平成２４年（ワ）第４９号等原告 長谷川照

玄海原発差止等請求事件

ほか

被告 九州電力株式会社
国準備書面２１
２０１４年９月２６日

佐賀地方裁判所民事部合議２係

御中原告ら訴訟代理人
弁

護

士

板

井

優

代

弁

護

士

河

西

龍 太 郎

代

弁

護

士

東

島

浩

幸

代

弁

護

士

椛

島

敏

雅

代

弁

護

士

長

戸

和

光
外

記

1

第１

はじめに
平成２６年５月２１日、福井地方裁判所において、大飯原発の差止めを認める判決（以下「大飯判決」という。甲Ａ２２０号証）が言い渡された。判決言い渡しの際、裁判所は約１時間にわたってその要旨（甲Ａ２２１号証）を朗読し、法廷では、傍聴する市民からの拍手が鳴り止まなかった。
大飯判決は、福島第一原発事故後わが国で初めて言い渡された差止訴訟の本訴判決であり、福島第一原発事故という「我が国始まって以来最大の公害・環境汚染」を経験した日本で、政府がブレーキの壊れた車のように原発の再稼
働・原発輸出に突っ走る中で下された極めて重要な判決である。
また、大飯判決は、その結論だけでなく理由付けの確かさにおいて歴史に残る判決であり、そこで述べられた事項は、原則として他の原発訴訟にも妥当する。
大飯判決で述べられた判決理由をすべて否定できない限り、本訴訟において原告らの請求を棄却することはできない状態になったと言っても過言ではない。
大飯判決は、福島第一原発事故後の原発裁判の出発点といえる判決であり、本訴訟においても、大飯判決で述べられた判決理由をすべて否定できない限り、請求を棄却してはならない。
以下、大飯判決の意義(第２）及び本訴訟との関係でどのような意味を持つのか（第３）について述べる。

第２１

大飯判決の内容と意義
福島第一原発事故の被害から出発していること
平成２５年２月１５日、大飯原発差止訴訟の第１回口頭弁論期日において、原告ら代理人弁護士海渡雄一は、弁護団を代表して意見陳述をする機会を与えられた。
原発訴訟の歴史を総括した約２０分の意見陳述の最後で、同人は、「裁判所2

は過去において国策に屈して正しい判断ができず、福島原発事故を回避できた
機会を失した痛苦な経験を自らの責任として真摯に反省」するべきだと述べ、「二度と同じ過ちを繰り返すことなく、積極果敢に訴訟指揮と訴訟進行をされる」ように強く求めた。
その後の１年余りの期間で、合計８回の口頭弁論が開かれ、裁判所から原被告に対する積極的な釈明が繰り返され、短いが非常に充実した審理がなされた。
判決は、まず福島第一原発事故の被害を確認するところから出発している。
判決は、その冒頭において、次のように認定している。
すなわち、「福島原発事故においては、１５万人もの住民が避難生活を余儀なくされ、この避難の過程で少なくとも入院患者等６０名がその命を失っている。家族の離散という状況や劣悪な避難生活の中でこの人数を遥かに超える人が命を縮めたことは想像に難くない。さらに、原子力委員会委員長1が福島第一原発から２５０キロメートル圏内に居住する住民に避難を勧告する可能性を検討したのであって、チェルノブイリ事故の場合の住民の避難区域も同様の規模に及んでいる。」(甲Ａ２２０・３８～３９頁)と。
、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、 、、、、、、、、
また、「大きな自然災害や戦争以外で、この根源的な権利2が極めて広汎に奪、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、
われるという事態を招く可能性があるのは原子力発電所の事故のほかは想定、、、し難い」（甲Ａ２２０・４０頁。傍点引用者。以下同じ。）として、原発事故の被害の大きさやその特殊性について言及している。
そのうえで、「原子力発電技術の危険性の本質及びそのもたらす被害の大きさは、福島原発事故を通じて十分に明らかになったといえる」とし、大飯原発、差止訴訟において、「福島原発事故の後において、この判断3を避けることは裁

1

近藤駿介氏
「生命を守り生活を維持する利益」という「人格権の中でも根幹部分をなす根源的な権利」を指している。
3 大飯原発に、「（福島第一原発事故と同様の）事態を招く具体的危険が万が一でもあるのか」という判断を指している。
2

3

、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、判所に課された最も重要な責務を放棄するに等しいものと考えられる 。」と断じている。
このように、大飯判決は福島第一原発事故の経験を司法がどのように総括するか、特に、人権侵害の未然防止という司法に課せられた職責との関係で、司法がどのような判断を行うべきかという視点で貫かれており、司法の覚悟・矜
持が現れた判決というべきである。

２

差止訴訟の判断基準(1) 人の生命を基礎とする人格権は経済活動の自由に優越する
大飯判決は、前述のような福島第一原発事故を踏まえ、人権侵害の未然防止という司法に求められる基本的な職責を自覚したうえで、差止訴訟における判断の在り方について、次のように判示している。
まず、「人の生命を基礎とする」人格権について、「我が国の法制下におい、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、てはこれを超える価値を他に見出すことはできない」(甲Ａ２２０・３８頁)と、最も重要な権利であることを明確に認める一方で、原子力発電所の稼働について、「電気の生産という社会的には重要な機能を営むものではあるが…
（略）…法的には電気を生み出すための一手段たる経済活動の自由に属するものであって、憲法上は人格権の中核部分よりも劣位に置かれるべきものである」(甲Ａ２２０・４０頁)と、両利益の質的な違いを認めている。

(2) 何が判断されるべきかア

そのうえで、前述のように、原発事故の特殊性、すなわち、「大きな自然
災害や戦争以外で、この根源的な権利が極めて広汎に奪われるという事態を招く可能性があるのは原子力発電所の事故のほかは想定し難い」と認定し、だからこそ、原発の差止訴訟においては、そのような事態、すなわち、、、、、、、、、、、、、、、、、、
福島原発事故のような事態を招く「具体的危険性が万が一でもあれば、そ4

、、、、、、、、、、、、、、の差止めが認められるのは当然である」(甲Ａ２２０・４０頁)という判断枠組みを採用している。
本判決の中で最も重要な部分はここであり、福島第一原発事故のような事態が、この日本において、もう二度と起こってはならない、という強い姿勢が明確に示されている。

イ

なお、このように具体的危険性が万が一にもあるかどうかによって判断を行うという立場に対しては、原発を推進する立場から、科学技術は、多かれ少なかれ危険を内在するもので、これを否定して原発に絶対的安全を求めることは非科学的であり、非常識である、といった反論がなされることがある。実際、女川原発一審判決（仙台地判平成６年１月３１日）は、
この点について次のように述べている。
すなわち、「原子炉施設に求められる安全性が、原子炉施設から放出される放射性物質に起因する放射線による障害の発生の可能性の全く存在しないことを意味するものと…（略）…するときには、原子炉施設の建設及び運転はおよそ不可能ということにならざるを得ない。
もしも、人間社会において存在する物質・機器・施設等、あるいは営まれる経済活動が、すべて、人間の生命・身体に対する侵害又は侵害の可能性が零でなければならないとするならば、原子力発電所のみならず、放射線を発生するエックス線撮影、テレビ、夜光時計等、あるいは、火力発電
所、水力発電所、自動車、航空機など、放射線の問題と離れて考えてみても、現代社会における文明の利器はそのほとんどがその存在を否定されざるを得ない。このような結論が社会通念に反するものであることは論を俟たない」と。
女川一審判決は、この前提を踏まえて、原発に求められる安全性について、「原子炉施設が不可避的に一定の放射性物質を環境に放出するものであ5

ること等を前提とした上で、その潜在的危険性を顕在化させないように、
放射性物質の放出を可及的に少なくし、これによる災害発生の危険性をいかなる場合においても、社会観念上無視し得る程度に小さいものに保つことにある」とした。この判決は、その後、福島第一原発事故以前の多くの判決で引用されてきた。

ウ

しかし、このような考え方は、２つの意味で誤った批判と言わざるを得ない。
第１に、大飯判決は、原発に絶対的安全性が求められるとは一言も述べておらず、そのような前提に立った批判はそもそも前提を誤っているという点である。
むしろ、大飯判決は、「かような危険を抽象的にでもはらむ経済活動は、その存在自体が憲法上容認できない」というのは「極論に過ぎる」と述べるなど(甲Ａ２２０・４０頁)、前記女川一審判決の立論にも一定の配慮をしていると思われる点がみられる。
第２に、大飯判決は、他の科学技術一般についてまで具体的危険が万が一にもあってはならないとは言っておらず、他の科学技術一般を引用するのは失当である、という点である。
大飯判決は、あくまでも原発事故の特殊性、すなわち、原発事故は、人の生命を基礎とする人格権の根幹部分を広汎に奪う危険のある極めて例外的な危険性を有する施設であるという前提に立って判断している。むしろ、あれほどの被害を生み出し、また、今後さらに被害が拡大する可能性すらある福島第一原発事故を経験してもなお、そのような原発事故の特殊性を直視せず、原発を他の科学技術一般と同列に扱うことこそ、非現実的で非常識な議論というほかない。

6

エ女川一審判決を下した元裁判官の塚原朋一氏は、福島第一原発事故後、自身が用いたこの「社会観念上無視し得るか否か」という判断枠組みにつ、、、、、、、、、、、
いて、「あれは、当時のわたしの社会観念です」「これについては、いま、、、、、、、、、、、、、
反省する気持ちがあります。私は裁判長をしていたとき、『なんで住民はそんなことを恐れているんだ？』『気にするのはおかしいだろう』と思っていました。その程度だったらいいじゃないかと考え、『無視し得る程度』という表現に至ったのです」「息子たちのように、自分の幼い子どものことを考えてそういう行動4をする…。これを不合理だとか不合理でないとか言ってみても始まらない。現実の経済活動がそうなってしまっているわけです。
、、、、、、ということは『その程度だったらいいじゃないか』という、当時のわたし、、、、、、、、、、、、、の感覚は相対的なものだったということになります。自分の子どもには『負の遺産』を背負わせたくないという親の気持ちを思うと、わたし自身の考えも変わってきました」と、反省の弁を述べている（磯村健太郎、山口栄
二・著『原発と裁判官‐なぜ司法はメルトダウンを許したのか』朝日新聞出版）。
このように、女川一審判決の担当裁判官すら、このような枠組みが福島
第一原発事故後通用しなくなっていることを率直に認めており、今後、女川一審判決を前提とするような判断枠組みを用いることは、時代錯誤とすら評価されるべきことであり、本訴訟において、断じてそのようなことがあってはならない。

３

行政訴訟との違いが明確に意識されている(1) 従来の差止訴訟の判断
従来、同種の民事差止訴訟では、裁判所が、原発の運転にともなう安全確
4

塚原氏のご子息は、その子どもたちのために、わざわざ北海道の牛乳を選んでおり、「そう言う行動」とはこのことを指す。

7

保という複雑で高度に専門的な問題について、裁判所としての判断を避けて、行政の裁量に追従する傾向があった。
これは、平成４年１０月２９日の伊方最高裁判決において、当時の原子炉等規制法２３条や２４条が行政庁に設置許可を行わせるよう定めた趣旨について、原子炉等による深刻な「災害が万が一にも起こらないようにするため、原子炉設置許可の段階で、原子炉を設置しようとする者の右技術的能力並びに申請に係る原子炉施設の位置、構造及び設備の安全性につき、科学的、専門技術的見地から、十分な審査を行わせることにある」と判示したこと、その審査は、「専門技術的知見を尊重して内閣総理大臣の合理的判断に委ねる」と述べたことに基づくものと考えられる。
このような趣旨の理解について、同判決の調査官解説では、「下級審裁判例の採る専門技術的裁量を肯定する見解と実質的に見て同趣旨のものと理解すべきであろう」とされている。
このように、行政庁には一定の裁量が認められることから、民事差止訴訟においても、裁判所としての判断を避け、行政の判断を尊重する、という判断が行われてきたものと考えられるのである。

(2) 裁量権の範囲は極めて限定的であること
しかし、このような理解には、２つの点で問題点が存在する。
第１に、伊方最高裁判決が意図している裁量は政治的、政策的裁量とは異なり、極めて限定的なものであるという点である。実際、伊方判決では、「専門技術的裁量」という文言は一切出てこない。この理由について、前記の調査官解説では、「本判決が、殊更に『専門技術的裁量』という用語を用いなかったのは、…（略）…下級審裁判例にいう『専門技術的裁量』が、安全審査における具体的審査基準の策定及び処分要件の認定判断の過程における裁量、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、
であって、一般にいわれる『裁量』（政治的、政策的裁量）とは、その内容、

8

、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、
裁量が認められる事項・範囲が相当異なるものであることから、政治的、政、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、
策的裁量と同様の広汎な裁量を認めたものと誤解されることを避けるためであろう」と述べている。
そして、伊方最高裁判決が、法の趣旨について、行政庁に「十分な審査を行わせる」ためとしたのは、あくまでも原子炉等による深刻な「災害が万が一にも起こらないようにするため」であると述べていることに照らせば、仮に行政庁の判断に一定の裁量権が認められるとしても、それは「万が一にも災害が起こらないようにする」という観点から厳しく統制されるべきものであり、裁量の範囲は極めて限定的であると解するのが、同判決の正しい理解というべきである。
その意味からすれば、大飯判決が、「具体的危険性が万が一でもあれば、その差止めが認められるのは当然である」と述べたのは、まさにこの伊方最高裁判決の正しい理解を前提として、「司法は、行政庁が、真に『災害が万が一にも起こらないようにする』という観点から審査を行ったのか、について、厳格に審査をする」という姿勢を示した、極めて妥当な判断であるといえる。
このように、大飯判決は、これまでの原発訴訟よりも伊方最高裁判決の趣旨を正しく汲み取った判決なのである。

(3) 「行政裁量」の考え方は、民事訴訟には及ばないこと
第２に、行政訴訟は設置許可処分等の行政処分の違法性について判断するものであり、行政庁の裁量の有無や範囲がその判断においては直接影響する
一方で、民事訴訟の判断の対象は、原発によって人格権侵害の危険性があるかという事項であり、行政処分にどの程度の裁量があるのか、といった点は、直接の判断の対象ではない、という点である。
したがって、「行政庁の判断に裁量権が認められるから、司法は原発が（現時点で）安全かどうかの判断には踏み込まない」とは、論理的に直ちには結9

びつかないはずである。そうであるにもかかわらず、従来の原発訴訟を担当した裁判官の中には、この点を混同し、伊方最高裁判決が行政裁量を認めたことから、司法は行政の判断に口出ししにくい、という意識があったものと思われる5。
しかし、大飯判決は、このような従前の司法判断の考え方に拘束されるこ、、、、、、、、となく、裁判所が具体的危険性の有無を判断することは「人格権の我が国の、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、
法制における地位や条理等によって導かれるものであって、原子炉規制法をはじめとする行政法規の在り方、内容によって左右されるものではない」(甲Ａ２２０・４１頁)と述べている。
この判決は、伊方最高裁判決で示されていた、原発事故の特殊性にかんがみて、原子炉による災害が万が一にも起こらないようにするために厳格な審査がされるべきだ、という点を重視しつつ、行政訴訟と民事訴訟とでは別の考慮が必要であるという原点に立ち戻り、これまでの民事訴訟における判断の在り方を乗り越える論理として、民事差止訴訟においては、規制基準の適合性や規制委員会の審査の適否という観点ではなく、人格権と条理の観点から具体的危険性が万が一にもあるか否かを判断する、という考えを示したのである。
ここに、規制委員会による新規制基準適合性とは別個に、人格権侵害を防止するという司法独自の観点から司法判断を行うべき論理的な根拠が示されている。

４

冷却機能の維持ができなくなる可能性があること

5

例えば、高浜原発２号機訴訟の第一審の裁判長であった海保寛氏は、伊方最高裁判決につい、、、、、、、、、、、て「行政訴訟だけでなく、民事訴訟にも適用される判例です」とか「要するに、国の審査指針、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、
は専門家が集まってつくったのだから、司法としては、見逃すことのできない誤りがない限り、、、、、、、、、、、、、、、、、
行政庁の判断を尊重するという内容です」と述べている（前掲『原発と裁判官‐なぜ司法はメ
ルトダウンを許したのか』）。

10

大飯判決は、当該原発には、地震の際、原子炉を冷やす機能及び放射性物質を閉じ込める構造に、次のとおり欠陥があると述べている。

(1) １２６０ガルを超える地震について
本判決は、以下のように述べて、当該原発に影響を及ぼす地震動の大きさについて、ストレステストにおけるクリフエッジ6を超えてメルトダウンに結びつく可能性を認めた(甲Ａ２２０･４４～４５頁)。
判決は、まず、「１２６０ガルを超える地震によってこのシステムは崩壊し、
非常用設備ないし予備的手段による補完もほぼ不可能となり、メルトダウンに結びつく。この規模の地震が起きた場合には打つべき有効な手段がほとん
どないことは被告において自認しているところである。」と、１２６０ガルを超える地震が起こった場合にメルトダウンに結びつくことは争いのない事実である、という点から出発する。
そして、「しかるに、我が国の地震学会においてこのような規模の地震の発生を一度も予知できていないことは公知の事実である。地震は地下深くで起こる現象であるから、その発生の機序の分析は仮説や推測に依拠せざるを得ないのであって、仮説の立証や検証も実験という手法がとれない以上過去のデータに頼らざるを得ない」と述べる。そして、地震の発生頻度は「必ずしも高いものではない上に、正確な記録は近時のものに限られることからすると、頼るべき過去のデータは極めて限られたものにならざるをえない」とし、、、、、、、、て、「大飯原発には１２６０ガルを超える地震は来ないとの確実な科学的根拠、、、、、、、、、、、、、、に基づく想定は本来的に不可能である」と、地震学の科学としての本質的な限界を端的に指摘している。
そして、むしろ、「我が国において記録された既往最大の震度は岩手宮城内
陸地震における４０２２ガルであ」ること（争いのない事実）や、このよう6プラントの状況が急激に悪化する地震、津波等の負荷のレベル11な地震は「大飯でも発生する可能性がある」ことなどを根拠として、「１２６
０ガルを超える地震は大飯原発に到来する危険がある」と断じている。

(2) ７００ガルを超えて１２６０ガルに至らない地震について
大飯判決は、以下のように述べて、クリフエッジである１２６０ガルに至らない地震によっても、過酷事故につながる危険があることを認めた。

イベントツリー7による対策の欠陥

ア

７００ガルを超えるが１２６０ガルに至らない地震への対応策があり、大事故に至らないとの被告事業者の主張に対して、本判決は、以下のように述べて、イベントツリーの有効性（そのイベントツリーが正しい事象を表現できているかどうか）及び実効性（イベントツリーに従った対策が現実的に可能かどうか）は認められないとした(甲Ａ２２０・４６～５０頁)。
すなわち、「深刻な事故においては発生した事象が新たな事象を招いたり、事象が重なって起きたりするものである」から、「事故原因につながる事象のすべてを取り上げあること自体が極めて困難であ」り、実際、被告事業者は、「事故原因につながる事象のすべてをとりあげているとは認め難い」と。
さらに、イベントツリー対策の実効性について、「事態が深刻であるほど、それがもたらす混乱と焦燥の中で適切かつ迅速にこれらの措置をとること
を原子力発電所の従業員に求めることはできない8」と総論を述べたうえで、その根拠として７つもの問題点を指摘している。
すなわち、7構成要素に発端となる初期の事象（故障）が発生したとして、これが最終的にどんな事象に発展していくかという過程を枝分かれ式（ツリー状）に展開して解析するものを「イベントツ
リー分析」といい、そのツリー状の展開図のことを「イベントツリー」という。
8 福島第一原発事故の際には、従業員の９割が一時は避難していたという報道もされている。

12

①「地震はその性質上従業員が少なくなる夜間も昼間と同じ確率で起こる」のに対して、事実上、「突発的な危機的状況に直ちに対応できる人員」の数や「指揮命令系統の中心となる所長が不在か否か」が大きな意味を
持つこと。

②

「対応策をとるためにはいかなる事象が起きているのかを把握できていることが前提になる」が、福島第一原発事故でも「地震がいかなる箇
所にどのような損傷をもたらしそれがいかなる事象をもたらしたかの確定には至って」おらず、起きている事象の「把握自体が極めて困難であ
る」こと。

③

「仮に、いかなる事象が起きているかを把握できたとしても…（略）…対処すべき事柄は極めて多い」のに対し、「全交流電源喪失から炉心損傷開始までの時間は５時間余りであり、炉心損傷の開始からメルトダウ
ンの開始に至るまでの時間も２時間もない」など、限られた時間での対応は困難であること。

④「とるべきとされる手段のうちいくつかはその性質上、緊急時にやむを得ずとる手段であって普段からの訓練や試運転になじまない」こと。

⑤「地震によって複数の設備が同時にあるいは相前後して使えなくなったり故障したりすることは機械というものの性質上当然考えられることであって、防御のための設備が複数備えられていることは地震の際の安全性を大きく高めるものではない」こと（住民側がかねてから主張し続け、福島第一原発事故で現実のものとなった、いわゆる「共通原因故障」の可能性を認めたもの）。

⑥「放射性物質が一部でも漏れればその場所には近寄ることさえできな
くな」り、「その場所での作業は不可能となる」こと。

⑦「原発に通ずる道路は限られており施設外部からの支援も期待できな
い」こと。

13

の７点である。

イ

基準地震動の信頼性
次に、基準地震動9については、これを推定する方式等の科学技術の議論に踏み込まず、「全国で２０箇所にも満たない原発のうち４つの原発に５回にわたり想定した基準地震動を超える地震が平成１７年以後１０年足らずの間に到来している」(甲Ａ２２０・５１頁)という、動かし難い事実を重視した判断を行った。
そして、これら５回の事例は「いずれも地震という自然の前における人間の能力の限界を示すものというしかない」として、科学が不確実である
こと、人間の能力には限界があることを率直に認めたうえで、大飯原発の、、、、、、、、、、、、、、、、、、
地震想定も、従来の方法と同様、「過去における地震の記録と周辺の活断層、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、の調査分析という手法に基づきなされたにもかかわらず、被告の本件原発、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、の地震想定だけが信頼に値するという根拠は見出せない」と断じた(甲Ａ２
２０・５２頁)。
本訴訟の対象である玄海原発の基準地震動は、もともと７００ガルよりもさらに低い５４０ガルであり、新規制基準に基づく再稼働申請でも６２０ガルと設定されており、わずか１．１５倍程度でしかない。大飯原発では、基準地震動の１．８倍である１２６０ガルを上回る地震動すら到来する可能性を認めているのであって、玄海原発においては、新規制基準に基づくものであったとしても、基準地震動の信頼性はより一層認められないというべきである。

ウ

安全余裕について
被告事業者が、「原発の施設には安全余裕ないし安全裕度があり、たとえ

9

耐震設計の基になる振動の強さを表す数値。単位は「ガル」。

14

基準地震動を超える地震が到来しても直ちに安全上重要な施設の損傷（機能喪失）の危険性が生じることはない」と主張したことに対し、大飯判決
は、「たとえ、過去において、原発施設が基準地震動を超える地震に耐えられたという事実が認められたとしても」、それは、単に「安全余裕」という、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、
概念に含まれる「不確定要素が比較的安定したことを意味するにすぎないのであって、安全が確保されていたからではない」として「今後、基準地震動を超える地震が大飯原発に到来しても施設が損傷しないということをなんら根拠づけるものではない」と一蹴した(甲Ａ２２０・５３～５５頁)。

(3) ７００ガルを超えない地震について
大飯判決は、以下のように述べ、基準地震動７００ガルを下回る地震によっても事故を招く危険性を指摘した(甲Ａ２２０・５５～５９頁)。
すなわち、地震における外部電源の喪失や主給水の遮断が、７００ガルを超えない基準地震動以下の地震動によって生じ得ることに争いがない。しかし、外部電源と主給水が同時に失われれば、限られた手段が効を奏さなければ大事故となる。
補助給水には限界があり、①主蒸気逃し弁による熱放出、②充てん系によるホウ酸の添加、③余熱除去系による冷却のうち、一つでも失敗すれば、補助給水設備による蒸気発生器への給水ができないのと同様の事態に進展する。
、、、、、、、、「安全確保の上で不可欠な役割を第１次的に担う設備はこれを安全上重要、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、な設備であるとして、それにふさわしい耐震性を求めるのが健全な社会通念であると考えられる。このような設備を安全上重要な設備ではないとするのは理解に苦しむ主張であるといわざるを得ない」。
「日本語としての通常の用法に従えば、基準地震動というのはそれ以下の地震であれば、機能や安全が安定的に維持されるという意味に解される。基準地震動Ｓｓ未満の地震であっても重大な事故に直結する事態が生じうると

15

、、、、、、、、、、、
いうのであれば、基準としての意味がなく、大飯原発に基準地震動である７００ガル以上の地震が到来するのかしないのかという議論さえ意味の薄いものになる」。

５

閉じ込める機能の欠陥‐使用済み核燃料の危険性
大飯判決は、使用済み核燃料について、堅固な設備が存しないことから、その閉じ込め機能が維持できなくなる可能性を以下のように認めた(甲Ａ２２０・６０～６４頁)。
すなわち、使用済み核燃料は、「原子炉格納容器の外の建屋内の使用済み核燃料プールと呼ばれる水槽内に置かれており、その本数は１０００本を超えるが、使用済み核燃料プールから放射性物質が漏れたときこれが原子力発電所敷
地外部に放出されることを防御する原子炉格納容器のような堅固な設備は存在しない」。
福島第一原発事故では、「４号機の使用済み核燃料プールに納められた使用済み核燃料が危機的状況に陥り、この危険性ゆえに…（略）…避難計画が検討された。原子力委員会委員長が想定した被害想定のうち、最も重大な被害を及ぼすと想定されたのは使用済み核燃料プールからの放射能汚染であ」るとされたにもかかわらず、破滅的事態を免れたのは、「誠に幸運と言うしかない」。
使用済み核燃料も、「外部からの不測の事態に対して堅固な施設によって防御を固められてこそ初めて万全の措置をとられているということができる」。
大飯原発では、「我が国の存続に関わるほどの被害を及ぼすにもかかわらず、
全交流電源喪失から３日を経ずして危機的状態に陥る。そのようなものが、堅固な設備によって閉じこめられないままいわばむき出しに近い状態になっている」。
使用済み核燃料プールについてこのような措置しか講じられていないとい、、、、うことは、「国民の安全が優先されるべきであるとの見識に立たず、深刻な事

16

、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、
故はめったに起きないだろうという見通しのもとに」成り立っている。

６

結論を導く部分について(1) 本件原発の現在の安全性及び新規制基準
大飯判決は、「国民の生存を基礎とする人格権を放射性物質の危険から守るとの観点からみると、本件原発に係る安全技術及び設備は、万全ではないの、、、、、、、、、、、
ではないかという疑いが残るというにとどまらず、むしろ、確たる根拠のな、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、
い楽観的な見通しのもとに初めて成り立ち得る脆弱なものであると認めざる、、、、を得ない」とした(甲Ａ２２０・６４頁)。
また、新規制基準について、「外部電源と主給水の双方について基準地震動に耐えられるまで強度を上げる、基準地震動を大幅に引き上げこれに合わせて設備の強度を高める工事を施工する、使用済み核燃料を堅固な施設で囲い込む等の措置は盛り込まれていない」という各点を挙げて、仮に新規制基準に適合したとしても、本判決が挙げた具体的危険が解消されないまま稼働に至る可能性があり、その場合には、「本件原発の安全技術及び設備の脆弱性は継続することとなる」として、その適合性判断を待つまでもなく判断が可能であることを示した(甲Ａ２２０・６５頁)。

(2) 被告事業者のその余の主張について
被告事業者は、原発の稼働は、①電力供給の安定性、コストの低減につながること、②原子力発電所の稼動がＣＯ２排出削減に資するもので環境面で優れていることを主張したが、大飯判決は、以下のように述べてこれらの主張を明確に退けた(甲Ａ２２０・６６頁)。
、、、、、、、、、、、、、、、、
すなわち、①について、「当裁判所は、極めて多数の人の生存そのものに関、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、
わる権利と電気代の高い低いの問題等とを並べて論じるような議論に加わっ、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、たり、その議論の当否を判断すること自体、法的には許されないことである

17

と考えている」と述べ、「このコストの問題に関連して国富の流出や喪失の議論があるが、たとえ本件原発の運転停止によって多額の貿易赤字が出るとしても、これを国富の流出や喪失というべきではなく、豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが国富の喪失であると当裁判所は考えている」と述べている。
また、②については、「原子力発電所でひとたび深刻事故が起こった場合の環境汚染はすさまじいものであって、福島原発事故は我が国始まって以来最大の公害、環境汚染であることに照らすと、環境問題を原子力発電所の運転継続の根拠とすることは甚だしい筋違いである」と一蹴している。
この大飯判決の判断は、福島第一原発事故の被害の甚大性、その過酷さ、
不可逆性、世代を超えて被害が及ぶという長期間性等々を冷静に見据え、電気事業者側が長年にわたって原発推進のために利用してきた「電気代論」「国富流出論」「ＣＯ２問題」等々の「弁解」「弁明」を、明確に、そして完膚なきまでに否定した判断である。
この発想と判断は、ドイツ倫理委員会が「脱原発」を選択した判断枠組みをさらに一歩進めたものであり、世界史的な意義さえ持つものと評価できる。

第３１

大飯判決は本訴訟との関係でどのような意味を持つか
大飯判決を特殊な判決と捉えることは誤りである
大飯判決は、福島第一原発事故という深刻な事故を真正面から見据えた、現実的で極めて論理的な司法判断である。福島第一原発事故のような深刻な事故を二度と繰り返してはならないという原告、弁護団、ひいては国民世論の一致した声が司法の場にも届いたのである。我々は「司法は生きていた」と胸を張って言える。
勇気と確信をもってこの判決を言い渡した、福井地裁民事部の樋口英明裁判
長以下の合議体に、心から敬意を表したい。

18このような判示はまさに、司法の良心が生きていたということを社会全体に示した判決である。決して一部の裁判官の考えによるものと評価すべきではな、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、
く、事業者側も抗いようのない事実に基づいて、誰もが納得できる論理によっ、、、、、、、、、、、、て導き出された骨太の判決であり、簡単に覆すことはできない論理構造になっている点が重要である。
大飯判決では、どれほどの地震が大飯原発に起こり得るかという基準地震動が大きな争点になった。もともと、地震や津波などの自然現象について「確実」に予測することなど不可能である。それを確実な想定に絞って対処する（つまり、不確実なものは想定から除外されることになる）としてきた従来の発想は、そもそもの出発点として誤っていたといえる。
判決は、この点について、「現に、全国で２０箇所にも満たない原発のうち４つの原発に５回にわたり想定した地震動を超える地震が平成１７年以後１０年足らずの問に到来しているという事実を重視すべきは当然である。」(甲Ａ
２２０・５１頁)、「これらの事例はいずれも地震という自然の前における人間の能力の限界を示すものというしかない。本件原発の地震想定が基本的には上記４つの原発におけるのと同様、過去における地震の記録と周辺の活断層の調査分析という手法に基づきなされたにもかかわらず、被告の本件原発の地震想定だけが信頼に値するという根拠は見い出せない。」(甲Ａ２２０・５２頁)と明快に指摘した。
この部分が福井地裁判決の核心である。

、、、、、、、、、、、、、
判決は、実際に過去に誤りを重ねてきたという誰にでも理解可能な、動かし、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、
難い「実績」を重視し、それと同じ手法を用いている以上、また同じ過ちを犯、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、
すかもしれないではないかと、これまた誰にでも理解できる論理で問題を指摘
、、、、
している。
これは、司法が科学技術論争に過度に踏み込まなくても、専門技術訴訟において明確な判断ができることを示した非常によく考えられた論理であり、強い19

説得力を持つものである。

２

判示事項の共通性
大飯判決が大飯原発を差し止めるべきと判断した理由のうち、主給水の遮断が基準地震動以下の地震動によって生じ得ることについては、加圧水型の原発
すべてにあてはまるものであって、同型の玄海原発にも妥当する。
そして、それ以外の具体的危険性に関する判示は、大飯原発３、４号機のみ
ならず、全国の原発すべてにあてはまるものであり、当然ながら玄海原発にも妥当する。
したがって、この判決は、大飯原発３、４号機に限らず、すべての原発、とりわけ日本の原発が抱える本質的な危険性を認めた判決であると評価できる。
、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、
この判決の判決理由をすべて否定できない限り、日本の原発訴訟において原、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、
告敗訴の判決を下すことはできない状態になったといっても過言ではない。
なお、玄海原発の３号機及び４号機については、原子力規制委員会による新規制基準適合性の判断に向けた審理がされているところであるが、大飯判決は、
新規制基準についても、その判示の中で指摘した問題点に対する対応策が盛り込まれていないこと、すなわち、「外部電源と主給水の双方について基準地震動に耐えられるまで強度を上げる、基準地震動を大幅に引き上げこれに合わせて設備の強度を高める工事を施工する、使用済み核燃料を堅固な施設で囲い込む等の措置は盛り込まれていない」という各点を挙げて、仮に新規制基準に適合したとしても、本判決が挙げた具体的危険が解消されないまま稼働に至る可能性があり、その場合には、「本件原発の安全技術及び設備の脆弱性は継続することとなる」と判断している(甲Ａ２２０・６５頁)。
したがって、新規制基準適合性に向けた判断が今後なされようとも、本訴訟においては、適合性判断前と同様に大飯判決が妥当し、大飯判決をすべて論駁できない限り、本件の差止請求を棄却することはできない。

20

まして、玄海原発は、基準地震動がもともと大飯原発よりも低い５４０ガルとされており、新規制基準による適合性審査での６２０ガルと、わずか１．１
５倍程度しか引き上げようとされていない原発である。
基準地震動の１．８倍である１２６０ガルを超える地震動すら到来する可能性があると述べた大飯判決を率直に踏まえれば、この６２０ガルを超える地震
動が玄海原発に到来する具体的危険性があるか否かは、科学論争などを経なくても明明白白であり、その運転を止めておかなければ、極めて重大な人権侵害が生じることとなる。

３

安全審査基準の見直しが必須である
大飯判決直後の平成２６年５月２３日に国会議員主催で開催された院内集会で、大飯原発訴訟弁護団から、原子力規制庁の職員に対して、過去において
基準地震動を超えて地震が発生した事例がこれだけあることについて科学的に検証し分析しているのかとの質問がなされた。
しかし、これに対して、原子力規制庁の職員からの明確な回答はなかった。
さまざまな事態を想定しているとか、安全余裕を確保しているとは説明する、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、
けれども、過去において想定を超えてしまった事例についての根本的な検討な、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、
くしては、新たな基準地震動の設定という作業自体ができないはずである。
そのことが大飯判決によって明確になった今、このような作業を抜きに再稼働に向けた審査を前に進めることはできないはずである。
原子力規制庁自身が、想定を超えた事例の検証・分析をしていないことを事実上認めている。
このような反省を踏まえないままになされた新規制基準に基づく審査によって、原発の安全性が確保されるはずがない。

４

大飯判決を福島第一原発事故後の司法の立脚点とせよ

21

この大飯判決は、その結論を導き出す過程において、「国民の生存を基礎とする人格権を放射性物質の危険から守るという観点からみると、本件原発に係る安全技術及び設備は、万全ではないのではないかという疑いが残るというにとどまらず、むしろ、確たる根拠のない楽観的な見通しのもとに初めて成り立
ち得る脆弱なものであると認めざるを得ない。」と結論づけている(甲Ａ２２
０・６４頁)。
すなわち、判断枠組みの段階で「具体的危険性が万が一にもあれば」と述べ、、、つつも、実際の当てはめにおいては、「万が一」という程度を超えて、危険性、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、のレベルはかなり高いという認識を示しているのである。
まさしく、３．１１以前の福島第一原発の安全性もこの程度のものであった
し、それは他の原発においても、本質的には改善はなされていない。
このような状況で原発の再稼働を認めなかった大飯判決は、まさに市民の常識に沿って司法の良識を示したといえる。
人権侵害の未然防止という司法の本質的な役割に忠実に応えた判決ともいえる。
我々は、このような大飯判決(甲Ａ２２０)の考え方を、福島第一原発事故という悲劇を経験した日本の国の司法の揺るがぬ立脚点とするよう、強く求めるものである。

第４九電準備書面５について

１ 被告九州電力は、準備書面５において、地震をはじめとして、周辺基盤周辺
斜面、建物・構築計、機器・配管系並びに津波について、それぞれの安全性について論じている。
２ このうち、地震に対する安全性については、基本的に基準地震動の策定手法について論じられているものであるが、このような基準地震動策定のあり方は、
大飯判決が疑問を呈した手法とまったく同一であって、福島第一原発事故が起22

きた以上、そのまま使用できるようなものではない。特に、前述した、「現に、全国で２０箇所にも満たない原発のうち４つの原発に５回にわたり想定した地
震動を超える地震が平成１７年以後１０年足らずの問に到来しているという事
実を重視すべきは当然である。」という大飯判決の指摘に照らせば、当該被告九州電力の主張は、まったく無意味なものとしか評価できない。
このように、地震に対する安全性についての主張については、玄海原発の、地震に対する安全性を示したものとはまったくなっていない。
３ また、その他の安全性に関する主張についても、結局のところ、地震同様に従前からの安全性判断の手法を用いている以上、大飯判決の趣旨に照らして、やはりそれらの安全性を示すものとはなり得ていないものである。
以23上