第３１回
日本非核宣言自治体協議会
総会議案書

期日：２０１４（平成２６）年６月２日（月） 午後 1 時開会
場所：藤沢市民会館 2 階 第１展示集会ホール（神奈川県藤沢市）

日本非核宣言自治体協議会

目

次

議案１
２０１３（平成２５）年度

事業報告・・・・・・・・・・・・・・２

２０１３（平成２５）年度

収支決算書・・・・・・・・・・・・・９

議案２
２０１４（平成２６）年度

事業計画案・・・・・・・・・・・・１２

２０１４（平成２６）年度

収支予算案・・・・・・・・・・・・１５

議案３
２０１４（平成２６）年度

役員体制案について・・・・・・・・１７

議案４
総会決議案について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
その他
感謝状贈呈者(団体)の選定について・・・・・・・・・・・・・・１９
平和首長会議メンバーシップ納付金の負担免除について・・・・・２１
2015 年核不拡散条約（NPT）再検討会議に向けた活動について ・・２２

資料

日本非核宣言自治体協議会会則・・・・・・・・・・・・・・・・２４
特別事業準備基金要綱・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６
国際会議等参加費補助要綱・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７協議会会員数及び非核宣言自治体数・・・・・・・・・・・・・・３０

－ 1 －

議案１

２０１３（平成２５）年度 事業報告
１ 協議会会員の加入及び脱退（平成２５年４月１日～平成２６年３月３１日現在）(1) 加入自治体（１４自治体）
くりはらし

おおがわらまち

むらたまち

りふちょう

青森県青森市、宮城県栗原市、宮城県大河原町、宮城県村田町、宮城県利府町、
まるもりまちあさかわまちひらおちょうまるがめし

き そ ま ちす お う おおしまちょう

宮城県丸森町、福島県浅川町、長野県木曽町、岡山県岡山市、山口県周防 大 島 町 、
す く も しつしま し山口県平生町、香川県丸亀市、高知県宿毛市、長崎県対馬市(2) 退会自治体（２自治体）
あきしまし

な か の く東京都昭島市、東京都中野区
会員自治体数

２９７

２ 第３０回日本非核宣言自治体協議会総会の開催
２４年度決算・事業報告、２５年度予算・事業計画、２５年度役員体制、総会決
議文の議案を決議した。
(1) 開催日(2) 開催場所(3) 参加者(4) 総会決議

平成２５年５月２８日（火）長崎ブリックホール国際会議場（長崎市）
６３自治体９９人（うち非会員２自治体２人）
決議文を、日本政府（内閣総理大臣・外務大臣）、
在日大使館１６６カ国をはじめ、国連事務総長・ジュネーブ軍縮部、
朝鮮民主主義人民共和国、国連北朝鮮代表部大使に送付した。

第 30 回日本非核宣言自治体協議会総会－ 2 －３ 役員会等の開催
会長（１人）
・副会長（５人）
・幹事（１８人）
・監事（２人）によって構成される
役員会を年２回開催し、総会議題等の重要課題について協議を行っている。その第１回は総会と同日に実施した。
また、２４年度収支決算について会計監査を実施した。
(1) 会計監査

平成２５年４月１９日（金）（長崎市）
事務局・監事（八尾市・豊中市）(2) 第１回役員会

平成２５年５月２８日（火）（長崎市）(3) 第２回役員会

平成２６年２月６日（木）（東京都豊島区） ２１役員都市出席

２１役員都市出席

４ 研修会の開催
平和行政に携わる職員の能力向上や、自治体の平和行政推進のために、研修会を年２回開催しており、その第１回は総会と同日に実施した。
(1) 第１回研修会
ア 開催日
平成２５年５月２８日（火）・２９日（水）イ 開催場所 長崎ブリックホール国際会議場ほか（長崎市）
ウ 参加者
６４自治体１００人、一般９人 計１０９人
エ 内 容(ア) 講演
講師：中村 桂子氏（長崎大学核兵器廃絶研究センター准教授）
テーマ：「被爆地から、次世代に向けた取り組み」(イ) 平和朗読劇「長崎原爆秘話 ふりそでの少女」 劇団ＴＡＢIＨＡＫＵ
原作：松添 博、脚本・演出：つだ けいこ(ウ) 被爆・平和関連施設視察（２コース）(2) 第２回研修会
ア 開催日
平成２６年２月６日（木）イ 開催場所 豊島区民センター（東京都豊島区）
ウ 参加者数 ５７自治体７４人、一般１０６人 計１８０人
エ 内容(ア) 被爆体験講話
講師：山田 玲子氏（日本原水爆被害者団体協議会代表理事・
豊島区原爆被害者の会「豊友会」前会長）(イ) 講演
講師：塚田 晋一郎氏（NPO 法人ピースデポ事務局長代行）
テーマ：核兵器をめぐる世界の現状と北東アジア非核兵器地帯の創設
に向けて
－ 3 －

５ 非核宣言実施状況の調査
国内の自治体の非核宣言実施状況の把握、及び、自治体による宣言実施の促進を図ることを目的として、宣言実施の有無等について調査を行った。
(1) 調査対象(2) 調査基準日(3) 調査結果

２２３自治体（非核・平和宣言をしていない自治体のみ）
平成２５年９月１日
新たに１２自治体が宣言をしていることが判明した。

６ 協議会未加入自治体への加入案内等
協議会への加入を促進するために、協議会未加入の自治体に対して、平成２５年９月に加入案内を送付した。また、未加入自治体首長への加入要請等を行った。
(1) 加入案内送付対象
１，４９４自治体（内訳）非核宣言自治体：１，２７１自治体
未宣言自治体 ：２２３自治体新たに非核宣言をしていることが判明した１２自治体には再度加入案内を送付した。
(2) 未加入自治体首長等への加入要請
東京都文京区、千葉県千葉市、岡山県岡山市（平成２５年度から加入）、東京都
大田区、福島県会津若松市、北海道釧路市、広島県(3) 会員自治体の加入要請活動等
・宮城県内７市町村（柴田町、川崎町、大衡村、七ヶ宿町、岩沼市、登米市、大崎市）へ加入要請（宮城県美里町）※大衡村、七ヶ宿町は平成２６年度から加入
・兵庫県内の自治体が参加する平和施策担当者会議において、パンフレットを配布（兵庫県宝塚市）(4) 平和首長会議での非核協紹介ブース設置

７ 核兵器廃絶に関する情報や資料の収集及び普及
自治体の平和行政推進に係る参考資料等の配布、平和事業に関する調査を行った。
(1) 核軍縮に関する書籍の配布
ア 書籍名
ＮＰＯ法人ピースデポ発行「イアブック核軍縮・平和２０１３」
イ 対 象
２９９自治体（協議会会員）－ 4 －(2) 「平和宣言（広島市）」、「長崎平和宣言」、「長崎平和宣言解説書」の配布
ア 対 象
１，５６４自治体（内訳）会員自治体 ：２９３自治体（長崎市は除く）
非会員自治体（非核宣言自治体）：１，２７１自治体(3) 平成２５年度平和事業調査
会員自治体を対象に各自治体が行っている平和事業の実績を収集する。
ア 調査対象２９８自治体（協議会会員）
イ 調査基準日 平成２５年１０月１日
ウ 調査結果２０７自治体が平和事業実施（実施事業については協議会ホームページに掲載）

８ 各種事業の実施(1) 親子記者事業
会員自治体の小学生とその保護者９組を記者として募集し、被爆地の平和への取り組みを全国へ広めるとともに、核兵器廃絶と平和の願いの継承を図った。
平成２５年度は、全国から１４２組の応募があった。抽選で選ばれた親子のうち７組は、８月８日から１１日にかけて長崎市内で行われた平和関連行事や被爆者等への取材を行い、「おやこ記者新聞」を発刊し、会員自治体等に配布した。事業終了後、参加者は、地元首長表敬や学校での集会等でそれぞれ事業報告を行った。
ア 開催日
イ 開催場所
ウ 参加者数

平成２５年８月８日（木）～１１日（日）長崎市内（プレスセンター：長崎市平和会館）
７組（応募者数１４２組）（各ブロック１組。うち、東北及び九州ブロックの当選者は辞退）
エ 新聞配布数 約１，０５０部（協議会会員２９９自治体ほか応募親子、取材先等）

おやこ記者新聞（第６号）

田上会長、親子記者、ボランティアスタッフの皆さん－ 5 －(2) 巡回原爆展
協議会設立２０周年事業として２００３（平成１５）年度から実施しており、原爆写真パネルを各ブロック幹事で保管し、要望があった自治体に貸出を行っている。
ア 巡回原爆展開催実績(ア) 開催自治体・団体数 １１自治体・団体、延べ１４箇所
北海道旭川市、宮城県美里町、山形県山形市、千葉県流山市、東京都
練馬区、山梨県南アルプス市、愛知県大口町、愛知県武豊町、大阪府
池田市立池田小学校、広島県福山市、広島県廿日市市(イ) 延べ入場者数 １７，０７３人（入場者数の報告がある場合のみを集計）
イ 累積開催実績（統計を取り始めた平成１９～２５年度）(ア) 開催自治体数 延べ１０４自治体(イ) 延べ入場者数 ７１，７３２人(3) ミニミニ原爆展
２００９（平成２１）年度事業として、小スペースでも展示できるよう資料
内容やサイズを見直した原爆写真資料を作成した。海外での展示も見据え、２０１１（平成２３）年度から２０１２（平成２４）年度までに、英語・中国語など１０言語に翻訳した。２５年度は、新たにドイツ語にも翻訳し、日本語を含め、全１２言語のミニミニ原爆展ポスターの配布を行っている。
ア ミニミニ原爆展開催実績(ア) 開催数
４３自治体・団体、延べ９５箇所(イ) 延べ入場者数 ９９，０９０人（入場者数の報告がある場合のみを集計）
イ 海外へのミニミニ原爆展ポスター配布実績(ア) 英語版
ニューデリー（インド）の絵本出版会主催者、ピースボートの乗船者、
ピースファンデーション（ニュージーランド）、国際連合日本政府代表部(ニューヨーク)(イ) スペイン語版
長崎県被爆者手帳友の会、ピースボートの乗船者(ウ) 中国語・繁体字版 輔仁大学（台湾）
ウ 累積開催実績（平成２１～２５年度）(ア) 開催数
延べ２９７自治体・団体(イ) 延べ入場者数 ４４４，１８６人－ 6 －(4) 平和首長会議原爆展
平和首長会議が加盟都市数５，０００都市を突破したことを記念して、平成
２０１２（平成２４）年度に作成され、会員自治体に配布された原爆展ポスターを使用して、今年度も原爆展が開催された。
ア 平和首長会議原爆展実績(ア) 開催数
１４自治体、延べ１９箇所(イ) 延べ入場者数 ９，９６１人
イ 累積開催実績（平成２４～２５年度）(ア) 開催自治体数 延べ１４５自治体(イ) 延べ入場者数 １６，７６９人(5) ホームページによる情報発信協議会ホームページ（http://www.nucfreejapan.com/）を運営し、協議会の各種事業、抗議文や要請文、各自治体の宣言文等の掲載を行っている。
２５年度は契約プランを見直し、ホームページの容量を増量した。また、Facebook ページを立ち上げた。
(6) 被爆アオギリ・被爆クスノキの苗木配布協議会設立２０周年事業として、２００２（平成１４）年度から実施しており、被爆アオギリ（広島）・被爆クスノキ（長崎）双方の苗木を、要望があった
自治体に配布している。
ア 配布実績（１１本）
・クスノキ
２自治体 計６本（東京都青梅市１本、岐阜県北方町５本）
・アオギリ
３自治体 計７本（東京都青梅市１本、岐阜県北方町５本、
広島県廿日市市１本）
イ 累積配布実績（平成１４～２５年度）
・クスノキ
延べ６８自治体、１２９本配布
・アオギリ
延べ４８自治体、 ７５本配布

長崎市を訪れた北方町立北方中学校の生徒に被爆クスノキの苗木を手渡し－ 7 －(7) 核実験等への抗議・要請
核実験が実施された場合等、協議会として抗議文を関係先へ送付している。
平成２５年度は、在日米国大使館へ抗議文を２回送付した。
抗議文送付日

相手国

内容

核実験等の実施日

1 平成 25 年 8 月 20 日

米国

新型の核性能実験への抗議

平成 25 年 5 月 15 日

2 平成 25 年 10 月 31 日

米国

新型の核性能実験への抗議

平成 25 年 9 月 12 日

(8) 各種会議への参加者支援事業
ア 第８回平和市長会議総会（平成２５年８月３日～６日 広島市）
参加人数１人につき１２，０００円の参加者負担金を支出（１自治体につき最大２人まで参加者負担金を支出）
４７自治体 ７０人 ８４０，０００円
イ 第５回核兵器廃絶―地球市民集会ナガサキ（平成２５年１１月２日～４日 長崎市）
参加１自治体につき３，０００円の出席負担金を支出
３自治体 ９，０００円(9) 設立３０周年記念準備事業
本協議会が２０１３（平成２５）年８月５日に設立３０周年を迎えた。これをきっかけにして今後、未加盟自治体の新規加入を促進するため、本協議会の概要を収録したプロモーション DVD を作成した。作成した DVD は新規加入を要請する際に使用するほか、ホームページに掲載する予定。

－ 8 －２０１３（平成２５）年度

収支決算書

（収入）

（単位：円）

項

当初予算額

目

1 分担金

予算現額
①

決算額
②

差引額
②-①

備

考

(1)都道府県・政令指定都市
9 自治体×80,000＝720,000(2)市(人口 5 万人以上)・特別区
144 自治体×60,000＝8,640,000(3)市(人口 5 万人未満)
34 自治体×40,000＝1,360,000(4)町・村112 自治体×20,000＝2,240,000

12,600,000

12,600,000

12,960,000

360,000

0

0

0

0

3 雑収入

1,000

1,000

1,496

496

4 繰越金

2,309,016

2,309,016

2,309,016

0

14,910,016

14,910,016(a)
15,270,512

360,496

当初予算額

予算現額
①

決算額
②

不用額
①-②

11,400,000

11,400,000

9,234,767

2,165,233

1 総会費

900,000

900,000

857,180

42,820

第 30 回総会の開催

2 役員会費2,800,000

2,800,000

2,506,913

293,087

第 1 回役員会（長崎市）開催
第 2 回役員会（豊島区）開催
会計監査（長崎市）

3 研修会費

900,000

900,000

283,206

616,794

第１回研修会（長崎市）開催
第２回研修会（豊島区）開催

4 調査研究費

600,000

600,000

588,650

11,350

資料購入・配布及び調査費等

5 親子記者事業費2,200,000

1,921,219

1,850,003

71,216

6 原爆展事業費

300,000

548,055

548,055

0

7 平和発信事業費

500,000

500,000

332,844

167,156

8 海外ミニミニ原爆展
開催支援事業費

300,000

578,781

578,7810

2 基金繰入金計

預金利息
平成 24 年度繰越金

（支出）（単位：円）

項

目

事業費

備

考

旅費、宿泊費、新聞作成印刷費等※海外ミニミニ原爆展開催支援事業へ流用

278,781 円

巡回原爆展、ミニミニ原爆展、平和首長会議原爆展※各種会議への支援事業から充当

248,055 円

被爆アオギリ・クスノキの苗木配布
ホームページ管理、更新
ミニミニ原爆展外国語版ポスター作成※親子記者事業から充当

278,781 円

第 8 回平和市長会議総会及び第 5 回核兵器廃絶地球市民集会ナガサキへの参加者負担金等補助

9 各種会議への支援
事業費

1,900,000

10 設立 30 周年記念
準備事業費

1,000,000

1,000,000

750,070249,930

プロモーション DVD 作成等

事務経費

3,200,000

3,200,000

3,152,504

47,496

事務補助嘱託職員 1 人分報酬
協議会パンフレット作成料、封筒等印刷費、イ
ンターネット回線使用料、郵送料、消耗品費等

予備費

310,016

310,0160

310,016

14,910,016

14,910,016(b)
12,387,271

2,522,745

計

収入金額(a)15,270,512

1,651,945

712,880※原爆展開催支援事業へ流用

支出金額(b)－939,065

12,387,271

差引金額＝

2,883,241－ 9 －…平成 26 年度繰越金

248,055 円

２０１３（平成２５）年度

特別事業準備基金

決算書（単位：円）

予
項

目

算

額
備

当初予算額

予算現額
①

決算額
②

前年度末残高

10,870,458

10,870,458

10,870,458

0

期間中取崩額0000

期間中積立額

3,000

3,000

2,675

△325

当年度末残高

10,873,458

10,873,458

10,873,133△325－ 10 －

差引額②－①

考

預金利息 2,675 円
2013(平成 25)年度積立金 0 円

－ 11 －

議案２

２０１４（平成２６）年度事業計画案
※（

〔事業費〕

）は前年度予算

１２，４００千円（１１，４００千円）

１ 第３１回総会（設立３０周年記念大会）の開催
４，０００千円（９００千円）
本協議会は２０１３（平成２５）年８月５日に設立３０周年を迎えた。この節目を捉えて、非核協が目指す核兵器廃絶と恒久平和の実現に向け、各自治体が自らの役割を再確認し、これまで以上に連携して取り組むために、「連携する自治体～被爆地でない都市の役割と可能性」をテーマにした記念大会を、定期総会とともに開催する。
(1) 大会開催日(2) 開催場所(3) 開催内容

平成２６年６月２日（月）藤沢市民会館小ホールほか（神奈川県藤沢市）
平成２５年度事業実施状況・決算報告、平成２６年度事業計画・予算・役員体制等の審議、設立３０周年記念講演ほか

２ 設立３０周年記念事業【 新規 】
１，０００千円（
設立 30 周年記念事業として、平和講演会等推進事業を実施する。

－）(1) 目的
原子爆弾の惨状を広く住民に伝えて、戦争の悲惨さをより深く理解できるよ
うにするために、原爆パネル展とあわせた平和講演会等の開催を推進する。
(2) 概要日本非核宣言自治体協議会の会員自治体が、原爆パネル展等の原子爆弾や戦争の悲惨さを伝える展示会等とあわせて平和講演会等を開催するにあたり、講師謝礼及び旅費の一部を助成する。
(3) 対象（次のア～ウすべてを満たすこと）
ア 本協議会の会員自治体が主催する平和講演会等であること。
イ 平和講演会等会場近隣で原爆展等が開催されていること。
ウ 1 回の講演において、一般住民３０名以上の参加が見込まれること。
(4) 助成条件
ア 平和講演会における講師招へいのために必要な経費（謝礼及び旅費）の１／２、２０万円を限度とする。
イ １会員自治体につき１回限りの助成とする。
ウ 予算の範囲内で調整を行う。
－ 12 －

(5) 申込方法
助成申請書（＊様式は調整中）を１カ月前までに非核宣言自治体協議会に提出する。
(6) 実施報告及び助成金交付
事業終了後、１カ月以内に助成実施報告書（＊様式は調整中）および助成金
交付請求書を提出する。
実施報告書で開催実績を確認後、口座振替申込書により指定された口座に助成金を振り込む。

３ 役員会等の開催
２，８００千円（２，８００千円）
各種事業・予算・決算・次期役員体制等を審議する役員会を開催するほか、会計監査を実施する。
(1) 第１回役員会（総会と同時開催）
ア 開催日
平成２６年６月２日（月）イ 開催場所 藤沢市民会館第２会議室（神奈川県藤沢市）(2) 第２回役員会
ア 開催日
平成２７年２月頃
イ 開催場所 大阪府岸和田市
ウ 備 考
参加者の利便性を考慮し、関東と近畿の両ブロックの持ち回り開催とする。
(3) 会計監査
ア 開催日
イ 開催場所

平成２６年４月１８日（金）長崎原爆資料館（長崎市）

４ 研修会の開催
６００千円（９００千円）
首長をはじめ担当職員等のために、基調講演、被爆体験講話、関連施設視察などの研修会を開催する。
(1) 開催期間 平成２７年２月頃（役員会と同時開催）(2) 開催場所 大阪府岸和田市※例年は研修会を２回開催するが、今年度は 1 回のみ開催とする。

５ 調査研究の実施
７００千円（６００千円）
会員自治体の平和事業照会、参考図書購入・配布、未宣言自治体への宣言実施状
況調査等を実施－ 13 －

６ 親子記者事業
２，２００千円（２，２００千円）
全国９ブロックから各１組の小学生とその保護者を記者として募集。長崎市の平和への取り組みや被爆者等を取材し、おやこ記者新聞づくりを通して、被爆の実相の理解を深め、平和意識の高揚を図る。発刊した新聞は、会員自治体に配布するほか、平和イベントでも活用する。
(1) 実施期間 平成２６年８月８日（金）～１１日（月）(2) 実施場所 長崎市内
７ 原爆展事業(1) 巡回原爆展の開催支援(2) ミニミニ原爆展の開催支援

６００千円（３００千円）

８ 平和発信事業
５００千円（５００千円）
ホームページによる情報発信、被爆アオギリ・被爆クスノキの苗木の配布等
９ 海外ミニミニ原爆展開催支援事業※２０１４（平成２６）年度より「７―原爆展事業」に統合（３００千円）10

各種会議への支援事業※２０１４（平成２６）年度は実施予定なし―（１，９００千円）

11

設立３０周年記念準備事業
※事業廃止

―

（１，０００千円）〔事務経費〕

３，２００千円（３，２００千円）

事務局事務運営にかかる嘱託員人件費、郵送料、インターネット回線使用料、消耗品購入、出張旅費、手数料、パンフレット作成、印刷製本費等〔予備費〕

２２５千円（３１１千円）

支出予算額合計

１６，８２５千円（１４，９１１千円）－ 14 －

２０１４（平成２６）年度

収支予算（案）（収入）（単位：円）

項

目

26 年度
①

予算額
25 年度
②

備

増減
①－②

考

(1)都道府県・政令指定都市
9 自治体×80,000＝ 720,000(2)市(人口 5 万人以上)・特別区
142 自治体×60,000＝8,520,000(3)市(人口 5 万人未満)
35 自治体×40,000＝1,400,000(4)町・村115 自治体×20,000＝2,300,000(5)開催地負担金(藤沢市) 1,000,000

1 分担金

13,940,000

12,600,000

1,340,000

2 雑収入

1,000

1,000

0

3 繰越金

2,883,241

2,309,016

16,824,241

14,910,016

26 年度
①

25 年度
②

増減
①－②

事業費

12,400,000

11,400,000

1,000,000

1 総会・設立 30 周年記念大会費

4,000,000

900,000

2 設立 30 周年記念
事業費

1,000,000

0

3 役員会費2,800,000

2,800,000

0

4 研修会費600,000

900,000△300,000

5 調査研究費

700,000

600,000

6 親子記者事業費2,200,000

2,200,000

7 原爆展事業費

600,000

300,000

8 平和発信事業費

500,000

500,000

9 海外ミニミニ原爆展
開催支援事業費－

300,000

10 各種会議への支援事業費－

1,900,000△1,900,000 廃絶-地球市民集会ナガサキへの参加者負

11 設立 30 周年記念準備事業費－

1,000,000△1,000,000 プロモーション DVD の作成等

事務経費

3,200,000

3,200,000

0

基金積立金

1,000,000

01,000,000

224,241

310,016△85,775

16,824,241

14,910,016

1,914,225

計

預金利息574,225 平成 25 年度繰越金
1,914,225（支出）（単位：円）

項

目

予備費
計

備

考

3,100,000 第 31 回総会・設立 30 周年記念大会（藤沢市）の開催

1,000,000 設立 30 周年記念品等
第 1 回役員会（藤沢市）開催
第 2 回役員会（岸和田市）開催
会計監査（長崎市）
第 2 回研修会（岸和田市）開催※第１回研修会（藤沢市）は「1 総会・設立 30 周年記
念大会費」に計上。

100,000 資料購入・配布及び調査関係費等
0

旅費、宿泊費、新聞作成印刷費等
巡回原爆展、ミニミニ原爆展ポスター印刷

300,000 費、送料等
0

被爆アオギリ・クスノキの苗木配布、
ホームページ管理・更新△300,000 「7 原爆展事業費」に統合
第 8 回平和市長会議総会及び第 5 回核兵器
担金等補助

－ 15 －

事務補助嘱託職員 1 人分報酬、協議会パン
フレット作成、封筒等印刷費、インターネ
ット回線使用料、郵送料、消耗品等

２０１４（平成２６）年度

特別事業準備基金予算（案）（単位：円）

予
項

目

算

額
備

26 年度
①

25 年度(見込)
②

増 減
①－②

前年度末残高

10,873,458

10,870,458

3,000

期間中取崩額000

期間中積立額1,003,000

3,000

1,000,000

当年度末残高

11,876,458

10,873,458

1,003,000－ 16 －

考2014(平成 26)年度預金利息
3,000 円2014(平成 26)年度積立金 1,000,000 円

議案３

２０１４（平成２６）年度役員体制（案）について
１ 役員の異動なし
２０１４（平成２６）年度日本非核宣言自治体協議会役員自治体一覧（平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日）

役 職 名

所属ブロック名

自 治 体 名

都道府県名

首 長 氏 名

会

長

九

州

長

崎

市

長

県

田上 富久

長

関

東

藤

沢

市

神 奈 川 県

鈴木 恒夫

〃

近

畿

枚

方

市

大

阪

府

竹内 脩

〃

中

国

広

島

市

広

島

県

松井 一實

〃

中

国

廿 日 市 市

広

島

県

眞野 勝弘

〃

沖

縄

那

覇

市

沖

縄

県

翁長 雄志

副

会

幹

事

崎

北

海

道

札

幌

市

北

海

道

上田 文雄

〃

北

海

道

函

館

市

北

海

道

工藤 壽樹

〃

北

海

道

旭

川

市

北

海

道

西川 将人

〃

東

北

美

里

町

宮

城

県

相澤 清一

〃

東

北

秋

田

市

秋

田

県

穂積 志

〃

東

北

山

形

市

山

形

県

市川 昭男

〃

関

東

日

野

市

東

京

都

大坪 冬彦

〃

中

部

甲

府

市

山

梨

県

宮島 雅展

〃

中

部

四 日 市 市

三

重

県

田中 俊行

〃

近

畿

高

槻

市

大

阪

府

濱田 剛史

〃

中

国

鳥

取

市

鳥

取

県

深澤 義彦

〃

中

国

福

山

市

広

島

県

羽田 皓

〃

四

国

高

松

市

香

川

県

大西 秀人

〃

四

国

高

知

市

高

知

県

岡崎 誠也

〃

九

州

大

分

市

大

分

県

釘宮 磐

〃

九

州

宮

崎

市

宮

崎

県

戸敷 正

〃

沖

縄

北

谷

町

沖

縄

県

野国 昌春

〃

沖

縄

南 風 原 町

沖

縄

県

城間 俊安

近

畿

豊

中

市

大

阪

府

淺利 敬一郎

近

畿

八

尾

市

大

阪

府

田中 誠太

監

事
〃

－ 17 －

議案４
第 31 回日本非核宣言自治体協議会総会決議（案）
広島、長崎に原子爆弾が投下されて 69 年が経とうとしている中、私たち日本非核宣言自治体協議会は設立 30 周年を迎えた。私たちは、地域住民を核兵器の恐怖から守るという設立趣旨のもと、自治体間の連携を強め、巡回原爆展の開催など活動の輪を広げてきた。今や非核宣言を行っている自治体は、全自治体の 9 割近くにのぼり、非核、平和を求める声は日本国民のゆるぎない意思となった。
国際社会においては、2008 年に潘基文国連事務総長が核兵器禁止条約（ＮＷＣ）の必要性を訴えて以来、2010 年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の最終文書で初めて核兵器の非人道性に言及されるなど、核兵器の非合法化に向けた新たな動きが始まっている。2013 年 10 月、国連総会第一委員会において「核兵器の人道上の影響に関する共同声明」に日本政府は初めて署名した。私たちは被爆国として、核兵器の非人道性を一番理解している日本政府がこうした核兵器の非合法化に向けた取り組みにおいてリーダーシップを発揮されるべきだと考える。今年 12 月にウィーンで開催される第 3 回「核兵器の非人道性に関する国際会議」には、被爆者を含めた政府代表を派遣し、被爆の実態を世界に伝えるとともに、「核兵器のない世界」の実現に向けて被爆国としての役割を果たしていただきたい。
一方、私たち協議会は、核抑止力に頼らない安全保障体制を確立するために「北東アジア非核兵器地帯」の創設を訴えてきた。北朝鮮の核実験やミサイル発射が、私たち国
内の自治体にも脅威と感じられるようになり、また東アジア地域の国際情勢が不安定になりつつある今、非核兵器地帯の創設は、核兵器による威嚇や攻撃から自治体を守る有効な方策である。今年 4 月のＮＰＴ再検討会議準備委員会の開催中には、「北東アジア
非核兵器地帯構想」を支持する国内 543 自治体の首長の署名を潘基文国連事務総長に提出し、実現に向け協力を要請したところであり、私たちは日本政府に対しても構想の実現に向けて努力するよう、今後とも粘り強く要請していく。
被爆 70 周年となる来年 2015 年には、ニューヨークの国連本部でＮＰＴ再検討会議が開催される。この会議は、核兵器の非人道性が議論される大変重要な会議になることから、協議会からも代表団を派遣し、被爆者の平和の願いを伝えるとともに、核兵器のな
い平和な世界を求める被爆国自治体住民の声を届けたい。
私たちは住民を守るために、被爆国自治体としてさらに団結を深め、核兵器廃絶のための新たな一歩を踏み出していくことをここに決議する。

2014（平成 26）年 6 月 2 日
日本非核宣言自治体協議会－ 18 －

その他
感謝状の贈呈者（団体）の選定について

１ 特別感謝状
日本非核宣言自治体協議会 感謝状贈呈実施要領により、設立 30 周年記念大会において、次のものに「特別感謝状」を贈呈する。
(1) 贈呈者(2) 理

佐々木功悦（宮城県美里町）

由2014 年 2 月まで美里町長（非核協幹事）を務められた同氏は、宮城、福島両県の非核宣言未実施自治体を訪問するなどして宣言を呼び掛け、結果、宮城県
内の全ての自治体は宣言を実施するに至る。併せて、同氏の働き掛けにより現在までに 12 自治体が非核協に加盟するなど、特に非核協発展への貢献度が高い
ため。

２ 感謝状
次のものには推せん自治体を経由し、「感謝状」を贈呈する。
(1) 贈呈者
ア 廣中正樹（広島県福山市）
イ 北本市平和を考える実行委員会（埼玉県北本市）
ウ 町田市原爆被害者の会 町友会（東京都町田市）
エ 東広島市原爆被爆資料保存推進協議会（広島県東広島市）
オ おはなしを楽しむ会（富山県魚津市）
(2) 理

由

いずれの個人、団体も平和・原爆関連の行事に携わったり、被爆体験を語り継ぐなどにより、非核協の目的とも一致する活動を継続的に実施するとともに、各自治体における平和行政のさらなる活性化が期待できるため。

－ 19 －

日本非核宣言自治体協議会 感謝状贈呈実施要領
平成26年4月30日 改訂

1. 内容
2013（平成25）年8月5日、日本非核宣言自治体協議会が設立30周年を迎えたことを記
念し、核兵器廃絶や恒久平和の実現のための活動にご尽力いただいた個人、団体に対し感謝状を贈呈することで、その貢献への感謝の意を表するとともに、会員自治体における平和行政のさらなる活性化を図る。
2. 贈呈の対象及び方法(1) 対象
日本非核宣言自治体協議会の目的に賛同し、核兵器廃絶や恒久平和実現のために継続的に活動しており、会員自治体から推せんがあった個人、団体とする。特に、自治体間の協力体制の確立に尽力するなど本協議会発展への貢献度が高いと認められる個人、団体には、審査委員会（役員会が兼務）による承認を経て特別感謝状を贈呈する。
(参考) 会則 第2条（目的）
この協議会は、非人道的核兵器の使用が、人類と地球の破滅の危機をもたらすことにかんがみ、生命の尊厳を保ち、人間らしく生活できる真の平和実現に寄与するため、全国の自治体さらには、全世界のすべての自治体に核兵器廃絶、平和宣言を呼びかけるとともに、非核都市宣言を実施した自治体間の協力体制を確立することを目的とする。

(2) 方法推せん自治体を経由し、感謝状を贈呈する。
ただし、特別感謝状については、設立記念大会など節目となる行事に該当者を招待（旅費等を負担）し、記念品を添えて贈呈する。

－ 20 －

日本非核宣言自治体協議会加盟自治体の平和首長会議メンバーシップ納付金の負担免除について（報告事項）
平成２５年８月に広島市で開催された第８回平和市長会議総会において、次の事項について決定された。
（以下 第３回平和市長会議国内加盟都市会議資料より抜粋）
第８回平和市長会議総会でメンバーシップ納付金の負担が決定され、その中で「地域内で核兵器廃絶に向けた取り組みを推進する他の自治体組織に分担金等を拠出する都市について、広島事務局はリーダー都市と協議の上、その納付金の負担を免除することができる」とされたことを受け、国内加盟都市会議として正式に非核協加盟自治体の納付金負担を免除することについて了承する。
なお、非核協においては、納付金負担開始年度である平成２７年度（２０１５年度）
から次の三点について平和市長会議に協力する方向で調整している。
① ＮＰＴ再検討会議や同準備委員会に合わせた現地での両者共同の取組について
は、現在平和市長会議が経費の全額を負担しているが、今後その一部を非核協で負担する。
② 非核協として年２回開催している研修会について、平和市長会議加盟都市も参加できるようにする。
③ その他必要に応じて平和首長会議の取り組みに協力する。

－ 21 －

２０１５年核不拡散条約（NPT）再検討会議に向けた活動について
来年の核不拡散条約（NPT）再検討会議へ本協議会から代表団を派遣する。また、参加自治体（３自治体程度を予定）は会長が役員自治体と相談して決定することとする。
期

間：２０１５（平成２７）年４月下旬～５月初旬（予定）

訪 問 先：米国

ニューヨーク

参考
１ 過去の代表団派遣状況
開催年
２００５年

詳細

期間：平成１７年４月３０日(土)～５月６日(金)（平成１７年） 訪問先：米国

ニューヨーク市、国連本部

参加自治体：副会長(廿日市市、枚方市、藤沢市)、事務局（長崎市）
２０１０年

期間：平成２２年５月１日（土）～５月９日（日）（平成２２年） 訪問先：米国

ニューヨーク市、国連本部

参加自治体：副会長（藤沢市、枚方市）、事務局（長崎市）
２ NPT の概要（外務省ホームページより抜粋）（1） 条約の成立及び締約国（イ）核兵器の不拡散に関する条約（Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear
Weapons:NPT）は、1968 年 7 月 1 日に署名開放され、70 年 3 月 5 日に発効
（我が国は 1970 年 2 月署名、1976 年 6 月批准。）。
（ロ）締約国は 190 ヶ国（2007 年 5 月現在）。非締約国はインド、パキスタン、イスラエル。
（2） 条約の目的と内容（イ）核不拡散:
米、露、英、仏、中の 5 ヶ国を「核兵器国」と定め、「核兵器国」以外への核兵器の拡散を防止。
（参考）第 9 条 3「この条約の適用上、「核兵器国」とは、1967 年 1 月
1 日以前に核兵器その他の核爆発装置を製造しかつ爆発させた国をいう。」（ロ）核軍縮:各締約国による誠実に核軍縮交渉を行う義務を規定（第 6 条）。
（ハ）原子力の平和的利用:
右は締約国の「奪い得ない権利」と規定するとともに（第 4 条 1）、
原子力の平和的利用の軍事技術への転用を防止するため、非核兵器国が国際原子力機関（IAEA）の保障措置を受諾する義務を規定（第 3 条）。

－ 22 －