定款

第１章総則（名称）
第１条 当法人は、特定非営利活動法人新日本歩く道紀行推進機構という。
（事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
（目的）
第３条

当法人は、全国の自治体等からの応募により、選考委員会によって認定された日本の道遺産ともいえる新日本歩く道紀行100選シリーズ1000の道を活用し、地域の観光促進と商工物産の振興、並びに歩くことによって健康づくりに寄与すること、及び、道に関する歴史、文化、地方の言語等を調査分析し、学術的な活動も併せ行うことによって、商工、経済、観光事業を通じ広く地域社会に貢献することを目的とする。
（特定非営利活動の分野）
第４条

当法人は、第３条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
（１）社会教育の推進を図る活動（２）まちづくりの推進を図る活動（３）観光の振興を図る活動（４）農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動（５）学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動（６）環境の保全を図る活動（７）子どもの健全育成を図る活動（８）経済活動の活性化を図る活動（９）前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事業の種類）第５条 当法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）特定非営利活動に係わる事業1

１）地域の道や道に付帯する様々な情報の収集とメンテナンスを行う事業①地域の道と観光促進、商工経済、催事等に関わる情報の収集とメンテナンスに関する事業②道を含めた地域資源や環境、暮らしの文化に関わる学術、調査及び研究に関する事業
２）地域の道や道に付帯する様々な情報に関して、インターネット等を通じて提供、発信する事業①地域の道と観光促進、地域物産、特産品、催事等に関わる情報を発信し、歩く旅を推奨、支援していく事業②道を含めた地域資源や環境、暮らしの文化に関わる学術、調査及び研究成果を発信していく事業
３）道を含めた地域資源、及び地域の健康づくりを行うための学術、調査、研究、提言、情報提供などに関する事業①歩く旅を推奨し、歩行機能をもって健康づくり行うための学術、研究、情報提供に関する事業②住む人と歩行者に優しい街（町）づくりの学術、調査、研究に関する事業③地域と道に係わる文化、歴史、人物等の学術、調査、研究に係わるフォーラムやシンポジウムの開催と運営に関する事業
４）その他目的を達成するために必要な事業（２）その他の事業①インターネット等での広告、物品販売等を行う事業

２

前項第２号に掲げる事業は、同項第１号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、利益を生じた場合は、同項第１号に掲げる事業に充てるものとする。
第２章会員

（種別）
第６条 当法人の会員は、次の2種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。
）上の社員とする。
（１）正会員 当法人の目的に賛同して入会した個人及び団体（２）賛助会員 当法人の目的に賛同して活動に協力する個人及び団体
（入会）
第７条

会員として入会しようとするものは、代表理事が別に定める入会申込書により、代表理事に申し込むものとし、代表理事は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
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２

代表理事は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

（入会金及び会費）
第８条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条 正会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）退会届の提出をしたとき。
（２）本人が死亡し、若しくは失踪宣告をうけ、又は正会員である団体が消滅したとき。
（３）正当な理由なく継続して1年以上会費を滞納したとき。
（４）除名されたとき。
（退会）
第10条

会員は、代表理事が別に定める退会届を代表理事に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第11条

会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事会の議決により、その会員を除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）この定款等に違反したとき。
（２）当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（入会金及び会費の不返還）第12条 既納の入会金及び会費は、返還しない。

第３章役員（種別及び定数）
第13条 当法人に、次の役員を置く。
（１）理事10人以上15人以下（２）監事1人以上2人以下
２

理事のうち、1人を代表理事、2人を副代表理事、1人を専務理事とする。

３

当法人に、顧問を置くことができる。

（選任等）
第14条 理事及び監事は、総会において選任する。
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２

代表理事及び副代表理事、専務理事は、理事の互選とする。

３

顧問は、代表理事が委嘱する。

４

役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。

５

法第20条各号のいずれかに該当するものは、この法人の役員になることができない。

６

監事は、理事又は当法人の職員を兼ねてはならない。

（職務）第15条 代表理事は、当法人を代表し、その業務を総理する。
２副代表理事は代表理事を補佐し、代表理事に事故あったとき又は代表理事が欠けたときは、代表理事からあらかじめ指名した順序によって理事会の議決を経てその職務を代行する。

３

専務理事は、代表理事、副代表理事を補佐し、当法人の事務を総括し、事務局を掌理する。

４

理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会又は理事会の議決に基づき、当法人の業務を執行する。

５

監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の業務執行の状況を監査すること。
（２）当法人の財産の状況を監査すること。
（３）前２号の規定による監査の結果、当法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所管庁に報告すること。
（４）前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
（５）理事の業務執行の状況又は当法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。

（任期等）
第16条 役員の任期は、2年とする。ただし、役員は、再任を妨げない。
２

補欠のため、または増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

３

前２項の規定にかかわらず、後任の役員を選任する場合、後任の役員が選任されていないときには、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。

４

後任の役員を選任する場合、役員は、辞任、又は任期満了後において、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

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（欠員補充）
第17条

理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第18条

役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）心身の故障のため、職務の遂行に堪えられないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第19条 役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２

役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

３

前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。

第４章会議
（種別）
第20条 当法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（総会の構成）
第21条 総会は、正会員をもって構成する。
（総会の権能）第22条 総会は、以下の事項について議決する。
（１）定款の変更
（２）解散
（３）合併
（４）事業計画及び予算並びにその変更（５）事業報告及び決算（６）役員の選任又は解任、職務及び報酬（７）入会金及び会費の額（８）借入金（借り入れた日より１年以内に償還する短期借入金を除く。第48条において同じ。
）その他新たな義務の負担及び権利の放棄（総会の開催）第23条 通常総会は、毎年1回開催する。
２

臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
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（２）正会員総数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）第15条第5項第4号の規定により、監事から招集があったとき。
（総会の招集）第24条 総会は、前条第2項第3号の場合を除いて、代表理事が招集する。
２

代表理事は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。

３

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも7日前までに通知しなければならない。

（総会の議長）
第25条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（総会の定足数）
第26条 総会は、正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。
（総会の議決）第27条 総会における議決事項は、第24条第3項の規定によりあらかじめ通知した事項とする。
２

総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

３

理事又は社員が社員総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき社員の全員が書面又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして内閣府令で定めるものをいう。
）により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

（総会の表決権等）
第28条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２

やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

３

前項の規定により表決した正会員は、第26条、第27条第2項、第29条第1項第2号及び第49条の適用については、総会に出席したものとみなす。

４

総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
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（総会の議事録）
第29条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。
）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければならない。

３ 前２項の規定に関わらず、正会員全員が書面又は電磁的記録をもって同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）総会の決議があったものとみなされた事項の内容（２）前号の事項の提案をした者の氏名又は名称（３）総会の決議があったものとみなされた日及び正会員総数（４）議事録の作成に係る職務を行った者の氏名（理事会の構成）第30条 理事会は、理事をもって構成する。
（理事会の権能）
第31条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１）総会に付議すべき事項（２）総会の議決した事項の執行に関する事項（３）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（理事会の開催）
第32条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）代表理事が必要と認めたとき。
（２）理事総数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）第15条第5項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（理事会の招集）第33条 理事会は、代表理事が招集する。
２

代表理事は、第32条第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日か7

ら14日以内に理事会を招集しなければならない。
３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を示した書面により、少なくとも7日前までに通知しなければならない。

（理事会の議長）
第34条 理事会の議長は、代表理事がこれにあたる。
（理事会の議決）
第35条 理事会における議決事項は、第33条第3項の規定によりあらかじめ通知した事項とする。
２

理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（理事会の表決権等）
第36条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２

やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。

３

前項の規定により表決した理事は、第35条第2項及び第37条第1項第2号の適用については、理事会に出席したものとみなす。

４

理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

（理事会の議事録）
第37条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。
）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければならない。

第５章資産（資産の構成）
第38条 当法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構戒する。
（１）設立当初の財産目録に記載された資産（２）入会金及び会費
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（３）寄附金品（４）財産から生じる収益（５）事業に伴う収益（６）その他の収益（資産の区分）第39条

当法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産及びその他の事業に関する資産の２種とする。
（資産の管理）第40条 当法人の資産は、代表理事が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。

第６章会計（会計の原則）第41条 当法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（会計の区分）第42条

当法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計及びその他の事業に関する会計の２種とする。
（事業計画及び予算）第43条

当法人の事業計画及びこれに伴う予算は、事業年度ごとに代表理事が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第44条

前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じて収益費用を講じることができる。
２

前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。

（予算の追加及び更正）
第45条

予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

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（事業報告及び決算）
第46条

当法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書

類は、毎事業年度終了後、速やかに、代表理事が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２

決算上剰余金が生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（事業年度）
第47条 当法人の事業年度は、毎年10月1日に始まり、翌年9月30日に終わる。
（臨機の措置）第48条

予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
第７章定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第49条

当法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の4分の3以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第3項に規定する事項に該当する場合は所轄庁の認証を得なければならない。
（１）目的
（２）名称
（３）その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類（４）主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁変更を伴うものに限る）（５）社員の資格の得喪に関する事項（６）役員に関する事項（７）会議する事項（８）その他の事業を行う場合には、その種類その他当該その他の事業に関する事
項（９）残余財産の帰属すべき者に係る解散に関する事項（10）定款の変更に関する事項
２

当法人の定款を変更（前項の規定により所轄庁の認証を得なければならない事項を除く。
）したときは、所轄庁に届け出なければならない。

（解散）第50条 当法人は、次に掲げる事由により解散する。
（１）総会の決議（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
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（３）正会員の欠亡（４）合併（５）破産手続き開始の決定（６）所轄庁による設立の認証の取消し
２

前項第1号の事由により当法人が解散するときは、正会員総数の4分の3以上の承諾を得なければならない。

３

第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

（残余財産の帰属）第51条 当法人が解散（合併又は破産手続き開始の決定による解散を除く。
）したときに残存する財産は、法第11条第3項に掲げる者のうち、理事会で定めるものに譲渡するものとする。

（合併）
第52条

当法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第８章公告の方法（公告の方法）第53条 当法人の公告は、当法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。

第９章事務局（事務局の設置）第54条 当法人に、当法人の事務を処理するため、事務局を設置することができる。
２

事務局には、事務局長及び必要な職員を置くことができる。

（職員の任免）第55条 事務局及び職員の任免は、理事長が行なう。
（組織及び運営）
第56条

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

11第10章雑則
（細則）
第57条

この定款の施行に関し必要な細則は、理事会の議決を経て、代表理事がこれを定める。
附則
１ この定款は、当法人の成立の日から施行する。
２ 当法人の設立当初の役員は次のとおりとする。
代表理事

下光 輝一

副代表理事

谷口 博昭

副代表理事

須田

寬

専務理事

井上成美

理事

石田東生

理事

廣津方子

理事

堀野正勝

理事

小谷野 悦光

理事

畑 浩靖

理事

飯田裕理事

矢尾雅義

理事

横関和生

理事

峯 孝奈

理事

渡邉良一

理事

浅見将行監事

北村敏夫

監事

武田茂

３ 当法人の設立当初の役員の任期は、第16条第1項の規定にかかわらず、成立の日から平成29年12月20日までとする。
４

当法人の設立当初の事業計画及び予算は、第43条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。

５

当法人の設立当初の事業年度は、第47条の規定にかかわらず、当法人の成立の日から平成28年9月30日までとする。

６ 当法人の設立当初の会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
（１） 個人正会員

10,000円（１口）以上（２） 団体正会員

50,000円（１口）以上（３） 個人賛助会員 5,000円（１口）以上（４） 法人賛助会員 100,000円（１口）以上

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これは，当法人の定款である。
東京都千代田区神田淡路町二丁目9番地11
東酒類ビル 6 階
特定非営利活動法人新日本歩く道紀行推進機構
理事

下光 輝一

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