SABO NEWS LETTER
第 127 号【発行日】平成 28 年 1 月 5 日（火）【発行】（一社）全国治水砂防協会

目
１．目次・行事予定

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２．国土交通省砂防部長より新年のご挨拶・・・・・・・・・・・・

２

３．(一社) 全国治水砂防協会理事長より新年のご挨拶・・・・・・・ ３
４．平成28年度水管理・国土保全局関係予算決定概要・・・・・・・

４

５．平成28年全国治水砂防協会主要行事予定

９・・・・・・・・・・

行事予定（全国治水砂防協会）

2/18(木 )～ 19(金 ) 第 56 回砂防および地すべり防止講習会（砂防会館別館利根会議室）※参加申込み受付中。詳細は当協会ホームページ（ http://www.sabo.or.jp/)をご覧下さい

2/25(木 )平成 27 年度第 3 回理事会

（砂防会館別館３階霧島会議室）

お知らせ（出版案内）
1 月下旬刊行「改訂版 土砂災害防止法令の解説」 A5 判 434 頁

3,240 円 (税込 )詳細は当協会ホームページ（ http://www.sabo.or.jp/)の出版案内をご覧ください

ご質問、ご意見、ご感想、記事の詳細内容等、お問合せ先

一般社団法人
住所：〒 102-0093

全国治水砂防協会

東京都千代田区平河町 2-7-5

砂防会館内

電話： 03-3261-8386 FAX： 03-3261-5449 E-mail： kyokai@sabo.or.jp

砂防に関する最新情報は砂防協会ホームページをご覧下さい。

http://www.sabo.or.jp/

ＳＡＢＯ ＮＥＷＳ ＬＥＴＴＥＲ

２頁

国土交通省砂防部長より新年のご挨拶
新年あけましておめでとうございます。
会員の皆様におかれましては、清々しい新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。
今年は、１月４日から通常国会が招集され、例年に比べ慌ただしい仕事始めとなりました。砂防部も“スタートダッシュ”の思いを強くして平成２８年の業務を開始しました。本年もよろしくお願いします。
年末に閣議決定された平成２８年度予算案では、たいへん厳しい財政事情の下ではありますが、前年度と同水準の予算額となりました。防災・減災対策、老朽化対策等の課題に対応する予算への重点化を図ることとされています。砂防関係事業につきましても、「火山噴火緊急減災対策事業」が創設される等、新たな課題に対応した取り組みを行ってまいります。平成２８年度予算の編成に関する会
員各位のご支援に対し心より感謝申し上げます。
昨年は、全国で７８８件の土砂災害が発生し、特に関東・東北方面を中心に発生した台風１８号等による災害では、栃木県をはじめとして土砂災害が多発しました。栃木県日光市芹沢地区では、８渓流で土石流が発生しましたが、砂防堰堤が土砂を捕捉した事例も報告され、人的被害は発生しておりません。土砂災害に対する備えの重要性を改めて認識したところです。また、昨年は各地で火山活動の活発化が報告され、５月に噴火した口之永良部島では、昨年末の帰島までおよ
そ７ヶ月間の全島避難を余儀なくされました。
一方、改正土砂災害防止法が昨年１月に施行され、改正活火山法も先月（１２月１０日）施行されました。近年の気候変動による豪雨の増加や火山活動の活発化を踏まえ、土砂災害に備え、減災に努めて行く取り組みが強化されているところです。すでに土砂災害防止法に基づく基礎調査の実施については、全国で取り組みを加速いただいており、多数の住民の皆さんに参加を呼びかけた避難訓練も各地で開催いただいています。今後、火山地域では、火山防災協議会の立ち上げ、火山災害を想定したハザードマップの作成等が求められるところです。そのような取り組みの多くは都道府県や市町村の皆さんにご尽力をいただきながら地域防災力を高めていくための取り組みであり、国による支援も重要になってくると認識しております。国土交通省としても技術的研鑽を積み、市町村の危機管理のお役に立てるよう努力してまいる所存です。
砂防協会が設立された昭和１０年（１９３５）から８０年を経過し、平成２８年は砂防会館本館の建て替えが始まる節目の年になります。会員の皆様はじめ全国の砂防事業関係者のお力添えをいただきながら、地域の安全・安心の確保に引き続き努力してまいります。
皆様のご健勝とそれぞれの地域の発展を心からお祈りし、年頭のご挨拶とさせていただきます。本年が良い年でありますように。
砂防部長

西山幸治

ＳＡＢＯ ＮＥＷＳ ＬＥＴＴＥＲ

３頁（一社）全国治水砂防協会理事長より新年のご挨拶

新年、明けましておめでとうございます。
昨年は、線状降水帯という言葉が広く認識された年となりました。平成 27 年
9 月関東・東北豪雨は、線状降水帯がもたらした豪雨により大きな被害が発生しました。一昨年の広島災害でのバックビルディング現象といい、局地的に降る極端な豪雨が発生しています。関東・東北豪雨による洪水災害でも、周知されないハザードマップ、遅れる避難勧告、伝わらない避難勧告等、土砂災害にも共通する課題が浮き彫りになりました。
さて、昨年 5 月の総会で、砂防会館本館の建て替えを報告しました。築後 58年を経過した本館は、砂防協会の活動の大きな支えでありました。一方、自民党本部が置かれていたという歴史から、協会の活動とは別に、政治の舞台にもなってきました。建て替えが決定してから、マスコミで砂防会館本館と政治の歴史が報道されているので、会員の皆様もご存知だと思います。また、私も各支部の総会や各ブロック支部長会議等の席で紹介しています。その長い歴史を刻んできた砂防会館本館は、多くの人に愛されてきました。報道で建て替えを知った方が、訪れて来られることもありました。当時は、平河町、永田町周辺には高い建物がなく、際立って高かった砂防会館も、今では周りを高層ビルで囲まれていますが、その重厚感は未だ健在だと思っています。残念ながら建て替えることにしましたが、本館の歴史をまとめ、写真を附し皆様にお配りすることにしています。
本年も、会員の皆様を支援するため、充実した協会活動を行います。どうぞよろしくお願いします。

平成 28 年 1 月 5 日（一般社団法人）全国治水砂防協会
理事長 岡本 正男

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平成 28 年度

水管理・国土保全局関係予算決定

概要

平成 27 年 12 月

国土交通省 水管理・国土保全局4頁

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１．予算全般・/
予算の基本方針「平成 28 年度予算編成の基本方針」を踏まえ、防災・減災対策、老朽化対策等への課題に対応するため、以下の項目に重点化を図る。
○気候変動に伴い頻発・激甚化する水害・土砂災害や切迫する大規模地震に対し、ハード・ソフト一体となった予防的対策や、甚大な被害が発生した地域における再度災害防止対策等の取組を推進。
○管理施設の老朽化に対応するため、長寿命化計画策定等を通じたトータルコストの縮減を図る等の取組を推進。
○賑わい、美しい景観、豊かな自然環境を備えた水辺を創出し、魅力あるまちづくりを支援。
○東日本大震災からの復旧・復興を加速させるため、堤防等の復旧・整備を推進。

予算の規模
8,523 億円
8,006 億円

○一般会計予算
一般公共事業費

7,953 億円

治水事業等関係費

うち河川関係 6,764 億円、砂防関係 1,049 億円、海岸関係 140 億円

54 億円

下水道事業関係費

災害復旧関係費506 億円

行政経費

11 億円

上記以外に、省全体で社会資本総合整備19,986億円がある。

○東日本大震災復興特別会計予算（復興庁所管）
復旧
復興

2,736 億円
2,658 億円
79 億円

上記以外に、省全体で社会資本総合整備（復興）1,054億円がある。
（四捨五入の関係で合計値が合わない場合がある。）

-1-

5頁

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予算の内訳○一般会計予算
単位：億円

度

対 前 年 度
倍 率

8,006

8,001

1.00

水

7,706

7,694

1.00

治

水

7,566

7,555

1.00

海岸

1401401.00

住宅都市環境整備

247

253

0.98

都市水環境整備

247

253

0.98

道54531.01

災害復旧関係費5065061.00

行11110.99

8,523

8,5181.00

事

平 成 28 年 度

項

一般公共事業費
治山

下治水政経合計

費

前年

上記以外に、省全体で社会資本総合整備19,986億円がある。

○東日本大震災復興特別会計予算（復興庁所管）
単位：億円

事平 成 28 年 度

項前年度

対 前 年 度
倍 率

復

旧2,658

2,324

1.14

復

興

79

81

0.97

2,736

2,404

1.14

合計

上記以外に、省全体で社会資本総合整備（復興）1,054億円がある。
（四捨五入の関係で合計値が合わない場合がある。）-2-6頁

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主 要 項 目１．治水事業等関係費（１） 防災・減災【4,797億円】

１） 気候変動等に伴う水害の頻発・激甚化に対応する治水対策【4,008億円】
気候変動等に伴う被害の頻発・激甚化を踏まえて、比較的発生頻度の高い洪水に対しては、治水対策を計画的に実施するとともに、激甚な水害が発生した地域等において、再度災害防止対策を集中的に実施する。また、施設では防ぎきれない大洪水が発生することを前提として、社会全体で常にこれに備える「水防災意識社会」を再構築するため、ハード・ソフト対策を一体的・計画的に推進する。

２） 集中豪雨や火山噴火等に備えた土砂災害対策【789億円】

平成26年8月の広島における土砂災害等、集中豪雨等に起因する土砂災害への予防的対策として、砂防堰堤等を重点的に整備するとともに、激甚な土砂災害が発生した地域等において再度災害防止対策を集中的に実施する。
また、近年の火山活動状況を踏まえ、火山地域における砂防施設の重点的な整備及び火山噴火緊急減災対策砂防計画の策定等を推進する。

３） 南海トラフ巨大地震、首都直下地震等の大規模地震に備えた地震・津波対策【377億円】※
切迫する南海トラフ巨大地震や首都直下地震等に備えるため、東日本大震災の教訓を生かした津波防災地域づくりを進めるとともに、各々の地震で想定される具体的な被害特性に合わせ、堤防の耐震・液状化対策等を重点的に実施する。
※ 他項目との重複計上。

（２） 戦略的維持管理・更新【1,882億円】

河川管理施設等の本来の機能を確保するため、点検・診断、操作等を着実に実施する。また、更新等に係るトータルコスト縮減を図るための取組を推進するとともに、維持管理の高度化・効率化等を図るため新技術の導入、人材育成等を推進する。

（３） 魅力ある水辺空間の創出と豊かな河川環境の形成【87億円】

住民、企業、行政が連携し、「まちの価値を高めるための資源」として、賑わい、美しい景観、豊かな自然環境を備えた水辺を再生・創出することにより、魅力と活力のあるまちづくりを支援する。

２．下水道事業関係費【54億円】

PPP/PFI手法等を活用した資源・エネルギーの有効利用、効率的かつ計画的な浸水対策、アセットマネジメント等を推進し、そのために必要な技術開発等を実施する。
（上記以外に、省全体で社会資本総合整備19,986億円、工事諸費等がある。）-3-7頁

SABO NEWS LETTER

２．新規制度等・新規制度等
１．治水事業等（１） 火山噴火緊急減災対策事業の創設（社会資本総合整備）
活発化する火山活動に備えて、監視・観測機器の設置等の警戒避難対策、噴火に起因する土石流等を制御するための緊急対策用資材の事前準備等を実施するため、火山噴火緊急減災対策事業を創設する。

（２） 応急対策事業の拡充（社会資本総合整備）
老朽化した施設の予防保全に重点的に取り組むため、河川改修が終了した河川についても、長寿命化計画に基づく老朽化対策を新たに応急対策事業の交付対象に追加する。

（３） 住民の避難にも活用できる河川堤防等の整備の推進
河川堤防や河川防災ステーション等が、一時的な避難場所・避難路としても活用が見込まれる場合に、その機能も有効に発揮できる整備を実施する。

（４） 地域の産業・経済の活性化等を支援する治水対策の推進
地域の治水安全度の向上を通じ、ストック効果を地域に発現させるため、地域の産業・経済の活性化等を支援する治水対策を重点的に実施する。

２．下水道事業（１） 効率的雨水管理支援事業制度の創設（社会資本総合整備）
浸水リスクに応じたきめ細やかな対策を推進するため、浸水シミュレーション等に基づく計画策定を支援するとともに、既存施設を最大限活用した対策等を支援することにより、効率的に浸水被害を最小化する取組を推進する。

（２） 下水道ストックマネジメント支援制度の創設（社会資本総合整備）
一連の下水道システムを対象として、ストックマネジメント手法を導入した下水道施設に関する老朽化対策等に支援を行い、施設全体の改築更新等に要する経費の低減と平準化を図る。

（３） 民間活力イノベーション推進下水道事業の拡充
民間事業者が管更生と一体となって下水熱利用のための熱交換器を設置する場合等において直接支援できるようにし、下水熱利用及び民間活力を用いた効率的な改築の促進等を図る。

（４） 下水道整備推進重点化事業の拡充（社会資本総合整備）
効率的な下水処理の整備・運営管理推進の観点から、既設の下水処理場を他の下水処理場へ統合させるのに必要な経費への支援を実施し、地方公共団体の下水処理の効率化を促進する。

（５） 下水道事業における市町村合併支援制度の延伸（社会資本総合整備）
公共下水道管渠の交付対象範囲は市町村規模ごとに定められているため、下水道事業を実施している市町村が市町村合併による不利益を生じることのないよう、交付対象の特例措置を延伸する。

-4-8頁

SABO NEWS LETTER

9頁

平成28年1月5日

平成２８年会議等行事予定
日時

２月１８日 (木) ～ １９日 (金)会 議 名場 所（砂防会館他）

第５６回砂防および地すべり防止講習会
於：別館１階シェーンバッハ・サボー利根会議室

２月２５日 (木) １５時３０分～

功労者表彰選考委員会

於：本館特別会議室

１６時～

理事

会

於：別館３階霧島会議室

４月２８日 (木) １１時～

監事会

於：別館特別会議室

５月１０日 (火) １１時～

理事会

於：別館３階霧島会議室

５月２３日 (月) １１時～

評会

於：別館３階六甲会議室

会

於：別館特別会議室

同議員

同１２時～

代

同

１４時３０分～参会

於：別館３階立山会議室

同

１６時～

直轄事務所長連絡会

於：別館３階穂高会議室

同

１６時３０分～賛助会員情報連絡会議

於：別館３階霧島会議室

表参与与

５月２４日 (火) １１時～

第 ８ ０ 回 通 常 総 会 於：別館１階シェーンバッハ・サボー利根会議室

９月８日

第３回土砂災害対策実務者講習会(木)

於：別館１階シェーンバッハ・サボー利根会議室

１０月６日 (木) ～ ７日 (金)砂防現地視察と討論会

於：広島県

１０月２７日 (木) ～ ２８日 (金)理 事 ・ 顧 問 会 議

於：現地視察（越後湯沢）を兼ねて１１月１４日 (月) １１時３０分～

代会

於：別館特別会議室

表参

与

同

１４時３０分～参会

於：別館３階穂高会議室

同

１６時～

賛助会員情報連絡会議

於：別館３階霧島会議室

同

１６時３０分～直轄事務所長連絡会

於：別館３階立山会議室与１１月１５日 (火) １１時～

全国治水砂防促進大会 於：別館１階シェーンバッハ・サボー利根会議室

１２月上旬

赤木正雄顕彰表彰選考委員会
於：別館特別会議室＜参考＞ 平成２９年
２月２３日 (木) １５時３０分～
同１６時～

功労者表彰選考委員会

於：別館特別会議室

理

於：別館３階霧島会議室

事会