インテレクト・オーガナイゼーション有限会社就業規則      ⽬目   次    第⼀一章   総則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3  第⼆二章   勤務及び休⽇日・休暇   ・・・・・・・・・・・・・・・・・4  第三章   賃⾦金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8  第四章   服務規律・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10  第五章   退職および解雇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13  第六章   安全衛⽣生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16  第七章   災害補償・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18  第⼋八章   福利厚⽣生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18  第九章   賞罰・損害賠償・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19    付則        2派遣従業員就業規則     第⼀一章   総則  （⽬目的）  第１条   この規則は、インテレクト・オーガナイゼーション有限会社（以下「会社」という。）の派遣従業員（以下「スタッフ」という。）の雇⽤用期間、労働条件及び服務を定めることを⽬目的とする。  
２   この規則にないものは、労働基準法、労働者派遣法、労働者災害補償保険法、労働安全衛⽣生法、男⼥女女雇⽤用均等法等の法令令の定めるところによる。  
（雇⽤用）     第２条   会社は、スタッフを会社の登録者名簿に登録されている者のうちから、必要に応じて雇⽤用する。  
２   会社は雇⽤用する場合、雇⽤用契約書兼就業条件明⽰示書及び会社が必要とする書類等を発⾏行行し、スタッフはこれを速やかに提出しなければならない。尚、スタッフは、派遣先の指揮命令令に従い業務に誠実に従事し、理理由無く拒んではならない。  
３   必要な書類は次のものとする。  
(1)  履履歴書  (2)  ⾝身分証明書  (3)  住⺠民票  3(4)  マイナンバー  (5)  会社が指定する銀⾏行行⼝口座の写し  (6)  その他会社が必要とする書類  ４   前項の書類の記載事項に変更更が⽣生じた時は、速やかにその旨を届出なければならない。  
５   会社は雇⽤用にあたり、従事する業務の内容、就業の場所、派遣期間、就業⽇日、就業時間、賃⾦金金等の必要な労働条件を明⽰示する。  
第⼆二章   勤務及び休⽇日・休暇  （派遣期間）  第３条   スタッフの派遣期間は、政令令指定業務及び派遣先労働者の過半数代表者の意⾒見見聴取の場合を除き、原則、１年年を超えないものとし、派遣就業の都度度、個別契約の定めるところによる。  
２   前項の派遣期間は更更新することがある。  
（就業場所）  第４条   スタッフは会社が指⽰示する事業所において、職務に従事するものとする。  
２   会社は業務上必要と認めた場合、異異動を命じることがある。スタッフは、正当な理理由なくこれを拒むことは出来ない。  
（就業時間及び休憩時間）  第５条   スタッフの就業時間及び休憩時間は、労働基準法第３２条、第３４条によるものと

4し、原則、１⽇日については８時間、１週については４０時間の範囲とする。尚、始業時刻、終業時刻、休憩時間の配置については、派遣先の事業所の事情を勘案し、個別契約の定めるところによる。  
（交替制勤務）  第６条   勤務上必要あるときは、スタッフを２組以上に分け、組ごと⼜又はスタッフごとに、個別契約に定めた時間帯に就業させ、⼀一定期間ごとに就業時間帯の転換を⾏行行う。  
（変形勤務）  第７条   第６条にかかわらず、業務上の必要により１ヶ⽉月（１⽇日〜～末⽇日）を平均し、１週の勤務時間が４０時間を超えない範囲内で、特定の⽇日において８時間⼜又は特定の週において４０時間を超える勤務体制をとることがある。但し、就業時間は派遣先の勤務時間による。  
（派遣期間終了了前における派遣の中⽌止）  第８条   スタッフが当初明⽰示された派遣期間の終了了前に、派遣先における業務処理理が終了了した場合、⼜又は派遣先のやむを得えざる事由により、派遣先から業務処理理の終了了の申し出があった場合には、会社は、派遣期間が終了了したものとみなして、その派遣先へのスタッフの派遣を中⽌止する。この場合においては、会社は可及的速やかにスタッフを別の派遣先に派遣するように努⼒力力するものとする。  
（スタッフからの派遣就業の辞退の申出）  第９条   会社は派遣先において就業中のスタッフから、派遣就業を辞退したい旨の申出があ

5り、その申出にやむを得ざる事由があると認めるときは、承認するものとする。但し、この申出は派遣先業務の引継期間等を考慮して１ヶ⽉月前にしなければならない。  （雇⽤用の終了了）  第１０条   スタッフは次の各号の⼀一に該当するときは、その雇⽤用を終了了するものとする。  
（１）派遣期間が満了了したとき。  
（２）前第９条の規定により辞退の申出が承認されたとき。  
（３）死亡したとき。  
２   第１号及び第２号により雇⽤用の終了了した場合、スタッフ登録者名簿から抹消されることはない。  
（休⽇日）  第１１条   スタッフには、少なくとも毎週１⽇日⼜又は４週に４⽇日の休⽇日を与える。休⽇日は、原則として⽇日曜⽇日を休⽇日とするが、派遣先の事情により変更更することがある。  
（⽣生理理⽇日の休暇）  第１２条   ⼥女女⼦子で⽣生理理⽇日の就業が著しく困難な者から休暇の請求があれば、これを与える。但し、無給とする。  
（産前産後の休暇等）  第１３条   産前産後及び育児休業・介護休業等については、労働基準法及び育児・介護休業法の定めるところによる。但し、無給とする。  

6（年年次有給休暇）  第１４条   スタッフの年年次有給休暇については、次のとおりとする。  
６ヶ⽉月間継続勤務し、その出勤⽇日数が出勤すべき⽇日数の８割以上に達する者に対し、１０⽇日の有給休暇を与える。以後は勤続年年数に応じて有給休暇⽇日数を加算付与する。  
２   当該年年度度の有給休暇の全部⼜又は⼀一部を消化しなかった場合、その残⽇日数を翌年年度度に限り、繰越すことが出来る。但し、繰越しを含めた総⽇日数は４０⽇日を限度度とする。  

0.5 年年  1.5 年年  2.5 年年  3.5 年年  4.5 年年  5.5 年年  6.5 年年  10 ⽇日  11 ⽇日  12 ⽇日  14 ⽇日  16 ⽇日  18 ⽇日  20 ⽇日  ３   所定労働⽇日数及び所定労働時間にたらない者に関しては、労働基準法第３９条により⽐比例例付与する。  
４   年年次有給休暇については、休暇当⽇日の所定労働時間を労働したものとみなし、通常給与を⽀支給する。  
５   出勤率率率の算定にあたり、次の各号の期間は出勤とみなして取り扱う。ただし無給とする。  
（１）業務上の傷病による療療養期間。  
（２）産前産後の休業期間。  
（３）育児休業期間。  
（４）派遣先会社の都合による休業期間（第８条における待機期間も含む）。  

7（５）前年年度度に休んだ年年次有給休暇の期間。  
６   派遣元との雇⽤用契約終了了後、当社との登録が継続され、次の派遣開始までの期間が２ヶ⽉月未満の場合は、その権利利は消滅しないものとする。  
７   年年次有給休暇は、本⼈人の請求のあった時期に与えるものとする。但し、業務の正常な運営を妨げる場合は、その時期を変更更させることがある。  
（休暇を受ける⼿手続き）  第１５条      スタッフが年年次有給休暇を受けようとする場合には、７⽇日前までに、会社に申し出なければならない。  
（時間外・休⽇日労働）  第１６条   会社は、業務の都合により、スタッフに対して１⽇日実働８時間⼜又は１週間実働４０時間を超え、⼜又は毎週１⽇日若若しくは４週に４⽇日の休⽇日に労働させることがある。法定労働時間を超える労働⼜又は法定休⽇日における労働については、あらかじめ協定の定める範囲内において、時間外労働及び休⽇日労働をさせることができる。  
２   妊娠中の⼥女女性及び産後１年年を経過しない⼥女女性であって請求した者及び１８歳未満の者については第 1 項による時間外・休⽇日⼜又は深夜に労働させないものとする。  
第三章   賃   ⾦金金  （賃⾦金金）  第１７条   スタッフの賃⾦金金は、原則として時間給とする。通勤費及びその他の⼿手当は、原則⽀支8給しない。尚、賃⾦金金に関しては、勤務条件や勤務状況を加味して、本⼈人の能⼒力力,資格、経験年年数等により決定する。  
１   賃⾦金金の計算は毎⽉月１回、⽉月末に計算するものとする。但し、休⽇日、休憩時間は、無給とする。  
２   賃⾦金金は、雇⽤用契約書に明⽰示してある給与⽀支払い条件に則り、翌⽉月 10 ⽇日に⽀支払うものとし、原則として銀⾏行行⼝口座に払い込むものとする。尚、⽀支給⽇日が会社の休⽇日に当たる場合は、その前⽇日に繰り上げて⽀支給する。  
３   賃⾦金金の⽀支給に際しては、法令令⼜又は労使の協定により、必要と認める以下に掲げるものは控除する。  
①社会保険料料  ②雇⽤用保険料料  ③所得税  ④その他の労使の協定により控除することを認めたもの  ４   スタッフが１⽇日８時間を超えて労働した場合は時間給の２割５分増し、⼜又は法定休⽇日に労働した場合は３割５分増しの割増賃⾦金金を⽀支給する。  
５   深夜労働（午後１０：００〜～午前５：００）に対しては２割５分増しの割増賃⾦金金を⽀支給する。  

9（時間給の改定）  第１８条   会社は、社会、経済情勢、派遣先の変化によってスタッフの時間給を⾒見見直す必要があると認めた場合には、この改定を⾏行行う。  
（退職⾦金金）  第１９条   スタッフには、退職⼜又は解雇に際して、退職⾦金金を⽀支給しない。  
第四章   服   務   規   律律  （誠実義務）  第２０条   スタッフは会社及び派遣先の諸規則、掲⽰示事項、通達、及び指⽰示に従い、誠実にその職務に従事し且つ、専念念しなければならない。  
（職場規律律）  第２１条   スタッフは業務上の指⽰示命令令に従い、職場の秩序を保持し、その職務を遂⾏行行しなければならない。  
（遵守事項）  第２２条   スタッフは派遣先において次の事項を遵守して就業しなければならない。  
（１）正当な理理由なしに無断⽋欠勤、遅刻、早退⼜又は⽋欠勤をしないこと。  
（２）出退勤・遅刻・早退に際しては、所定の⽅方法に従って、その時刻の記録を⾏行行うこと。  
（３）⽕火災、災害その他の事故を発⽣生させないこと。  
（４）就業中は、勝⼿手に職場をはなれたり、私⽤用⾯面会をしないこと。  

10（５）就業中は、清潔で正しい服装をすること。  
（６）⽇日常携⾏行行品以外の私物をみだりに派遣先に持ち込まないこと。  
（７）派遣先の施設・什什器備品を⼤大切切に扱い、消耗品を節約して使⽤用すること。  
（８）職場の整理理整頓に努め、退出するときは、後⽚片付けをすること。  
（禁⽌止事項）  第２３条   スタッフは次の各事項の⾏行行為をしてはならない。  
（１）会社及び派遣先の信⽤用を傷つけ、⼜又は不不名誉な⾏行行為をすること。  
（２）会社及び派遣先において知り得た秘密を洩らすこと。  
（３）会社及び派遣先において知り得た個⼈人情報の不不正利利⽤用や漏漏洩、改竄等をしないこと。  
（４）会社及び派遣先を欺き或は業務上に損害を与えるような⾏行行為をしないこと。  
（５）会社及び派遣先の構内でビラの配布、掲⽰示、署名運動その他これらに類する⾏行行為をすること。  
（６）派遣先の秩序、⾵風紀を乱したり、酒気を帯びたりしないこと（セクシャルハラスメントの場合を含む）  （７）派遣先の許可なしに派遣先の物品を持ち出さないこと。  
（８）その他前各号のほか、不不適切切と認められる⾏行行為をすること。  
（派遣先情報管理理事項）  第２４条   スタッフは派遣先の情報管理理について、次の事項を遵守して就業しなければならな

11

い。  
（１）情報が記載された帳票類をＦＡＸする場合、必ず番号確認をＦＡＸ前と後にする。  
（２）情報が記載された帳票類を破棄する場合、派遣先の指揮命令令者に確認の上、必ずクロスシュレッダーにかける。  
（３）情報が記載された帳票類は常に整理理整頓に努め、紛失に注意し、余分なコピーを取らない。  
（４）派遣先の管理理規定に従い、外部からの問い合わせに関しては、派遣先の上司に確認し判断を仰ぐ。  
（５）プリント出⼒力力した帳票は放置せず、速やかに回収する。  
（６）⾃自⼰己のパスワードは、他⼈人に絶対教えてはならない。  
（７）インターネットやメールを私的に使⽤用しない。  
（８）退社及び外出時にパソコンを点けっぱなしにしない。  
（９）ドアの鍵及び電⼦子キーの扱いには充分配慮する。尚、紛失事故が発⽣生した時は、即時に派遣先及び派遣元に連絡を⾏行行う。  
（所持品検査）  第２５条   危害予防その他職場秩序保持等のため必要な場合に、会社はスタッフの所持品を検査することがある。  

12２   前項の場合、所持品の検査を求められたスタッフは正当な理理由がなければこれを拒むことができない。  
第五章      退   職   お   よ   び   解   雇  （定年年）    第２６条   従業員の定年年は満 60 歳とし、定年年に達した⽇日の直後の給与締切切⽇日をもって定年年退職とする。    
２   定年年退職後引続き勤務を希望する場合は、会社は嘱託として再雇⽤用する。嘱託の労働条件については、別に定める嘱託の就業規則によるものとする。    
（退職）    第２７条   従業員が、次の各号のいずれかに該当するに⾄至ったときは退職とする。    
（１）	
 死亡したとき          （２）	 定年年に達したとき          （３）	 休職期間が満了了しても休職事由が消滅しないとき          （４）	 退職を願い出て会社が承認したとき    （５）	 雇⽤用期間に定めがある場合には、その期間が満了了したとき    （⾃自⼰己都合による退職⼿手続）    第２８条   従業員が⾃自⼰己の都合により退職しようとするときは、所属⻑⾧長を経て少なくとも 30⽇日前までに退職願を提出しなければならない。    

13２   退職願を提出した者は、退職までの間に必要な業務の引継ぎを完了了しなければならない。  
（解雇）  第２９条   次の各号の⼀一に該当するときは解雇する。  
（１）⾝身体⼜又は精神の障害により、業務に耐えられないと認められるとき。  
（２）天災事変その他やむを得ぬ事由のため,事業の継続が不不可能となったとき。  
（３）業務に対して熱意なく、能率率率著しく低劣劣で改善の⾒見見込みがないとき。  
（４）重要な経歴⼜又は⽒氏名を偽り、その他不不正な⽅方法を⽤用いて雇い⼊入れられたとき。  
（５）無断⽋欠勤 3 ⽇日以上にわたるとき。  
（懲戒解雇）  第３０条   次の各号の⼀一に該当するときは懲戒解雇する。  
（１）故意⼜又は重⼤大な過失により、会社⼜又は派遣先の機密を洩らし或は洩らそうとしたとき。  
（２）会社⼜又は派遣先の名誉、信⽤用を著しく毀損したとき（セクシャルハラスメントの場合を含む）。  
（３）業務上取り扱う個⼈人情報の不不正利利⽤用や漏漏洩改ざん等により、派遣先及び会社に損害を及ぼしたとき。  
（４）職場において暴暴⾏行行脅迫⾏行行為を⾏行行い、⼜又は著しくその業務運営を妨害したとき。  
（５）職務上の正当な指⽰示命令令に不不当に反抗し、職場秩序を乱したとき。  

14（６）刑法その他法令令に規定する刑に服することが確定したとき。  
２   第２９条及び前項により解雇されたスタッフは登録者名簿より削除するものとする。  
（解雇⼿手続）  第３１条   前条により解雇する場合は、３０⽇日前に予告するか、⼜又は平均賃⾦金金の３０⽇日分を解雇予告⼿手当として⽀支給し、解雇する。  
尚、解雇予告の⽇日数は、解雇予告⼿手当を⽀支払った⽇日数だけ短縮することがある。  
２   但し、次の者は解雇予告⼜又は解雇予告⼿手当を⽀支給せず即時解雇する。  
（１）⽇日々雇⽤用する者  但し、引き続き１ヶ⽉月を超えて雇⽤用される者を除く  （２）２ヶ⽉月以内の期間を定めて雇⽤用する者  但し、引き続き所定の期間を超えて雇⽤用される者を除く  （３）試⽤用期間中の者  但し、１４⽇日を超えて引き続き雇⽤用される者を除く  （返納義務）  第３２条   雇⽤用の終了了及び解雇によりスタッフの資格を失った者は、健康保険被保険者証、その他会社及び派遣先から貸与されたものは、直ちに返納しなければならない。  

15（使⽤用証明書の交付）  第３３条   雇⽤用の終了了⼜又は解雇された者が、在職⽇日までの｢在職証明書｣を請求した場合において、管理理部はこれを交付する。  
第六六章   安   全   衛   ⽣生  （安全衛⽣生遵守事項）  第３４条   スタッフは災害予防のため、次の事項を守らなければならない。  
（１）定められた場所以外で許可なく⽕火気を使⽤用してはならない。  
（２）ガス、電気その他⽕火器の周辺は常に整頓し、使⽤用後は必ず⽕火気のないことを確かめておかなければならない。  
（３）常に職場の整理理整頓に努め、特に⾮非常出⼊入⼝口及び消⽕火設備のある箇所に物品を置いてはならない。  
（⾮非常災害の場合の措置）  第３５条   ⽕火災その他⾮非常災害の発⽣生を発⾒見見し、⼜又はその危険があることを知ったときは、臨臨機の処置を取るとともに、直ちに派遣先の上司に通報し、その被害を最⼩小限度度に⽌止めるように最善の努⼒力力をしなければならない。  
（健康診断）  第３６条   会社は、スタッフに対して１年年に１回定期健康診断を⾏行行う。ただし無給とし、診断にかかる費⽤用は会社負担とする。  

16（⺟母性健康管理理）  第３７条   妊娠中の⼥女女性スタッフには、次に定める妊娠週数の区分に応じた回数の保健指導⼜又は健康診査を受ける為に必要な時間を確保する。但し、医師等がこれと異異なる指⽰示をしたときは、その指⽰示に従う。  
妊娠２３週まで・・・・・・・・・・・・・・・・・４週間に１回  妊娠２４週から３５週迄・・・・・・・・・・・２週間に１回  妊娠３６週から出産迄・・・・・・・・・・・・１週間に１回  ２   産後１年年以内の⼥女女性については、医師等が指⽰示するところにより、保健指導⼜又は健康診査を受ける為に必要な時間を確保する。  
３   妊娠中及び出産後の⼥女女性から申出があった場合には、次のような措置を講じる。  
（１）妊娠中  通勤緩和の申出・・・・時差通勤、勤務時間短縮等の必要な措置  休憩に関する申出・・・・・休憩時間延⻑⾧長、回数増加等の必要措置  （２）妊娠中及び出産後  ツワリ、妊娠中毒、回復復不不全等の症状に関する申出・・・・・・・作業制限、勤務時間の短縮、休憩等の必要な措置  （就業禁⽌止）  第３８条   次に掲げる病気にかかっている者は就業させない。  

17（１）精神病  （２）法定伝染病  （３）開放性の結核  （４）その他会社において就業不不適当と認めた者  （就業禁⽌止を受けた者の再就業⼿手続）  第３９条   前条により就業を禁⽌止された者が再び就業しようとするときは、医師の診断書を提出しなければならない。尚、診断書費⽤用はスタッフの負担とする。  （伝染病の届出）  第４０条   スタッフ⼜又は同居⼈人が伝染病にかかり、若若しくはその疑いのあるときは、直ちにその旨を会社に届出て適正な予防措置を受けなければならない。  
第七章   災   害   補   償  （災害補償）  第４１条   スタッフが業務上⼜又は通勤途上において負傷、疾病、死亡等の災害を被ったときは,労働基準法、労働者災害補償保険法等の定めるところにより補償を受けるものとする。  
第⼋八章   福   利利   厚   ⽣生  （福利利厚⽣生）  第４２条   会社は、スタッフに対し必要な制服等の⼀一部を⽀支給する。  
2   スタッフは、退職時に⽀支給品を返却する。  

18第九章   賞   罰   ・   損   害   賠   償  （正社員及び契約社員への登⽤用）  第４３条   スタッフとして、原則１年年以上の勤務者で職務優秀な者は、派遣元会社の正社員⼜又は契約社員への登⽤用がある。登⽤用においては、次の条件の者とする。  
（１）正社員或は契約社員として、⻑⾧長期間の勤務を希望する者。  
（２）派遣元責任者及び部⾨門責任者の推薦がある者。  
（正社員及び契約社員登⽤用時の給与等に関して）  第４４条   正社員及び契約社員登⽤用により、当社においての派遣社員としての経験は、正社員および契約社員昇格への資格を得る為のものとみなし、同⼀一業界経験年年数の算定は⾏行行わない。
⼜又、スタッフから正社員への通算による勤続給の加算はないものとする。  
２   有給休暇は通算するものとする。  
３   試⽤用期間は正社員就業規則⼜又は契約社員取扱規程に従うものとする。  
（⾃自宅宅待機）  第４５条   次の各号の⼀一に該当するときは、⾃自宅宅待機を命じる。  
（１）しばしば無届⼜又は正当な理理由のない遅刻・⽋欠勤をしたとき。  
（２）勤務怠慢、素⾏行行不不良良⼜又は就業規則に違反したとき。  
（３）派遣先の許可を受けずにみだりに職場を離離れたとき、及び指揮命令令及び規則を守らないとき。  

19（４）不不正に派遣先⼜又は他⼈人の⾦金金品を持ち出そうとしたとき。  
（５）故意⼜又は重⼤大な過失によって物品を毀損亡失し、⼜又は派遣先に損害を与えたとき  （６）故意⼜又は重⼤大な過失により道路路交通法等に違反して、交通事故を起こし、⼈人的⼜又は物的損害を会社⼜又は派遣先に与えたとき。  
（７）勤務についての⼿手続その他の届出を偽り⼜又はこれを幇助したとき。  
２   ⾃自宅宅待機期間中、スタッフは会社と連絡が可能なように⾃自宅宅待機しなければならない。  
３   ⾃自宅宅待機期間中は賃⾦金金の⽀支払いはない。但し、事情により所定の勤務時間に就業したものとして、⽀支払う場合もある。  
４   ⾃自宅宅待機期間は無期限とする。  
（損害賠償）  第４６条   スタッフが故意⼜又は重⼤大な過失により会社に損害を及ぼした場合は,懲戒処分の他、その受けた損害の全部⼜又は⼀一部について賠償を求めることがある。但しこれによって第２８条の懲戒を免れるものではない。  
（スタッフからの苦情処理理）  第４７条   会社において,苦情の申出を受ける者はスタッフ担当の営業社員あるいはコーディネーター及び派遣元責任者とする。  
２   前項において苦情発⽣生した場合,当該派遣元責任者が中⼼心となり,誠意をもって,速やかに処20理理を図り、その結果について必ずスタッフ及び派遣先責任者に⽂文書にて通知すると同時に、総務部へ提出するものとする。  
（付則）  第４８条   本規則は平成２８年年１⽉月１⽇日より施⾏行行する。但し,法令令の改正が⾏行行われたときは本規則もこれに準じる。    

21