業務改善の実行状況

2022年10月
関西電力株式会社

業務改善計画の概要
１ 役職員の責任の所在の明確化（１）経営責任（２）新社長の就任（３）主な行為態様別の責任

２０２０年３月３０日

１（４）嘱託等報酬の件（５）監査役の報酬返上（１）外部人材を活用したコンプライアンス体制の再構築

法令等遵守体制の抜本的強化
並びに
２
法令等遵守を重視する健全な組
織風土の醸成① 「コンプライアンス委員会」「コンプライアンス推進室」の新設② 問題事象発生時の報告体制の整備（２）コンプライアンス意識の醸成･徹底① 役員の率先実行、役員および従業員の行動規範の確立② コンプライアンス推進に係る基本方針等の網羅的な見直し③ コンプライアンス等に係るトレーニング、研修の強化（１）工事の発注･契約手続き等に係る仕組みの見直し① 実施権限と契約権限の分離② 「調達等審査委員会」の新設工事の発注・契約に係る業務の適３ 切性及び透明性を確保するための業務運営体制の確立（２）工事の発注･契約手続き等に係る不適切な運用の禁止① 特定の個人や企業のみを対象とした工事の発注･契約等に係る事前情報提供の禁止② 事前発注約束につながる個別の工事の発注･契約等に係る金額の開示の禁止③ 元請会社の工事の発注･契約等に対する不適切な関与の禁止④ 特定の個人や企業に対する合理性のない特命発注の禁止⑤ 寄付金･協力金の不透明な拠出の禁止（３）子会社からの発注の透明性確保（４）不適切な事象が判明した取引先への厳正な対処（１）外部人材を活用した実効的なガバナンス体制の構築① 企業統治形態の見直し② 外部の客観的な視点を重視した監督機能の強化③ 監査機能の強化

上記を確実に実行し、定着を図る
４ ための新たな経営管理体制の構
築（２）原子力事業本部に対する実効的なガバナンス体制の構築① 原子力事業本部に対する牽制と支援の強化② 風通しの良い組織の創生に向けた取組み

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２．－（１）外部人材を活用したコンプライアンス体制の再構築

２① 「コンプライアンス委員会」「コンプライアンス推進室」の新設○ コンプライアンスに係る監督機能を強化するために、社長等執行から独立した「コンプライアンス委員会」を取締役会直下の委員会として新設し、コンプライアンス推進計画等について、審議・承認を行っています。
○ また、コンプライアンスに係る推進機能を強化するために、執行側に「コンプライアンス推進室」を総務室から独立した組織として設置しています。（2020年4月10日新設）◆ 「コンプライアンス委員会」（2020年4月28日設置：2022年6月28日現在）
・委員長（社外）：菊地 伸 弁護士
・社外委員：松山 遙 弁護士
：中谷 常二 近畿大学教授
・社内委員：関西電力㈱ 執行役社長 森 望
関西電力送配電㈱ 取締役社長 土井 義宏［開催状況］
2021年
12月22日「業務改善計画の進捗状況、調達等審査委員会（12月15日）において確認された、調達業務の適切性・透明性確保に関する評価および指名停止対象取引先の再発防止策の運用状況等について」
2022年
1月12日「一部取引先に対する指名停止の解除について」
3月14日「原子力部門におけるコンプライアンス推進の取組み状況、2022年度コンプライアンス推進計画等について」
4月20日「金品受取り問題に関連する事案にかかる調査報告書等について」
6月13日「架空送電線路における近接樹木保安伐採の不適切処理に関する調査報告書及び再発防止策等について」
6月27日「架空送電線路における近接樹木保安伐採の不適切処理に関する調査報告書の一部訂正について」
9月12日「原子力部門におけるコンプライアンス推進の取組み状況、2022年度コンプライアンス推進計画等について」

定期的に報告
取締役会

指名委員会
報酬委員会
監査委員会

コンプライアンス委員会

社長

事
業
本 報部
・ 告
本部
・室

コン
プ
ライ
アン
ス
推進室

報告
指導・助言・監督◆ 「コンプライアンス推進室」○ コンプライアンス推進計画の策定やコンプライアンス委員会の運営、コンプライアンスに係る研修、グループ会社も含めた各種啓発ツールの企画、作成、配信等に、継続して取り組んでいます。
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２．－（２）コンプライアンス意識の醸成･徹底

３① 役員の率先実行、役員および従業員の行動規範の確立○ 改革を進めるにあたり、社長から全てのステークホルダーの皆さまに対する宣誓として、以下の４点をお約束し、それを役員が自らの言葉で従業員に伝え浸透を図るためのコミュニケーションを実施しています。
○ また、当社グループの役員･従業員が遵守する行動規範として、社長宣誓の趣旨や贈答・接待の厳正化について、関西電力グループ行動憲章に明記しました。
◆ ステーホルダーの皆さまに対する宣誓（2020年3月30日）
１．私は、関西電力グループのトップとして、「業績や事業活動をコンプライアンスに優先させることは断じてあってはならない」と肝に銘じ、法令遵守はもとより、時代の要請する社会規範とは何かを常に「ユーザー目線」で考え、それに則って行動し続けることを約束します。
２．私は、そのために必要であれば、いかなる社内慣行やルール、組織・体制等であっても、ためらうことなく、改めるべきを改めていくことを約束します。

３．私は、これらを自ら徹底して実行し続けることによって、改革への強い意志を当社グループの隅々にまで拡げ、関西電力グループ全体として、誠実で、透明性の高い開かれた事業活動を継続していくことを約束します。
４．私は、ステークホルダーのみなさまからの信頼を損なうような事態が発生したときには、速やかに原因究明と再発防止に努め、自らの責任を明確にすることを約束します。

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２．－（２）コンプライアンス意識の醸成･徹底

４② コンプライアンス推進に係る基本方針等の網羅的見直し○ コンプライアンス推進に係る基本方針等の網羅的見直しとして、2021年3月に、新たな「経営理念」と、コンプライアンスを主要な要素と位置づけた「関西電力グループ行動憲章」を策定しました。
○ 2019年12月に 「贈答および接待の取扱いに関する規程」 を制定し、「当社が贈答・接待を受ける場合」のルールを策定しました。また、2021年4月に、「当社が贈答・接待を行う場合」のルールについても定め、適切に実施しています。
〇 関西電力グループ行動憲章をコンプライアンスの観点から具体的に解説するものとして、コンプライアンスポリシーを策定し、社内標準として制定しました。
◆ 贈答および接待の取扱いに関する規程
・ 贈答を受けてはならない ・ 接待を受けてはならない・ やむを得ず贈答、接待を受けた時は、会社に報告し、贈答品の返却等の必要な対応を行う 等③ コンプライアンス等にかかるトレーニング、研修の強化○ 役員については、社外の有識者と定期的に議論する場を設ける等、トレーニングの強化を図っています。
また、コンプライアンス委員会等の指摘を踏まえ、年間の総稼動見込み時間の約５％(約１００時間※)をコンプライアンス・ガバナンスに関する研修にあてることとしています。
※研修当日に向けた文献調査等の事前準備や事後課題を含む○ 従業員についても、2021年3月以降、コンプライアンス委員会の社外委員監修のもと、コンプライアンスについて能動的に考える討議型の研修を全社で実施しました。さらに、2021年11月から、経営理念の活用を通じたコンプライアンス研修を開始しており、2022年3月31日までに、関西電力および関西電力送配電の従業員に対して実施し、その他のグループ会社の従業員に対しても、展開しています。
◆役員コンプラ100時間研修
・2021年10月:①新経営理念の活用を通じたコンプライアンス研修②独占禁止法に関する基礎知識

・2022年 5月：倫理的意思決定（技術者倫理）・2022年10月：心理的安全性の高い組織
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３．－（１）工事の発注・契約手続き等に係る仕組みの見直し

５② 「調達等審査委員会」の新設○ 工事の発注・契約に係る業務、寄付金・協力金に係る業務の適切性、透明性を確保するため、外部の専門家等で構成される「調達等審査委員会」を設置し、子会社を含めた個別案件（調達、寄付金）の審査等を行っています。
○ 審議結果について、補足・解説を加え、社内ポータルサイトに掲載・周知し、再発防止に取り組んでいます。
○ なお、 12月15日の委員会では、調達業務の適切性・透明性確保に関する進捗について、これまでの委員会の審議・審査をもとに、「工事の発注・契約手続き等が、新たな仕組みやルールに基づき、着実に実行されており、透明性の高い、責任ある調達活動が行われている。」との評価をいただきました。
◆ 「調達等審査委員会」（2020年４月28日新設:2022年7月1日現在）
取締役会
・委員長（社外）：瀧 洋二郎 弁護士・社外委員：髙田篤 公認会計士
石亀 篤司 大阪公立大学教授
社長
・社内委員：池田 雅章 関西電力㈱ 執行役常務
報（ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ推進室を所掌する役員）
告［開催状況］
2021年
12月15日「子会社を含めた個別案件（調達、寄付金）の審査結果」 所管部門 全件 調
報告
達
2022年
等工事発注
1月12日「指名停止対象取引先2社における再発防止策の実効性、審運用状況の評価」
契約
査
３月９日「子会社を含めた個別案件（調達、寄付金）の審査結果」
委
６月８日「子会社を含めた個別案件（調達、寄付金）の審査結果」
員
寄付金
指導
９月５日「子会社を含めた個別案件（調達、寄付金）の審査結果」
会
協力金

指名委員会

報酬委員会

指導・監
督

監査委員会
報
告コンプライアンス
委員会

指導・助言・
監督

助言

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３．－（４）不適切な事象が判明した取引先への厳正な対処

６〇 不適切な事象が判明した会社に対して、 ２０２０年３月３０日に指名停止を含む厳正な取引先措置を実施するとともに、コンプライアンスやガバナンスに関する再発防止策を求め、それらの実行状況を、調達等審査委員会において確認してきました。
〇 ２０２１年１２月に、以下の内容を経済産業省へ報告し、 ２０２２年１月１２日に、調達等審査委員会における評価と、それに関するコンプライアンス委員会の了承を経て、指名停止を実施している２社の措置を解除しました。
〇 指名停止を解除する２社については、引き続き、調達等審査委員会において、取引全数を審査するとともに、継続的に各社の再発防止策の運用状況を確認します。
（４）不適切な事象が判明した取引先への厳正な対処（2021年12月27日 経済産業省報告 抜粋）
・ 2021年12月15日の調達等審査委員会において、再発防止策の運用状況について一定の進捗が確認されたことから、その結果をコンプライアンス委員会（2021年12月22日）に報告し、運用状況の進捗について確認いただき了承を得た
後、取締役会（12月27日）に報告しました。今後、調達等審査委員会で再発防止策の運用状況の適切性に関する審議を行った後、その審議結果をコンプライアンス委員会に付議したうえで、指名停止措置の解除の可否を判断します。
・ 不適切な事象が判明した取引先に対して、発注を行う場合には、調達等審査委員会において、委員がその全件を抽出し審査を行います。

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４．－（１）外部人材を活用した実効的なガバナンス体制の構築

７○ 取締役会の監督機能を強化すべく、執行と監督を明確に分離し、外部の客観的な視点を重視した実効的なガバナンス体制である指名委員会等設置会社へ移行しました。（2020年6月25日）○ また、社外取締役が、執行側の意思決定の場に参加するなど、意思決定の客観性を高めています。
① 企業統治形態の見直し○ 指名委員会等設置会社に移行○ コーポレートガバナンス・ガイドラインを策定。
また、2021年6月には「社長のあるべき姿像」の確認や相談役の廃止等に関して、ガイドラインの見直しを実施② 外部の客観的な視点を重視した監督機能の強化

2022年6月28日【ガバナンス体制】現在
議長、委員長は社外

取締役会
13名中8名が社外○ 取締役会の議長は、社外出身者の取締役会長が担う○ 指名・報酬・監査の法定３委員会の委員長は、独立社外取締役が担う○ 役員の人事処分について、指名委員会および報酬委員会における審議を経て、取締役会で決定○ 役員退任後に顧問を委嘱する場合、委嘱の必要性、業務内容、報酬について、指名委員会および報酬委員会における審議を経て、取締役会で決定○ 第三者機関を活用した取締役会等の実効性評価を実施③ 監査機能の強化○ 監査委員会の委員長が、コンプライアンスを含め様々な案件について主体的に調査し、取締役会に報告する仕組みとし、コンプライアンス委員会とあわせ、社長等執行に対し、複眼的に監査、監督できる体制を構築○ 監査委員会が監査の前提となる情報収集を適時かつ網羅的に行えるようサポートする事務局として監査委員会室を設置。各部門の多様な職歴を有する者で構成

指名委員会
4名全員が社外

報酬委員会
4名全員が社外

社長

監査委員会
6名中4名が社外事
業
本部

コンプライアンス委員会
本部室

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４．－（２）原子力事業本部に対する実効的なガバナンス体制の構築 ８○ 原子力事業本部に、健全なガバナンスの効いた組織、風通しの良い組織になるよう、コンプライアンスと管理部門を所管する本部長代理を設置し、監査委員会スタッフとして、本部に常駐する監査特命役員を任命し、本部への監督、監査機能を強化しました。 (2020年6月25日)① 原子力事業本部に対する牽制と支援の強化○ コンプライアンス・管理部門を所管する職位として、本部長代理を新設（原子力事業本部に常駐）
本部のコンプライアンス推進状況について、コンプライアンス推進室担当役員、コンプライアンス委員会および取締役会長に報告する○ 原子力事業本部への監査機能の強化を目的に、監査委員会のスタッフとして、原子力事業本部に常駐する監査特命役員を任命○ 原子力事業本部のコンプライアンスに係る推進機能を強化するため、「コンプライアンス推進グループ」を設置○ 本部の主要な会議に、経営企画、経理、人財・安全部門等、他部門の役員が参画

取締役会

報告

本部
長長代
理

監査委員会

コンプラ
推進室

原子力事業本部地域
共生
本部
長

コンプライ
アンス委員会

担当役員

報告

長代理監査特命役員(原子力事業本部常駐)

監査

執行側

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４．－（２）原子力事業本部に対する実効的なガバナンス体制の構築

9○ 原子力事業本部が、健全なガバナンスの効いた組織、風通しの良い組織となるよう、取締役会等の原子力事業本部での開催や、社外を含む役員による原子力事業本部メンバーとの定期的な対話、他部門等との人材交流を進めています。
② 風通しの良い組織の創生に向けた取組み○ 取締役会、コンプライアンス委員会等を、定期的に福井県美浜町所在の原子力事業本部にて開催○ 組織の閉鎖性を払拭するため、社外役員や他部門の役員が、原子力事業本部の幅広い層との対話を実施○ 将来の原子力事業を担う人材に他部門や社外での経験を付与するとともに、他部門の人材を受け入れ[原子力事業本部での取締役会開催、社外取締役と幹部との懇談・従業員との対話]
2022年8月29日

取締役会

幹部との懇談発電所の概要説明

発電所所員への訓示

従業員との対話[社外取締役による発電所視察]
2022年8月30日
大飯発電所

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業務改善計画の実行状況

10

内容

実施時期（表記が無いものは2020年）

健全かつ適切な業務運営に取り組むための法令等遵守体制の抜本的な強化ならびに法令等遵守を重視する
健全な組織風土の醸成

１（１）外部人材を活用したコンプライアンス体制の再構築①「コンプライアンス委員会」、「コンプライアンス推進室」の新設②問題事象発生時の報告体制の整備①委員会：4/28済、推進室：4/10済②6/29済（２）コンプライアンス意識の醸成・徹底①役員の率先実行、役員および従業員の行動規範の確立②コンプライアンス推進に係る基本方針等の網羅的な見直しの方向性決定③コンプライアンス等に係るトレーニング、研修の強化④コンプライアンス意識等に関する調査（年１回実施）①3/30済②6/22済、21/3/26経営理念等策定③6/22済④11/4～25済

工事の発注・契約に係る業務の適切性および透明性を確保するための業務運営体制の確立（１）工事の発注・契約手続き等に係る仕組みの見直し①実施権限と契約権限の分離②「調達等審査委員会」の新設①6/25済②4/28済（２）工事の発注・契約手続き等に係る不適切な運用の禁止
２ ①特定の個人や企業のみを対象とした工事の発注・契約等に係る事前情報提供の禁止 ①～④4/24済、6/23改正②事前発注約束につながる個別の工事の発注・契約等に係る金額の開示の禁止③元請会社の工事の発注・契約等に対する不適切な関与の禁止④特定の個人や企業に対する合理性のない特命発注の禁止⑤4/24、28済、6/23改正⑤寄付金・協力金の不透明な拠出の禁止（３）子会社からの発注の透明性確保（ルールの見直しなど厳正化）（４）不適切な事象が判明した取引先への厳正な対処

6/19済、調達等審査委員会で確認済
3/30済、22/1/12 2社の指名停止の解除
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業務改善計画の実行状況

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内容

実施時期（表記が無いものは2020年）

新たな経営管理体制の構築（１）外部人材を活用した実効的なガバナンス体制の構築①企業統治形態の見直し
３ ②外部の客観的な視点を重視した監督機能の強化③監査機能の強化（２）原子力事業本部に対する実効的なガバナンス体制の構築①原子力事業本部に対する牽制と支援の強化②風通しの良い組織の創生に向けた取組み

6/25済①6/25済②6/25、9/28済

その他（１）子会社における金品受取りの新たな事実①内部通報をきっかけとした調査の実施
４ ②①を踏まえた追加調査③追加調査を踏まえた取組み事項
a.関西電力社長からグループ各社の役員および従業員にﾒｯｾｰｼﾞ発信b.役員トレーニングのグループ各社への展開
c.調達等審査委員会による子会社からの発注案件に対する個別審査①7/22済②10/6済③a.10/7済
b.11/16済
c.12/14済

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