 護者に事前に十分に説明し了解を得た上で、児童発達支援計画に記載している

100%
看護師より利用開始前、会議で96%4% 情報伝達し情報共有している。

100%

利用開始前に調査書を記入して頂き、対応出来ている。

96%

記録に残し、全員で共有するよ4% うに努めている。

100%

96%

現在、対象児はいないがやむを得ない状況については組織的に4% 考え、決定し対応するシステムはある。