平成１8 年度環境対応技術開発等（生物多様性条約に基づく遺伝資源へのアクセス促進事業）委託事業報告書

生物多様性条約に基づく遺伝資源へのアクセス促進事業

平成１8 年度報告書

平成１９年３月

財団法人

バイオインダストリー協会

目次
はじめに
1.

アクセス実施に必要な国内の制度・基盤整備............................................................................... 5
1-1.
1-2.

2.

2-4.
2-5.
2-6.
2-7.
2-8.
2-9.
2-10.
2-11.
2-12.
2-13.
2-14.

遺伝資源の国際的な認証の議論に関する概況.............................................................. 20
生物多様性条約第 8 回締約国会議－遺伝資源へのアクセスと利益配分－ ..................... 32
生物多様性条約における原住民・地域社会の伝統的知識－その議論の傾向について－..................................................................................... 40
国際的な認証システムに関する情報交換会................................................................... 48
日本・オーストラリア会合報告........................................................................................ 58
スイス政府によるプロジェクト「遺伝資源へのアクセスと利益配分を実施するための管理ツール」の実地試験.............................................................................................. 60
日本・インド会合報告 ................................................................................................... 68
日本・ブータン会合報告............................................................................................... 70
タイ政府の遺伝資源へのアクセスと利益配分に関する施策の現状 .................................. 74
マレーシアの遺伝資源のアクセス政策に関する国内状況............................................... 80
遺伝資源の原産地・出所・法的由来の国際的な認証に関する技術専門家会合............. 89
国際シンポジウム「東京ハイレベル専門家会合－ABS 問題への取組」...........................105
国連大学高等研究所・JBA 共催横浜ラウンドテーブル「遺伝資源へのアクセスと利益配分の推進における生物資源探査の役割」 ...........................................................112
植物資源貿易の実態調査－ペルー原産植物の国外移動に関する法的側面の分析
を中心に－（要約版） ..................................................................................................115

日本企業による海外の生物遺伝資源へのアクセス実施の支援...................................................129
3-1.
3-2.
3-3.
3-4.

4.

「遺伝資源へのアクセス手引」の普及活動......................................................................... 5
海外の遺伝資源へのアクセスに関する相談窓口............................................................. 18

国際動向の実態把握............................................................................................................... 20
2-1.
2-2.
2-3.

3.

........................................................................................................................ 1

ベトナム－薬用植物資源及び微生物資源の産業利用の推進の視点からの調査－ ..........129
オーストラリア－生物遺伝資源の産業利用の推進の視点からの調査－...........................134
ニュージーランド政府の生物多様性保全と利用に関する政策........................................145
海外遺伝資源へのアクセス促進のための 2 国間ワークショップ................................149
3-4-1 日本・インドネシアワークショップ ....................................................................152
3-4-2 日本・中国ワークショップ................................................................................160
3-4-3 日本・ネパールワークショップ.........................................................................169
3-4-4 日本・モンゴルワークショップ .........................................................................184
3-4-5 日本・インドワークショップ ..............................................................................197

生物多様性条約に基づく遺伝資源へのアクセス促進事業 5 年間の足跡.....................................201

資料編

(1)

生物多様性条約第 8 回締約国会議決議－VIII/4. アクセスと利益配分－................................229(2)

生物多様性条約第 8 回締約国会議決議－VIII/5. 8 条（j）項及び関連規定－ ..........................245(3)

国際的制度に対するエチオピア政府の提案（生物多様性条約のアクセスと利益配分に関する議定書）.....................................................................................................................267(4)

遺伝資源及び関連する伝統的知識への無許可のアクセス及びその不正利用に関するクレームの分析....................................................................................................................282(5)

タイ国の遺伝資源へのアクセスと利益配分－遺伝資源へのアクセスと利益配分の基準及び手順に関する生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する国家委員会規則－............346(6)

中国伝統医薬の保護に関する条例 .......................................................................................350(7)

自然植物に関するモンゴル国法律........................................................................................355(8)

自然植物の利用料に関するモンゴル国法律 ..........................................................................361(9)

オーストラリア北部準州における生物資源へのアクセス及びその利用に関する政策..................364(10) 遺伝資源等をめぐる議論と地理的表示................................................................................374(11) 北部ベトナムの植物と薬草に関する産業利用の立場からの調査..............................................394(12) 九州大学における生物遺伝資源の管理システム－有体物管理センターの創設－.....................416(13) 植物資源貿易の実態調査－ペルー原産植物の国外移動に関する法的側面の分析を中心に－ ...422

はじめに－5 年間のアクセス促進事業を振り返って－本報告書は、経済産業省による「平成 18 年度環境対応技術開発等（生物多様性条約に基づく遺伝資源へのアクセス促進事業）」を財団法人バイオインダストリー協会（JBA）が受託し、実施した結果を取りまとめたものである。
1993 年の生物多様性条約（CBD）の発効以降、医薬品、化粧品・トイレタリーや有用物質の開発のための原材料及びその情報源となる生物遺伝資源へのアクセスに対して、資源国は厳しい規制を導入しつつある。このような状況の中で、我が国のバイオ関連企業の生物遺伝資源
へのアクセスを促進すると共に、そのプロセスをてこにして資源国との良好な関係を構築し、生物遺伝資源へのアクセスとその利用から生じる利益の配分（ABS）に関する合理的なルールの形成を図ることを目的として、本事業を 5 年間（2002 年～2006 年）推進してきた。
以下に、これまでの活動をまとめてみたい。
1. アクセス実施に必要な国内の制度・基盤整備
CBD 第 6 回締約国会議（COP6、2002 年 4 月）において採択された「遺伝資源へのアクセスとその利用から生じる利益の公正・衡平な配分に関するボン・ガイドライン」（略称「ボン・ガイドライン」、BGL）の普及のために JBA オープンセミナーを 8 回開催した。BGL の実施
経験等に基づき、経済産業省・JBA 版我が国の利用者のための「遺伝資源へのアクセス手引」
を作成し、2005 年 3 月に公表した。手引普及のために、2005 年 4 月から全国主要都市にて JBA
オープンセミナーを 10 回開催した。さらに、ABS に関する相談窓口を JBA に開設し、46 回のアドバイス・サービスを実施した。また、ABS 専用ホームページを開設し情報提供を行った。
国連大学高等研究所（UNU/IAS）と共に国際シンポジウムを 6 回開催し、海外情報を提供した。
2006 年 2 月には「遺伝資源へのアクセス手引」の英文版を公表し、CBD 等の国際会議で配布し高い反響を得た。
2. 国際動向の把握
本事業では、会期間会合を含め計 4 回の CBD・COP、3 回の ABS に関する作業部会、2 回の 8 条 j 項（伝統的知識）に関する作業部会、及び国際的認証に関する技術専門家会合へ専門家を派遣し、我が国政府への支援及び国際動向に関する情報収集等を行った。
また、UNU/IAS 等とアジア地域のワークショップを共催し、我が国の CBD 実施活動を PRすると共に情報収集を行った。

－ 1 －3. 日本企業による海外の生物遺伝資源へのアクセスの支援
アジア・大洋州の資源国（インド、インドネシア、オーストラリア、タイ、中国、ネパール、
ブータン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、モンゴル）と ABS に関する相互理解を深めるため、延べ 17 回の二国間セミナー・会合を開催した。
さらに、アクセスルート開拓のため、インドネシア、オーストラリア、シンガポール、タイ、
ニュージーランド、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、モンゴルへの現地調査を延べ 20 回実施した。
COP における国際的制度（International Regime、IR）の態様をめぐるこれまでの交渉において、資源国（主に途上国）と先進国の間における議論が膠着し、進展がみられない状態になっていた。そのため、2006 年 3 月に開催された COP8 において、COP10（2010 年）までに IR の検討作業を終結させる決議が採択された。
2007 年 1 月、我が国政府は COP10 開催を日本に招聘する提案を行うことを閣議決定した。
我が国は COP10 の議長国になること想定して、今後、先進国との情報交換を深めると共に、途上国、特にアジア域のメガ多様性同士国家等の実態把握と情報交換に努めることが一層重要となろう。
本事業は産業界専門家、学識経験者から構成される“生物多様性条約に基づく遺伝資源へのアクセス促進事業タスクフォース”のご指導をいただき、成功裏に遂行することができた。
本報告書の刊行にあたり、ご協力いただいた各委員並びに関係者各位のご助言、ご尽力に対し深く感謝の意を表する次第である。

平成 19 年 3 月

財団法人バイオインダストリー協会－ 2 －生物多様性条約に基づく遺伝資源へのアクセス促進事業タスクフォース名簿（１）委員（* 委員長）
秋廣道郎

六番町総合法律事務所 所長 弁護士

穴澤秀治

協和発酵工業株式会社 科学技術戦略室 R&D 評価担当部長

安藤勝彦（独）製品評価技術基盤機構 バイオテクノロジー本部 資源開発課 課長

*

磯崎博司

明治学院大学 法学部 消費情報環境法学科 教授

大野彰夫

第一三共株式会社 顧問

岡崎尚夫

東京農工大学大学院 生命農学部門 講師

奥田 徹

玉川大学 学術研究所 菌学応用研究施設 教授

加藤 浩

政策研究大学院大学 助教授

川本敬二

川本バイオ・ビジネス弁理士事務所 弁理士

小林東洋彦

高砂香料工業株式会社 総合研究所 研究管理部 部長

最首太郎

水産大学校 水産情報経営学科 専任講師

佐竹元吉

お茶の水女子大学 生活環境研究センター 客員教授

佐山和彦

株式会社資生堂 基盤研究本部 R&D 企画部 参事

武田 穣

名古屋大学 産官学連携推進本部 連携推進部長・教授

田中隆治

サントリー株式会社 顧問 技術監

田上麻衣子

東海大学 法学部 法律学科 専任講師

西澤義則

花王株式会社 生物科学研究所 第 4 研究室 室長

森岡 一

味の素株式会社 知的財産センター 次長

吉田賢三郎

カネボウ株式会社 薬品 R&D 総括室長兼評価・分析センター長

渡邉和男

筑波大学 生命環境科学研究科 遺伝子実験センター 教授

渡辺幹彦

株式会社日本総合研究所 研究事業本部 主任研究員

渡辺祐二

アステラス製薬株式会社 知的財産部 部長（２）オブザーバー
西嶋英樹

経済産業省 製造産業局 生物化学産業課 事業環境整備室 室長

但馬敏郎

経済産業省 製造産業局 生物化学産業課 事業環境整備室 課長補佐

前田 淳

経済産業省 製造産業局 生物化学産業課 事業環境整備室 係長

中屋裕一郎

特許庁 国際課 課長補佐

佐橋美雪

特許庁 国際課 係長

荒田耕士朗

農林水産省 農林水産技術会議事務局 先端産業技術研究課 係長（３）事務局
炭田精造（財）バイオインダストリー協会 常務理事、生物資源総合研究所 所長

井上恵雄（財）バイオインダストリー協会 生物資源総合研究所 主席研究員

玉手幸子（財）バイオインダストリー協会 生物資源部 課長

薮崎義康（財）バイオインダストリー協会 国際部長

渡辺順子（財）バイオインダストリー協会 生物資源総合研究所 主席研究員－ 3 －遺伝資源の国際的な認証のあり方に関する研究会名簿（１）委員（* 委員長）
新井好史

大正製薬株式会社 医薬研究所 次席研究員

安藤勝彦（独）製品評価技術基盤機構 バイオテクノロジー本部 資源開発課 課長

*

磯崎博司

明治学院大学 法学部 消費情報環境法学科 教授

鴨川知弘

サカタのタネ 遺伝資源室 研究員

佐山和彦

株式会社資生堂 基盤研究本部 R&D 企画部 参事

田上麻衣子

東海大学 法学部 法律学科 専任講師

渡邉和男

筑波大学 生命環境科学研究科 遺伝子実験センター 教授

渡辺幹彦

株式会社日本総合研究所 研究事業本部 主任研究員（２）オブザーバー
西嶋英樹

経済産業省 製造産業局 生物化学産業課 事業環境整備室 室長

但馬敏郎

経済産業省 製造産業局 生物化学産業課 事業環境整備室 課長補佐

前田 淳

経済産業省 製造産業局 生物化学産業課 事業環境整備室 係長

中屋裕一郎

特許庁 国際課 課長補佐

佐橋美雪

特許庁 国際課 係長

荒田耕士朗

農林水産省 農林水産技術会議事務局 先端産業技術研究課 係長

松田秀久

農林水産省 大臣官房環境政策課（３）事務局
炭田精造（財）バイオインダストリー協会 常務理事、生物資源総合研究所 所長

井上恵雄（財）バイオインダストリー協会 生物資源総合研究所 主席研究員

玉手幸子（財）バイオインダストリー協会 生物資源部 課長

薮崎義康（財）バイオインダストリー協会 国際部長

渡辺順子（財）バイオインダストリー協会 生物資源総合研究所 主席研究員－ 4 －1. アクセス実施に必要な国内の制度・基盤整備
1-1. 「遺伝資源へのアクセス手引」の普及活動
生物多様性条約の発効により遺伝資源に対する原産国の主権的権利が認められ、遺伝資源の利用者は原産国政府から事前の合意を取ることが必要となった。そのため、海外から遺伝資源を入手し（遺伝資源アクセス）、それを材料にして研究を行う際には、国際ルールを知らなけ
れば自分自身や所属機関が思わぬ法律的、社会的災難に遭う恐れがある。そして、この手続きを取らずに、入手した遺伝資源を用いて特許を取得しても、企業がその特許の利用を敬遠する時代となった。
そこで、本年度は、有限責任中間法人大学技術移転協議会の支援を受け、大学知財関係者に対して「遺伝資源へのアクセス手引」の普及活動（JBA オープンセミナーの開催、表 1）を実施した。
本セミナー（表 2）では、生物遺伝資源をめぐる国際動向と国際的ルールや我が国政府によって策定された「遺伝資源へのアクセス手引」の内容、また本件に関する公的サービスについて説明した。さらに、我が国公的機関による海外機関との共同研究の事例を紹介した。
表 1 JBA オープンセミナーの開催
開催日
第1回

第2回

会場

平成 18 年

東京大学

8 月 25 日

山上会館

平成 18 年

大阪大学

共催

参加者

• 有限責任中間法人大学技術移転協議会

44 名• 有限責任中間法人大学技術移転協議会

32 名

10 月 12 日 先端科学ｲﾉﾍﾞ • 国立大学法人大阪大学先端科学ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ

第3回

第4回

平成 18 年

ｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ• 国立大学法人大阪大学知的財産本部

北海道大学• 有限責任中間法人大学技術移転協議会

11 月 15 日 百年記念会館• 国立大学法人北海道大学知的財産本部

平成 18 年

九州大学

• 有限責任中間法人大学技術移転協議会

12 月 5 日

国際ホール• 国立大学法人九州大学知的財産本部• 国立大学法人九州大学農学研究院有体物管理ｾﾝﾀｰ

－ 5 －

46 名

58 名

表 2 プログラム「遺伝資源へのアクセスにかかる手引について」
1. 講演(1) 生物多様性条約における遺伝資源の利用（アクセス）と利益配分に関する議論について（経済産業省 前田 淳）(2) 遺伝資源アクセスをめぐる国際ルールと我が国政府によるアクセス手引（JBA 炭田精造/薮崎義康）(3) 研究者を支援するための JBA の活動について（JBA 渡辺順子）(4) 我が国公的機関による海外機関との共同研究の事例（製品評価技術基盤機構 安藤勝彦）
2. 総合討論

1-1-1. セミナーにおける「総合討論」記録(1) 第 1 回セミナー（東京大学）
質問 1：我が国には政府が指定した遺伝資源のリストはあるのか？そのアクセス方法は？また、日本政府が相手国に対してクレームするときの手続きは？
回答 1（前田）：条約からすると、すべてが遺伝資源に該当すると考えられるが、政府が指定したリストはない。また、日本側は利用者の立場が多く、相手国にクレームすることは少ないと聞いている。日本国内法に背いた場合、国内法（国立公園法、植物、農産物は種苗法等）で罰することになる。
質問 2：日本側は利用者というが、研究者がフィールドワークした日本固有の動植物を国外へ持ち出す時にはどうすればよいか？情報をどのようにして入手すればよいか？
回答 2-1（前田）：日本には生物多様性に関する特定の法律はない。どんな遺伝資源かに着目して、該当する法律で対応することとなる。
回答 2-2（炭田）：大学が遺伝資源の出入に関して独自の規則を作成し、例えば遺伝資源の持ち出しには総長の許可を得るというルールを作ることも可能で、有体物の管理を行っている大学もある1。
質問 3：カルチャー・コレクションへの寄託申込みがあった場合の対応について教えて欲しい。
1

資料編「(12) 九州大学における生物遺伝資源の管理システム－有体物管理センターの創設－」参照。

－ 6 －回答 3-1（安藤）：寄託申込みのあった場合、まず原産国をチェックし、原産国が日本なら問題なく受け入れる。日本国内で移動した菌株であった場合は、その際の証明書をチェックする。
原産国が海外の場合は、素材移転契約（MTA）があったかどうか、また、その内容による。
MTA があれば寄託を受け入れることになるが、MTA に第三者への分譲を禁止するとあれば、寄託できない。
回答 3-2（炭田）：企業はカルチャー・コレクションからの入手であっても、危なくないという保証（証明書）がないと、使わないというスタンスであることに留意して欲しい。
質問 4：バイオパイラシーで、直接アクセスしない人も影響を受けるとあったが、具体的には
どういうことか？
回答 4（渡辺）： Genencor の事例では、英国レスター大学が分離した菌株を利用した G 社が糾弾された。また、そのセルラーゼを使った P＆G 社も矢面に立たされたと聞く。
質問 5：以前に入手した遺伝資源の扱いはどうすればよいのか？今から MTA を締結する必要があるのか？
回答 5-1（炭田）：「以前」が何時であるかにより、①CBD 発効以前なら通常は問題ないが、相手国に別の国内法があったかどうかに注意する必要がある。②CBD 発効後で国内法制定以前
であれば、CBD の精神に従うべきである。この場合にも、インドネシアのように、CBD 発効＝国内法と見る微妙なところもあり、協同研究・開発の段階が進んでいる場合、相手国政府に正直に対処を求めるべきである。③国内法制定以降の場合、正直に相手国政府に相談すべきである。
回答 5-2（安藤）：遺伝資源が国境を越える場合、相手先（共同研究者）のサインをもらっておくとよい。さらに、欲を言えば、共同研究者が相手国政府の許可をもらうようにする。また、海外の資源を用いる場合、発表を共同研究者と共著にすることが望ましい。
質問 6：上記回答と関連して、MTA を交わすことは当然と思うが、相手先のサイナーは共同研
究者でこと足りるのか？
回答 6（安藤）：不十分である。相手国政府の許可を必要とする。現地研究者に政府の許可を求めるように依頼するとよい。
質問 7：例えば連作障害の防止等、日本で研究した成果を中国で使う場合、日本政府の許可が
必要か？

－ 7 －

回答 7-1（前田）：病原性がなければ政府の許可は不要である。
回答 7-2（炭田）：日本から出す場合にも、相手方と契約を交わすとよい。研究者同志でのサン
プル交換は危険であり、研究者の属する（政府）機関との契約とすべきである。
回答 7-3（安藤）：例えば、シイタケの菌を海外に出す場合は種苗法に従わなければならない。
サイナーは大学組織の責任者であると良い。さらに、契約書には「我が国（相手国名）の国内法に従う」という文言があると良い。
質問 8：大学の研究者も MTA を交わすべきあるというのは判ったが、条約の違法性について
法律的に整理して欲しい。NGO や社会の糾弾は当然考えなければならないが、条約の拘束力は個人には及ばないはず。
「法律論」と「社会的責任（倫理）」の両面がある。国際司法的に見てもグレー
回答 8（炭田）：
ゾーンが数多く存在する。コンプライアンス、遵法精神である。
質問 9：MTA を交わすだけで十分か？
回答 9（炭田）：権限ある当局の MTA であれば十分である。しかしながら、権限ある当局が判らない場合が多く、この場合「国内法上の問題は責任を持って対処する」と明記させるとよい。
質問 10：変異株の扱い（権利関係）はどうなるか？
回答 10（炭田）：入手する際に MTA に記載すべきである。また、変異をかけることがあらか
じめ判っている場合、PIC に盛り込むべきである。
質問 11：南極や公海の生物資源の扱いはどうなるのか？
回答 11-1（炭田）：CBD は南極や公海（200 海里）には適用されない。南極条約や海洋法がある。
回答 11-2（前田）：南極条約については外務省で検討中であり、研究用の生物資源は条約批准
国の許可制にすることを締約国会議で提案しようとしている。研究用に用いる場合、条約批准
国の許可が必要であり、そのハードルは非常に高い。締約国会議で、承認などについて話し合っているのが現状で、明確には決まっていない。
質問 12：二国間協定は可能ではないか？
回答 12-1（前田）：米国は、南米の資源提供国との間で、経済協力協定（EPA）や自由貿易協－ 8 －定（FTA）を締結し、ここに生物資源の扱いを入れている。これに対して、日本は対応が遅れており、タイとかの EPA では交渉の対象になっているが、今後どうなるか未定である。
回答 12-2（炭田）：二国間の仕組みが欲しいとの声をよく耳にする。今回、安藤氏が例示した
インドネシア－NITE の包括的覚書（MOU）は、両国の政府機関が認可しており、一種の二国間協定ともいえる。
回答 12-3（安藤）：現在の NITE プロジェクトには企業がアクセスできる道が入っている。

(2) 第 2 回セミナー（大阪大学）
質問 1：①MTA や MOU 等の契約の主体をどこにすればよいか？②裁判管轄や準拠法をどこにすればよいか？③伝統的知識（TK）と知らずに入手したときの知財問題はどうなるか？④ペルーからのバイオパイラシーと疑われる特許出願に対して特許庁が違法性なしとした根拠は何か？どのような場合に正当取得と言えるか？⑤ある所で事前の情報に基づく同意（PIC）を取って許可された場合でも、別の所からクレームが出ることがあるというが、事例はあるか？⑥
2 国間ワークショップの成果は何か？⑦植物遺伝資源の扱いはどうか？
回答 1（炭田、渡辺）：①スキームを戦略的に考える必要がある。製品評価技術基盤機構（NITE）
対インドネシアの例では、省庁間の問題や中央政府と地方政府の関係を考慮し、インドネシア
科学技術院（LIPI）を選んだ。また、LIPI 直轄の場所で、TK と直接関係しない「土壌微生物」の採取を行った。戦略を立てて契約の主体を考えるには、事前の調査がきわめて重要となる。
②NITE の場合、長い付き合いがあり信頼のあるインドネシア等の国を選んだ。経験から言うと、契約締結に 1 年以上かかる場合もある。どの相手を選ぶかという戦略が必要である。MOU
では裁判管轄や準拠法を記載せず、先送りしておくのも手である。これにより、研究協力の場
合は、MOU 締結までの交渉時間が短縮される可能性がある。企業との契約の場合は、紛争についてきちんと始めに決める必要があろう。解決案として、第三国を選ぶこととし、例えば、
CBD 事務局のあるカナダにするなどの例もあった。とにかく相手と信頼関係を築くのが大事だ。③新しく共同研究を開始する際、付随する TK があるかどうかを相手方から確認し、契約書に記載することを勧める。④特許庁の担当者は、該当すると指摘された特許の明細書をすべて読んだ。その結果、1 件を除きほとんどがクレームとは関係ない例であったとのことである。
特許法から見るとパイラシーでないケースが多いが、NGO にとっては、センセーショナルな話題を提供することが目的のようだ。なお、企業は法廷での論争になることを好まない。JBA
では、正当取得の問題について専門家に調査を依頼しており、はっきりとさせようとしている。

－ 9 －⑤CBD 事務局がバイオパイラシーの分析を行っているので、その論文2を紹介する。⑥相手国の制度、国内法の整備状況を知ることが主たる成果である。また、相互信頼の醸成も成果である。⑦FAO の条約があり、農水省が管轄している。
質問 2：日本の大学・企業が相手国に研究所を設置して研究した場合も、事前合意というルールを守る必要があるのか？
回答 2（炭田）：それは相手国による。インドの場合では、遺伝資源、TK の利用者がインド国
籍でない場合、事前に「国立生物多様性局」の許可を得ることが必要になっている。その他の国については、相手国の法律を調べる必要がある。
質問 3-1：日本の大学で発見し、所有する遺伝資源を海外へ持ち出す場合のルールがあるか？
回答 3-1（炭田）：日本政府は、今のところ規制する方針はないし、特段の法律を策定する必要もないと考えているようである。しかしながら、大学で独自のルールを作ることも可能であり、例えば九州大学は有体物移転のルールを作って運用している3。
質問 3-2：国際的ルールがあれば、交渉の時間を短縮できるのではないか？
回答 3-2（炭田）：契約の事例集を作ることは可能であるが、国際ルールとすることは難しい。
米国 NIH は事例を公表している。
質問 4：利益配分とは金銭的なものか？その他も含まれるのか？また、それは政府レベルで決めるのか、あるいは機関（大学）レベル、研究者レベルで決めても良いのか。
回答 4（安藤）：プレゼンで示したように、必ずしも金銭的なものに限らない。インドネシアの場合、利益配分については MTA で規定しており、両国のメンバーから構成される委員会で決めている。
質問 5：原産国への通知はどのタイミング（例、共同研究、特許出願、事業化）で行うのか？
また、原産国の窓口はどうすればわかるのか？
回答 5（炭田）：通知の時期はケースバイケースであるが、協定の枠組みの中で決めることにな
る。できるだけ早めに決めておいた方が良いだろう。原産国の窓口に関しては、政府窓口（フォーカルポイント）があり、CBD ホームページに掲載されている。しかし、そこにアクセス

http://www.biodiv.org/doc/meetings/abs/abswg-04/information/abswg-04-inf-06-en.doc 資料編「(4) 遺伝資源及び関連する伝統的知識への無許可のアクセス及びその不正利用に関するクレームの分析」参照。
3 資料編「(12) 九州大学における生物遺伝資源の管理システム－有体物管理センターの創設－」参照。
2－ 10 －

しても多くは何の反応もないというのが現状だ。NITE の相手のモンゴルの場合のように、CBD での国際交渉会議の出席者へアクセスすることが有効なこともある。
質問 6：MTA の雛形はあるか？英語版もあると良いが。
回答 6（渡辺）：アクセス手引に、NITE とインドネシアの MOU、米国 NIH のモデルを掲載している。昔のグラクソも雛型を公開していた。ATCC の例もある。
質問 7：日本の大学がバイオパイラシーで訴えられたことはあるか？
回答 7-1（渡辺）：大学はないと思う。企業がメディアで騒がれた例、商標で訴えられた例はある。
回答 7-2（炭田）：東南アジアの友人からの情報によると、日本の大学の先生が現地新聞で記事にされたことがあるらしい。
質問 8：おおげさなシステムで共同研究をするのは避けたいが。
回答 8（炭田）：具体的に、どこの国のどの資源かを特定してくれれば、JBA でも相談に乗れるかもしれない。
質問 9：安藤氏のプレゼンで示された企業との共同研究スキームで、①年間使用料ということ
は、菌株は研究終了後には返却するということ（リース物）か、購入したもの（所有物）ではないのか？②派生物（デリバティブ）の扱いはどうか？物質は企業のものだと思うが。
回答 9-1（安藤）：①菌株はインドネシアと NITE の両者の所有物であり、企業は利用権を持つことになる。②企業の場合、菌株改良研究は可能で、そのデリバティブ（派生株）に関する権利を保有することができる。
回答 9-2（炭田）：個別に交渉して決めてもらえばいい。デリバティブ、プロダクツの定義、扱いなどは、現在国際的にも議論され交渉が続いているが、国際的にコンセンサスのとれた基準はまだない。
質問 10：NITE の例ではロイヤルティはどのくらいか？
回答 10（安藤）：秘密である。菌株の使用料は 1000 円程度である。ロイヤリティーは企業側の要望（マイルストーン方式、商品化した場合のロイヤリティー等）も考慮して、売上高の最大何%かを決める。利用目的や企業の規模、事業形態で異なる。なお、フィリピンは売上高の－ 11 －

最低 2%としている。

(3) 第 3 回セミナー（北海道大学）
質問 1：NITE の海外微生物資源探索プロジェクトで取得した微生物の病原性に関しては、どのように扱っているのか？
回答 1（安藤）：日本国内に移動（輸入）する場合、植物防疫法をクリアーする必要がある。そこで、病原性の有無が不明の微生物は、植物病原菌であるとの仮定の下で、輸入手続を取っている。したがって、これらの微生物は封じ込めレベル 2 で取扱っている。微生物同定の結果、植物病原菌でないと判明した場合、輸入解除申請を行うことになる。また、植物あるいは人体・動物に対する病原菌であることが判明した場合は、それぞれの関連法令に従う。これまでの経験では、日和見感染菌が出る程度である。
「遺伝資源」の範囲を具体的に教えてほしい。①人為的加工・操作を伴わない、自然界
質問 2：から採取された動植物素材か？②人為的に創出された組換え体は含まれるか？③単離した遺伝子を含む加工品は含まれるか？④断片化された遺伝子は含まれるか？⑤タンパク質や代謝産物など、遺伝情報を含まないものはどうか？⑥遺伝資源の範囲（定義）は条約で決められているのか？
回答 2-1（渡辺）：CBD では、「遺伝資源」は「現実の又は潜在的な価値を有する遺伝素材（遺伝の機能的な単位を有する植物、動物、微生物その他に由来する素材）」をいうと定義されている。例示されたものはいずれも含まれる可能性があるが、この定義は曖昧で、範囲の明確化
が議論の対象となっている。「遺伝資源」と「生物資源」も明確に区別されずに使われているのが現状である。
回答 2-2（炭田）：代謝物、タンパク質等の遺伝情報を含まないものも「派生物」として対象とする国とそうでない国があり、国際交渉でも議論の的になっている。いずれにせよ、こうした状況下では、個々の契約で対象を規定することが重要である。
質問 3：「原産国」や「出所」の解釈につき、お聞きしたい。外国原産であっても、日本でも栽培されている植物（野生種）、あるいは外国から合法的に輸入された植物は、日本在来種とみなしてよいか？
回答 3（渡辺、炭田）：原産国は in situ に生息している場所と考えられている。生物学的な原産国でなく、条約上の原産国と考えてもらいたい。例えば、ペルー政府がバイオパイラシーの－ 12 －

可能性があるとしたヤーコンは、ペルー原産であるが、1985 年（CBD 発効以前）に、ニュージーランド経由で日本へ入ってきたし、また、新品種も登録されている。また、油ヤシはアフリカ原産であるのに、マレーシアは自国の資源と主張している。
質問 4：論文等で完全にオープンとなった遺伝情報を商業的に利用する際にも、利益配分が必要か？
回答 4（渡辺）：通常の常識では公知情報はオープンと考えられ利益配分は必要ないが、NGOの中には利益配分を主張するところもある。アボット社による新規鎮痛剤の発明が南米のNGO に糾弾された件は、米国 NIH の公表結果（エクアドル原産のミイロヤドクガエルの皮膚からモルヒネの 200 倍の鎮痛作用を示す物質を抽出し、その構造を学会誌に発表した）が基になっていた。
質問 5：日本における国内法の整備状況を教えてほしい。日本にも遺伝資源が多いと思うが。
回答 5-1（炭田）：当面、国内のアクセス法を策定する必要はないと聞いている。これは内外無差別の考えに基づくものである。国内法を作れば、日本人による自国の資源利用にも適用され、かえってマイナスの影響がでると思われるからと聞いている。また、既存の国内法で対応可能であると考えている。
回答 5-2（安藤）：追加すれば、日本で所有者のいない土地はないとされている。したがって、ある土地から微生物を単離したい場合、所有者の許可を得ればよい。

質問 6：海外との共同研究で、短期留学した学生が微生物をスクリーニングし、これを国内へ持ち帰ろうとしている。この場合、PIC のタイミングはどの段階が望ましいか？
回答 6-1（炭田）：事前（共同研究開始前）に PIC をとることが望まれる。留学あるいは遺伝資源の移動により何らかの利益（ベネフィット）があると考えられる。
回答 6-2（安藤）：遺伝資源の主権は国家に属するので、留学生が持ち帰った資源は研究者に属するものでないことに注意する必要がある。したがって、研究機関の責任者、あるいは、相手国との手続きが必要である。
質問 7：遺伝資源が複数国から入手可能である場合、①A 国からは入手許可、B 国からは不許可となることがあるか？②この場合、A 国から入手し研究を開始しても CBD 上問題ないか？
回答 7-1（渡辺）：遺伝資源が隣接した複数国に分布することはあり得る。A 国から正式の許可－ 13 －

があれば、研究を進めて差し支えない。ただ、両国の政治・経済的立場に差がある場合、対応が難しいこともあり得る。
回答 7-2（炭田）：アンデス条約のように、ボリビア、コロンビア、エクアドル、ペルー、ベネ
ズエラの 5 カ国には共通する資源があり、ある種の多国間生物条約カルテルを定めている場合もある。
質問 8：CBD 発効以前に入手した遺伝資源にも条約の効力が及ぶのか？こうした場合、入手に関する書類整備が十分でないと考えられるが、どのような対応があるか？
回答 8-1（渡辺）：国際法の専門家によると、一般に、条約は締結時から有効で、過去には遡及しないとされている。しかし、国内法で遺伝資源の対象を条約前に遡及するとしているところもあろう。
回答 8-2（炭田）：（後段の質問に対して）契約を再度締結することも 1 つの対応法である。
質問 9：①紛争解決の裁判管轄、準拠法は資源提供国になりやすいのか、利用国にできるのか？
②紛争解決の手段として、仲裁が中心になるのか？
回答 9（炭田）：①ケース・バイ・ケースである。研究だけを進めるためには、MOU では触れずに、共同研究契約で決めることも一法である。また、関係しない第三国（CBD 事務局のある）カナダを裁判管轄、準拠法とした例があると聞いている。②紛争解決の手順として、まず、当事者間での解決、ついで斡旋・調停・仲裁が考えられ、最後が法廷における裁判となる。
質問 10：現状では資源提供者との交渉を利用者である研究者が行っているが、こうした交渉を代行する政府機関が必要ではないか？関係省庁（経産省、外務省、文科省、農水省、内閣府）
での研究バックアップ機関を立ち上げてはどうか？
回答 10（炭田）：JBA としては、まずは実績を上げることが重要であり、現実重視で考えている。相談に乗ることは可能である。府省連携に関しては、各省による取組に温度差があるものの、生物遺伝資源に関する関係府省連絡会等で、横の連絡は取っていると聞いている。
質問 11：研究者同士のサンプル交換等の手続きについて、MTA に細かい記載を避け、「CBDの精神にのっとって解決する」との記載でよいか？
回答 11（安藤）：OK であるが、研究者ではなく提供国が主権を持つため、提供相手側の署名者に注意する必要がある。

－ 14 －

(4) 第 4 回セミナー（九州大学）
質問 1：日本の資源を守るための国内法の整備は検討されているのか？
回答 1（薮崎）：現在のところ、国内でアクセス法を策定する必要はないと聞いている。国内資源の保護に関しては、種苗法等の既存国内法で対応可能であると考えている。
質問 2：アクセスする場合の「権限ある国内当局」はどのようにして調べられるか？
回答 2-1（薮崎）：CBD 事務局のホームページに、各国の「政府窓口」及び「権限ある国内当局」が掲載されているので、参照されたい。
回答 2-2（安藤）：実際は CBD 事務局ホームページを調べても、「権限ある国内当局」を特定することは難しいことが多い。こうした場合、国際交渉に出席している担当官からたどっていくのも 1 つの方法である。NITE ではモンゴルの交渉相手先を国際交渉の場で見つけた。共同研
究先を通して調べてもらうことも一案であろう。
質問 3：海外の研究者と個人的に試料を提供・交換する場合にも MTA が必要か？また、PIC
を省略することは可能か？
回答 3（安藤）：モノを提供・交換する場合、最低限 MTA を締結することを奨励する。MTA締結の相手方として政府の承認を得ることが望ましいが、通常難しい場合が多いので、相手方研究機関の責任者の承認を得ておくことが重要。この際、相手国内の交渉に責任を持つとの一文を入れさせるとよい。
質問 4：ウコンに関する米国特許をめぐる事例につき詳しく教えてほしい。
回答 4（薮崎）：本事例はバイオパイラシーというよりも誤った特許付与の事例といえる。米国
研究者がウコンに傷の治癒を促進する作用があることを見いだし、特許出願し、米国特許庁はこれを特許査定した。しかし、再審査要求に基づき再審査したところ、インドのサンスクリッ
ト語で記載された古い文献があることがわかり、新規性欠如により特許は拒絶査定となった。
質問 5：ノルウェーが資源提供国側に立つ理由は何か？
回答 5（渡辺）：理由は良くわからない。
質問 6：①生物多様性条約と知的財産法を踏まえた国際的制度検討の具体的な目標、期限はあるのか？②遺伝資源そのものとは別に、遺伝資源の情報に関する国際ルールはあるのか？

－ 15 －

回答 6（薮崎）：①CBD が枠組み条約で、ボンガイドラインも任意であることから、途上国（提供国）側が法的拘束力のある国際的制度の必要性を要求し、国際交渉が続いている。2006 年 3月にブラジルで開催された締約国会合で、2010 年までに検討を完了させることが確認された。
②情報が遺伝資源の派生物に含まれるかどうかは見解の分かれるところ（所謂グレーゾーン）
であり、国際的に議論が行われている。
質問 7：遺伝子改変マウスに関連した研究を行っているが、研究を遂行する上での留意点を教えてほしい。また、ヒトやマウスの遺伝子・cDNA ライブラリーの提供を受ける場合にも対象となるのか？
回答 7（薮崎）：まず、CBD ではヒトに由来する遺伝資源は対象から除外されている。したがって、ヒトの遺伝子・cDNA の提供は問題とならない。マウスについては対象と考えられるが、実験動物として樹立された系統は CBD 発効以前から広く研究に使用されており、CBD の対象とならない可能性が高いと思われる。資源国に固有の野生マウスが存在し、特有の性質を持つのであれば別であるが、通常の実験動物は問題とならないであろう。
質問 8：植物から新規天然化合物を抽出した場合も適用されるか？また、この新規化合物を化
学合成（有機合成）した場合にも適用されるのか？
回答 8（安藤）：植物からの新規天然化合物の抽出には本規定が適用される。しかしながら、こうして単離した化合物の合成に関しては、遺伝資源の派生物であり、明確な結論は出ていない。
質問 9：品種改良の場合、コシヒカリも元を辿ればインド産となるが、どこまでさかのぼって議論されるのか？CBD 批准以降と考えてよいのか？
回答 9（薮崎）：イネなどの食料用及び農業用植物遺伝資源に関しては、国連食糧農業機関（FAO）
による別の条約「食料農業植物遺伝資源条約」（ITPGR）に従うことになる。通常は CBD 発
効以降と考えてよいが、資源提供国の法令で遡及するという規定があれば、それに従わざるを得ない。
質問 10：農作物の国産／外国産の判別マーカーを開発するために、出所の明らかな外国品種の原種を収集する必要がある。法的リスクに関して検討中であるが、効率的な収集法に関するア
ドバイスをいただきたい。
回答 10（薮崎）：先の質問と同様に、農作物が食料用・農業用の遺伝資源に該当するかを検討し、どの条約での対応かを決める。CBD に関しては、今回のセミナーでの説明のとおり、相手国の法令を調べることが肝要である。

－ 16 －

質問 11：①事前合意に要する期間はどのくらいか？②海外から輸入したフルーツから有効成分を特定し商品化した場合にも、原産国に利益配分する必要があるか？
回答 11（安藤）：①NITE の海外資源プロジェクトの場合、インドネシアとの交渉では 2 年間を要したが、以降の交渉では、この経験を生かし、短期間で合意に達することができた。②フ
ルーツのような日用品（コモディティー）の扱いはグレーゾーンである。

－ 17 －

1-2. 海外の遺伝資源へのアクセスに関する相談窓口
2005 年 4 月（平成 17 年度）、JBA は「遺伝資源へのアクセス手引」の普及開始と同時に「海外の遺伝資源へのアクセスに関する相談窓口」を開設し、生物多様性条約に基づく遺伝資源ア
クセスや利益配分等に関する相談サービスを実施している。
そこで、本相談サービスについて平成 17 年度（2005 年）と平成 18 年度（2006 年）の 2 年分をまとめて報告する（相談窓口は、相談者に対して「守秘義務」を負っているため、概要のみを記述する）。
相談件数は、平成 17 年度は 25 件、18 年度は 21 件（2007 年 2 月末）、この 2 年間で合計46 件であった。
相談案件の対象国、相談案件の産業分野、相談者の帰属組織を年度別にまとめた（表 1 参照）。
対象国としてアジア・大洋州への関心が最も高く、南米ではペルー、ブラジル等について相談があった。一方、欧州、北米、アフリカ等への関心は少なかった。
メディア等の記事や国際文書などが引き金になって相談案件が増えるという傾向が認められた。
相談案件の関係している産業分野としては、化粧品、健康食品が多かった。平成 17 年度以前（相談窓口の開設以前）には創薬分野からの問い合わせが多かった時期があったが、現在はそれほど多くはない。これは製品評価技術基盤機構（NITE）や、民間の仲介業の活動が軌道に乗ってきたためとも考えられる。
相談者の帰属組織は、企業が最も多かった。17 年度と比べると 18 年度は、大企業の比率が少なくなった。他方、大学・公的機関からの相談が増える傾向にあるように思われる。これは、
平成 18 年度から大学を対象とした「遺伝資源へのアクセス手引」に関するオープンセミナー1を開始したことの波及効果と考えられる。

1「1-1 「遺伝資源へのアクセス手引」の普及活動」参照。

－ 18 －

表 1 相談のまとめ
平成 17 年度

相談対象国

平成 18 年度

コメント
• 対象国としてアジア・大

アジア・大洋州

アジア・大洋州

インドネシア(7)インド(3)

洋州への関心が最も高

オーストラリア(5)ベトナム(2)い。

インド（4）

インドネシア(2)中国(3)オーストラリア、タイ、中ル等について相談があっタイ(2)国、ネパール、モンゴルた。

• 南米ではペルー、ブラジ• 欧州、北米、アフリカ等

モンゴル(2)
韓国、ミャンマー、ラオス、への関心は少なかった。

スリランカ、ニュージーラ

• メディア等の「バイオパンドイラシー記事」等が相談の引き金になる傾向が認

産業分野

中南米

中南米

ペルー(6)

ブラジル(3)ブラジル

メキシコ、グアテマラ

その他

その他

欧州

アフリカ(2)、アメリカ

化粧品(10)

健康食品(8)• 相談者の所属分野とし

健康食品(6)

化粧品(3)て、化粧品、健康食品が創薬(3)基礎研究(4)多かった。

基礎研究(2)

バイオ燃料(2)

その他(4)

創薬(2)

められた。

政策、生物変換
帰属組織• 相談者の帰属先のうち企大企業(17)

大企業(7)

中小企業・ベンチャー(6)

中小企業・ベンチャー(6)

業が最も多かった。また、大学・公的機関(2)

大学・公的機関(8)18 年度には、大学・公的機関からもかなりの相談があった。
（カッコ内は件数）－ 19 －

2. 国際動向の実態把握
2-1. 遺伝資源の国際的な認証の議論に関する概況
2-1-1. はじめに
生物多様性条約（CBD）の下で「遺伝資源の国際的な認証」（internationally recognizedcertificate of origin/source/legal provenance）について、2007 年 1 月 22～25 日にペルーで「技術専門家会合」が開催された1。
途上国の主張する「遺伝資源の国際的な認証」とは「遺伝資源提供国（主に途上国を想定）が利用者（主に先進国の企業や研究者を想定）に遺伝資源の使用を許可する際に発行する
certificate によって、その遺伝資源が国外に出てからも追跡を可能にし、提供国側が利益の配分を確保する仕組み」である。
途上国は遺伝資源の利用から生ずる利益を確保するための「法的に拘束力のある国際的制度（International Regime、IR）」の策定を主張しており、彼らにとって「国際的な認証」は IRの重要な要素である。IR の交渉は、現在、南北間の意見が大きく乖離し膠着状態にある。
「国
際的な認証に関する技術的専門家会合」は、技術的な側面の検討により膠着状態を打開する糸口にできるのでないかとの期待の下に企画された。
「技術専門家会合」での議論の背景として、①IR の設置を主張する途上国グループの理論的支柱であるインドの法制度やラテンアメリカ有識者の見解の事例、及び、②先進国であり資源国でもあるオーストラリアの法制度や英国植物園の見解について紹介する。さらに、本年度委
託事業の中で検討した遺伝資源の国際的な認証に関する課題、我が国のポジションについて述べる。
2-1-2. 途上国の制度と考え方の事例(1) インドの法制度
インド政府は、2002 年 12 月に生物多様性法（Biological Diversity Act、BDA）を可決、成立させた。BDA は、外国の個人、機関、企業等による遺伝資源及び関連する知識へのアクセスと、これらの資源や知識の利用から生じる利益の配分を規定している。また、BDA は知的財産権に関連する規定においてバイオパイラシー防止策を講じている。BDA の実施のために、
生物多様性局（National Biodiversity Authority、NBA）と呼ばれる規制当局を設置した。その承認の対象事項の概要は次のとおりである。
①外国人、非居住インド人、インド国内に活動拠点を持たず登記していない法人又は組織、及び登記しているが出資者や経営陣の中に外国人が参加している組織は、NBA による事前の

1「2-11 遺伝資源の原産地・出所・法的由来の国際的な認証に関する技術専門家会合」を参照。

－ 20 －

承認なしには、生物資源調査等の生物多様性に関連する活動を行うことはできない。
②インド原産又はインドから取得された生物資源に関する研究結果を、NBA の事前の承認なく、①に述べた人や組織に移転することを禁じる。
③NBA の承認を得ない知的財産権の申請を禁止する。すなわち、インドから得られた生物資源に関する生物学的調査又は情報に基づく発明について、インド国内や国外において知的財産権を申請する者はすべて NBA の事前の承認を得ることが要求される。
④NBA は、（遺伝資源及び関連する知識の）取引条件に関し、承認申請者、関係地方団体及び利益主張者との間での相互に合意する条件に基づいた衡平な利益配分を確保する。
⑤特定の共同研究計画については、政府の承認が得られれば①と②の要件が緩和される。
⑥これらの規定の違反者には罰金刑、禁固刑又はその両方を科す。
⑦生物多様性基金（Biodiversity Fund）を州、地方自治体の各レベルにおいて設立し、生物資源の供給地の保全と開発のために資金を支出する。
(2) ラテンアメリカの有識者の見解
ブラジル、メキシコ、ペルー等の政府や有識者は、遺伝資源への違法なアクセスと利用を監視し、資源提供者への利益配分を確保するために、認証（certificate of origin/source/legal
provenance）による包括的な国際追跡システムを導入し、資源国の国内法を資源国の外においても執行することを可能とすることが必要であるとし、次のような主張をしている。
①原則としてすべての遺伝資源を対象とすべき。
②各国の特許出願において Certificate の添付を義務化することにより利益配分を確保すべき。
③究極的には、遺伝資源を用いた商品全般の許認可手続き（例えば、新医薬品の許認可）においても、Certificate の添付の義務化により不正行為の防止を監視すべき。
他方、先進国側からはこの主張に対して、認証システムの概念がまだ抽象的すぎる、追加的コストを生み出すことになり非現実的である、等の批判が多い。
2-1-3. 先進国の制度と考え方の事例(1) オーストラリアの法制度
オーストラリアは多様な生物資源を有するため、先進国として初めて CBD に基づくアクセス国内法を制定した。オーストラリア連邦政府によれば、「遺伝資源利用者からの信頼を得るとともに、海外から自国の遺伝資源へのアクセスを増加させるためのツールとして“Certificate
of compliance”は有用な役割を演じ得る。
オーストラリア北部準州は、生物資源に関する州法「Biological Resources Act」を 2006 年
11 月に成立させた。州法には Certificate of Provenance（由来認証）について次のような規定が書かれている。

－ 21 －

①遺伝資源へのアクセス申請を許可した後、特定した生物資源サンプルに関する由来認証を発行する。
②由来認証の発行は、提供者の事前の情報に基づく同意（PIC）を得ており、利益配分協定が既に交渉済みであることを示す。
③由来認証は、由来認証の特定番号、その発行日、サンプルに関する記載、サンプルの特定番
号、サンプルの採取場所、採取日、採取量、サンプル採取許可証の番号及び許可条件に関する情報等を含む。
④由来認証の情報を登録簿に登録する（企業名等は公表しない予定という）。
(2) 英国の植物園の見解
英国 Kew 植物園は、遺伝資源の追跡システムの議論に対して、コストと実効性の観点から、慎重論を主張している。
①植物標本作製のような科学目的の研究においては、遺伝資源提供者に対する利益（benefit）
は、利用者が遺伝資源にアクセスする時に、例えば、アクセス許可費、トレ－ニング、技術移転、コレクションの作成等として発生する。遺伝資源の利用段階で利益が発生することはほとんどない。
②将来ほとんど発生しないであろう利益を確保するために、すべての標本について追跡システ
ムを作ることは、コストと実効性の観点からすると非現実的である。植物園の財務状況はそれを許さない。
③提供国と利用国の間で、双方の研究の推進と能力構築に役立つ共同の制度を創設する方が賢明である。
2-1-4. 我が国のポジション
本年度委託事業の一環として、産業界と学界の識者から成る「遺伝資源の国際的な認証のあり方に関する研究会」を組織し、2007 年 1 月の「国際的な認証に関する技術的専門家会合」（ペルー・リマ）に備えて 4 回にわたる会合を行い、今後の「課題」を検討してきた。
以下に、本研究会で検討した課題を挙げる。この検討結果に基づき我が国は CBD 事務局に意見（OPINION OF JAPAN2（資料 1）、日本語文（資料 2）参照）を提出した。
［遺伝資源の国際的な認証に関する課題］
I. 認証制度の実用性・実現可能性(1) 国際的な認証制度の定義①「遺伝資源の対象種」及び「資源の形態」（生きている、乾燥状態、抽出物等）を特定する
2 UNEP/CBD/GTE-ABS/1/3/Add.3（http://www.biodiv.org/doc/meetings/abs/absgte-01/official/absgte-01-03-add3-en.pdf）（2007 年 1 月 22 日アクセス）－ 22 －

こと。また、遺伝資源の原産地、出所及び法的由来を明らかにするため、提供国だけでなく利用国の情報のデータベースが必要となるが、どのように整備するか検討が必要。あわせて、遺伝資源の取引形態を踏まえ、実際に認証制度の対象者を特定する方法を検討することが必要。
遺伝資源の原産地、出所、法的由来を明らかにするためには、当該資源の同定が必要となるが、それには提供国だけでなく、現存する利用国も含めた莫大な遺伝資源をリストアップして、それらの情報のデータベース化が必要となる。
しかし、提供国側は遺伝資源の同定さえ行われていないのが現状（ただし、植物の場合には、途上国であっても植物学者による標本ベースでの保管は一定程度進展している）。
また、海外の遺伝資源を入手する場合には、微生物を除くと、遺伝資源の利用者自らが採取する事例は少なく、むしろ原産国における複数の採取業者が採取し、それが集荷中間業者、輸出業者を経て遺伝資源の利用者に渡るケースが多い。認証制度は、それぞれの流通の過程で認証する制度でなければ、機能しないことが懸念される。

②「遺伝資源の取引形態」として、コモディティー（日常的な商業取引の対象となっている遺伝資源）と非コモディティー（契約等を締結し、取引を行う遺伝資源）を区別することが必要であるが、その考え方について検討が必要。
遺伝資源には、①コモディティー、②非コモディティーがある。①は、遺伝資源の利用・取引等について、提供者側からの制限を受けることなく、通常の商取引として流通する。②は、遺伝資源が提供者から利用者に提供された場合において、通常の契約条件では、提供者側の了解を得ずして第三者に遺伝資源が譲渡されることはない。ただし、取引の形態により、例えば提供者側が非コモディティ
ーとして輸出した遺伝資源を、利用者側ではコモディティーとして取り扱う場合もあり、両者の線引きが難しい。
両者の取引形態は大きく異なっており、①のコモディティーを対象に含めると莫大な遺伝資源が対象となり、制度が複雑になるだけでなく認証制度の費用負担等が大きく増大する。また、遺伝資源の伝統的知識を利用した場合には、コモディティーとして利用したのか、非コモディティーとして利用したのか判別することが難しい。

③「遺伝資源の利用目的」を区別して取り扱うべきか、多種多様な利用の実態を踏まえた現実的制度の可能性の検討が必要。
遺伝資源の利用については、例えば、商業目的、研究目的、生息域外コレクション（例、植物園、
カルチャーコレクションなど）による公益的な保管目的等の多様な用途があり、これらの用途を踏ま
えどのように認証制度を構築するのか検討が必要。
例えば、
「象牙」
、
「牛と牛肉」、「森林」等の既存の認証制度があるものと比較すると、遺伝資源は、その種類や利用目的に応じて、資源の入手から利用方法、遺伝資源を利用するまでのタイムスケジュ－ 23 －

ール、それらの成果の取扱い等、実際の利用形態は極めて多様であり、実際の遺伝資源を利用する際に見受けられる多様な利用実態に適合できる認証制度が構築できるか具体的なシミュレーションを通して検討が必要である。
また、遺伝資源ごとに区別して認証制度を考えた場合には、どのような区分が適切なのか、遺伝資
源ごとに、いつ誰が認証するのか、利用者や利用目的に応じた手続き等を考案する必要がある。

(2) 遺伝資源の原産地（Origin）、出所（Source）及び法的由来（Legal Provenance）の定義について検討が必要。
遺伝資源については、原産地、出所、法的由来の 3 つの考え方があるが、CBD において未だ整理されていない。さらに、遺伝資源の原産地を特定することは、技術的に大きな困難を伴う。

(3) CBD では、利益配分の対象はあくまでも提供国であるが、「遺伝資源の原産地等が複数国にまたがる場合」の利益配分等について、認証制度においてどのように取り扱うべきか予め検討しておくことが重要であり、その際には、「全ての原産地を特定することの可能性」について検討することも想定される。
遺伝資源、なかでも、植物の野生種は、通常、隣接する国家や地域に広く分布し、原産国や原産地が複数存在することが多い。また、生薬等では、複数国にまたがる生息地から複数の採取業者が採取し、それぞれが採取した原材料を出荷する場合がある。商業化の場合、ある原産国から入手した野生種を利用して育成した新品種を市場に出した場合、近隣の原産国が、先行者に対して利益配分を主張する可能性も考えられる。
また、これとは別に複数の原産国が存在すると、ある利用者がある国の遺伝資源を利用して知的財産権を取得し、利益が生じた場合に、当該遺伝資源から生じる利益の配分をめぐり、提供国と原産国との間で係争が起こりうることも想定される。
こうした複数の原産国に係わる問題は、利用者による解決によらず権利を主張する原産国間で解決すべきではないか。

(4) 遺伝資源の追跡についてどのように扱うのか。
遺伝資源の追跡を検討する際には、コスト面からの実現可能性（feasibility）について検討が必要。
日本には、牛の固体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法が制定されている。BSＥ問題に端を発し、牛の固体識別管理システムが作られ、生産から消費者まで（生産段階→屠殺段階→流通段階）の流通が管理されている。牛の固体識別情報はインターネットにより公表されており、誰でもその情報を閲覧することが可能である。これは消費者に「安心」を与えることを担保する手法であるが、このシステム構築のために人件費を除いても 4 年間で約 130 億円を要した。あらゆる遺伝資－ 24 －

源を対象に同様な措置を講ずるとすれば、その費用は膨大なものとなる。
一方、種苗法では、販売されている植物品種を利用して新品種を育成して、育成者権を申請することが認められている。即ち、原産国から ABS 契約により導入された素材から開発された品種であっても、「育成者権の例外」とされ、契約関係のない第三者が育種素材として利用することが可能となる。
その結果、開発者は原産国と交渉して導入した素材と、育成者権の例外規定により自由に使える素材の両方を用いて開発を行うことができる。しかし、これらの原産国の権利義務を持つ素材と、そうではない素材の判別が困難な場合が多い。追跡可能な制度を構築するためには、権利義務の有無にかか
わらず、導入した植物品種サンプルをすべて記録し保持する必要があるが、効果は薄く利用者に大きな負担をかけることが懸念される。
遺伝資源は、①コモディティーと②非コモディティーとに分けられるが、①の場合は、遺伝資源は、商取引として多様な流通形態があるため、包括的な追跡は実質上不可能と考えられる。

(5) 情報公開について
PIC 認証の情報公開について検討が必要。
企業は、競争的市場の中で活動しており、利用した遺伝資源の種類等、自社の取組を原則として公開しない。このため、遺伝資源の認証制度においても企業秘密等に配慮し公開範囲を決めなければ、企業は遺伝資源を利用しなくなる。
また、アクセス認証の公開により、提供国側の国内企業が同様の事業を行い、情報公開された外国企業が不利な条件下に置かれることも懸念される。

(6) 認証制度の法的確実性、公平性、信憑性について① 認証の手続きにおいて法的確実性と公平性をどのように確保するか検討が必要。
（法的確実性）
遺伝資源の利用者は、認証に関して運用基準が明確でかつ、恣意的な運用等が行われないような法的確実性が担保されることが必要。
（公平性）
PIC の申請を義務付けられる利用国側とそうでない提供国側で、利用国側に不利になることが生じないよう、提供国側での内外無差別性が考慮され、不公平が生じないようにすることが必要。

② 認証制度の信憑性をどのように担保するか検討が必要。
認証制度の信憑性を担保する際には、例えば、インドの伝統的知識デジタル・ライブラリー（TKDL）のような公開された遺伝資源に関するデータベースの整備等が必要。

－ 25 －

③ WTO との整合性
認証制度は、遺伝資源の貿易を妨げる非関税障壁とされる恐れがあり、WTO と整合性を図ることが必要。

II. 認証制度の費用・便益について(1) 認証制度の実施に必要な直接的な費用（設備投資、運用費、人件費など）を具体的に算出することが必要。
(2) 認証制度の実施に伴う取引費用（transaction cost）と機会費用（opportunity cost）を試算することが必要。
(3) 認証制度の実施に伴う便益を具体的に試算することが必要。特に、de facto となりつつあるボン・ガイドラインの遵守を事実上の「認証とする」という現在の状態と比較して、明らかに便益が増加するかの試算が必要。なかでも、認証制度の導入により「資源利用国と、特に資源提供国自身が、利益を得るのか」という評価が必要。
① 認証システムの費用が、現実的に負担困難な金額ならば、infeasible である。費用と便益の観点からの feasibility の問題は、狭義にはこの点に帰着する。認証制度にインセンティブを持たせるとすれば、その直接的費用、あるいは間接的経済効果の分析が必要である。
② まず、取引費用とは、認証の手続きや交渉に必要な費用のことである。また機会費用とは、認証手続きによる負担増に伴う遺伝資源の利用機会の減少により、そこから得られたであろう便益を得る機会の減少に伴うコストである。ただし適切に設計された認証に「関わるシステム」は、取引費用を軽減する点について注意が必要である。認証に「関わるシステム」が、全くない状態と、手続きや要求事項が高いシステムは、取引費用とそれに伴う機会費用を増大させる。一方、制限が緩やかで明確な認証による保証が強いシステムは、システムが「ない」又は「制限的な」状態
より取引費用を低減させる。
③ また、認証制度の導入により、遺伝資源利用国・提供国にとって便益が増大するのかという点に注意が必要である。認証制度の導入は、その仕組みにより遺伝資源の利用から得られる便益を減
らし、費用を増大させるだけになることも懸念される。
厳しい認証制度の導入により、「提供国の一部の集団」が主張するバイオパイラシーによる便益還元の取りこぼしをなくしたとしても、結果として、資源へのアクセスの減少とそれに伴う機会費用の発生により、すべての人が享受できたであろう遺伝資源の便益の減少が懸念される（先進国が意図的にバイオパイラシーを行っているという恣意的な前提による認証のための認証は、結果的に CBD 加盟国
すべてが損失を被る（「表面的な正義感」と「認証のための認証」に振りまわされることは避けるべき）。

2-1-5. おわりにこれまで「国際的な認証」は、途上国により提案され、遺伝資源を提供する側の利益の確保を中心に主張されてきたため、利用者側がどのような利益を得るのかについてはほとんど議論－ 26 －

されていない。利用国と提供国が合意に向けて協調できるためには、遺伝資源利用者に対してもインセンティブを与えるシステムとすることが必須である。さらに、国際的な認証制度がいかなるものであれ、非現実的な高い追加的コストを生み出すことになれば、先進国の合意は得られないであろう。CBD 第 9 回締約国会議（2008 年）に向けて、現実的な議論のできる足場を築いていけるどうかが今後の主要な争点となろう。

資料 1 （UNEP/CBD/GTE-ABS/1/3/Add.3）
OPINION OF JAPANJapan would like to submit its opinion for the Meeting of the Group of Technical Experts
on an Internationally Recognized Certificate of Origin/Source/Legal Provenance (Meeting), to takeplace in Lima, Peru, 22-25 January 2007, as described below:

1. Overall Opinion
1) The Meeting should be conducted to discuss on the propriety of the introduction of anInternationally Recognized Certificate of Origin/Source/Legal Provenance (Certificate). The
Meeting should preclude any assumption that the introduction of a Certificate is aprerequisite.
2) A Certificate would be useful only if it meets the precondition that all the Parties to theConvention on Biological Diversity (Parties) benefit from such a Certificate system. Discussionof a Certificate would be meaningful, only if a Certificate can increase overall benefits for all
the Parties, in comparison with the current overall condition

2. Specific Opinion(a) Rationale, objectives and a need for a Certificate
1) A Certificate would be useful only if it meets the precondition that all the Parties benefit fromsuch a Certificate system. We are of the opinion that the Meeting should avoid options for any
Certificate system that would damage overall benefits for all the Parties.
2) A Certificate system should ensure legal certainty, fairness and equity, and reliability. A
Certificate system should never be for the sake of its own system, and the process of a
Certificate system should never be for the sake of its own process.
3) In order to build and operate a streamlined and effective Certificate system, not only provider
countries but also user countries of the genetic resources should cooperate. We would welcomethat resources from Global Environment Facility would be used for such capacity building.
4) The objectives of discussing a Certificate system should be to facilitate access to genetic
resources, and thereby to increase generation of benefits for fair and equitable sharing. The
objectives should not be the opposite of these.

(b) Definition of characteristics and features
In defining a Certificate system, the following potential characteristics should be considered:
1) Scope of genetic resources for a Certificate system－ 27 －

2) Physical state of genetic resources (e.g. live, dried, extract and so forth)
3) Format in trading (e.g. commodities as classified by present trading systems, andnon-commodities (other genetic resources to be transferred under contract for the purposes of
R&D and so forth)
4) Purpose of use (e.g. research, commercialisation and so forth)5) Clarification of different concepts: a number of concepts (e.g. certificate of origin, source, legal
provenance, or compliance) have been proposed. The Meeting should clarify the difference inmeaning of each of these proposed concepts.
(c) Analyses of the distinctions between the options
1) Please refer to the “Implementation challenges – Points to Consider” given in (d) below, for theconsideration by the Meeting.
2) Several countries have proposed different certificate systems. We are of the opinion that the
Meeting should deeply analyse whether or not each of the proposed systems could securely
provide benefits and incentives for users of genetic resources as well as providing countries.
(d) Implementation challenges - points to considerWe wish to offer the following “Points to Consider” to the Meeting as an aid in analysing
whether or not a Certificate system could meet the challenges in implementation.
Practicality:
1) How is the scope of genetic resources to be identified for a Certificate system?
2) Is it possible to identify origin of all the genetic resources?
3) How does a Certificate system treat the situation where genetic resources occur across two or
more countries?
4) Is it possible to track all the genetic resources?
5) How does a Certificate system protect confidentiality of commercially sensitive information of
corporate applicants?
6) How does a Certificate system ensure accuracy and reliability of the information system, e.g.,in documenting correct information on the origin, source or legal provenance, or in preventing
input error in documenting information, in a cost-effective manner?
7) How does a Certificate system ensure legal certainty and fairness?
Feasibility:
1) What is the cost-benefit feasibility of a Certificate system that has been regarded as technicallyfeasible?
2) Is it feasible to develop a Certificate system that covers all the genetic resources, all thephysical states of genetic resources, all the formats in trading (commodities and noncommodities), and all the purposes of use?
Costs and benefits:
1) It is necessary to evaluate all the direct costs required for a Certificate system. Do the direct
costs justify a Certificate system?
Direct costs include costs for initial investments, maintenances, and personnel
expenses. In a narrow sense, the costs and benefits of the Certificate refer to thesecosts.

－ 28 －

2) It is necessary to evaluate transaction cost(s) and opportunity cost(s). Do the transaction costand opportunity cost justify a Certificate system?
Transaction cost is defined as a cost incurred in making an economic exchange. Whenthe exchange system, say, ‘market’ is well organised, the transaction cost is expected
to be low. Typical components of the exchange system are information,
infrastructure, and institutions. This cost is very important in the context ofevaluating Certificate options, because the transaction cost becomes higher as stepsof necessary processes increase.
Opportunity cost is defined as a forgone benefit. This cost is very important in thecontext of evaluating Certificate options, because we have to bear higher opportunity
cost, as the certification processes become more complicated and time-consuming.
Mutual supportiveness and compatibility with the other international agreements:

Does a Certificate system ensure mutual supportiveness and compatibility with theother international agreements?

資料 2 （資料 1 の日本語文）
意見書－遺伝資源の原産地/出所/法的由来に関する国際的な認証に関する専門家会合－
本ペーパーは、遺伝資源の原産/出所/法的由来に関する国際的な認証に関する専門家会合への、我が国の意見を取りまとめたものである。
1. 全般に関する意見
1) 遺伝資源の原産地/出所/法的由来に関する国際的な認証に関する専門家会合（以下、会合）では、遺伝資源の原産地/出所/法的由来に関する国際的な認証（以下、認証）について、「認証を導入する
か導入しないか」という点から議論が開始されるべきである。決して、認証が導入されることが前提となるべきではない。
2) 「認証制度を導入するか導入しないか」という観点から認証制度を検討し、認証制度の導入が、締約国全体に便益をもたらすという条件が満たされたときのみ、認証制度のそれを選択するかが、検討されるべきである。現在の状況と比べて、締約国全体にとっての便益が増加する時にのみ、認証制度は検討されるべきである。
2. 個別的点に関する意見(a) 原理・目的・必要性の検討
1) 認証制度の根本的な原理として、前述のように、「認証制度を導入するか導入しないか」という観点か－ 29 －

ら認証制度を検討し、認証制度の導入が、締約国全体に便益をもたらすという条件が満たされたときのみ、認証制度のそれを選択するかが、検討されるべきである。導入が、締約国全体の便益を損なうことは必ず避けられなければならない。
2) 原理として、認証制度において、法的確実性・公平性、信憑性が確保されなければならない。「制度のための制度」、「手続きのための手続き」であってはならない。
3) 認証制度の構築のためには、資源利用国のみならず、資源提供国も効率良い制度の構築・運営に協力すべきである。このためのキャパシティ・ビルディングとして、GEF（Global Environment
Facility）の資金が利用されるのは歓迎されるべきである。
4) 認証制度の検討の目的は、生物遺伝資源へのアクセスの効率化と便益の増大であるべきである。決して、その逆であってはならない。
(b) 各種選択肢の特徴の定義
認証制度の定義においては、以下の潜在的特徴（Potential characteristics）について考慮されるべきである。
1) 対象とする遺伝資源
2) 資源の形態（生きている、乾燥状態、抽出物など）
3) 取引上の形態（コモディティー（商業取引の対象となる遺伝資源）と非コモディティー（契約等を締結
し、研究等を行う対象の遺伝資源））
4) 利用目的（利用目的により遺伝資源を区別して取り扱うべきか検討が必要。（研究用か、産業用か））
5) 概念の明確化
認証システムの目的概念として、遺伝資源の原産地（Origin）、出所（Source）、法的由来（Legal
Provenance）、あるいはコンプライアンスの証明等が提案されているが、その概念の明確化が必要。
(c) 選択肢による違いの分析
1) 分析に関しては、主に、以下の(d)に示した課題を対象にすべきである。
2) すでに何カ国かの加盟国は暫定的な認証スキーム案を提案している。これらの案の導入により遺伝資源利用者のインセンティブを確保できるのか否か、を深く考察するべきである。
(d) 認証制度の課題の特定（CBD と他の国際条約との整合性を含む）
実用性に関して
1) 対象とする遺伝資源の特定の必要性。
2) すべての認証対象種の「原産地」を特定することの可能性。
3) 遺伝資源の原産地等が複数国にまたがる場合の取り扱い。
4) 認証対象種のすべてを追跡（track）するシステムの可能性。
5) 認証の申請者が企業である場合には、ビジネス上の重要情報の公開を望まない。情報公開と企業－ 30 －

秘密の保護をどのように両立させるか。
6) 原産地（Origin）、出所（Source）及び法的由来（Legal Provenance）を記述した「書類」を作成す
る、あるいは、記述した「情報」をデータベースなどに「入力」することの信憑性。
7) 法的確実性と公平性の担保の可能性。
実現可能性に関して
1) 実用性で「技術的には実用的である」と判断された認証制度は、以下に示した費用を考慮したと
き、受け入れ可能かの分析。
2) すべての対象種、すべての形態、すべての取引形態、すべての利用目的を網羅した認証制度
は、実現可能かの分析。
費用と便益に関して
1) 認証制度の実施に必要な直接的な費用（設備投資、運用費、人件費など）を具体的に算出することが必要： 認証システムの費用が、現実的に負担困難な金額ならば、infeasible である。費用と便益の観点からの Feasibility の問題は、狭義には、この点に帰着する。
2) 認証制度の実施に伴う取引費用（transaction cost）と機会費用（opportunity cost）を試算することが必要： まず、取引費用とは、認証の手続きや交渉に必要な費用のことである。また、機会費用とは、認証手続きによる負担増に伴う遺伝資源の利用機会の減少により、そこから得られたであろう便益を得る機会の減少に伴うコストである。ただし、適切に設計された認証に「かかわるシステム」
は、取引費用を軽減する点について注意が必要である。認証に「かかわるシステム」が、全くない状態と、手続きや要求事項が高いシステムは、取引費用と、それに伴う機会費用を増大させる。一方、制限が緩やかで明確な認証による保証が強いシステムは、システムが「ない」又は「制限的な」状態より、取引費用を低減させる。
他の国際条約と相互支持的な整合性を図ることの必要性－ 31 －

2-2 生物多様性条約第 8 回締約国会議－遺伝資源へのアクセスと利益配分－
2-2-1. 生物多様性条約第 8 回締約国会議（CBD・COP8）の全体概要
1) 日程：2006 年 3 月 20 日（月）～3 月 31 日（金）2) 場所：ブラジル・パラナ州・クリチバ市
3) 出席者：約 4000 名。我が国からは、南川・環境省自然環境局長、環境省、外務省、農林水産省、経済産業省（河内室長、前田係長）、特許庁（中屋班長、大江係長）、製品評価
技術基盤機構（安藤調査官、須藤主査）、JBA（薮崎、渡辺）
4) 議長：（全体）マリナ・シルバ・ブラジル環境相（Ms. Marina Silva）、（作業部会Ⅰ）マシュー・ジェブ（Mr. Matthew Jebb, Irelando）、（作業部会Ⅱ）セム・シコンゴ（Mr. Sem
Shikongo, Namibia）
5) 現ビューロー：中東欧（アルバニア、ロシア）、中南米（キューバ、エクアドル）、アジ
ア太平洋（キリバチ、モンゴル）、アフリカ（エジプト、ナミビア）、西欧その他（アイルランド、カナダ）
6) 会合：（全体会合）3 月 20 日（月）終日、24 日（金）終日、31 日（金）午後（ハイレベル会合）3 月 27 日（月）～29 日（水）（作業部会）3 月 21 日（火）～24 日（金）、27 日（月）～28 日（火）、30 日（木）～31 日（金）7) 決議：計 34 項目1
8) 次期ビューロー：中東欧（ウクライナ、クロアチア）、中南米（バハマ、コロンビア）、
アジア太平洋（ブータン、イエメン）、アフリカ（カメルーン、ナイジェリア）、西欧その他（カナダ、スペイン）
2-2-2. 議題 17「遺伝資源へのアクセスと利益配分（ABS）」関連(1) これまでの経緯• 1993 年 12 月に発効した生物多様性条約（CBD）は、「生物の多様性の保全」、「生物多様性の構成要素の持続可能な利用」、「遺伝資源の利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分」を
3 つの目的としている。第 3 の目的である「遺伝資源の利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分」については、遺伝資源に対する自国の主権的権利を認めるとともに、利益配分に関する「ボン・ガイドライン」が策定された（2002 年 4 月、COP6）。

http://www.biodiv.org/doc/decisions/COP-08-dec-en.pdf （2007 年 2 月 19 日アクセス）「VIII/4. アクセスと利益配分」及び「VIII/5. 第 8 条（j）項及び関連規定」の JBA 仮訳はそれぞれ資料編「(1) 生物多様性条約第 8 回締約国会議決議－VIII/4. アクセスと利益配分－」、「(2) 生物多様性条約第 8 回締約国会議決議－VIII/5. 8 条（j）項及び関連規定－」を参照。

1－ 32 －• しかしながら、インド、ブラジル等の遺伝資源提供国（主として開発途上国）は、遺伝資源の利用から生じる利益配分を確実に担保するため、また、いわゆる生物資源の海賊行為を防止する観点から、任意のガイドラインでは不十分で、法的拘束力のある国際的制度を策定することが必要と主張した。
• こうした状況下、COP5（2000 年 5 月、ナイロビ）の決議において、「遺伝資源へのアクセスと利益配分に関するアドホック作業部会（ABS-WG）」が設置され、検討結果を COP に報告することとなった。
• これに対して、我が国をはじめとする先進国は、「ボン・ガイドライン」に基づき、政策立案や契約作成を行うことで、遺伝資源へのアクセスと利益配分に関する措置は可能との立場に立っており、既存制度の問題点の分析が必須であると主張している。
• ABS-WG が設置されてから、COP7 までに 2 回、COP8 までに 2 回、それぞれ WG が開催されたが、議論の集約には至っていない。2006 年 1 月開催の ABS-WG4 でも、議論が紛糾し、多数の括弧を残した報告書を COP8 に提出することとなった。
• この報告書は、「アクセスと利益配分に関する国際的制度」、「遺伝資源の原産地/出所/法的由来の認証システム」、「事前の情報に基づく同意（PIC）及び相互に合意する条件（MAT）の遵守を支援する措置として特許出願における出所開示」、「戦略的計画：遺伝資源へのアクセスと利益配分に関する指標の必要性」の 4 章から構成された（UNEP/CBD/COP/8/6 Annex
1）。
(2) 交渉の経過• 会議前に配布された決議案（UNEP/CBD/COP/8/1/ADD.2、上記 ABS-WG4 の Annex 1 と同じ）に基づき、3 月 21 日（火）開催の作業部会Ⅱで、項目ごとに各国から発言した。
• ただし、「戦略的計画：遺伝資源へのアクセスと利益配分に関する指標の必要性」について

は、ABS-WG5 で議論するとし、先送りされた。
• この時点で、「ABS に関する国際的制度」交渉への原住民の参加の可否、及び、「遺伝資源の原産地/出所/法的由来の認証システム」決議における Annex の扱いについて、ノルウェー
及びメキシコをそれぞれ代表とする 2 つのインフォーマル・グループが結成された。
• 3 月 24 日（金）に議長テキスト案（UNEP/CBD/COP/8/WG.2/CRP.1）が配布され、各国からは議論の結果が十分に反映されていないとの意見があったものの、議長は作業部会で更に発言を求め、修正を行うとして、3 月 27 日（月）開催の作業部会Ⅱで議論を重ねた。
• 3 月 28 日（火）に議長テキスト改訂案（UNEP/CBD/COP/8/WG.2/CRP.1/REV.1）が出さ－ 33 －

れ、スイス（François Pythoud 氏）及びナミビア（Pierre du Plessis 氏）を共同議長とするコンタクト・グループが結成され、3 月 29 日（水）に交渉が開始された。
• 3 月 30 日（木）開催の作業部会Ⅱでの議論まで、共同議長を中心として地域グループごとに個別交渉が続けられたが合意に至らず、議長は議論を中断することを宣言した。
• その後も個別交渉が継続され、3 月 31 日（金）に文面の最終的な合意に至り、決議は採択された。(各地域・交渉グループのポジションは表 1 を参照)
(3) アクセスと利益配分に関する国際的制度（International Regime）• インド、ブラジル、マレーシア等開発途上国は、法的拘束力のある国際的制度の策定が必須であり、ABS-WG4 での結果（Annex）をベースに早急に交渉に入るべきであると主張した。
• また、全体会合の議長であるシルバ・ブラジル環境相が、法的拘束力のある国際的制度の早期策定が 2010 年目標の達成に資すると発言したことにより、ABS が COP8 の最重要テーマとなった。
• これに対して、我が国をはじめとする先進国は、早急な制度策定に走るべきでなく、「ボン・

ガイドライン」の確実な履行を奨励し、現状の問題点の把握、解析を行うことが先決であるとの主張を継続した。一方、ノルウェーだけは途上国側に理解を示し、法的拘束力のある制度もあり得ると支持を示した。
• ABS-WG4 での結果（Annex）の扱いにつき、途上国側は、決議に添付し、進行中の交渉ベースとして次回 WG5 で議論すべきであると主張したのに対して、先進国側は、本 Annex
が多数の括弧を含んでおり、ABS-WG4 の合意ではないとして、決議への添付に反対した。
また、その他、ギャップ解析を含む多数の情報の 1 つとして扱うべきであると主張した。
• 最終的に、Annex は括弧つきのまま添付されたものの、「ABS-WG4 での各国見解の羅列に過ぎない（reflects the range of parties views）」との注釈がつけられた。また、Annex は、
その他インプット（後述する専門家会合の成果、ギャップ解析の進捗報告、ABS に関する
各国インプット等）の 1 つとして扱われることとなった。
• 国際的制度の検討作業をいつ迄に完了させるかの期限を明記するかどうかでも紛糾した。途上 国 側 は 早 期 に 完 了 さ せ る こ と を 主 張 し 、 議 長 テ キ ス ト 案（UNEP/CBD/COP/8/WG.2/CRP.1）に、「COP9 までの完了を目指して（with a view to its
completion by the ninth meeting of the Conference of the Parties）」と記載されたことか
ら、先進国側が反発し、改訂案（UNEP/CBD/COP/8/WG.2/CRP.1/REV.1）では、EU 提案による「早期の完了を目指して（with a view to its early completion）」が併記された。コ－ 34 －

ンタクト・グループでも、両者の溝は埋まらなかったが、最終的に、「COP7 の決議記載の委任事項に従って国際的制度の交渉を継続し（continue the elaboration and negotiation of
the international regime in accordance with its terms of reference in decision VII/19D）」、「COP10 までのできる限り早期に ABS-WG の作業を完了させる（complete its work at theearliest possible time before COP10）」との文面で合意に至った。
• COP9 までの 2 年間に 2 回の ABS-WG を開催することで合意した。また、2 人の WG 共同

議長を指名し、ABS-WG5、ABS-WG6 のそれぞれの議題を明確化することとなった。なお、共同議長には、Fernando Casas 氏（コロンビア）と Timothy Hodges 氏（カナダ）が指名された。
• 「ボン・ガイドライン」の実施に関する決議も、本項目「アクセスと利益配分に関する国際的制度」に挙げられていたが、独立した別項目として取り上げられることとなった。なお、各国は、「ボン・ガイドライン」の実施の経験、既存の制度の不足点、国内法における遺伝資源の取扱い、その他 ABS に関する情報を提供することが決議に盛り込まれた。
(4) 遺伝資源の原産地/出所/法的由来の認証システム• まず、ABS-WG4 の報告に基づき添付された Annex の扱いが議論の対象となった。インフォーマル・グループ（メキシコ議長）で、マレーシアを代表とする途上国側は、Annex の括弧をはずし、交渉の材料として添付することを主張したのに対して、先進国側は、交渉用でない例示的リストに過ぎないと主張した。
• 当初、途上国側は本提案に難色を示していたが、最終的に Annex を全削除し、Annex に関する記載部分も削除することで合意された。
• 本問題を検討するために、技術専門家会合を設置することについてはほぼ賛成が得られた。

しかし、CBD 事務局から、アドホック専門家会合とするには人数が 15 人以下に限られるとの説明があり、アドホックとしない専門家会合となった。
• 専門家会合の構成、選抜方法について議論された。議長テキスト案（UNEP/CBD/COP/8/WG.2/CRP.1）で、「地域バランスに配慮した 25 人2＋オブザーバー」の提案があった。専門家の選抜方法については、各国が推薦し、事務局長が候補者リストを作成し、ビューローの承認を求めることとなった。なお、オブザーバーとして、原住民、産業界、研究機関/学界、植物園等収集機関、関連国際機関等から、7 名を参加させることとなった。

2

本事業タスクフォースの渡辺幹彦委員が選出された。

－ 35 －

• 専門家会合のマンデートについて、「practicality, feasibility, and costs and benefits of thedifferent options」（ブラジルが提案、EU、カナダ、オーストラリア等先進国を含め、多くが賛同）とし、「technical, scientific and legal input」とする提案が出され、前者は多数の支持で採用されたが、後者は技術的で十分となり採用されなかった。
• また、「an international certificate of origin/sources/legal provenance」は CBD の記載に従い、
「an internationally recognized certificate of origin/sources/legal provenance」に修正された。
• なお、議長テキスト案（UNEP/CBD/COP/8/WG.2/CRP.1）には入っていなかったが、途上国側の要求により、「遺伝資源と関連する伝統的知識、ならびに派生物（genetic resources
and associated traditional knowledge, [and derivatives]）」と、括弧つきではあるが、派生物が挿入された。
• しかしながら、最終交渉において、「CBD の 15 条及び 8 条 j の目的を達成する（achieving

the objectives of Articles 15 and 8(j) of the Convention）」との文言を採用することにより、「派生物」は決議から削除された。
(5) PIC 及び MAT の遵守を支援する措置(特許出願における出所開示)• 特許出願における遺伝資源の出所開示に関する議論は、途上国側があくまで CBD の下で行うべきであるとするのに対して、先進国側は、知的財産に関する専門的知見を有する WIPO
等の専門機関に任せるべきであると主張した。
• 本会合でも同じ対立の構図が見られた。途上国側は出所開示問題を国際的制度交渉の一環として捉えるのに対して、先進国側は「国際的制度に含まれる可能性のある要素の一つ」であるとの立場を堅持した。ただ、ノルウェーは歩み寄り可能との姿勢を取った。
• 最初の議長テキスト案（UNEP/CBD/COP/8/WG.2/CRP.1、3 月 24 日）には「派生物及び製品（derivatives and products）」の文言が入っていなかったが、途上国側が挿入を要求、先進国側が反発したものの、改訂案（UNEP/CBD/COP/8/WG.2/CRP.1/REV.1）では、これら文言が括弧つきで復活するとともに、タイトルを含めたすべての文章に括弧が付された。
• その後の交渉の結果、「CBD の 15 条及び国内法に基づく遺伝資源及び関連した伝統的知識の利用にあたっては PIC の遵守を支援する措置を引き続き要求する」とし、「これら措置について ABS-WG での検討を継続する」ことで合意された。これにより、「派生物及び製品」の文言は決議から削除された。
• 決議では、遺伝資源の出所開示は国際的制度に含まれる可能性のある要素の一つであること－ 36 －

を再確認するとともに、本課題に関する WIPO、WTO での議論に言及しつつ、CBD の 16.5
条に基づき、関連機関での作業を引き続き依頼することとなった。
(6) その他• 3 月 27 日（月）～29 日（水）に開催された閣僚級会合「ハイレベル・セグメント」でも、4 つのパネル討論の 1 つに ABS が挙げられ、議論が行われた（南川局長、河内室長）。途上
国側からの要望は、能力構築、技術移転が中心であったが、法的拘束力のある国際的制度の必要性も主張された。
• COP9 までに 2 回開催される ABS-WG の 1 回はコア予算から手当てされるが、もう 1 回は各国からの拠出金で開催される。また、認証システムに関する技術専門家会合も各国の拠出による。
• 「議題 18：生物多様性条約第 8 条 j 項及び関連条項」との関連がますます増加している。
「第8 条 j 項及び関連条項」の決議でも、遺伝資源に関連した伝統的知識の保護の在り方、国際的制度としての可能性等について、原住民・地域共同体からのインプットを求めるとともに、国際的制度策定作業への参画を促している。
2-2-3. 今後の予定
1) 技術的専門家会合• 2006 年秋頃に、ペルー・リマで開催3（ペルー、スペインが共催）。
（ABS-WG5 への報告が可能なように、ABS-WG5 の 6 ヶ月前迄に開催する）• これに先立ち国連大学高等研究所が原住民代表を含めた国際的な認証システム問題に関する会合を開催する予定4。
2) ABS-WG5• 2007 年春頃開催5。
• 各国、関係者、事務局は、「ABS に関連した国内、地域、国際レベルでの既存の法的及びその他措置に関する情報」（4 ヶ月前迄）、「ギャップ解析に関する情報」、「遺伝資源の国内法における法的状況」、「CBD15 条の履行における経験、障害、教訓に関する報告」（4 ヶ月前迄）、「国際的な認証システムについての見解」、「ABS 指標についての見解、情報」を準備する。
2007 年 1 月 22～25 日に開催された。会合報告は、「2-11 遺伝資源の原産地・出所・法的由来の国際的な認証に関する技術専門家会合報告」を参照。
4 2007 年 1 月 21 日に開催された。
5 その後、2007 年 10 月 8 日～12 日開催の予定となった。
3－ 37 －

3) ABS-WG6：8j-WG5 と同時開催か？6
4) COP9：2008 年ドイツで開催。

6

2007 年 10 月 15 日～19 日開催の予定。

－ 38 －

－ 39 －

・知財権に関わる問
題は WIPO、WTO/
TRIPS 等 の 専 門 機関で議論すべき・派生物、製品は削
除すべき

アフリカ

・法的拘束力のある制 ・法的拘束力のある制
度は必須
度が必要
・すぐに交渉を開始す ・現行文書に基づき直ちに交渉を開始すべきべき・COP9 で採択すべき） （ウガンダ、エチオピ（ベネズエラ、ペルー、 ア等）
メキシコ等）

中南米

・特許出願の出所開示 ・CBD で議論すべき ・CBD で議論すべき ・CBD で議論すべきも IR として考慮可能 ・派生物、製品を挿入 ・派生物、製品を挿入 ・派生物、製品を挿入すべきすべき
・出願人の知りうる範 すべき
囲での出所開示義務は
許容可能・派生物、製品は削除
すべき・派生物も考慮すべき ・派生物も考慮すべき ・派生物も考慮すべき・ Annex は ABSWG4 の成果であり、括弧つきでも残すべき（マレーシア、G77＋
中国）

・法的拘束力のある制度が必要
・すぐに交渉を開始す
べき・COP9 までに完了・採択すべき（マレーシ
ア、タイ、フィリピン等）

・複数の制度との並立も可能
・ギャップ解析を並行して実施すべき・法的拘束力のある制度もありうる（ノルウェー）・COP９までの完成は現実的でない・派生物は削除すべ ・派生物は削除すべき・専門家会合の負荷をき
・専門家会合は認証 考慮すれば、まず遺伝システムを検討、派 資源と関連伝統的知識
生物の議論は後で十 で十分（スイス）
分（オーストラリア） ・Annex は交渉用テキ・Annex は合意でな ストでない
く、情報に過ぎない

アジア

西欧、EU

* COP の地域グループには、アジア太平洋、アフリカ、中南米、中東欧、西欧その他、の 5 グループがあり、その他に、JUSSCANNZ、LMMC（メガ多様性同志国家：
Like-Minded Megadiverse Countries）、G77＋中国などの交渉グループがある。日本は、地域グループではアジア太平洋に属するが、交渉グループの JUSSCANNZ
を中心に活動している。なお、西欧、EU は地域・交渉グループではないが、便宜上 1 つのグループとみなした。

③特許出願における出所開示（事前の情報に基づく同意（PIC）及び相互に合 意 す る 条 件（MAT）の遵守を支援する措置）②遺伝資源の原産地/出所/法的由来に関する国際的な認証システム①遺伝資源へのアク ・CBD、ボン・ガイ
セスと利益配分に関 ドラインの履行で対する国際的制度（IR） 応可
・既存制度の問題点
解析を優先実施
ギャップ解析の重要性（日本）・COP９までの完成は現実的でないJUSSCANNZ

COP8 における ABS 関連議題に対する各地域・交渉グループのポジション

地域・交渉グループ*表1

2-3. 生物多様性条約における原住民・地域社会の伝統的知識－その議論の傾向について－
2-3-1. 問題の所在
生物多様性条約（Convention on Biological Diversity、CBD）8 条 j は遺伝資源の生息域内保全に関する規定として次のような条文を規定している。「自国の国内法令に従い、生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関連する伝統的な生活様式を有する原住民の社会及び地域社会の知識、工夫及び慣行iを尊重し、保存し及び維持すること、そのような知識、工夫及び慣行を有する者の承認及び参加を得てそれらの一層広い適用を促進すること並びにそれらの適用がもたらす利益の衡平な配分を奨励すること」この規定が意味するところは、遺伝資源に付属する原住民・地域社会の伝統的知識（Traditional Knowledge、TK）を知的財産として国内的にも国際的にも保護することと理解される。しかしながら、この規定には多くの議論の余地が残されている。例えば用語の定義に関して、TK とは原住民が伝統的に継承してきた知識を指すとした場合にも、この定義に関しては、保護の対象の範囲を規定してしまうために定義を明確化すること自体が問題となっている。
また、TK を知的財産とみなした場合、知識の保有者は知的財産権（Intellectual Property
Rights、IPR）の権利者であり、このことは地域社会や先住民族の法人格性に関する問題を提示している。
このように CBD は原住民・地域社会、並びにそれらが保有する TK に関していくつかの問
題点を提示し、関連する国際的議論に重要な役割を果たすようになっている。そこで、以下にこの事項に関する議論の動向を最近の CBD 関連会議からみてゆくこととする。
2-3-2. 議論の系譜
CBD8 条 j の適用は 1995 年の第 2 回締約国会議（Conference of Parties、COP2：ジャカル
タ会合）、さらに翌 1996 年の COP3（ブエノスアイレスの会合）において議題として挙げられた。以来ブエノスアイレスから 2006 年の COP8（クリチバ会合）に至るまでの間、1997 年マ
ドリード、2000 年のセビリア、2002 年のモントリオール、2006 年のグラナダに至るまで 4
回の 8 条 j 作業部会が開催されてきた。これらの会合において、8 条 j の適用における問題の重要性が示されてきたものの、遺伝資源のアクセスと利益配分（Access and Benefit Sharing、
ABS）に関する議題に比較すると周辺的な議題として扱われてきた観がある。

－ 40 －

表１：CBD８条 j に関する議論の系譜
・ 1995.11.6-17
COP2（ジャカルタ）すべての利害関係者（stakeholders）、特に原住民・地域社会との協議の要請を内容とする IPR に関する決定 II/12 を採択。

・ 1996.11. 4-15

CBD 第 8 条 j の実施のための国内的立法措置の促進の要請を内容とCOP3（ブエノスアイレス）

する決定 III/14 を採択。

・ 1997.11. 24-28

原住民の参加、IPR との関連性等の問題に言及した報告書（マドリ

ワークシップ（マドリード）

ードレポート）を作成。

・ 1998.5.4-15

決定 IV/9 で、8 条 j に関する作業計画の実施のためのアドホック作

COP4（ブラティスラバ）業部会（WG）の設置を議決。

・ 2000.3. 27-31

8 条 j の実施のための具体的措置として作業計画を検討。原住民の参WG1 会合（セビリア）

加、公平な利益配分、TK の現状と動向等の議題があげられた。また、「TK 保護のための法的並びにその他の適切な形態の適用と開発」の検討に際して、「固有の制度」の問題も俎上に上る。

・ 2000.5.15-26
COP5（ナイロビ）

決定 V/16 において、8 条 j の実施のための作業計画を承認。また、事例研究と「固有の制度」に関しても検討。

・ 2002.2.4-8

TK の現状と動向に関する報告書作成計画、開発の影響評価の実施勧WG2 会合（モントリオール）

告、原住民・地域社会の参加措置、TK の保護における IPR の有効性、の 4 テーマについて検討。

・ 2002.4.7-19

8 条 j を CBD の主要な作業計画の中に組み込むことに関する作業のCOP6（ハーグ）確認と報告書の作成に関する採択。ABS に関するボンガイドラインの採択。能力構築、ABS 協定の実施における IPR の果たす役割、
WTO/TRIPS 協定との関係についての検討。

・ 2003.12.8-12

作業部会は UNPFII（国連先住民族問題常設会議）から寄せられた

WG3 会合（モントリオール）

勧告、GURTS、TK 保護のための固有の制度の要素、原住民地域社会の CBD 交渉参加のための制度、文化的環境的社会的影響の評価のための行動に関するガイドラインとして”Akwé: Kon Guidelines”について検討した。

・ 2004.2.9-20

8 条 j 作業部会の任務として、
8 条 j 作業計画のさらなる実施の確保、”COP7（クアラルンプール）

Akwé: Kon Guidelines”並びに参加制度に関する一連の決定の採択を確認した。また、ABS のための能力構築に関する行動計画を採択し、ABS 作業部会に ABS に関する国際レジームについて交渉することを任務付け、かかる交渉のための委任事項について合意した。

・ 2005.9.14-16生物多様性の保全と持続的利用における原住民の知識と工夫および国連世界サミット（ニューヨー 慣行を保護することの価値の確認、それらの利用から生じる利益のク）

衡平な配分の奨励。

・ 2006.1.23-1.27

CBD の作業とりわけ国際 ABS レジーム交渉への原住民の十分かつWG4 会合（グラナダ）

効果的な参加ための機構について検討。そのための措置として、原・ 2006.3.20-31

住民参加のための自発的基金の創設。

COP8（クリチバ）－ 41 －

これら一連の会議における議論の傾向をまとめるならば、一つには、TK の知的財産としての性格の強化と、もう一つは TK の保有者としての「原住民・地域社会」に対する国家の管轄権の拡大であろうii。以下にそれぞれが提示する問題を最近の会議の議題にしたがって整理してゆくこととする。
2-3-3. CBD における TK に関する議論
2006 年 1 月 23 日から 27 日までスペインのグラナダで第 4 回 CBD8 条 j 作業部会会合が開催された。
この作業部会は、2006 年 3 月 20 日から 31 日にかけてブラジルのクリチバ（Curitiba）
で開催される COP8（第 8 回締約国会議）に付託されるべき以下の 8 つの勧告を採択したiii。
以下にグラナダでの第 4 回作業部会からこれに引き続き開催された第 4 回 ABS 作業部会を経てその後の 3 月にブラジルで開催された COP8 で採択された勧告案に基づいて議論を概観してゆくこととする。
大きな流れとしては、IPR としての TK に関する議論と、もう一つは TK の保有者としての原住民・地域社会に関する議論であろう。
(1) 知的財産としての TK
遺伝資源の提供国であり、国内に TK が存在している途上国側は、自国の TK を知的財産として保護するに際して国際的ルールの下では十分な保護が与えられていないとして強い不満を持っていた。そこで、CBD において遺伝資源には原産国の主権的権利が認められたこと（CBD 第 15 条）を契機として、TRIPS 理事会や世界知的財産権機構（WIPO）等に対して IPRとしての TK 保護を強化するように働きかけてきた。そこに、知的財産としての TK の保護のための「固有の制度」に関する議題がある。
○TK 保護のための固有の制度（sui generis system）の要素iv
作業部会での議論は、主に国際的枠組みの要素と、CBD と WIPO との関係について集中した。前者に関しては、インド等が TK は国際レジームのような法的拘束力をもつ規範で保護されるべきであると主張する一方で、ニュージーランド、カナダは国際的レベルでそのような拘束力をもつ制度を作ることは尚早であると反論した。また、後者の議論に関しては、両者の作業の重複を避け、両機関の関係は相互補完的であること、さらに他の機関との関係では CBDと TRIPS との関係についての WTO での議論の継続について合意された。
COP8 でもこれを受けて、WIPO の政府間委員会vによってなされた作業を認識し、次期 WTOでの会合においても TRIPS と CBD との関係が引き続き検討されることになった。また、TKの保護のための「固有の制度」に関しては、原住民地域社会の十分かつ効果的な参加の下、TK保護のための国内的地域的特別なモデルを開発承認するように締約国に対して要請された。

－ 42 －

○遺伝子使用制限技術（Genetic Use Restriction Technologies、GURTS）の持つ潜在的社会経済的影響vi
TK と IPR との関係で注目すべき議題のもう一つは GURTS に関するものである。ターミネーターテクノロジーの呼称を持つ GURTS 遺伝子利用制限技術とは、遺伝子操作により種子を発芽させなくする技術を指す。バイオセーフティー議定書にも規定される遺伝子組換え生物viiの遺伝子作物が他の地域に拡散しないようにするための技術と考えれば優れた技術である。しかし結果として、農家は自家採種できなくなり、主として先進国の大企業の種子支配を強化す
ることにつながると批判される。
作業部会での議論は、GURTS の性質とその影響力についてなされた。
多くの途上国と NGO、
先住民グループは、GURTS のような遺伝子関連技術は遺伝子組換え農産物利用を促進させ、GURTS の試験や商業化は将来的に途上国原住民の生活への脅威になりかねないとして、
GURTS の試験や商業化の禁止継続を訴えた。
他方で、オーストラリアはじめ一部の諸国は禁止には反対しながらも、新たな GURTS に関
してはケースバイケースの危機管理を要請した。EU は予防的アプローチを強調した。勧告草案においてこれらの論点が検討され、最終的には、新たなカテゴリーの GURTS にはケースバ
イケースの危機管理の適用、予防的アプローチの採用が承認された。また、GURTS 特許の問
題や GURTS の世界的モラトリアムの問題に関して WIPO への調査報告の要請が盛り込まれた。
COP8 においては、8 条 j 作業部会による勧告案におけるケースバイケース危機管理は強い反対から削除され、この件に関しては本来の SBSTTA10 勧告案に戻った。したがって、8 条 j
作業部会においては WIPO に対して GURTS 特許に関する報告が要請されたものの、GURTSに関するモラトリアム的状況はほとんど変わっていない。
(2) 「原住民・地域社会」の法的地位に関する議論
CBD 関連会合として 8 条 j 作業部会、ABS 作業部会、さらに同年 3 月のブラジルでの COP8という一連の交渉過程の中で最も重要なことは、法的拘束力をもつ規範としての「国際レジーム（International Regime）viii」の策定であろう。バイオセーフティーに関するカルタへナ議定書の採択を彷佛とさせるこのレジームに関する議論は、法的拘束力を持つルールが必要かどうかという議論とは別に、このレジームの中にどのような規範内容を組み込もうかという「要素（elements）」に関する議論も平行してなされている。このレジーム関連議論の観点から今回の 8 条 j 作業部会をみるならば、今回の会合は議論の進め方に関して新たな側面を提示したように思われる。それは、原住民・地域社会の代表権の問題である。
○ABS に関する「国際的制度（International Regime）」交渉における ABS 作業部会との協力ix
ABS レジーム本体に関する議論は翌週の ABS 作業部会において議論されるものとして、作－ 43 －

業部会はこの議題について、以下の 2 点を中心に検討した。1 つは、8 条 j 作業部会と ABS 作業部会との協力方法であり、もう１つは、ABS 作業部会への原住民・地域社会代表の参加のあり方についてである。前者に関しては、両作業部会において作業の重複を避け、8 条 j 作業部
会が集中すべき事項を明確にすること。後者に関しては、国内での原住民・地域社会との事前の協議の必要性、並びに原住民代表を国家代表団に組み入れることが検討された。
最終的な勧告案では、第 8 条 j に関連して国際レジームに組み込まれるべく検討される要素
として以下の 5 点が挙げられた。
① TK を保有する原住民・地域社会の PIC（事前の情報に基づく合意）遵守の確保のための措
置② IPR 申請に際しての遺伝資源、並びに関連する TK の原産開示③ TK に関する原住民地域社会の権利の承認とその保護④ 慣習法と伝統的文化的慣行⑤ 原住民・地域社会との利益配分確保のための制度
また、ABS と 8 条 j の 2 つの作業部会での作業の重複を避ける目的では、以下の点が強調された。
① 国際レジームの TK に関連する要素についての 8 条 j 作業部会の見解② TK 保護のための効果的な措置についての経験上の意見聴取のための原住民・地域社会の招聘、並びに ABS 作業部会における原住民代表の参加の促進のための方法と措置を求めて政府並びに援助機関の招聘③ 原住民代表との事前の協議の促進のための文書の翻訳と連絡の促進④ 8 条 j 並びに ABS 作業部会への国家代表団の中に原住民代表を組み入れることの促進
国際レジームに関する実質的な議論は ABS 作業部会において行われるため、交渉におけるABS 作業部会との協力関係に関しては、8 条 j 作業部会では進捗はほとんど見られなかった。
COP8 では、8 条 j 作業部会に対して TK に関連した ABS レジーム交渉に見解を述べること
により ABS 作業部会との協力が要請された。
○原住民・地域社会の CBD での作業への参加のための制度x
また原住民参加に関連しては第 2 作業部会で、クリアリングハウスメカニズム（CHM）の主要なフォーカルポイントの役割と自発的基金制度について議論された。前者については、原住民・地域社会への情報の伝達の強化、後者については、基金の創設と配分のための優先権について検討された。原住民・地域社会代表が CBD 作業へ参加できるようにするための自発的基金機構の創設に関しては、原住民の参加を向上させることに向けての重要な一歩として認められた。
COP8 では、国際 ABS レジームに関する議論の一環として上記勧告案を受けて、国家代表の中に原住民の代表参加を増やすことが締約国に対して要請された。また、効果的な参加を促－ 44 －

進するための措置として自発的基金機構を採択したxi。
2-3-4. 総括
多くの場合、遺伝資源の提供国は発展途上国であり、その国内に遺伝資源に関連した TK の保有者として原住民・地域社会を内包している。これまでの CBD 関連交渉の場では概して、提供国と原住民・地域社会とは一体として看做されがちであった。すなわち、提供国は TK の保有者としての原住民・地域社会の意見を考慮してこれを代弁する形で交渉の場に臨んできたかのように思われる。しかし、例えば、彼等の TK の保護のための TK のデータベース化に際しては、必ずしも両者の利害、意見が一致しない場合が露呈した。ABS の議論への原住民・地域社会の参加の促進は、提供国に対して原住民・地域社会の側から 2 つの要請がなされている。
1 つは、翻訳され彼等に理解できるかたちでの情報に基づく事前の国内的協議であり、他の 1
つは代表団の中に彼等を組み込むことである。これまで、原住民・地域社会はその付与された国籍とにはかかわらず、NGO により組織化され、また、CBD 交渉の場では「生物多様性に関する国際先住民会議（International Indigenous Forum on Biodiversity、IIFB）」や「国連先住民族問題常設会議（UN Permanent Forum on Indigenous Issues、UNPFII）」等の参加により、独立した行為主体としての性質を強化してきたxii。今後は、提供国、利用者並びにその母国、原住民・地域社会と三者三様の立場から議論される場面も生じるであろう。
わけても、TK の保護と IPR 制度との関連に関しては、2002 年の COP6 において 8 条 j がCBD の主たる議題の１つとされて以来、検討するべき事項として、①国際機関との関係、②
国内立法等による TK の保護、③固有の制度（sui generis system）による TK 保護が挙げられている。この点に関して今回の作業部会での議論の順序に則していうならば、②国内立法等による TK の保護に関しては、やはり 2002 年以後も関連する国内立法措置が執られてきているが、8 条 j の作業計画の履行の進捗に関して実施状況に関する情報の不足から作業部会としての見解を表明するに至っていない。また、①国際機関との関係については、「国際レジーム」に関連して他の国際機関として WIPO や WTO/TRIPS との関係について関心が高まっている。
とりわけ、認証制度（certificate system） xiii に関する議論は③の固有の制度（sui generis
system）による TK 保護のための措置として IPR 制度に直接的に影響力を持つだけに、これらの機関における議論の進捗に応じて継続的に議論されることになる。
またここ数年注目を集めている GURTS に関する議論は、遺伝資源の ABS にかかわる議論
が製薬産業にとって重要な問題となったように、食糧科学と IPR あるいは「農民の権利」との関係において今後大きな問題となるであろう。
（最首太郎）－ 45 －

i

下線部筆者

ii

TK に対する国内的管轄権あるいは TK 管理者としての国家の権利強化は、「共通の遺産における集団的な利益」

から国家の責任の下にある遺産の異なる形態の管理における「共通の利益」へと移行を表している。Selim Louafi,
Bernard Roussel et als., 2006, Biodiversity and Local Ecological Knowledge in France, CIRAD, IDDRI, IFB,
INRA, p.14iii

それらは、以下のとおりである。

・作業計画の履行に於ける進捗
・ABS に関する「国際レジーム（International Regime）」交渉における ABS 作業部会との協力
・（原住民・地域社会の CBD での交渉作業への）参加のための機構
・原住民・地域社会の文化的知的遺産尊重のための「倫理的行動規範」の要素
・第 8 条 j に関連する「2010 年生物多様性目標」に向けての進捗指標
・TK 保護のための固有の制度（sui generis system）の要素
・GURTS（遺伝子使用制限技術）の持つ潜在的社会経済的影響
・UNPFII（UN Permanent Forum on Indigenous Issues）への勧告
・TK の現状と傾向に関する報告書
iv

UNEP/CBD/WG8J/4/7v

このような途上国からの意見を受けて、2000 年より WIPO 内において政府間委員会（Inter-Governmental

Committee, IGC）が設けられた。
vi

UNEP/CBD/WG8J/4/9

vii

バイオセーフティー議定書では LMO の用語が用いられ、TK 作業部会では、遺伝子操作された植物の種子が議論の前提としてあるために、GMO の用語が用いられている。
viii

法的拘束力のない自発的性質のガイドラインとしては「ボンガイドライン」が既に存在する。

ix

UNEP/CBD/WG8J-ABS/4/2

x

UNEP/CBD/WG8J/4/5

xi

前述のように、8 条 j の作業部会から COP8 へと付託された他の議題も上記の問題に関連性を有している。それらの議論の状況は以下のとおり。
○作業計画の履行における進捗（UNEP/CBD/WG8J/4/2, 4/3）
第 8 条 j に関する作業計画の実施並びにその関連作業の CBD 主要計画への統合に関する議題は作業部会によって検討された。各国から寄せられた報告書では原住民・地域社会の国内法制度並びに国際的開発政策への参加の制度が強調されているものの、作業計画の実施状況に関する情報が不足していることが判明した。また、保全と持続的利用のための伝統的文化的慣行に関する作業の開始の必要性に関する議論に対しては多くの反対がよせられ、削除された。COP8 においては、報告書に関しては、TK を保護し文書化するための技術の発展と、そのような文書化がもたらす TK の保有者の権利への潜在的脅威の分析の 2 つの側面について検討されることが事務局に対して要請された。
○原住民・地域社会の文化的知的遺産尊重のための倫理的行動規範の要素（UNEP/CBD/WG8J/4/8）「倫理的行動規範」に関しては、COP9 において採択されることを目指していることが確認された。第 2 作業部
会では、このためにこの行動規範が対象とする適用範囲、自発的性質等、草案の要素の検討がなされた。最終的な－ 46 －

勧告案には、19 の検討課題が挙げられた付属書が添付された。COP8 では、締約国等に対して、次期作業部会までに草案に対して文書のかたちでコメントが求められた。
○第 8 条 j に関連する「2010 年生物多様性目標（“The 2010 Biodiversity Target”）」に向けての進捗指標（UNEP/CBD/WG8J/4/10）
作業部会では、「2010 年の生物多様性目標」に向けて進歩を評価するための指標について議論された。現在までの情報不足を理由に提示された指標を承認することなく、とりわけ原住民・地域社会からの情報の蓄積に努めることが合意された。COP8 では、TK に関する評価指標に関連しては、8 条 j 作業部会にとって TK の地位評価のための指標の開発のためにより構造的にしっかりした手続が求められた。
○UNPFII（UN Permanent Forum on Indigenous Issues）への勧告（UNEP/CBD/WG8J/4/8）
作業部会において検討された UNPFII による勧告は修正なく採択され、原住民の慣習法に基づいた特別な保護制度を構築することが 8 条 j 作業部会に要請された。また、議論に際しても UNPFII との協力は承認された。
xii

国連の内外でなされてきた先住民族・地域社会の権利の保護に関する活動－1982 年の国連における先住民に関する作業部会の設置、1989 年の先住民並びに部族民に関する ILO169 号条約の採択、1992 年の地球サミットにおけるアジェンダ 21、欧州開発復興銀行、アジア開発銀行、アフリカ開発銀行等における開発業務指令における先住民の参加の促進に関する明言等‐は、原住民の権利保護を内容とする UNPFII の勧告が 8 条 j 作業部会の議題として挙がっているように CBD にもその範囲を拡大してきている。
xiii

遺伝資源並びに TK を利用する場合の原産、出所を開示することの義務化とその国際的承認制度の確立。さらに国内における特許申請に際しての要件としての可能性。

－ 47 －

2-4. 国際的な認証システムに関する情報交換会
2006 年 10 月 4 日、前 IUCN 環境法センターの法律家で、現在「トミーヤング環境コンサル
ティング」代表である Tomme Young 氏を招聘し、鉄鋼会館（東京）にて「国際的な認証シス
テムに関する情報交換会」を開催した。Young 氏は①国際認証システム、②遺伝資源及び関連する伝統的知識への無許可のアクセス及び不正利用に関するクレームの分析1についての講演を行った。
2-4-1. 概要(1) 国際的な認証システムについて“Certificate of Origin, Source or Legal Provenance（CSOLP）”という言葉の意味については国際的なコンセンサスはない。その内容が不明確であり、解釈は各人各様である。
Certificate という言葉の意味は Certification と同一の場合もあるが、全く違う意味を持つことが多いことに留意しなければならない。アクセスと利益配分（ABS）の議論におけるCertificate とは、ISO や森林認証、海洋認証のような国際的な基準を作ることを特に意図しているのではない。ABS の CSOLP は、現在すでに存在している制度の適用を想定しているのではなく、「今後作るべき将来の制度」としてとらえている。Young 氏は、Certificate とは「あることを証明するための証拠書類（Document of Proof）」であるととらえ、既存の成功している Certificate System について、事例を挙げてそのメカニズムを説明した。これら事例の中から、現実的に意味のある Certificate System とは、「その制度を利用すれば benefit が得られる
ため、利用者に対してその制度を利用するインセンティブが働く仕組みを持つこと」であると力説した。
(2) 遺伝資源及び関連する伝統的知識への無許可のアクセス及び不正利用に関するクレームの分析（バイオパイラシーの分析）
バイオパイラシー紛争の大半は、ABS の違反に関する具体的なクレームの提起や、記録を争点として主張されたクレームではなかった。訴訟クレームは、多くの場合 ABS ではなく特許侵害についてであった。行政当局に訴えて彼らが企業に許可を与えないように圧力をかける、
あるいは、メディアにバイオパイラシーのキャンペーンを起こさせたりするなどの正式な訴え以外の方法が多く用いられた。この状況は、提供側と利用側両当事者の意思疎通ができていな
い、接点がないことから生じているように思われる。すなわち、提供側は ABS を道義的なもの（社会上、環境上の衡平を実現し、将来世代の権利を守るための一手段）として見ている。

1

論文は資料編「(4) 遺伝資源及び関連する伝統的知識への無許可のアクセス及びその不正利用に関するクレームの分析」を参照。

－ 48 －

一方、商業利用者は ABS を商業的なメカニズムの一つであると見ている。
2-4-2. 講演(1) The “CSOLP”(Certificate of Source, Origin or Legal Provenance) – A Practical View
① CSOLP“Source,
CSOLP の正式名称は Certificate of Source, Origin or Legal Provenance という。
Origin or Legal～”のように or でつながり、and ではないところが大事である。
“or”であるということは Source であるかもしれないし、Origin であるかもしれないし、Legal Provenanceであるかもしれないということである。今のところ、それについては何も明確にわかっていな
いし、国際的にコンセンサスを得ていない段階にある。
② The meaning of “Certificate”
Certificate という言葉は Certification ではない。Certificate と Certification を同一のものと考えている人が多いのだが、全く違う意味を持つことが多い。したがって、私がここで言う
Certificate は、ISO や森林認証、海洋認証のような国際的な基準・承認制度を作るということではない。この言葉の解釈は人によって異なり、その考え方は十人十色である。
私は「何らかの証明書類を作ること」が Certificate であると考えている。
③ What Is a “Certificate”?
Certificate は Origin や Source や Legal Provenance を証明しようとするものであり、PIC
や MAT を証明しなければならない。
ABS の議論では、用語がまだ十分に定義されていないし概念も確定されているわけではない。
したがって、このように何を証明するのか、何を認証するのか十分にわかっていない段階で、Certificate を作ろうというのは実に奇妙な話である。このような状況下で、システムをどのように作ろうかと考える人、形式のみを考えている人、その内容を考えている人など、いろいろな人がいる。
ここで、2 点重要な問題「①何故このようなシステムが必要なのか、②作ったシステムがきちんと機能するのか」が挙げられる。
④ Goals of the International ABS Regime
Certificate を作る目的は、ABS そのものの目的と関係する。すなわち、保全と持続可能な利用、保全に対するインセンティブ、原住民のための開発と生活の保護、途上国への“equity”（衡平）の確保、である。
⑤ Goals mentioned in Certificate Discussions－ 49 －

Certificate を作る目標には次の 4 つがある。1)ABS の実施を可能にすること、2)何らかの証
明書類を作った場合、それが法的に確かなものであり、妥当なものであることを保障すること、
3)ABS を遵守するインセンティブを利用者に提供すること。すなわち、「利用者にとって何らかのインセンティブがあるから ABS を遵守する」ということを保障すること、4)遵守に関してすべての国が同意できる共通の基盤を見いだすこと。
⑥ How do Certificate Systems Work?
Certificate がどのようなものになるのか、何のために作られるのか等これから考えていかな
ければならない。何らかの証明のための文書や制度が必要とされる。
これから先、私は“Certificate”という言葉はではなく、“Document of Proof”という言葉を使いたい。Document of Proof とは、次のようなものを言う。
(a) 所有権（強制されないが、インセンティブがある）• 土地の権利書：この証書を発行しているのは政府であるが、行政当局が土地の所有者に登録を強制しているわけではない。
• 車両登録• 株券の登録(b) マーケットメンバーシップ（強制されないが、インセンティブがある）• 株式市場への上場など• 公正さと透明性のメカニズム(c) 国際移動のコントロール（強制、政府管轄）• 税関• CITES• 有害物質の移動(d) サンプルの分析証明、純度などの品質証明(e) 弁護士等のライセンス(f) 納税者登録や有権者登録（これらは自動的に登録されるもの）、また、レストランなどの営業登録など(g) ISO のような認証(h) 知財権などの法的権利を与える書類⑦ What we learn from these examples
先に挙げたいくつかの例から、ABS との関連を考えてみたい。
• それらは全く無償ということではない。
• このような認証システムは何故うまく機能しているのか：
証拠書類を取得したり、登録したりすることには必ずインセンティブ（動機づけ）や目的－ 50 －

がある。例えば、資格を入手することによって自分が何かをすることができる。あるいは
また、関税に関する違反をした場合には罰則がある等である。
• どのシステムが最も効果的なのか：⑥-(a)の土地の所有権を登録し権利書を得るなどは、大変効果的であるといえる。車両登録も同様である。大きなインセンティブがそこにあるからである。
⑥-(b)マーケットメンバーシップの例として、会社の株式市場への上場など、参加する人にとって非常に効果的な方法である。
⑥-(c)の税関は 100％強制されるにも関わらず 100％効果があるわけではない。密輸などの抜け道があるからである。
• このように ABS にとって効果的なものは、どのようなシステムなのかを考えなければならない。すなわち ABS を、¾ 土地や車の所有権のような 100%有効であるようなシステムとするのか？
¾ ISO のように、十分に監督されないようなシステムとするのか？
¾ 関税法のように厳しいものであるが、抜け道があるようなシステムとするのか？
現在 ABS について論じられている方法は、遺伝資源の種類や由来などの内容を証明する方法であり、あまり効果的とはいえないと私は思う。
⑧ How to apply these lessons?
認証制度を作る際に次の 3 点が考えられる。これらは十分に討論されていないし、答えも出ていない。
• ABS 制度を運営する上で、認証はどのような役割を果たすのか。
• 国際的にどのように実施・規制するのか。
• このシステムをどのように維持していくのか。
⑨ How will the CSOLP add value to the ABS Regime?
現在国際交渉の場では、認証をどのように使うのかが議論されている。しかし、それが何の役にたつのか、どのように機能させるのか等のもっと深い抜本的な問題は十分に議論されていない。
認証の使い方については次のような提案がある：
特許開示に使う、遺伝資源国際データベースに登録する、すべての ABS 取引手続きの国際記録を作る、などや、中には認証の内容をまだ考えていないが、とにかく認証を作ろうと言う人もいる。
このような種々の証拠証明の他に、遵守してもらうためにはどのようなインセンティブを提供するのか、すなわちどのような価値を付加するのかということを考えなければならない。例－ 51 －えば、そのような書類を持っていることにより、税制上の優遇措置があるとか、外国からの輸入手続きが簡単になるなど、何らかのインセンティブが必要である。
日本の「海外遺伝資源へのアクセス手引」は大変良くできている。つまり、「もしも他国との間に何か問題が生した場合には、日本政府が外交的に助けてくれる」というインセンティブがあるからである。これは完全な制度ではないかもしれないし、またどこまでうまくいくかわ
からないかもしれないが、どの国もまだ実施していないすばらしい制度といえる。
(2) Revising the ABS Regime: Can it Minimise Genetic Resources Claims and Conflicts?
バイオパイラシー紛争の大半は、ABS の違反に関する具体的なクレームの提起や、記録を争点として主張されたクレームではなかった。ABS の権利や概念に関する法的確実性が欠如しているために、ABS に関する正式な法的な訴訟は現状では難しいからである。また、ABS の要件が曖昧であることや、判断するための客観的な基準がないことから、ABS は法廷においても理解されにくい。そこで、訴訟クレームは、多くの場合 ABS ではなく特許侵害についてであった。
それよりも、行政当局に訴えて彼らが企業に許可を与えないように圧力をかける、あるいは、メディアにバイオパイラシーのキャンペーンを起こさせたりするなど、正式な訴え以外の方法も多く用いられた。
これに関する IUCN の論文「遺伝資源及び関連する伝統的知識への無許可のアクセス及びその不正利用に関するクレームの分析」を“アクセスと利益配分に関するオープンエンド特別作
業部会第 4 回会合（2006 年 1 月 30 日～2 月 3 日、スペイン・グラナダ）”に提出2した。
結論は下記のとおり。
① クレームの多くは特許を無効にせよというものである。資源提供側が利益を得ていないのだから、資源利用側も利益を得ることができないようにさせるということだろう。
② 採取許可証を無効にするべきというクレームが多かった。背景には、仲介業者の違法な資源の持ち出しがある。
③ 法的要件に関する不確定要素“グレイエリア”が多い。したがって訴訟にせずに、メデ
ィアへ訴えることになる。
グレイエリア：“遺伝資源”の性格、“アクセス”の性格と時機、“遺伝資源の利用”、不正利用の発見、“利用者側措置”の欠如。
④ 企業への聞き取り調査：企業は、「どうして提供国側は過剰に反応するのだろうか」と思っている。
この状況は、提供側と利用側両当事者の意思疎通ができていない、接点がないことから

2 UNEP/CBD/WG-ABS/4/INF/6 INF6
（http://www.biodiv.org/doc/meetings/abs/abswg-04/information/abswg-04-inf-06-en.doc）（2006 年 10 月 7 日アクセス）－ 52 －

生じているように思われる。すなわち、提供側は ABS を道義的なもの（社会上、環境上の衡平を実現し、将来世代の権利を守るための一手段）として見ている。一方、商業利
用者は ABS を商業的なメカニズムの一つであると見ている。
私達は、バイオパイラシーと言われないように、また、正直者がバカをみないように、良いシステムを作る必要がある。
2-4-3 総合討論
Q1：国際交渉で現在知られている法律や案を整理してみると、①インド生物多様性法（インド
はこの国内法の考え方を国際システムに取り入れ、議定書としたいと考えている。この法は特許法と強くリンクしている。インド以外のメガ多様性同士国家の国々も同様に議定書にしたいと考えている）、②オーストラリア・北部準州法（PIC、BS の証明書を発行する）、③Young氏の考え方（遵守すればメリット（インセンティブ）があるというシステム）が考えられる。
この整理の仕方は正しいか、あるいは単純化しすぎなのか？
A1：ABS は国際的制度です。インドの場合は、インド国内の遺伝資源を使った特許をインド国内で取得する時にのみ機能するという制度である。すなわち、提供国のみが決めた、国内だけの制度で利用者の考えは入っていない。オーストラリアの場合も同様。これらを国際的制度ということはできない。
ABS 制度を機能させるには、提供者と利用者の両者が平等に参加しなければならない。質問の①と②は利用者側が全く無視されている。これには利用者が存在せず、提供者のみの考え方で成り立っている。
資料「Basic Differences between Compliant and NonCompliant Users, under mandatory
and voluntary/optional systems」を見ていただきたい。これは、強制的システムと自主的システムを比較したものである。
強制的システムは、遵守する、遵守しないに分かれているが、結論として遵守しなくてもアクセスが可能である。
実際にどの程度のコストがかかるか単純化して評価した。強制的システムでも自主的システ
ムでも合法的な活動を行っている会社にコストがかかることになる。しかし、全体額をみると強制的システムで法を遵守している方に高いコストがかかり、自主的システムではコストは低
くインセンティブもある。
私の提案するインセンティブ・システムは、合法的活動を実施している企業はバイオパイラ
シーと糾弾されずに、利益を得ることができる方法である。どの企業も法を遵守すれば、クレームをつけられることはないというシステムにしたい。自主的システムでは、システムが合理的で、提供国と利用国両者が保護を提供するので、提供国である開発途上国が自分の利害を自分だけで守るということもなくなる。遵守してもしなくてもコストは同じだが、遵守すればイ－ 53 －

ンセンティブを得ることができるので、企業は遵守することになる。
強制的システムは、実施・施行が難しいのでシステムの質が悪くなる。そこでは遵守している優良企業がバイオパイラシーなどの標的とされてしまう。
Q2：Young 氏の提案する自主的システムというのは、土地の登記制度のように初めに法律があり、その上で自主的に運営されているシステムと理解してよいか。
A2：そのとおりである。規制はするが、強制はしないということだ。
“legal certainty for users”（利用者への法的確実性）とはどういうことか。利用者が各国
Q3：の ABS 法に従うとき、さらにそこに国際的制度があるならば、二重の規制に従うということになるのか。
A3：CBD 第 15 条では「提供国はアクセスできるようにし、利用国は利益配分をする」ということが義務付けられている。すなわち、両者が互いに義務を持っている。これはそもそも「輸出国と輸入国」という考えだったが、制度としてはこれまで機能しなかった。利益配分の義務を国内法として策定した利用国はどこもない。理想的には提供国と利用国の両者に法律がなければならない。
国際的制度ができても新たな義務、二重の義務が生じるのではなく、現存する法律のギャップを埋めたり、まとめたりするという機能しかない。
Q4：NITE（製品評価基盤機構）とインドネシア・ベトナム・モンゴル等の二国間の遺伝資源共同研究のシステムについて Young 氏に説明し、この NITE における ABS システムがインセ
ンティブ・システムとして機能するのかどうか尋ねた。
A4：インセンティブ・システムとなりうると思う。ABS の最大の問題は、遺伝資源が利用者に渡った場合、利用者の提供国に対する義務が明確になっていない点である。したがって、この NITE システムは、
遺伝資源提供国に対する利用者の義務が明確に保障されている点が良い。
これは、何らかの規制方法になりうると思う。
Young 氏からの質問：NITE は資源の利用企業に対して、利用者として、提供国への何らかの責任を課しているのか？
Q5：（Young 氏への回答）NITE システムでは、対象となる遺伝資源は微生物である。得られた菌株は番号が付けられる。第三者への移転には必ず NITE と提供国からなる合同委員会の承認を得なければならない。
（質問）NITE で扱う遺伝資源は微生物である。微生物以外の遺伝資源にもこのシステムを当てはめた場合、これが国際的議論の場にふさわしい制度となりうるの－ 54 －

だろうか？
A5：いずれにしても NITE のシステムは良いと思う。極めて簡素で明快かつ合理的なシステム（日本の政府系機関が提供国の政府の機関と協定を結ぶことで、日本政府のお墨付きが与えられることになる）なので、システムそのものがインセンティブとなる。
Q6：現在、NITE はこのシステムで経験を積みつつある。そして、このシステムを利用する企
業も CBD の実際的な経験を積むことができる。
NITE はこのシステムを運営していくことで、将来、企業を評価できるようになるだろう。その結果、将来、NITE は NITE の定めた規準を満たす企業に、例えば「エコラベル」のような認証を与えることもできるかもしれない。そして、ラベルを取得した企業は、独自で資源提供国に簡素な手続きでアクセスできるようになることも考えられる。このようなアイディアをどう思うか。
A6：そのようなことは、今後十分あり得ると思う。名誉あるマークを付けるということは良い考えだ。ABS を遵守する企業であることが最初にわかれば、提供国は安心し信用することにな
る。
Q7（コメント）：我々は ABS を遵守しようとする立場にあるが、この制度がしっかり作られてしまうことには反対である。このシステムに縛られないで動きたいというケースも出てくると思う。このシステムに乗らない企業は CBD を遵守しない企業と思われるのは困るので、あまり強固な制度にしたくない。
Q8：国内法の不備な資源提供国が多いので、正式にアクセスしたという証明が役に立つのだろうか。
A8：おっしゃることは良く理解できる。提供国は原住民や地域社会から PIC を取得せよと言う。しかしそこに出向いても誰が代表なのかわからないのが現状で、PIC を得ることは非常に難しい。だからこそ、何らかの国際的システムや規準があれば、国内法の不備を補うことができる。
Q9（コメント）：植物資源は交配して使う。CBD ではこのような事例は考えられていない。海外遺伝資源を利用するに当たり、個々の国と交渉することの負担が大きい。そこで、生物多様性に富んだ国と優先的に交渉することになってしまう。したがって、生物多様性の低い国はおいていかれてしまうのではないか。
A9：大変重要な指摘です。新品種を作る場合にはどの程度特殊な遺伝資源を使っているのかという問題が常にあるので、正確に特定することは難しい。そこで植物遺伝資源条約の下では特－ 55 －

殊な使用ということになる。この条約に関してはどのように進むのか私はわからない。

Q10（コメント）：植物遺伝資源条約の対象は穀物・作物で、園芸種は対象とされていない。したがって、園芸種は CBD で扱われることになる。
A10：そのとおりだと思います。しかし、いずれにしてもインセンティブ・システムが良いものであるとわかれば、多くの提供国もこのシステムを導入したいと思うだろう。そして、このような条約下のツールがあった方が、企業も活動しやすいと思う。
Q11（コメント）：本日の講演にはインセンティブという概念「インセンティブによって自動的に最適な結論に至る制度を作る」が前面にでていて大変印象的であった。
（質問）お墨付きが付かないとき、すなわちバイオパイラシーと糾弾される危険があるようなとき、正当な手続きをすればこれを回避することができる。したがって、バイオパイラシーと言われることのコストを回避することはベネフィットである。この点は企業が賛同するであろう。しかし、正当な手続きを取ったこと自体がベネフィットを直接的に生むかということは、今後考えなければならないことだと思う。典型的例として ISO14001 がある。これは環境を守っているという認証システムで、ほとんどの企業が取得している。しかし取得したからといってすぐに市場で高い
ベネフィットが生まれるわけではない。ベネフィットとインセンティブについてどのようにお考えですか。
A11：ベネフィットのバランスが必要です。このシステムではどのように保護するかということが重要である。例えば森林認証（Forest Stewardship Council、FSC3）では森林を保護している企業がこのマークをもらう。このような制度はいくつかの条件がそろわなければ成功しない。成功するには何らかのインセンティブやベネフィットを与えなければならない。参加してもしなくてもベネフィットを得ることになればシステムは動かなくなる。しかし、FSC のシス
テムが気に入らない人たちは、別の組織を作り、今や世界に約 1300 の様々な森林認証が存在する。
Q12：①CBD を作ったときにはどのような前提で ABS を想定したのか。②海外遺伝資源と国
内遺伝資源の線引きで最近問題が生じているか？

3 森林管理協議会（FSC）は、環境に責任を持ち、社会的に有益で、経済的に持続可能な世界の森林管理の推進を目的とした国際的な非政府組織である。森林破壊、森林の質の低下、及び森林に依存する地域社会が発展から取り残されることへの懸念を原動力とし、国内及び国家間の法律や規制を支援するために定められた原則や基準を設けている。
国際的な規範を定めるだけでなく、FSC は認証機関を認定、評価することをその主たる役割としており、認証機関
が FSC の原則や基準を自主的に達成している林業会社に認証を与えている。伐採業者、生産者、卸売業者、小売業者など認証を受けた企業は、FSC の公式ロゴマークを与えられ、必要な要件を確実に満たしつづけるように、継続的な監視と評価の対象となる。

－ 56 －

A12：①条約採択時、私は関わっていなかったので詳細はわからないが、この問題を追跡してきて感じたことは、「この条約成立に関わった法律家達は、大きな間違いを犯した」ということである。当時、彼らは製薬会社の年次会計報告を見て、例えばマダガスカル原産の rosy
periwinkle4から抗がん剤を開発するなど、製薬会社は莫大な利益を得ているという大前提を仮定してしまった。そこで、「遺伝資源の利用→新薬の開発・上市→莫大な利益の取得」という方程式を作ってしまった。その結果、「ベネフィット」を「お金」と考え ABS を作ったのである。そして、お金の他にさらに技術移転が必要であるとか、能力構築をしなければならないな
どと、いろいろな義務を追加した。このようなことは当時の法律家達のアドバイスが悪かったとしか言いようがない。野の花をグリーンゴールドと呼び、それが莫大な利益を生み出すと考えたことに、そもそもの問題があったと思う。
②海外資源の由来がどのようになっているのか証明が難しい。証明できることからスタートするしかない。一例を挙げる。アボット社の研究者が、南米のカエル5の毒について書かれた論文をヒントに、良く似た構造の物質を次々と合成し、その中から新規鎮痛剤6を発見した。それに対して南米の国々がアボット社に利益配分せよと抗議している。しかし、アボット社の研究者
は実際にカエルを捕らえて発明をしたわけではない。このような問題が現実に起こっているのです。

イーライリリー社が、Vinca rosea Linn（ツルニチニチソウ、キョウチクトウ科）からアルカロイド（ビンクリス
チン、ビンブラスチン）を抽出し、抗悪性腫瘍剤として 1960 年代に米国で承認を得た。
5 アメリカ NIH のデイリー博士らは、Epipedobates tricolor（ミイロヤドクガエル）の皮膚から、モルヒネの 200倍の鎮痛作用を示す物質を抽出し、「エピバチジン」と命名した。その構造は 1993 年にアメリカの学会誌（JACS）に発表された。
6 ABT-594
4－ 57 －

2-5. 日本・オーストラリア会合報告
ブラジル、インド等を中心とする途上国と先進国の間では、国際的制度（International Regime、IR）の在り方をめぐって意見が対立し、現在、国際交渉は膠着状態にある。アジア太平洋地域にある先進国グループとして我が国とオーストラリアは、IR の在り方について、多くの点で共通した意見を持っている。今後の対応について、両国間で友好的な雰囲気の中で率直な意見の交換を行うため、2006 年 8 月 29 日東京において、日本・オーストラリア非公式会合を開催した。
2-5-1. 会合概要
オーストラリア国からは、デイビッド・ダットン外務貿易省環境戦略課長（Foreign Affairs
and Trade Department）、ジェフ・バートン環境遺産省遺伝資源管理政策課長（Environmentand Heritage, Australia）、ブレット・ウォーカーCSIRO1上級法律顧問が参加した。
日本側からは経済産業省、製品評価技術基盤機構（NITE）、JBA 及び渡辺幹彦委員が参加し、「両国の遺伝資源へのアクセスと利益配分政策」、及び「原産地・出所・法的由来に関する国際認証」等の問題について、情報と意見交換を行い両国間の相互理解を深めた。
さらに、オーストラリア一行は経済産業省本省及び特許庁を訪問し意見交換をするとともに、
NITE への視察を行い、我が国における遺伝資源へのアクセスと利益配分（ABS）実施状況について理解を深めた。以下に特記事項を記す。
(1) オーストラリア連邦政府の「遵守に関する認証」（Certificate of compliance）について
オーストラリアは、「原産地・出所・法的由来に関する国際的な認証」の問題に関しては、「遵
守に関する認証」（Certificate of compliance）を資源国側が発行することにより、遺伝資源の利用者がバイオパイラシー等の係争に巻き込まれるのを防ぎ、アクセスを容易にすることを目指すものであるとしている。したがって、メキシコ、インド等が特許出願における原産地開示の義務化の手段として「原産地・出所・法的由来に関する国際認証」の制度を設置すべきであるというのとは大幅に異なり、研究開発の推進に貢献すると考えている。
(2) ABS に関する北部準州の州法案
オーストラリア連邦政府の ABS に関する政策決定に基づき、北部準州（Northern Territory）
は北部準州生物資源法案を策定しこのほど公表した。2006 年秋に州議会にて可決成立の見込みである。この州法案の中に、「法的由来に関する認証」（Certificate of provenance）に関する規定がある。これは遺伝資源アクセスを許可された者に対して州当局から発行され、州法を遵守して遺伝資源にアクセスしたことを第 3 者に対して証明するものである。これは連邦政府

1

Commonwealth Scientific and Industrial Research Organisation（豪州連邦科学産業研究機構）－ 58 －

の「遵守に関する認証」の考えに沿ったものである。
(3) 我が国からの情報提供
我が国は、ABS の目的は既存の国内法とボン・ガイドラインの実施により達成できると考え、着実に国内で実施している状況にあることを説明した。IR の議論に関しては「Gap 分析」を継続し、その分析結果に基づいて更なる議論を行うべきであるとの見解である旨を伝えた。
我が国は「遺伝資源利用者のためのアクセス手引」2を作成し広く普及させることに努めていること、また、2 国間ワークショップにより遺伝資源提供国と相互理解を深めていること等、
現在、JBA が実施しているアクセス促進事業について説明した。
2007 年 1 月にペルーで開催される生物多様性条約「国際的な認証に関する技術専門家会合」
へは渡辺幹彦委員を推薦したこと、及び、国際認証制度の議論がいかなるものであれ、費用と便益の考慮が極めて重要であると考えていることを伝えた。なお、オーストラリア側はブレット・ウォーカーCSIRO 上級法律顧問を「技術専門家会合」に推薦したとのことであった。
(4) 会議での配布資料（英文）¾ オーストラリア北部準州生物資源法案(Biological resources Bill 2006)（豪州側作成資料、
英文）¾ オーストラリア連邦政府管轄区域における生物資源へのアクセス(Access to biologicalresources in Commonwealth areas)（豪州側作成資料、英文）¾ Japan’s Position on ABS（日本側作成資料）¾ Discussion Paper: “Clarification of Cost and Benefits”（日本側作成資料）¾ Japan’s Domestic Measures for ABS（日本側作成資料）¾ Non-commodity and Commodity（日本側作成資料）
2-5-2. NITE への訪問
オーストラリア一行を、NITE の生物遺伝資源部門に案内し、施設の見学と、CBD に基づく
ABS 条項の実施について意見交換を行った。
NITE 側はインドネシア、ベトナム等との CBD 原則を踏まえた共同研究スキームについて説明した。オーストラリア側は NITE スキームを高く評価すると共に、今後日豪間のバイオ産業の協力関係を構築する上でも参考になるスキームではないかとの意見を表明した。

日本語版は「遺伝資源へのアクセス手引」、英語版は「Guidelines on Access to Genetic Resources For Users inJapan」

2－ 59 －

2-6. スイス政府によるプロジェクト「遺伝資源へのアクセスと利益配分を実施するための管理ツール」の実地試験－コスタリカでの国際ワークショップの結果－
2006 年 11 月 27、28 日の両日、コスタリカ・サンノゼ近郊のヘレディア（Heredia）において、「国際ワークショップ：アクセスと利益配分に関する管理ツール」が開催された。
本ワークショップは、スイス経済省（Swiss State Secretariat for Economic Affairs）と国連
大学高等研究所（UNU/IAS）の共催によるもので、すでに作成された「アクセスと利益配分（ABS）に関する管理ツール、ABS-MT」1の改訂等について議論することを目的としたものである。
政府関係者、産業界、研究機関、国際機関、非政府組織（NGO）、原住民・地域社会等から約 25 名参加し、我が国からは JBA の炭田、薮崎が参加した。以下に結果を報告する。
2-6-1. はじめに
生物多様性条約（CBD）第 15 条の ABS に関する規定を実施するための指針として、2002
年にボン・ガイドライン（BGL）が採択された。BGL は、政府機関、資源提供者、資源利用者、原住民等の幅広い利害関係者を対象としている。
我が国では、2002 年と 2003 年に国内主要都市で公開セミナーを開催し、BGL の普及に努めた。その結果、遺伝資源利用者は、利用者にとって使い勝手のよい実用的なガイドラインを望んでいることが判明した。その点で、BGL は使い勝手のよいものとはいえなかった。そこで2004 年我が国は、遺伝資源利用者のみを対象とした実用性と機能性に富むガイドラインの作成に取り組み、2005 年 3 月に「遺伝資源へのアクセス手引」として完成させた。そして、2005
年と 2006 年に、全国主要都市での公開セミナーによりその普及に努めた。
他方、スイスは、BGL を基本にして、ISO 標準のような ABS 国際標準の開発に関心を持った。しかし、国際的にあまり支持が得られなかったため方向を修正し、政府機関、資源提供者、資源利用者、原住民等の幅広い利害関係者を対象とした遺伝資源への ABS に関する管理ツー
ル“ABS-MT”（ABS の運用基準のようなもの）の開発を試みることになった。
スイス政府は、2003 年から ABS-MT の作成に着手し、2005 年 1 月に ABS-MT の初版を刊行した。同時に、2005 年から 2006 年にこの ABS-MT を世界の数ヶ所で実地試験しその有用性を調査した。今回のワークショップはこのような流れの中で開催された。
炭田は、スイス ABS-MT 作成の ABS 諮問委員会の委員であったため、我が国の「遺伝資源へのアクセス手引」作成作業と、スイスの ABS-MT 作成作業の双方に関与するという貴重な経験をした。そして、スイスプロジェクトに対して意見を述べるとともに、スイスプロジェク
1 “A Guide to Using the Working Draft ABS Management Tool”（http://www.iisd.org/pdf/2005/standards_abs_mt_user_guide.pdf）（2007 年 2 月 25 日アクセス）－ 60 －

トからも多くを学んだ。
今回開催された国際ワークショップは、これまでに世界各地で行った ABS-MT 実地試験の成果を発表する場であるとともに、今後の実施の進め方を議論する場でもあった。このワークショップでの議論は我が国の「アクセス手引」の今後を検討するための参考となろう。
ワークショップの全体議長を、Geoff Burton 氏（前オーストラリア環境遺産省）が務め、各セッション議長を、Burton 氏、Brendan Tobin 氏（UNU/IAS）、炭田精造、Maria Julia Oliva
女史（UNCTAD）、Elizabeth Evans-Illidge 女史（豪州海洋科学研究所、AIMS）が務めた。
2-6-2. ABS-MT の実地調査
ABS-MT プロジェクト事務局の George Greene 氏からプロジェクトの概要が紹介された後、マレーシア、タンザニア、オーストラリアにおける実地調査の結果が報告された。実地調査は、
このほか、カメルーンとボリビアでも実施中である。
(1) マレーシア・サラワク州
Eillen Yen Ee Lee 女史（サラワク生物多様性センター）がマレーシア・サラワク州におけるABS に関する法令、実施手続きの現状を紹介した。
サラワク生物多様性センター条例（1997 年）により、サラワク生物多様性評議会とサラワ
ク生物多様性センター（SBC）が設立され、SBC がサラワク州における生物資源へのアクセスに関する規制及び許認可を担当することになった。2006 年 7 月、政府関係者、学界、産業界、原住民団体等からの参加を得て、ABS-MT に関するワークショップを開催した。ワークショッ
プは関係者の理解向上に寄与したが、更なる改良が示唆された。すなわち、伝統的知識（TK）に関連した価値の定量化、使用者に対するロイヤリティー算出方法に対して意見が出された。
また、産業界は、州政府のみならずマレーシア連邦政府としての実施を要望した。
(2) タンザニア
Preston Scott 氏（環境開発世界基金社）が、米国のあるバイオベンチャー企業によるタンザ
ニアの特殊環境微生物探索の事例を紹介した。
米ベンチャー企業は探索研究を開始するために、ABS-MT に記載された方法に基づき、タン
ザニアの研究機関、地方政府と MOU を締結した。タンザニアで、政府関係者を含む会合が開催されたが、その後、ベンチャー企業が研究を断念したため、ABS 交渉を先に進めることができなかった。その原因は、ベンチャー企業が微生物資源の商品価値が予想より低いと考えたこと、地方自治体が ABS 規制の整備や複雑な交渉に積極的でなかったこと、及びタンザニアの共同研究機関の一部が関与を怠ったこと等であることが指摘された。そして、意思決定が迅速な企業に対して、関係者がいかに対応できるかが課題となった。したがって、ABS-MT 実施の－ 61 －

課題として、利害関係者の期待や関与が異なる場合に、どのようにして MT を実施させるかを挙げ、それぞれの利害関係者に向けてその有用性を理解させることが重要とした。
(3) オーストラリア
Illidge 女史が、資源利用者であり資源提供者でもある AIMS 研究所での経験を報告した。
AIMS は 1972 年に設立され、豪州全域や熱帯海域から海洋生物遺伝資源を収集・分類する「利用者」であり、他研究機関・企業との共同研究等により、遺伝資源を分与する「提供者」でもある。そこで、AIMS では、「提供者」として産業界と契約する場合、及び「利用者」としてアクセス提供者と契約する場合の双方を想定して、独自の ABS 枠組みを作成する過程でABS-MT を参考にした。
2-6-3. ABS 協定の交渉と実施における課題
政府機関、産業界、NGO、原住民組織のそれぞれの立場から、ABS 協定の交渉と実施における課題を発表した。
(1) 政府機関
Burton 氏は、オーストラリア政府としての課題を挙げ、解決法を示した。
ABS 協定は複雑であるため、非商業目的の場合には ABS 協定を必要とせず、第三者への譲渡の禁止や商業化目的に移行する際には ABS 協定の交渉を行うことの義務化等の条件を明記した簡素な手続きで十分とした。「遺伝資源」の定義が曖昧であるため、アクセスの定義を明確化した。ABS 協定の数が多すぎて管理コストの増加につながることから、「生物探索」（Biodiscovery）の定義枠を狭め、単なる収集は協定外とした。また、協定交渉に要する時間
は研究着手の遅延、時間の浪費につながるとして、柔軟な協定交渉を提案した。今後の課題として、簡略化した協定手続き、モデル契約等の必要性を指摘した。
(2) 産業界
Lene Lange 女史（Novozymes、デンマーク）は、ABS-MT の商用目的での実施について発言した。
Novozymes 社は微生物由来の有用酵素生産を基盤技術としており、各国において極限環境
微生物を含む各種微生物の探索・収集を行ってきた。そこで、1995 年に CBD を遵守する自社方針（技術移転、能力構築、win-win 関係等を志向）を確立した。
ABS-MT の原則は生物探索の自社方針と合致しているが、CBD にはまだまだ灰色領域が存在し、資源提供国との相互理解を必要とする。また、ABS-MT を実施していく上で、研究者間の共同研究の扱い、菌株保存機関（カルチャー・コレクション）の利用指針、原産国開示の問
題等の課題が考慮されるべきとした。

－ 62 －

(3) NGO
Augustine Njamnshi 氏（Bioresources Development and Conservation Program、BDCP、カメルーン）は、NGO の立場から、カメルーンにおける ABS 合意の経験を紹介した。
BDCP は研究開発の促進を目的とする非政府系非営利機関（1994 年設立）であり、1995 年にシャーマン製薬と民族生物学のトレーニングコースとインスリン非依存性糖尿病に薬効を示す植物探索に関する共同研究契約を締結した。当時、カメルーンには ABS の枠組みがなく、原住民を代表して独自に交渉するしかなかった。また、シャーマン製薬社の破産が交渉を複雑化した。これらの経験から、一般的な ABS 課題として、原住民の過度な期待、未成熟な技術
移転、生物探索に対する誤解を挙げ、ABS-MT 普及のワークショップはこれら課題に対する理解の向上に有効であったと報告した。
(4) 原住民団体
Grace Humphreys 女史（San Institute、南アフリカ）は、San 族が保有する固有の植物
Hoodia の利用に関する事例を取り上げた。
Hoodia は San 族が狩猟時の餓えや渇きを抑制するために伝統的に利用されてきた植物である。そして、近年、抗肥満薬としての可能性が注目された。南アフリカの科学産業研究評議会（Council for Science and Industrial Research、CSIR）が長年の研究結果から、空腹抑制作用物質として P57 を単離し、特許化した。1997 年、CSIR は英国に本拠を置く Phytopharm社に P57 をライセンスし、商業化に向けた開発が進められた。さらに、翌年、Phytopharm 社
は大手製薬企業 Pfizer 社にサブライセンスを実施し、臨床試験、承認申請に拍車がかかった。
これら一連の動向は San 族の関与なしに進められていたが、2001 年に偶然に San 族の知るところとなり、CBD 違反として訴訟に発展した。最終的に、San 側と CSIR が合意し、Hoodia
は San 族に由来し、利益配分を支払うこととした。一方、Pfizer 社は 2003 年に P57 の開発を断念し、Unilever 社が食品添加物として開発権を取得した。
これらの経験から、ABS 交渉の課題として、①アクセスに先立つ十分なコンサルテーション、②適切かつ妥当な利益の還元、③フリーライダーによる遺伝資源の探索に対する対策、を指摘した。
2-6-4. 灰色領域－ABS の課題への解を求めて－ABS を考える場合、かなりの灰色領域があることが指摘されている。これらは、ABS 交渉を行う場合にいろいろな場面で顕在化する。
(1) ABS-MT の実施で遭遇した課題と灰色領域について（Jorge Cabrera 氏、法律家、コスタ
リカ）：交渉力の水準の向上、PIC の• PIC（Prior Informed Consent、事前の情報に基づく同意）－ 63 －

取得先と取得手続き、異なる民族で共用される TK にアクセスする場合の措置、生息域外保存機関等の仲介者から遺伝資源を入手する場合。
• MAT（Mutually Agreed Term、相互に合意する条件）：契約条件の複雑さ、市場取引に関する情報の必要性、交渉力水準の向上。
• BS（Benefit sharing、利益配分）：非現実的な期待、金銭的利益の具体的な配分（ロイヤ
リティー、試料）のあり方、研究開発段階で利用する遺伝資源の扱い。
(2) 日本における ABS 課題への取り組みの現状について（炭田）• BGL の普及活動とその経験から得た教訓（ガイドラインは「実際的」であり、利用者にとって使いやすいことが必要）。
• METI/JBA による資源利用者のための「遺伝資源へのアクセス手引」の作成と普及活動（オープンセミナーの開催、相談窓口の設置、専用ウェブサイトによる情報提供等）。
• 「遺伝資源へのアクセス手引」には、相手国の国内法令、政策、慣習等を遵守するという原則を明示。国内法令等がない場合は、CBD と BGL を念頭に置き、2 者間で協定を結ぶというアプローチを推奨。
• 灰色領域：遺伝資源、TK、原住民等の定義の曖昧さ、コモディティーの通常外使用の取扱
い、輸入品に付着した微生物の帰属等。
• 国際的な多国間交渉で灰色領域の問題を解決するのは時間がかかるから、上述した 2 者間の協定の中で明確な規定をする方が実際的である。そのような事例を蓄積していけば、一般
ルールの形成に寄与するのでないだろうか。
2-6-5. ABS-MT の改良に向けて出席者が 3 グループに分かれ、以下の 3 点に着目し、現在の ABS-MT 版の長所・短所、また改良に向けての課題と解決策を議論した。
①ABS-MT の利用者は誰か、その目的は何か。
②ABS-MT の構成、内容は実務的で役に立つものか。
③ABS-MT に記載された個々の手順をどう評価するか。
主たるコメントは以下のとおりであった。
• 全般的コメント：ABS-MT は BGL の遵守のために必要な問題に絞るべきである。ABS 交渉に関係する者のために、もっと明確で実務的な方法を提示すべき。資源提供者の利益やニーズを確保しながら様々な場面で利用できる指針を提供すべき。冗長な表現を避けるべき。資
源提供者の信頼を確保すべき。ABS-MT は資源提供者にとって価値の高いものであるとともに資源利用者にとって低負担となるように記載されているかどうかを確認すべき。
• 前置き等の部分：ABS に関して専門的な知識のない者にもわかる平易な言葉で前置きを付け－ 64 －

るべき。ABS がなぜ重要なのかを中立的に記載した要約を付けるべき。ABS-MT の目的や対象となる利用者を明示すべき。ABS-MT の目的に沿った用語リスト等の基礎的なガイドを提供すべき。ABS-MT を利用する上でのロードマップや段階的ガイドを付加すべき。
• 構成：PIC、MAT、BS という 3 部構成を維持すべき。優良規範としての標準的な指針を維持すべき。非商業的研究、探索利用、商業利用に分けて指針を提示すべき。ABS 交渉戦略に関する指針を付加すべき。
「灰色領域」と「課題」を区別すべき。
• 内容：ABS-MT は中立的な立場で書かれるべき。PIC、MAT、BS の他に TK や生物多様性
保全全般のガイドを追加すべき。PIC と TK の定義を記載すべき。遺伝資源の所有権に関する記載を明確にすべき。技術移転にもっと的を絞るべき。
• 管理プロセス：地域社会・原住民、その他遺伝資源提供者が必要とする相談、能力構築等に関して十分に考慮すべき。追跡可能性をどう扱うかを記載すべき。開発や商業化段階でどのような文書が必要かを明らかにすべき。小企業や地域社会が必要文書を用意するのは容易ではないことに言及すべき。
• 追加すべき実務ツール：素材移転協契約（MTA）、契約、許認可等の ABS 交渉の事例やモデルを提供すべき。BGL と整合性のあるチェックリストを作成すべき。コスト試算や財務情報の事例を提供すべき。交渉戦略や方法論に関するガイドを含めるべき。
• 機能性：対話方式の電子フォーマットを提供すべき。関連する追加情報をウェブや CD-ROM
で提供すべき。追加情報・ツール・手段へのリンクを含めるべき。
2-6-6. 生物資源に関する国際標準の事例
ABS-MT を活用する上で、関連する国際標準や優良規範（ベストプラクティス）を参考にすることができる。IUCN と UNCTAD の 2 つの事例が紹介された。いずれも認証システムとの関連でも注目される。
(1) 薬用植物、芳香植物の持続可能な野生収集のための国際標準（International Standard for
Sustainable Wild Collection of Medicinal and Aromatic Plants、ISSC-MAP）
Ximena Buitron 氏（IUCN、エクアドル）が ISSC-MAP について紹介した。ISSC-MAP は
BfN（German Federal Agency for Nature Conservation）、IUCN、WWF（世界自然保護基金）、TRAFFIC（The Wildlife Trade Monitoring Network）が共同で開発したものである。
ISSC-MAP は、薬用植物、芳香植物の持続可能な利用を確保するために必要な管理ツールであり、認証も伴う。その原則は、野生植物資源の維持、環境負荷の防止、法・規制・協定の遵守、慣習法上の権利の尊重、責任ある管理実務の適用、責任ある商慣習の適用の 6 つで、原則、基準、指標、検定者に関して記載されている。本発表では、ABS-MT との関連から、種別及び地域別の資源管理、ワシントン条約（CITES）を通しての国際標準の実施、優良採取規範、任意の実務規範、既存認証スキームの採択等に焦点が当てられた。

－ 65 －

(2) BioTrade 活動における生物資源の衡平な利益配分に関する実務ガイドライン（Practical
Guidelines for Equitable Sharing of Benefits of Biological Resources in BioTrade
Activities）
Oliva 女史から、UNCTAD の BioTrade イニシャティブ（BTI）及び BioTrade 促進プログ
ラム（BTFP）に関する紹介があった。
BTI は BioTrade 生産物・サービスの促進、貿易や投資を通して CBD の実施に貢献することを目的としている。そのために、BTI 活動を導く基準と指標で支持された原則、地域・各国のバイオ貿易プログラムを提供し、企業や地域社会が生物資源生産物を商業化する際の助けとなっている。さらに、企業の保存と持続可能性に対する説明責任、社会・環境責任、社会経済
的持続可能性などを検定する仕組みを作成中である。
2-6-7. ABS-MT の実施のための今後の選択肢
ABS-MT をより広範囲に実施するために何をすべきかについて議論を進めるために、まず、4 氏が短時間のプレゼンテーションを行った。
• Lila Feisee 女史（Biotchnology Industry Organization、BIO）
米国バイオ産業団体である BIO は 4 年間かけて ABS ガイドラインを作成した。
さらに MTAの雛形を作成中である。Feisee 女史はビジネスの観点から、ABS-MT の文書化、チェックリ
ストの作成、用語の定義（生物資源と遺伝資源、TK 等）の明確化、情報のリンク化、柔軟な契約の必要性を強調した。
• Theresa Buppert 女史（Conservation International）
生物多様性の保全にも言及すべきであると強調した。
• Alejandro Argumedo 氏（Indigenous People’s Biodiversity Network、
ペルーの原住民 NGO）
UNU-IAS による支援等を活用して例を挙げ、ボトムアップのアプローチの必要性を強調した。ABS-MT については地域社会がどのように活用するかの視点が明確でなく、地域社会の関与、能力構築に関する事例を作成すべきであると強調した。
• Burton 氏
国内の政府全体としての関与が必要であり、ABS-MT は各州政府間及び連邦政府と州政府間、及び各政府内の教育ツールとしても活用できる。また、公的研究機関（大学、国立研究機関）
における遺伝資源の扱いを簡略化すべきであると強調した。
この後、事務局が次の 4 つの選択肢を提示し、グループに分かれて討論を行った。

－ 66 －

①ABS-MT の利用を促進するための国際事務局を設置する。
②ABS-MT を優良規範等とする。
③ABS-MT を国際標準の中で採択させる。
④CBD により承認させる。
議論の結果、②の選択肢についてかなりの支持があったが、明確な方向性は示されなかった。
本プロジェクトの今後の日程として、ABS-MT の改訂、ABS-MT 実施のための今後の選択肢の検討、ABS 諮問委員会の開催（2007 年 3 月）が示された。なお、本プロジェクトは 2007
年 6 月末に終了する。その後の進め方は、現時点では未定である。
2-6-8. おわりにスイスの ABS-MT プロジェクトから学んだことを以下に記す。
• 我が国の「遺伝資源へのアクセス手引」は国内のユーザーを対象とする極めてフォーカスが明確で中身が実際的なガイドラインである。これは我が国の必要性にマッチしており、正しい選択であったと考えられる。スイスの ABS-MT に関する議論に見られるように、対象を広くすると内容が拡散してしまい、具体的な目的を達成できなくなる。
• 我が国の「遺伝資源へのアクセス手引」は相手国の国内法を誠実に遵守することが基本である。したがって、2 国間の情報交換の機会は定期的に維持し、情報収集の努力を継続する必要がある。場合によるが、多種類の 2 国間のお付き合い（結果的にはかなりの国の数になる）
を重ねる方が、多国間会合よりも有効な場合が多い。スイスの ABS-MT プロジェクトの目
的が具体的な成果よりも「自国の国際的なプレゼンスを広く示す」ことであったならば、多国間アプローチがよかったのかもしれない。
• 国際的チームの運営：スイスの ABS-MT プロジェクトはプロジェクト執行の体制設計の段階から国際的である。スイス経済省がスポンサーだが、プロジェクト事務局をカナダのシン
クタンクに委託し、プロジェクト要員の法律家にコスタリカの弁護士を雇用している。
また、
プロジェクト諮問委員会では、世界の途上国、原住民代表、NGOs、国際機関、先進国、産業界の ABS 専門家に委員を委嘱している。この体制により国際的に幅広い情報が集まる。
JBA では国際的な催しを多く経験しているが、講師として外国人を招くことはあっても、日本チームのメンバーとして外国人を加えて仕事をするという経験は少ない。CBD 締約国会議（COP10）などの準備段階から、外国人をメンバーにいれる可能性を考えておく必要があるのでないか。

－ 67 －

2-7. 日本・インド会合報告
2006 年 12 月 8 日、インド環境森林省局長 Desh Deepak Verma 氏（生物多様性条約（CBD）の交渉担当官でもある）を招聘し、日本・インド 2 国間ワークショップを開催した1。ワークショップ終了後、Verma 局長、日本側からは経済産業省、JBA 及び本事業タスクフォース委員が参加し、非公式意見交換会を開催した。
会合は日本側からの質問に対して、Verma 局長が回答するという形式を取った。以下に会合概要を報告する。
① インド政府はバイオテクノロジー振興にどのように取り組んでいるのか。例えば、先端技術を有する海外バイオ企業の誘致に当たり、フランスやオーストラリアは税制優遇のようなインセンティブを与えているが、インド政府の対応について教えて欲しい。
（Verma 局長の回答）インド政府は、海外の遺伝資源利用者から、インドの遺伝資源へのアクセスが促進（access facilitation）されることを支持しており、日本のバイオ企業にもインドに直接投資して欲しい。
② 日本には、インドの生物資源を通常取引商品（Normally Traded Commodities）として輸入している中小企業も多いと聞く。そこで、当該製品がインド生物多様性法の対象になるのか否か知りたい場合、誰にコンタクトすれば良いのか。
（Verma 局長の回答）生物多様性局の長官、又は同事務局長にコンタクトすれば良い。
③ 日本の中小企業は、現在もインドの生物資源を輸入しているので、早急な通常取引商品のリスト作成を要望したい。
（Verma 局長の回答）生物多様性局に伝える。
④ かつて、ある企業よりインド産の薬用植物エキスを化粧品材料として利用することを照会されたが、当該材料の法的手続きが明確でないため、断ったことがある。そこで、法的な手続きが履行されていることの裏付けを取りたい場合には、どのようにすれば良いのか。
（Verma 局長の回答）生物多様性局に直接コンタクトして欲しい。インド国内の環境省と貿易省における政策の整合性を図ることが、今後の課題である。
⑤ 途上国として利益配分のあるべき姿についての意見は何か。
（Verma 局長の回答）現在、メガ多様性同士国家グループの議長国が、インドからケニアに代わっており、新体制による検討が必要になる。
1「3-4-5 日本・インドワークショップ」参照－ 68 －

⑥ CBD 第 8 回締約国会議（COP8：2006 年 3 月、ブラジル・クリチバにて開催）の成果及びボン・ガイドラインに関する評価を聞かせて欲しい。
（Verma 局長の回答）COP8 について：2010 年までに「法的拘束力のある国際的制度」の問題を完結させることに合意できた結果に満足している。ボン・ガイドラインについて：
CBD 加盟国は、遺伝資源のアクセスと利益配分（ABS）を履行するための国内法を制定することが、本ガイドラインの目的の一つとされていた。しかし、法的拘束力がないため実際には少数の国しか国内法を制定しておらず、効果的に動いてはいないと考える。
⑦ 次回の ABS 作業部会及び COP9 では何を期待するのか。
（Verma 局長の回答）ABS 作業部会に 2 名の共同議長（カナダ・ホッジス氏、コスタリカ・
フェルナンド氏）が指名され検討体制が整いつつある。そこで、COP9 では何らかの進展があるものと期待している。
⑧ 国際的制度の提案が少ないが、インドは今後、具体的な提案を行うのか。
（Verma 局長の回答）提案の一つとして、インドは生物多様性法を制定し、今後、メガ多様性同士国家グループの一つとして、国際的制度の策定に関する行動を取っていきたいと考えている。
⑨ 国際的制度に法的な拘束力を求める理由は何か。
（Verma 局長の回答）COP8 の決議では、法的拘束力の是非（legally binding / non-binding）という表現を使っており、加盟国の合意により、法的拘束力を付与させる部分と付与させない部分を区別するのが良いと考えている。
⑩ 国際的制度に関する提案として、これまで「認証制度の設計」、「出所開示の義務化」という 2 つが提案された。これ以外にどのような論点がメガ多様性同士国家グループにはあるのか。
（Verma 局長の回答）提案の是非を含め、ケニアを中心に新体制での検討となろう。
⑪ 京都議定書には、持続可能な産業の成長を促すという目的があるが、CBD の国際的制度のコンセプトにはどのような目的があるのか。
（Verma 局長の回答）遺伝資源の利用については、従来のような制度では利益配分が図られず、引き続き問題が生じることになる。したがって、現行制度の改善が目的である。利用
国側は、未知の制度を設計すること自体を恐れているだけではないか。

－ 69 －

2-8. 日本・ブータン会合報告2006 年 12 月 26 日、ブータン国からカルマ・ニエドルップ国家環境委員会（National
Environment Commission）次長1、ウゲン・チェワン農業省生物多様性センター（National
Biodiversity Center）所長を招聘し、JBA 会議室において日本・ブータン会合を開催した。
「ブータンの遺伝資源へのアクセスと利益配分政策」及び「生物多様性法に基づく遺伝資源と伝統的知識へのアクセスと利益配分に関する許認可手続き」について、情報・意見交換を行い両国間の相互理解を深めた。さらに、両氏は製品評価技術基盤機構（NITE）をはじめ我が
国公的研究機関への視察を行った。
2-8-1. 会合概要
ブータンの生物多様性の利用と利益配分に関するブータン政府の動向について情報収集・意見交換を行った。生物多様性条約（CBD）において、今後、アジア地域との積極的な対話を行うことを目的とした国際シンポジウム等を開催するためには、アジア地域のビューロー国であるブータンとの協力関係が不可欠である。
(1) ブータンの生物多様性
ブータンは中国とインドの国境に接しており、ヒマラヤ山脈を代表とする高地が特徴である。
国土の 72%が森林であり、それを保護するために、9 つの国立公園があり、全世界の生物多様性の 10%を占めているという。国土が海抜 150m から 7000m に至るため、高山植物のみならず熱帯性の植物も見られる。300 種以上の薬用植物が存在し、トラ、ゾウ等の他にブータン特有の高山動物が見られる。ブータン政府は、1995 年に CBD を批准し、生物多様性の保全に努めている。ブータンは国土の少なくとも 70%を森林として確保する基本方針を堅持し、国土の26%程度を、野生種を守るための保全地域として設定している。
(2) 遺伝資源の利用に関する国内法
生物多様性の保全と持続可能な利用は、ブータンの重要な国家的課題である。しかし、過去に先進国の研究機関や企業によるブータンの生物資源に対するバイオ・パイラシー問題があった。このような観点からブータンの国益を守るため、2003 年に国内法である「生物多様性法」

生物多様性条約第 8 回締約国会議において、2008 年の第 9 回締約国会議まで、ブータンは、イェーメンと共にアジア地域グループの共同議長及び締約国会議ビューロー（世界 5 地域から各 2 名ずつ選出、計 10 名）国として選出された。ブータン政府はカルマ次長をビューローメンバーとして登録した。アジア地域のビューローは、持ち回りで担当することになっており、ビューローメンバーは、CBD 交渉のタイムスケジュール、会議の形式等を検討するためのビューロー会議に出席することができる。また、ABS 交渉のみならず、CBD の他の議題も担当することとなる。

1－ 70 －

（Biodiversity Act2、BA）を制定した。
また、2006 年 12 月現在、BA を執行するための施行細則である「生物多様性規則案」（DraftBiodiversity Rules and Regulations 2006）を作成し検討を進め、今後 1 年以内に策定する予定となっている。
(3) 遺伝資源の利用に関する政府当局
ブータンでは、国家環境委員会（National Environment Commission、議長は首相）が、CBD に関する国内の横断的な政策を統括し、条約の交渉も担当している。国内のアクセスと利益配分（ABS）実施に関する権限ある当局は農業省であり、農業省傘下の農業食糧管理局（Bhutan Agriculture Food Regulatory Authority）が窓口となり、遺伝資源の利用者からの申請を受け付ける。
ブータンの遺伝資源へのアクセスについて：まだ国内法の施行規則が策定されていないが、外国からのアクセスがブータンの生物多様性を保全するためにどのような貢献をするのか、また研究協力がブータンに対してどのような便益をもたらすのかが重要であり、それらをブータン政府に説明できなければアクセスの許可を取得することはできない。かつて、アメリカのス
ミソニアン研究所はブータン政府に蝶の採取申請をしたが、ブータンに対する便益がないので却下されたことがある。
(4) 現在の ABS 交渉についてのブータンの見解
加盟国は、ABS の問題については、経験と専門知識に基づいて議論することが必要であり、現段階では問題を解決するための決まった解法はなく、遺伝資源提供側と利用側の信頼関係に基づく議論が重要である。
なお、ABS 作業部会及び締約国会議での「国際的制度」の今後の議論の方向性に関しては、
カルマ氏は特段の意見を表明せず、ブータン政府は確立したポジションが無いと思われる。
(5) 英文入手資料
JBA にて下記の資料を保管している。
¾ 生物多様性法(Biodiversity Act3)¾ Biodiversity Action Plan4¾ その他関連国内法5
Draft Biosafety Rules and Regulations 2006
http://www.moa.gov.bt/acts/acts/biodiversity%20Act.pdf（2007 年 1 月 10 日アクセス）
http://www.moa.gov.bt/acts/acts/biodiversity%20Act.pdf（2007 年 1 月 10 日アクセス）
4 http://www.undp.org.bt/env/NCD%20Biodiversity%20Doc.pdf （2007 年 1 月 25 日アクセス）
5 http://www.bhutan.gov.bt/government/acts.php?av_id=0 （Bhutan portal）及び
http://www.moa.gov.bt/acts/acts.php（農業省）でブータン国内法参照可（2007 年 1 月 25 日アクセス）2
3－ 71 －

Environmental Assessment Act（http://www.moa.gov.bt/acts/acts/Environment-Act.pdf）

Forest and Nature Conservation Act（http://www.moa.gov.bt/acts/acts/Forest%26Nature%20Cons%20Act.pdf）

Livestock Act（http://www.moa.gov.bt/acts/acts/Livestock%20Act.pdf）

Plant Quarantine Act（http://www.moa.gov.bt/acts/acts/Plant%20Quarantine%20Act.pdf）

The Food Act of Bhutan 2005
（ http://www.moa.gov.bt/ppd/THE%20FOOD%20ACT%20OF%20BHUTAN%202005.Final.
orginal.doc）

The Pesticides Act of Bhutan 2000
（http://faolex.fao.org/docs/pdf/bhu36250.pdf）

2-8-2. 我が国公的機関への訪問(1) NITE バイオテクノロジー本部視察
かずさの NBRC 施設を見学した。両氏は、NITE が有する技術力に極めて高い評価を表明した。さらに、ブータン国がカルチャーコレクションを設立することを考えていることから、可能ならば、NITE の研究協力を希望するとのことであった。
(2)（独）国立科学博物館（上野の本館及び筑波実験植物園）視察
国立科学博物館は、過去 4 年に渡ってブータンの植物園の立ち上げに協力してきた。そして現在、引き続きブータンの植物遺伝資源の利用に関する研究協力関係の継続を検討中である。
国立科学博物館は、2007 年 12 月～2008 年 1 月頃に上野において、ブータンの植物遺伝資源に関する「ブータン展」を開催する予定であり、ブータンの両氏が国立科学博物館館長を表敬訪問した。
筑波実験植物園での会合では、第 2 期の研究協力では、日本側は、生物標本を日本に持ち帰ることを含むことを希望している。そこで、その際は我が国の「遺伝資源へのアクセス手引」
が役立つことを JBA から助言した。
2007 年末までにブータンと日本の間で「Ferns of Bhutan」を出版する予定である。
(3)（独）農業生物資源研究所ジーンバンク視察
ブータン側からの希望により農業水産省ジーンバンクを訪問した。農業生物資源研究所ジー
ンバンクはこれまでブータンと研究交流を行っており、今後も研究協力を継続のため準備中である。

－ 72 －

2007 年末までに、ブータンと日本の間で、「Crop Genetic Resources in Bhutan」を出版する予定である。

－ 73 －

2-9. タイ政府の遺伝資源へのアクセスと利益配分に関する施策の現状
タイ天然資源環境省はここ 1 年余り前から、遺伝資源へのアクセスと利益配分（ABS）に関する法令の策定に向けて動き始めた。その最新情報を収集するために 2007 年 1 月上旬、同省を訪問した∗。以下にその結果を報告する。
2-9-1. ABS 規則策定に係る国内体制(1) タイ天然資源環境省（Ministry of Natural Resources and Environment、MNRE）
MNRE は、天然資源環境政策企画室、各局グループ（鉱物資源、海洋沿岸資源、国立公園・
野生生物・植物保全資源等の局からなる天然資源グループ、水資源、地下水資源等の局からなる内陸水資源グループ、環境質向上、汚染管理等の局からなる環境グループ）及び国営公社（廃水管理局、動物園機構、植物園機構、林産業機構、タイ合板公社）等から構成される。
（図 1）(2) 生物多様性条約（CBD）の実施のための委員会の体制
タイは 2004 年 1 月 29 日に CBD の 188 番目の締約国になった。2005 年 2 月に CBD の下で第 3 回 ABS 作業部会会合を招致し、バンコクで開催した。その後、CBD の国内実施体制の構築を進めている。
委員会システムとしては、親委員会として「生物資源の保全と利用に関する委員会」（Committee for Conservation and Utilization of Biological Resources）があり、その下に、「カルタヘナ議定書小委員会」と「生物多様性小委員会」がある。生物多様性小委員会の下に、「アクセスと利益配分作業部会」と「外来種作業部会」が設けられている。
（図 2）(3) アクセスと利益配分に関する施策の方向
MNRE は 大 臣 令 と し て 、「 生 物 資 源 へ の ア ク セ ス と 利 益 配 分 に 関 す る 規 制 」（ ABS
Regulation）を策定する方針である。議会による国内法の策定は目指していない。上記の委員会により ABS Regulation の草案の作成作業を開始した。
「アクセスと利益配分作業部会」の当面の任務は、親委員会に草案のドラフトを作成することである。作成期限は今のところ設定されていない。
「アクセスと利益配分作業部会」は MNRE が事務局を務め、委員長は Mr. Wichar
Thitiprasert（農業協同組合省農業局）である。委員（表 1）は次の 17 の部局あるいは組織の専門家から構成される：農業協同組合省（農業局、家畜開発局、漁業局法務部）、科学技術省（BIOTEC、TISTR）、厚生省（タイ伝統医学研究所、医科学局）、商務省（知的財産局）、MNRE（国立公園・野性生物・植物保全局、王立森林局、海洋沿岸資源局、植物園機構、国王下賜動∗

出張者は JBA・炭田と井上。

－ 74 －

物園機構、生物多様性課）、教育省（高等教育委員会室）、タイ国研究審議会（Research Councilof Thailand）、共同体組織開発研究所（非政府機関）。
2-9-2. ABS の検討状況
MNRE 傘下の委員会では、「アクセスと利益配分作業部会」会合を 2 ヶ月に 1 回の頻度で行
う予定となっている。第 1 回会合は、2007 年 1 月 10 日、筆者らが訪問した際に開催された。
［アクセスと利益配分作業部会第 1 回会合］
アクセスと利益配分作業部会第 1 回会合は午前 9 時 30 分から約 3 時間行われた。そのうちの 1 時間を、筆者らによるプレゼンテーションと質疑応答に充てられた。筆者らは①日本のバ
イオ産業の全般動向、②経済産業省・JBA 版「遺伝資源へのアクセス手引」とその普及活動、相談窓口、2 国間ワークショップ開催等の ABS 実施活動について紹介するとともに「遺伝資源へのアクセス手引」等を配布した。
会合での質疑応答とディスカッション• タイ側より、JBA により開催された日本・インド、日本・インドネシア等の 2 国間ワークシ
ョップについて詳細な説明を求められた。
• Wichar 委員長より、「ABS 規則として対象となる遺伝資源は、バイオテクノロジー研究用等の新しい利用を目的とした遺伝資源の利用が CBD 第 15 条の対象であって、通常の商取引の対象になる商品は対象ではないことは、CBD の策定の経緯からいって当然である。また、科学技術省傘下の BIOTEC がこれまでに行ってきた MTA（素材移転契約）についても、CBD
やボン・ガイドラインに照らして矛盾がないかどうか見直すことが必要であると考える」との発言があった。
• ABS 規制規則は MNRE 大臣の下で策定する。議会で審議する国内法ではない。これまでに諮問会合を一度開いたが、まだ内容は詰まっていない。
• ABS 規制規則が定まったら、その内容を関連の国内法（植物新品種保護法、伝統医療の振興
保護法など）の実施細目の中に取り入れて、ABS の考え方をタイ国内法の中で統一的に反映させる。微生物資源については適当な法令がないので、今後その扱いについて検討する。
• タイ側より我が国に対して、今後、タイと日本間で ABS に関する情報交流を行う提案があり、経験を学ぶための助力・協力の依頼があった。

我が国にとって、タイとの交流は東南アジアでの CBD に基づく ABS の実施をバランスのとれた形で進めることに貢献できると期待でき、双方にとって有益と思われる。

－ 75 －

－ 76 －
地下水資源局

海洋沿岸資源局

事務次官室
(OPS)

国立公園・野性生
物・植物保全局

王立森林局

水資源局

内陸水資源
ミッショングループ

鉱物資源局

天然資源
ミッショングループ

汚染管理局

生物多様性課

タイ合板株式会社

森林産業機

植物園機

動物園機構

廃水管理局

国営公社
(State Enterprises)

カルタヘナ議定天然資源環境政策企画室(ONREP)

アクセスと利益配分

環境質向上局

環境
ミッショングループ

タイ天然資源環境省(Ministry of Natural Resources and Environment, MNRE)

図１ タイ天然資源環境省組織図（2007 年１月現在）

－ 77 －

バイオ安全性・クリアリングハウス作業部会(Working Group for Biosafety
Clearing-House)

カルタヘナ議定書小委員会(Subcommittee for Cartagena Protocol)

アクセスと利益配分作業部会(Working Group for Access and Benefit-sharing)

外来種作業部会(Working Group for Alien Species)

生物多様性小委員会(Subcommittee for Biodiversity)

生物資源の保全と利用に関する委員会(Committee for Conservation and Utilization of Biological Resources)

図 2 生物資源の保全と利用に関する委員会組織図（2007 年１月現在）

表 1 Members of the Working Group on Access and Benefit Sharing of Thailand(Updated January 2007. Mandated by National Committee on Conservation and Utilization of
Biological Resources of Thailand)1

Affiliation
Department of Agriculture

2

The Institute of Thai Traditional Medicine

3

Department of Medical Sciences4

Department of Intellectual Property

5

National Park, Wildlife and Plant
Conservation Department

6

Royal Forest Department

7

Department of Marine and Coastal Resources

8

The Botanical Garden organization

9

Zoological Park Organization Under the Royal
Patronage of H.M. the King

10

Office of the Higher Education Commission

11

National Research Council of Thailand

12

National Center for Genetic Engineering andBiotechnology

13

Biological Diversity Division－ 78 －Name
Mr. Wichar Thitiprasert (Chair of
Working Group
Tel. +662-579-8576
Email: wichar_dor@hotmail.com
Mr. Krittatach Chotichanadecha
Tel. +662591-1095
Email: choticha@dtam.moph.go.th
Miss. Malagalan Hoprathum
Tel. +662-588-5743
Mr. Wattana Auwanit
Tel. +662-951-0000 ext. 99150
Email: wattana@dmsc.moph.go.th
Miss. Ruengrong Boonyarattaphun
Tel. +662-547-4675
Email: ruengrongbo@moc.go.th
Dr. Prasert Sornsathapornkul
Tel. +662-561-4292 ext. 747
Email: ps_dnp@yahoo.com
Miss. Benjavon Caruhapattana
Tel. +662-561-4292 ext. 480
Email: benjavonrfd@hotmail.com
Mr. Suchat Sawangarreruks
Tel. +662-298-2167
Email: suchat@dmcr.go.th,suchat58@hotmail.com
Mr. Pornchai Preechapanya
Tel. +668-1884-8898
Email: pornchai_2497@yahoo.co.th
Mr. Karn Lekagul
Tel. +668-6750-5767
Email: karn_lekagul@hotmail.com
Mrs. Voravan Limtong
Tel. +662-610-5400
Email: voravan@mua.go.th
Miss. Ratchanitk Kaewsrichuang
Tel. +662-561-3721
Email: ratchanitk@yahoo.com
Mr. Therapat Prasansarakij
Tel. +662-564-6700 ext. 3450
Email: therapat@biotec.or.th
Mrs. Sirikul Bunpapong (Secretariat ofWorking Group)
Tel. +662-265-6637
Email: sirikb@yahoo.com
Mrs. Praopan Tongsom (Assistant
Secretariat)
Tel. +662-265-6564
Email: praopan@onep.go.th
Mr. Vithet Srinetr (AssistantSecretariat)
Tel. +662-265-6500 ext. 6741
Email: vithet_sr@yahoo.com
Note; There is still a number of Working Group members which has not yet mandated a responsible
person to the Working Group as follows;
1
2

3
4

Department of Livestock Development

Miss. Vanida Khumnirdpetch
Tel. +662-653-4444 ext. 3221
Email: vanidak@yahoo.com
Legal Bureau Department of Fisheries
Miss. Poungthong Onoora
Tel. +662-256-060-015 ext. 1101
Email: poungthong2@yahoo.ie,
pam-dof@hotmail.com
ThailandInstituteofScientificand Mrs. Vullapa Arunpairojana
Technological Research (TISTR)
Tel. +662-577-9032-4
Email: vullapa@tistr.or.th
Community
Organization
Development Mr. Theerapol Suwanarungrueng
Institute (Public Organization)
Tel. +662-718-0911 ext. 512, 513
Email: theerapol@codi.or.th
Mr. Parakorn Wongkongkaew
Tel. +662-718-0911 ext. 512, 513
Email: parakorn@codi.or.th－ 79 －

2-10. マレーシアの遺伝資源のアクセス政策に関する国内状況
マレーシアはバイオテクノロジーに関する研究技術開発のインフラ整備とバイオ産業創生
に関する関連官庁の編成整備を終了し（第 8 期国家計画、2001～2005 年）、国家バイオテクノ
ロジー政策（The National Biotechnology Policy、NBP）1の公布（2005 年 4 月）
、バイオ産
業 創 生 に 関 す る 統 括 的 公 的 機 関 「 マ レ ー シ ア ・ バ イ オ テ ク ノ ロ ジ ー 公 社 （ Malaysian
Biotechnology Corporation、MBC）」2の新設（2005 年）、それを具体的に推進するバイオネ
クサス施策3（BioNexus）の告示（2006 年 9 月）を行った。
そして、現在は、いよいよバイオ企業（バイオベンチャー）を具体的に興そうとするバイオ
産業創生期（第 9 期国家計画、2006～2010 年）の初期にある。その最新情報の収集・現地調査のために 2007 年 1 月上旬、同国を訪問した4。以下にその結果を報告する。
2-10-1. 概要
マレーシアは、国策としてバイオテクノロジーを来るべき知的基盤経済の必須技術の一つと位置付けており、その成否はマレーシアの将来を決めると考えている（Badawi 首相、バイオ政策の陣頭を指揮する）。生物多様性条約（CBD）下のアクセスと利益配分（ABS）問題はこの文脈の中に位置付けるべきとの考えから、当面、ABS 国内法の立法化は見送られ、政策、既存の法令、及び行政措置で運用する方針であるらしいことが、面談相手のコメントから推察された。
マレーシアのバイオビジネスの窓口が MBC 一本に絞られ（one-stop agency）、今まで複雑多岐にわたっていたバイオ関連諸官庁への手続きや優遇措置等の申請業務が単純化され、今後ビジネス化の効率が格段上ることが期待される。マレーシア政府は、CBD/ABS を外資の導入
や外資バイオ企業の進出の有効なインセンティブ手段として駆使する意図であると推察された。
Badawi 首相はクールな実務家肌の政治家であるようで、既存のシステムや政治的国内状況を巧みに換骨奪胎して、新しい体制に移行させることに長けているようである。彼は、海外事情に明るい学界の有力者や、技術官僚、経済・金融官僚等の間でも支持されている印象である。
CBD/ABS を所管する天然資源環境省傘下のマレーシア森林研究所（FRIM）を訪問し現状を調査すると共に、FRIM の施設内に進出している日本の生物資源アクセス・ベンチャービジネスの先駆けであるニムラ・ジェネティック・ソリューションズ社（NGS）を訪問した。NGSはマレーシアでの体制を拡大・充実させており、FRIM を始めとする政府関連諸官庁との信頼1

http://www.biotek.gov.my/policy/biotech_policy.pdf （2007 年 1 月 18 日アクセス）
http://www.biotechcorp.com.my/ （2007 年 1 月 18 日アクセス）
3 前政権のバイオバレー構想から転じ、Badawi 首相によって 2006 年 9 月 7 日に公布されたバイオ施策構想。
4 出張者は JBA 炭田と井上。
2－ 80 －

関係を確立した様子である。現在、サラワク州の生物資源、ペラ州の森林資源へのアクセス権を獲得し、研究施設の増設を FRIM 外の場所に構築中である。
2-10-2. マレーシアのバイオテクノロジー政策の方向性
マレーシアは 2001 年から 2005 年にわたる第 8 期国家計画において、当該期を競争力のあるバイオ産業の創生に向かっての基礎造りの時期とした。その目標として、①バイオ人材の育成、②マレーシアが優位性を持つ分野でのバイオ研究開発の実施を設定し、その具体的取組施策の重点を、技術革新と産業育成のためのバイオ技術的基盤の強化と研究開発施設等のインフ
ラ整備に置いた。
第 8 期国家計画の成果と経験から抽出された課題等から、当該期の最終年の 2005 年に、バイオテクノロジーの国家的取組の指針として包括的な枠組みを明示した NBP を公布した。
一方、この包括的 NBP を実行する具体的施策として、2006 年 7 月に「バイオネクサス施策構想」を策定した。現在、この構想の下に第 9 期国家計画（2006 年から 2010 年）を実施に移している。
このようなマレーシアのバイオ政策の転換期に我々の現地調査を企画したことは当を得たタイミングであった。また、マレーシアの政治事情も、カリスマ的指導者であったマハティー
ル前首相が退任してしばらく時間が経ち、当初はワンポイントリリーフと目されていた現首相
YAB Dato’ Seri Abdullah bin Haji Ahmad Badawi が、氏の政治的クリーン性と卓抜的な実務家的能力により国民から広範な支持を獲得し、実質的な中身の政治への転換に大きく舵を切ってきている政治的転換期にも当たっていた。Badawi 首相はマレーシアのバイオ政策を決める
政府の最高会議である「バイオテクノロジー実施会議（Biotechnology Implementation Council、BIC）」の議長でもあり、彼自身が指揮をとる体制にある。
2-10-3. ABS 国内法の立法化の動きについてのその後
1998～99 年度にかけて Prof. Emeritus Dato’ Dr. Zakri A. Hamid5を中心に、タスクフォー
ス等でドラフトされた ABS 法案は棚上げにされ、現在それに代わるものは検討されていない。
その理由としては、①ABS 法案は当時のフィリピン大統領令 247 号を下敷きにしており、現在の世界の実情に沿わないとの利害関係者の認識があること、②サラワク州やサバ州では既にローカル色が強くかつ民族意識の強い ABS 州法が制定されており、半島部の 11 州との連邦法案としての調整に難航し、立法化の条件であるコンセンサスの形成が困難なこと、③マレーシ
ア国内の NGOs の主張を無視できないこと、④現在、国外で活躍中の Zakri 氏に代わり得るまとめ役がいないこと、等が面談関係者から挙げられた。
このような現状について、マレーシア国民大学（UKM）等の学界や技術官僚等の関係者は、

5

現国連大学高等研究所・所長。当時、マレーシア国民大学（UKM）副学長。

－ 81 －

①フィリピン大統領令 247 号に似通った法案が立法化されていないことは幸いであると考える
こと、②国内法の制定には連邦 13 州のコンセンサスが必要であり、土地や天然資源に絡むスルタン等の旧支配階級の利害に配慮し賛同も得なければならないが、その機は熟していないこと、③アンチエスタブリシュメント系の国際的、国内的 NGOs の攻撃等に注意しなければならないこと等を考慮すると、マレーシアの国益に沿った実効性と内実の伴った連邦法の制定は現時点では機が熟していないし、また無理に制定すべきではないとの認識でまとまっていると思われる。
このような動きは、マレーシアのバイオ政策を統括する BIC の議長である Badawi 首相の判断に負うところも大であると推察される。
マレーシア政府は、バイオテクノロジーを国家の次代知的基盤経済を牽引する基盤技術としてとらえている。この認識の下、バイオテクノロジーやバイオ産業の育成・創生政策の文脈の中で、マレーシアの生物多様性が自国に国際的優位性を与えると考え、その効率的活用を政策の主眼に置いているように思われる。マレーシアは、単に諸外国からの生物資源アクセスにより一定の利益配分を得たいとの単純な考えだけで ABS 政策を考えていないことが今回の訪問
調査の際、随所でうかがえた。
Badawi 首相の思考・行動様式を見れば明らかである。Badawi 首相は、「華麗だが現実性が十分でないバイオバレー構想」を改め、政府の既存のバイオ経営資源、例えば、行政機関、大学機関、政府研究機関等に着目しそれを新しいバイオ推進機関に変革し、必要に応じて補強または強化整備すればよい、との現実的かつ実質的なアプローチを取っている。これは前政権のアプローチとは異なり、海外のバイオ技術動向、バイオビシネス情報に精通している学界関係
者、技術官僚、ビジネスマン等に支持されているようである。
したがって、マレーシアは CBD の国際交渉の場（締約国会議等）ではメガ多様性同志国家グループ（ブラジル、インド、中国等）等とは表面的には歩調を合わせつつ、他方では、同志
国家グループ各国の現実の技術的・経済的立場は異なり、同床異夢の状況にあることをマレー
シア関係者は認識しているのではないのだろうか。また、マレーシアは、国内外の NGOs 等の攻撃を回避しながら、独立性の強い 13 州の利害打算にも目配りをし、ABS 問題をバイオ先進国の企業等の技術・資金を有利に導入するための交渉の取引材料として活用しようという意図なのではないのだろうか。このように推察すると、現在の状況では、マレーシアにとっては、ABS 国内法を策定・立法化しない方が有利であり、しかも弾力的な行政・施策対応ができることになる。したがって、ここ当面は、ABS 国内法の立法化はペンディングの状態で終始するものと考えられる。また、CBD の国際交渉の場では、マレーシア政府代表として天然資源環境省が前面に出るが、バイオ実権派は裏方として国内では健在であり、必要な時には首相に対して影響力を発揮できる状態にあると思われる。

－ 82 －

2-10-4. バイオ産業の One-stop agency としてのマレーシア・バイオテクノロジー公社
マレーシア・バイオテクノロジー公社（MBC）はマレーシアにおけるバイオインダストリーの one-stop agency として今後の国家発展に資することを目的として 2005 年に設立された。
MBC は財務省（Ministry of Finance）が所有するが、科学技術革新省（Ministry of Science,
Technology and Innovation、MOSTI）6の管轄下にある。MBC の最高運営権限は、BIC（議長は Badwi 首相、委員は関係各省庁大臣で構成）が持ち、バイオテクノロジー国際アドバイザ
リー・パネル7（Biotechnology International Advisory Panel）のアドバイスを受ける。
MBC はバイオ産業創生の 15 年実行戦略マップ（2005～2020 年）の下、マレーシアのバイ
オ産業創生を促進する統括的機関として設立された。財務省からの潤沢な基金・財政援助のもと、MBC はバイオ関連企業等から提案された事業を研究と商業化の両面にわたって検討・選別する。有望な提案については、財政援助及び育成サービスを行いベンチャー支援をする。
MBC の基本的権限と組織は以下のとおりある。
(1) MBC 公社の基本的権限①ワン・ストップ・センターとして行動すること②マレーシアのバイオテクノロジー企業を育成すること③バイオテクノロジーの利用と実施を容易にする環境を創生すること④バイオテクノロジーへの外国資本の直接投資を積極的に推進すること(2) MBC の組織
組織は以下の 5 部門で構成されている。
①総務部門（Corporate Service）→MBC の総務総括②戦略企画部門（Strategy & Planning Division）→バイオビジネス戦略企画
この部門には¾ 法律＆規制に関する部署¾ 人材資源に関する部署¾ 技術インフラに関する部署¾ 財政・資金インフラに関する部署¾ リソース（図書や刊行物）に関する部署が存在し、政府諸官庁や公的研究機関との調整、企画等を行っている頭脳部門である。
今回、この部門の責任者である Razif Abdul Aziz 氏（法律・規制部門/戦略・企画部門担当副社長、法律修士卒、MBA 取得、ABS 専門家）を訪問した。
③マーケティング＆ブランディング部門→バイオビジネス市場調査
http://www.mosti.gov.my/MostePortal/website/index.jsp （2007 年 1 月 18 日アクセス）
欧米のバイオ著名人であるヒトゲノム解析のベンター氏や、日本人では新井賢一博士がアドバイザリー・パネルに入っている。

6
7－ 83 －

④産業育成部門（Industry Development Division）→バイオ産業の育成支援
この部門は、農業分野、ヘルス・ケア分野、工業分野の 3 分野に分けられ、各々関連諸官庁と連携した窓口的機能を有する。したがって、複雑・多岐にわたって関連諸官庁が存在する場合にはここの窓口機能は大変便宜な存在である。
⑤顧客サービス部門（Client Service Division）
この部門は、マレーシアでバイオビジネスを考えている者すべてにマレーシアのバイオ
ビジネス事情、法律・規制等並びに関連諸官庁の対応措置等のバイオに関する顧客サービ
スをするワン・ストップ・センターであり、マレーシアでのバイオビジネスを考える時はこの窓口にアクセスすると大変便利である。
バイオテクノロジー企業に提供する支援、促進、及びアドバイサリー・サービスは以下のような事項である。
(a) Biotech Corp 関連調査事項と BioNexus Status に関するファースト・コンタク
ト・サービス(b) BioNexus Status の認定と優遇税措置(c) 雇用関連事項と通関促進措置(d) BioNexus Status 認定企業に対する人材育成の監督措置(e) バイオテク・グラントとプログラムの応募認定措置（会社の資本の 51%をマレー
シア側が所有する場合に限る。NGS のように 100%日本資本である会社はBioNexus Status 認定を受けられても、本措置は適用外である。内外不平等な措置ともいえる）(f) 政府諸官庁、ベンチャーキャピタル、金融機関からのファンドを求めている企業に対するアドバイスと支援提供(g) 製品登録、ライセンスや臨床試験等の分野における支援提供(h) オフィス・スペース、研究所、工場等の土地手当てについての支援、アドバイス
措置(i) 外国直接投資促進措置と同様のマレーシア内バイオ会社の育成措置
2-10-5. マレーシア森林研究所（FRIM）(1) FRIM について
FRIM は 2005 年の省庁再編により一次産業省から天然資源環境省に移管された。クアラル
ンプールの北部に位置し 600 ヘクタールの敷地を擁する。
FRIM は研究開発部門と管理運営部門からなる。研究開発部門は森林保全、製品開発、バイオテクノロジー、及び研究管理の各部からなる。バイオテクノロジー部は、近年新しく建設された建物に入居し 75 名の人員を配置し、森林プランテーション、薬用植物、及び森林バイオ
テクノロジーの各プログラムを実施する。ISO9001 の基準を満たした最新式の設備を擁し、植－ 84 －

物組織培養、天然物化学、DNA 分析、微生物研究実験室、プロテオミクス等が整備され、急速に組織が近代化された。最近、マレーシア原産の森林植物のインベントリー・データベースを整備しつつある。
FRIM の所長が CBD の第 8 回締約国会議での ABS の議論に参加していたことが示すように、
FRIM はマレーシアの CBD/ABS 実施において重要な位置を占める機関である。
(2) 現地に進出した日本の生物資源アクセス企業 NGS の現状について
NGS は 100%日本資本の法人であり、生物資源を活用して医薬等のリード化合物等の探索をするベンチャー企業である。NGS は、マレーシアのバイオ関連諸官庁の要路に詳しく、FRIM
を始めマレーシア政府から一定の信用と信頼を獲得している。
NGS マレーシア研究所は FRIM 内の研究施設内に約 140 坪の床面積の研究室を持ち、生物資源を利用した様々な研究を行うための設備を整えている。現在、マレーシア人研究者等約 25名及び常駐または移動する日本人研究者数名で運営されている。微生物資源採集の場を FRIM
管轄下の森林（Kuala Lumpur 近郊）のみならず、サラワク州政府の Sarawak Biodiversity
Center やペラ州（タイ国境）と契約し事業現場を拡大した。そして、最近 FRIM 外にも約 300
坪の実験棟を手当てした。
NGS はマレーシアに現実の実験施設を有しているため、現在 BioNexus Status 認定を MBCに手続き中で、日本発ベンチャーとして BioNexus Status 認定企業となる見込みである。
2-10-6. マレーシアのバイオ政策(1) NBP とバイオネクサス施策について
2005 年 4 月 28 日にバイオマレーシア・フェアで Badawi 首相によって公布された NBP とその実行に当たっての具体的施策であるバイオネクサスについて紹介する。
NBP の 9 つの推進事項①農業バイオテクノロジー開発• バイオテクノロジーを通じて農業セクターの価値創出を転換し高める。
• マレーシア農業研究開発研究所（Malaysian Agricultural Research and Development
Institute、MARDI）をアグロバイオテクの研究技術開発センターにする（第 8 期国家計画）
。この MARDI に更に商業化と普及機能を付与し、Agropolis（食物生産・加工センターとなる予定）と協力関係を持たせる。農業技術の近代化を図る（第 9 期国家計画）。
• 農業バイオテクノロジー研究所（Institute of Agricultural Biotechnology、IAB：
Selangor 州 Serdang 所在）を BioNexus Network のセンターとする。

－ 85 －

②ヘルスケア・バイオテクノロジー開発• 天然物由来の（医薬リード）発見を商業化するため、また、bio-generics 市場でのマレーシアの地位を確保するため、メガ多様性国家として生物多様性の強みを利用する。
• 伝統的・補助的医薬のローカル知識と生物多様性をテコに、医薬・機能性食品産業を育てる（第 9 期国家計画）。
• 国立医薬・栄養研究所（National Pharmaceutical and Nutraceutical Institute、NPNI：
マレーシア科学大学内に付設。Pinang 州 Pulau 所在）と国立天然物・ワクチン・生薬研究所（National Institute of Natural Products, Vaccines and Biologicals、NINPVB）を
R&D センターとする。
③工業バイオテクノロジー開発• 先端的なバイオプロセス及び製造技術等における成長の機会を確保する。
• バイオ触媒（酵素）を利用したバイオプロセスの開発。例えば、食品・肥料生産、パーム
油からのバイオディーゼル油の開発等（第 9 期国家計画）。
④R&D と技術獲得• 既存または新設機関に Centre of Excellence を設置し、研究と商業化プロジェクトに学際的研究チームを結集する。戦略的技術獲得により技術開発を加速させる（BioNexus
Network の項参照）。
• 学際的研究機能チームの編成とバイオ・イニシアチブに連動した研究の実施。
⑤人材の開発• 市場ニーズに従い、特別スキーム、プログラム及び研修を通じて国家のバイオ人材能力を構築する。
⑥金融インフラの開発• 競争的な「実験室から市場まで」の一貫したファンド（マッチング・グラント）を適用し、学界、民間及び政府連携型企業の参加を促進する。バイオテクノロジーへの投資に対する出口の仕組みを実施する。
• パテント出願資金の供与、ワーカーの教育訓練資金の供与、研究者雇用資金の支援。
⑦法令と規制枠組みの開発• グローバル・スタンダードと最善慣行に従って、国の規制枠組みと手続を常に見直すこと
により、物事の実現を可能にする環境を創出する。
⑧戦略的ポジショニング• マレーシア・バイオテクのブランド認知度（BioNexus Status）を高めるためのグローバ
ルな市場戦略を確立する。マレーシアを契約研究機関と契約生産機関のセンター（MBC公社）として確立する。
⑨政府のコミットメント• 首相と関連各省の管轄の下に、マレーシアのバイオ産業を監督する専門的実施機関を設置－ 86 －

する。
• マレーシア政府のバイオ産業創生機関として MBC が一元的に統括する。
(2) バイオ産業創生の 15 年実行戦略マップ（2006～2020 年）
以下のような手順で先端的競争力を強化し、2020 年までにマレーシアがバイオテクノロジ
ー分野でのグローバル・プレヤーとなり、少なくとも 20 社の地球規模企業を創出することを目指す。
①フェーズ I（2006‐2010）：能力構築• 各種の諮問会議や実施会議の設立• MBC の設立
• 知識作業者の教育と研修• 法律と知財権枠組みの開発• 加速プログラムによるビジネスの開発• マレーシア・ブランドの構築• 農業バイオ、ヘルスケアバイオ、工業バイオ及びバイオインフォマティクスにおける雇用と産業の初期的創出②フェーズ II（2011－2015）：サイエンスからビジネスへ• 天然物に基づく創薬と開発における専門技術の開発• 新製品の開発• 技術の獲得• 投資促進の強化• 民間へのスピンオフの強化• ブランド化の強化• 技術許諾の能力強化• 知識集約的な雇用の創出③フェーズ III（2016-2020）：地球規模のプレゼンスへ• 技術開発における長所と能力の連結• 創薬と開発における専門技術と長所のさらなる開発• 技術革新と許諾の強化• 地球規模のマレーシア企業の振興(3) BioNexus Status について
一定のバイオビジネス要件を具備したバイオ企業は、MBC の BioNexus Status 認定に応募することができる。そして、認定された企業は BioNexus Status 認定バイオ企業として、以下のビジネス特典と税優遇特典を享受できる制度である。

－ 87 －

ビジネス特典¾ 会社所有の自由¾ 世界からファンドを獲得する自由¾ 知的ワーカーを海外から導入する自由¾ MBC を高度に利用する権利
税優遇特典¾ 10 年間、会社所得税 100%減免税措置、または 5 年間以内に発生した資金支出について投資税の 100%免税措置、¾ 配当税の免税措置、¾ 原料、材料、機械装置類の輸入税の免税措置、¾ 研究開発で発生する経費に対するダブル減免措置、¾ 輸出促進に関わる経費に対するダブル減免措置、¾ BioNexus Status 認定子会社へ投資している親会社に対する投資税減免税措置、等の 10 種類の減免税措置の特典が設けられている。
(4) BioNexus Network について
BioNexus Network は日本のバイオクラスター構想のような地理的・地勢的戦略構想とは異なり、研究技術分野別及び産業分野別戦略構想の下、下記 3 研究所が中核研究所となり、その拠点研究所に政府のバイオテクノロジー関連研究開発資金を集中的に投下する制度である。
①農業バイオテクノロジー研究所（IAB）：農業分野の中核研究所である。
②マレーシア・ゲノム研究所（Malaysian Genome Institute、Selangor 州 Bangi 所在。UKMに隣接）：農業分野、医薬・栄養分野、工業分野それぞれに共通の中核研究所である。
③国立医薬・栄養研究所（NPNI）：医薬・栄養分野の中核研究所である。

－ 88 －

2-11. 遺伝資源の原産地・出所・法的由来の国際的な認証に関する技術専門家会合
2007 年 1 月 22 日～25 日に、ペルーのリマにて「遺伝資源の原産地・出所・法的由来の国
際的な認証に関する技術専門家会合」（Meeting of the Group of Technical Experts on an
Internationally Recognized Certificate of Origin/Source/Legal Provenance）が開催された。
生物多様性条約（CBD）各締約国からの 2 名の推薦枠にて専門家がノミネートされ、最終的には、25 名の専門家と 7 名のオブザーバーが選出1され実施された。
我が国からは「生物多様性条約に基づく遺伝資源へのアクセス促進事業タスクフォース」、
及び「遺伝資源の国際的な認証のあり方に関する研究会」の渡辺幹彦委員が 25 名の一人に選ばれ本会合に出席した。
2-11-1. 背景
CBD は、第 8 回締約国会議（COP8）において、遺伝資源の原産地・出所・法的由来の国際的な認証（国際認証）に関する技術専門家グループ（the Group of Technical Expert、GTE）を設置することを決議した（decisionVIII4C）。技術専門家グループは、国際認証の可能オプシ
ョンについて検討（explore and elaborate possible options）して、この結果を the Ad HocOpen-ended Working Group on Access and Benefit-sharing（WG）へ報告することとなった（ibid）。COP による GTE へ与えられた検討事項は、表 1 のとおりである。
表 1 検討事項
Mandate is to:

Terms of Reference
are to:1 Explore and elaborate possible options for the form, intent and functioningof an internationally recognized certificate of origin/source/legal provenance;and2 Analyse its practicality, feasibility, costs and benefits.
(a) Consider the possible rationale, objectives and the need;(b) Define the potential characteristics and features of different options;(c) Analyse the distinctions between the options of certificate oforigin/source/legal provenance and the implications of each of the options;and(d) Identify associated implementation challenges, including the practicality,
feasibility, costs and benefits of the different options, including mutual
supportiveness and compatibility with the Convention and otherinternational agreements.

出所：GROUP OF TECHNICAL EXPERTS ON AN INTERNATIONALLY RECOGNIZED CERTIFICATE OFORIGINE/SOURCE/LEGAL PROVENANCE, PROVISIONAS AGENDA UNEP/CBD/GTE-ABS/1/1
5 October 2006 よりアレンジ

会合は最終的に WG に対する報告書（資料「原産地・出所・法的由来の国際的な認証に関す1選出された専門家とオブザーバーのリストは下記参照。
http://www.biodiv.org/doc/meetings/abs/absgte-01/absgte-lst-experts-en.pdf （2007 年 2 月 19 日アクセス）－ 89 －

る技術専門家グループ会合報告」（仮訳）参照）2を取りまとめた。
2-11-2. 会合の進行
会合は、以下のように進行した。
（表 2）
表 2 会合の進行
日程

内容

22 日 午前■事務局挨拶と議長選出。開催地からの選出という慣習を採用し、ペルーの Monica
ROSELL が選出された。
■事務局によるプレゼンテーション。
（Executive Secretary Note の確認と解説）■国連大学高等研究所 Brendan TOBIN によるプレゼンテーション。
（本会合に先立って開催された The ABS Dialogs – The Role of Documentation in ABS and TK
Governance の結果報告。
）■議題 3.1 Consideration of the possible rationale, objectives and the need for aninternationally recognized certificate of origin/source/legal provenance についての討議。
■議題 3.2 Definition of the potential characteristics and features of different
options of such an internationally recognized certificate、及び議題 3.3 Analysis of
the distinctions between the options of certificate of origin/source/legal provenanceand the implications of each of the options for achieving the objectives of Article 15
and 8(j) of the Convention、が同時に討議。
■議題 3.4 Identification of associated implementation challenges, including thepracticality, feasibility, costs and benefits of the different options, including mutual
supportiveness and compatibility with the Convention on Biological Diversity andother international agreements について討議。
■Executive Secretary Note 上の V. Potential Characteristics and Features of An
Internationally Recognized Certificate について、短い意見に限定して取りまとめを開始。Certificate の Nature 以外は、一通り意見がまとまる。Nature については、
voluntary/legally-binding のどちらにするかで、意見が対立し、翌日分科会を開催することになった。
■3 つの分科会に分かれ Certificate の Nature が、
voluntary/legally-binding/Mixtureof those であることを前提にして、certificate の可能なオプションについてまとめた。
（筆者は、voluntary の分科会となった。
）■分科会の結果を、全体会合に戻って発表した。
■結果について、討議がなされ一通り意見が出尽くした。
■事務局が、前日までの討議をまとめた報告書（案）を提出。これについて、確認・修正事項を行う。
■最終的に合意がなされ、会合報告書が採択された。実際の討議結果は、「ANNEX」という形で、会合報告書に含まれる。
■報告書は、Ad Hoc Open-ended Working Group on Access and Benefit-sharing へ提出される。

22 日 午後

23 日 午前

23 日 午後

24 日 午前

24 日 午後
25 日 午前
25 日 午後

報告書自体は、英語の推敲と CBD 事務局内の決裁を経て、会合開催後の 2 月 20 日に CBD ウェブサイトで公表された。Final Report: UNEP/CBD/WG-ABS/5/2（http://www.biodiv.org/doc/meetings/abs/abswg-05/official/abswg-05-02-en.doc）（2007 年 2 月 23 日アクセス）
一方、本稿は、会合終了時の情報・資料に基づくものである。

2－ 90 －

2-11-3. 総括① 本会合は｢技術専門家会合｣であって、「締約国会議」のような政治交渉の場ではない。これは常に念頭に置かれた。現実的に、各専門家の主張が、所属国の政治的立場と全く無縁となることはないが、討議において、議長・技術専門家ともに、「各自の専門性に従って、
certificate の options について検討する」という姿勢が保たれ、分別のある会合となった。
② 会合の報告書の評価は、立場によって分かれるであろう。認証に関する議定書を促進すると解釈されるような記述もある。一方、資源提供国に対しての義務も明記された。すべての options を検討する場なので、これは必然的な結果である。
③ Certificate を考えるに当たって、重要であるにもかかわらず抜け落ちていた点は、
certificate の導入そのものを根本的に正当化する根拠、及び、traceability/tracking systemに関して「物の動き」を管理する議論であった。本来は、certificate を導入することが、締約国全体にとって便益をもたらすことが証明されてから内容の吟味に移るべきであるが、それがなされていない。換言すると、「option なし」も、ひとつの「option」である。また、traceability/tracking system を考える上では、実際の「物」の動きを考える必要があるが、それがあたかも virtual（internet によるシステム）にて解決されるような誤解に立って議論がなされた。
④ 発言のバランスが非常に悪かった（詳細後述）。これは通訳の選択などの会合運営の問題もある。同会合が再び開催されるのなら、この点は根本的に改善される必要がある。
2-11-4. 報告書の内容に関する特筆事項① 報告書の体裁が（換言すると全体の文脈が）、COP の権限委譲項目より、Executive
Secretary Note の影響を受けたものとなっている。例えば、practicability、feasibility、
costs and benefits の問題が、他の問題に比して、特に、TK との関連に比して低く扱われている。
② 同じ理由により、potential characteristics の問題で、Nature、Scope、Procedure が詳細に記述されている。特に、check point と特許制度が結び付こうとしている。この点は、今後の動向を予想して、対策を立てる上で大変重要である。
③ 一方、資源利用国への義務だけでなく、資源提供国に対しても Competent National
Authority の整備が必要であるという意識が明示的に扱われたことは歓迎すべきことである。
④ Certificate of 「 Origin/Source/Legal Provenance 」 に 変 わ っ て 、 Certificate of「Compliance」という用語と概念への言及が、極めて多かった。

－ 91 －

2-11-5. 所見① Certificate に関する動き、すなわち、Mega-Diverse 国の一部先導による、法的拘束力を持った international Certificate 設立の動きは、我々の予想以上に進んでいる。したがって、
今後の日本の ABS 対策にとって大事なことは、今回の会合の報告書と certificate に関する
解釈をいち早く確立し、対策に着手することである。日本からの意見書の提出を極力早めに行うなどの具体的行動が必要である。特に、「日本案は何か」「日本が提唱する代替スキームは何か」「その理論的・実証的根拠は何か」について、提示していかないと、議論が「悪しき certificate」の実現に流れていってしまう。
② クスコ宣言などを行った Mega-Diverse 国は必ずしも「一枚岩」ではないと感じた。例えば、アルゼンチンとメキシコは、（少なくとも、本会合に関する限り）必ずしも同調路線を取っていなかった。また、生物多様性法を持つものの、商業アクセスを決して拒絶しない
インドと、最初から資源利用国を「Bio-piracy」ととらえるペルーに遠い隔たりを感じた。
③ 「一部の Party(-ies)」によるロビー活動が存在する。これは、あえてここで明記しておきたい。これによる悪影響は何らかの形で排除されなければならない。本来公平であるべき
国連が管轄する国際条約の場に不適切である。
報告書結論に大きな影響を与えた Executive
Secretary Note は、このロビー活動から無縁ではない。
④ 同じ文脈で、会合中の発言のバランスが悪い。特に、オブザーバー（国連大学高等研究所と米国）の発言が討議をミスリードする嫌いがあった。本会合は、CBD 締約国の技術専門家会合である。したがって、本来、オブザーバーや非締約国の発言は制限されなければならない。そもそも米国は参加資格があるかどうかさえ疑わしい。
⑤ 一方、ロシア、仏語圏のアフリカ、中国、東欧からの発言が極端に少なかった。専門家個人の資質もあるが、これは、会議が英語とスペイン語で実施されたためで、語学の制約によるところが大きい。ロシアがもっと発言していたら、会合の結果は違ったものとなったであろう。会合の正式通知では、本会合は、英語で実施されることになっていた。しかし、スペイン語の通訳のみが存在した。ペルー開催での理由と合わせて、南米諸国を有利に働かせるロビー活動の存在を否定できない。
⑥ 筆者が、技術専門家として選択されたのは、economist という専門性によるものである。
したがって、議論の焦点が、費用/便益となった場合には、筆者の意見が最大限受容された。
この点では、冒頭に述べたように、本会合は政治交渉の場ではなく、技術専門家会合にふ
さわしい議論の場となった。一方、国際法の解釈の場になった時には、日本にとって不利な内容であったとしても、法律家の意見に対して、正当な根拠を持って全面的に反論することは困難であった。今後、このような会合にて、他の締約国と対等に議論できる人材をどのように育てるかは、ABS 問題に取り組む上で、重要な課題である。

－ 92 －

2-11-6. その他
本会合の前日に、同会合と同じ会議場にて、国連大学高等研究所主催により「The ABS
Dialogues – The Role of Documentation in ABS and TK Governance」が開催された3。ペルーの先住民族による伝統的知識の有形化4の動向や、情報工学による多量の情報を、インターネットにて unique なものとして管理する手法が紹介された。ここでの情報は、会合参加者に対して、「certificate は unique identifier というもので、安価で容易に管理できる。したがって、
certificate は費用上問題ない。
」という「誤解」を与えてしまった。

【参考文献】
Convention

onBiological

Diversity(2006)CONSIDERATIONOFAN

INTERNATIONALLY RECOGNIZED CERTIFICATE OF ORIGIN/SOURCE/LEGALPROVENANCE - Note by the Executive Secretary, UNEP/CBD/GTE-ABS/1/2, 28
November 2006 http://www.biodiv.org/doc/meeting.aspx?mtg=ABSGTE-01 2007 年 1 月 1日閲覧）

3

尚、専門家会合に出席する技術専門家（25 人）が、この「催しもの」に招待されたが、実際に参加したのは、10名程度であった。
4 必ずしも「文書化」ではなく、「有形化」。マルティメディアが利用さている。

－ 93 －

資料 原産地・出所・法的由来の国際的な認証に関する技術専門家グループ会合報告（JBA 仮訳）（注意：本文書は専門家会合終了時の文書の翻訳であり、後日 CBD 事務局より発表された文書（UNEP/CBD/WG-ABS/5/2）の翻訳ではない）
UNEP

生物多様性条約
配布：一般
UNEP/CBD/GTE-ABS/１/4
2007 年 1 月 25 日
原文：英語

原産地・出所・法的由来の国際的な認証に関する技術専門家グループ
2007 年 1 月 22 日～25 日 於) ペルー、リマ
原産地・出所・法的由来の国際的な認証に関する技術専門家グループ会合報告
はじめに
A.背景
１. 原産地・出所・法的由来の国際的な認証に関する技術専門家グループは、生物多様性条約締約国会
議（COP）の決議Ⅷ/4C に従い、2007 年 1 月 22～25 日までペルーのリマで会議を開いた。この会議はスペイン政府の財政支援を受け、ペルー政府の主催で行われたものである。
2. 決議Ⅷ/4C の第 1 節において締約国会議は、「生物多様性条約第 15 条及び第 8 条（j）項の目的を達成するため、いずれのオプションが望ましいかについては判断を加えることなく、原産地・出所・法的由来の国際的な認証の様式、趣旨、機能について、考えられるオプションを詳細に調査してまとめ、かつその実用性、実現可能性、費用及び便益を分析するために、技術専門家グループを設置すること」を決定した。このグループは、アクセスと利益配分に関するオープンエンド特別作業部会に対して技術的なアドバイスを提供し、以下の委任事項に従って活動する。
（ⅰ）原産地・出所・法的由来の国際的な認証の理論的根拠、目的及び必要性を検討すること（ⅱ）国際的に認められた当該認証の各種オプションの特徴と特色を明確にすること（ⅲ）原産地・出所・法的由来の認証に関する各オプションの違い及び生物多様性条約第 15 条及び第 8 条（j）項の目的達成に対する各オプションの意味を分析すること。
（ⅳ）生物多様性条約及びその他の国際協定との相互支援性及び適合性を含め、各オプションの実用性、実現可能性、費用及び便益等、実施上の問題を特定すること。
3. このほか、上記決議の第 2 節において締約国会議は、「当該専門家グループは、締約国の推薦する地
域的にバランスのとれた 25 名の専門家のほか、特に原住民社会、地域社会、産業界、研究機関や学界、－ 94 －

植物園、その他の生息域外コレクション所有者、関係国際機関及び国際協定代表からのオブザーバー7
名からなる」ことを決議し、締約国会議議長団の承認を得るために、選定した専門家とオブザーバーのリストを提出して推薦するよう事務局長に要請した。
B.出席者
4. この決議に従い、それぞれの専門性、地域的分布及び性別のバランスをとる必要性を考慮して、各地域の政府推薦の専門家の中から 25 名が参加者に選ばれた。さらに、原住民社会、地域社会、産業界、研究機関や学界、植物園、その他の生息域外コレクション所有者、関係国際機関及び国際協定代表の中から 7 名のオブザーバーが選ばれた。選出された専門家とオブザーバーのリストは締約国会議議長団に承認された。
5. 今回の会議には、次の政府から推薦された専門家が出席した。アルジェリア、アルゼンチン、オー
ストラリア、ベルギー、ブラジル、カナダ、中国、コスタリカ、キューバ、チェコ共和国、欧州委員会、
エチオピア、フィンランド、インド、日本、マダガスカル、マレーシア、メキシコ、モザンビーク、ニジェール、ぺルー、ロシア連邦、スペイン、タイ。
6. オブザーバーとしては次の機関の代表が会議に参加した。キュー王立植物園、テブテバ財団、国際商業会議所、国連食糧農業機関（FAO）の食糧農業用植物遺伝資源条約事務局、国際植物遺伝資源研究所、米国国立衛生研究所、国連大学高等研究所。このほか、アクセスと利益配分に関するオープンエン
ド特別作業部会の共同議長、第 8 回締約国会議（COP8)議長代表（ブラジル）、第 9 回締約国会議開催
国の代表（ドイツ）が職権上のオブザーバーとして出席した。
議事１. 開会
7. 作業部会は 2007 年 1 月 22 日（月）午前 9 時に開会した。
8. ペルー国家環境審議会（CONAM）の議長 Manuel Ernesto Bernales Alvarado 氏が会議参加者全員に対する歓迎の辞を述べ、地球上の生物の保全及び持続可能な開発に対する国際社会の責任の重要性と、保全と持続可能な利用によって十分な食糧、高い健康水準及びその他地球の人々に必要なものを十分に確保することの必要性を強調するとともに、遺伝資源へのアクセスとバイオテクノロジーの進歩がこうした目標の達成に不可欠であることを強調した。また今日、開発途上国は、かつてないほどに栄養不良、環境悪化、幼児死亡率の問題に取り組まなければならず、貧富の差を縮小しなければならないことも改めて表明した。遺伝資源及び情報を通じたバイオテクノロジーの進歩はこれらの目標を達成する鍵であり、それゆえ、遺伝資源の認証の創設が急務であるとも述べた。さらに参加者に対し、実り多き会議になることを念じる旨を述べて、挨拶を終えた。
9. ペルー外務省多国間問題担当次官 António Garcia Revilla 氏が参加者への歓迎の辞を述べるとともに、さまざまな民族が遺伝資源へのアクセスの利益に公正かつ衡平にあずかれるようにするための重要な交渉プロセスにとって、原産地・出所・法的由来の認証に関する協議が必ず役立つと確信していると述べた。さらに、ペルー政府が今回の協議の妥当性を確信していること、これに尽力することを表明した。だからこそペルーは今回の会議の開催を何の躊躇もなく支援したのであり、それは、専門的で技－ 95 －

術的な範囲を扱うゆえに、先進国と途上国との格差を縮める新たな制度の策定に寄与する会議であると述べた。同氏は、緊急を要するこの変革に、参加者が明確なビジョンをもって携わる機会を得たことを指摘した。
10. 条約事務局の副局長 Olivier Jalbert 氏が事務局長 Ahmed Djoghlaf 氏の代理として、ペルー政府
に対し、この会議の主催に感謝の意を表明した。また、ペルーのきわめて豊かな生物多様性とコロンブ
ス以前のはるか昔にさかのぼる古代文明から受け継ぐ膨大な伝統的知識に鑑み、今回の会議にとってペルーが理想的な開催地であることを指摘した。さらに、この会議の開催を可能にしたスペイン政府の寛大な財政支援に深謝するとともに、スペインが、生物多様性条約の発効以来、アクセスと利益配分及び伝統的知識の分野を含めて、この条約の強力な支援者であることを指摘した。これに関連して、スペインがグラナダ市において、アクセスと利益配分に関する特別作業部会第 4 回会合と第 8 条（j）及びその関連条項に関する作業部会第4 回会合を主催したことにも触れた。
Jalbert 氏は、締約国会議の決議Ⅷ/4Cに定められた技術専門家グループに対する委任事項を挙げ、各参加者がその専門知識に基づいて選ばれたことを強調し、「アクセスと利益配分に関するオープンエンド特別作業部会」におけるアクセスと利益配分に関する国際的制度の交渉を支援するために、上記決議に記載された諸問題に対し、技術的なアドバイスを提供するよう参加者に要請した。
議事 2 会議運営に係る事項
2.1. 議長選出
11. 2007 年 1 月 22 日の開会式で、参加者は Monica Rosell 女史（ペルー）を会議の議長に選出した。
2.2. 議事採択
12. UNEP/CBD/GTE-ABS/1.1 として配布された文書の議事案をたたき台として以下の議事を採択した。
1. 開会
2. 会議運営に係る事項
3. 原産地・出所・法的由来の国際的な認証の様式、趣旨、機能について考えられるオプション。その実用性、実現可能性、費用及び便益の分析。
3.1 原産地・出所・法的由来の国際的な認証の理論的根拠、目的及び必要性の検討。
3.2. 国際的に認められた当該認証の各種オプションの特徴と特色の明確化。
3.3 原産地・出所・法的由来の認証に関する各オプションの違い及び生物多様性条約第 15 条及び第 8 条（j）項の目的達成に対する各オプションの意味の分析。

－ 96 －

3.4 生物多様性条約及びその他の国際協定との相互支援性及び適合性を含め、各オプションの実用性、実現可能性、費用及び便益等、実施上の問題の特定。
4. その他
5. 報告書の採択
6. 閉会
2.3. 作業方法
13. 開会式で当グループは、最初は全員で討議し、必要があれば 2 日目と 3 日目に作業部会に分かれて作業することを決定した。
議事 3. 原産地・出所・法的由来の国際的な認証の様式、趣旨、機能について考えられるオプション。
その実用性、実現可能性、費用及び便益の分析
14. 1 月 22 日の第 1 回作業では、締約国と利害関係者の提出した提案書と文献をもとに、事務局の代表が原産地・出所・法的由来の国際的な認証に関する検討事項について概説した。続いて国連大学高等研究所の代表が「アクセスと利益配分（ABS）及び伝統的知識（TK）の管理に果たす文書の役割に関する ABS 対話」の結果を発表した。この対話は、技術専門家グループ会議前日の 2007 年 1 月 21 日に、同じくリマで行われたものである。
15. 当グループは、1 月 22 日と 23 日に開かれた 1 回から 4 回目の会議で、議事 3 の 4 つの項目に含まれる次の問題について全員で協議した。
（a）原産地・出所・法的由来の国際的な認証の理論的根拠、目的及び必要性の検討。
（b）国際的に認められた当該認証の各種オプションの特徴と特色の明確化。
（c）原産地・出所・法的由来の認証に関する各オプションの違い及び生物多様性条約の第 15 条及び第 8 条（j）項の目的達成に対する各オプションの意味の分析。
（d）生物多様性条約及びその他の国際協定との相互支援性及び適合性を含め、各オプションの実用性、実現可能性、費用及び便益等、実施上の問題の特定。
16. 協議にあたり、当グループは、「『原産地・出所・法的由来の国際的な認証の考察（UNEP/CBD/GTE-ABS/1/2）』及び『締約国、各国政府、原住民社会、地域社会、国際機関及び利害関係者から提出された原産地・出所・法的由来の国際的な認証に関する提出書類集（UNEP/CBD/GTEABS /1/3; UNEP/CBD/GTE-ABS/1/3/Add.1;UNEP/CBD/GTE-ABS/1/3/Add.2 and3）』」と題する文書を事前に事務局長から受け取った。
17. 1 月 24 日の 5 回目の会議で当グループは、国際的に認められた認証に関する個別事項、すなわち、
対象範囲、認証に含める情報、様式、手続き、制度上の措置、効果について考慮しつつ、原産地・出所・法的由来について考えられるモデルを作成するため、3 つの作業部会に分かれることを決定した。1 月－ 97 －

24 日の 6 回目の会議は再び全体会とし、当グループとしての報告書を作成するため、3 つの作業部会の成果を検討した。この日までの協議に基づいて事務局が草案を作成し、その草案に基づいて、1 月 25
日の 7 回目の会議も引き続き全員での協議とした。1 月 25 日の 8 回目の会議で、当グループはその報告書を採択した。この協議の成果を本報告書の附属書に収める。
議事 4. その他
18. 参加者はペルー政府に対して今回の会議主催への謝意を表明するとともに、スペイン政府に対して必要な財政支援提供への謝意を表明した。
議事 5. 報告書の採択
19. 本報告書は 2007 年 1 月 25 日の第 6 回のセッションで採択された。
議事 6. 閉会
20. 慣例となっている挨拶交換の後、作業部会は 2007 年 1 月 25 日（木）午後 6 時に閉会した。

最終報告附属書2007 年 1 月 25 日
技術専門家グループは、締約国会議の決議 VIII/4C 第 1 節に含まれる各要素に対して情報と指針を提供すべく、検討を行った。以下は、オプションが望ましいものであることまたは特定のオプションへの同意に実体的効果を与えないという前提で、検討した結果である。
原産地・出所・法的由来の国際的な認証の理論的根拠、目的及び必要性検討したいずれのオプションも、生物多様性条約の目的達成に寄与するものでなければならない。当グ
ループは、どの国もみな、遺伝資源の提供国であると同時に利用者でもあることを認識している。
遺伝資源がひとたびその提供国を離れてしまうと、国内的な法制度だけでは利益配分を保証するのに不十分である。その点、国内よりも広い ABS 制度の一部である認証は、この制約を減じる重要な手段になると考えられる。
認証は締約国のいくつもの懸念を解消するのに役立つため、他の目的にもかなうものと考えられる。当グループは、このような目的として以下を特定した。
－法的確実性－透明性－予測可能性－利益配分の促進－ 98 －

－取引コストと遅延を最小限に抑えた合法的アクセスの促進－技術移転－不正流用の防止－煩雑な手続きの最小化－各国の法律及び相互に合意する条件（MAT）に対する遵守の支援－アクセスと利益配分（ABS）の措置の監視と施行に関する協力の実現及び促進－各国の ABS の枠組みの策定促進－伝統的知識の保護
このほか、モデルに応じて、認証を導入するメリットには、生物多様性条約の規定に対する一層の遵守の確保、遺伝資源及び関連する伝統的知識の利用から生じる金銭的及び非金銭的利益の公正かつ衡平な配分の支援、異なる管轄区域間での協力の促進などがあると考えられた。さらにまた、遺伝資源へのア
クセスプロセスを簡素化することからもメリットが生じるものとみられた。
以上の目的を達成するか否かは、モデルの性質に左右されることになる。
原産地・出所・法的由来の認証に関する各オプションの違いと生物多様性条約第 15 条及び第 8 条(j)項に対する意味十分な協議の後、当グループはさらに、原産地・出所・法的由来の認証に関するオプションの定義、類似性、差違について検討した。当グループは、認証の基本的役割が各国の ABS 制度に対する遵守の証
拠を提供することにあるとの認識であった。したがってこの認証は、生物多様性条約に基づく国内法に対する遵守証明書と呼ぶのが現実的であることが判明した。
この遵守証明書は、国の適切な枠組みがあるならば、生物多様性条約第 15 条及び第 8 条(j)項の効果的な実施を支えるものとなる。
国際的に認められた当該認証の各種オプションの特徴と特色
当グループは、この認証の特徴と特色のほか、遺伝資源の利用者と提供者の義務に関してどのようなオプションがあるかを明らかにした。
当グループは、締約国が自国の自然資源に対して主権的権利を有するゆえに、アクセスを規制することができ、遺伝資源及び関連する伝統的知識の規制範囲を決定することができると考えており、この権利により締約国には柔軟性が確保されるとともに各国のアクセス法を統一する必要性がなくなり、それにより実施コストが大幅に削減される。同じくこの主権的権利を有するゆえに締約国は、望むならば、国内制度のなかに派生物を含めることも可能になる。利用者側の措置及びチェックポイント（検閲拠点）については、何らかの統一が必要になるのではないかと考えられた。
利益の公正かつ衡平な配分を容易かつ確実なものにするには、遺伝資源及び関連する伝統的知識へのア
クセスと利用に関して一段と透明性を確保し、利用国、提供国の双方においてアクセスと利益配分の要件を確実に遵守することが必要である。当グループは、国際的に認識できる標準的特徴を備えた国レベ－ 99 －

ルの認証を導入するとともに、事前の情報に基づく同意と相互に合意する条件をはじめ、国内法に従って遺伝資源及び関連する伝統的知識の利用を監視するチェックポイントを利用国で設けることが、上記目標を達成する一つの方法と考えられることに合意した。これには提供国、利用国双方の実施努力が必要となる。
利益の配分と保全及び持続可能な利用とが概念的につながっていることを考えると、生物多様性を保全する国が確実にこの制度の受益者になるようにすることが重要である。
当グループはその委任事項に従い、こうした制度の実用性、実現可能性、費用及び便益を評価し、認証の実施について各種オプションを検討した。それは次のようなオプションである。
－全提供国で認証の発行を義務づける－認証の発行は提供国の任意とする－全利用国に対し、認証を提示するチェックポイントの設置を義務づける－チェックポイントの設置は利用国の任意とする
以上のオプションを組み合わせると、両方を任意とするモデルから両方を義務づけるモデル、任意と義務づけを混ぜたモデルなどが作成できる。
性格について提示されたいずれのオプションでも、国内 ABS 法に対する遵守証明は、国内法に基づいて任命された権限ある国家当局により発行され、必要に応じて利用国のチェックポイントで検閲される公的書類であると考えられた。
対象範囲についてa) 検討したいずれのモデルについても、原則として、国内法に従ってあらゆる種類の遺伝資源をこの制度の対象に含めることができると考えられた。全提供国での認証発行を義務づける制度にあっては、その対象範囲は生物多様性条約の対象範囲と同一にすべきである。但し、認証の発行と提示要求を任意とする自主制度にあっては、その対象範囲を生物多様性条約の範囲よりも広くとることが可能である。
提供国は一般的な適用除外、または健康等の公共の利益の問題に限り、特定目的のための特別な適用除外5を定めることができると考えられた。
食糧及び農業用植物遺伝資源（PGRFA）について当グループは、それが FAO の食糧農業用植物遺伝資源条約（ITPGRFA）の範囲に入るものであり、同条約との重複は避けるべきであるとの認識である。
遺伝資源に関する伝統的知識について当グループは、その無形の性質から実務上むずかしい問題が生じる場合もあり、その実施には独特の問題があると考えている。原産国は国内法に従い、伝統的知識を認
5 締約国会議決議 II/11 の第 2 節に従い、ヒトの遺伝資源は生物多様性条約の対象範囲外である。

－ 100 －

証に含めることを検討すべきである。認証の対象を伝統的知識にまで広げるか否かを決定するには、詳しい調査が必要になるものとみられる。
科学的研究に用いる遺伝資源に認証を適用するか否かを決定するには、科学的研究を妨げずにそのインセンティブになるように、どのような影響が生じる可能性があるかを詳しく評価すべきであると考えられる。研究目的で使用する遺伝資源は対象外とすること、商業活動と非商業活動とをはっきりと区別す
ること、簡略な認証発行手続きを設けることなど、さまざまな方法を検討することができると思われる。
b) 提示されたいずれのモデルについても、認証は、利用国に設置される専用のチェックポイントで要求されるとおり、国内 ABS 法に対する遵守の証拠になるという点では同意がみられた。このチェックポ
イントは、考え得る一連の用途に関わる遵守を監視することを目的として、設置することができる。認証では、国内法に従い、アクセスを得た資源の用途を確定することができる。
各国の認証を国際的に容易に認識できるようにするため、体系的な固有の識別子で特定される認証には、次の情報を最低限含めることが考えられる6。
― 国の発行当局― 提供者詳細― 英数字による体系的な固有識別子― 関連する伝統的知識の権利所有者詳細（必要に応じて記載）― 利用者詳細― 認証対象（遺伝資源、伝統的知識の両方またはいずれか一方）― アクセス活動の地理的位置― 相互に合意する条件へのリンク― 許可する用途、利用の制限― 第三者に移転する場合の条件― 発行日認証の様式には、国際的に認められた標準様式を用いるのが最適であると考えられる。できれば認証には、必要に応じて、事前の情報に基づく同意（PIC）と相互に合意する条件（MAT）に関する非機密情報を提供する国家データベースへのリンクを記載するべきである。
認証及び PIC と MAT に関する情報の内容を立案する場合、盛り込む情報はチェックポイントの関連要求事項を考慮して判断すべきである。
望ましいのは、固有識別子を用いて自由に閲覧できるリード・オンリー・アクセス型システムが、追加情報を収載する国家データベースに接続していて利用できることである。しかしながら、国によってこのシステムの実施能力には差があることが指摘された。どのようなシステムであれ、紙媒体と電子媒体を混ぜて使える柔軟なシステムにする必要があると思われる。
固有識別子を採用すれば、以後は素材を当該認証にさかのぼって特定することが可能になる。第三者に
6 例を含む。

－ 101 －

移転する場合には、その認証との関係及び対象となる資源に適用される相互に合意する条件を維持しなければならない。
遺伝資源の識別を一段階細かくする場合にはある程度標準化することが望ましいが、当初の実行は不可能かもしれない。そのほか、セキュリティー確保に必要な措置を検討すべきであり、こうしたシステム
やセキュリティー措置を設けるコストも検討すべきである。
認証発行を義務づけない国は、どの国でも標準的な方法を採用することから提供国、利用国双方にもたらされる利益を勘案したうえで、任意ベースでの発行を検討したいと考えるものとみられる。
手続きについてa) 提供国内での手続き
認証発行を担当する国家当局 1 つを指定し、それを国際的な共有データベースに収載すべきである。また各国には、アクセスに関する現行国内制度及び許可、契約書、証明書の発行に関する現行国内制度を拡充するのではなく、現行制度を合理化するように奨励すべきである。
認証発行は利用者の申請で開始される。各国には、当該申請後できるだけ早く認証を発行するように奨励し、認証利用へのインセンティブを高めるため、簡素な手続きを設けるように奨励する。認証の申請はできるだけ早い時期に行うべきではあるが、利用者にはいつの時点であっても、つまりチェックポイ
ントで要求された時点であっても、認証を申請できるようにするべきである。そのほか発行は、アクセスの許可または相互に合意する条件に関する協定によって自動的に開始される行為とすることも考えられる。
b) 利用国内での手続き
利用国の権限ある国家当局は、1 以上の国家当局または主体をチェックポイントに指定し、国際的な共有データベースに収載すべきである。この権限ある国家当局は、利用国が提供国でもある場合にはその国家当局と同一であることが望ましい。
チェックポイントとして以下を特定した。
― 商業的な申請に対する登録拠点（製品承認プロセス等）― 知的財産権局（特に特許当局や植物品種登録当局）
非商業的な利用の場合は、このほか次のようなチェックポイントを開拓することが考えられた。
― 研究資金出資機関― 出版社― 生息域外コレクション
さらに、国家当局をフォーカルポイントに指定することも検討できるものとみられた。チェックポイン
トでの報告要件に対する意見は千差万別だった。たとえば 1)中央のクリアリングハウスメカニズムや国家当局への報告は必要ないが、出版物、特許出願書、製品登録申請書には、認証の識別子を明記するよ－ 102 －

う義務づける、2)クリアリングハウスメカニズムに報告する等の意見があった。
c) 国際的なレベルでの手続き
認証の電子コピーまたは認証の固有な識別子を収載する国際的な登録簿があれば、クリアリングハウス
メカニズムとして役立つと思われる。各国には、認証を発行したときにこの国際登録簿に通知するよう義務づけることが考えられる。チェックポイントには、認証の提示を受けたときにこの登録簿に通知するよう義務づけることが考えられる。通知手順は簡略なものに合意すればよい。クリアリングハウスメ
カニズムに保存する情報量についての意見はさまざまであった。固有識別子のみを収載して発行国のデータベースへのリンクを設けるという意見もあれば、認証に記された情報を全部収載するという意見もあった。
実施のロジスティック面を検討するため、委員会を設置することが考えられた。
認証の発行と監視に関して提供国、利用国双方のプロセスの整合性を図れば、制度全体の効率と法的確
実性が高まると考えられる。
違反の効果
法的な効果は、認証提示を求める手続きの性質に左右されることになる。認証を要求されているのに提示しない場合、その法的効果には、認証を適正に提示するまで手続きを停止するものからその取消しに至るまで幅がある。不実表示または偽造の場合の法的効果は、罰金を含む行政処分、刑事制裁、発行国側の訴訟にまで及ぶことが考えられる。任意の制度であれば、法的効果は生じない。
実用性、実現可能性、費用及び便益等の実施上の問題
ある程度の実施コストはかかるものとみられ、特に（国家当局がまだ設置されていない場合には）国家
当局の設置、能力構築、提案されている国際登録簿の維持には実施コストがかかるものとみられる。それ以外のコストとしては、機会コスト、直接費用、取引コスト等が考えられる。たとえば利用国、提供国双方で認証の実体審査を必要とするようなモデルや、過剰なまでの追跡、報告、監視を勘案するモデ
ル、必要以上に煩雑な手続きを取らせるようなモデル、必要以上に手続きを遅らせるようなモデル、研究や製品開発の意欲を削ぐようなモデルの場合、実施コストや機会コストが上昇すると考えられる。
そのほかの実施上の問題やコストは、認証制度の対象となる遺伝資源と対象に入らない遺伝資源との共存、利用国でのチェックポイントの設置、認証をさまざまな管轄区域にわたって施行する可能性に関連して生じる。
以上のような実施上の問題を検討する場合、国際的な認証は、大幅に取引コストを削減でき、かつ大きな柔軟性（と法的確実性）を確保できる場合に限り、上に挙げた追加コストに見合うものと考えるべきであり、長期的に考えると特に、追加コストに見合うものと考えられる。
そのほか、国際的な認証の場合には、整合性の図られていない国レベルの制度が増大することから生じ－ 103 －

るコストを回避することができる。
当グループはさらに、実用性、実現可能性、費用及び便益に関し、オプションの予備的な評価を実施した。
評価の重要な要素は、それぞれのオプションが認証制度に対してどの程度まで、取引コストを削減し、当事者間の信頼を築き、生物多様性条約の利益配分規定の効果的な実現を推進する基盤になるかという点になる。
認証制度に使えるオプションを評価しながら、当グループは、提供国での認証発行義務と利用国での認証提示要求義務の水準が高くなるほど、法的確実性が高まることを認識した。逆に、制度の任意性が増すほど、法的確実性が低下すると考えられた。
実現可能性を分析するには、認証を資源の管理・利用制度の一部分として位置付けるのに必要な政治的な意思、制度的な能力、文化の変革を検討しなければならない。
生物多様性条約におけるアクセスと利益配分の目的を達成するための認証制度の便益は、利用者側、提供者側双方の参加が増えるにしたがって増大するものとみられる。
当グループは、政府、企業、研究機関、国際機関、先住民社会、地域社会がこうした問題を深く調べることが有用であると考えている。
能力開発
当グループは、認証制度の効果的な実施を確保する上で能力開発が重要な役割を担うことを認識した。
能力開発のコストは国家当局と国際社会とで分担する必要があると考えられる。制度面のコストは国家当局が大部分を負担することになるが、技術専門家の育成と技術的な能力の開発には、国際的な支援が必要になると考えられる。

－ 104 －

2-12. 国際シンポジウム「東京ハイレベル専門家会合－ABS 問題への取組」
2007 年 2 月 8‐9 日、ホテルグランドパレス（東京）において、バイオインダストリー協会(JBA)は、国際シンポジウム「東京ハイレベル専門家会合－ABS 問題への取組」を開催した。
この会合は、先進国の政府、研究機関、産業界等の専門家が、個人の資格で一堂に会し、先進国の各種分野における遺伝資源へのアクセスと利益配分（ABS）の問題に関して、現況情報、
ポジション、見解、必要性、懸念などを会合参加者で理解し、共有することを目的とした。
2-12-1. プログラム
Thursday, 8 February 2007 (Day 1)
M.C.: Dr. Yoshiyasu Yabusaki (JBA)• Welcome: Mr. Hideki Nishijima (METI)• Introduction: Dr. Seizo Sumida (JBA)
Session 1: ABS Challenges in National and International Policy (Chair: Dr. Geoff Burton)(1) Prof. Hiroji Isozaki (Meiji Gakuin University)“Overview on ABS Issues”(2) Dr. Seizo Sumida (JBA)“Implementation of ABS Provisions: A Japanese Perspective”(3) Dr. G. Burton (Principal Consultant, Jean Shannon and Associates, Australia)“An Australian Perspective: Its All about Understanding Risk”(4) Dr. Robert Lamb (Federal Office for the Environment, Switzerland)“A Swiss Perspective addressing the elaboration of an international regime on Access andBenefit Sharing”(5) Dr. Adrienne Seel (Environment Canada)“Access to Genetic Resources and Benefit sharing: Canadian Perspectives”
Discussion
Session 2: ABS Challenges for Research Institutions (Chair: Dr. Leonard Hirsch)(6) Dr. L. Hirsch (Smithsonian Institution, U. S. A.)“Claims without Boundaries: Can We Define Genetic Resources and Stop the Bleeding?”(7) Dr. David Smith (CABI Bioscience UK Centre, U. K..)
“Access and Benefit Sharing: A Public Service Collection Perspective”(8) Dr. Ken-ichiro Suzuki (National Institute of Technology and Evaluation, Japan)“National Biological Resource Centers: The principle and roles for microbiology
community”
Discussion－ 105 －

Friday, 9 February 2007 (Day 2)
Session 3: ABS Challenges for Users (Chair: Dr. Thomas Henkel)(9) Dr. Philippe Desmeth (BCCM, Belgium)“Micro-organisms Sustainable use and Access management Integrated Conveyance
System”(10) Dr. T. Henkel (InterMed Discovery, Germany)“CBD and ABS: from scientific needs to public perceptions – road models for the
Pharmaceutical Industry“(11) Dr. Anke van den Hurk (Plantum NL, The Netherlands)“Access and Benefit Sharing Regime; considerations of the seed industry “Discussion
Session 4: ABS Challenges in Economics, Equity and Other Aspects (Chair: Dr. Tomme
Young)(12) Dr. Mikihiko Watanabe (Japan Research Institute)“Economic Aspect of ABS – The Ways to Optimize the Benefits”(13) Dr. T. Young (Consultant, International and Environmental Law and Policy)“Equity and Motivation: Practical Building Blocks for a Fair and Functional ABS
Regime“Discussion
Session 5: General Discussion (Chair: Dr. S. Sumida)
Closure2-12-2. 発表概要
(1) 磯崎教授（明治学院大学） 「ABS 問題の概観」
国連ミレニアムサミットにおいて、貧困と飢餓の撲滅、環境の持続可能性確保等を 2015 年までに達成することを目的としたミレニアムゴールが定められた。このような南北問題の解決のための提言は繰り返し行われてきている。
歴史を遡ると 1960 年代に貿易制度の是正、70 年代には鉱物資源の管理、70～80 年代には、途上国に対する技術移転、また海洋資源の管理などが議論されたが、いずれも資金源の問題を解決するには至っていない。90 年代になり、先進国による知的財産権の保護強化に対応して、遺伝資源及び伝統的知識（TK）が新たな資金源として注目されることとなった。
生物多様性条約（CBD）によって、遺伝資源からの利益を確保するために、提供国には輸出及び事前の情報に基づく同意（PIC）等に関する国内法を定める権限が認められた。しかし、途上国は、法制化することはできるものの、執行が困難であるということに直面しており、そ－ 106 －

れを補強するための国際的手段を模索しているのが現状である。また、ABS の議論は、CBDとともに他の国際法制度と複雑に絡み合っている。
ABS 問題を解決するためには提供国と利用国の双方が利益を得ることが重要であるが、現在は、利益配分の確保のみが強調されており、CBD の 15 条 2 項に定められている円滑なアクセスの促進にも言及されて然るべきである。
(2) 炭田（JBA） 「ABS 条項の実施：日本の見方」
日本における CBD に基づく ABS 条項実施の現状を述べた。経済産業省（METI）は CBDの実施に関する「権限ある国内当局」である。JBA は METI の委託を受け、1993 年以来 CBDの実施を行ってきた。
2002－2003 年にはボン・ガイドラインの国内普及を行い、2004－2006 年には、学界と産業界専門家の協力を得て、METI-JBA による「遺伝資源へのアクセス手引」の作成とその国内普及を行った。ABS 専用の website を設置して情報発信を行い、さらに ABS 相談窓口を通じた
コンサルテーション・サービスを実施している。また、アジアの資源国との 2 国間ワークショ
ップの開催や現地調査、国際シンポジウム開催等の活動により、資源国と win-win の関係を構築することに努めている。
(3) Burton 氏（コンサルタント、前オーストラリア環境遺産省） 「ABS の課題：オーストラリアの見方」
ABS の利害関係者となり得る企業、政府及び原住民は、それぞれアクセスにより国内法を冒すことのリスク、生物資源探査による環境汚染に関するリスク及び固有の TK が公知となることなどのリスクを恐れ、それが遺伝資源利用の妨げとなってきた。しかし、資源国側と利用国側の協力により法的確実性を担保することが、これらのリスクを減少させることができると考えている。そして、現在の国際交渉の膠着状態を解き、健全な ABS を実現する方向へ変える
時間は十分にあるとも考えている。
オーストラリア環境遺産省として、今後の対応については次のステップにより ABS を実現するべきであると考える。①バイオ関連企業によるオープンなアクセス制度を有する国に対す
る投資の奨励。②産業界と資源国政府は可及的速やかに実際的な ABS 協定モデルを作成し、合意すること。③オープンなアクセス制度を有する資源国側は、利用者と協力して、利用者のニーズに応え得るシステムとするための努力を継続すること。④資源国の国立研究機関を 2 国間協定でサポートすること。⑤ABS の成功例を最大限広く広報すること。
(4) Lamb 氏（スイス環境省） 「ABS に関する国際的制度（IR）の推敲に対するスイスの見方」
CBD/COP8 決定の Annex について、Nature、Objective 等の主要なイシューを分類して議論すべきであるとともに、IR は、最終的には一つ以上の法的拘束力を有する又は有しない枠組－ 107 －

みになるだろうと考えている。
IR を検討するには、既存の IR であるはずのボン・ガイドラインや FAO の食料農業植物遺伝資源条約のうち、何が不足しているのかの分析（Gap Analysis）が必要である。Gap Analysisの結果、それを補完する要素として必要があれば遺伝資源に関する発明の出所開示を議論すべきである。さらに、PIC の運用を可能にするための国際的な横断的措置が何であるかを特定する必要性がある。
スイスとしては、遺伝資源の認証制度は原産国の識別等が難しいと考えている。遺伝資源の利用にフレキシビリティを持たせることの必要性から、標準化を試みる必要はないと考える。
また、スイスは、かねてより、「WIPO の特許協力条約(PCT)を改定することにより、特許出願における遺伝資源及びこれに関連する TK の出所(Source)の開示を加盟国が要求することを可能ならしめること」を提案し、出所開示を義務付けたとしても、現行の TRIPs 協定を改正しなくても読み込めると考え、「国際的に認知された認証」と「特許出願における出所(Source)
開示」等に関心を持っていることを述べた。今後は、似た意見を持つ国がいくつかのグループを形成し、現在の国際交渉の膠着状態を打開する方法と手段を探索すべきであると提案した。
(5) Seel 女史（カナダ環境省） 「ABS：カナダの見方」
カナダは現在、遺伝資源及びこれに関連する TK への ABS のためのカナダ国内の枠組みを構築するに当たり、各州、準州及び連邦政府が、2004 年に ABS 作業グループを設置した。また、この作業に参加している各大臣は、個々の課題の重要性について国内状況に照らして調査するための基本指針と作業スケジュールについて合意している。カナダは自国が資源国であり同時に資源利用国でもあるとみなし、遺伝資源へのアクセスを規制するとともに、利益配分が発展の機会を創出できるようなバランスのとれた政策設計を目指している。2007 年秋頃に全体の方針がかなり明確になるだろう。
(6) Hirsch 氏（米国・スミソニアン研究所） 「境界のないクレーム：我々は遺伝資源を定義し出血を止める事が出来るか」「利益配分」のコンセプトは一見、単純で明確に見えるが、遺伝資源の定義の問題、所有権の問題、リーチスルーの概念等が、「利益配分」に関して境界線を設けることを困難にしている。CBD 発効後 15 年経った現在、ABS の問題は解決されるどころか、逆に、拡大し変質しつつある。「遺伝資源」の定義が固定されるまでは、状況が我々に対し、技術的な解決よりも政治的な解決を強制することになるであろう。
「遺伝資源の利用」についても大きな問題がある。それは研究過程において、遺伝資源がモ
ノから情報へと本質的につながっていくという技術的な課題があるが、その外に、それを社会的政治的な問題にもつなげていけば利益を得ると考える非政府団体（NGOs）等もいる。
現在の交渉はアクセスを規制することが先走り、その結果、遺伝資源を利用する研究が制約－ 108 －

されているのが実態である。したがって、「遺伝資源の利用」についても、当初に立ち返り定
義付けを設定する必要がある。これらの用語の定義を決めるまでは、ABS の議論は、無制限な利益配分への期待、無制限なバイオパイラシーへの懸念、アンチグローバル化・アンチ IPR 活
動家の主張が繰り広げられることとなるだろう。
(7) Smith 氏（英国 CABI カルチャーコレクション） 「ABS：公的サービスコレクションの見方」
CBD の実施をめぐる混乱に直面し、世界のカルチャーコレクション（CC）は CBD 条項を遵守する「共通のアプローチ」に合意できていない。例えば、CC は PIC のない菌株をまだ受け入れている。また、資源国の実態として、PIC を担当する権限有る政府当局が、PIC の手続
きを知らないといったケースもある。
素材移転契約（MTA）が実施されているが、CC によってその目的が異なる。ある CC では
単に寄託・分譲の条件を示すことにとどまるが、他の CC では権利保護の明確化の方が重要視されている。
微生物遺伝資源の「所有権」も明確でない。誰が CC の菌株を所有するのか。CC の間で伝統的に菌株の自由交換が行われてきたが、これは今後も継続し得るのか。
微生物資源に関しては、認証システム（certificate of origin）は困難な課題である。認証シ
ステムでは特定番号（unique identifiers）が必要になるが、WDCM（World Data Centre forMicroorganisms）は既に CC の登録制度を有しており、これらと認証システムとをどのように両立させるのかが課題である。
また、ライフサイエンス分野の研究を阻害させないために、全ての微生物がむやみに規制されることがあってはならないと考える。
(8) 鈴木氏(製品評価技術基盤機構) 「国家生物資源センター：微生物学界の原則と役割」
製品評価技術基盤機構の生物遺伝資源部門(NBRC)設立の背景として、日本が議長国となって取りまとめた OECD による「生物資源センター（BRC）」に関する政策ガイダンス（2001
年公表）があったことを前置きした上で、2002 年に発表された我が国の BT 大綱1にのっとり、
CBD よる MOU に基づきアジア諸国と微生物遺伝資源について共同研究による生物資源開発とネットワークの構築を行っていること、NBRC の体制整備を進めた結果、最近、ISO9001
等、NBRC の活動について紹介した。
次いで、BRC のコンセプトについて解説した。①BRC は規格にあった品質と適切な情報を伴った生物資源を保存し分譲する機関である。②各々の BRC は、その国において生物多様性及び分類学研究のセンター・オブ・エクセレンスであることが期待されている。③BRC は生物「バイオテクノロジー戦略大綱」（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/bt/kettei/021206/taikou.html）（2007 年 2 月
25 日アクセス）

1－ 109 －

資源の品質と移動の管理権限を有することが期待されている。⑤各々の BRC は、その特異性と専門性により国内及び国際的なネットワークにおいて欠かすことのできない一員である。
NBRC はこのようなコンセプトに基づき運営していることを強調した。
(9) Desmeth 氏（ベルギーBCCM） 「微生物の持続可能な利用とアクセス規制統合伝達システム（MOSAICS）」
CBD15 条の第 2 項には「遺伝資源へのアクセスを容易にするように努力すべき」との規定がある。我々は、この規定を適切な法律的、行政的、技術的な措置として具体化し実施する必要がある。
MOSAICS プロジェクトは以下の 3 点において、上記目的の達成に寄与した。①MOSAICS
は微生物遺伝資源の経済的価値を評価する方法を提案した。客観的な利益配分のためには、そのような信頼できる評価方法が必要であるからである。②MOSAICS は遺伝資源の ownershipの管理に関する弾力的なモデル（統合的な権利（bundle of rights）という革新的な概念）を提供した。③MOSAICS は地球規模特定番号（globally unique identifiers、GUIDs）により、菌株と情報の移転と追跡を組織化できる電子媒体マーカーの利用法を開発した。
(10) Henkel 氏（ドイツ医薬品企業） 「CBD と ABS：科学的必要性から公衆の認識－医薬品産業のためのモデル」
CBD の時代になってから、ライフサイエンス産業全般、特に製薬産業の行動は社会から厳しく監視されている。例えば、NGOs は生物資源探査全般をバイオパイラシーとみなし、CBDの下で利益配分や TK の保護を確実なものとするために厳格な国際規制を要求している。
他の調査でも示されているように、ABS 交渉が膠着した結果、多くの製薬企業は生物多様性を利用する多くの機会を失ってしまったが、天然物創薬が医薬ビジネスで成功するために重要な分野であるとは考えていない。しかし、ライフサイエンス産業全般から見れば、ABS 問題に取り組み、相互の信頼関係に基づいて遺伝資源を利用し、関係者の間で利益を持続可能な方法で配分するための実際的な方法を見つけ出すことは極めて重要である。
(11) Hurk 女史（オランダ種苗協会） 「ABS の制度：種苗産業が考慮する点」
種苗産業は世界で年間 250 億ドルの売上げがあり、そのうち 25 億ドルが R&D に投資される。R&D 費用のうち 10%（2.5 億ドル、約 300 億円）が基礎的な生殖質（遺伝資源）の収集、試験等に費やされるに過ぎず、残り 90%は品種の商業開発、地域試験、登録等に使われる。種
苗企業による育種においては、遺伝資源の 90－95%は自社内のコレクションや他社由来の品種を用い、5－10%がジーンバンク、植物園、地方市場、農民等からの遺伝資源を用いるに過ぎない。
このような実態等を踏まえると、種苗産業で機能する ABS 制度を作るには、新しい IR とし－ 110 －

て、以下の要素を考慮すべきである。①広域に分布する種に対しては、マルチラテラルなアプ
ローチの可能性を検討すること。②生殖質が継続的に入手できることは重要な利益であると認識すること。③ABS 制度に対し現実的な期待と明確な目的を持つこと。小さな企業への影響も考えることが必要である。④制度の基礎として、成功の場合と同様に失敗の場合も想定すること。可能なら既存の制度を基礎とする方が良い。⑤焦点を定めること。認証のような枝葉の問
題に左右されないことである。
また、CBD の影響で、個人育種家は新たな遺伝資源に全くアクセスできない。演者はエクアドル政府とアクセスの交渉を試みたが、返事をもらうことができなかった。
(12) Young 女史（コンサルタント、前 IUCN の ABS 専門法律家、前 CBD 事務局コンサルタント）「エクイティーと動機：公正で機能的な ABS 制度のための実際的な構成要素」
ABS は、本来非常にシンプルである。要は、利害関係者が契約を遵守すること、契約に法的安定性を持たせるため、例えば国内法を作ることの 2 点に尽きる。しかし、現実問題として、研究開発が始まる前に利益配分の交渉を行わなければならないこと、原住民等の弱者を守るための資源国の法律が定められていない等の事由により、ABS が実現されていない。
これらを解決するための手段として、①利用者の取り組みに法的有効性を持たせること、②
資源国が有する資源及びそれを所有する者に保護するための権利を付与すること、③ABS を遵守した利用者が便益を享受できる制度とすること、④科学者の研究開発の促進を妨げないこと、等が考えられる。
これらの必要性を考慮し、遺伝資源等の定義付けを行った上で、CBD 加盟国が ABS 国内法を策定することが解決策となり得ることを提示した。
(13) 渡辺幹彦氏（日本総合研究所） 「ABS の経済的な側面：利益を最適化する方法」
ABS の経済的側面を明確化することにより、
ABS 問題をより正しく理解することが出来る。
そのために、コストとベネフィットの基本概念について解説した。
ABS を議論する時には、「コストとベネフィット」の考え方を受け入れねばならない。次の4 点が重要である。①資源の価値評価が利益の最適化ポイントを知る上でのカギである。②ベ
ネフィットは常にコストと関連している。③アクセスが遅れれば、その分、ベネフィット配分の原資とそれに応じた配分が失われる。それは機会費用と定義される。④購買力平価（PPP）と割引率（discount factor）を考慮すると、③の損失分は資源提供者の方が大きくなる。

－ 111 －

2-13. 国連大学高等研究所・JBA 共催横浜ラウンドテーブル「遺伝資源へのアクセスと利益配分の推進における生物資源探査の役割」
2007 年 3 月 1 日、横浜の国連大学高等研究所（UNU/IAS）において、UNU/IAS と JBA の共催による横浜ラウンドテーブル「遺伝資源へのアクセスと利益配分の推進における生物資源探査の役割」が開催された。学界、政府関係者、企業から約 35 名が参加した。以下に主な招待講演者の講演概要を報告する。
2-13-1. プログラム• Emerging Issues in Biopropsecting: Lessons for ABS
Mr. Balakrishna Pisupati (UNU/IAS)• Current status of Natural Product Drug Discovery in EU/US and Japan
Dr. Toru Okuda (Tamagawa University Research Institute)• Traditional Knowledge based Bioprospecting for Health and Livelihood Security ofCommunities: Innovative Participatory Methods and Models
Dr. Padma Venkatasubramaniam (Foundation for Revitalisation of Local Health
Traditions, FRLHT)• Bioprospecting, Access to Genetic Resources and Benefit Sharing
Mr. Witoon Lianchamroon (Biodiversity Action Thailand, BIOTHAI)• Role of Bioprospecting in furthering ABS: Issues, Concerns and Prospects in
Bioprospecting
Dr. Alphonse Kambu (Ishikawa International Cooperation Research Centre)• Implementation of ABS Provisions – A Japanese Perspective
Dr. Seizo Sumida (JBA)

2-13-2. 講演概要
(1) 欧米及び我が国における天然物創薬の動向 （奥田 徹教授、玉川大学学術研究所）
医薬業界における天然物創薬の推移を概観し、バイオベンチャー企業が近年演じている役割について分析した。
1981 年から現在までに商業化された医薬は、その化学構造を見ると 40～50%は天然物ある
いはそれをモデルにしたものである。欧米の主要な医薬企業の大半は、1990 年頃から天然物
創薬から撤退するか、この部門を縮小した。その結果、天然物創薬の研究者はバイオベンチャ
ー企業を設立し、大手医薬企業からの業務委託（アウトソーシング）を受けるというビジネス・モデルが普及してきた。現在は生物資源をめぐって、大手企業、ベンチャー企業、国立研究機－ 112 －

関が各種の形で提携するというスキームへと発展している。
我が国の企業の場合、天然物創薬の研究者は社内での配置転換により別の仕事へ移るため、天然物創薬の技術が失われる傾向にある。一方、CBD に基づく政府規制のため海外遺伝資源
へのアクセスが困難になっている。
今後、資源国と利用国間の相互理解を促進することが必要である。
【討論】
資源国と利用国間の相互理解を促進するという意味で、JBA による 2 国間のアクセス促進事
業を高く評価すると、企業関係者がコメントした。
(2) 地域社会の医療と生計確保のための伝統的知識に基づく生物資源探査：新しい参加型方式とモデル （Dr. Padma Venkatasubramaniam、FRLHT）
演者は、インドの非政府組織である地域伝統医療再活性化基金（FRLHT）の副理事長である。FRLHTはインド国内で傘下に100以上の非政府組織を持つインド伝統医薬非政府組織のセンターであり、人々から高く尊敬されている。また、演者はインド政府の生物多様性国家戦略の策定に参画しており、遺伝資源へのアクセスと利益配分問題の面から貢献し、インド政府の
生物多様性条約（CBD）に関するポジション形成に影響力を持つ人物である。
演者はインド伝統医薬の価値をさらに普及させる方法として、地域社会の参画が必要であるという観点から、地域社会が所有する企業（グラム・ムリガイ社）の立ち上げを紹介した。
グラム・ムリガイ社は地域社会が収集・栽培した薬用植物原料を供給する事業である。初期の段階では、発熱、せき、傷などの一般向け生薬（OTC薬）を対象としていたが、現在では、
処方箋による糖尿病生薬も対象としている。この企業の株主は、薬用植物の買戻し、就職の機会、配当金などのベネフィットを得る。
(3) 生物資源探査：遺伝資源へのアクセスと利益配分 （Mr. Witoon Lianchamroon、BIOTHAI）
ウイツーン氏はタイ国の非政府組織であるBIOTHAIの専務理事であり、現在、タイ政府の生物多様性・知的財産権・人権国家委員会のメンバーである。また、タイ伝統医薬法案起草委
員会、バイオセーフティー法案起草委員会、植物新種保護法案起草委員会等の委員をした経歴をもつ。
CBDにおける遺伝資源へのアクセスと利益配分（ABS）問題の中で、米国によるジャスミン・
ライス育種の問題、タイ国内での遺伝子組み換えパパヤに関するIPRや米国大学との利益配分の問題、日本企業によるタイ薬用植物（クァオ・クルア）のアクセスと特許出願問題等に言及した。その文脈で、タイの伝統医薬法と植物新種保護法の内容を紹介した。
今後の課題として、①法の実施の問題、②政府と市民社会のギャップ、③市民参加の不足、④生物資源国間の協力、⑤国際貿易条約からの挑戦、を挙げた。

－ 113 －

【討論】JBA から、下記 3 点をコメントした。
①現在、我が国では「遺伝資源へのアクセス手引」を全国的に普及させる活動をしており、企業は法令遵守に誠実に取り組んでいる。
②指摘のあった日本企業によるタイ薬用植物に関する特許出願等に関して当時調査したが、タイ国内法には違反していないと考えられる。
③不十分な根拠でメディアに公表することは、両国にとってマイナスの効果があると懸念する。今後は事前に非公式に知らせあって解決する方が賢明である。
2-13-3. その他
参加者の一人、アフリカのエリトリア国駐日大使（H.E. Mr. ESTIFANOS Afeworki）が、生物探査を行っているエリトリア国・国営企業の Mega Pharmaceutical 社1について紹介した。

1

資料は JBA で保管。

－ 114 －

2-14. 植物資源貿易の実態調査1－ペルー原産植物の国外移動に関する法的側面の分析を中心に－（要約版2）― 内容 －
はじめに－調査の背景と目的
I.

ペルーの生物遺伝資源に関する制度

II. ペルーの貿易関連制度
III. 植物関連の貿易の実態
IV. 当該植物遺伝資源の地域分布に関する調査
V. 結論
はじめに－調査の背景と目的【背景】
ペルー政府は、2004 年に、The National Commission for the Protection of Access to Peruvian
Biological Diversity and to the Collective Knowledge of the Indigenous Peoples （通称、The
National Anti-Biopiracy Commission）を設立し、バイオパイラシー活動の防止に着手した。この設立と活動の成果として、ペルー政府は、WTO・TRIPs 理事会 に対して、「バイオパイラシーの可能性がある事例（possible cases of biopiracy）に関する文書」 を提出した（以下、「ペルー文書」）。
ペルー文書は、「ペルーがペルー原産であると主張する」6 つの植物（hercampuri, camu camu,
yacon, caigua, sacha inchi and chancapiedra）について、The United States Patent andTrademark Office、The European Patent Office、我が国の特許庁のデータベースを検索した結果を示した3（以下の表とグラフを参照）。そして、特許関連書類の中に、これらの植物の記述がある
特許は、問題のある特許（problem patent）とした。さらに、同文書は、「本レポートは、最初のステージ（search for potential cases of biopiracy）であり、次のステージ（identification of possible
case of biopiracy）に進むのが責務である」と明言している。
ペルー文書が受け入れがたい見解を含むものであっても、Mega-diverse 国家による、このような活動があることは事実である。したがって、我が国の特許が、バイオパイラシー論議で不当な扱いを受けないように、対抗策として、合法性の根拠を整理することは必要である。

1 株式会社日本総合研究所 渡辺幹彦 著：植物資源の貿易実態についてのインタビュー調査に快く応じていただいた関連企

業の皆様方、植物の地理的分布に関して貴重な研究成果を提供いただいた筑波大学大学院生命環境科学研究科・渡邉和男教
授、
その他、
記述しきれないが貴重なコメントをいただいた関連分野の専門家の方々に、記して改めて感謝の意を表したい。
2 詳細は資料編「(13) 植物資源貿易の実態調査－ペルー原産植物の国外移動に関する法的側面の分析を中心に－」を参照。
3 特に、エルカンプリ、カムカム、ヤーコンに関して、日本の件数が多い。

－ 115 －

【目的】
このような背景を踏まえて、本調査の目的は、植物資源由来の貿易品の取引実態を整理することである。さらに、この整理を通じて、①植物資源由来の製品の国外移動に関する法的側面からの分
析のための範囲・根拠・条件を提示すること、及び②METI、JBA、「遺伝資源の国際的な認証のあり方に関する研究会」、「生物多様性条約（CBD）に基づく遺伝資源へのアクセス促進事業タスクフ
ォース」などの関係者が、植物資源取得の合法性に関する Information Paper 作成できるように、情報を提供することを目的としている。
表とグラフ ｢ペルー文書」における各国データベースにおける検索ヒット数
US
HERCAMPURICAMU – CAMUYACONCAIGUASACHA INCHICHANCAPIEDRA 1/2
CHANCAPIEDRA 2/2

Myrciaria dubia
Smallanthus sonchifolius
Cyclanthera pedata L
Plukenetia volubilis L
Phyllantus niruri
Phyllanthus amaru

US

EU
0
2
15
1
8
4
22

Gentianella alborosea (Gilg) Fabris

0
0
0
0
0
6
5

EU

JPN
11
16
50
0
0
1
14

JPN

CHANCAPIEDRA 2/2
CHANCAPIEDRA 1/2
SACHA INCHICAIGUAYACONCAMU – CAMUHERCAMPURI
0%

20%

40%

60%

80%

100%

注： SACHA INCHIのUSについては、8件以外に申請中ものも5件がヒット。
出所： WTO (2005) ARTICLE 27.3(B), RELATIONSHIP BETWEEN THE TRIPS AGREEMENT
AND THE CBD AND PROTECTION OF TRADITIONALKNOWLEDGE AND FOLKLORE IP/C/W/441 8 March 2005 に基づき調査担当者作成。

I. ペルーの生物遺伝資源に関する制度■

生物遺伝資源と関連のある法制度

ペルーとペルーが所属するアンデス協定による生物遺伝資源と関係があるもので代表的なものを以下の表に示す4。

4 本件については、特許庁より収集済資料をご提供いただいた。記して謝意を表明したい。

－ 116 －

表 生物遺伝資源／伝統的知識（TK）関連の法制度
年
1996

名称
Industrial Property Law, Legislative Decree 823

備考など
Article63:

suigeneris protection
regime for TK

1996

The National Regulation of the Andean Regime to Protect
Breeders’ Rights on New Plant Varieties, Supreme Decree008-96-ITICI
1996
アンデス協定決定 391 号
Common Regime on Access to Genetic Resources
1997
Law on Conservation and Sustainable Use of Biological Diversity,
Law 26839
2000
アンデス協定決定 486 号
アクセス契約書のコ
Common Intellectual Property Regime
ピーの添付。TK の場
合は保証書のコピー。
2001
Law for the Protection of Access to Peruvian Biodiversity andTraditional Knowledge of Communities, Law 28216
2002
生物資源に関する先住民共有の知識を保護する制度を導入する法律(Law Establishing a Protection Regime for the Collective
Knowledge of Indigenous Peoples Linked to* Biological
Resources), Law 27811
2006
米国との FTA 協定
MOU に、生物資源とTK の PIC の必要性
を明記。
2007
遺伝資源へのアクセス規制法（案）未施行
注：日本語訳の定訳がないものは、英語表記のままに留めた。
* liked to の代わりに、derived from という英文訳もある。
出所： Muller, M. R. ed. (2006) The Protection of Traditional Knowledge: Policy and Legal Advances in
Latin America, IUCN、社団法人日本国際知的財産保護協会（2006）『特許庁委託・平成 17 年産業財産権制
度各国比較調査研究等事業・特許出願時の遺伝資源出所開示及び遺伝資源アクセス時の事前承認機関に関する調査研究報告書』、財団法人バイオインダストリー協会（2004）『平成 15 年度環境対応技術開発等（生物多様性条約に基づく遺伝資源へのアクセス促進事業）委託事業報告書・遺伝資源アクセスに関する各国の国内法、国際地域協定、国際ガイドライン等（資料集）』■

ペルー「遺伝資源へのアクセス規制法（案）」

ペルーが、前表に示されたような規制を実施していくためには、包括的な法規制と権限ある国内当局が設立されている必要があるが、2007 年 1 月時点では、どちらもない。現在、準備されているのは、「遺伝資源へのアクセス規制法（Bill to Regulate Access to Genetic Resources /Proyecto De
Reglamento Sobre Acceso A Los Recursos Geneticos）」である。以下の表にその要点を示す。

－ 117 －

表 ペルー「遺伝資源へのアクセス規制法（案）」の要点
内容
目的（第 2 条）

具体的な記述アンデス協定決定 391 号 Common Regime on Access to Genetic
Resources を補完する基準。
権限ある当局（第 29～35） The National Commission of Genetic Resources (CONARGE)を設立。
構成：
1) 漁業省2) アレバロ国立海洋研究所（IMARPE）
3) 農業省4) 天然資源庁（INRENA）
5) 国立農業試験研究院（INIA）
事務局： INRENA 内に、The Executive Secretary
アクセスの手続き/条件/
1) 合意文書の締結と提出（The accords, agreements, contracts and制限（第 7～28 条）
other equivalent documents）。
2) 合意文書は、資源提供者、知識の移転、アクセスの計画などを含
んでいなければならない。
（無形の構成要素も含む。第 3 者への移転の制限事項を含む。
）
利益配分
資源提供者と申請者との取引価額の 5%、及び、②遺伝資源又はその派
生物の商業的又は産業的使用による発生する粗利益の 2.5% をCONARGE に納める。
その他注意事項
ペルーの法律事務所である Estudio Colmenares S.R.L.-Patent &Trademark Attorney ですら、｢この規則案が施行された場合、ペルーが原産の遺伝資源をもとにした発明は遺伝資源の出所開示義務の対象になる。ただし、それが一般に市販されている（マカ、エルカンプリ等の薬草は既に各国に輸出されている）場合は出所開示の対象にはならないと思われる。｣とコメントしているが、実情はより厳しいものとなっている*。
出所：Lewis and Clark Collage, Law School（米国）による英文仮訳。
http://www.lclark.edu/org/ielp/perubillenglish.html（2007 年 1 月 1 日参照）。*の引用、及び、日本語訳は、社団法人日本国際知的財産保護協会（2006）『特許庁委託・平成 17 年産業財産権制度各国比較調査研究等事業・特許出願時の遺伝資源出所開示及び遺伝資源アクセス時の事前承認機関に関する調査研究報告書』を参照した。

II. ペルーの貿易関連制度5
以下にペルーの貿易、特に、輸出関係の制度を示す。重要な点は、輸出規制品目の中に、カムカ
ム、キャッツクロー、マカが含まれていることである。

5 本要約版では、本調査の主旨と紙面の制約から、輸入制度、及び、関税の一部について省略した。因みに、輸入規制品目

は、通信機器、有害化学物質の一部、麻薬、一部検疫が必要な食肉、米国産の牛などである。

－ 118 －

2.1. 輸出管理制度■ 管轄官庁

表

貿易管轄官庁貿易を管轄する官庁が、表に示されて
いる。

官庁名

略称

備考

貿易観光省

MINCETUR

国税庁

SUNAT

農産品検疫局

SENASA

天然資源庁

INRENA

ワシントン条約管轄当局る。ここで重要な点は、再生可能な状態

国家ラクダ科動物委員会

CONACSのカムカム、キャッツクロー、マカは、

アルパカ、ビクーニャ等アンデス原産のラクダ科動物関連を管
理

医薬品総局

DIGEMID

輸出禁止となっていることである。カム

環境衛生総局

DIGESA

武器火薬類管理総局

DISCAMEC■

輸出品目規制

以下の表に輸出規制品目が示されていカムとキャッツクローは 1999 年から、
マカは2003年から輸出禁止品目である。

食品衛生・廃棄物管理

出所： JETRO公式インターネットサイト
http://www.jetro.go.jp/biz/world/cs_america/pe/trade_02/

一方、粉砕・液状となったカムカム、キャッツクロー、マカは輸出可能品目である。また、輸出先の地域に関する規制はない。
表 輸出規制品目
輸出禁止品目根拠となる主な法規番号
Ley No. 21080
野生動物（生きたもの及びその肉・臓物等）、
イルカ、アザラシ、生きたビクーニャ、チンチラ、 （ワシントン条約批准）
グァナコ、アルパカ、リャマ及びそのハイブリッド D.S.No.013-99-AG
種、観賞魚、鳥羽、蘭、薬用植物（キャッツクロー、
カムカム等の非加工原料品）、毛皮、爬虫類皮、丸太、皮革、良質材（マホガニー等）、ビクーニャ、
チンチラ、グァナコの毛及びそれらの生地・繊維。
リャマ、アルパカ
D.S.No.008-96-AG
D.S.No.022-1997-AG
R.M.No.0972-2000-AG
ビクニャ、グァナコ
Ley No.26496
同施行細則
D.S.No.007-96-AG
D.S.No.008-96-A
D.S.No.001-97-AG
マホガニー、杉D.S.No.013-96-AG
D.S.No.001-97-AG
R.M..No.373-97-AG
カムカム
D.S.No.046-99-AG
キャッツクロー
D.S.No.009-99-AG
マカ（種子及び一次加工品等）
D.S.No.039-2003-AG
輸出規制品目根拠となる法規番号
ビクーニャ生地等のワシントン条約関連規制品目 D.S.No.011-2002-AGの輸出については、天然資源庁、国家ラクダ科動物審議の事前許可が必要。

注：Ley：法律、 D.S.：最高政令、 R.M.：農業省決議 *：施行予定。
出所：ibid.

－ 119 －

施行日
1975 年 1 月 22 日
1999 年 5 月 19 日

1996 年 6 月 8 日
1997 年 12 月 30 日
2001 年 1 月 7 日
1995 年 7 月 11 日
1996 年 6 月 9 日
2001 年 1 月 7 日
1996 年 8 月 23 日
1997 年 2 月 15 日
2007 年 9 月 19 日*
1999 年 11 月 25 日
1999 年 3 月 29 日
2003 年 12 月 8 日

施行日
2002 年 2 月 11 日

2.2. 海外直接投資奨励制度
ペルーは、他国と同様に、海外直接投資を奨励し、外国企業を誘致している。輸出加工区などの工業用地を整え、優遇税制を整備し、振興対象分野を指定している。この文脈において、本調査にて重要な点は、ペルーの内陸振興措置として、森林や農産品加工業が含まれていることである。したがって、外国企業がカムカムなどの農産品加工を政府が指定した輸出加工区にて加工し、輸出可
能な粉砕状態にして輸出する行為は、ペルー政府自身が、奨励・誘致しているということである。
輸出加工区などを以下の表に示す。
表 ペルーの輸出加工区・振興措置など
輸出加工区
輸出加工区：イロ、マタラニ、パイタ、タクナ
特別加工区：
1) タクナ・フリーゾーン（南部タクナ市に設置の自由加工区）
2) CETICOS（南部イロ市、南部マタラニ市、北部パイタ市、北部内
陸ロレト州に設置の特別加工区）

根拠法など「新タクナ・フリーゾーン法（
ZOFRATACNA法）」「CETICOS 法（輸出等センター法）」「法制安定化協約」制度
以下の要件を満たす内外の投資家は、
10 年の投資関連法制度の保証を受けられる。
1 全業種（鉱業・炭化水素部門を除く）では 2 年以内に最低 500 万ドルの投資実施
2 鉱業・炭化水素部門では 2 年以内に最低 1,000 万ドルの投資実施
3 民営化では対象企業の資本の 50%以上の取得
4 既存企業では資本金の 50%以上の投資実施

根拠法など「外国投資促進法」
議会令 D.Leg.No.662（1991 年 8 月 29 日）
など

1
2

■
■
■

内陸振興措置根拠法など
2010 年末まで。
対象地域：リマ、カヤオ首都圏以外の地域
対象業種：森林、小麦、タバコ、油糧種子、食用油、ビール以外の農業、 D. No.885（1996 年 11
月 10 日）など。
農産品加工業、養魚業
優遇措置： 法人所得税の 50%軽減（すなわち 15%）
（アマゾン地域では 5〜10%）、加速減価償却を 20%、購入資材の IGV 事前還付、機械設備輸入関税支払い 3 年据置き・3 年払いなど。

優遇税制
根拠法など
―
■ 輸出ドローバック制：輸出 FOB 価格の 5%相当原料輸入関税額が還付される。
■ 輸出品は IGV（付加価値税）19%が全額還付される。
注 D：議会令。その他、鉱業やマグロ漁業にも優遇措置があるが、本調査と関係ないので割愛した。
出所：ibid.

－ 120 －

2.3. 関税制度（一部）
関税については、本調査と関連がある 2 点6のみを記す。
まず、アンデス共同体（CAN）での関税撤廃である。これは、ペルーが、1997 年のアンデス共同体（CAN）決議第 414 号に従い、2006 年 1 月 1 日よりアンデス共同体（CAN）自由貿易地域に正式に参加したことによる。
もう 1 つは、米国による対アンデス特恵関税制度である。米国は「アンデス貿易促進麻薬撲滅法（ATPDEA）」を 2002 年 8 月に成立させ、2001 年 12 月 4 日に遡及して発効した。6,300 品目が関税免除の対象である。また、ベネゼエラを除く CAN4 各国が対象である。これは、麻薬撲滅運動への協力の見返りである。
III. 植物関連の貿易の実態
3.1. 植物由来製品の日本・ペルー間の貿易一般■ ペルーから輸出される植物関連製品7は、全世界向け US＄888 百万（約 888 億 5400 万円）で、日本向けは、US＄17 百万（約 17 億 1300 万円）である。日本向けの輸出は全体の 1.9%であり、それほど大きい割合を占めるわけではない。
■ 一方、日本が輸入する植物関連製品は、全体で、1 兆 2,500 億円である。食糧を含んでいるので、ペルーの比率は低い。
■ ただし、各品目における日本への輸出順位が 10 位内になっている品目は、40 種に達する。特に、日本への輸出が 1 位となっているのは、①「1106 乾燥した豆（第 07.13 項のものに限る。
）、サゴヤシ又は根若しくは塊茎（第 07.14
項のものに限る）の粉及びミール並びに第 8 類の物品の粉及びミール」②「1302 植物性の液汁及びエキス、ペクチン質、ペクチニン酸塩、ペクチン酸塩並びに寒天
その他植物性原料から得た粘質物及びシックナー（変性させてあるかないかを問わない）」③「0714 カッサバ芋、アロールート、サレップ、菊芋、かんしよその他これらに類するでん粉又はイヌリンを多量に含有する根及び塊茎（生鮮のもの及び冷蔵し、冷凍し又は乾燥したものに限るものとし、切ってあるかないか又はペレット状にしてあるかないかを問わない）
並びにサゴヤシの髄」の 3 つである。

6 国際金融情報センター（2006）「ペルー基礎レポート 国土・政治・社会」。

7 HS コード 4 桁で、0601～1404 を対象とした。

－ 121 －

■ ヒアリング調査で得ペルーの輸出金額

た情報により、ペルー

1302

文書関連にて指摘を金額（100万アメリカドル）

受けたカムカムは、ジュース・粉末の状態での輸入であることがわかった。また、一部
1211 の HS コードでの輸入が行われていることが判明した。こ日本
スペイン
アルゼンチン
アメリカ合衆国
イタリア
スイス
香港
ドイツ
フランス
メキシコ
その他の国

植物性の液汁およびエキス（寒天その他植物性原料から得たもの）

2003
1.537
0.021
0.199
0.337
0.085
0.215
0
0.02
0.183
0.068
0.558

れに従い、本件と関連

1211が深い輸出の詳細を

金額（100万アメリカドル）

示すと、右の表のようになる。
■ これからわかること
は、ペルー文書で重要な役割を演じる植物の原材料である液状の植物製品輸出先でもっともシェアが高チリ
アメリカ合衆国
ブラジル
スペイン
フランス
ドイツ
オランダ
バングラディッシュ
日本
アルゼンチン
その他の国

2004
1.077
0.484
0.497
0.504
0.319
0.243
0.231
0.449
0.23
0.234
0.659

2005
1.306
0.981
0.799
0.67
0.651
0.525
0.37
0.343
0.304
0.223
1.823

% Share
2003
47.67
0.67
6.17
10.46
2.64
6.66
0
0.62
5.69
2.11
17.31

2004
21.87
9.83
10.1
10.23
6.48
4.94
4.68
9.1
4.67
4.74
13.36

% change
2005
2005／2004
16.34
21.26
12.27
102.63
9.99
60.59
8.38
32.79
8.14
104
6.56
115.71
4.63
60.53
4.29
-23.57
3.8
31.99
2.78
-4.69
22.82

医療用、香料用、殺虫用、その他これらに類する用途に供する植物

2003
0.977
1.242
0.14
0.192
0.432
0.167
0.052
0.288
0.168
0.192
0.549

2004
2.146
1.178
0.268
0.279
0.348
0.177
0.059
0.257
0.226
0.241
0.55

2005
1.712
1.259
0.993
0.872
0.231
0.202
0.161
0.145
0.137
0.118
0.556

%share
2003
22.21
28.24
3.19
4.37
9.82
3.8
1.17
6.55
3.82
4.36
12.47

2004
37.45
20.57
4.68
4.87
6.07
3.09
1.03
4.49
3.95
4.2
9.6

% change
2005
2005/2004
26.81-20.21
19.72
6.89
15.56
270.2813.66
212.75
3.62-33.41
3.16
13.82
2.52
171.882.28-43.442.14-39.591.85-50.868.68

注： 1月-12月
出所： World Trade Atlas

いのは日本である。また、医療用などのその他植物でも日本が、輸出トップ 10 に入っていて、
かつ、ペルー文書公開後に輸出量（日本の輸入量）が減っている。このことの重要性は大きい。
3.2. 日本企業による植物資源の取引実態の整理、及び、植物資源に関する知的財産権の譲渡範囲の整理■ バイオ関連企業 6 社に、インタビュー調査を実施した。結果として、ほとんどの企業は、いわゆる業界独自の商社、原材料輸入商社から、「工業原料」としての植物原材料を購入しているのみであった。また、原材料植物の形態は、すべて、液状・粉砕されたものであった。これは、前述のように、ペルーの輸出規制で、再生可能な状態のカムカムなどは輸出できないので当然の結果である。
■ 一般の工業原材料として購入しているので、知的財産権の制限に相当する契約形態はなかった。
一部、米国へ輸出された原材料が、米国のベンチャー企業により有効成分をある程度明らかにされて、材料の提供がある場合があり、特許申請の際に、事前の相談を条件とする動きも見られたが、これはどの分野でも見られることで、ペルーからの植物資源に関して、なにか知的財－ 122 －

産権の制限が一般的に見られるということではなかった。
IV. 当該植物遺伝資源の地域分布に関する調査
以下の表に、当該植物 6 種の「原産地」及び「1992 年時点8」の分布を示す9。
表 当該植物の地域分布
植物種
Hercampuri(Gentianella
alborosea (Gilg)
Fabris)camu camu(Myrciaria
dubia)
Yacon(Smallanthus
sonchifolius)

Caigua(Cyclantherapedata L.)
Sacha inchi(Plukenetia
volubilis
L./Euforbiacea)

原産地1992 年時点の分布
アンデス高地（ボリビア、エクアドル、 アンデス高地（ボリビア、エクアドル、
ペルー、アルゼンチン）
ペルー、アルゼンチン）

アマゾン流域 （ペルー、コロンビア、 アマゾン流域（ペルー、コロンビア、
エクアドル、ブラジル、ベネズエラ等） エクアドル、ブラジル、ベネズエラ等）
南米山岳地帯＊厳密な意味での「原産」ではないが、Leon(1964)と Cardenas（1989）の文
献は、Bukasov のような過去の探検家についての研究に基づいて、ベネズエ
ラ、コロンビア、アルゼンチン北部（サルタ、フフイ）の地域に、野生化もしくは栽培されたヤーコンを見いだしている。＊＊
中米（ホンデュラス、グアテマラ、メキ
シコ）、コロンビア、エクアドル、ペルー、ボリビア

南米山岳地帯及び東南アジア、イタリ
ア、ニュージーランド、米国、日本など（CBD 成立以前に日本の探索隊が、当時の正規の手続きで、
CICA= Centro Investigacion deCultivo Andino, Cusco, Peru 等から入手）

世界中。暖地、熱帯各所で野菜として栽培。南米諸国では栽培条件があうところでは、どこでもある。熱帯アジア
でもポピュラー。
Plukenetia 属は、マレーシア、ニュー 原産地域に加えて中南米諸国。
ギニア、ボルネオ、メキシコ等等熱帯アジア環太平洋諸国で見られる。
Plukenetia volubilis そのものは、ペルーのアマゾン流域、ボリビアや中米、カリブ、西インド諸島などで報告されている。
アマゾン流域、アンデス山脈、インド。 世界中の熱帯各地。
（インドのアユールベーダにも掲載。
） （インド、中国やフロリダ等）

Chancapiedra(Phyllanthus
niruri)
出所：筑波大学大学院生命環境科学研究科・渡邉和男教授の提供資料。＊ National Research Council 1989.
Lost Crops of the Incas. National Academy Press, Washington DC. ＊＊ 丹羽勝（2005）「ヤーコン －これからの資源を利用するための基礎」茨城大学農学部内ヤーコン研究会 CD-ROM 配布資料
8 1992 年時点というのは、CBD 発効直前の分布を意識したものである。仮に、当該植物 6 種がペルー原産であったとしても、1992 年時点で、他の地域に自生していれば、そこからの入手が可能であるので、ペルーは権利を主張できない。なお、
CBD 発効は 1993 年だが、1993 年時点では、発効後の日数が数日あるので、これを回避するために、1992 年時点とした。
9 冒頭にも示したように、本情報は、筑波大学大学院生命環境科学研究科・渡邉和男教授の提供資料に基づくものである。
再度記して謝意を表明したい。

－ 123 －

前述の表を図で示すと以下のようになる。

a) hercampuri (Gentianella alborosea (Gilig) Fabris)

1992 年
原産地b) camu camu (Myrciaria dubia)

1992 年
原産地－ 124 －

c) yacon (Smallanthus sonchifolius)

1992 年
1992 年

1992 年

1992 年

1992 年

原産地d) caigua (Cyclanthera pedate L.)

1992 年

原産地－ 125 －

e) sacha inchi (Plukenetia volubilis L)Euforbiacea

原産地

原産地

1992 年

1992 年f) chancapiedra (Phyllanthus niruri)

1992 年

1992 年

1992 年

原産地原産地－ 126 －

V. 結論■ ペルー文書が対象とした 6 種の植物は、植物地理学上、ペルーが原産、ましてや、ペルーのみが原産ではない。したがって、原産地であることを論拠とした主張は受け入れられない。さらには、CBD 発効直前である、1992 年時点での分布を見ると、ペルー以外に広く分散しており、ペルー以外からの入手が可能である。CBD に遡及がないという大前提に立てば、ペルーの主張は無効である。
■ 例えば、首都リマ以外の、輸出加工区に農産品加工業にて工場を設立し、ジュース化されたカムカムを輸出したら、優遇税制が適用される。要するに、ペルー政府が、そのような行為を推奨している。これは、どの国でも観察される工業化政策の典型例である。それを、同じ「政府」
が、バイオパイラシーの疑いがあるとして糾弾するのは、矛盾である。
■ 唯一、この矛盾を回避する法規制の要素は、現在準備中に見られる「派生物（derivatives）」という記述である。しかし、CBD の文脈では、いまだに、派生物は「括弧付き」で用いられており、CBD 上、これが適切かどうかは議論の余地があり、直接主張の根拠とはなりえない。
■ 仮に、法規制上の矛盾を回避できたとしても、例えば、カムカムは、ブラジルでも栽培されている。したがって、カムカムを輸入している企業は、バイオパイラシーの汚名を回避するためには、カムカムをペルーから輸入するのを止めて、ブラジルから輸入すればすむことである。
これは広い意味での所謂、資本逃避（capital flight）であり、この時、多大な機会費用の損出をこうむるのは、ほかならぬペルーである。例えば、液状の植物輸出が失われれば、ペルーは16 百万ドルの外貨獲得の機会を失う。これが地元経済に与える影響は計り知れない。購買力平価やペルーのジニ係数が悪いこと（1997 年時点で 0.726）を考慮すると、このような機会の損
失により一番被害を受けるのはペルーの貧困層である。
■ ただし、1 点十分な注意が必要な点がある。それは、「目的外使用」である。資源利用者は、本来の目的「原料」以外として扱うときは、極力、事前の了承を取り付けるのが望ましい。

【参考文献】■ 朝日百科『植物の世界』(1997)朝日新聞社■ 健康産業新聞（2006）「特集【南米ハーブ南米ハーブ】（第 1174 号）」2006 年 11 月 7 日号
（http://www.kenko-media.com/health_idst/cat_15.html 閲覧）■ 国際金融情報センター(2006)「ペルー 基礎レポート 国土・政治・社会」2006 年 7 月 18 日
PDF 供給レポート■ 社団法人日本国際知的財産保護協会(2006)『特許出願時の遺伝資源出所開示及び遺伝資源アクセス時の事前承認機関に関する調査研究』（pdf ファイル http://www.aippi.or.jp/ 2006 年－ 127 －

11 月 1 日閲覧）
■ 田上麻衣子（2006）「遺伝資源及び伝統的知識の利用及び保護をめぐる知的財産権問題」、『知財研フォーラム』 vol.66, pp. 2-9■ 南米薬用ハーブ普及会（2001）『南米薬用植物ガイドブック Part1 南米アマゾ流域（ペルー・ブラジル』南米薬用ハーブ普及会■ 社団法人日本国際知的財産保護協会（2006）『特許庁委託・平成 17 年産業財産権制度各国比較調査研究等事業・特許出願時の遺伝資源出所開示及び遺伝資源アクセス時の事前承認機関に関する調査研究報告書』http://www.aippi.or.jp/ （2006 年 12 月 1 日閲覧）pdf ファイル供給■ 日本貿易振興機構（JETRO）公式サイト（2006）「海外のビジネス情報・国地域別情報 ・ペルー」http://www.jetro.go.jp/biz/world/cs_america/pe/trade_02/（2006 年 11 月 20 日閲覧）
■ 日本貿易振興機構（JETRO）公式サイト（2005）「調査レポート アンデス「新食材」のモニタリング調査報告 ペルー産薬用植物末の市場性調査委託業務報告書 マカ、キャッツクロー、
エルカンプーレ、チュチュワシ、カイグア） ペルー産美容健康素材報告書（カムカム、ヤーコン、パープルコーン）

ペルーカムカムモニタリング調査報告書」

http://www.jetro.go.jp/biz/world/cs_america/reports/05001061（2006 年 12 月 1 日閲覧）
■ 丹羽勝（2005）「ヤーコン － これからの資源を利用するための基礎」茨城大学農学部内ヤーコン研究会CD-ROM配布資料(原典 Seminario, J., Valderama, M., and Manrique, I. 国際
ジャガイモセンター（CIP）
・カハマルカ国立大学・スイス開発協力事業団（COSUDE）（2003）)■ 財団法人バイオインダストリー協会（2004）『平成 15 年度環境対応技術開発等（生物多様性条約に基づく遺伝資源へのアクセス促進事業）委託事業報告書・遺伝資源アクセスに関する各
国の国内法、国際地域協定、国際ガイドライン等（資料集）』、pp.192-218■ 細谷広美（2004）『ペルーを知るための 62 章』明石書店■ Muller, M. R. ed. (2006) The Protection of Traditional Knowledge: Policy and Legal

Advances in Latin America, IUCN
■ Lewis & Clark College Law School 公式インターネットサイト（2006） International

Environmental Law Project, Peru: Bill to Regulate Access to Genetic Resources (14-15
January 1999, with modifications made 10 March 1999) (Unofficial Private Translation)
http://www.lclark.edu/org/ielp/perubillenglish.html（2006 年 12 月 1 日閲覧）
■ World Trade Atlas（貿易データベースサービス）－ 128 －

3. 日本企業による海外の生物遺伝資源へのアクセス実施の支援
3-1. ベトナム－薬用植物資源及び微生物資源の産業利用の推進の視点からの調査－
2006 年 5 月 1 日～11 日、主に薬用植物資源及び微生物資源の産業利用の推進という視点からベトナムの調査を行った ∗ 。薬用植物資源についてはベトナム厚生省国立薬物研究所（National Institute of Medicinal Materials、NIMM）、また微生物資源についてはベトナム
国家大学校ハノイ校バイオテクノロジーセンター（Vietnam National University Hanoi,
Center of Biotechnology）との協力により多くの貴重な情報を得ることが出来た。以下にその結果概要を報告する。
3-1-1. ベトナムの薬用植物遺伝資源の保存と利用の最新状況の調査
ベトナム、特に北部ベトナム山岳地方の薬用植物遺伝資源の管理に関する最新状況について調査することを主な目的とした。
(1) 北部の地勢・気候の特徴
ベトナムは南北に 1,650km の長さがあり、国境の総延長は 3,700km で北側に中国、西側がラオスとカンボジアに接している。面積は 329,666km2 で日本の九州を除いた面積とほぼ同じである。ベトナムの地形は北高南低であり、チュオンソン山脈が縦走してベトナムとラオスとを隔てており、国土の 80%を山岳、高原、丘陵が占める。
北部の地勢は、中国の雲南省に源を発しトンキン湾に流れ出る紅河は広大なデルタを形成し、これが豊穣な穀倉地帯となっている。首都ハノイは亜熱帯性気候である。北部の山岳地帯では四季のある気候がみられる。ラオカイ県のサパでは零度以下になることもある。降雨量はハノ
イでは平均 1,680mm だが年によって 2,700 から 1,300mm のばらつきがある。
北部では北は中国、西はラオスに連なり歴史的には山地少数民族の移動経路でもあった。ここには平面による民族分布とともに、高度による垂直の住み分けもある。例えば、標高 200m前後の盆地にはタイ族系の水耕稲作民が、標高 1,000m 前後にはザオ族、1,000m 以上にはフモン族が居住している。これらの住み分けには、それぞれの民族の移動年代や、その勢力が反映されている。タイ族系の人々が生産性の高い場所を占有しているのは古い年代に展開し、その後、ザオやフモンの人々がより高度の高い空間に住み着いていった。人々は、水に恵まれた
斜面では棚畑を開き、天水に頼るところでは陸稲、トウモロコシ、キャッサバなどを栽培し、基本的に昔ながらの自給自足の暮らしをしている。
∗

出張者：「生物多様性条約に基づく遺伝資源へのアクセス促進事業タスクフォース」の奥田委員、及び JBA・炭田。
植物・薬草調査に関する詳細な報告は、資料編「(11) 北部ベトナムの植物と薬草に関する産業利用の立場からの調査」を参照。

－ 129 －

(2) バクカン省（Bac Kan province）
バクカン省は交通の便も容易でなく都市から孤立した地域である。筆者らは、ベトナム厚生省国立薬物研究所の好意で、車でここに到達することができた。
この地域では生物多様性がよく保存されている。例えば、バーベー湖（Ba Be lakes）は生物多様性の宝庫として特筆される場所である。バーベー湖は「3 つの湖」という意味であり、3つの部分が融合した形をし、標高 250～300m にありベトナム唯一の山岳湖である。
広さ 500ha、
長さ 8km、幅は最大で 0.8km、水深 17～23m。土地はチョーラー地区の人民委員会が所有する。1992 年に国立公園として指定された。国立公園内に 306 種の脊椎動物と 417 種の植物が生息し、3,000 人（5 つの少数民族）が暮らしている。森林省と天然資源環境省がこの公園の管理計画について共同で検討している。
(3) サパ
サパは、中国の雲南省と接する国境の町ラオカイから南西へ 29km に位置する。
ラオカイは、
ハノイの西北 240km に位置し、中国への陸路及び紅河の水上交通の玄関口として現在もまた歴史的にも重要な拠点である。
サパは気温が年間を通じて温暖で過ごしやすいため、フランス統治時代から避暑地として知られていた。サパの南方 9km にはベトナム最高峰のファンシーパン（海抜 3,143m）をひかえる。
この地方には少数民族の村々が点在している。山々の斜面には彼らの耕す棚田が延々と広がっている光景は、生物多様性のみならず文化的多様性の面からも見る人の心を圧倒する。
サパにベトナム厚生省薬物研究所の薬用植物栽培研究施設がある。ベトナム政府の生物資源戦略から考えて、この場所に薬用植物の保存と利用の施設を置くことの重要性を筆者らは容易に想像できる。
3-1-2. ベトナム厚生省薬物研究所（NIMM）における薬用植物資源の保存と開発体制
ベトナムには 3,830 種の薬用植物があり、そのうち 300 種余が大規模に利用されている。高価種として 201 種及び通常種として 133 種がリスト化されている（2002 年時点）1。NIMM の
薬用植物の保存開発体制として、全国の主要拠点（ハノイ、ホーチミン市、ダラット、サパ、
タムダオ）に 6 つの施設を有する。今回、サパとタムダオの研究施設を視察した。
(1) サパ栽培研究施設
サパ栽培研究施設で入手したリストによると、309 種の薬用植物が保存されている。保存種

1

資料は JBA で保管。

－ 130 －

は外来種、ベトナム固有種、希少種、汎用種などに分類されている2。サパは中国雲南省との国境に近い 1,500m の高地にあり、この地の地勢と気象条件が、ベトナムにとって薬用植物の保存と栽培研究に重要な役割を演じていることが理解できる。
(2) タムダオ栽培研究施設
タムダオはハノイ北部の近郊にあり標高 850m の高地にある。サパ栽培研究施設と並んで、高地の気象条件を薬用植物の保存と栽培研究に利用している。施設の規模はサパと比べると小さい。NIMM は、生産者に対して、栽培種の供給と技術指導を行う機能を持つ。ハノイからタ
ムダオ栽培研究施設への往復の途上で、農家が薬用植物 Artemisia annua（抗マラリア剤アル
テミシニンを産生するヨモギの類縁種）をいたるところで栽培しているのを見かけた。

Artemisia annua は、ベトナム全国で年 3,000t が収穫され、主としてアフリカなどへ輸出されているが、その流通スキームの中での NIMM の演じる役割の一例が良く分かった。
(3) その他の特記事項• NIMM の薬用植物資源部は国内向けと輸出目的を視野に入れ、ベトナムの薬用植物資源のポテンシャルを研究し現状を評価する機能を担当している。この部はベトナムの薬用植物のうち絶滅危惧種を調査し Red Book に記載した（2002 年時点で 123 種）3。
• 輸出について：2001 年のデータによると、ベトナムではメコン河デルタ地域、中部及び山岳部などを合わせて 1,000ha で薬用植物を栽培している。これはイモ、キャッサバなどの従来の農作物よりも収益性が高い。1995 年からの 6 年間で、薬用植物の輸出が急速に伸びた。これは経済に貢献するので歓迎している。ただし、海外市場の需要は不安定なので、政府は栽培公社に対し、長期的なローンを提供すべきであると関係者は提言している。ちなみに、日本はベトナムにとって薬用植物の有数の輸入国であり、約 10 種の薬用植物を輸入している。
• 薬用植物から医薬（例えば legalong、khobiton など）を生産できるが、ベトナムはこれらを現在、輸入している。これらを国内で生産し輸出することにより外貨を得ることが今後の目標である。また、ベトナム政府は農村や山岳部の貧困層に低価格の医薬（例えば伝統的薬用植物）を生産すべきであると考えている。
3-1-3 ベトナム国家大学校ハノイ校（VNUH）のバイオテクノロジーセンター（CBT）の活動
微生物資源の産業利用の視点から、CBT 所長 Dr. Duong Van Hop との会合を持ち、新キャンパスの施設を視察した。

2
3

リストは JBA で保管。
リストは JBA で保管。

－ 131 －

(1) 新キャンパス施設の建設状況
VNUH の CBT は 4 部門を統合して 1996 年に設立された。その後、VNUH と科学技術省（MOST）の資金投入（2 百万米ドル）により設備が大幅に改善された。さらに、2006 年 5月 10 日現在、CBT は VNUH の新キャンパス予定地（用地として 1000ha をハノイの北方約30km の Hoa lac に確保）にパイロットスケールの発酵研究施設を整備中である。建物自体は既に完成している。現在、内部の電気、水道、実験室、事務室などを整備中である。発酵研究施設（400m2）の他に実験室が 10 室（計 400m2）できることになっている。将来展望としては、この施設を拠点にして、国立ベトナム微生物研究所（Vietnamese National Institute ofMicrobiology）に発展させたいと考えている。
(2) VNUH-CBT の活動計画
発酵学部門はこの施設を利用して、動物飼料用酵素、バイオ殺虫剤、プロバイオティクスなどの研究を進める予定である。それ以外にも、CBT は農業・食品加工、環境汚染処理などの国内ニーズに応えるバイオ製品開発のための技術移転、人材育成、国内外との共同研究などを推進する予定である。この新施設はこれらの活動を推進するための重要な拠点となる。
(3) VNUH と CBT の関係
VNUH は CBT のために、土地、建物、研究施設を整備し、CBT は無料でこれらを利用することが出来る。しかし、CBT の研究者の給料に関しては、VNUH はその一部分しか支給しない。したがって、CBT は学外から収入源を確保しなければならない。Dr. Van Hop の弁によれ
ば、CBT は企業のように運営しなければならないという仕組みである。また、将来的には、
CBT がその傘下に企業群を創出していくことを、VNUH により期待されているようである。
(4) CBT と日本企業との共同プロジェクトの可能性
CBT と日本の NITE の間には微生物多様性の共同研究が行われており、これを通した人材育成への日本の貢献をベトナムは高く評価している。この政府間協力を基軸として、今後、CBTと日本の企業との間にバイオ製品開発のための技術移転や共同事業を行うことが可能と考えられる。CBT 側もそれを期待しているのでないかと思われる。
ここで特記したいのは、VNUH はベトナム文部省の傘下にはなく、首相に直属しそれ自体が独立した省と同じ資格を与えられていることである。したがって、日本企業と CBT との契約
関係は VNUH 本部が了解すれば成立するのであり、ベトナム文部省の了解は必要ではない。
(5) CBT が JICA へ ODA プロジェクトを提案すべく準備中である
CBT は昨年、ベトナムのバイオ産業の開発を目的する JICA プロジェクトを提案したが、合格しなかった。今年度も再度申請すべく準備中である。CBT 提案はベトナム政府内では優勢順－ 132 －

位のトップ 10 に入っているようだ。この提案が採択されるならば、日本とベトナム間の微生
物資源の R&D 協力関係が一層、強化されるのでないだろうか。
参考資料：ベトナム、アジア文化交流協会 IRBN4-900923-02-8 C0022 P22000E（JBA 保管）－ 133 －

3-2. オーストラリア－生物遺伝資源の産業利用の推進の視点からの調査－
2006 年 12 月 10 日から 20 日にかけて、クイーンズランド州、北部準州、ニューサウスウェールズ州を訪問し、表 1 に示す方々と面談・意見交換をし、オーストラリアの生物遺伝資源ア
クセスに関する現状を把握、産業利用推進の視点から調査を行った1。以下にその結果を報告する。
表 1 訪問先と面談相手
日

訪問先

面談相手

12 月 12 日 クイーンズランド ・ Mark Jacobs, Manager, Office of Biotechnology, State政府、州開発・貿
Development, Trade and Innovation, Queensland
易・改革省
Government
Phone +61 7 34225 8825 Fax +61 7 3225 8754 Emailmark_jacobs@sd.qld.gov.au
・Libby Evans-Illidge, Manager, Bioresources Library,
Australian Institute of Marine Science, AustralianGovernment
Phone +61 7 47534 426 Fax +61 7 47725 852 Emaile.evansillidge@aims.gov.au
・Ipek Kurböke, PhD, Senior Lecturer, Environmental
Microbiology, Faculty of Science, University of theSunshine Coast
Phone +61 7 5430 2819 Fax +61 7 5430 2881 Emailikurtbok@usc.edu.au
・Lindsay Sly, PhD, Director, Centre for Bacterial
Diversity and Identification and Curator of theAustralian Collection of Microorganisms; Associate
Professor, Faculty of Biological & Chemical Sciences, theUniversity of Queensland, Brisbane, Australia
Phone +61 7 33652396 Fax +61 7 33654699 Emaill.sly@uq.edu.au・Victoria Gordon, Dr., Managing Director, EcoBiotics Ltd.
Phone +61 7 4089 7777 Fax +61 7 4089 7778 Emailvictoria.gordon@ecobiotics.com.au

12 月 12 日 グ リ フ ィ ス 大 学
エスキティス細胞・分子生物学療法研究所

・Ronald J Quinn, Professor, PhD., Director, Eskitis
Institute for Cell and Molecular Therapies, Griffith
University
Phone +61 7 3875 6006 Fax +61 7 3875 6001 Emailr.quinn@griffith.edu.au
・Stuart Newman, PhD., Senior Research Officer, Natural
Product Discovery, Griffith University

Phone +61 7 3735 6061 Fax +61 7 3735 6001 Emails.newman@griffith.edu.au1

出張者：「生物多様性条約に基づく遺伝資源へのアクセス促進事業タスクフォース」の岡崎委員及び奥田委員とJBA・炭田。

－ 134 －

12 月 11 日 サンシャイン・コ
＆ースト大学
12 月 13 日

・Ipek Kurböke, PhD, Senior Lecturer, Environmental
Microbiology, Faculty of Science, University of theSunshine Coast
Phone +61 7 5430 2819 Fax +61 7 5430 2881 Emailikurtbok@usc.edu.au・Mohammad Katouli, PhD, Senior Lecturer in Medical
Microbiology, Faculty of Science, University of theSunshine Coast
Phone +61 7 5430 2845 Email mkatouli@usc.edu.au
・Fraser Russell, PhD, Lecturer in Pharmacology, Facultyof Science, University of the Sunshine Coast
Phone +61 7 54594665 Email frussell@usc.edu.au・Neil Tindale, PhD, Senior Lecturer in Environmental
Chemistry, Faculty of Science, University of the Sunshine
Coast
Phone +61 7 5430 1291 Fax +61 7 5430 2881 Emailntindale@usc.edu.au

12 月 14 日 北部準州大臣（州議会議事堂）

・Hon. Konstantine Vatskalis, ビジネス経済地域開発大臣、防衛大臣、体育レクリエーション大臣
Phone +61 8 8901 4118 Fax +61 8 8901 4119 Emailminister.vatskalis@nit.gov.au
・Carol Frost, Ministerial Adviser, ビジネス経済地域開発
省、防衛担当Phone +61 8 8901 4124 Fax +61 8 8901 4119 Emailcarole.frost@nt.gov.au
・Murray Hird, Director of Industry Development,
Department of Business, Economic and Regional
Development, Northern Territory Government
Phone +61 8 8999 7162; Fax +61 8 8999 5333
Murray.Hird@nt.gov.au

12 月 15 日 北部準州ビジネス
経済地域開発省（生物資源アクセスに関する新しい法律について意見交換）

・Murray Hird, Director of Industry Development,
Department of Business, Economic and Regional
Development, Northern Territory Government
Phone +61 8 8999 7162; Fax +61 8 8999 5333
Murray.Hird@nt.gov.au

12 月 19 日 CSIRO（Commonwealth
Scientific andIndustrial
Research
Organisation）（ノースライド、
シドニー）

・John I Pitt, PhD, Food Science Australia, CSIRO
a Penicillium expert of retired food mycologist
Phone +61 2 9490 8525 Email John.Pitt@csiro.au

・Kylie Higgins, his subordinate, Biotechnology Project
Officer, Department of Business, Economic and Regional
Development, Northern Territory Government
Phone +61 8 8999 5331; Fax +61 8 8999 5333
Kylie.Higgins@nt.gov.au－ 135 －

3-2-1. クイーンズランド州政府との面談
クイーンズランド州政府は、バイオテクノロジーが将来において、経済、社会、環境に大いに貢献すると考え 10 年戦略を立てている。産業ビジョンとしては、2025 年までにクイーンズランドのバイオテクノロジー産業は健康、農業、環境等の領域でグローバルに競争力をつけ、200 億ドルの価値の産業を生みだし 1 万 6000 人以上の雇用を創成、40 億ドルの収入を得るとしている。これをクイーンズランド政府スマート・ステート戦略と呼んでいる。経済的に上昇機運にあり、2003 年には既に 70 社の健康、農業、環境分野の企業があるので、IT を基盤とする産業のみならずバイオ産業を発展させたい。1998 年以来、オーストラリア海洋研究所（AIMS）、Griffith 大学などに多くの投資をしてきた。Griffith 大学では、エスキティス研究
所に新研究棟を建設すべく 1200 万ドル（約 11 億円）を投資した。
クイーンズランド州は生物の多様性が高く生物資源探索は大いに期待できるが、その一方で保全にも力を入れている。2004 年に Biodiscovery Act が成立したが、その第 15 条では国立公園内では研究のみで商業化のための探索はできないとしている。州の研究所と企業との共同研
究は増加している。これらによって雇用を創出し、能力構築も可能となる。創薬で期待できるリードが出てくればクイーンズランド大学で臨床も可能である。なおアクセスの契約書のモデ
ルは 2006 年のクリスマス明けにはできる予定である。
(1) オーストラリア海洋研究所（AIMS）の紹介（Ms. Libby Evans-Illidge による）昨年（AIMS には既に昨年訪問した）と変わった点は、①「クイーンズランド化合物ライブ
ラリ（QCL）」（後述）に AIMS も参加して、純粋な天然化合物、抽出物やフラクションは QCLに統合されるので、そこへアクセスする必要があるようだ。②この 1 年間に再び組織変更があり、バイオテクノロジー部門という名称はなくなったが、研究内容は変わっていない。
(2) オーストラリア微生物コレクション（Dr. Lindsay Sly による）スライ教授はオーストラリアのカルチャー・コレクションを代表する研究者である（JBA も、OECD の BRC タスクフォース、ICCC9 等の国際学会で協力した経験がある）。
スライ博士いわく、オーストラリアの多くのカルチャー・コレクションはスタッフの人数が極端に少なく（平均 1 名以下、ちなみに ATCC は 215 名、JCM は 20 名）、存続の危機に瀕しており、既に消滅した所もある。消滅した場合は保有菌株も消滅する。オーストラリアのほとんどの探索企業は規模が小さいが、放線菌、粘性細菌など需要はあり、分類が重要となる。企業によるアクセスから生じる利益配分は、金銭的な物というより分類学のスキルアップが重要である。
微生物分野では日本は OECD 政策ガイダンスに基づき、世界に先駆けて製品評価技術基盤機
構に生物遺伝資源部門（NBRC）を設立した。オーストラリアはこの分野では遅れている。日
本との共同研究により得られるベネフィットは大きいと考える。

－ 136 －

(3) エコバイオティック社紹介（Dr. Victoria Gordon による）
エコバイオティック社は、熱帯雨林の生態系における動植物微生物の相互作用など生態的知識を基に、相互作用を引き起こす化学物質、防御的化学物質、シグナル変換作用などを基に合目的に生理活性物質を同定し、それを基に抗腫瘍、抗炎症、感染症、寄生虫などの低分子新薬候補を発見する企業である。バックアップの大量供給には、生態的知識を基にして植物の栽培を行い、その植物に動物や微生物のストレスを与えて生産するという。ゴードン氏はもと連邦
政 府 研 究 機 関 で あ る CSIRO （ Commonwealth Scientific and Industrial Research
Organisation）の研究者であった。
3-2-2. グリフィス大学 エスキティス細胞・分子生物学療法研究所
エスキティス細胞・分子生物学療法研究所（Eskitis Institute for Cell and Molecular
Therapies）はヒト疾患の細胞メカニズム、新薬開発、細胞療法に焦点を当てており、細胞生
物学、化学生物学、天然物創薬、神経生物学の 4 分野の相補的な研究が行われている。
エスキティス研究所の天然物創薬は同分野では世界の 5 指に入り、企業（アストラゼネカが資金を出している）と大学の共同研究ではオーストラリアで最も成功している。
50 名のスタッフを抱え、既にオーストラリア及び南極、パプア・ニューギニア、サラワクなど由来の 4 万の植物と海洋生物のサンプル・ライブラリを収集しており、現在は QCL のプロ
ジェクトが進行中である。オーストラリア中の大学、公的研究所の研究室から合成化合物、天然化合物、抽出物を集めて一元管理し利用しようというものである。ちょうどアメリカの NIH
ロードマップのオーストラリア版である。既に CSIRO から 3 万化合物が集まり、来年には構造データのある 6 万化合物、構造データのない 20 万の天然物サンプル（主として植物や海洋
生物）、5 万の抽出物が集まる予定である。いずれも知的財産権は寄託元にある。この研究所ではこれらの化合物や抽出物を利用して大がかりなハイスループットスクリーニング（HTS）を行っている。
植物サンプルの収集にはクイーンズランド博物館（海洋生物）とクイーンズランド標本館（植物）が貢献しており、分類学的研究を通じて何百もの新種が発見され、クイーンズランドのユ
ニークな生物多様性の保全に一役買っている。集められたサンプルは粉砕し整理番号をつけてバーコード管理を行う。科毎に整理して箱に入れて保管する。サンプルはオーストラリア国内に限らず、中国のサンプルは生薬会社から入手し、パプア・ニューギニアからは多様な植物と伝承薬に使われる植物も集めている。現在 4 万サンプルが 2 部屋に保存されている。そのうちクイーンズランドの植物が 2 万、州外が 9,032、海洋生物が 6,000、新たに入手したもの 3,000（John Huper Species Taxonomy）。
2 階には少量抽出の研究室があり、ここで 96 個同時に 2～300mg ずつ抽出できる装置を開発し使っている。凍結乾燥、分注装置などが多く設置された実験テーブルはおよそ 5 m×5 列。
質量分析装置（MS）も最新式で、FT-MS、MS-MS などがそろっている－ 137 －

スクリーニングの研究室には分子生物学の設備はないが、4 万サンプルを 1 日でアッセイできる。細胞スクリーニングではトランスフェクションした細胞を用いる。細胞培養の設備は新研究棟。遺伝子導入細胞で G タンパクに関わる Ca2+の流入をイメージ解析装置（Molecular
Device 384 穴）で見る。HTS の分注装置では通常は 5ul 程度の精度だが、1nl の分注もできる装置を持つ。ここでは基本的にすべての検出法によるスクリーニングが可能である。すなわ
ち、比色、蛍光、発光、蛍光偏光、放射性同位体、SPA、時間差蛍光、Evotec の共焦点顕微鏡
による画像処理（オーストラリアに 1 台、世界でも 70 台、ｘ20 からｘ60 の水浸レンズを用い自動焦点で核の大きさ、細胞の大きさ形、蛍光色素の存在と大きさなどの測定が 96 穴 10 分）、
24 穴から 1536 穴、イオンチャンネル、Ca2+フラックス、トランスクリプション・ファクターなど何でも可能である。
化学の実験室には、600MHz の NMR とオートサンプラーの付属した 500MHz の NMR（1000
サンプル/日の処理が可能）がある。前者にももうすぐオートサンプラーをつける予定である。
15 ug あれば構造決定ができる。人員は医薬合成化学 8 名、合成化学 6 名、天然物化学 6 名である。
現在進行中のものとして、北部準州のマングローブ林の Barringtonia acutangula はアボリ
ジニーの伝承薬として使われてきたが、その樹皮から鎮痛作用のある天然化合物をいくつか単離精製し動物試験を行っている。
本研究所は 1 億ドル（約 90 億円）10 年間のスクリーニング・プログラムで天然物創薬研究を拡大しており、クイーンズランド政府はここに新研究棟を建設すべく、さらに 1200 万ドル（約 11 億円）を投資したという。
基金設立機関はオーストラリア国内政府系ほかフランス、スイス、英国、アメリカなどの組織で、協力企業はアストラゼネカである。
3-2-3. サンシャイン・コースト大学
サンシャイン・コースト大学は 1996 年にサンシャイン・コーストに設立された比較的新しい大学で、学生数 5000 人、100 以上のコース、700 名のスタッフを擁している。設備は新し
く、モダンで、学生実験室や講義室は IT のフル装備、看護実習室には患者のロボットを配備して模擬看護によって学べるようになっている。キャンパスには半野生のカンガルーが生息している。
今回の出張のカウンターパートである、イペック・クルトベケ博士はアムラド社のスピンオ
フ企業、セリリド社で放線菌の菌株と抽出物ライブラリ構築を行った放線菌研究者であり、分類学と天然物創薬が専門である。これまでにも AIMS と共同研究を行い、海洋放線菌の経験も深い。同僚のカトリ博士、ラッセル博士らと、オーストラリア産の放線菌からの新規生理活性物質の探索をぜひやりたいとのことであった。我が国の企業もしくは大学との共同研究を大いに期待している。

－ 138 －

3-2-4. 北部準州大臣との面談
北部準州の大臣が我々に会ってくれたということは、北部準州が、我が国による生物資源ア
クセスに並々ならぬ興味があると理解できる。ヴァツカリス大臣は、北部準州のワニの傷から分泌する天然の抗生物質は興味深いなど、北部準州の生物資源、珊瑚などの海洋資源、先史時代の遺跡など北部準州は魅力に満ちていると言う。目的とする資源へのアクセスにはそれに適した人物が必要であり、それにはマレイ・ハード氏が最適であるとハード氏と一枚岩であることを示した。
－生物資源アクセスに関する新しい法律について意見交換－①JBA の「Guidelines on Access to Genetic Resources For Users in Japan」（英語版「遺伝資
源へのアクセス手引き」）
日本から持参した英語版のガイドラインを 2 冊手渡した。北部準州政府の 2 名から大変手助けになると感謝された。ハード氏いわく、法的あるいは科学的書類は一般にはなかなか理解できないので翻訳が難しいが、そういう翻訳を作ってもらえると大変助かるとのことであった。
②北部準州からの書類
以下の書類を手渡された• Anon.

2006.

A Bill for An Act to provide for and regulate bioprospecting in the

Territory and for related purposes.

Serial 69.

Biological Resources Bill 2006. Mr.

Henderson. 22pp.
• Anon.

2006.

Explanatory Statement, Biological Resources Bill 2006 Serial No:,

Attachment C. 2006 Legislative Assembly of the Northern Territory, Mnister for
Business and Economic Development. 16pp.
• Hird M., Higgins K. 2006. Policy for access to and use of biological resources in the
Northern Territory 2 .

Northern Territory Government, Department of Business,

Economy and Regional Development. 16pp.
• Hird M., Higgins K. 2006. 北部準州における生物資源へのアクセスと仕様に関する政策
北部準州政府ビジネス経済地域開発省（同上の和訳）13pp.
• Anon.

2006.

Application for a permit to undertake scientific research on wildlife,

Territory Parks and Wildlife Conservation Act 2000. Parks and Wildlife Commission of
the Northern Territory. Updated on 19 July 2005. 5pp.
北部準州は 2006 年 11 月初旬に「北部準州における生物資源探索規制等に関する法案」を議

2

資料編「(9) オーストラリア北部準州における生物資源へのアクセス及びその利用に関する政策（JBA 仮訳）」参照。

－ 139 －

会で可決し、同時に「北部準州における生物資源へのアクセスと仕様に関する政策」を発表した。また後者の「政策」を和訳したので、JBA にて英語版と比較してもらい和訳の質などについて意見がほしいとのことであった。また「注釈書」（英語版のみ）は、法律家以外が法案を理解する手助けになる。法案の個々の条項についてすぐに参照できるようになっている。
ビジネス経済地域開発省（DBERD）は、数年前内閣に生物資源アクセスに関する政策と法律が必要である旨答申した。内閣は、政策と法案両者を同時進行で立案することを許可した。
政策が先にできて法律が遅れることはしばしばあるが、今回はそのようなことがなかった。
DBERD は連邦政府の Geoff Burton 氏の助言の下で、連邦政府とともに政策立案を行った。
政策が承認されれば後はさほど問題はなく、既にある連邦政府の法律に基づき準州独自の事項を補填していった。DBERD の 2 名、他の省、法律の顧問、連邦政府が協力して推進し、議論を重ね、少なくとも 14 回の版を重ねて出来上がった。
「政策」は来年再検討を行う予定で、JBAにも検討を依頼する予定である。多少の改訂は議会の承認を得ずに行うが、大幅であれば当然議会に提出する。
由来証明書に関して
我が国の企業などが、今回の法的措置と政策に基づいて北部準州の生物資源へのアクセスを行って由来証明書を入手することは意義があるであろう。しかし、そのような条件下にもかかわらず、例えば NGO やメディアから海賊行為という非難を浴びた場合、準州政府はどのような対応をするかという質問をした。これに対して、ハード氏は、それは北部準州政府に対する挑戦でもある。正式な契約相手は、北部準州のパートナーであり、法的かつ適切に保護されなければならない。政府としては新聞等を通じて強力なメッセージを送ることになり、当該非難を行った組織は国際的にメンツを失うであろう。注意深くパートナーを選択し、法律に沿ってビジネスを展開するその背後には北部準州政府がいる。したがって、海賊行為という非難は政府批判である。政府は黙っていないとのことである。
伝統的知識に関して
生物資源探索が伝統的知識あるいは先住民族の資源に及ぶ場合はどうかという質問に対して、ハード氏は次のように回答した。「伝統的知識」には一般的には広義と狭義のものがある。公開されて公知の物になっていても「伝統的知識」という場合はある。しかしながら公知の「伝統的知識」は道徳的には尊重されるが、法的には何の主張もできず知的財産権もない。これに対して新規な「伝統的知識」は有りうる。もし先住民族とコンタクトをとって、「これは私だ
けが知っており、所有する伝統的知識だ」と主張があった場合は、それを科学的かつ法的に証明しなければならない。したがって極めて困難である。
さらに、公知の「伝統的知識」を基に新規な発見をした場合は、その新規技術（new art）は発見者に所有権がある。これは一般的な国際法で認められているとおりである。

－ 140 －

ある植物に伝統的知識として抗炎症効果が知られているとして、その植物から老化防止効果を発見した場合、抗炎症と老化防止を関連づけるであろうか、だれがそれを判断するのであろうか。抗炎症効果が公知であれば法的な伝統的知識の主張はできないが、何らかの利益配分として道徳的に伝統的知識に感謝することはあるだろう。もし公的な物なら、どの種族どの家族のところに行けばよいのだろうか、その相手を探すのは不可能であり法的には支払いの義務はない。新規な「伝統的知識」が主張され証明されたときにのみ、その相手に利益を配分する義務が生ずる。そうでないなら、一つの解決策は先住民族協議会（Land Council、北部準州先住民族土地所有権法 1976 年のパート 3）と話をすることであろう。利益配分を特定の個人あるいは部族ではなく全体に還元する方向を考えたい。北部準州政府としても公知の「伝統的知識」
を道徳的に認識しているので、そのお手伝いをしたい。しかしこれは強制ではない。もしパートナーが政府に解決策を相談するならばお手伝いをするということである。それはパートナーの事業に付加価値を与えるだろうし、パートナーの手伝いをすることは DBERD の仕事である。
従う義務はないが、例えば高校への顕微鏡の寄付とか先住民族へのインターネット機器の寄付というような提案はできる。マスコミを通じてそれを公開することはパートナーの評判を高めることになるだろう。ビジネス経済地域開発省大臣はこうしたことに対して非常に協力的であるし、先住民族も喜ぶであろう。
登録データの公開法案のパート 3、34 条に立法議会への報告あるいは北部準州の生物多様性に関連して統計データを示すために、CEO は登録データから秘密条項以外の情報の一部を提供するとあるが、これは以下の意味である。議会では質問があった場合に CEO が回答する義務がある。例えば
過去 12 ヶ月の間に何件の契約があり、何件の利益配分があったなど統計的数値である。国民は知る権利があるが、だれが何を行ったかを知る権利はない。それは企業が事業を行う上で戦略上秘密である。議会で質問があった場合には、大臣はなぜその質問がなされるのか理由を尋ねるであろうし、企業秘密に関して答えることはない。例えば生物資源探索を行っている企業
名を公開することはない。
生物資源探索者（bioprospector）の定義
我が国の企業 A が北部準州の生物資源を探索しようとして、アクセスする生物資源の存在する土地が公有地であるならば契約相手は北部準州政府となる。しかし企業の研究者が実際に現地で採集することは困難である場合、契約相手の北部準州政府のだれかが「生物資源探索者」となるのではないかという質問に対して以下のような回答であった。自然界から生物資源を採集したいという組織が「生物資源探索者」である。例えば企業 A が北部準州博物館と契約して、博物館の責任者にだれかを指名してもらい（あるいは雇用してもらい）、指名された人（Nominee）が採集する場合、企業 A が「生物資源探索者」である。かつて海洋生物資源探索－ 141 －

に関して NCI（米国国立癌研究所）と共同研究を行ったことがある。NCI は珊瑚や海綿がほしいというので、我々が採集し同定して送った。この場合 NCI が「生物資源探索者」で許可申請をした。契約は NCI と北部準州政府であった。企業 A は採集する人を指名できるが、博物館や標本館なら多くの問題を解決できる。いくつか例示して説明する。いずれの場合でも、日本企業 A は北部準州政府とよく相談してほしいし、また政府も企業 A についてはよく調査するであろう。
例 1 企業 A が生物資源探索者として北部準州管轄地域で採集する場合は、企業 A が採集許可申請を北部準州政府に提出、契約とアクセスと利益配分（ABS）は企業 A と政府との間で交わされ、例えば政府機関である博物館に相談して適切な採集者を選任する。政府は企業 A に由来証明書を発行する。
例 2 企業 A が生物資源探索者として先住民所有地で採集する場合は、企業 A が採集許可申請を北部準州政府に提出し、契約と ABS は企業 A と地方協議会との間で交わされ、地方協議会もしくは博物館と相談の上適切な採集者を選任、北部準州政府は企業 A に由来証明書を発行する。
例 3 企業 A は既に採集済みの生物資源にアクセスする。例えば博物館が所有する生物資源の一部を譲り受けたい場合、博物館は既にアクセスの許可を得ており北部準州政府との間で契約と ABS を交わしているので、企業 A は北部準州政府と契約と ABS を交わし、博物館より生物資源と由来証明書のコピーを入手する。
例 4 企業 A が地元企業 B と生物資源に関する共同研究・共同事業を開始する場合、地元企業は既に生物資源アクセスの許可を持っており、北部準州政府と契約と ABS を交わしているので、企業 A は地元企業 B と契約と ABS を交わし、由来証明書のコピーを入手する。直接の契約は企業 A と地元企業 B との間で交わされるので、先に述べたとおり、政府は契約に関わらないが企業 A の情報を提供してもらえれば安心する。
例５ 企業 A は地元企業 B と協業を開始するが、地元企業 B は北部準州政府とジョイント・
ベンチャーを形成している。この場合の契約相手はジョイント・ベンチャー、すなわち政府となる。
例６ 企業 A が何らかの形で北部準州から生物資源を入手して研究開発を行い、その成果を基に別の企業 C や D と事業展開を行う場合、その契約は企業 A と C あるいは A と Dの間のものであり北部準州政府は干渉しない。
北部準州にとっての利益配分
利益配分は金銭的、能力構築など何でもあり得る。生物資源の価値はそれを受け取る側によって決定される。したがって、その価値に従って北部準州に還元してもらえればよい。それはもし契約の相手が大学であったら新しい機械・器具や学生の教育機会の提供であろうし、例えば半年間のポスドク受け入れとか、先住民族だったら彼らのための学校教育設備など、もちろ－ 142 －

ん金銭的なものでもよい。もし医薬品開発が目的ならば、その過程におけるマイルストーンや
ロイヤリティーで一定の割合の金銭を還元するなどである。重要なことは長期に渡る着実なコ
ミュニケーションである。
機密保持契約
生物資源アクセスの契約や申請の前に機密保持契約を交わすというのはどうかという問いには、全く問題ないとのことであった。
以上、ハード氏とは短時間ながら有意義な意見交換ができた。さらに質問があればいつでも連絡をほしいとのこと。また手渡された書類のうちいくつかは電子媒体でも送るという約束をとりつけてある。
3-2-5. CSIRO 訪問
面談相手のジョン・ピット博士はペニシリウム属の専門家で 1976 年に本属のモノグラフを発表して 27 年ぶりにこの分野を更新した業績を持つ。その後、各国で分類同定のワークショ
ップを開催（我が国では 1988 年に日本菌学会の招きで行った）、国際ペニシリウム・アスペルギルス委員会3（ICPA）を主宰した。
CSIRO の食品科学部門は 5 年前に近代的な研究棟を新築し、菌学と細菌学は 3 階の両脇を占めている。非常に広い菌学の研究室の主たる実験室はおよそ 150m2 で、凍結乾燥器が 2 台、顕微鏡が 2 台、そのほかは特に目立つ近代的実験機器はない。
この部屋の他にコールドルーム、培養室などを擁している。総じて、新しいことと広いこと以外は well equipped とは言えない
し、マンパワーも少ない。CSIRO は 1980 年まではアカデミックな研究を行っていたが、基礎研究は大学の職務であるということで応用研究にシフトした。食品科学では分類学的に興味深
い菌類よりも通常出現する菌類の方が重要なので、表立って分類学的研究ができなくなったとのことであった。
生物資源の取り扱いの法制化に関しては、ニューサウスウェールズ州（NSW）はヴィクトリ
ア州、西オーストラリア州同様、他州から遅れている。クイーンズランド州のようなアクセスの法律を今すぐに作る気はないらしい。シドニー周辺は植物相もユニークで、CSIRO 近くの
レイン・コーヴ国立公園やシドニー・ベーシンは 10～30m 毎に植生が変化し、2,000 種の植物が生息する。ここではアスペルギルスよりもペニシリウムの方が多様性に富んでいる。ピット
博士がこれまでにアメリカやヨーロッパの企業と直接契約して菌株を提供していた限り、問題はなかったとのことである。ただし連邦政府の政策によれば、新種のタイプ標本はオーストラリアの博物館（例えばシドニー西 500km の DAR）に寄託しなければならないことになってい3「生物多様性条約に基づく遺伝資源へのアクセス促進事業タスクフォース」の奥田委員（玉川大学）、安藤委員（NITE）は、本委員会のメンバーである。

－ 143 －

る。この数年でも自分たちが NSW で集めた菌株が数多くあり、これを整理できるような資金があれば、例えば 1 年間の独占権付きで分譲することも可能ではないか、という。結論として、もし NSW でピット博士と共同研究を組むことを考えるならば、まず NSW の法律関係の専門家、州政府の担当官とコンタクトをして、問題がなければシドニー大学などを通じて彼の菌株へアクセスをするのが順当である。法的な問題をクリアできれば、それほど多額の資金が必要とは思えない。

－ 144 －

3-3. ニュージーランド政府の生物多様性保全と利用に関する政策
2007 年 3 月 3 日～10 日、ニュージーランドを訪問し1、同国政府の生物多様性保全と利用に関する政策について調査した。
3-3-1. ニュージーランド政府との会合
首都ウェリントンにおいて、研究科学技術省（Ministry of Research, Science and Technology、
MoRST）の調整により、外務貿易省、保全省、漁業省、経済開発省、研究科学技術省と日本側との間で生物多様性条約（CBD）に関する情報交換会を持った。日本側は、遺伝資源へのア
クセスと利益配分（ABS）に関する条項の日本国内での実施状況、CBD の原則に基づいた我が国とアジア諸国との研究協力等について説明した。ニュージーランド政府関係各省からは、生物資源に関する政策について説明があった。以下に会合概要を報告する。
(1) 外務貿易省（Ministry of Foreign Affairs and Trade）の CBD に関する活動
F.ブキャナン環境局次長（Ms. Felicity Buchanan, Deputy Director, Environment Division）
及び S.レー上級政策担当官（Mr. Simon Rae, Senior Policy Officer）が会合に参加した。レー
上級政策担当官は CBD と ABS のフォーカルポイントでもある。
外務貿易省環境局はすべての環境関連条約（CBD、京都議定書、カルタヘナ議定書等）を担当し、政府各省を調整し国としての見解を取りまとめることが任務である。
CBD については、関係する各省（保全省、経済開発省、農林省、水産省、マオリ族関係部
局等）との調整作業を進めている。今年（2007 年）の 10 月までにすべての関係者との話し合いを済ませる予定である。現在、国全体を統括する（overarching）ABS 政策は存在しない。
ニュージーランドはオーストラリアよりも ABS 政策の整備が相当遅れていると認識している。
最近、ジョグラフ CBD 事務局長がニュージーランドに来訪し、意見交換を行ったとのことであった。
今後の CBD・ABS-WG 会合と第 9 回締約国会議（COP9）に向けての外務貿易省の見方
ブキャナン環境局次長は、2006 年 1‐2 月のスペインでの ABS 作業部会に、ニュージーラ
ンド代表団の団長として初参加した。彼女は、「“2010 年目標”や“ABS に関する国際的制度（International Regime、IR）の作業の完結義務”を念頭に置くと、日本は 2010 年の COP10の重要性を決して過小評価してはならない」と考えている。彼女の IR についての考えは、「IRの具体的内容が何であるかが重要なのであって、IR に対し原則として反対するというスタンス
ではない」というものである。さらに、「現在の南北間の議論は政治的な対決論に偏向しすぎ

1

出張者は炭田（JBA）と製品評価技術基盤機構の代表者。

－ 145 －

ているので、今後はもっと現実的な方向へシフトして、実際的なツールは如何にあるべきかという議論をするべきである」と考えている。
今後の 3 つの会合（2007 年 10 月及び 2008 年 1 月開催予定の 2 つの ABS-WG 会合、2008
年 5 月開催予定の COP9）をワンセットの会議とみなし、“ワンセットの文書”について継続した議論がなされると推定している。それらの文書の一つに、“国際認証”も含まれると考える。ブラジルでの COP8 において、ニュージーランドとオーストラリアが共同して“国際的な相互認識（mutual recognition）”に関する提案を行ったが、拒絶された。しかし、今後も国際交渉の膠着状態を打開するための具体案を模索するべきだと考えている。
ブキャナン環境局次長は、オーストラリア外務貿易省（ダットン氏）やカナダ政府（ホッジス氏）とも連絡を取り合っており、国際認識については彼らとの顕著な違いはなさそうである。
今後も日本と情報交換を続けることを希望しており、東京のニュージーランド大使館経由で、今年（2007 年）10 月以前に日本側にコンタクトしたいとの意向である。
(2) 保全省（Department of Conservation、DoC）の生物探査（bioprospecting）に関する政策
Ｒ.マーテル上級政策担当官（Ms. Rebecca Martel, Senior Policy Analyst）から、ニュージ
ーランド保全省（DoC）の施策に関して説明があった。
DoC は、ニュージーランドの自然と歴史的遺産を、現在と将来において、すべての人が享受できるように保全することを使命とする。
DoC の機能は 1987 年の保全法（The Conservation Act 1987）に規定されており、特に同法第 4 節（Section 4）の下に、ワイタンギ条約（The Treaty of Waitangi：英国統治時代に英国と原住民であるマオリ族（tangata whenua）の間で締結された条約。ニュージーランド独
立後は、英国の権利義務はニュージーランド中央政府に継承されている。条約の原則とは、ニュージーランドの統治は中央政府が行うが、マオリ族は土地と歴史的遺産への所有権を有す
る）の原則を実施できるように、同法を解釈し執行する責任を負う。このため DoC は各地域において自然と歴史的遺産の保全のため、マオリ族との効果的なパートナーシップの構築と支援に関わらなければならない。
DoC は以下の項目を管轄する。
• 国立公園、保全公園• 保護地域、保全地域• 保護原生林• 保護内陸水域、野生及び景観河川• 原生または現地野生生物• 非商業的淡水漁業• 保全地における歴史的場所• 海洋保全地、海洋哺乳動物の保護－ 146 －

• 保全のために確保してある島嶼（off-shore islands）
生物探査についての特記事項
生物探査とは、「高影響許可証（high-impact permit）」と「マオリ族との相談（consultation）」という 2 つの要件が課される商業的研究活動をいう。
DoC の管轄下にある生物材料（(biological material)へのアクセスは、DoC の「商業利用地（consessions）許認可システム」によって決定する。
生物探査には、保全一般政策第 12 章と国立公園一般政策第 11 章が適用される。この申請に対する最終的な意思決定者は保全大臣である。
• 申請情報の入手先：www.doc.gozt.nz.（ファクトシート、申請フォーム等がある）• 申請手続き担当者：Gavin Walker、Tel:04-494-1478、gwalker@doc.govt.nz• 申請時に必要な要件として、「マオリ族と相談を行ったという証拠」及び「その相談結果」の提出が含まれる。申請する前に DoC に相談すれば、マオリ族の誰に相談すべきかについてアドバイスを得ることができる。
なお、生物材料へのアクセスは保全省が担当するが、生物材料の国外への移転は農林省が管轄し、それぞれは別の手続きである。
(3) 漁業省（Ministry of Fisheries）による海洋資源へのアクセス政策
Ｔ.リンチ上級政策担当官（Mr. Terry Lynch, Policy and Treaty Analyst）から説明があった。
1996 年漁業法（The Fisheries Act 1996）の第 97 節（Section 97）に基づき、特別許可申請書（Special Permit Application Form）に従って、海洋資源へのアクセス申請を行う。これは 200 海里の排他的経済水域以内の海域に適用される。外国人はニュージーランドの共同研究
機関を経由して申請するのが望ましい2。
3 年前に日本の文部科学省管轄下の海洋研究開発機構（JAMSTEC）と、ニュージーランド
北島の北方にある海溝において「しんかい 3600」を使用し、熱水鉱床に棲む極限環境微生物を採取する共同研究について、MOU の交渉を行った事例がある。
(4) 経済開発省（Ministry of Economic Development）
ラート政策担当官（Dr. Anna de Raadt, Policy Analyst）及び彼女の前任者である M.ブレー
クニー税関庁上級政策担当官（Mr. Mike Blakeney, Senior Policy Analyst, Law Enforcement
Policy、New Zealand Customs Service）が参加した。
2006 年 2 月当時には、ニュージーランド政府は 2007 年中頃までに国として統一した ABS

2

申請書フォームは JBA にある。

－ 147 －

政策を整備する計画を進めているという非公式情報があった。しかし、今回の会合では、ABS政策の予定が先送りになったという非公式情報があった。ABS 課題に関するこのような予定変
更は過去にも 2、3 回あったという。何らかの理由で関係者は公式の説明を避けているように見受けられた。
(5) 研究科学技術省（Ministry of Research, Science and Technology、MoRST）
トムリンソン国際関係上級担当官（Ms. Amanda Tomlinson, Senior Adviser, International
Linkages）及び P.ブルエア科学班担当官（Mr. Paul Bruere, Adviser, Science Group）が参加した。
ブルエア科学班担当官が、ニュージーランドのバイオテクノロジー、健康と医療、食品と飲料、政府系研究所（生物多様性等に関連するランドケア研究所、海洋生物資源等に関連する国立水圏大気研究所、極限環境微生物等に関連する地質科学研究所など）の概要について説明した。
3-3-2. ABS に関する特記事項
マオリ族の権利については、まだ政府として一本化した政策はない。独立行政法人（Crown
Research Institutes）、大学、企業等の中からマオリ部族と信頼関係を築いている機関と協力することにより、研究やビジネスを進めることが賢明であると思われる。
マオリ部族に関する国内法を十分に調査するとともに、日本側が誠意に基づいてマオリ族を理解し、話し合いを進めることが必要である。

－ 148 －

3-4. 海外遺伝資源へのアクセス促進のための 2 国間ワークショップ
海外の生物遺伝資源を用いた研究やビジネスに携わる関係者が、生物多様性条約（CBD）を遵守したアクセス（利用者が遺伝資源にアクセスするためには原産国から事前の合意を取ること、その利用から得られる利益を原産国と公平に分配すること等）ができるように、遺伝資源
提供国における CBD 関連の国内法等の最新情報を具体的に提供し、さらに、提供国との良好な関係を構築するための個別面談等を含めた 2 国間ワークショップをシリーズで 5 回開催した。
(1) ワークショップの開催
招聘国

開催日

開催場所

参加者

第1回

インドネシア

平成 18 年 6 月 21 日

東京国際フォーラム

42 名

第2回

中国

平成 18 年 7 月 5 日

鉄鋼会館

46 名

第3回

ネパール

平成 18 年 7 月 27 日

虎ノ門パストラル

39 名

第4回

モンゴル

平成 18 年 9 月 27 日

虎ノ門パストラル

39 名

第5回

インド

平成 18 年 12 月 8 日

虎ノ門パストラル

41 名(2) ワークショップ・プログラム
第 1 回ワークショップ（インドネシア）「インドネシア生物資源と産業利用作物へのアクセス・ルールに関する最新動向」
1.

イントロダクション： 炭田精造、(財)バイオインダストリー協会 常務理事

2.

Recent Status of Policy and regulatory Systems on Access to and Benefit-sharing of
Genetic Resources in Indonesia
インドネシア研究技術省副大臣補、インドネシア大学医学部臨床微生物学教授、Prof. Dr. Amin Soebandrio

3.

Recent Status of Policy and Regulatory Systems on Access to and Benefit-sharing of
Genetic Resources in Indonesia
インドネシア農業省バイオテクノロジー遺伝資源研究センター、Dr. Sugiono Moeljopawiro

4.

The activities of the Indonesian Center for Estate Crops Research and Development(ICERD)
インドネシア農業省産業利用作物(Estate Crops)中央研究所所長、Dr. Bambang Prastono

5.

総合討論

－ 149 －

第 2 回ワークショップ（中国）「中国の生物資源と伝統的知識へのアクセスと利益配分政策に関する最新動向」
1.

イントロダクション： 炭田精造、(財)バイオインダストリー協会 常務理事

2.

Access and Benefit-sharing of Genetic Resources and Traditional Knowledge: National
Strategy and Policy in China
Dr. Dayuan XUE、Professor, National Institute of Environmental Science, State
Environmental Protection Administration of China（国家環境保護総局、北京）

3.

The Progress of Legal Protection on Genetic Resources in China
Dr. Xuezhong ZHU、Professor and Dean of Intellectual Property School, Zhongnan
University of Economics and Law, Wuhan, China（中南財経政法大学、武漢）

4.

総合討論

第 3 回ワークショップ（ネパール）「ネパールの生物資源へのアクセスと利益配分政策に関する最新動向」
1.

イントロダクション： 炭田精造、(財)バイオインダストリー協会 常務理事

2.

ネパールの生物資源へのアクセスと利益配分に関する政策と規制制度
Dr. Krishna Chandra Paudel 、 Joint Secretary, Ministry of Forests and Soil
Conservation, NEPAL

3.

ネパールの生物多様性、特に植物資源の多様性について
Dr. Keshav Raj Rajbhandari、Department of Plant Resources, Ministry of Forests andSoil Conservation, NEPAL

4.

ネパールと日本のパートナーシップの現状と将来
Dr. Manoj L. Shrestha、甲南大学経営学部教授

5.

総合討論

－ 150 －

第 4 回ワークショップ（モンゴル）「モンゴルの生物資源へのアクセスと利益配分政策に関する最新動向」
1.

イントロダクション： 炭田精造、(財)バイオインダストリー協会 常務理事

2.

モンゴルの生物多様性と植物資源
Dr. Javzan Batkhuu 、 Associate Professor 、 Laboratory of Pharmacognosy 、Department of Biochemistry and Bioorganic Chemistry、Faculty of Biology, National
University of Mongolia

3.

モンゴル国の生薬資源の現状と資源植物の品質：甘草と麻黄
小松かつ子、富山大学・和漢医薬学総合研究所教授

4.

NITE とモンゴルの微生物資源プロジェクトについて
安藤勝彦、独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）

5.

モンゴルの微生物相
Dr. Tsetseg Baljinova、Professor & Director、Division of Microbiology、Institute of
Biology, Mongolian Academy of Sciences

6.

総合討論

第 5 回ワークショップ（インド）「インドの遺伝資源と伝統的知識へのアクセスと利益配分政策に関する最新動向」
1.

イントロダクション： 炭田精造、(財)バイオインダストリー協会 常務理事

2.

インドの遺伝資源と伝統的知識へのアクセスと利益配分の政策（インド生物多様性法に基づく遺伝資源と伝統的知識へのアクセスと利益配分に関する許認可手
続について、インドの伝統的知識デジタル・ライブラリー（TKDL）について）
Dr. Desh Deepak Verma、Joint Secretary, Ministry of Environment & Forests, India

3.

総合討論

－ 151 －

3-4-1. 日本・インドネシア ワークショップ「インドネシア生物資源と産業利用作物へのアクセス・ルールに関する最新動向」
インドネシア政府は生物多様性条約（CBD）に基づき、生物多様性の保全、その持続可能な利用、公正かつ衡平な利益配分、遺伝資源のアクセス、関連技術の移転、適切な資金援助、持続的な協力、能力構築、等を考慮し、環境省（事務局）
・研究技術省・農業省によって現在 ABS
国内法の制定を準備中である。
制定準備中の遺伝資源へのアクセスと利益配分（ABS）関連インドネシア国内法
国内法

担当

1

Bill of Genetic Resources Utilization and Conservation

環境省

2

Draft of Government Regulation on Access and Benefit Sharing

環境省

3

Government Regulation on Bio-prospecting for Health

研究技術省

4

Agricultural Ministerial Decree

農業省

1 は環境省の小委員会（Sugiono 氏が参加）で準備中である。これは次のプロセス、すなわ
ち、省庁間会議承認→大統領承認→下院承認→大統領発令を経ることになっている。1～3 の法律が通れば 4 は不要となるとのことであった。しかしながら、ABS 国内法制定作業の進展が遅れていることから、2006 年中の制定は難しい状況であることがわかった。
今回のワークショップでは、その国内法草案作成チームのメンバーである Sugiono 氏（インドネシア農業省バイオテクノロジー遺伝資源研究センター）と Amin 氏（インドネシア研究技術省）
がそれぞれ 1 及び 2、3 について講演し、Bambang 氏（インドネシア農業省産業利用作物中央研究所）はインドネシアにおける産業利用作物（Estate Crops）の研究と開発について講演した。以下に講演・総合討論について結果を報告する。
3-4-1-1. 講演(1) Recent Status of Policy and Regulatory Systems on Access to and Benefit-sharing of
Genetic Resources in Indonesia（Amin 氏）
インドネシア政府は共同研究を歓迎する。遺伝資源等を利用する際には、「遺伝資源は、探査と保全のバランスを保ち、慎重に利用しなければならない」、「それには資金と人材が必要」、「利益配分－MTAs（素材移転契約）を考慮する」、「地域社会の規範を尊敬しなければならない」等を念頭に置かなければならないと述べた。
現在制定準備中である「Government Regulation on Bio-prospecting for Health」には以下の考え方・内容が盛り込まれている。
• 第 24 条は次のように書かれている。

－ 152 －

潜在的な経済的価値を有する生化学物質・たんぱく質・その他抽出物のような資源の探索・研究・開発のためのアクセスは、本 Regulation により規制される。
• 生物探査：生物探査とは、資源の持続的な保全に務めつつ、新しい商業価値を有する物質を開発するための遺伝資源の体系的な探索である。
• Regulation の目的：資源の保全、生物探査者と遺伝資源や伝統的知識の保有者との間における衡平な利益配分を見守りつつ、生物探査活動を促進するための法律。
• Regulation の目標：遺伝資源や伝統的知識の利用を次の原則に従って高める。健康と医療領域、遺伝資源の利用・保全・管理、遺伝資源と関連する伝統的知識の所有者の保護、消費者の保護、ビジネスの確実性。
• 原則：現存する宗教・倫理・社会文化的規範を遵守して、持続可能かつ衡平な探索、保全、利用、健康と医療における遺伝資源や遺伝資源の利用に関する知識の商品化を行う。
• 生物探査の可能な最終製品：薬品（原料）、医薬品、化粧品、機能性食品。
• Regulation の範囲：遺伝資源と伝統的知識へのアクセス、利益配分、外国との協力、制度、
遺伝資源と伝統的知識の保全、生物探査製品の公開、制裁規則。
• 遺伝資源の所有者：インドネシア領土にある遺伝資源及びそれに付随する伝統的知識はインドネシアの所有財産である。健康及び医療における遺伝資源に関する伝統的知識は個々のコミュニティーによって所有されあるいは記述された知識を含む。インドネシア政府は利益配分の過程において、各コミュニティーを代表する。
• 遺伝資源、伝統的知識へのアクセス：遺伝資源及び伝統的知識はインドネシアの財産である。
その管理はインドネシア政府が行う。承認過程の許可においてはコミュニティーが関わることがある。外国の生物探査者は、既存の規則・規制に従って政府機関と協力する場合、中央政府から許可証を得なければならない。
• 海外機関が関与する研究：遺伝資源・地域伝統的知識に関して研究・開発を行う海外機関は、それぞれの分野で研究・開発のための指定されたインドネシア機関と共同して行わなければならない。遺伝資源・地域伝統的知識の研究・開発を行う前に、海外機関はインドネシア政府から許可証を得なければならない。
• アクセスの申請：申請者はは目的、地域、目的とする遺伝資源・伝統的知識、パートナー、
予定表を記さなければならない。アクセス許可は 1 年間有効であり、必要に応じ延長することも可能である。
• 利益配分システム：CBD、遺伝資源法（策定中）、既存の規則・規制、地域社会の規範、関係者との協定、に従う。
• 制度：インドネシア政府は、以下の目的のために関連する制度を定める予定である。
パートナー・協力者としての役目を務めるため／利益配分と同様に仕事の配分を交渉するた
め／ガイドラインを準備するため／活動が適切に行われるため／共同作業をモニター・評価するため。

－ 153 －

• 制裁規則：生物探査者が規則に違反した場合、生物探査活動・共同研究の停止、研究・ビジネス活動許可の取り消し、他の法律の適用等が行われる。
【質疑応答】
Q1：①生物資源の活用で日本企業に求めるものは何か。講演の中で技術移転と話しておられたが、具体的にお聞かせ願いたい。②日本企業がインドネシアで NGO に糾弾されたことがあるが、このようなことが再び起こる可能性はあるのか。どのように対処したら良いか。
A1（Dr. Amin）：①日本は新しい、高度な技術を持っている。インドネシアにはない、そのよ
うな技術を移転して欲しい。歓迎する。②渦中の日本企業は、誰が天然資源の所有者なのか分からなくて使ったのだと思う。克服するには、コミュニティー（資源オーナーのこと）と企業との間での利益配分が大事だと思う。
Q2：インドネシアは CBD に関する国内法が不十分だと思うがどうか。
A2（Dr. Amin）：これから制定していく国内法は CBD 等の国際法に準拠するものでなければならないと思う。
Q3：利益配分の基準は決まっているのか。
A3（Dr. Amin）：ルール、システムは特にない。ケースバイケースである。関係者同士がどのように理解し、貢献するか、等の話し合いをするということを考えている。

Q4：例えば、薬草を利用した場合、その薬草がタイ国にあったとする。利益配分を考えると安い方を使うという点についてはどうお考えか？
A4-1（Dr. Amin）：利益配分は生物探査のプロセスで違ってくる。利用国は技術移転で貢献することもできるし、地域社会の貢献が大であればそこに利益配分が多くなる。ケースバイケー
スで両者が納得することを考える。他国がどのように対応するかということを基準にするのではない。また、利益配分を数値として一般化することはできない。
A4-2（炭田）：利益配分は貢献度で決まるものであり、一般化はできない。ケースバイケース
であるということに賛成する。ただし、国によってはこれに逆行することも行っている。例えば、フィリピンは総売上の 2%を下限としている。また、エチオピア政府は「利益配分は純利益の 50%」というプロトコール案1を先の CBD 第 4 回 Ad hoc アクセスと利益配分作業部会で

1 資料編「(3) 国際的制度に対するエチオピア政府の提案（生物多様性条約のアクセスと利益配分に関する議定書）－ 154 －

出した。
Q5：現在準備中の国内法はどのステージにあるのか。その法は CBD と同レベルのものか。
A5-1（Dr. Amin）：いつも CBD を追っている状態である。国内法を制定するのに 1～3 年ほどかかる。永遠にいたちごっこかもしれない。
A5-2（炭田）：CBD に基づいて国内法を制定した国は全加盟国の 10％以下と言われている。
また、現在取り組んでいる国もある。その大半は規制の厳しすぎる国内法だと言われている。
したがって、国内法の制定が早く進んでいることが良いというわけではなく、今では慎重に進めている国が多いといえる。その点で、インドネシアでの国内法制定が遅すぎるということはないと思う。

(2) Recent Status of Policy and Regulatory Systems on Access to and Benefit-sharing of
Genetic Resources in Indonesia（Sugiono 氏）
1. Bill of Genetic Resources Utilization and Conservation• 範囲：権利と責任（遺伝資源の利用と保全の枠組において各省が担う）／アクセスと利益配分／遺伝資源の保全／組織／その他（ヒトの遺伝資源、コミュニティー間で伝統的に交換されている遺伝資源、既に国際協定で規制を受けている遺伝資源、通常に商業取引されているコモディティーは除外する）• 第 4 条 1c 項：アクセスと利益配分は、アクセス手順、生物探査、遺伝資源の交換、利益配
分、技術移転を含む。
• 第 10 条 2b 項：遺伝資源へのアクセスは当局の許可をもって行われる。
2. Draft of Government Regulation on Access and Benefit Sharing• 目的：遺伝資源とその所有者に対する法的保護を確実にすること／遺伝資源の利用と保全においてコミュニティーの参加を促すこと／公共の福祉と生活の質を改善すること／研究と開発を促進すること／遺伝資源の利用と保全において、国家・地域・世界レベルでの協力を促進すること• 範囲：遺伝資源・関連する伝統的知識、技術へのアクセス／遺伝資源、遺伝資源に関連する
伝統的知識・伝統技術の利用から生ずる利益の金銭的・非金銭的配分• アクセスと利益配分：一般条項／遺伝資源へのアクセス／利益配分／アクセスのモニタリン
グ／基金（JBA 仮訳）」参照。

－ 155 －

＊ 遺伝資源へのアクセス：遺伝資源へのアクセスに関する申請手続き／アクセス書類の評価／アクセス契約＊ 利益配分：利益配分の書式／利益配分の手続き（利益分配を含む）＊ アクセスの申請には次のものを含む：アクセス活動計画に関する提案すべて／遺伝資源の提供者からの PIC 及び地方政府あるいは国家当局により権限を与えられた他の当局から得たアクセス許可証＊ アクセス計画には次のものを含む：背景情報／目的／方法（場所、遺伝資源採取に使われる技術／アクセスを含む全活動のタイムテーブル）／アクセスした遺伝資源の利用／アクセスのための資金＊ 非金銭的利益：R&D の結果の共有／バイオテクノロジーR&D プログラムへの協力／
製品開発における共同的役割／トレーニングの協力と寄与／遺伝資源に関するデータベースあるいは website へのアクセス／提供者への技術と知識の移転／提供者の能力
構築／遺伝資源の持続可能な利用のためにローカルコミュニティーの能力構築＊ 利益配分の方法：前払い／純利益の%／特別手当／前払い＋特別手当／純利益の%＋特別手当／他の協定 （これらに関してはケースバイケースであり、当事者が決めることであるとの弁であった）＊ モニタリング：コミュニティーはアクセス活動をモニターする権利を有する／コミュ
ニティーはアクセス活動の違反を当局に知らせることができる／その報告を受けて当局は違反に関する調査を命令する／違反が真実だった場合、当局は罰則適用を決定す
る• ITPGRFA の標準素材移転協定（Standard Material Transfer Agreement、SMTA）を適用することを考えている• SMTA は次の内容からなる：協定者／定義／MTA の内容／一般条項／提供者の権利と義務／受領者の権利と義務／適用法／紛争処理【質疑応答】
Q1：サンダルウッド（ビャクダン）が減少していると聞くがどのようにこれを再生するのか。
また、どこに輸出されているのか。
A1-1（Dr. Bambang）：サンダルウッドは森林省の管轄であるから詳しいことは知らない。一
般的には出来る限りの蘇生活動を行うはずである。輸出国は知らない。
A1-2（Dr. Sugiono）：ジャカルタの大学の森林学部で研究中である。ジョグジャカルタの南の地域に植えられて良く育っているので有望と聞いている。
Q2：ターメリックはインド原産である。インドネシアのターメリックを利用した時の利益配分－ 156 －

はどのようにするのか。インドと分けるのか。
A2-1（Dr. Bambang）：ターメリックは大昔にインドネシアに来たものである。インドネシアのターメリックはインドネシアのものであると私たちは固く信じている。
A2-2（Dr. Sugiono）：ターメリックは 2 種類（インドのターメリック、ジャワのターメリック）ある。ジャワのターメリックは血流改善の効能がある。もともとの産地がどこであるかということは世界的問題となっている。
A2-3（炭田）：昔の由来がどこであったとしても、それに対して信念をもって国としての明確な答えを出せばよいのではないか。インドネシア農業研究開発庁（IAARD）でも、どのように保護するのかポリシーを持つことが必要だとしている。ちなみに IAARD の小冊子が何部か
JBA にあるので必要な方は問い合わせて欲しい。

(3) The activities of the Indonesian Center for Estate Crops Research and Development(ICERD)（Bambang 氏）
ICERD 所長である Bambang 氏は ICERD の組織、活動、植物遺伝資源に関するインドネ
シア国内法について紹介した。
1. 組織と研究分野
ICERD はインドネシア農業省・インドネシア農業研究開発庁（IAARD）傘下に属し 1879
年にボゴールに設立された。その下に、4 つの研究所、①Aromatic & Medicinal ResearchInstitute (at Bogor)、②Spices & Industrial Crops Research Institute (at Sukabumi)、③
Tobacco & Fiber Crop Resezrch Institute (at Malang)、④Coconut & Palmate ResearchInstitute (at Manado)と 18 の実験農場を所有する。①はパチョリ、ベチベツソウ、レモング
ラス、ジンジャー、ターメリック、モリンダ等の研究、②はコショウ、バニラ、クローブ、ナツメグ、バイオ殺虫剤等の研究、③は綿花、ケナフ、ロゼル、カストール、ゴマ等の研究、④はサゴ、ビンロウ、シュガーパーム、パルミラヤシ、タラバヤシ等の研究を行っている。
約 760 名の職員が組織培養、種子試験、病虫害研究、土壌分析、ポストハーベスト、植物生
理学等に従事している。
また、インドネシアは International Coconut Genebank for Southeast and East Asia
(ICG-SEA：中国、インドネシア、ミャンマー、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム)のホスト国であり、④の施設がセンターとなっている。

－ 157 －

2. ミッション
ICERD のミッションはインドネシアの国家研究の方向性と政策を確立すること、産業利用
作物に関して戦略的研究を主導すること、研究政策と結果を調整し普及すること等である。
3. 国際共同研究
これまで、オーストラリア（コショウの根腐れ病）、日本（JICA）（バイオ殺虫剤、育種）、
イギリス（クローブ木部に発生するバクテリア）、FAO（薬用作物のデータベース構築）と共同研究を行った。
4. 植物遺伝資源に関するインドネシア国内法• Indonesian Constitution, Paragraph 33 Verse (3): “Land, water, and all of resources

inside is belong to the state and must be used for people’s prosperity”Decision of People’s
Advisory Assembly (PAA) No. IX/2001, Paragraph 3 : “ The Management of the Natural
Resources is contained in land, sea and atmosphere should be carried out optimally,equitably, continuity, and friendly environment”National Law No. 12/1992 about “Plant
Cultivation

System”Government

Regulation

No.

14/1995

about

“

Plant

Germination”Ministry of Agriculture’s Decree No. 1017/1998 about “Seeds Introduction
and Export Permit”
5. インドネシアの植物遺伝資源へのアクセス• 植物遺伝資源の探査・収集活動は共同研究にて実施することが可能。
• 生殖質の輸出・導入は政府の許可が必要、またその場合は研究及び交換のみに限る。
• 農業大臣はこれら生殖質のタイプ・受諾・クローン・及び数量の決定権を有する。
• 商業用及び他の目的のための生殖質輸出規制は今準備中である。
• 多国間システム（ITPGR）下にある工業用作物はココナッツのみである。ただし、他の工業用作物に関しての 2 国間システムができるかもしれない。

3-4-1-2. 総合討論
Q1：①インドネシアには日本以外の国々（オーストラリア、米国等）がアクセスしていると聞くが、規制を作る時、外国からのアクセスを考慮したか。②海外企業のアクセスを促進するためのインセンティブ（税率の軽減など）はあるのか。
A1-1（Dr. Amin）：①米国の企業はインドネシアにアクセスするというよりも、自分たちのビ
ジネス計画に参加するか否かを提示してくる。インドネシアの生物資源に関心を持っているの－ 158 －

はヨーロッパ企業だ。私たちはあくまでも CBD に従って規制を作っているのであり、アクセスしてくる他国を考慮しているわけではない。よって、ダブルスタンダードはない。②研究開発のインセンティブについては以下のことを考えている：インドネシアの大学の研究者を支えてくれる海外企業には何らかのインセンティブを与えたいと考えている。この件に関して他官庁と交渉中である。
A1-2（Dr. Sugiono）：アメリカ、オーストラリアからはアクセスに関する申し込みはない。オーストラリアの北部準州でインドネシアの植物が不正に育成されていることが問題になっている。また、インドネシア企業と米国企業とにより秘密裏に何かが行われているという噂もある。
Q2 ：現在準備中である 4 つの国内法（①Bill of Genetic Resources Utilization andConservation、②Draft of Government Regulation on Access and Benefit Sharing、③Government Regulation on Bio-prospecting for Health、④Agricultural Ministerial Decree）の内、①が審議中であるとのことだが、これができたとしても②から③は実施規則となるので、これらができなければ何も動かないということになるのではないか。
A2（Dr. Sugiono）：その通りである。②、③がなければ効力はない。実施規則ができるのに10 年かかることもあるが、今回は早期成立を目指して同時進行となるよう制定作業を進めている。
Q3（炭田コメント）：これらの法律の成立を待っているのではなく、インドネシアとの協力を進めたいと考えている企業、研究者はインドネシアが現在策定中の国内法の考えを取り込み、これを遵守した上で積極的にアクセスしたらどうでしょうか。
A3（Dr. Sugiono）：そうですね。MOU や PA で、積極的に協力したいと思います。

－ 159 －

3-4-2. 日本・中国 ワークショップ「中国の生物資源と伝統的知識へのアクセスと利益配分政策に関する最新動向」
中国は、生物多様性条約（CBD）交渉において G77+China、メガ多様性同士国家に属している。この交渉グループ全体は、法的拘束力のある国際的制度（International Regime）の策定を強く主張している。中国は、それらの国々と足並みを揃えてはいるものの、アクセスと利益配分（ABS）交渉については、あくまでも自己のポジションを取るというスタンスをとっている。
中国・国家環境保護総局（State Environmental Protection Administration、SEPA）は、
CBD の窓口・権限ある当局で、CBD の交渉・実施を担当する。
中国は、漢方薬をはじめ世界でも有数の伝統的知識（TK）を有している国である。中国は、自国をバイオパイラシー被害国の一つであると認識し、遺伝資源の保護及びその利用に関する正当な利益配分を享受する必要があると考えている。
SEPA は 2005 年に ABS 規則の起草を開始し、局内での草稿がほぼ終了したところである。
今後、遺伝資源の保護と持続可能な利用のための国家計画に基づき、ABS に関する規制強化が行われていく予定である。さらに、利益配分の実効性を高めるために、特許法を改正し遺伝資源の出所開示を要件とする予定である。
今回のワークショップでは、SEPA・CBD の交渉担当官である XUE 氏、中南財経政法大学
教授（知財）の ZHU 氏が、中国における ABS 法の策定などの国家戦略、CBD 関連法について講演した。以下に講演・総合討論について結果を報告する。

3-4-2-1. 講演(1) Access and Benefit-sharing of Genetic Resources and Traditional Knowledge: National
Strategy and Policy in China（XUE 氏）
1. 中国における ABS 法と国家戦略の状況• 遺伝資源と TK の状況
中国には豊かな遺伝資源と TK がある。中国は遺伝資源と TK の重要な提供国であり、かつ利用国でもある。中国は農業や他の産業用に海外から多くの遺伝資源を必要としているし、バイオテクノロジーは中国の将来産業ととらえている。
• 中国は ABS 法が不十分である
中国には、天然資源保護に関する多くの法律や規則（野生生物保護法、野生植物規則、種子法、新品種規則等々）はあるが、そこには ABS のための条項は何もない。ABS に対処してい－ 160 －

る法律は家畜法（2005 年末に発効）と、ヒト遺伝資源に関する暫定規則（1998 年公布）の 2
つのみである。しかし、その ABS は非常に初歩的なものでしかなく、明確な条項はない。
• 中国の特許法では TK は保護されていない
2. 中国における ABS に関する現在の関心と取組(1) 国家戦略と政策
中国の CBD 国家窓口、権限ある当局は SEPA である。2003 年、国務院（中央政府）は遺伝資源管理のための部局合同会議を設立した。この会議は SEPA 主導で、農業、林業、健康、商業、財政、知財、中国伝統医薬、等々に係わる 17 の部局が参加する。2004 年に、国務院は遺伝資源のための保護・管理を強化する文書を出し、そこには遺伝資源の ABS に関する国内法を含む 15 の措置について書かれている。2005 年末に、国務院は科学的開発の観点から環境保護を高めることを宣言した。この文書は、ABS 規則を作り、ABS メカニズムを確立することを提案している。
(2) 遺伝資源と ABS に関する中国政府の取組①遺伝資源と TK の調査・目録の国家プロジェクト• 2003-2004 年：SEPA 及び他の 12 の部は、遺伝資源に関する現行の法律と規則の施行に関して共同調査を行った。その結果、多くの遺伝資源が不法に持ち出されていることがわかった。
• 2004-2006 年：財務部は遺伝資源のフィールド調査・目録作りのために、500 万 US ドルを用意し、SEPA 及び他 8 部が共同調査した。調査には特に少数民族の TK が含まれている。
この調査は 2007 年及びその後数年続けられることになっている。
②遺伝資源の保護と持続可能な利用のための国家計画（2006 年～2010 年）
2006-2010 年：目録、政策、法律作成
2011-2015 年：データベース開発、保護
2016-2020 年：利用技術の開発
ABS、能力構築、検閲システムに関する政策研究も入る。
③生物資源の知的財産権（IPR）に関する国家戦略の研究プロジェクト
2005 年に、中国は国家知財戦略研究を開始した（演者の XUE 氏はこのプロジェクトのリーダーである）。22 分野の内、「生物資源の IPR のための国家戦略」と「中国伝統医薬の IPR のための国家戦略」の 2 つが ABS 関連である。現在プロジェクトは進行中である。
戦略の枠組• 特許法を改訂することによって、現在の IPB 法と規則を完成させる。(特許出願における遺伝資源の法的出所の開示。動物品種の追加保護については目下考慮中)－ 161 －

• 新国家 ABS・IPR 枠組の確立（ABS システム、遺伝資源と TK のための sui generis シス
テム）。
• ABS と、不法輸出のコントロールを加え、天然資源保護に関する現在の法律を完全なものとする。
• WTO/TRIPS、FAO/ITPGRFA、UPOV、WIPO、CITES などの CBD 関連国際条約に対処するために、国家統合交渉戦略を提案する。
④国家 ABS 規則（National ABS Regulation）
2005 年に、SEPA は ABS 規則の起草を開始した。第一段階である SEPA 内部での草案作りはほぼ終了し、第二段階に上げるところである。第二段階は関係部局による共同草稿で次の数
カ月、多分 2006 年 7 月であろうと XUE 氏は話した。その後は、第三段階：協議と完成、第四段階：国務院による承認、と進む。
検討中の主たる内容
第 1 章：管理システム。
• 遺伝資源、TK の ABS 事項の調整を担当する部局合同委員会を設立する。
• 関連分野からの専門家、及び他の利害関係者と地域社会の代表からなる、専門家諮問委員
会（Expert Advisory Committee）を設置する。
• ABS（PIC（事前の情報に基づく同意）、MAT（相互に合意する条件）、申請審査）に対処するために国家遺伝資源室を設立する。
第 2 章：遺伝資源の保護• 遺伝資源の調査システムを作る。
• 重要な遺伝資源の輸出をコントロールするために国家リストを作る。
• 自然の生息地を保護することにより遺伝資源を守る。
• 遺伝資源の保全施設、TK のデータベースを作る。
• 海外侵入種の阻止。
第 3 章：遺伝資源と関連する TK へのアクセス• 科学研究利用：遺伝資源登録によりアクセスを促進。
• 商業的利用：利用者のアクセス申請時には、PIC が必要。
• 国際条約にリストされている種と同様に絶滅危惧種・遺伝資源へのアクセスは制限される。
• 商業アクセスには素材移転契約（MTA）が必要であり、中国のパートナーと共同研究することを奨励する。
• 契約は利用者と国家官庁と、時には所有者と結ぶ。
第 4 章：遺伝資源と関連する TK の利益配分• 利益配分の主たる相手：国家、資源所有者（機関）、地域社会、先住民、他の利害関係者等。
遺伝資源と TK の所有者が利益を得ることを確実にする。

－ 162 －

• 政府によって、利益配分ガイドラインと標準契約を作る。
• 利益の形態（金銭的、非金銭的、等々）を規定する。
• 国家は遺伝資源と TK 保護のために、利益を集め、機関・地方共同体・先住民に基金を提供するための特別基金を設立する。
3. 国際会議の場での中国のポジションと政策(1) CBD• SEPA は CBD 交渉・実施を担当する。ここに、外交部（Ministry of Foreign Affairs）、農業部（Ministry of Agriculture）、国家林業局（State Forestry Administration）、商務部（Ministry of Commerce）、国家海洋局（State Oceanic Administration）、科学技術部（Ministry of Science and Technology）、等の 22 部局が加わる。
• 中国はメガ多様性同士国家（17 カ国）及び G77+China のメンバーである。メガ多様性同士
国家は法的拘束力のある国際的 ABS 制度を強く支持する。
• JUSCANZ（日本、カナダ、オーストラリア、ニュージーラド、スイス、ノルウエー等）やEU は中国に影響を与える。
• しかし、中国は自己の状況に基づき、自己のポジションを取る。
(2) WTO/TRIPS• 商務部が担当。SEPA は特に 27 条（b）の修正の交渉に参加している。
(3) FAO/ITPGRFA• 中国は、条約批准を検討中。
• 農業部が担当。
• 中国は食物と農業作物に関する植物遺伝資源のこの多国間システムを支持する。
(4) WIPO• 担当は国家知識産権局（State Intellectual Property Office、SIPO）。
• 中国特許法には、TK 関連の規制はない。中国は IPR としての TK をどのように保護するか研究中である。SIPO は中国伝統医薬に関する事例研究を行ったが、多くの難しさに遭遇した。
• 中国は、特許法を改正し、遺伝資源の出所開示を要件とする予定である。
(5) UPOV• 担当は農業部と国家林業局。
4. 結論• 中国は遺伝資源及び TK の ABS 研究と法律にかなりの関心を払っている。したがって、そ－ 163 －

の明確な国家戦略は近いうちに作られることだろう。中国は遺伝資源と TK の提供者であり利用者でもある。そこで、中国は、ある点では日本と同じポジションにあるといえる。中国と日本が、ABS に関する情報交換を行うということは、非常に意味のあることであり、このようなセミナーが開催されたことに謝意を表したい。
【質疑応答】
Q1：現地の会社をパートナーとして活動せよとのことだが、自社の現地法人があるならば、その会社と共同で行ってもよいのか。
A1：日本企業が中国現地に登録して活動しているのであるならば、それでよい。中国企業と同様に中国国内法に従って行動できると考える。
Q2：中国伝統医薬（TCM）を知財として保護するのは難しいという話であったが、具体的にどのようなことが難しいのか。
A2：TCM は数百年～千年前のものである。現在の特許法でこれらを保護することは難しい。
そこで、TCM を保護する新しいシステムを考えている。すでに商務部と TCM を管轄する官庁
が、貴州省の苗（ミャオ）族、侗（トン）族の TK を事例として研究している。TK は親から子へ（その TK がたった一つの家族にしかない場合もある）、あるいは部族の中でのみ伝えられてきた。彼らは、外部の者に話してしまうと企業が介入してきて、自分たちの伝統技術が消滅してしまうことを大変心配している。したがって聞き取りが難しい。このような困難をどのように解決するのか現在模索中である。
Q3：公知になっている TK はどうなのか。
A3：公知のものは保護されていない。例えば、六神丸（Liushen Pill）は公知で、日本の企業がこの薬を作って、数百万ドルの売り上げを得ていると聞いている。

(2) The Progress of Legal Protection on Genetic Resources in China（ZHU 氏）
1. 中国における遺伝資源とその損失
中国は生物資源の豊かな国で、3 万以上の高等植物（世界の約 10%）があり、多くのすばら
しい商業作物、果実、家禽、家畜に恵まれている。しかし、残念ながら、中国の生物資源は様々なバイオパイラシーに遭遇してきた。

－ 164 －

2. 中国における遺伝資源のための IPR 保護システム①遺伝資源に関する特許保護
中国の特許法第 25 条によると、動物と植物種には特許権は与えられない。しかし、動物と植物の育成法（例えば、植物の育種方法、形質転換動物作成法等）には特許権を与えることが可能。中国特許法では、遺伝資源を次の 2 つのカテゴリー（微生物資源と生体分子資源）に分ける。
「微生物」とは、バクテリア、放線菌、菌類、ウイルス、原虫、及び藻類をいう。
「生体分子物質」とは、遺伝子、キャリヤーや組換えキャリヤー(例えば、プラスミド、コスミドなど)、ポリペプチド、タンパク質、抗体、モノクロナール抗体などをいう。
②遺伝資源に対する育成者の保護
中国は 1997 年に植物新品種の保護に関する規制を制定した。この法における植物新品種は、野生種から発見、命名、育成され、新規性、特有性、固有性を有する植物新品種をいう。
中国は、5 つの農業植物新品種保護リストと 4 つの森林植物新品種保護リストを発行した。
3. 中国の法律と規制における遺伝資源の保護
中国には現在、遺伝資源の保護に関する次のような法律、規則、措置等がある。
① 法律
憲法は、国家によって所有されている土地にある遺伝資源は国家の所有であるという原則を定め、第 9 条には「鉱物資源、水、森林、山、草原、非開墾地、海岸、及び他の天然資源はす
べて国家、すなわち全人民によって所有される。ただし、法律に従って共同体が所有する森林、山、草原、非開墾地、海岸は除外する。国家は、天然資源の合理的な利用を確実にし、希少動物と植物を保護する。いかなる手段でも、いかなる組織や個人による天然資源の私用、あるいは損害を与える行為は禁止される」とある。
環境保護法、第 17 条には「各レベルの人民政府は、代表的な各種の自然生態系区域、絶滅のおそれがある稀少野生動植物の自然分布区域、重要な水源涵養区域、重要な科学文化価値のある地質構造、著名な鍾乳洞と化石の分布区、氷河、火山、温泉などの自然遺跡及び人文遺跡、
古樹名木に対し、措置を講じて保護を加え、破壊を厳禁すべきである」とある。
その他、遺伝資源の保護に関する法律には、次のようなものがある（（）内は遺伝資源関連条項を示す）。海洋環境保護法（第 20 条）、森林法（第 24、38 条）、草原法（第 44 条）、畜産法（第 16、17 条）、漁業法（第 8 条）
、農業法（第 64 条）、種子法（第 8、10 条）、野生動物保護法（第 24、26 条）、刑法（第 341 条）、貿易法。
② 特別な行政法（（）内は遺伝資源関連条項を示す）－ 165 －

特別な行政法として、薬用資源保全のための野生原料措置（第 6 条）
、野生植物保護規則（第16、20、21 条）自然保護地帯措置（第 26、27、31 条）、陸生野生生物保護規則（第 11、20、40 条）、水生野生生物保護規則（第 16、31 条）がある。
③規則（（）内は遺伝資源関連条項を示す）
植物新品種保護措置（第 11 条）、作物種子のための措置、ヒト遺伝資源の管理のための暫定措置（第 4、17、18、19 条）等がある。
2004 年、国務院は、「生物遺伝資源の保護・管理強化の通達」を出した。その 8 条は外国との協力管理強化について述べている。生物種資源を提供するときには契約を行うべきである（特に共同プロジェクトの際）となっている。これは、国家の利益（profit）、結果、知財を確保するために、権利、責任、義務を同定するためである。また、商務部、科学技術部によって（禁止あるいは制限された）「輸出技術のカタログ」（中国の固有の資源、関連する技術は、禁止あるいは制限される）が発行されている。それには、生薬、生薬資源生産法、丸薬製造法、
作物(草)、育種法、等々が入る。
4. 中国の遺伝資源の管理における不備• 明確な規則の欠如：遺伝資源の取得に関する一貫した法律がないし、利益配分のメカニズムもない。
• 明確な管理組織・政策の欠如：管理部門を横断する遺伝資源保護における責任と義務が不明
確• 遺伝資源の保護は比較的低い。
5. 中国の遺伝資源保護に関する法律・規則の動向
近年、広く遺伝資源の重要性が認められ、関連法と規則について論議され、制定されてきた。
遺伝資源政策を実施するために、ヒト遺伝資源管理室が国務院の管轄下に設置された。
中国特許法は第 3 回改定に進み、遺伝資源の開示が研究課題となっている。
国務院法制弁公室（Legislative Affairs Office of the State Council）の要件に従って、中医薬・洋薬局（State Bureau of Chinese and Western Medicine）は伝統薬についての法律起草に着手し、計画に従って 2005 年 3 月末に伝統薬作業チームが結成された。
2006 年、知財国家戦略研究において、SEPA は、生物資源の IPR 戦略研究を実施した（生物資源に関する TK の知財も含まれる）。さらに、TK の公正利用から利益を取得するために、どのような政策と規制を取るべきかということも研究される。
専門家による遺伝資源保全措置の草案作成は終了し、政府部局の議論に入った。
2006 年の国務院の遺伝資源に関する立法プランは、次のとおりである：無形文化遺産の保護規定（文化部（Ministry of Culture）起草）、ヒト遺伝資源に関する措置（科学技術部起草）、－ 166 －

中 医 薬 の タ イ プ の 措 置 （ 改 訂 版 。 国 家 食 品 薬 品 監 督 管 理 局 （ State Food and Drug
Administration）によって起草）。
さらに、貴州省と雲南省では、遺伝資源の保護の特性と要件に基づいて TK の知財権についての調査・研究を既に開始した。
3-4-2-2. 総合討論
Q1：貴州省と雲南省には国内法とは別の法律があるとの話しだが、国の法律と調和しているのか。
A1：貴州省と雲南省の法律はその省だけに適用されるものである。国内法とはギャップがある。
国内法にないもので、その省独自で補って作るものがある。例えば、TK は全国的に規制がないのでその省独自で TK の規制を作っているのである。しかし、調和しなけれならないと考える。
Q2：私たちはどちらの法律に従えばよいのか。国か、省か。
A2：遺伝資源、利益配分については国内法に従うべきである。貴州省、雲南省は TK が多いので特別に法を作った。それはその省だけのものである。通常、国がおおまかな方針や法を作り、それに従って地方がその地域の法を作っている。
Q3：ABS に係わる中国の法律を確認のためにもう一度整理して話していただけないか。
A3：「Bill of Protection Genetic Resources（遺伝資源保護法）」を議会が提案しているが、議会はたくさんの法律を提案するので、実施が難しい。
国務院が提案した「National ABS Regulation」（第 1 段階：2005 年に SEPA が草案作成開始→現在ほぼ終了→第 2 段階：関連部局との調整（2006 年 7 月）→第 3 段階：審議、完成→
第 4 段階：国務院による承認）が実質的なものとなろう。TK についての法律も国務院が提案することになろう。
Q4：日本企業がアクセスする時に役立つ、具体的かつ実際的なガイドラインや事例はあるか。
A4：規制は複雑で外国人のみならず、中国人にも理解しにくいものである。したがって、これから SEPA で ABS についてのガイドラインを作りたいと思う。どこにアクセスすればよいのか明確にしていきたい。
Q5：①中国の制度や新しい情報を我々外国人はどこで知ることができるのか。②日本の JBA－ 167 －

のような団体は中国にもあるのか。
A5：①既にある法律、政策、規制等は web で中国の各部局にアクセスすれば見ることができる。ただし、中国語である（一部英語もある）。
• 農業は www.agri.gov.cn• 野生動物や森林については www.foresty.gov.cn• CBD、ABS 政策などについては www.sepa.gov.cn• 特許は www.sipo.gov.cn
各官庁のガイドラインはその官庁の web を見てもらえばあるかもしれない。国としての報告もある。また、私に直接聞いてくれればアドバイスすることも可能である。
②JBA のような組織はない。しかし、各官庁をサポートする大学があり、日本の METI に対する JBA のようなサポートをしている。ですから、私も炭田氏と同じように CBD の仕事にかかわっているのです。
Q6：利益配分は直接、日中の当事者同士で決めればよいのか。そして、それを SEPA が許可するということなのか。
A6：遺伝資源の所有者と直接交渉する方法もあるが、新しい規則では SEPA の承認を得て、ガイドラインに従うことになる。したがって、SEPA がアドバイスできる。しかし、これは起草中なので、現在は所有者と直接交渉ということになる。
Q7：将来、決まったルールに従って利益配分をするのか。
A7：新しい規則が通過して実施に移れば、以下の手続きを取るよう考えている。
PIC 申請後、中国の資源所有者と外国の利用者が契約書にサインする。その際、契約書には利益とは何か、配分はどうするかを明確に書き入れるべきである。また、利益は中国国家、資源所有者、地域社会（ある場合とない場合がある）の 3 者に渡る。
中国のイネの遺伝子を特定しハイブリットライスを作った外国の科学者がいる。しかし、伝統的にこのイネの野生株を保護してきた中国の人々は全く恩恵を受けていない。今後このようなことが起きないようにしたいのです。
Q8：①利益配分は当事者間の取決めで良いか。②罰則は何か。
A8：①ケースバイケースであると思う。利益配分の%の特定は考えていない。MAT に基づいて行うべきであると考えている。②原則は公正かつ衡平である。もし、問題が生じたら政府は介入する。

－ 168 －

3-4-3. 日本・ネパール ワークショップ「ネパールの生物資源へのアクセスと利益配分政策に関する最新動向」
ネパールは地理的に大きく 3 つの地域（低地、中間地、高地（70ｍ～>8000ｍ））に分かれ、
高度によって多様な植物相を呈し、伝統的知識に富む国である。それらの遺伝資源に関する政策・戦略はすでに立案され、現在アクセスと利益配分に関する法律・規制の制定を準備中である。そして、遺伝資源（薬用植物等の非森林産物）を利用することにより産業を興し、貧困からの脱却を目指す運動が 2 年程前から起こっている。
ネパール遺伝資源へのアクセスに関する審査・承認の管轄権は森林土壌保全省にあり、植物資源局が許認可の窓口となっている（下図参照）。今回、その担当省からパウデル・ネパール
森林土壌保全省局長（生物多様性条約（CBD）の交渉担当官でもある）及び植物資源局専門家であるラジュバンダリ氏を招聘し、遺伝資源の利用に関する規制措置及びネパールに生息する遺伝資源（植物）についての講演が行われた。また、甲南大学のシュレスタ氏はネパールにおける生物多様性管理協会（Nepal Institute for Biodiversity Management）の設立計画、ネパールと日本の共同研究事例を紹介した。以下に講演・総合討論の結果を報告する。
ネパール森林土壌保全省の組織図
Ministry of Forest & Soil Conservation （森林土壌保全省）
Minister
審査・承認

Secretary

Division ofEnvironment &Biodiversity(Dr. Paudel)

Dept. of Plant
Resources（植物資源局）(Dr. Rajbhandari)Planning
Division

Dept. of
National
Park &
Wild-life

Foreign Aid
Division

Dept. of Soil
Conservation

アクセス申請と許可の窓口－ 169 －

Monitoring
Division

Dept of
Forestry
Research& Survey

Dept of
Forestry3-4-3-1. 講演(1) ネパールの生物資源へのアクセスと利益配分(ABS)に関する政策と規制制度（Paudel 氏）
1. ABS に関する主な政策と法的枠組①ABS 関連の政策• Nepal Biodiversity Strategy, 2002
• NBSIP (Nepal Biodiversity Strategy Implementation Plan), 2006
• Herbs and NTFP Development Policy, 2004
• Wildlife Farming, Research and Breeding Policy, 2004
• Wetland Policy, 2003
• Agriculture Policy, 2004
• Agro-biodiversity Sub-sectorial Policy (Draft)• Biosafety Framework (underway)②ABS 関連の法律• ABS bill (Draft)• Seed Act, 1989
• Forest Act and Regulation, 1993 &1995• National Parks & Wildlife Conservation Act, 1973
• Environment Protection Act & Regulation, 1996 & 97
③ネパールの生物多様性戦略（NBS）（GRF と UNDP の援助で冊子が 2002 年に刊行された1）
そのゴールは「a.生物多様性の保全、b.環境プロセス/システムの維持、c.衡平な利益配分、のための戦略的枠組を規定する」ことである。
その原則は、生物多様性消失の減少、貧困の低減、原住民社会・コミュニティーのイノベー
ション・慣行・伝統的知識の尊重、生物多様性の記録、能力構築、全ての階層における婦人の権限強化、である。戦略の 5.1.12 Biodiversity Prospecting には次のように書かれている。

“ …Nepal needs to select national priority areas in bio-prospecting for focused research anddevelopment.
For this, rules of conduct will be developed and enforced, and efforts will be made to control theexport of large quantities of crude plants collected throughout the country for meagre quickprofits.

In addition, national and local capacities will be developed and international collaboration1

http://www.biodiv.org/doc/world/np/np-nbsap-01-en.doc （2006 年 8 月 19 日アクセス）－ 170 －

will be sought wherever possible”④ネパール生物多様性戦略実施計画（NBSIP）（2006 年）
この目的は CBD の 3 原則のために NBS を実施することにある。重点目標は、ABS に対する適切な政策と法律を作り上げること、また、貧困を減少させるために非森林産物（NTFP）
を保全し市場化することである。
• 特化すべき目標は、生物学研究と伝統的知識の記録と登録、権限ある当局の確立、遺伝資
源へのアクセスと利益配分の確保。
• プロジェクト：ネパール生物多様性管理を組織化する。
• 基金：信託基金による。
⑤薬用植物、NTFP の実施計画（2004 年）• 展望：2020 年までに、NTFP の保全と持続可能な管理を通して、薬用植物と NTFP の生産、加工、マーケティング、その他を向上させ、ネパールがそれらの宝庫であることを世界市場に広める。
• 目標は「NTFP を世界市場に販売していくことにより、外貨を稼ぎ、貧困の低減をはかる」ことである。
• 主要な政策は「持続可能な収穫と利用」であり、国民の参加、簡素な承認と課税、生物探査の国際協力、地方の NTFP に基づく大規模産業への外国からの投資を奨励する、ことである。
⑥NBS の管理組織体制
National Biodiversity Coordination Committee

Thematic Sub-Committees (5)(Forest, Agriculture, Sust. Use,
Genetic resources, Biosecurity)

District Biodiversity
Committee/Projects

Implementing
Depts,/Institutions/
Organisations

National
Biodiversity Unit

District Biodiversity
Committee/Projects

District Biodiversity
Committee/Projects－ 171 －

2. アクセスと利益配分に関する法律を現在準備中
法案の主な趣旨• CBD 精神（ボン･ガイドライン）にのっとる。
• 生物探査を促進し、バイオパイラシーを防ぐ。
• ネパール政府は生物資源に係る主権的権利を行使する。
ABS 法の主な条項を以下にあげる• 第 4 条：遺伝資源の保有者（個人、コミュニティー、政府）• 第 6 条：生物多様性と伝統的知識の記録• 第 7 条：アクセスは事前の情報に基づく同意と相互に合意する条件に従う• 第 8 条：生物資源と伝統的知識の登録と公表
当局における Community Biodiversity Register (CBR)の登録と一般への告示• 第 11 条：基礎研究とサンプル収集のための許可要件（申請者名、目的、遺伝資源名、時機、場所、関係者、予想される結果等々）。当局はこれに対して許可を与える（ただし、この研究には知的財産権のクレームは入らない）• 第 12 条：アクセス・利用・輸出のライセンス申請• 第 16 条：当局による公聴会のアレンジ、地域社会への折衝• 第 20 条：アクセス・利用・輸出の許可• 第 23 条：協定に関する知的財産権の譲渡• 第 27 条：「国家遺伝資源保全当局」（議長、事務局長、森林土壌保全省、及び以下の委員からなる（合計 13 名））を提案する。
環境科学者・動物学者・植物学者・法律家の代表（6 名）、女性及び障害者グループからの代表（3 名）、原住民社会・地域社会からの代表（3 名）
利益配分について（例）
所有者

利益配分（%）
国

当局

コミュニティー／個人

国

50

30

20

コミュニティー／個人

20

30

50

3. 協力できる主要分野①NBSIP プロジェクト②生物資源と関連する伝統的知識の記録
Community Biodiversity Register（CBR）の内容：
生物資源については、名前・性質や特徴・生息地・種／栽培種／植物のソース・資源の状態・トレンドを記載する。

－ 172 －

利用に関しては利用時期・利用部位・性質・加工方法・利用方法を記載する。
社会経済に関しては、主な管理者（保全、加工、利用）と経済的重要性を記載する。
伝統的知識（知識、スキル、技術、プロセス、産物）については、医療及び健康管理、食物と飲み物、農業用の技術・スキル、他などの記載をする。
③ネパールの重要な植物種
Plant species

Plant species

Aconitum heterophyllum Wall. Nardostachys grandiflora
A. spicatum (Bruhl)

Neopicrorhiza scrophulariifolia

Acorus calamus Linn.

Phyllanthus emblica

Asparagus racemosus Willd.

Piper longum

Azadirachta indica A. Juss

Podophyllum hexandrum

Bergenia ciliata

Rauvolfia serpentine

Cinnamomum sinesis

Rheum australe

C. tamalaRubia manjith

Dioscorea deltoidea

Sapindus mulorossi

Cordyceps sinesnis

Swertia chirayita

Dactylorhiza hatagirea

Tagetes minuta

Gaulthera fragrantissima

Tasux baccata

Juglans regia

Tinospora sinensis

Lichens

Valeriana jatamansii

Morchella spp

Zanthoxylum armatum④ネパールの今後の戦略
将来の戦略としてネパールは、「遺伝資源、製品、伝統的知識の同定→予備研究と実証→アクセス・利用・輸出を提案→利益配分交渉→新製品の開発→市場化と利益の享受」というスキー
ムを計画している。
【質疑応答】
Q1：企業が正式な手続きを取ってネパールの伝統的知識（TK）にアクセスし、それに基づき製品開発した場合はどのような扱いになるのか。研究用あるいは産業用のアクセスであっても、特許を取得した場合、誰が知財権を有するのか。投資した人がその全権利を取得するのか、あるいはネパール政府や先住民に何らかの分配をしなければならないのか。例えば、私が投資家でそれらの資源の利用で成功し、ある日、先住民族から突然「自分たちの取り分はどうなっているのか」と問われた場合、誰がそれを保障するのか。また、投資をした我々が何らかの不都－ 173 －

合を負わされたり、訴訟の対象とされたりした場合、どのように自分を守ればよいのか。ネパール政府は「知財権」をどのように考えているのか。
A1-1（Dr. Paudel）：知財権を誰が有するのか、その程度はどのくらいか等の問題は灰色部分であるといえる。利益配分には金銭的と非金銭的なものがあり、それは交渉の対象とされるものである。もし、数年経ってから先住民族が急に目覚め、あるいは気が変わって「利用者が得た利益が大であるのに自分たちが得た利益は僅かである」とクレームをつけた場合、それは資源の利用者とネパール政府（権限のある当局）が考えるべきことである。そして、ネパール政
府は責任を持って彼らと話し合い、彼らに対処する義務があると思っている。しかし、今までそのような例が全くないので、今後どのような方向になるのかわからない。
A1-2（フロアーのネパール人法律家からのコメント）：ネパールで知財法を準備する際にこのような問題を検討した。一般的に、TK は公知であるから知財権はないものと考える。この問題は
WIPO で議論中であり、各国も自国の TK をどのように守るかということを考えている。
ネパールには、例えば数百年前の TK であっても、それがオリジナルな形ではなく年月を経て新しいレベルにまで改良され、あるいは新しい現象によって現在の知識として存在しているものがある。これらについては新しい有用モデルとして認めるかどうかを考えている。これはまだ灰色領域であり、ネパールの知財権法の 22 章、23 章で扱っている。
実際に利用者が遺伝資源や TK にアクセスする際は、既存の知財権で保護される。
Q2：ネパールはインドや中国など他国と隣接している。利用者が正式な手続きに基づいてネパールに生育している遺伝資源（それらは隣接する国々にも生育している）を入手したのに、他国がクレームをつけてくる（例えば、利益の配分を要求してくる等）場合を想定して、合意書には利用者にトラブルが起こらないよう文言を入れることをネパール政府は認めるか。
A2-1（Dr. Paudel）：国境が隣接していることは植物も生態系も共通しているということになる。これは国境を共有している全ての国が抱えている共通の問題です。
ネパールの場合、中国やインドと隣接しているので当然それらの国々と共通の植物もある。
一方、ネパール固有の植物もある。したがって、我々はネパール固有の植物や先住民族の TKをしっかり守らなければならないと思う。そして、外来種はネパールだけのものではないので提供しないことを考えている。
この件は大きな問題であるので、国際的な regime が必要であろう。アジア太平洋の地域的な regime がこれから必要なのかもしれない。しかし、我々はまずネパール固有の資源をしっかり守りたい。共通種に関しては、地域 regime や国際的 regime ができるのを期待する。したがって、我々は争点になるような問題からスタートするのではなく、簡単な問題・解決しやすい問題（ネパールの固有種）から手をつけていきたい。

－ 174 －

A2-2（フロアーのネパール人法律家からのコメント）：多国間で共通の植物があったとしもその医学的効用が違う場合がある。例えばアメリカ、インド、スリランカ、ネパールに同じ木が存在す
るが、ネパールの木のみが医学的効用を持っている。したがって、その効用によりこの木はネパール特有のもであることを証明することができる。これはネパール固有の生態系の違いに由来すると考えられる。
さらに、ネパールでは何年も前から遺伝資源が存在したという記録をとってある場合がある。したがって、この記録によって特定できれば中国やインドと共通のものではない、すなわちネパール
固有のものであることを証明できると考えている。

(2) ネパールの生物多様性、特に植物資源の多様性について（Rajbhandari 氏）
1. ネパールの地理
ネパールはヒマラヤの中央に位置し、国土は東西 885km、南北 193km の長方形を呈し、面積は 147,181km2 で、世界最高峰エベレスト（8,848ｍ）をはじめ多くの山々がそびえている。
ネパールは大きく次の 3 地域に分けることができる。
・低地（70-1,800m）：タライ地方・中間地（300-3,000ｍ）：マハバーラタ山脈
・高地（2,000->8,000ｍ）：ヒマラヤ地域
2. ネパールの植生
高度によって、次のような植物相を見ることができる。
・70-500ｍ（熱帯）：サラの森林
・500-2,000ｍ（亜熱帯）：松、ヒメツバキ、シイの仲間
・2,000-3,000ｍ（温帯）：オーク・3,000- 3,800ｍ（亜高山）：モミ、カバノキ
・>3,800ｍ（高山）：シャクナゲ、ハーブ
3. ネパールの植物研究
ネパールの植物は、約 200 年前（1802 年）にイギリス人によって科学的研究が行われた。
1961 年から、植物資源部（1961 年に森林土壌保全省の下に設立され、ネパールの植物の多様性を研究して、国民にその情報を提供する）がネパールの植物の科学的研究を開始した。1952
年からは多くの日本人科学者（京大や東大の科学者による薬用植物研究）が植物資源開発に寄与した。

－ 175 －

4. ネパールの植物種
花

約 5800（固有種で世界の 2.2％）

シダ

約 600

コケ

約 900

藻類

約 700

カビ

約 1500

地衣類 約 500

5. ネパールの薬用植物
薬用植物はネパール国民の医療にとって重要な植物である。現在、約 1600 種が報告され、その内約 100 種が商取引されている。
［重要な薬用植物］
熱帯・亜熱帯地域：Aegle marmelos (Berunoki)、Asparagus racemosus (Indo-asuparagasu)、
Cassia fistula (Namban-saikachi)、Cinnamomum glaucescens、Phyllanthus emblica(Ammaroku)、Rauwolfia serpentina (Indo-jyasoku)
温 帯 地 域 ： Gaultheria fragrantissima 、 Swertia chirayita (Chiretta-senburi) 、 Taxus
wallichiana、Valeriana jatamansi、Zanthoxylum armatum
高山・亜高山：Aconitum sp.、Cordyceps sinensis 、Dactylorhiza hatagirea 、Ephedra
gerardiana (Mao)、Nardostachys jatamansi (Kanshoko)、Neopicrorhiza scrophulariiflora(Kooren)、Rheum australe (Himaraya-daio)、Swertia multicaulis
6. 森林土壌保全省植物資源部
ネパールの植物の多様性を研究し国民にその情報を提供するために、1961 年に森林土壌保
全省の下に設立された。組織は植物学者、化学者、薬学者からなり、ネパールにおける薬用植物開発委員会の事務局である。
その活動は、植物調査・収集、植物園での標本の保存、全国各地における植物園の維持、植物の生息域外保存、植物育成のためのバイオテクノロジーサービスの提供、植物由来の産業開発サービス等である。
組織• 天然物研究室：植物化学に焦点を当て、植物の産業開発サービスを国民に提供する• 国立博物館、植物研究室：ネパールにおける植物資源に関する情報を国民に提供する• 王立植物園：植物の生息域外保存－ 176 －

7. 結論ネパールは植物多様性の豊かな国であるが、その持続可能な利用、生物資源の利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分が、まだうまくいっていない。そこで、共同研究により、天然物開発のためにこれら資源の潜在的な用途を調べ、持続可能な方法でそれらを利用することが必要である。
【質疑応答】
Q1：①ネパールには数千種の植物があるという話だが、ネパール固有の植物はどのくらいの割合なのか。②リストに記録された薬草の効用は既に公知であると考えられる。しかもこのように自然に生育している薬草は、農家などの個人が栽培しているものではないので所有者が不明
確であると思う。これを商品化したい場合にはどのように扱われるのか。
A1：①ネパール特有の植物は 2246 種である。割合はまだ不明で、現在研究中である。また、
日本でもネパールの植物が研究されているので、新しい種が将来見つかる可能性がある。②利用する種が保護区域にあるかどうかで決まる。CITES の規制を受けているかどうかでも決まってくる。ある地域しか生育が認められない種は制約を受ける。それ以外の野生種に関しては特に制約はない。しかし、森林省から採集許可をもらわなければならない。採集の程度や、それに対するロイヤリティー等は種によって決まっている。
Q2：CITES 付属書 III に掲載されている植物は、許可証があれば輸出可能と考えてよいか。
また、ネパール政府との相談が必要なのか。
A2：研究用なら可能である。CITES 付属書 I は研究用のみであり、付属書 II、III は“持続可能”なものであるならば商業用は認めるとされている。そこで、ネパール政府の判断（商品化
により絶滅の恐れがあるか否かを調査・研究する）が必要である。その結果、持続可能であると判断されるならば、商業用の輸出は可能である。ネパール政府に相談して下さい。
Q3：演者の所属する Department of Plant Resources（DPR）における、微生物学の研究について紹介して下さい。また DPR 以外にも微生物研究を行っている機関はありますか。
A3：我々の研究所には微生物学部があり人材もいる。彼らは分類学ではなく、応用科学に従事している。藻類の研究者は「Algae of Nepal」という小冊子を発表したのだが、現在、他に異動している。微生物学者は、農務省や科学技術院にもいる。また、トリブバン大学（Tribhuvan
University）には微生物学部がある。

－ 177 －

(3) ネパールと日本のパートナーシップの現状と将来（Shrestha 氏）
ネパールは現在 ABS 法を起草中である。そこで、政府の「best practice」策定を支援するた
めに、ネパール生物多様性管理協会（Nepal Institute for Biodiversity Management, NIBM）
設立の必要性を提案した。その使命は、生物多様性の価値をその保全及び利用を強調するとともに、広く知らしめることである。また、科学的・技術的卓越性のある高度な管理能力が必要となることから、人材の育成が必要である。さらに、保全と持続可能な利用のためのイニシア
チブを促進するための情報を発信しなければならないと考える。
1. ネパール生物多様性管理協会（Nepal Institute for Biodiversity Management、NIBM）設
立の提案
主な活動
• インベントリーとモニター：ネパールの種と生態系の多様性に関する情報を発信。
• 植物、微生物の収集と同定及びカタログ作り。
• 公的及び私的な生物多様性の保全と持続可能な利用のための措置作り。
• 植物資源部、ネパール森林土壌保全省、ネパール科学技術院（Nepal Academy of Science andTechnology、NAST）、ネパール農業研究評議会（Nepal Academy of Agricultural ResearchCouncil、NARC）のような国家機関と密接に行動する。
• 国立公園（保全地域、野生生物保護）と密接に行動する。
• 生物多様性のインフォマティクスを創設する。
• 生物の多様性における各標本に関する情報を、ウェブサイトを通してアクセスすることができる「ネパール Biodiversity Copymart」と呼ぶデータベースに記録する。
• 生物探査について：持続可能な利用と市場への応用に務める。
• 化学物質、植物、昆虫、及び微生物の遺伝子を研究するための研究協定を求める。
NIBM の基金• 交付金を受けて活動する自立団体とする。非課税措置を望むが、それ自身の基金と職員に対しての責任を負う。
• 金銭的、非金銭的利益配分協定を国内の他の利害関係者と結ぶ。
• 最初は国からの経済的、技術的、経営協力を必要とする。
アクセス手順の確立• アクセス希望者の ABS 登録。
• アクセス希望者の確認。
• 責任者の確認。
• サンプル採集地の特定。
• 研究目的となる生物多様性の要素。

－ 178 －

2. ネパール・日本パートナーシップ
ネパールの遺伝資源の利用に関して日本（九州大学、甲南大学、大阪工業大学）とネパール（NAST と NARC）との ABS プロジェクトを開始したところである。
（下図参照）

Initiation of Japan Nepal ABS ProjectJapan
Joint research projects

Companies
Pharmaceutical
Food, Life Science,
Cosmetic…

Construct the system of
Utilizing foreign
genetic resources in Japan

Joint research projects

Nepal

Kyushu university

NAST/NARC
Graduate school of Bioresources andDepartment of Plant Resources
Environmental science
Tribhuvan University
Genetic resources

International institutefor advanced studies(IIAS)
Konan university
Osaka institute of technology

Support to make law for
effective utilization ofgenetic resources in
Nepal

vice-Director Zentaro Kitagawa
Prof. Manoj L shrestha

3. ネパールの生物資源関連機関
ネパール科学技術院（NAST）
NAST はネパール国の科学技術を促進させるために 1982 年に設立された独立の先端機関である。（ネパールの科学技術庁とも呼ぶべき機関。有能な研究者が大勢いるが、予算が少ない
ため活躍の場が少ないとのこと）• 4 つの主要な目的：国家発展のための科学技術の促進、在来技術の保存とさらなる近代化、科学技術における研究の促進、適切な技術移転の同定と促進。
• 機能¾ 国の科学技術の業績に関する研究/レポートを行う。
¾ 技術移転政策作りとその実施に関して政府にアドバイスする。
¾ 国家機関や国際機関と共同で科学技術プログラムを実施する。
¾ 科学技術の重点分野における研究を実施し促進する。
¾ 中央科学技術情報システムを通して科学技術情報を収集し広める。
¾ 科学技術トピックに関するセミナーと会議を計画し科学技術刊行の促進を援助する。
¾ 相互協力を促進するために、地域あるいは国際的な機関とのリンケージの設立と強化。
¾ 科学技術開発のために、財政的かつ技術的に内外資源を動かす。

¾ 科学技術の開発、促進、応用のために、優秀な個人や機関の貢献に評価を与える。
¾ 科学技術の応用を創出するとともに科学技術の重要性と有用性を広く知らしめる。
¾ 科学技術開発プログラムに関して政府に助言する。

－ 179 －

¾ 科学技術研究開発のために、新しい機関や研究室の創設に関する助言を政府にする。
¾ 新しい科学技術機関/研究室の設立と発展のために財政的、技術的支援を提供する。
¾ 科学技術に関連するイノヴェーションモデルのためのセンターを設立する。
¾ NAST の目標と目的を達成するために必要なすべての措置を講じる。

• 研究活動：バイオテクノロジープログラム（薬用植物とアロマ植物の保全、カンキツグリー
ニング病の分子診断）や薬用植物研究、国際共同研究、天然物研究。
ネパール農業研究評議会（NARC）• NARC は 1991 年に、農務省・農業部の傘下で 1985 年以来主要な農業研究機関として活動していた当時の National Agricultural Research and Services Centre（NARSC）の施設と一緒に設立された。
「ネパール農業研究評議会法、1991 年」の下での、独立機関である。
• その期待されるところは、農業に関する研究活動によって国民の経済レベルを上げるために、
ネパール国において効率的かつ効果的でダイナミックな農業研究システムを持つことである。
• NARC は、農業の様々な局面において適切な技術開発を行うことにより、農業生産を持続的に成長させ、貧困を緩和させるという究極の目標があるネパール国の農業研究のための先端機関である。
（ネパール農民の質の向上に貢献しているとのこと）• 機能と責任：¾ 国家の農業政策に沿って必要とされる農業の様々な分野に関する高度な研究を行う。
¾ 調査研究を優先する。
¾ クライアントに対し研究と相談サービスを提供する。
¾ ネパールで農業研究活動を調整、モニター、評価する。
¾ 研究活動を記録する。
• 研究分野：穀物（コメ、トウモロコシ、小麦、じゃがいも、サトウキビ、ジュートなど）、園
芸、家畜、動物の健康、漁業、放牧、飼料、農林業、森林土壌、灌漑管理、昆虫学、植物病
理、植物保護農業システム、農業経済、食物科学、農業生態学、環境社会経済学、その他

3-4-3-2. 総合討論
Q1：利益配分に関する CBD の議論・事例のほとんどは、医薬業界をモデル（利益の分配率が高い）としているのが現状である。しかし、実際には医薬以外の産業（化粧品、トイレタリー、
酵素、食品、等々）も生物資源を利用している。これらの産業は、医薬産業とは全く異なるビ
ジネスモデルを持っている。事業展開も、収益構造も医薬産業とは大きく異なるのに、このよ
うな企業のアクセスに対しても医薬産業における利益配分モデルを適用されては経営が成り立たなくなり、他国の生物資源にアクセスすることができなくなる。

－ 180 －

生物資源の利用者は多種多様であり、そこには多様な利益配分があることを資源提供国政府は認識する必要があろう。提供者側のみが主張することになれば、誰もアクセスしない。利用者側の声に耳を傾けるべきではないか。
提供国政府関係者にはこの点を十分研究し、ABS モデルに反映させるようお願いしたい。企
業側も喜んで協力したいと思っている。そうすれば実施可能なアクセスが生まれ、提供者・利用者双方が実のある結果を得ることができるようになろう。
A1（Dr. Shrestha）：大変重要な指摘をして頂きました。ケースバイケースで、CBD 精神にのっとった、多様な契約モデルを考える必要があろうと思います。現実には、製薬会社でも中小から大手企業まで多様です。そこで、ご指摘のように、いろいろな業界に柔軟に対応できる（コスタリカのような）モデルがあるべきです。
また、NGO が流す悪い風評に対しても、堂々と正論が言えるような対策が作れるような組織が（提供）国の中になければならないと考えます。
Q2：企業は風評を恐れます。
「NGO の風評には堂々と反論すればよい」とおっしゃいました
が、風評が出た後、すなわちダメージを受けた後での反論では遅すぎます。企業のブランドイ
メージや信頼性にダメージを与えられる前に対応できる政策を企業は必要とするのです。
資源提供国政府は、このようなことに注意を払う必要があるのではないでしょうか。それがなければ我々企業は海外資源になかなかアクセスしようとはしません。
提供国・利用者双方が win-win になるように、業態毎にどのようなモデルが必要なのか、具体性のある提案を各提供国政府にお願いしたい。
A2-1（フロアーのネパール人法律家からのコメント）：産業界に対してネパールは大変センシティブ
な姿勢を取っています。資源の利用者と提供者との間にいろいろな利益配分の同意書が結ばれますが、ネパール政府は得られた利益を国内の三者（ネパール国、当局、コミュニティー・個人）で配分することになっています。
ネパールでは、遺伝資源を利用することにより貧困から抜け出そうという運動が、2 年ほど
前から起こっています。そこで、政府は現在、投資家に対して大変友好的な政策を取っています。
A2-2（Dr. Paudel）：私たちは、遺伝資源の利用について取決めをする際に利用者から提案を受け、それらについてコミュニティーと話し合いをし、国内コミュニティー代表及び当局とで交渉委員会を作ったりするなど、必要に応じて交渉を行います。TK の場合には TK 保有者の代表と話し合います。
両者が同意することにより契約書はサインされるのですから、契約書があれば争議が生じる
リスクはないと思います。もし、争議が起こりそうであれば、両者が話し合って再交渉すると－ 181 －

いう段取りを取りたいと思います。これはスタートしたばかりなので、そのような争議の事例は今のところありません。
A2-3（フロアーのカマル・プリ氏（豪州の法律家）からのコメント）：質問者は重要な指摘をされました。
私もその通りだと思います。通常の契約は、契約者が互いに同意すればよいという契約者同士の問題（責任）であるが、CBD 下では、そのような通常の契約関係が成立するわけではありません。契約には CBD 精神が入ってくるのです。そこには事前の情報に基づく同意（PIC）と利益配分の 2 つの概念が入っています。PIC、すなわち十分な情報が与えられた後に同意しなければなりません。またパートナーシップの精神に基づいて（通常の契約関係には必ずしも求められるわけではない）「透明性や誠意」が求められます。このように CBD の精神に基づいた契約は大変特殊なものなので、後から NGO に攻撃されたり、先住民族からクレームをつけられたりすることが起こらないように、前もってリスクを最小限にするようなビジネスモデル
や契約モデルを考える必要があるのではないかと思います。
A2-4（Dr. Shrestha）：今フロアーからコメントされたことは、私が話したことと同じことなのです。CBD の精神を大前提として、現実のビジネスに適切に対応することが大事であると私は言っているのです。
ネパール政府は Mutual Trust で、現実的に対応していくことが必要です。これまでに、ネ
パールには企業が 1 件もアクセスしていないと政府は言っています。いつまでも搾取されているという考え方ではいけません。
Q3：ネパール政府はどの情報によって、ロイヤリティーの数字が妥当であると判断するのか。
結局この部分が明確になりにくいから、いつまでも搾取されているという考えになり、ロイヤ
リティー交渉が進まないということが起こり得るのではないかと思う。
また、講演の中で 1 つのビジネスモデルとして九州大学のモデルを提示されたが、九大を通してネパールの生物資源にアクセスする必要性を感じない企業もあろう。九大がネパールと結んでいる共同研究の内容と、企業が望むものとは必ずしも連動するわけではない。そのような中間団体が入ると、企業にとっては知財権等いろいろな問題が生じ、話が複雑になるばかりである。提示されたモデルはビジネスモデルの 1 案としては良いかもしれない。しかし我々にとっては、企業対ネパール政府というビジネスモデルが絶対に必要なのです。我々企業は直接ネ
パール政府と交渉したい。ぜひ企業を意識した提案をお願いしたい。
A3（コメント）：九大としてお答えします。そのような例は国内の共同研究でもよくあることです。
九大と共同研究し成果が出たときに、大学の取り分がどの程度なのかわからないから共同研究はできないとか、共同研究の前にロイヤリティーを明確にする等々－これは、例えて言えば、“見えない幽霊”に対して恐怖を持つという議論のような気がします。このような話は大学の－ 182 －

法人化後によく出てきました。しかし、現在は企業も良く理解してくれて、このような話はな
くなってきました。現在の国境を越えた遺伝資源のやり取りは、多分上述のような段階にあるのではないかと思います。
九大は実際に具体例を作って皆さんに安心感を持ってもらえるように、このようなシステムを提案したのです。このモデルは「ネパールの資源を利用する際には、必ず九大を通す」ということではありません。九大が関与した 1 つのモデルとして提案したものなのです。
企業はどうしたらネパールの遺伝資源を安心して利用できるとお考えなのでしょうか。
Q4：企業は、必要であるならば大学とも提携します。そこでは当然知財権の扱いについても話し合うので今回のパターンとは違うと思います。
ネパール政府のフォーカルポイントが Dr. Paudel の部署であることを今日初めて私は知りました。当社は、（CBD 関連の）国内法がない国々に対してもその国の当局に正面からアクセスしています。
企業は“幽霊”を恐れているわけではないが、NGO が流す風聞に非常にセンシティブです。
企業にとって風聞によるデメリットは非常に大なのです。したがって、法を遵守しさえすればよいということではなく、そのようなリスクに対してもきちんとケアしなければなりません。
本日は企業からの出席者が多いのであるから、対大学モデルのみならず対企業モデルも示していただきたかった。
A4（Dr. Paudel）：先にケースバイケースと申し上げたが、我々は互いに知識を共有し、企業から情報を提供してもらうことによりその企業を詳しく知り、互いに理解し合うことにより利益配分等を取り決めればよいと思います。基本は正直で透明な話し合いをすることです。相互の利益を重要視し、搾取し競争するということではなく、CBD の精神にのとって話し合うことが重要です。ネパール政府はそのような話し合いに正面から対応したいと考えます。
利益配分には金銭的なものと非金銭的なものがあります。利益配分には決まったものがあるのではなく、これから模索していきたいと考えます。
ネパール政府に直接アクセスしたいと思うならそのようにして下さい、歓迎します。一方、九大を通した方が良いと考えるならそうして下さい。九大のモデルは、企業の負担を少しでも軽くしたいと考えたものなのです。決して企業の負担を重くするために第三者が係わるわけではありません。
NGO が悪いうわさを流すという心配があることも私は十分に知っています。
ネパール政府は国内法及び CBD 精神にのとって、日本企業と一緒に仕事をしていくことができると思います。
ネパールにとって日本は重要な国であり、互いに長い歴史と長い友好関係があります。したがって、これからも友好関係を育んでいきたいと思います。本日は、ありがとうございました。

－ 183 －

3-4-4 日本・モンゴル ワークショップ「モンゴルの生物資源へのアクセスと利益配分政策に関する最新動向」
モンゴルは高山、タイガ、砂漠等、変化に恵まれた 6 つの自然環境領域を有し、その自然環
境は他のアジア諸国、特に東南アジアとは全く異なる。さらに、多くの塩湖、温泉も存在し、土壌は、永久凍土から、超乾燥砂漠土壌まで極めて多様であり、未知微生物の生息の可能性も高い。
今回のワークショップでは、植物の専門家であるモンゴル国立大学のバトフ氏、微生物の専門家であるモンゴル科学院のツェツェグ氏がモンゴルの生物資源（植物と微生物）について、我が国からは生薬の専門家である富山大学の小松氏、微生物の専門家である製品技術基盤機構（NITE）の安藤氏が我が国との共同研究（生薬の有効利用調査、微生物資源プロジェクト）
について講演した。以下に講演・総合討論について結果を報告する。
3-4-4-1. 講演(1) モンゴルの生物多様性と植物資源（Batkhuu 氏）
モンゴルはタイガから砂漠まで広がる変化に恵まれた豊かな自然環境を有し、134 科 570 属
2946 種類の高等植物が自生し、多様性に富んでいる。さらに、自然に逆らうことなくそれを尊び、何世紀もの間、自然と一体になって生活を続けて来た遊牧民たちは、身近な植物を有効に利用する豊かな伝統を持っている。この伝統を守り続けることができれば、植物資源においては 250 万人の人口には十分に足りると言われている。
しかし、1990 年以降モンゴルは統制経済から市場経済へ移り、都市化が急速に進み資源を収入源にする人々が増えた。これにより、自然が破壊され、資源が消失しつつある。例えば、豊富な植物と言われていた Pinus sibirica（ヒマラヤスギ）は、その実を近年中国に大量に輸出したため、今年から輸出は禁止され保護を要する植物となった。また、モンゴル国内で植物を栽培して輸出し、外貨を得るという状況が広がっている。ところが、大量に栽培すると化学
肥料、殺虫剤などによる残留農薬の問題も生じてくる。そこで、大量ではなく自然の受け入れる範囲内での栽培を考えることが必要である。
現在保有する植物資源調査データは、1980 年代のソ連とモンゴルの生物資源総合調査団によるものであり、現時点での事実とかなり違うので再度の調査が必要である。
野生植物資源の保護と有効利用、適量の栽培のバランスをどのように取るかということが、モンゴルの重要課題となっている。

－ 184 －

①モンゴルの有用植物資源
用途

種類（目安）

野生植物と家畜の餌

1200

薬草

845

食用

173

工業

64

園芸

454

②モンゴルにおける製薬（生薬）関連情報（バトフ先生の調査による）• 製薬会社→ウランバートルに 16 社、地方に 20 社以上• 使用されている生薬 →全部で 236 種類（国内 137、輸入 99）• 全生産量→5 トン（これは自然環境に負荷を与えない量であるとのことである）• 処方の種類→300 以上• 販売する薬局数→約 200 店③甘草（Glycyrrhiza uralensis）
野生種の分布（70～80 年代にソ連が調査。このデータは 85 年出版のもの）
RegionArea(ha)Natural resources(r.dry root ,t)Dornod aimag, Lake Khukh nuur

36

46.1

Dornod aimag, Choibalsan city

8

10.2

Dornod aimag, Zuun bulag

20

25.6

Dornod aimag, Tamsag bulag

10

12.8

Dornod aimag, Lake Buir

20

256

Dornod aimag, Lake Lag

12

15.4

Bayankhongor, aimag Lake Orog nuur

535

3836

Bayankhongor, aimag Lake Boon tsagaan nuur

800

7535

East region

South region

Bayankhongor, aimag River Ekhiin gol

0.25

0.55

Bayankhongor, aimag River Taatsiin gol

1

14.5

Gobi-Altai aimag, Tsogt sum

144

783

Gobi-Altai aimag, Erdene sum

4

48.4

Gobi-Altai aimag, Tonkhil sum

1

4.7

Khovd aimag, Myangad sum

1121205.1

South-west
Khovd aimag, Mankhan sum－ 185 －

8.20

71.7

Khovd aimag, Bulgan gol

8

74.4

Khovd aimag, Uench gol

101

532.3

Uvs aimag, Tes sum

90

19

Uvs aimag, Lake Uvs nuur

3

3.8

North-west

Total

2180.1517159.7

野生種と栽培種（現在）RegionArea(ha)Natural resources(r.dry root ,t)Natural resources

East region

60

South region

Industrial

7757

1446.5

14057

10543

South-west

229.2

1883

1412

North-west

22.6

210

158

1758

16228

12171

Total

④薬用植物の栽培（エコプラント社が栽培）
現在 3 品種（Astragalus mongolicus、Ephedra sinicaGlyceriza uralensis）を栽培試験中
Area (ha)

植物名

植え付け年

収穫年

Astragalus mongolicus （黄耆）

18

2003

2006

Ephedra sinica (麻黄)

98

2001

2005

Glyceriza uralensis （甘草）202003 (Guulin)

2007

25

2003 (Myangad)

2006⑤ウブス県における Hipophae rhamnoides（グミ科の植物オビルピーハ、中国名で沙棘（サージ）。ジュースやジャム、化粧品、医薬品等に利用される）の栽培 5 年計画（ソホーズが破綻し、ウブス県が経営の建て直しを計画して、県の特産品として栽培に取り組んでいる）
2005

2006

2007

2008

2009

Area (ha)

312

672.5

672.5

672.5

672.5

Harvest (t)

83.5

91

91

114

114

⑥遊牧民の生活と自然保護は家畜の割合によって維持されてきた。しかし近年、市場経済と近代化によって変化が起こっている。

－ 186 －

モンゴルの生態系を維持するためには、5 種（ラクダ、馬、牛、羊、ヤギ）の家畜のバラン
スを保つことが重要である。このバランスが崩れると、植物の生態系が維持されなくなるとのことであった。
⑦まとめ• モンゴルには多種類の植物が自生している。そして、それらを自然の許す範囲で栽培することは可能である。
• 同植物であっても自生地域により生薬としての品質が一様ではない。そのため、最適地を選ぶことが必要である。
• 野生植物の分布調査が必要である。
• 地下資源と同様に、植物資源（野生及び栽培）利用においても自然保護と遊牧文化を優先することが必要である。

(2) モンゴル国の生薬資源の現状と資源植物の品質：甘草と麻黄（小松氏）①はじめに
中国は世界で 3 番目に植物種が豊富な国であったが、近年、異常気象や市場経済化による国土の破壊が深刻で、約 3,000 種が絶滅の危機に瀕している。薬用生物に限って言えば、現在 168
種の薬用植物、162 種の薬用動物が絶滅危惧種の保護リストに挙げられている。中国政府はこのような状況に対処するため、森林伐採の禁止、自然保護地域の設定、生物資源の輸出規制などを行うようになった。その一政策として、現在、重要な漢薬である「麻黄」と「甘草」の原植物であるマオウ（Ephedra sinica Stapf など）とカンゾウ（Glycyrrhiza uralensis Fischer, G.

glabra L.）の採取並びに輸出の規制を行っている。同様の規制は将来的に他の生薬にも及ぶものと考えられる。
日本は漢方用薬の約 90％を主に中国からの輸入品に依存しており、中国における生薬の生産と品質について常に注視し、また栽培化政策に知見を与える必要がある。同時に中国の周辺諸
国で漢薬の資源植物を探索し、中国産生薬との品質の同等性または特徴を明らかにして有効利用を図るとともに、それらの保全計画の策定に協力すること、さらに日本での生薬生産を促進することが必要である。
このような状況のもと、漢薬資源を確保し、永続的利用を可能にする方策の策定を目的とす
る研究の一環として、モンゴル国を訪れた。
モンゴル国は北緯 41゜35’～52゜09’、東経 87゜41’～119゜56’に位置し、東西の最大距離は2,392km、南北の最大距離は 1,259km、国土面積は 156 万 6,500km2、日本の約 4 倍の広さをもつ国である。年間の最高気温は 40 度近くまで上がり、一方最低気温はマイナス 40 度を下回

－ 187 －

る。降水量は多い地方でも年間 350mm を超えず、ゴビ地方や西部地方では年間 100mm 以下の所が多い。中央から西へハンガイ山脈、南西部にアルタイ山脈が連なり、高山帯や高原の植物が見られる。ウランバートル周辺から北部にかけても高原が広がる。北部一帯はロシア国境までタイガ地帯であり、一方南部はステップ、ゴビ、砂漠地帯で占められる。
約 2,700 種の維管束植物が報告され、その内 133 種が大変稀少、343 種が稀少として法律で規制されている。
2001 年、モンゴル国の自然環境省は、植物の有効利用と保全計画の策定を目的にして、有用植物の目録の作成を計画し、その協力を日本に要請した（JICA 事業）。幸運にもこの事業に参加することができ、現地の科学アカデミー植物研究所や国立モンゴル大学の先生方、伝統医学の医師らとの共同作業により、『モンゴル有用植物図鑑（227 種収載）』の作成に着手し、2003
年に日本語版とモンゴル版を完成させた。
これをきっかけにして６年間継続してモンゴル国を訪れており、科学研究費補助金の助成により「アジアにおける漢薬資源の調査と薬用植物の多様性の解析」を行っている。特に、モンゴルに自生する植物で、中国において輸出制限が行われている甘草と麻黄の資源植物に注目した。モンゴルを調査してそれぞれの資源量を確かめ、得られた資源植物が果たして日本で漢薬として使用できるものであるかを検討した。
②甘草の資源と品質【背景及び目的】甘草は鎮咳、鎮痛、鎮痙、緩和、解毒薬として様々な漢方方剤に配合される
重要な生薬である。その基原として『第十五改正日本薬局方』では、マメ科の Glycyrrhiza

uralensis Fischer、又は G. glabra L.の根及びストロンと規定している。これまでの研究により、抗潰瘍、抗炎症・抗アレルギー、抗ウイルス、肝機能改善、鎮咳、鎮痙作用などの薬理作用がエキス及び成分の glycyrrhizin、liquiritin apioside、liquiritin、liquiritigenin、isoliquiritin
apioside、 isoliquiritin、isoliquiritigenin、glycycoumarin などに報告されている。日本では年間 2,000 トン以上の甘草の需要があるが、その資源植物は日本には自生しておらず、70%以上を中国からの輸入に頼っている。しかし、近年中国では砂漠化防止のため、野生甘草の採集や輸出が制限された。それに代わって中国では栽培甘草が使用されているが、このものは日本薬局方に規定されている glycyrrhizin 含量（2.5%以上）を未だ満たしていない。一方、モンゴ
ル国には広範囲に G. uralensis が分布し、現地では主に鎮咳薬とされていた。そこで、中国産甘草を補う新たな資源として、モンゴル産野生甘草の有用性を明らかにする目的で、モンゴル国で収集し得た G. uralensis の地下部について、上記 8 成分の定量分析を行った。中国産甘草についても同様に分析し、これらを比較してモンゴル産野生甘草の品質の特徴を検討した。
【材料及び方法】材料：モンゴル産野生品 15 検体（G. uralensis）、中国産甘草（中国市場品：
野生品 2、栽培品 4；韓国市場品 1；日本市場品：東北甘草 2、西北甘草 2）。内蒙古産東北甘草から 8 成分を単離同定した。

－ 188 －

【結果及び考察】モンゴル野生品の glycyrrhizin 含量は、西北部のヒアルガス湖畔の 2 検体以
外は局方適合品であった（2.7-5.1%）。西南部のゴビアルタイ県 Sharga 近郊のものが高く、また G. uralensis の群生が見られたバヤンホンゴル県オログ湖北岸のものは 3.5-4.8%であった。
中国栽培品（1.9-2.3%）より高いが、中国野生品にはやや劣った。glycyrrhizin 含量は、根がストロンより高かった。フラバノン類 3 成分のトータル量及びカルコン類 3 成分のトータル量については、モンゴル野生品は中国栽培品よりやや高く、最も高い Sharga 近郊産でそれぞれ2.7%及び 1.0%であったが、中国野生品より劣った。glycycoumarin 含量はモンゴル東部産（ドルノド県 Sergelen 産など）が中国野生品とほぼ同等で 0.2%以上のものがあった。以上、モンゴル産 G. uralensis は甘草として使用可能であるが、良質のものを得ようとする場合は産地の選択が必要であった。
③麻黄の資源と品質【背景及び目的】麻黄は発汗、解熱、鎮咳薬として葛根湯や小青竜湯などの漢方処方に配合される重要な漢薬である。その基原として『第十五改正日本薬局方』には、マオウ科の Ephedra

sinica Stapf、E. intermedia Schrenk et C.A. Meyer、E. equisetina Bunge の地上茎が規定されている。日本では年間約 500 トンを中国から輸入してきたが、中国では 1999 年より砂漠化防止政策の一環として麻黄の輸出規制を行っている。そこで麻黄の資源を周辺国で探索することを目的として 2002 年～2004 年にモンゴル国の西部、南部及び東部地域で Ephedra 属植物の生育状況を調査した。その結果、数種の同属植物が生育することが明らかとなったが、地上茎が湾曲するものやコイル状を呈するものが認められ、それらを形態学的に同定することは困難であった。そこで、種に固有な遺伝子配列を見出し、同定に応用する目的で、中国産のEphedra 属植物の核 18S rRNA 及び葉緑体 trnK 遺伝子領域の塩基配列を検討した。次に、この結果に基づいてモンゴル国で採集した同属植物を分子生物学的に検討し、さらにこれらのephedrine alkaloids 含量を定量した。
【材料及び方法】材料：中国産 Ephedra 属植物 9 種（E. sinica、E. intermedia、E. przewalskii、

E. equisetina、E. likiangensis、E. monosperma、E. gerardiana、E. regeliana、E. minuta）
11 検体。
モンゴル国で採集した 38 検体（形態学的に E. sinica、
E. monosperma、E.przewalskii、

E. equisetina と同定されたものを含む）。遺伝子解析：各検体の 18S rRNA、trnK 遺伝子領域を決定し、比較した。モンゴル産については、中国産の解析結果により明らかになった同定に必要な領域を解析した。成分分析：分子生物学的に種または遺伝子型が明らかになったモンゴ
ル産の検体について、地上茎の節を除き、粗末として、HPLC を用いて ephedrine alkaloidsの 5 成 分 （ ephedrine 、 pseudoephedrine 、 norephedrine 、 norpseudoephedrine 、
methylephedrine）を定量した。同一検体内で形質の異なる茎が存在したものは各々別個のサンプルとした。
【結果及び考察】中国産 9 種の 18S rRNA 遺伝子の塩基配列では、4 ヶ所に置換が認められ、－ 189 －

3 タイプ（タイプ I：E. sinica、
E. intermedia、II：E. przewalskii、E. regeliana、III：E. equisetina、

E. likiangensis、E. monosperma、E. gerardiana、E. minuta）に分けられた。trnK 遺伝子
ではイントロン領域に 13 ヶ所の置換が認められ、E. sinica、E. intermedia、E. przewalskii
及び E. minuta はそれぞれ種に特異的な配列をもち、残りの 4 種は相同の配列であった。モン
ゴル産 Ephedra 属植物のうち、形態学的に同定が可能であった E. sinica、E. equisetina、E.

monosperma は中国産の同種と 18S rRNA 及び trnK 遺伝子の塩基配列が完全に一致した（Es-M I、Ee-M、Em-M）。E. przewalskii の trnK 遺伝子の塩基配列は、中国産の同種と比べると 1 ヶ所に置換が認められた（Ep-M I、Ep-M II）。地上茎が湾曲するかまたはコイル状を呈する検体では、18S rRNA 遺伝子の上流から 1731 番目に cytosine と thymine がともに確認されるものや、18S rRNA 遺伝子は E. sinica と一致するが trnK 遺伝子は E. przewalskiiと一致するものなど、E. sinica と E. przewalskii のヘテロ接合体と考えられるものがあった（Es-M II～Es-M IV）。
モンゴル採集品では、E. przewalskii（Ep-MI、Ep-M II）を除き、すべての検体で局方に規定されている総アルカロイド量 0.7%を超える ephedrine alkaloids 含量を示した。東部から中央部に産する Es-M I（明白な E. sinica）と Es-M II、南部に産する Es-M III と Es-M IV では、I から IV の順に ephedrine 含量が減少し、
pseudoephedrine 含量が増加する傾向が見られた。
さらに Es-M I と Es-M II では採集地が東部から中央部に移るにつれて同様の傾向が見られた。
南部及び西部産の Ee-M（E. equisetina）及び E-M（不明種）では明らかに ephedrine 含量より pseudoephedrine 含量が高かった。
以上の結果より、モンゴルの東部及び中央部に分布する E. sinica と南部にわずかに分布す
る E. equisetina は日本薬局方に適合する「麻黄」の資源として有用であった。また、E.

przewalskii を除く他の種に関しても、日本薬局方の「麻黄」の資源として使用することはできないが、ephedrine alkaloids の供給源としては十分に有用であることが示された。
④モンゴル伝統医療普及プロジェクト
現在モンゴル国で、日本財団の助成による「モンゴル伝統医療普及プロジェクト」が行われている。今年で 3 年目を迎えるこのプロジェクトは、モンゴル政府認可の NGO であるワンセ
ンブルウ・モンゴリアが実施主体となり、モンゴル国保険省及び WHO モンゴル事務所の協力のもと、「西洋医療の代替的・補完的役割としてモンゴル伝統医療を活用し、国民の誰もが容易に享受できる廉価で安全かつ有効な医療サービス体制のモデルをつくること」を目的とする。
これにより、モンゴル伝統医療が社会的に普及し、高価な西洋医療に手が届かない人々が効果的な医療サービスを受けられるようになり、モンゴル伝統医薬産業が振興する契機となることを狙っている。
この実施に際して、富山の知恵である置き薬制度が応用された。2004 年にモンゴル国の 3県 4 郡の 2 千世帯を対象に薬箱が配置された。この薬箱の中には 11 種類の伝統薬と包帯、消－ 190 －

毒液、体温計などが入っており、薬の内容量は一人の病人が平癒するまでに３日間服用することを前提として 3 人分すなわち 9 日分が用意されている。価格は約 1 万ツグリグ、日本円で約千円である。遊牧民は年に 2 度現金収入があり、この時期に郡病院の医師または村落の医師が各世帯を巡回して薬を補充し、同時に使った薬の代金を回収する。
このような配置薬システムの構築とともに、既存の、西洋医学を学んだ医師に対してモンゴ
ル伝統医学の基礎知識を習得させるための研修事業も行われている。研修受講者は 4 段階すな
わち、国レベル、県（アイマグ）レベル、郡（ソム）レベル及び村落（バグ）レベルの講師候
補者に分類され、１週間にわたる伝統医学の集中講義が行われる。さらに、モンゴル伝統医療医師による地方巡回診療もプロジェクト事業の一環として実施されている。
モンゴルの人々は厳しい自然環境の中で助け合って遊牧生活を送っており、相互に強い信頼関係がある。また、社会主義時代から巡回診療のシステムが構築されていたなどのこともあって、本プロジェクト事業は成功を収めている。
3 年目の今年、置き薬の対象地域は 5 県 15 郡、世帯数で約 1 万世帯に広がっている。
「その84%の世帯を訪問したところ、少量でも薬を使用した世帯は約 80%、その内 82.6%の世帯が代金を支払ってくれた」と、ワンセンブルウ・モンゴリアの森祐次理事長が誇らしげに話してくださった。
2007 年の夏に WHO 主催の国際会議がウランバートルで開かれ、モンゴル伝統医療普及プ
ロジェクトが紹介される予定である。
【質疑応答】
Q：日本の生薬企業がモンゴルの生薬を購入しようとすると、中国の業者から「生薬を売らない」という圧力があるとの話しであったが、ビジネス上の何か解決策があるのでしょうか。
A：私の所に訪問してくる人達の話しでは、モンゴルの生薬を購入するという事実が中国の業者にわかってしまうと、もう売らないというようなことを彼らに言われるそうだ。そこで、案として、まず商社が購入し生薬問屋に卸すというシステムならば問題ないのではないかと思うが、この場合、価格が上がるという別の問題が生じる。
他に、栽培したものをどのように加工するかという問題がある。中国は歴史的にすぐれた加工技術を持っている。このような加工技術をどのようにモンゴルに定着させるかという問題がある。現在、中国は原料で売らずに、エキスにするなど付加価値をつけて輸出するようになってきている。そこで、我が国の生薬企業は中国に合弁会社を作り、現地でエキスに加工し、日本に持ってくるというやり方が現在主流となっている。

－ 191 －

(3) NITE とモンゴルの微生物資源プロジェクトについて（安藤氏）
NITE は、平成 18 年 6 月 29 日にモンゴル科学院（Mongolian Academy of Sciences）との間で包括的覚書（MOU）を締結し、MOU に基づき実施される共同研究のためのプロジェクト
実施合意書を同院バイオロジー研究所との間で締結した。これは、本年から 3 年続くプロジェ
クトである。
モンゴルにおける生物遺伝資源の保全と持続的な利用を可能にするため、微生物の産業目的への利用及び学術的な研究の拡大を図り、下記事業を実施し、収集した生物遺伝資源は、企業を含めた共同研究者に対して提供し、産業利用を目指した有用性の解析に利用する。
• 生物遺伝資源（カビ、放線菌、細菌など）の探索• 研究者の交流• 生物遺伝資源の収集、分離、同定に関する技術指導
モンゴルの生物遺伝資源アクセス手続き

モンゴル科学院

自然環境省
輸出認定が必要なものか？

NO

YES
Department ofProfessional Supervision
検査が必要か？

NO

YES
NO

State Prohibited
Items Laboratory
YES
モンゴル税関での輸出手続・輸出税支払い

モンゴルでは微生物は植物に入ることから、アクセスするには自然環境省から許可をもらう必要がある。
採集地としては、今回、ウブス県（高山、草原、砂漠等々から成る）を選んだ。選択理由は、
ウブス湖周辺はいろいろな気候と生態系が重なっていることから、多様な菌を見つけることができるのではないかと考えたからである。ウブス県にて分離源を採集するためには、ウブス県
政府からも採取許可をもらう必要がある。そこで、NITE の相手機関、モンゴル科学院とウブス県の地方政府とが契約を結び許可を得ることができた。
NITE の 3 グループが 27 土壌サンプルから細菌、カビ、放線菌を分離し、最終的には合計－ 192 －

841 株を選択した。
（下表参照）Taxa

No. of samples

No. of isolated microbes

No. of selected microbes

Bacteria

15

891

373

Actinomycetes

20

500

268

Fungi

20

2101

200

Total

27

3492

841

【質疑応答】
Q1：分離した 2000 株を選択すると 200 株になったとの話だが、この著しい減少は、分離方法に関係するのか。
A1：2000 株は 3 名のスタッフにより分離されたものである。その原因は、彼らの技術が未熟なため、同じものを釣ってしまった（出現コロニーを全部釣ってしまった）ことによると考える。今後、私共と一緒に作業すれば彼らのスキルもアップするだろう。
Q2：保存株のシェアはどのようになっているのか。
A2：両者で同じ菌株を保有する。しかし、モンゴル側にはこれらの菌株を保存維持する設備が十分ではない。
Q3：探索場所の決め方はどうなっているのか。決定理由は何か。
A3：ウブス湖周辺はいろいろな気候と生態系が重なっていることから、多様な菌を見つけることができるのではないかと考えた。

(4) モンゴルの微生物相（Tsetseg 氏）①モンゴルの地理的位置、自然、特徴
モンゴルは 6 つの自然領域に分けられる。すなわち、高山（3.6%）、タイガ（4.5%）、山岳
ステップ（15.2%）、ステップ（34.2%）、砂漠ステップ（23.4%）、砂漠（49.1%）。
モンゴルはアジア地域に属するが、地理学的には国土は南シベリアのタイガの山々から中央
アジアの砂漠まで広がり、その自然環境は他のアジア諸国、特に東南アジアとは全く異なる。
また、多くの塩湖、温泉も存在する。土壌は、永久凍土から、超乾燥砂漠土壌まで極めて多様である。1992 年のデータによれば、土壌は 59 のタイプ及びサブタイプで、ほとんどがアルカリ土壌であった。

－ 193 －

②微生物相、種の構成、特徴
モンゴルにおける微生物研究の歴史は 40 年ほどであるから、その微生物相の研究はあまり成されていない。しかし、その研究リストによれば、136 属 744 種の微生物（放線菌は 14 属
232 種、細菌は 68 属 307 種、カビは 45 属 162 種、酵母は 9 属 43 種、植物寄生菌は 28 属 193
種）が調べられている。
③微生物の応用
抗生物質、各種酵素の生産、有害昆虫の撲滅（モンゴルには農業分野では 90 種の病害虫が存在し、また森林には 315 種の病害虫が存在する。それにより年間約 30％のダメージを受ける。
1996 年の報告では、40 万ヘクタールの森林が害虫の被害を受けた）、環境汚染除去、家畜の飼、銅の選鉱、土壌の汚染除去、食品発酵、等の分野で料用蛋白の製造、肥料の生産（窒素固定）利用される。
④微生物の将来性：農業、鉱業、食品などの領域にバイオテクノロジーの応用が可能。
⑤モンゴル科学院・微生物研究所・微生物部門の紹介
a. 構成：研究員は 18 名（博士は 5 人）
• Microbiology 研究室• Microbial Synthesis 研究室、
• 小規模のパイロット・プラントb. 活動：• 微生物生態学、分類学、応用研究• 教育• サプリメントの少量生産• 国際交流（本年は、NITE との共同研究を開始した）【質疑応答】
Q1：講演では、モンゴルにおける応用微生物の可能性をたくさん例示していただいた。一方、
微生物スタッフの数に限りがあるとのことであったが、この数はモンゴルの人口からいえば驚くことではない。例えば日本の宮城県はモンゴルとほぼ同じ人口である。もし、宮城県における微生物学の教授の数を数えたとしたら、多分 15 人程度であろう。したがって、モンゴルの20 人程度というのはそれほど劣った数ではないだろう。しかし、モンゴルの可能性のあるすべての微生物応用に対応するスタッフの数を考えると、その数は不十分である。そこで、これに対する解決策とはどんなものがあると考えるか。

－ 194 －

A1：それは、とても重要な問題です。私たちが一番困っていることは、人手不足ということです。モンゴルは大きな国なので、それらをすべて研究するとなると大きな研究所、研究室、十分なスタッフの数が必要です。残念ながら、私たち政府機関はどうしても民間企業のように高い給料を支払うことはできないので、優秀な人材は民間企業に取られてしまうことになります。
また頭脳流出の問題もある。例えば若い人たちは、海外に留学し修士や博士号を取得すると帰ってこない。モンゴルに帰国しても、設備がない、あるいは不十分、あるいは高度ではないので、自分の研究を継続することができない、したがって、研究者としてのレベルが下がってしまうという懸念がその理由である。彼らに帰ってきてもらえるように、私たちはより良い設
備・高い給料等の整った環境を作らなければならないと考える。そこで、政府は科学技術にもっと注意を払い予算を割いて欲しいと思う。科学技術こそ持続的な開発のカギであり、科学技術のレベルを上げることにより、雇用を創出し、経済も活発化し社会問題を解決することもできるのではないかと考える。
3-4-4-2. 総合討論
Q1：NITE･モンゴルプロジェクトは 3 年間続くということだが、いろいろな場所でサンプルを採取するのか。
A1（安藤）：今年度はウブスで探索し、約 860 株を日本に持ち帰った。これらを同定し、バリ
エイションをみてどの程度の面白さがあるかを調べたい。興味ある結果が得られたら、再度ウブスに行きたいと考えている。そうでない結果だったとしてもウブスに行くと思う。その他に、
バクテリアの研究者から温泉地で採取したいと要望が出ている。モンゴルには 19 種類の温泉があるそうだ。
Q 2：利益配分の法整備はまだされていないということか。あるいは個々で利益配分を決めていけばよいのか。ケースバイケースということなのか。
A 2（安藤）：NITE プロジェクトの利益配分は、PA の中である程度決めてある。モンゴルの法律に利益配分の規定はない。アクセス料や移動料はある。プロジェクトの中で個別に決めていかなければならないと考える。NITE プロジェクトでは、基本的には技術移転等の非金銭的利益配分をしている。また、日本企業にモンゴルの菌株を利用してもらう際の利用料、マイルス
トーン等の最大金額、ロイヤリティーの最大％も既に取り決めてある。
Q3：最大値を決めてあるとの話しだが、具体的には個々に決めるということなのか。会社ごとに決め、横並びにはしないということか。インドネシアやベトナムのケースと大きな違いはな
いということか。

－ 195 －

A3-1（安藤）：そのとおりである。今のところ、皆さんには最大値で契約してもらっている。
しかし、業種によって利益率が異なるのでロイヤリティーは変わってくるだろう。インドネシ
アやベトナムのケースと同じである。
A3-2（Tsetseg、利益配分に対するコメント）：私たちは利益配分の良い方法を確立しなければならないと考えている。現在、この問題は国際会議で議論されているところである。モンゴルも国際動向を見ながら研究し、良い方法を確立していきたいと思う。植物は FAO のガイドラインに従って扱っていきたい。モンゴルでは微生物は植物に属しているので、微生物資源も植物と同じような扱いをしていくことになるだろう。生物資源の豊かな東南アジアなどの開発途上国の動きも注目していきたい。
モンゴルでは、資源を国外移動する際、管轄官庁や規制当局に輸出許可申請をしなければならな
い。一週間程度で回答があろう。もし、その資源がどういうものであるか不明な場合には、サンプルを官庁に提出しチェックしてもらうことになる。

－ 196 －

3-4-5. 日本・インド ワークショップ「インドの遺伝資源と伝統的知識へのアクセスと利益配分政策に関する最新動向」
インド環境森林省局長、生物多様性条約（CBD）の交渉担当官である Verma 氏は、インドの生物多様性法（Biological Diversity Act、BDA 1 ）、伝統的知識のデジタルライブラリー（TKDL）等、インドの遺伝資源へのアクセスと利益配分（ABS）政策の最新状況を講演した。
以下に講演・総合討論の結果を報告する。
3-4-5-1. 講演：インドの遺伝資源と伝統的知識へのアクセスと利益配分の政策（Verma 氏）
インド政府は、2002 年に BDA を制定し、2004 年には生物多様性規則（Biological Diversity
Rules、BDR2）を成立させた。さらに、2005 年特許法を改定し、特許が生物学的材料を使用しているときは明細書にその出所（Source）及び原産地（Geographical origin）の開示を義務づけた（特許法第 10 条(4)(d)(ii)(D)）
。
BDA には遺伝資源へのアクセス方法とアクセス承認機関が規定されている。また、BDR にはさらに詳細な記述がある。アクセス承認機関は国立生物多様性局（National Biodiversity
Authority、NBA）で本部はチェンナイ（Chennai）に所在する。
BDA は、NBA、州立生物多様性評議会（State Biodiversity Board、SBB3）、生物多様性管理委員会（Biodiversity Management Committee、BMC4）の 3 層構造で実施する仕組みになっている。
NBA は外国の個人、機関、企業等による遺伝資源及び関連する知識へのアクセス申請に関する全ての事柄を取り扱う。承認を行うに当たって、利用から生じる利益の衡平な配分を課す。
インド国内でその知的財産権取得のために出願を行う場合には、その事前申請の承認を行う。
他国においてインドから入手した生物資源に関わる知的財産権が付与される場合、それを阻止するための措置を講じることができる。
SBB は州政府により構成され、インド人による商業目的のアクセスに関する事柄を取り扱う。
地方自治体の機関は BMC を設置し、生物多様性の保全及び持続可能な利用と文書化、関連する知識の記録を行うことを義務付けられている。
NBA と SBB はアクセス申請の承認判断において、当該遺伝資源を保全している BMC と協議の上、決定を行う。
BDA は、中央政府が一定の生物資源を除外する権限を持つことを規定している。すなわち、
商 品 と し て 通 常 取 引 さ れ て い る 生 物 資 源 （ biological resources normally traded as
http://www.nbaindia.org/docs/eng_bk_act_rules.pdf 参照（2006 年 12 月 9 日アクセス）
http://www.nbaindia.org/docs/eng_bk_act_rules.pdf 参照（2006 年 12 月 9 日アクセス）
3 インド生物多様性法第 22 条 州生物多様性評議会の設置、第 23 条 州生物多様性評議会の職務
4 インド生物多様性法第 41 条 生物多様性管理委員会の設置
1
2－ 197 －

commodities）に対して、この法律の適用を除外し貿易に影響を与えないよう通達できる5。現在、有識者・学識経験者等から成る専門委員会が設置され、そのリストの作成を準備中であり、2 ヶ月以内に完成するだろうとのことであった。
インド政府は公知情報の特許化を防止するため、TKDL を開発している。TKDL はフランス
語、ドイツ語、日本語、英語、スペイン語で検索することができる。
インド政府環境森林省は、最近、共同研究（Collaborative Research）に関するガイドラインを通達として出した（Notification, 8 November 2006）。
3-4-5-2. 総合討論
Q1：CBD 発効以前には、インド NBPGR（National Bureau of Plant Genetic Resources）や農業大学と植物遺伝資源の共同探索研究を行い、成果を得ることができた。しかし CBD 発効
後は、共同研究の提案をしてもインド側から前向きの返事が返ってこない。特に、食料農業遺伝資源に関して共同研究を行う場合には、どこにコンタクトすればよいのか。
A1：そのような問題があることを十分に承知している。BDA には共同研究に対しては特別な措置をとるという規定（Section 5 (3) (a)：中央政府によって発行された Policy Guideline に従って行う）6がある。しかし、Policy Guideline があっても研究者がいろいろな問題に直面していることがわかった。そこで、最近新たなガイドラインが発行されたので、問題は少なくなると考える。最新のガイドラインは JBA にある。コンタクト先は NBPGR のディレクターである。
Q2：商品として通常取引されている生物資源を本来の目的で利用するのであれば、BDA の規制を受けないことになっていると理解したが、そのリストはあるのか。
A2：BDA はインド国の施行されている法律であるから遵守しなければならず、特例は認めら
インド生物多様性法第 40 条 一定の生物資源を除外する中央政府の権限 「この法律中のいかなる規定にも関わらず、中央政府は国家生物多様性局と協議し、官報への告示により、商品として通常取引される生物資源を含む一定の品目に対してこの法律の規定の適用を除外することを宣言できる。」（Notwithstanding anything contained inthis Act, the Central Government may, in consultation with the National Biodiversity Authority, by notificationin the Official Gazette, declare that the provisions of this Act shall not apply to any items, including biologicalresources normally traded as commodities.）（下線部筆者）
6 インド生物多様性法第 5 条：第 3 条および第 4 条を適用しない共同リサーチ・プロジェクト(1) インドの政府出資の研究機関および他国の同様の研究機関などの研究機関間での生物資源またはそれに関連する情報の移転または交換に関わる共同リサーチ・プロジェクトが第 3 項に定める条件を満たす場合には、当該プロジェクトに対して第 3 条および第 4 条の規定は適用しないものとする。
(2) 第 1 項にいう共同リサーチ・プロジェクトであってこの法律の始期および発効の以前に締結された協定に基づくものを除き、すべての共同リサーチ・プロジェクトは、その協定の規定がこの法律または第 3 項(a)に基づいて発行される指針の規定と相反するかぎりにおいて、無効とする。
(3) 第 1 項の適用上、共同リサーチ・プロジェクトは次のとおりとする。
(a) 中央政府がこれについて発行した政策指針に従うものとする。
（下線部筆者）(b) 中央政府の承認を得るものとする。
5－ 198 －

れない。しかし、商品として通常取引されている生物資源についてはリストを作らねばならな
いと考え、有識者・学識経験者等から成る専門委員会が設置され、インド通商産業省と共にリストを作成している。私の推測では、2 ヶ月以内に完成すると思われる。NBA が 3 ヶ月に 1回会議を開いているので次の会議で審議される）。
Q3：①BDA 発効後、海外からインドへのアクセスが増加したのか、それとも減少したのか。
②インドでは特許申請に際し、明細書に資源のオリジンを記載することになっているが、生物学的にオリジンを決定するのに議論の余地がある場合がある。それによって特許の無効という危険性があるのかどうか。
A3：アクセス法に関しては、現在、メガダイバース国の間でも意見の相違がある。今後どのよ
うに進むべきか議論している。そして、あまり厳しい法律ならば実施不可能であろうという結論に近づいてきている。①に対する回答：研究目的の申請はあるが、商業目的の申請は未だにない。これは法の実施システムの整備が遅れたためであるから心配はしていない。法律ができたからといってすぐに申請が来るとは思っていない。現在は、提供国も利用国も慎重に見守っているという学習段階であると思う。このような法律の成功あるいは失敗を、申請の数で判断することはできない。さらなる時間が必要だろう。提供国も利用国も学習し、このような制度を信頼するようになれば多分申請は増えるだろう。②に対する回答：この件も開発途上国やメガダイバース国で意見が一致していない。ご承知のように、提供国とオリジン国は必ずしも一致しているわけではない。しかし、提供国はわかっているのだから、その情報だけでも与えるべきであると考える。オリジンの問題は今後議論していけば良いと考える。
Q4：特許要件として新規性、進歩性、産業利用性、がある。特許明細に、現在の特許法では要件とされていない Source/Origin の開示を要求するインドの意図は何か。
A4：確かに、特許法ではその 3 つが特許要件である。インド特許法は産業政策促進部が担当している。聞くところによると（Verma 氏は担当官ではない）、「環境森林省が産業政策促進部に
特許明細には資源提供国（Source）を記載するように伝え、同意が得られた」ということである。しかし、PIC も含めることについては官庁どうしの合意は得られていない。
Source の開示を要求する根拠は、CBD 第 15 条に原則が明記されているからと考える。特許に Source が記載されていなければ、実際の提供国は利益配分に参加することができないことになる。利益配分を直接行うためではなく、情報として提供国に伝えるべきであると考える。
Q5：アクセス申請窓口の NBA はチェンナイに置かれたが、ここはニューデリーから遠く、外国企業としては不便に感じる。ニューデリーで申請を行うことは可能か。

－ 199 －

A5：チェンナイに行ってください。
Q6：①インドのアクセス法は提供国・利用国の間のバランスが良く取れていると思う。このバ
ランスに基づいたアクセスの成功例、あるいは参考となるような事例はあるか。②インドは途
上国とはいえ、IT に関しては先進国である。したがって、TKDL の構築は得意分野である。
しかし、他の途上国は伝統的知識（TK）に関してとてもインドのようなライブラリーを作ることができるという状況にない。したがって、デジタルディバイドによって途上国もまた二つに分断されてしまうことになる。この件に関してどう思うか。
A6：インドのアクセス法はアクセスを禁止するのではなく規制するものである（regulated
access）。つまりアクセスできなければ誰も利用しないし、利用しなければ利益配分もありえな
い。①利益配分の成功例としては、インド国ケララ州のカニ族と利用者との間で利益配分協定が結ばれた（インド BDA 発効前）という事例がある。国際的な成功例としてはコスタリカ
InBIO・メルク社の事例がある。利用者側も協力してくれれば成功は予想よりも早く実現するだろう。②確かに途上国の間にデジタルディバイドがある。このような能力構築についての問
題は、次の COP で対策を議論することになっている。
Q7：TKDL には大変コストがかかる。途上国において管理・運営・維持が実際に可能なのだ
ろうか。
A7：私はインドの TKDL 構築費用については知らない。デジタルライブラリー構築に費用があまりかからないとしても、それを維持管理するためにはさらに費用がかかるだろうと思う。
しかし、これは避けられないことであろうし、止むを得ないことであろう。実際にその恩恵を受けたいならば犠牲を払わなければならない。そうしなければいつまでたっても利益配分はあり得ないだろう。先進国が困るのは、遺伝資源を利用した後から「それは TK である」と言われることだろうと思う。したがって、TK はデジタル化あるいは書面による文書化をしなければならない。国際社会も先進国も TK の文書化ができない途上国にできる限り協力・援助する
べきではないかと考える。
Q8：講演の中に、インド国内では州によって違いがあるという話があったが、具体例を挙げて欲しい。それはまた外国との関係で影響が出るのか。
A8：行政の構造として国レベルは NBA、州レベルは SBB、地域レベルは BMC がある。しかし、国の方針は 1 つであってどのレベルでも変わらない。外国の研究者や企業がインドにアクセスする場合には、NBA に直接コンタクトすれば良い。

－ 200 －

4. 生物多様性条約に基づく遺伝資源へのアクセス促進事業 5 年間の足跡
1993 年の生物多様性条約（CBD）の発効以降、医薬品、化粧品・トイレタリーや有用物質の開発のための原材料及びその情報源となる生物遺伝資源へのアクセスに対して、資源国は厳しい規制を導入しつつある。このような状況の中で、我が国のバイオ関連企業の生物遺伝資源
へのアクセスを促進すると共に、そのプロセスをてこにして資源国との良好な関係を構築し、生物遺伝資源へのアクセスとその利用から生じる利益の配分（ABS）に関する合理的なルールの形成を図ることを目的として、本事業を 5 年間（2002 年～2006 年）推進してきた。
5 年間のアクセス促進事業を振り返えると、以下のようにまとめることができる。
I.

アクセス実施に必要な国内の制度・基盤整備
1. JBA オープンセミナーの開催
1-1. ボン･ガイドラインの普及
1-2. 日本版「遺伝資源へのアクセス手引」の作成・普及

II.

国際動向の実態把握
1. 生物多様性条約締約国会議、アクセスと利益配分特別作業部会会合、生物多様性条約 8 条 j 項特別作業部会会合、技術専門家会合等への参加
2. 国際シンポジウム等の開催
2-1. 国際シンポジウム（JBA 主催）
2-2. 東南アジアワークショップ（国連大学高等研究所、ASEAN 事務局、ベト
ナム政府及び JBA 共催）
2-3. 横浜ラウンドテーブル（国連大学高等研究所・JBA 共催）

III. 日本企業による海外の生物遺伝資源へのアクセス実施の支援
1. 海外現地調査
2. 2 国間ワークショップの開催
3. 2 国間会合の開催
IV.

「生物多様性条約に基づく遺伝資源へのアクセス促進事業タスクフォース」の開催

V.

「遺伝資源の国際的な認証のあり方に関する研究会」の開催

I. アクセス実施に必要な国内の制度・基盤整備
CBD 第 6 回締約国会議（COP6、2002 年 4 月）において採択された「遺伝資源へのアクセスとその利用から生じる利益の公正・衡平な配分に関するボン・ガイドライン」（ボン・ガイ
ドライン、BGL）の普及のために JBA オープンセミナーを開催した（8 回）。BGL の実施経験等に基づき、経済産業省・JBA 版我が国の利用者のための「遺伝資源へのアクセス手引」を作成し、2005 年 3 月に公表した。手引普及のために、2005 年 4 月から全国主要都市にて JBA
オープンセミナーを開催した（10 回）。さらに、ABS に関する相談窓口を JBA に開設し、ア－ 201 －

ドバイス・サービスを実施した（46 回）。また、ABS 専用ホームページを開設し情報提供を行った。国連大学高等研究所（UNU/IAS）と共に国際シンポジウムを開催し、海外情報を提供した（6 回）。
2006 年 2 月には「遺伝資源へのアクセス手引」の英語版（Guidelines on Access to Genetic
Resources For Users in Japan）を公表し、CBD 等の国際会議で配布し高い反響を得た。
II. 国際動向の実態把握
本事業では、CBD・COP（会期間会合含め計 4 回）
、ABS に関する作業部会（3 回）、8 条 j項（伝統的知識）に関する作業部会（2 回）、及び国際認証に関する技術専門家会合（1 回）へ
専門家を派遣し、我が国政府の支援及び国際動向に関する情報収集等を行った。
また、UNU/IAS 等とアジア地域のワークショップを共催し（1 回）、我が国の CBD 実施活
動を PR すると共に情報収集を行った。
III. 日本企業による海外の生物遺伝資源へのアクセス実施の支援
アジア・大洋州の資源国（インド、インドネシア、オーストラリア、タイ、中国、ネパール、
ブータン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、モンゴル）と ABS に関する相互理解を深めるため、二国間セミナー・会合を開催した（延べ 17 回）。
さらに、アクセスルート開拓のため、インドネシア、オーストラリア、シンガポール、タイ、
ニュージーランド、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、モンゴルへの現地調査を実施した（延べ 20 回）。
IV.「生物多様性条約に基づく遺伝資源へのアクセス促進事業タスクフォース」の開催
本事業においては、産業界専門家、学識経験者から構成される委員会（生物多様性条約に基づく遺伝資源へのアクセス促進事業タスクフォース）を設置した。タスクフォースでは CBD・COP、ABS 作業部会等における議論への対応等について検討を行った。また、BGL の実施経
験等に基づき、経済産業省・JBA 版我が国の利用者のための「遺伝資源へのアクセス手引」の作成に尽力した。
V.「遺伝資源の国際的な認証のあり方に関する研究会」の開催（平成 18 年度）
CBD・COP8（2006 年 3 月開催）において、遺伝資源の利用者が海外からの遺伝資源を取得した行為の正当性を証明するために、「国際的な認証のあり方」を検討する技術的専門家会
合を設置することが決議された。そこで、我が国及び各国の遺伝資源の認証制度に関する情報を検証するとともに、各産業セクターの立場から認証制度の課題を踏まえ、国際的な認証制度の必要性について検討するために、本事業において国内研究会（遺伝資源の国際的な認証のあり方に関する研究会）を組織し、我が国政府の国際対応を支援した。
2007 年 1 月、ペルー・リマにて開催された CBD「技術専門家会合」には、我が国からは本研究会の渡辺幹彦委員が世界 5 地域 25 名の委員の一人に選出され出席した。
以上、詳細は次頁以降を参照のこと。

－ 202 －

－ 203 －

2003
（15）

2002
（14）

¾ BGL の 普及のためのｵｰﾌﾟﾝｾﾐﾅ
ｰの開催：
4回¾ BGL の説明会
開催：1 回¾ BGL の日本語訳
作成

¾ ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ ¾ 第 1 回調査
開設¾ COP7（ｸｱﾗﾙﾝﾌﾟｰﾙ・ﾏﾚｰｼ
ｱ、2004 年 2 月）

¾ CBD 第 2 回 Ad hoc ¾ 生物多様性条約は ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ
ｱ ｸ ｾ ｽ と 利益配分
遺伝資源ｱｸｾｽ規制 ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ
（ABS）作業部会会合と商業化をいかに両 ﾍﾞﾄﾅﾑ
立させるのか？
（ﾓﾝﾄﾘｵｰﾙ･ｶﾅﾀﾞ、
2003 年 12 月）¾ CBD 第 3 回 Ad hoc ¾ 東南ｱｼﾞｱﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ第8条（j）作業部会会「貿易、ﾊﾞｲｵﾃｸﾉﾛｼﾞ
合 （ﾓﾝﾄﾘｵｰﾙ･ｶﾅ
ｰと持続可能な開発」
ﾀﾞ、2003 年 12 月）（ﾓﾝﾄﾘｵｰﾙ･ｶﾅﾀﾞ、
2003 年 3 月）
¾ ﾀｲ・日本¾ 日本・ﾍﾞﾄﾅﾑ¾ 日本･ﾓﾝｺﾞﾙ¾ ﾏﾚｰｼｱ・日本¾ ﾍﾞﾄﾅﾑ・日本

日本企業による海外の生物遺伝資源へのｱｸｾｽ実施の支援
海外現地 2 国間ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ調査
2 国間会合の開催¾ 生物多様性条約第 6 ¾ 生物多様性条約と知 ﾓﾝｺﾞﾙ
的財産権－医薬品・ ﾏﾚｰｼｱ
回 締 約 国 会 議
化粧品等ﾋﾞｼﾞﾈｽへ ﾍﾞﾄﾅﾑ（COP6）（ﾊｰｸﾞ･ｵﾗﾝﾀﾞ、4 月）
ｲﾝﾄﾞﾈｼｱのｲﾝﾊﾟｸﾄ
ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ¾ 2010 年までの多年
ﾀｲ
度作業計画に関する
ｲﾝﾄﾞ
CBD 会期間会合

年
アクセス実施に必要な国内の制度・基盤整備
国際動向の実態把握（平成・年度） ﾎﾞﾝ･ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ 日本版
国際シンポジウム
遺伝資源 海外遺伝資 海外遺伝資源 生 物 多 様 性 条 約
の開催
（BGL）
｢遺伝資源 へ の ア ク 源国情報の の利用に関す （CBD）関連会合へのるアンケート調 参加
へ の ア ク セ ス 相談 発信
セス手引｣ 窓口
査

生物多様性条約に基づく遺伝資源へのアクセス促進事業 5 年間の足跡

－ 204 －

2004
（16）

¾ BGL の ¾ 日本版「 遺
伝資源への
普及のた
めのｵｰ
ｱｸｾｽ手引」
ﾌﾟﾝｾﾐﾅｰの作成の開催：（2005 年 33回
月公表）
¾ ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ更新¾ 横浜ﾗｳﾝﾄﾞﾃｰﾌﾞﾙ「公正かつ衡平な利益配分に向けて－生物多様性条約の下にボン・
ガイドラインの効果的な実施のための手段」¾ 遺伝資源ｱｸｾｽと利益
配分：各国の経験、教訓、将来ﾋﾞｼﾞｮﾝ－医薬、化粧品、ﾊﾞｲｵﾋﾞｼﾞﾈｽ業界のための最前
線情報－¾ CBD 第 3 回 Ad hoc ¾ 世界知的所有権機関
ABS 作業部会会合(WIPO) 専門家を 囲（ﾊﾞﾝｺｸ･ﾀｲ、2005年2
むインフォーマルセミ
ナー「特許出願・原産
月）
国表示・伝統的知識に関する現状」

アクセス実施に必要な国内の制度・基盤整備
国際動向の実態把握
年（平成・年度） ﾎﾞﾝ･ｶﾞｲﾄﾞﾗ 日本版｢遺伝 遺 伝 資 源 海 外 遺伝 海外遺伝資源 生物多様性条約（CBD）
国際シンポジウムｲﾝ（BGL） 資源へのアク へのアクセ 資 源 国情 の利用に関す 関連会合への参加
の開催
セス手引｣
ス相談窓口 報の発信 るｱﾝｹｰﾄ調査
ﾓﾝｺﾞﾙ
ﾍﾞﾄﾅﾑ
ｲｷﾞﾘｽ
ﾌﾗﾝｽ
ｽｲｽ

¾ ｵｰｽﾄﾗﾘｱ・日本¾ ﾐｬﾝﾏｰ・日本¾ 日本・ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ

日本企業による海外の生物遺伝資源へのｱｸｾｽ実施の支援
海外現地 2 国間ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ調査
2 国間会合の開催

－ 205 －

2006
（18）

2005
（17）

¾ 「遺伝資源へ ¾ 相談件数： ¾ ﾎｰﾑﾍﾟｰ
21 件
ｼﾞ更新
のｱｸｾｽ手引」の普及のための大学
TLO 知財関係者向けｵｰ
ﾌﾟﾝｾﾐﾅｰの開催：4 回¾ 日本版「遺伝資源へのｱｸｾｽ手引」の英語版作成（2006 年 2月公表）

¾ 「 遺 伝 資 源 ¾ 遺伝資源へ ¾ ﾎｰﾑﾍﾟｰ ¾ 第 2 回調査のｱｸｾｽ相ｼﾞ更新へのｱｸｾｽ手談窓口開設
引」の普及のためのｵｰﾌﾟ ¾ 相談件数：
25 件
ﾝｾﾐﾅｰの開催：6 回¾ 横浜ﾗｳﾝﾄﾞﾃｰﾌﾞﾙ「遺伝資源へのアクセスと利益配分の推進における生物資源探査の役割」¾ 原産地/出所/法的由 ¾ 国際的な認証システ ﾍﾞﾄﾅﾑ
来の国際的認証にムに関する情報交 ｵｰｽﾄﾗﾘｱ
関する技術専門家
換会
ﾀｲ
会合（ ﾘ ﾏ ･ ﾍ ﾟ ﾙ ｰ 、 ¾ 東京ハイレベル専 ﾏﾚｰｼｱ
2006 年 1 月）
門家会合－ABS 問 ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ
題への取組¾ COP7（ｸﾘﾁﾊﾞ･ﾌﾞﾗｼﾞ
ﾙ、2006 年 3 月）（会合）

¾ 日本・ｲﾝﾄﾞ¾ 日本・ﾌﾞｰﾀﾝ（会合）¾ 日本・ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ¾ 日本・中国¾ 日本･ﾈﾊﾟｰﾙ¾ 日本･ﾓﾝｺﾞﾙ¾ 日本・ｵｰｽﾄﾗﾘｱ¾ 日本･ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ¾ 日本・ﾍﾞﾄﾅﾑ

日本企業による海外の生物遺伝資源へのｱｸｾｽ実施の支援
海外現地
2 国間ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ調査
2 国間会合の開催ﾟ

¾ CBD 第4 回Ad hoc ¾ 海外遺伝資源ｱｸｾ ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ
ｽ：日米欧企業とｱｼﾞ ｵｰｽﾄﾗﾘｱ
第 8 条（j）作業部会
ｱ資源国の取組の最会合
前線（ｸﾞﾗﾅﾀﾞ･ｽﾍﾟｲﾝ、
2006 年 1 月）
¾ 横浜ﾗｳﾝﾄﾞﾃｰﾌﾞﾙ「生物多様性条約の¾ CBD第4回Ad hoc
目的の遵守を推進
ABS 作業部会会合するためのｱｸｾｽと（ｸﾞﾗﾅﾀﾞ･ｽﾍﾟｲﾝ、
利益配分の統治」
2006 年 1 月）

アクセス実施に必要な国内の制度・基盤整備
国際動向の実態把握
年（平成・年度） ﾎﾞﾝ･ｶﾞｲ 日本版｢遺伝資 遺伝資源への 海 外 遺伝 海外遺伝資源 生 物 多 様 性 条 約
国際シンポジウム
ﾄﾞﾗｲﾝ 源へのアクセス アクセス相談 資 源 国情 の利用に関す （CBD）関連会合へのの開催（BGL） 手引｣窓口
報の発信 るｱﾝｹｰﾄ調査 参加

－ 206 －

説明会

公開

後援

（東京）

開催
場所
JBA
会議室

演題

演者

生物多様性条約とボン・ガイ • ボン・ガイドラインの英文原文に基づき事務局 炭田精造
ドライン
草稿訳を作成• ボン・ガイドラインに至るまでの経緯、ボン・ガ
イドラインの内容を解説し、出席者からのコメントを求めたオープンセミナー

炭田精造
生物資源へのアクセスと利 • 生物資源をめぐる国際動向と今後の課題
益配分の国際ルール－ボ• 生物資源へのアクセスと利益配分の国際ル 安藤勝彦
ン・ガイドラインと最新の動向ール－

平成 16 年 第4 回 特定非営利活動法 大阪国際
1 月 30 日
人近畿ﾊﾞｲｵｲﾝﾀﾞｽﾄ 交流セン（2004 年）
ﾘｰ振興会議、大阪 ター
大学生物工学国際 (大阪)
交流ｾﾝﾀｰ

生物資源へのアクセスと利 • ABS Ad hoc 会合（モントリオール）における 長尾勝昭
我が国の基本的ポジションについて
益配分の国際交渉に対する我が国産業界からの意見
炭田精造
生物資源へのアクセスと利 • 生物資源をめぐる国際動向と今後の課題
益配分の国際ルール－ボ• 生物資源へのアクセスと利益配分の国際ル 安藤勝彦
ン・ガイドラインと最新の動向
ール
－

JBA
会議室
（東京）

平成 16 年 第3 回 特定非営利活動法 ホテルポ
1 月 16 日
人北海道ﾊﾞｲｵ産業 ールスタ
（2004 年）
振 興 協 会 ー札幌（札幌）（HOBIA）（2003 年）

平成 15 年 第2 回
11 月 14 日

平成 15 年 第1 回 経済産業省生物化 東京国際 生物多様性条約とボン・ガイ • 生物資源利用に関する新たな国際的ルール 亀井明紀
6 月 19 日の策定－最新の動向と我が国の政策－
学産業課
フ ォ ー ラ ドライン
（2003 年）
ム• ボン・ガイドラインと生物資源アクセスの実際 炭田精造
（東京）
• NITE 生物資源センターと生物資源アクセス 原山重明

（2002 年）

平成 14 年7 月 17 日

開催日

1-1. ボン･ガイドラインの普及

I. アクセス実施に必要な国内の制度・基盤整備: 1. JBA オープンセミナーの開催

JBA

JBA

JBA

JBA

METI

製品評価技
術基盤機構
（NITE）JBA

経済産業省（METI）

JBA

所属

－ 207 －（2005 年）

平成 17 年 第3 回
3 月8日

（2004 年）

平成 16 年 第2 回
12 月 3 日

後援

JBA

炭田精造

• 生物資源へのアクセスと利益配分の国際的 安藤勝彦
ルール

パレス宮 生物資源へのアクセス • 遺伝資源へのアクセスと利益配分に関する 嶋野武志
城野
我が国の政策の動向についてと利益配分の国際ルー
（仙台）
ル
炭田精造
• 生物資源をめぐる国際動向と今後の課題• 生物資源へのアクセスと利益配分の国際的 安藤勝彦
ルール

最首太郎
八重洲博 生物資源へのアクセス • Introduction
多ﾋﾞﾙﾎｰ と利益配分の国際ルー• 遺伝資源へのアクセスと利益配分に関する 嶋野武志
ﾙ
ル
我が国の政策の動向について
（福岡）
炭田精造
• 生物資源をめぐる国際動向と今後の課題

NITE

JBA

長崎大学経済
学部

NITE

JBA

長崎大学経済
学部

水産大学校

NITE

名古屋大学農学国際教育協力研究センター

所属

武田 穣

演者

• 生物資源へのアクセスと利益配分の国際的 安藤勝彦
ルール

開催
オープンセミナー
演題
場所
平成 16 年 第1 回 NPO バイオものづ ﾎﾃﾙｸﾞﾗﾝ 生物資源へのアクセス • バイオ分野における知的財産権の南北問題
7 月8日
くり中部、名古屋大 ﾄ ﾞ ｺ ｰ ﾄ 名 と利益配分の国際ルー（2004 年）
学大学院生命農学 古屋
ル
（名古屋）
研究科
• 生物資源をめぐる国際動向と今後の課題

開催日

－ 208 －

共催、後援
如水会館
（東京）

開催場所

演題

演者

長尾勝昭

• 遺伝資源アクセスを支援するための JBA の活動について 炭田精造

• 遺伝資源へのアクセスの手引に関する説明

遺伝資源へのアクセス • 遺伝資源へのアクセスと利益配分にかかる我が国の政策 河内幸男
についてにかかる手引について

オープンセミナー

平成 17 年 第4 回 特定非営利活
9 月 16 日
動法人北海道
（2005 年）
ﾊﾞｲｵ産業振興
協会（HOBIA）
共催

JBA
HOBIA

• 遺伝資源アクセスを支援するための JBA の活動について 渡辺順子
• 遺伝資源へのアクセスとアグリ事業

冨田房男

JBA

METI

JBA

JBA

METI

JBA

JBA

METI

JBA

METI

METI

所属

ホテルポ 遺伝資源へのアクセス • 遺伝資源へのアクセスと利益配分にかかる我が国の政策 前田 淳
ールスタ にかかる手引についてについてー札幌• 遺伝資源へのアクセスの手引に関する説明
炭田精造
（札幌）

平成 17 年 第3 回 NPO ﾊﾞｲｵも 中部経済 遺伝資源へのアクセス • 遺伝資源へのアクセスと利益配分にかかる我が国の政策 前田 淳
について
7 月 15 日のづくり中部後 産業局庁 にかかる手引について（2005 年）
援舎
• 遺伝資源へのアクセスの手引に関する説明
炭田精造
（名古屋）
• 遺伝資源アクセスを支援するための JBA の活動について 渡辺順子

平成 17 年 第2 回 NPO 近畿ﾊﾞｲ 大阪科学 遺伝資源へのアクセス • 遺伝資源へのアクセスと利益配分にかかる我が国の政策 河内幸男
について
6 月 24 日
ｵｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｰ振 技術セン にかかる手引について（2005 年）
興会議後援
タービル
• 遺伝資源へのアクセスの手引に関する説明
炭田精造
（大阪）
• 遺伝資源アクセスを支援するための JBA の活動について 渡辺順子

（2005 年）

平成 17 年 第1 回
5 月 20 日

開催日

1-2. 日本版「遺伝資源へのアクセス手引」の普及

－ 209 －JBA• 遺伝資源へのアクセスと利益配分にかかる我が国の政策 炭田精造
について

JBA
JBA

• 遺伝資源アクセスを支援するための JBA の活動について 渡辺順子
• 遺伝資源へのアクセスと利益配分にかかる我が国の政策 炭田精造
について

JBA

• 遺伝資源アクセスを支援するための JBA の活動について 渡辺順子

平成 18 年 第2 回 有限責任中間 大 阪 大 学
10 月 12 日
法人大学技術 先端科学ｲ（2006 年）
移転協議会、 ﾉﾍﾞｰｼｮﾝｾ
大阪大学先端 ﾝ ﾀ ｰ 先 導
科学ｲﾉﾍﾞｰｼｮ 的研究棟
（大阪）ﾝｾﾝﾀｰ、
大阪大学知的財産本部
海外の遺伝資源を研究に利用する際の国際ルール－大学の研究者・
知財関係者のために－

安藤勝彦• 我が国公的機関による海外機関との共同研究の事例

NITE

JBA
渡辺順子

• 研究者を支援するための JBA の活動について

NITE
JBA

安藤勝彦

• 遺伝資源アクセスをめぐる国際ルールと我が国政府による 炭田精造
アクセス手引• 我が国公的機関による海外機関との共同研究の事例

JBA

JBA

METI

JBA
薮崎義康

• 遺伝資源へのアクセスの手引に関する説明

JBA

薮崎義康

• 遺伝資源へのアクセスの手引に関する説明

所属

演者

演題

平成 18 年 第1 回 有限責任中間 東 京 大 学 海外の遺伝資源を研究 • Introduction
前田 淳
8 月 25 日に利用する際の国際ル
法人大学技術 山上会館
• 遺伝資源アクセスをめぐる国際ルールと我が国政府による 炭田精造
（2006 年）
（東京）ール－大学の研究者・
移転協議会
アクセス手引
知財関係者のために－• 研究者を支援するための JBA の活動について
渡辺順子（2005 年）

（2005 年）

九 州 経 済 遺伝資源へのアクセスにかかる手引について
産業局
(福岡)

オープンセミナー

平成 17 年 第6 回
12 月 16 日

開催場所
中 国 経 済 遺伝資源へのアクセスにかかる手引について
産業局
(広島)

共催

平成 17 年 第5 回
11 月 18 日

開催日

－ 210 －海外の遺伝資源を研究に利用する際の国際ルール－大学の研究者・
知財関係者のために－オープンセミナー

平成 18 年 第4 回 有限責任中間 九 州 大 学
12 月 5 日
法人大学技術 国 際 ホ ー（2006 年）
移転協議会、
ル
九州大学知的 （福岡）
財産本部、九州大学農学
研究院有体管理センター

開催場所
海外の遺伝資源を研究に利用する際の国際ルール－大学の研究者・
知財関係者のために－共催

平成 18 年 第3 回 有限責任中間 北 海 道 大
11 月 15 日
法人大学技術 学 百 年 記（2006 年）
移転協議会、
念会館
北海道大学知 (札幌)
的財産本部

開催日

安藤勝彦

• 我が国公的機関による海外機関との共同研究の事例

JBA
渡辺順子
安藤勝彦

• 研究者を支援するための JBA の活動について• 我が国公的機関による海外機関との共同研究の事例

NITE

JBA

• 遺伝資源アクセスをめぐる国際ルールと我が国政府によ 薮崎義康
るアクセス手引

NITE

JBA

渡辺順子

• 研究者を支援するための JBA の活動について

所属
JBA

演者

• 遺伝資源アクセスをめぐる国際ルールと我が国政府によ 炭田精造
るアクセス手引

演題

－ 211 －シンポジウム演題

MerLion Pharma、
シンガポール
イエローストーン国立公園、米国
A. BussG. Burton
J. Straus
T. Jacob• 欧州における ABS 政策の動向－知的財産権の観点から• ABS 問題に関する国際商業会議所の見解

デュポン、米国

マックスプランク研究所、
ドイツ

環境・遺産省、ｵｰｽﾄﾗﾘｱ

岩手大学
磯崎博司

J. Varley

チリ商業会議所、チリ（元チリ国大使）

カネボウ㈱V. Sanchez• R&D 推進と両立するためのオーストラリア生物多様性法

平成 15 年 生物多様性条約は遺伝資 • 基調講演：生物多様性条約の出生と将来
9 月 30 日 源アクセス規制と商業化をいかに両立させるのか？
• Setting the Scene－遺伝資源へのアクセスと利益配分に関（2003 年）する国際動向（JBA 主催、国連大学高等研究所(UNU/IAS)共催）• 天然物とアクセスと利益配分戦略－医薬品業界の見解（国連大学ウタント・ホール）• 遺伝資源の商業化－米国イエローストーン国立公園の事例

荻野文雄• 伝統的医薬ビジネスにおける天然物

イリノイ大学、米国

D. Soejarto㈱資生堂

BIOTEC、タイ

Tanit Changthavorn

小林孝次

自然権保護協会、ﾍﾟﾙｰ

B. Tobin

所属㈶国際高等研究所

演者
山名美加• 化粧品ビジネスにおける天然物

平成 14 年 生物多様性条約と知的財 • Setting the Scene：知的財産権と伝統的知識
11 月 14 日 産権－医薬品・化粧品等ビ• 伝統的知識保護のための国際的制度に向けて
ジネスへのインパクト－（2002 年）
• 薬用植物に関する伝統的知識の保護－タイ国の視点（JBA 主催、NITE 協賛）（東京赤坂プリンスホテル）• 知的財産権と利益配分措置の実施-イリノイ大学-ベトナム-ラオス間の米国 NIH プロジェクト(ICBG)の経験

開催日

2-1. 国際シンポジウム等の開催

II. 国際動向の実態把握

－ 212 －ﾏﾚｰｼｱ国立森林研究所
ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ研究技術省
ｵｰｽﾄﾗﾘｱ国立海洋科学研
究所
Aveda 社、米国
弁護士、ﾌｨﾘﾋﾟﾝ政府顧問

Baskaran
Krishnapillay
Amin Soebandrio
E. Illidge
D. Hircock
Jose Maria Ochave• 化粧品ビジネスにおける原料へのアクセスと利益配分• フィリピンの生物資源へのアクセス－大統領令以降の動向

弁護士、タイ政府顧問
ノボザイム・ジャパン㈱• タイの生物資源へのアクセス－生物多様性条約加盟(2003 Jade Donavanik
年)後の動向• 酵素ビジネスにおける生物資源の利用と利益配分における経 A. Bergman験• インドネシアと日本との生物資源アクセスと利益配分の経験（JBA 主催、UNU/IAS 共催）• オーストラリアの海洋生物資源へのアクセスと利益配分の経験（東京プリンスホテル）

明治学院大学
UNU/IAS

WIPO、スイス所属

磯崎博司
S. Johnston

演者

平成 16 年 遺伝資源アクセスと利益配 • Setting the Scene
10 月 29 日 分：各国の経験、教訓、将来ビジョン－医薬、化粧（2004 年）
• マレーシアと日本との生物資源アクセスと利益配分の経験
品、バイオビジネス業界のための最前線情報－

演題
S. Batty

シンポジウム平成 16 年 世 界 知 的 所 有 権 機 関 • 特許出願・原産国表示・伝統的知識に関する現状
8 月 31 日 (WIPO)専門家を囲むイン
フォーマルセミナー（2004 年）

開催日

－ 213 －シンポジウム

演題

カセサート大学、タイ
ｻﾗﾜｸ生物多様性ｾﾝﾀｰ、ﾏﾚｰｼｱ
フィリピン環境天然資源省

Banpot Naponpeth
Eileen Yen Ee Lee
Manuel Bravo¾ タイの事例¾ マレーシアの事例¾ フィリピンの事例（前 IUCN 環境法センター法律家）

ﾄﾐｰﾔﾝｸﾞ環境ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ

インドネシア農業省

Sugiono Moeljopawiro• 遺伝資源アクセスと利益配分にかかる資源国の取組¾ インドネシアの事例

清華大学、中国

Biotechnology Industry
Organization（BIO）、米国

張 新軍

L. Feisee• 特別講演「中国における遺伝資源アクセスの現状」¾ 米国産業界の事例

Novozymes、デンマーク

L. Lange所属
アステラス製薬㈱演者鈴木賢一

平成 18 年 国際的な認証システムに関 • 国際的な認証システムについて
T. Young
10 月 4 日 する情報交換会• 遺伝資源及び関連する伝統的知識への無許可のアク（鉄鋼会館・東京）
セス及び不正利用に関するクレームの分析（2006 年）（JBA 主催、UNU/IAS 共
催）（東京プリンスホテル）

平成 17 年 海外遺伝資源アクセス：日 • 遺伝資源の利用と利益配分における産業界の事例¾ 製薬業界の事例
10 月 28 日 米欧企業とアジア資源国の取組の最前線
（2005 年）
¾ 酵素業界の事例

開催日

－ 214 －シンポジウム演題

A. SeelSession 5: General Discussion

Session 4: ABS Challenges in Economics, Equity andOther Aspects• Economic Aspects of ABS – The Ways to Optimize the 渡辺幹彦
Benefits• Equity and Motivation: Practical Building Blocks for a T. Young
Fair and Functional ABS Regime

Session 3: ABS Challenges for Users• Micro-organisms Sustainable use and Access P. Desmeth
management Integrated Conveyance System• CBD and ABS: from scientific needs to public perceptions T. Henkel– road models for the Pharmaceutical Industry• Access and Benefit Sharing Regime; considerations of the Anke van den Hurk
seed industry

Consultant, International andEnvironmental Law and
Policy（株）日本総合研究所

Plantum NL, The
Netherlands

InterMed Discovery, Germany

BCCM, Belgium

Smithsonian Institution, U. S.
ACABI Bioscience UK Centre,
U. K.
NITE

Jean Shannon and Associates,
Australia
Federal Office for theEnvironment, Switzerland
Environment Canada

G. Burton
R. Lamb

明治学院大学
JBA

所属

磯崎博司
炭田精造

演者

Session 2: ABS Challenges for Research Institutions• Claims without Boundaries: Can We Define Genetic L. Hirsch
Resources and Stop the Bleeding?
• Access and Benefit Sharing: A Public Service Collection D. Smith
Perspective• National Biological Resource Centers: The Principle and 鈴木健一朗
Roles for Microbiology Community

Session 1: ABS Challenges in National and平成 19 年 東京ハイレベル専門家会
International Policy
2 月8、9 日 合－ABS 問題への取組 • Overview on ABS Issues• Implementation of ABS Provisions: A Japanese（2007 年）
（グランドホテル・東京）
Perspective• An Australian Perspective: Its All about Understanding
Risk• A Swiss Perspective addressing the elaboration of aninternational regime on Access and Benefit Sharing• Access to Genetic Resources and Benefit sharing:
Canadian Perspectives

開催日

－ 215 －ワークショップ

演題
UNU/IAS所属

UNESCO• The Future of Biotechnology and Developing Countries

フィリピン、シンガポール
UNU/IAS

UNU/IASタイ、ベトナム• WIPO and CBD Approaches to the Protection of A. Kambu
Traditional Knowledge• Country Report

UNU/IAS

S. Johnston• Labelling, Biosafety and Trade• Country Report• TRIPs and the Emerging International Rules on the W. B. Chambers
Commercialization of Genetic Resources: The FAO
International Treaty and the CBD

科学技術環境省、マレーシア

F. C. Low

マレーシア、ミャンマー• Country Report• Managing Risk in the ASEAN Context

JBA
JBA

• Bioindustry Development and CBD – Japan’s Country 炭田精造、
安藤勝彦
ReportA. Sasson

インドネシア、ラオス

UNU/IAS• Introduction to Problems and Issues between Cartagena W. B. Chambers
Protocol on Biosafety, SPS and the Codex Alimentarius• Country Report

ASEAN Secretariat

R. Letchumanan• The Biosafety Protocol and Developing Countries

筑波大学
ブルネイ、カンボジア

渡邉和男

WTO、マレーシア
D. M.
Supperamaniam

M.G.K. Menon

演者• Country Report

平成 16 年 貿易、バイオテクノロジーと • Key Note Speech: The Need for Capacity Building in
1 月 12 日 持続可能な開発
Emerging Issues of Science and Technology～14 日（Horison Hotel、ハノイ・ • Trade Dispute Surrounding Beef Hormone Case and GM
Food（2004 年）
ベトナム）
• Biotechnology Transfer to Developing Countries: Cases inSoutheast Asian Countries

開催日

2-2. 東南アジアワークショップ（国連大学高等研究所、ASEAN 事務局、ベトナム政府及び JBA 共催）

－ 216 －

題名

演題

演者

Foundation for
Revitalisation of Local
Health Traditions
Biodiversity Action
Thailand, BIOTHAI
いしかわ国際協力研究機構
JBA• Bioprospecting, Access to Genetic Resources and Witoon Lianchamroon
Benefit Sharing• Role of Bioprospecting in furthering ABS: Issues, Alphonse Kambu
Concerns and Prospects in Bioprpspecting• Implementation of ABS Provisions – A Japanese 炭田精造
Perspective

玉川大学学術研究所

UNU/IAS、横浜

METI

UNU/IAS、横浜

Stratos Inc、カナダ

METI

WIPO、スイス

メキシコ国立生態学研究所

所属• Traditional Knowledge based Bioprospecting for Padma
Health and Livelihood Security of Communities: Venkatasubramaniam
Innovative Participatory Methods and Models

平成 19 年 遺伝資源へのアクセスと利益 • Emerging Issues in Biopropsecting: Lessons for Balakrishna Pisupati
3 月 1 日 配分の推進における生物資源
ABS（2007 年）
探査の役割
• Current status of Natural Product Drug 奥田 徹
Discovery in EU/US and Japan（UNU/IAS、横浜）

平成 18 年 生物多様性条約の目的の遵守 • スイス版の「遺伝資源へのアクセスと利益配分に関する G. Greene
管理ツール」
2 月 16 日 を推進するためのアクセスと利（2006 年）
益配分の統治• アクセスと利益配分における能力構築と遵守の確保
S. Johnston（UNU/IAS、横浜）• 日本の遺伝資源へのアクセスと利益配分に関する手引 前田 淳

平成 17 年 公正かつ衡平な利益配分に向 • 原産国証明書の経済的論理
Jose Carlos Fernandez
3 月 11 日 けて－生物多様性条約の下に• WIPO 内部における原産国表示の最近の議論
A. Taubman（2005 年）
ボン・ガイドラインの効果的な実施のための手段• 遺伝資源へのアクセスと利益配分に関する日本の新し 長尾勝昭
い手引（国連大学高等研究所（UNU/IAS）、横浜）

開催日

2-3. 横浜ラウンドテーブル（国連大学高等研究所・JBA 共催）

－ 217 －（クアラルンプール・マレ
ーシア）（JBA・UNU/IAS・マレーシア科学技術環境省
共催）（ハノイ・ベトナム）

A. Latif Ibrahim

Strategyof Le Minh Sat

NITE
ﾍﾞﾄﾅﾑ科学技術ｾﾝﾀｰ・ﾊﾞｲｵﾃｸﾉﾛｼﾞｰ研究所
玉川大学
ベトナム国立ワクチ
ン・バイオ製品公社
花王株式会社• Research Activities and Strategies of the Le Tran Binh
Institute of Biotechnology toward
Bioindustry• Natural Product Research and its 奥田 徹
Strategies• Experiences and Future Strategy for Nguyen Thu Van
Development• Japan’s Private Sector – A Case of Kao 井上恵雄
Corporation

安藤勝彦• NITE Biological Resource Center

VNU/BTCJBA

VNU/BTC

Type Nguyen Laｎ
Dung

炭田精造

METI

ﾍﾞﾄﾅﾑ科学技術省科
学技術管理局

JBA

BIOTEK, MOSTE所属
UNU/IAS• Diversity of Lower Organisms and Trinh Tam Kiet
Bioactive Compounds from Macro fungi• An Introduction to Vietnam
Culture Collection (VTCC)• Status and Trend of Japan’s Bioindustry• Overview of the Outline of Biotechnology 鈴木一司
Strategies• Current Status andBioindustry in Vietnam• Japan’s initiatives in developing tool kits 炭田精造
for implementing the Bonn Guidelines• Utilization of Bioresources in Malaysia

ワークショップ
演題
演者
遺伝資源アクセスから生ず • International governance of biodiversity, A. H. Zakri
る便益
particularly the Bonn Guidelines

平成 15 年 ベトナム・日本
バイオインダストリーの発展
3 月5日（JBA・ベトナム国家大（2003 年）
学ハノイ校（VNU）バイ
オテクノロジーセンター（BTC）共催）（2002 年）

開催日
2 国間
平成 14 年 マレーシア・日本
10 月 3 日

III. 日本企業による海外の生物遺伝資源へのアクセス実施の支援：2 国間ワークショップ、2 国間会合の開催

－ 218 －（パタヤ・タイ）• 問題の解決に向かって（2004 年）

平成 16 年 日本・モンゴル
3 月3日（鉄鋼会館、東京）

Pham Thanh Ho• モンゴルにおける有用植物の現状

Javzan Batkhuu

モンゴルとその有用生物資 • モンゴルの伝統医薬と有用生物資源につい 小松かつ子て源について

モンゴル国立大学生
物学部

富山医科薬科大学和漢薬研究所

山之内製薬（株）

ベトナム国家大学・ホーチミン校

Nguyen Lan Dung ベトナム国家大学ハノイ校

ベトナム科学技術省
科学技術管理局

ロンドン大学
イリノイ大学中国科学院

特別参加：3 名
英国 1 名米国 1 名中国 1 名Le Minh Sat

BIOTEC
マヒドン大学

タイ側参加者 23 名

• 製薬産業における天然物からのリード探索と 鈴木賢一
その戦略

• 酢酸菌の培養とその応用

バイオ産業で日本とベトナ • ベトナムのバイオインダストリー政策と現状
平成 15 年 日本・ベトナム
ムはいかに協力するか？－
9 月2日（虎ノ門パストラル、東（2003 年）
生物遺伝資源利用の視点 • ベトナムの微生物資源について
京）から－（2003 年）

ワークショップ
演題
演者
所属
微生物資源の戦略的マネ • 日本・タイ 両国における微生物資源へのア 日本側参加者 11 名 JBA、NITE、大阪大
クセス・ルールと規制の現状
ージメントに関する二国間学、国立遺伝学研究（JBA・タイ国遺伝子工所、在タイ関係者
ダイアローグ学バイオテクノロジーセ• 微生物遺伝資源へのアクセスの主要な障害
ンター（BIOTEC）共催）
物

開催日
2 国間
平成 15 年 タイ・日本
7 月 19 日

－ 219 －（2004 年）

（ブリスベン・オーストラリ
ア）

S. Coke所属

Biodiversity Conservation NT
Dept. of Business, Industry
and Resource Development

Queensland Dept. of State
Development and Innovation.

Dept. of Environment andHeritage

JBA• Marine
Biotechnology
Research W. Dunlap AIMS
undertaken by the Australian Instituteof Marine Science (AIMS)• Draft Northern Territory Bioprospecting G. Leach
Legislation• Queensland Bioprospecting Legislation

ワークショップ
演題
演者
炭田精造
持続可能な生物資源の • JBA’s Objectives from the Workshop
利用（JBA・オーストラリア連• Overview of Status of Australian and G. Burton
邦政府産業観光資源省
State and Territory Legislation Relating共催）
to Bioprospecting

開催日
2 国間
平成 16 年 オーストラリア・日本
11 月 11 日

－ 220 －（2004 年）

Session 5: Plant Sciences• Plant Sciences
U Zennith Oo• Research Cooperation between Myanmar 渡邉和夫
and Japan

Session 4: Medicinal Plants
Daw Aye Kyi• Medicinal Plants• Research Cooperation between Myanmar 佐竹元吉
and Japan

Session 3 : Microbial Resources• Beginning of Biotechnology Development Daw Aye Kyi
Centre in Pathein University• Research Cooperation between Myanmar 安藤勝彦
and Japan• Legal and Regulatory Systems to Implement Daw Than Nwe
the Convention on Biological Diversity• Domestic Laws for Accesses and Benefit- 磯崎博司
Sharing

Implement the Convention on Biological
Diversity

Session 2: Legal and Regulatory Systems to

ワークショップ
演題
演者
バイオインダストリー Session 1: Policy and Strategy on Biotechnologyの発展
Daw Tin Nwe• Policy and Strategy on Biotechnology（JBA、製品評価技術基• How will Genome Analysis contribute to the 磯野克己
盤機構（NITE）、ミャン
Usefulnessof
Biological
Resources?
マー教育省共催）
NITE-DOB’s Endeavor（ヤンゴン・ミャンマー）• Japan’s Bioindustry ‐ Current Trend and 炭田精造
Future Prospect

開催日
2 国間
平成 16 年 ミャンマー・日本
11 月 24 日

マウビン大学植物学部
筑波大学

お茶の水女子大学

ヤンゴン大学植物学部

NITE

パテイン大学植物学部

明治学院大学

ヤンゴン大学法学部

JBA

ヤンゴン大学動物学部
NITE

所属

－ 221 －平成 17 年 日本・ベトナム
11 月 29 日（JBA、NITE、ベト（2005 年）
ナム国家大学ハノ
イ校バイオテクノロ
ジーセンター（VNUH/CBT）、
ベトナム厚生省国立薬物研究所共催）（鉄鋼会館、東京）（2005 年）

平成 17 年 日本・インドネシア
9 月 28 日（鉄鋼会館、東京）

インドネシア農業省植物品種保護センター
インドネシア香辛料・薬用作物研究所

SugionoMoeljopawiro
Maharani
HasanahNITE
VNUH/CBT• ベトナムにおける微生物の分類学的及び生態学 安藤勝彦
的研究とその利用に関する共同研究プロジェクト• ベトナム国家大学校ハノイのバイオテクノロジー Duong Van Hop
センターの活動

ベトナム厚生省薬物研究所

ベトナム厚生省伝統医
薬局

VNUH

インドネシア農業省植物品種保護センター• Topics for Discussion: Genetic Resource Sugiono
Exploration and Utilization and Their Moeljopawiro
Reports (Draft of Ministerial Regulation), andIAARD 2005-2009 Strategic Plan

バイオ産業で日本とベト • 統計数値から見たベトナムのバイオ産業の潜在 Nguyen Lan Dung力
ナムはいかに協力するか？－微生物及び薬用 • ベトナムの薬草医療に関する政策と規制
Le Luong Dong
植物資源の利用の視点
から－• ベトナムの薬用植物材料と医薬の管理及び開発 Nguyen Huu Dong

インドネシア研究技術省• Government Regulation on Bio-prospecting Amin Soebandrio
for Health (Draft)

インドネシアNaturindo 協会

JBA

JBA

所属

演者
炭田精造

炭田精造
インドネシア生物資源へ • Introductionのアクセス・ルールに関 • Draft Act on Conservation, Utilization and Soenartono
する最新動向
Access to Genetic Resources
Adisoemarto

開催日
2 国間
ワークショップ
演題
平成 17 年 日本・インドネシア インドネシア植物遺伝 • Introduction
2 月2日
資源（農業・園芸・薬用） • インドネシアの植物遺伝資源へのアクセスと持続（鉄鋼会館、東京）（2005 年）へのアクセスと持続可
可能な利用
能な利用
• インドネシア香辛料・薬用作物研究所

－ 222 －（2006 年）

平成 18 年 日本・中国
7 月5日（鉄鋼会館、東京）• Status of Policy, Regulatory Systems and IPR Xuezhong ZHUIssues on Traditional Knowledge in China,
Focusing on Medicinal

Intellectual Property
Department,
Huazhong Universityof Science andTechnology, Wuhan

Institute ofEnvironmental
Science, State
Environmental
Protection
Administration ofChina, Beijing

JBA

インドネシア農業省産業
利用作物中央研究所• The activities of the Indonesian Center for Bambang
Estate Crops Research and Development Prastono(ICERD)

中国の生物資源と伝統的 • Guidelines on Access to Genetic Resources for 炭田精造
知識へのアクセスと利益
Users in Japan
配分政策に関する最新動 • Recent Status of Policy and Regulatory Dayuan XUE
向Systems on Access to and Benefit-sharing of
Genetic Resources in China

インドネシア農業省バイ
オテクノロジー遺伝資源
研究センター

インドネシア研究技術省

JBA

所属

• Recent Status of Policy and Regulatory Sugiono
Systems on Access to and Benefit-sharing of Moeljopawiro
Genetic Resources in Indonesia

開催日
2 国間
ワークショップ
演題
演者
炭田精造
平成 18 年 日本・インドネシア インドネシア生物資源と • Introduction
産業利用作物（ Estate • Recent Status of Policy and regulatory Amin
6 月 21 日（東京国際フォーラ（2006 年）
Crops）へのアクセス・ル
Systems on Access to and Benefit-sharing of Soebandrio
ム、東京）ールに関する最新動向
Genetic Resources in Indonesia

－ 223 －

演題

演者
炭田精造

（全日空ホテル、東
京）

前田 淳
炭田精造
渡辺幹彦

ABS 作業部会、COP • ABS 作業部会、COP 等の議論の方向 G. Burton
等の議論の方向性に 性についての意見交換
D. Datton
ついての意見交換会
B. Walker• ネパールと日本のパートナーシップの M. L. Shrestha
現状と将来• モンゴルの微生物相

Tsetseg Baljinova• NITE とモンゴルの微生物資源プロジェ 安藤勝彦
クトについて炭田精造
平成 18 年 日本・モンゴル
モンゴルの生物資源へ • Introduction
9 月 27 日のアクセスと利益配分 • モンゴルの生物多様性と植物資源
Javzan Batkhuu（JBA・NITE 共催）（2006 年）
政策に関する最新動向（虎ノ門パストラル、東京）• モンゴル国の生薬資源の現状と資源植 小松かつ子
物の品質：甘草と麻黄（2006 年）

平成 18 年 日本・オーストラリア
8 月 29 日 （会合）（2006 年）

ワークショップ・会合

ネパールの生物資源 • Introduction
へのアクセスと利益配 • ネパールの生物資源へのアクセスと利 K. C. Paudel（虎ノ門パストラル、東分政策に関する最新動益配分に関する政策と規制制度
京）向• ネパールの生物多様性、特に植物資源 K. R. Rajbhandariの多様性について開催日
2 国間
平成 18 年 日本・ネパール
7 月 27 日

モンゴル科学院

NITE

富山大学和漢医薬学総合研究所

モンゴル国立大学生物学部

JBA

METI
JBA
（株）日本総合研究所

オーストラリア環境遺産省
オーストラリア外務貿易省
Commonwealth Scientific andIndustrial Research
Organisation (CSIRO)

甲南大学

Department of Plant
Resources, Ministry of Forests
and Soil Conservation, NEPAL

Ministry of Forests and Soil
Conservation, NEPAL

JBA

所属

－ 224 －（2006 年）（JBA 会議室）

平成 18 年 日本・ﾌﾞｰﾀﾝ
12 月 26 日 （会合）（2006 年）
（インド生物多様性法に基づく遺伝資源と伝統• Japan’s Domestic Measures for 炭田精造
Access and Benefit-sharing of
Genetic Resources

ﾌﾞｰﾀﾝの遺伝資源と伝 • National Biosafety Framework of Karma C. Nyedrup
統的知識へのアクセス
the Kingdom of Bhutan, Augustと利益配分に関する許
2006
認可手続
• Draft Rules and Regulations of the Ugyen Tshewang
Biodiversity Act of Bhutan, 2003

ライブラリー（TKDL）について）手続について、インドの伝統的知識デジタル・的知識へのアクセスと利益配分に関する許認可

ワークショップ・会合
演題
演者
炭田精造
インドの遺伝資源と伝 • Introduction
統的知識へのアクセス • インドの遺伝資源へのアクセスと利益 D. D. Verma（虎ノ門パストラル、東と利益配分政策に関す配分政策の最新動向
京）
る最新動向

開催日
2 国間
平成 18 年 日本・インド
12 月 8 日

JBA

National Biodiversity Center,
Ministry of Agriculture,
BhutanNational Environment
Commission, Bhutan

Ministry of Environment &Forests, India

JBA

所属

IV. 「生物多様性条約に基づく遺伝資源へのアクセス促進事業タスクフォース」の開催
事業年度

開催数

平成14 年度

4回

会合

開催日

生物多様性条約に基づく遺伝資源 第1 回会合 平成 14 年 6 月 20 日
へのアクセス促進事業タスクフォ 第2 回会合 平成 14 年 8 月 21 日

（2002 年）

第3 回会合 平成 14 年 11 月 15 日

ース

第4 回会合 平成 15 年 1 月 14 日
平成15 年度

8回（2003 年）

生物多様性条約に基づく遺伝資源
へのアクセス促進事業タスクフォース
 学識経験者タスクフォース

第1 回会合 平成 15 年 8 月 20 日
第2 回会合 平成 16 年 1 月 9 日

 産業界タスクフォース

第1 回会合 平成 15 年 7 月 25 日
第2 回会合 平成 15 年 9 月 8 日

 産業界・学識経験者合同タスクフ

第1 回会合 平成 15 年 9 月 25 日
第2 回会合 平成 15 年 10 月 27 日

ォース

第3 回会合 平成 15 年 12 月 18 日
第4 回会合 平成 16 年 1 月 23 日
平成16 年度

5回

生物多様性条約に基づく遺伝資源 第1 回会合 平成 16 年 4 月 20 日
へのアクセス促進事業タスクフォ 第2 回会合 平成 16 年 6 月 16 日

（2004 年）

第3 回会合 平成 16 年 11 月 18 日

ース

第4 回会合 平成 17 年 2 月 4 日
第5 回会合 平成 17 年 3 月 14 日
平成17 年度

3回

生物多様性条約に基づく遺伝資源 第1 回会合 平成 17 年 4 月 26 日
へのアクセス促進事業タスクフォ 第2 回会合 平成 17 年 9 月 14 日

（2005 年）

第3 回会合 平成 18 年 1 月 18 日ース
平成18 年度（2006 年）3回

生物多様性条約に基づく遺伝資源 第1 回会合 平成 18 年 5 月 24 日
へのアクセス促進事業タスクフォ 第2 回会合 平成 18 年 11 月 6 日
第3 回会合 平成 19 年 2 月 26 日ース

V. 「遺伝資源の国際的な認証のあり方に関する研究会」の開催（平成 18 年度）
会合

開催日

第 1 回会合

平成 18 年 9 月 27 日

第 2 回会合

平成 18 年 10 月 24 日

第 3 回会合

平成 18 年 11 月 6 日

第 4 回会合

平成 18 年 12 月 19 日

－ 225 －

資料編

(1)

生物多様性条約第 8 回締約国会議決議－VIII/4. アクセスと利益配分－................................229(2)

生物多様性条約第 8 回締約国会議決議－VIII/5. 8 条（j）項及び関連規定－ ..........................245(3)

国際的制度に対するエチオピア政府の提案（生物多様性条約のアクセスと利益配分に関する議定書）.....................................................................................................................267(4)

遺伝資源及び関連する伝統的知識への無許可のアクセス及びその不正利用に関するクレームの分析....................................................................................................................282(5)

タイ国の遺伝資源へのアクセスと利益配分－遺伝資源へのアクセスと利益配分の基準及び手順に関する生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する国家委員会規則－............346(6)

中国伝統医薬の保護に関する条例 .......................................................................................350(7)

自然植物に関するモンゴル国法律........................................................................................355(8)

自然植物の利用料に関するモンゴル国法律 ..........................................................................361(9)

オーストラリア北部準州における生物資源へのアクセス及びその利用に関する政策..................364(10) 遺伝資源等をめぐる議論と地理的表示................................................................................374(11) 北部ベトナムの植物と薬草に関する産業利用の立場からの調査..............................................394(12) 九州大学における生物遺伝資源の管理システム－有体物管理センターの創設－.....................416(13) 植物資源貿易の実態調査－ペルー原産植物の国外移動に関する法的側面の分析を中心に－ ...422

(1) 生物多様性条約第 8 回締約国会議決議∗－VIII/4. アクセスと利益配分－(JBA 仮訳)

VIII/4. アクセスと利益配分
締約国会議は、アクセスと利益配分に関する決議 VII/19 を想起し、また、アクセスと利益配分に関するオープンエンド特別作業部会（Ad Hoc Open-ended
Working Group on Access and Benefit-sharing）と第 8 条（j）項及び関連規定に関するオー
プンエンド会期間特別作業部会（Ad Hoc Open-ended Inter-Sessional Working Group on
Article 8(j) and Related Provisions）の協調並びに原住民の社会及び地域社会の関与に関する決議 VIII /5 C をも想起し、アクセスと利益配分に関するオープンエンド特別作業部会の第 3 回及び第 4 回会合の報告書に留意し、A. アクセスと利益配分に関する国際的制度
1. アクセスと利益配分に関するオープンエンド特別作業部会における国際的制度の策定と交渉の進展を歓迎する。
2. 決議 VII/19D のほか、特に国際的制度の策定及び交渉に関する次の情報に基づいて、国際的制度の策定及び交渉を継続することを目的として、この決議の附属書をアクセスと利益配分に関するオープンエンド特別作業部会第 5 回会合に送付することを決定する。
（a）原産地・出所・法的由来に関する証明書（certificate of origin/source/legal provenance）
に関する技術専門家グループによる成果（b）ギャップ分析及びマトリックスに関する経過報告書（c）アクセスと利益配分に関して締約国から提供されたその他の情報∗

UNEP/CBD/COP/8/31 (http://www.biodiv.org/doc/decisions/COP-08-dec-en.doc)－ 229 －

この附属書には、アクセスと利益配分に関するオープンエンド特別作業部会第 4 回会合で締約国から出されたさまざまな意見が反映されている。
3. 締約国、各国政府、原住民の社会及び地域社会、国際機関並びにすべての関係者に対し、アクセスと利益配分に関する国内、地域及び国家間の現行の法律文書その他の文書の分析についての意見に関する情報を、アクセスと利益配分に関する作業部会の第 5 回会合の 4 か月前に条約事務局に提供するよう呼びかける。
4. 事務局に対し、前項に従って提出された情報の集成を作成し、アクセスと利益配分に関する作業部会の作業に利用できるようにするよう要請する。
5. 決議 VII/19D の任務（mandate）に従ってアクセスと利益配分に関する国際的制度を策定
し、交渉を行うために、コロンビアのフェルディナンド・カサス氏とカナダのティム・ホッジ
ス氏をアクセスと利益配分に関するオープンエンド特別作業部会の共同議長に指名することを決定する。
6. アクセスと利益配分に関するオープンエンド特別作業部会に対し、決議 VII/19D の委任事
項（terms of reference）に従って国際的制度の策定及び交渉を継続するよう要請し、また、オープンエンド特別作業部会に対し、締約国会議第 10 回会合前のできるだけ早い時期に作業を完了するよう指示する。
7. 事務局長に対し、締約国会議第 9 回会合の前にアクセスと利益配分に関するオープンエン
ド特別作業部会が 2 回招集されるように必要な手配を行うよう要請する。
8. 締約国、各国政府、原住民の社会及び地域社会、国際機関並びにすべての関係者に対し、ギャップ分析に関するさらなる情報を事務局に提供するよう呼びかける。
9. 事務局長に対し、アクセスと利益配分に関する作業部会第 5 回会合に向け、国際的制度の策定及び交渉に関する作業と並行して進め、これを遅らせるものではないことに留意しつつ、
決議 VII/19D 附属書（a）（i）項にいうギャップ分析の最終版を作成するよう要請する。
10. 締約国に対し、自国の国内法（適用される場合には財産法を含む）における遺伝資源の法的位置付けに関する情報を事務局長に提出するよう呼びかけ、また、事務局長に対し、前記の作業部会の第 5 回会合に報告書を提出するよう要請する。

－ 230 －

附属書
アクセスと利益配分に関する国際的制度
生物多様性条約に基づき、次のとおりである。

性格
国際的制度は、法的拘束力を持つあるいは法的拘束力を持たない一連の原則、規範、規則及び意思決定手続きの中の 1 つないし複数の法律文書で構成されると考えられる。

〔考えられる〕目的
他の締約国による環境上適切な利用のため、遺伝資源へのアクセスを〔容易にする〕〔規制する〕ための条件を整備し、この条約の目的に反する制限を課すことのないように努力すること。
この条約の 3 つの目的が相互に結びついていることを考慮しつつ、〔そうした〕〔遺伝〕資源及び関連する伝統的知識の利用から生じる金銭的及び非金銭的利益の公正かつ衡平な配分を確保すること。
〔遺伝資源の〔法的由来〕〔原産地〕〔出所〕に関する根拠を与える仕組みを確立するこ。
〕〔〔国内法に従い〕、原住民の社会及び地域社会の有する〔遺伝資源及びその派生物に関連する〕〔生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する〕伝統的知識、工夫及び慣行に対する同社会の〔権利〕を〔保護し〕〔伝統的知識を尊重し、保護し、また維持し〕、また、これら社会の有する知識の利用から生じる金銭的及び非金銭的利益の公正かつ衡平な配分を、〔人権に対する責任（human rights obligations）に従って〕〔これら社会が所在する国の国内法〔及び適用される国際法〕に従って〕、〔促進〕〔確保〕すること。
〕〔原産国並びに原住民の社会及び地域社会の相互に合意する条件（MAT）に従って、事前の情報に基づく同意（PIC）の遵守を確保すること。
〕
この条約の第 15 条、第 8 条（j）項〔及び第 16 条から第 19 条〕並びに 3 つの目的の効果的な実施に寄与すること。

－ 231 －

生物多様性の保全及び持続可能な利用〔遺伝資源、その派生物及び関連する伝統的知識の不正流用及び不正使用を防止すること。
〕〔遺伝資源の原産国への利益の公正かつ衡平な流れを確保すること。
〕〔提供国並びに原住民の社会及び地域社会による事前の情報に基づく同意並びに相互に合意する条件の遵守を〔促進〕〔確保〕する。
〕〔遺伝資源の利用者の権利及び義務を保証し、履行する。
〕〔関係する既存の国際文書及びプロセスとの相互支持性〔及びそれらがこの条約の目的を支持し、これに反しないこと〕を確保する。
〕〔能力構築を提供し、又はこれを促進し、開発途上国、特に後発開発途上国及び島嶼開発途上国への技術移転を確保すること。
〕

適用範囲
1. 国際的制度は、〔国内法及びその他の国際義務に従い、〕次のことに適用される。
（a）〔原産国の国内法に基づく〕遺伝資源〔並びに派生物及び製品〕へのアクセス（b）〔遺伝資源〔並びに派生物及び製品〕〔又は関連する伝統的知識〕〔へのアクセス及び〕の国境を越えた〔移動〕〔利用〕〔を容易にするための条件〕〕（c）遺伝資源〔及びその派生物又は〕関連する伝統的知識、〔並びに、適当な場合には、その派生物及び製品〕の利用から生じる金銭的及び非金銭的利益を、〔事前の情報に基づく同意に基づき〕〔原産国の国内法に従い〕相互に合意する条件に従って公正かつ衡平に配分すること。
（d）〔〔生物多様性の保全及び持続可能な利用に関連する伝統的な生活様式を有する〕〔遺伝資
源〔並びにその派生物及び製品〕に関連する〕原住民の社会及び地域社会の伝統的知識、工夫及び慣行を国内法に従って〔保護する〕〔尊重し、保護し、維持する〕こと〕。
2. 〔国際的制度は、すべての遺伝資源並びに関連する伝統的知識、工夫及び慣行、並びにそ－ 232 －

うした資源の利用から生じる利益に適用される。
〕
3. 〔国際的制度は、食糧及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約〔の附属書 1〕〔又は食料・農業遺伝資源委員会〕で検討される〔植物種の〕植物遺伝資源には〔それらの資源が同条約の目的のために利用される場合には〕適用されない。
〕
4. 〔国際的制度は、FAO の食糧及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約を損なわず、
また、伝統的知識及びフォークロアを不正流用や不正利用から保護するための sui generis
systems の知的財産の側面に関する WIPO や IGC の作業を考慮する。
〕
5. 〔国際的制度は、関係する既存の国際文書及びプロセスとの相互支持性及び補完性〔並びにこれらがこの条約の目的を支持し、これに反しないこと〕を確保する。
〕
6. 〔国際的制度は、ヒトの遺伝資源には適用されない。
〕
7. 〔この制度の適用範囲は、〔遺伝資源の国際的な取引及び交換において、〕国の管轄内にある遺伝資源に関するアクセスと利益配分の国内制度に従う。
〕〔国際的制度に含めることが考えられる〕〔可能性のある〕要素
遺伝資源〔並びに派生物及び製品〕へのアクセス
1. 〔各国は自国の遺伝資源に対して主権的権利を有し、また、アクセスに関する決定を行う
権限は国の政府にあり、国内法に従う。
〕
2. 〔〔国内法に従い、〕遺伝資源〔派生物及び製品〕へのアクセスの条件は、利益配分に関する取り決めに〔従う〕〔関係する〕ものとする。
〕
3. アクセスの手続きは、生物多様性条約第 15 条〔2 項〕の効果的な実施のため、明確、簡素、透明であり、遺伝資源のさまざまな利用者及び提供者に対して法的確実性を与えるものとする。
4. 遺伝資源〔、派生物及び製品〕を提供する〔締約国〔原産国を含む〕〕〔原産国〕は、この条約の第 2 条及び第 15 条に従い、〔特定の用途に用いられる〕当該遺伝資源〔派生物及び製品〕
へのアクセスは事前の情報に基づく同意に従うものとすることを求める措置を定める〔ことができる〕〔ものとする〕。
〕－ 233 －

5. 〔自国が有する遺伝資源又はその派生物の原産国でない締約国は、当該遺伝資源の原産国による事前の情報に基づく同意なしに当該遺伝資源へのアクセスを与えないものとする。〕
6. 〔遺伝資源又は派生物の原産国が特定できない場合は、当該遺伝資源又は派生物が自国の領域内にある締約国が国際社会に代わって利用者にアクセスを許可する。
〕
7. 遺伝資源〔又は派生物〕へのアクセス及びその特定の利用に関する相互に合意する条件には、生物多様性条約第 15 条 4 項に従い、〔原産国の国内法に従って当該遺伝資源〔又は派生物〕
を第三者に移転する際の条件を含めることができる。
〕

遺伝資源〔派生物及び製品〕に関連する伝統的知識〔の認識及び保護〕
この国際的制度の各要素は、生物多様性条約第 8 条（j）項に従って立案され、実施されなければならない。
（a）〔締約国は、遺伝資源〔派生物及び製品〕に関連する伝統的知識、工夫及び慣行を保護す〔制度〕を、適宜、構築し、採用し、るための〔国家間、〕国内及び地域の sui generis〔モデル〕
又は承認することを検討することができる。
〕（b）〔締約国は、〔自国の国内法に従い、〕原住民の社会及び地域社会の〔権利を認識して保護し〕〔知識、工夫及び慣行を尊重し、保護し、維持し〕なければならず、また、〔遺伝資源〔派
生物及び製品〕に関連する伝統的知識から生じる利益の配分に関して〕、これら社会が所在する国の国内法〔及び適用される国際法〕に従い、そうした知識、工夫及び慣行の利用から生じる利益の衡平な配分を〔確保する〕〔促進する〕。
〕（c）〔利用者〔締約国〕は、生物多様性条約第 8 条（j）項に基づき、原住民の社会及び地域社会が所在する国の国内法〔及び適用される国際法〕に従って、遺伝資源〔、派生物及び製品〕に関連する伝統的知識を有する原住民の社会及び地域社会による事前の情報に基づく同意を遵守しなければならない。
〕（d）〔伝統的知識に関するアクセスと利益配分の取り決めは、アクセスと利益配分に関する国
内制度に従って履行されなければならない。
〕－ 234 －

公正かつ衡平な利益配分
1. 〔遺伝資源、派生物又は製品の利用から生じる利益を公正かつ衡平に配分するための最低限の条件は、国内の関連〔アクセス〕法の中で、〔又は〕〔及び〕この国際的制度に基づいて規定するものとし、また、提供される資源の提供者と利用者の間の事前の情報に基づく同意に基づく相互に合意する条件として考慮〔するものとする〕〔することができる〕。
2. 〔相互に合意する条件の諸条件では、遺伝資源の派生物及び製品に関する利益配分の取り決めについて規定することができる。
〕
3. 伝統的知識、工夫又は慣行及び関連する遺伝資源〔派生物及び製品〕の利用から生じる利益を配分するための条件は、〔利用者と資材提供国の権限ある国内当局との間の（関係する原
住民の社会及び地域社会が積極的に関与して）〕〔原住民の社会又は地域社会と利用者との間の（適当な場合には、資源提供国が関与して）〕相互に合意する条件に規定〔する〕〔することができる〕。
4. 〔相互に合意する条件には、知的財産権を申請することができるかどうか、またその場合の条件に関する規定を定めることができる。
〕
5. 相互に合意する条件には、遺伝資源、〔その派生物又は製品〕及び関連する伝統的知識、工夫及び慣行を利用するための金銭的又は非金銭的な条件（その両方を含む）について規定することができる。
6. 〔この国際的制度では、アクセスの取り決めに明確な規定がない場合に適用される、利益配分に関する基本的な〔義務〕〔条件〕（資金供与の制度を通じた利益の配分を含む）を定めなければならない。
〕
7. 〔アクセスが行われた遺伝資源又は派生物の原産国が特定できない場合、そこから得られた金銭的利益は資金供与の制度にもたらされ、非金銭的利益はそれを必要とする締約国が利用できるようにするものとする。
〕
8. 〔締約国は、この条約の第 20 条 4 項を考慮し、研究開発の成果から生じる利益（そうした研究開発の成果へのアクセスを容易にすることや技術移転を通じて得られた利益を含む）、及び遺伝資源、〔派生物及び製品〕並びに関連する伝統的知識のその他の利用から生じる利益を、事前の情報に基づく同意及び相互に合意する条件を考慮し、遺伝資源の提供国の国内法を－ 235 －

尊重して、公正かつ衡平に配分することを確保するための措置を定めなければならない。〕
9. 〔遺伝資源、派生物及び製品を利用する技術を開発する締約国は、相互に合意する条件に基づいて、それら技術へのアクセスを容易にし、また、当該資源の原産国である開発途上国へのそれら技術の移転を促進するための国内法を定めなければならない。
〕
10. 〔遺伝資源の商業的利用と非商業的利用とでは結果として生じる義務や期待が異なるため、両者を区別する必要があることを強調し、実際の利益配分の性質を明確にすること。
〕
11. 〔提供者と利用者の間で合意されるとおり、素材移転契約における実際的で法的強制力のある利益配分条項〕
12. 〔利益は、〔遺伝資源の原産国における〕生物多様性の保全及び持続可能な利用を促進す
るように用いられるべきである。
〕
13. 〔利益配分の取り決めは、これらの取り決めが事前の情報に基づく同意を支持するものであるときは、相互に合意する条件に限るべきではない。
〕
14. 〔〔法的由来〕〔原産地〕〔事前の情報に基づく同意及び利益配分〕の開示〕
15. その主題が遺伝資源〔又は派生物及び製品〕又は関連する伝統的知識〔に関係し、又はこれを利用する〕〔に直接基づく〕知的財産権の申請に際しては、当該遺伝資源、〔派生物及び製品〕又は関連する伝統的知識の原産国又は出所、〔並びに事前の情報に基づく同意及び利益配分に関する規定が、資源提供国の国内法に従って遵守されているという証拠〕を開示しなければならない。
16. 〔国内法には、前項で定められた要件（特に、当該知的財産権の取り消し並びに知的財産権の共同所有及び移転について規定しなければならない）を遵守しない場合に制裁を科すための是正措置を定めるものとする。
〕
17. 〔開示された情報が不正確又は不十分な場合には、これを阻止するための効果的かつ相応の制裁措置を特許法以外に想定すべきである。
〕－ 236 －

〔〔原産地証明〕〔原産地・出所・〕法的由来に関する国際的な認証〕
1. この国際的制度は、〔提供国〕〔原産国〕の発行する遺伝資源〔、派生物又は製品〕の原産
地・出所・法的由来に関する国際的な認証を定めることができる。
2. この国際的制度は、〔遺伝資源の原産地・出所・法的由来〕〔遺伝資源に関連して原住民の社会及び地域社会が有する伝統的知識、工夫又は慣行の利用の合法性〕を認証するための仕組みを定める〔ことができる〕〔ものとする〕。
3. 前記の原産地・出所・法的由来〔又は利用〕に関する認証は、事前の情報に基づく同意及び相互に合意する条件に関する取り決めの〔不可欠な要素〕〔証拠〕となりうる。
〔4. 前記の原産地・出所・法的由来〔又は利用〕に関する認証、及び、もしあれば、事前の情報に基づく同意及び相互に合意する条件に関する取り決めの証拠は、特許性及び他の知的財産権の申請の前提条件の 1 つとすることができる。
〕〔5. 原産地・出所・法的由来に関する国際的な認証は、国際的制度の要素の 1 つであると考えられる。
〕〔6. 前記の国際的な認証に関して考えられる必要性、目的、求められる性質・特徴、実施、
課題（費用及び法的な意味合いを含む）は、今後さらに検討される。
〕〔7. 原産地・出所・法的由来に関する認証は、国内法に基づく開示要件を遵守するための手段の 1 つとして用いることができる。
〕

実施、モニタリング及び報告
1. 〔締約国は〕この国際的制度のための〔考えられる〕手続きの実施をモニタリングし、報告するための仕組み〔を定めるものとする。
〕〕
2. 〔締約国は、〕この国際的制度を実施するために、〔必要に応じて、〕国内法を整備する〔ことができる〕〔ものとする〕－ 237 －

〔遵守及び履行〕
1. 〔遺伝素材〔、派生物及び製品〕の被提供者は、〔提供国〕〔原産国〕の事前の情報に基づ
く同意なしに、当該遺伝素材〔、派生物又は製品〕に関連する特許を申請しないものとする。
〔この規定への違反は、特に、特許の申請の拒絶及び必要な場合には当該特許の取り消しにつながるものとする。
〕〕
2. 〔締約国は、この国際的制度を実施するために、〔必要に応じて、〕国内法を整備する〔ことができる〕〔ものとする〕。
〕
3. 〔締約国は、遺伝資源、〔派生物及び製品〕及び関連する伝統的知識にアクセスし、又は利用する場合には、〔遺伝資源、派生物及び製品の提供国〕〔原産国〕、〔複数の原産国を含む〕のアクセスと利益配分に関する国内法を遵守しなければならない。
〕
4. 〔この国際的制度は、相互に合意する条件に基づいて定めることのできるどのような条件も遵守され、履行されることを確保する〔ことができる〕〔ものとする〕。
〕5. 〔この国際的制度には、国際的制度のために検討される〕遵守〔の促進及び確保〕のための協調的な手続き及び制度上の仕組み〔を規定する〔ことができる〕〔ものとする〕。
〕6. 〔国際的制度には、〔締約国の〕〔遺伝資源〔、派生物及び製品〕に関連する伝統的知識、工夫及び慣行へのアクセスに関して原住民の社会及び地域社会の〕事前の情報に基づく同意を遵守することを確保するための措置を規定する〔ものとする〕〔ことができる〕。
〕
7. 〔国際的制度には、生物多様性条約第 15 条 3 項に基づいて、遺伝資源〔、派生物及び製品〕の提供国（原産国を含む）による事前の情報に基づく同意の遵守〔の促進及び確保〕のための措置を規定する〔ものとする〕〔ことができる〕。
〕
8. 〔国際的制度には、遺伝資源〔、その派生物及び製品〕並びに関連する伝統的知識、工夫及び慣行の不正流用並びに許可のないアクセス及び利用を防止するための措置を規定する〔ものとする〕〔ことができる〕。
〕
9. 〔締約国は、自国の管轄内の遺伝資源が利用される際に、生物多様性条約及びアクセスが認められた際の条件が確実に遵守されるようにするための措置を講じなければならない。〕－ 238 －

10. 〔提供国と利用国双方の実施当局間の協力を促進するための仕組みを創設する。
〕
11. 〔国内法は、知的財産権の申請に関する特定の救済措置を損なうことなく、この国際的制度の諸規定、特に原産国のアクセスと利益配分法に関する規定を遵守しない遺伝資源、派生物
及び関連する伝統的知識の利用を防止するための制裁措置を規定するものとする。
〕
12. 〔以下の行為は、不正流用の行為又は事例とみなされる。
〕（a）この国際的制度の規定を遵守せずに遺伝資源、その派生物及び製品又は関連する伝統的知識を利用すること。
（b）遺伝資源、その派生物及び製品又は関連する伝統的知識を不正又は違法な手段で取得、流用又は利用すること。
（c）遺伝資源、派生物及び製品を利用している者が、これらが不正な手段で取得され又は流用されたことを知りつつ、又は怠慢により知らずに、遺伝資源、派生物及び製品又は関連する伝統的知識の取得、流用又は利用により商業的利益を得ること。
（d）正当な行為に反するその他の商業活動により、遺伝資源、派生物及び製品又は関連する
伝統的知識から生じる衡平な利益を得ること。
〔（e）アクセスを行った際の目的以外の目的で遺伝資源、その派生物及び製品又は関連する伝統的知識を利用すること。
〕〔（f）遺伝資源、派生物もしくは製品又は関連する伝統的知識の再構成に利用することのできる情報を許可なく入手すること。
〕〔司法へのアクセス〕
1. 司法及び救済へのアクセスを〔容易にする〕〔確保する〕ための措置。
2. 行政及び司法による救済、並びにこれに代わる〔提供者及び利用者による〕紛争解決の仕組みを含む、司法及び救済へのアクセスを〔保証し、〕容易にするための措置。
〕－ 239 －

〔紛争解決の仕組み〕
1. 〔締約国は、この国際的制度のための紛争解決の仕組みを設ける〔ものとする〕
〔ことがで
きる〕
。
〕
2. 〔生物多様性条約第 27 条の諸規定は、この国際的制度の下での紛争の解決に適用するものとする。
〕〔資金供与の制度〕
締約国は、利益配分の取り決めのためのものを含む、この国際的制度のための資金供与の制度を創設する〔ものとする〕〔ことができる〕。
〕

能力構築〔及び技術移転〕
1. この国際的制度には、国、地域、国家間で国際的制度を実施するために、開発途上国、後発開発途上国及び島嶼開発途上国、並びに移行経済諸国における能力の構築及び強化に関する規定が含まれなければならない。
2. 〔社会上、経済上及び環境上の利益を生み出すことを支援するための効果的な技術移転及び協力のための措置。
〕
3. 〔この条約の第 18 条、第 19 条及び第 20 条 4 項を考慮しつつ、法的な仕組みを整備するためのものを含めた人材面、制度面、科学面での能力構築を行うこと。
〕〔制度的支援〕〔1. この条約の第 15 条、第 8 条（j）項及び 3 つの目的の効果的な実施を支援し、又は促進するものとして、国家間での非立法的措置があることが特定され、認識されている。
〕
2. 遺伝資源及び関連する伝統的知識を用いる環境上適正な研究は促進され、また、分類学研
究を含め、商業的科学研究と非商業的科学研究とは区別される。

〔非締約国〕－ 240 －

B.遺伝資源へのアクセスとその利用から生じる利益の公正・衡平な配分に関するボン・ガイドライン
締約国会議は、
1. 既に達成された進展に注目し、締約国に対し、引き続き、遺伝資源へのアクセスとその利用から生じる利益の公正・衡平な配分に関するボン・ガイドラインを実施し、ガイドラインの実施及び国や地方による措置の整備や実施において得られた経験や教訓を共有するよう強く求める。
2. 締約国に対し、この条約の第 15 条の国内での展開や実施における自国の経験（遭遇した障
害や得られた教訓を含む）に関する報告書をアクセスと利益配分に関する作業部会の第 5 回会
合の 4 か月前に提出するよう呼びかける。
3. 事務局に対し、前項に従って提供された情報の集成を作成し、アクセスと利益配分に関する作業部会の第 5 回会合での作業で利用できるようにすることを要請する。
C. 決議 VI/24B で定められた他のアプローチ（原産地・出所・法的由来の国際的な認証の検討を含
む）
締約国会議は、
1. この条約の第 15 条及び第 8 条（j）項の目的を達成するために、国際的に認められる原産
地・出所・法的由来の認証の形式、目的及び機能に関して考えうるオプションを、あらかじめ評価を加えることなく、検討し、策定し、また、その実用性、実現可能性、費用及び便益について分析するための技術専門家グループを設置することを決定する。専門家グループは、アクセスと利益配分に関するオープンエンド特別作業部会に技術的な助言を行うものとし、次の委任事項に従って活動する。
（a）国際的に認められる原産地・出所・法的由来の認証に関して考えられる理論的根拠、目的及び必要性を検討する。
（b）こうした国際的に認められる認証に関するさまざまなオプションの性質や特徴を明らかにする。
（c）原産地・出所・法的由来の認証として考えられる複数のオプション間の違い、及びこの条－ 241 －

約の第 15 条及び第 8 条（j）項の目的を達成する上での各オプションの意味合いを分析する。
（d）この条約及びその他国際協定との相互支持性及び相互補完性を含む、実施に伴う課題（各オプションの実用性、実現可能性、費用及び便益を含む）を特定する。
2. また、専門家グループのメンバーは地域的に均衡が取れ、締約国が指名する 25 名の専門家と、特に原住民の社会及び地域社会、産業界、研究機関・大学、植物園、その他の生息域外収集の所有者及び関係する国際機関及び国際協定の代表者から選ばれた 7 名のオブザーバーで構成されることを決定し、事務局長に対し、締約国会議事務局による承認のために、選出された専門家及びオブザーバーの名簿を提出するよう要請する。
3. 締約国に対し、専門家を指名する際には、特に原住民の社会及び地域社会、産業界、研究機関・大学、植物園及びその他の生息域外収集の所有者から選ばれた専門家グループの技術的な専門知識の必要性を考慮に入れるように奨励する。
4. さらに、前記の専門家グループがアクセスと利益配分に関する作業部会の第 5 回会合の 6か月前までに会合を開き、グループの作業に関する報告書を作業部会の第 5 回会合に提出することを決定する。
5. 締約国、各国政府、関係国際機関、原住民の社会及び地域社会並びに民間部門を含むすべての関係者に対し、第 15 条及び第 8 条（j）項の目的を達成するために、国際的に認められる
原産地・出所・法的由来の認証の形式、目的及び機能に関して考えうるオプションに関する作業（研究及び意見の提出を通じてのものを含む）、及び、その実用性、実現可能性、費用及び便益に関する作業（専門家グループの作業のための意見として認証のモデルを検討することを含む）をさらに行うよう呼びかける。
D. 遺伝資源を提供する締約国による事前の情報に基づく同意、及び遺伝資源の利用者を自国の管轄下に持つ締約国においてアクセスが認められる際の相互に合意する条件を遵守することを支援するための措置（その実用性、実現可能性、費用及び便益に関する検討を含む）
締約国会議は、知的財産権の申請の際の遺伝資源の原産地・出所・法的由来の開示は、アクセスと利益配分に関する国際的制度の策定及び交渉に関する決議 VII/19D 附属書における委任事項の要素の 1 つであることを再確認し、－ 242 －

世界知的所有権機関及び世界貿易機関のドーハ作業計画における知的財産権の申請に際しての原産地・出所・法的由来の開示に関する議論に注目し、さらに、事前の情報に基づく同意及び相互に合意する条件の遵守を支援するために考えうる措置については意見のばらつきがあること注目し、
1. 関係の協議の場に対し、知的財産権の申請の際の開示要件に関する作業は、第 16 条 5 項に従って、この条約の目的を支持し、これに反しないことを確保する必要があることを考慮して、この作業に取り組み、又はこれを継続するよう呼びかける。
2. 締約国、各国政府及び関係者に対し、この条約の第 15 条及び国内法に従い、遺伝資源又は関連する伝統的知識の利用がある場合には事前の情報に基づく同意を、及びアクセスが認められる際の相互に合意する条件を遵守することを支援するための適切かつ実際的な措置を引き続き講じるよう強く求める。
3. アクセスと利益配分に関するオープンエンド特別作業部会に対し、その第 5 回及び第 6 回会合において、この条約の第 15 条及び国内法に従い、遺伝資源又は関連する伝統的知識の利用がある場合には事前の情報に基づく同意を、及びアクセスが認められる際の相互に合意する
条件を遵守することを支援するための措置をさらに検討するよう要請する。
4. 事務局長に対し、世界貿易機関の知的所有権の貿易関連の側面に関する理事会のオブザーバーとしての生物多様性条約の認定の申請を更新するよう要請する。
E. 戦略的計画：進捗状況の今後の評価－遺伝資源へのアクセス及び特に遺伝資源の利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分の指標の必要性及び考えうるオプション
締約国会議は、
1. アクセスと利益配分に関するオープンエンド特別作業部会に対し、その第 5 回会合において、遺伝資源へのアクセス及び遺伝資源の利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分の指標の必要性及び考えうるオプションというこの問題にさらに取り組むよう要請する。
2. 締約国、各国政府、関係国際機関、原住民の社会及び地域社会及びすべての関係者に対し、アクセスと利益配分に関するオープンエンド特別作業部会第 3 回会合の勧告 3/5 に従い、自らの意見及び情報を事務局長に提出するよう呼びかける。

－ 243 －

3. 事務局長に対し、前記の意見及び情報を集成し、アクセスと利益配分に関するオープンエンド特別作業部会の第 5 回会合において集成した文書を利用できるようにするよう要請する。

－ 244 －

(2) 生物多様性条約第 8 回締約国会議決議∗－VIII/5. 第 8 条（j）項及び関連規定－(JBA 仮訳)

VIII/5. 第 8 条（j）項及び関連規定
この決議の適用上、伝統的知識、工夫及び慣行の保護は、第 8 条（j）項の規定に従って解釈されなければならないことに留意し、A. 第 8 条（j）項及び関連規定に関する作業プログラムの実施と詳細な見直し、並びに作業プログラ
ムに関連する作業の主題別作業計画への組み入れ締約国会議は、
1. 事務局長に対し、第 8 条（j）項及び関連規定に関するオープンエンド特別作業部会第 5 回会合における検討のために、事務局長に提出された情報に基づいて第 8 条（j）項及び関連規定の実施の進捗状況を引き続き報告するよう要請する。
2. 締約国に対し、適切な場合には国内報告書を通じて、国内での原住民の社会及び地域社会の関与及び関連する能力構築の達成状況に関する報告書を提出するよう呼びかけ、また、事務局長に対し、これらの提出物を集成し、適宜、各締約国並びに原住民の社会及び地域社会の協力を得て、特にこの条約の別の部分への関与、国や大陸別の参加、政府代表団及び政府以外の代表団並びに自主的な仕組みによる資金供与を受けた代表団への参加を明らかにする統計報告を作成するよう要請する。
3. 作業計画の実施状況に関する情報をまだ提出していない締約国に対し、適宜、原住民の社会及び地域社会と協議の上、第 8 条（j）項及び関連規定に関するオープンエンド特別作業部会
第 5 回会合に間に合うように情報を提出するよう要請する。
4. 作業計画の継続的な実施は他の関係国際機関で実施されている作業を留意すべきであることを強調する。
5. 第 8 条（j）項及び関連規定に関するオープンエンド特別作業部会に対し、その次回会合において、作業計画の残りの課題に関する作業の開始期限を優先事項として取り扱うよう要請す∗UNEP/CBD/COP/8/31 (http://www.biodiv.org/doc/decisions/COP-08-dec-en.doc)－ 245 －る。
6. 第 8 条（j）項及び関連規定に関するオープンエンド特別作業部会に対し、関連規定（特にこの条約の第 10 条（c）項、第 17 条 2 項及び第 18 条 4 項）に関する作業の開始又は進捗の状況を分析し、また、この情報に基づいて、これら関連規定を今後どのようにして進展させ、実施するかについて助言するよう要請する。
7. さらに、第 8 条（j）項及び関連規定に関する作業計画の一層の進展及び実施を確保するた
めに、第 8 条（j）項及び関連規定に関するオープンエンド特別作業部会第 5 回会合を締約国会
議第 9 回会合の前に開催することを決定する。
8. 作業計画の関連課題をこの条約の主題別作業計画へ組み入れる進捗状況に注目する。
9. 事務局長に対し、第 8 条（j）項に関する作業計画の関連課題を主題別作業計画への組み入れることにおいて達成された進展について引き続き報告を行い、第 8 条（j）項及び関連規定に関するオープンエンド特別作業部会の第 5 回会合における検討のために、作業部会が主題別作
業計画における作業の実施を支援できるような方法や手段を検討するよう要請する。
B. 生物多様性の保全及び持続可能な利用に関連する知識、工夫及び慣行に関する現状及び動向についての総合報告書
I. 総合報告書
締約国会議は、
1. 第 8 条（j）項及び関連規定に関するオープンエンド会期間特別作業部会第 4 回会合のために準備された情報、及び、特に、総合報告書（伝統的知識の登録に関する報告書及び北極に関する地域報告書を含む）の第 1 段階の完了を評価するとともに留意する。
2. また、総合報告書の第 2 段階の作業の進捗を評価するとともに注目する。
3. さらに、第 8 条（j）項及び関連規定に関する作業部会の第 4 回会合において行われた総合
報告書に関する議論に注目し、また、事務局長に対し、この議論で出された意見を考慮しつつ、総合報告書の第 2 段階をさらに進展させるよう要請する。

－ 246 －

4. 締約国及び各国政府に対し、登録は伝統的知識、工夫及び慣行を保護するための方策の 1
つに過ぎず、したがって、その創設は任意であるべきであり、保護の前提条件ではないことに留意するよう勧告する。登録は、原住民の社会及び地域社会の事前の情報に基づく同意が得られた場合にのみ創設されるべきである。
5. 事務局長に対し、伝統的知識、工夫及び慣行の記録・文書化のための技術的なガイドラインを作成する可能性について検討し、また、そうした文書化が伝統的知識、工夫及び慣行の保有者の権利を脅かす可能性について、原住民の社会及び地域社会の十分かつ効果的な参加を得て分析するよう要請する。
6. 気候変動や汚染、干ばつ及び砂漠化などの脅威の加速が伝統的知識、工夫及び慣行に与える影響に関し、特に北極、島嶼諸国及び高地の原住民の社会及び地域社会に固有の脆弱性を懸念を持って注目し、また、資源の利用可能性に応じて、極めて害を受けやすい原住民の社会及び地域社会に対する一層の研究が、原因及び解決策を中心として行われ、研究成果を第 8 条（j）
項及び関連規定に関する作業部会の第 5 回会合に提示するよう求める。
7. 決議 VII/16E 附属書の要素 19（「締約国は、保護を受けていないか自ら孤立している社会の権利を尊重するための方策を確立すべきである。
」）を想起し、また、事務局長に対し、各国
政府、国際機関、原住民の社会及び地域社会並びにすべての関係者と協議の上、保護を受けていない社会及び自ら孤立している社会の伝統的知識及びアクセスと利益配分の制度の整備を考慮しつつ、これら社会の権利の尊重を確保するために考えられる方策についての調査を行い、報告書を作成するよう求める。
8. 決議 VI/10 附属書 I28 項（b）及び決議 VII/16E4 項（d）により定められた諮問グループの任務を更新し、総合報告書の第 2 段階及び特に資源の利用可能性に応じて要素 D に関するさらなる進展について引き続き助言を行うことを決定する。
II. 生物多様性の保全及び持続可能な利用に関連する伝統的な生活様式を体現する伝統的知識、工夫及び慣行を維持するための行動計画の要素
9. 生物多様性の保全及び持続可能な利用に関連する伝統的な生活様式を体現する伝統的知識、工夫及び慣行を維持するための行動計画の多くの要素に進捗が見られることを評価するとともに注目する。
10. 締約国及び各国政府に対し、この行動計画の諸要素を一層進展させるために適切な措置を－ 247 －

講じるよう強く求める。
11. 事務局長に対し、第 8 条（j）項及び関連規定に関するオープンエンド会期間特別作業部
会第 5 回会合において、行動計画の要素のさらなる策定の進捗について引き続き報告するよう要請する。
12. 事務局長に対し、第 8 条（j）項及び関連規定に関する作業部会の第 4 回会合で示された意見を考慮し、また、作業計画を一層発展させるため、締約国、各国政府、原住民の社会及び地域社会と協議の上、セクション B 及び D に重点を置きつつ、引き続き情報の収集と分析を行い、この作業の進捗状況を作業部会の第 5 回会合で報告するよう要請する。
13. 事務局長に対し、締約国と協力し、資金の利用可能性に応じて、地域及び準地域のワークショップを召集し、原住民の社会及び地域社会の女性の参加に特に重点を置きつつ、原住民の社会及び地域社会の能力構築、教育及び訓練を支援するよう要請する。
C. アクセスと利益配分に関する国際的制度：アクセスと利益配分に関する特別作業部会との協力
及び原住民の社会及び地域社会の関与
締約国会議は、
決議 VII/19D を想起し、
1. 遺伝資源に関連する伝統的知識、工夫及び慣行並びに遺伝資源の利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分に関係するアクセスと利益配分に関する国際的制度の策定及び交渉に関する意見を提出することにより、アクセスと利益配分に関するオープンエンド特別作業部会の任務を果たすために、第 8 条（j）項及び関連規定に関するオープンエンド会期間特別作業部会の協力及び貢献を要請し、事務局長に対し、これらの意見を集成し、アクセスと利益配分に関するオープンエンド特別作業部会の第 6 回会合の前に利用できるようにするよう要請する。
2. 原住民の社会及び地域社会に対し、遺伝資源に関連して有する伝統的知識、工夫及び慣行を保護するための効果的な方策に関する経験についての事例研究を含む意見を自国の政府に提出し、また、事務局に提供するよう呼びかける。
3. 事務局長に対し、実行可能な場合には、第 8 条（j）項及び関連規定に関するオープンエン
ド会期間特別作業部会に続いて直ちにアクセスと利益配分に関するオープンエンド特別作業部会が召集されるよう必要な手配をするよう要請する。

－ 248 －

4. 締約国、各国政府及び資金供与機関に対し、第 8 条（j）項及び関連規定に関するオープン
エンド会期間特別作業部会及びアクセスと利益配分に関するオープンエンド特別作業部会における原住民の社会及び地域社会の代表の十分な準備と参加を促進するための方法及び手段の提供に寄与するよう呼びかける。
5. 事務局長に対し、原住民の社会及び地域社会の代表との協議を促進するため、第 8 条（j）
項及び関連規定に関するオープンエンド会期間特別作業部会及びアクセスと利益配分に関するオープンエンド特別作業部会の各会合のための文書を、可能であれば、会合の 3 か月前に用意するように努力するよう要請する。
6. 前記の 1 項を顧慮しつつ、決議 VII/19D6 項及び次のことを再確認する。
（a）事務局長に対し、利用可能な資金に応じて、会議室の用意、文書へのアクセス及びコン
ピューターやコピー機器の用意を含む実際的な措置を通じて原住民の社会及び地域社会の代表への事務的な支援を提供するよう要請する。
（b）締約国及び各国政府に対し、アクセスと利益配分に関するオープンエンド特別作業部会
及び第 8 条（j）項及び関連規定に関するオープンエンド会期間特別作業部会の各会合の公式代
表への原住民の社会及び地域社会の代表の参加を、公式代表以外での原住民の社会及び地域社会の代表の参加を損なうことなく、高めるよう呼びかける。
（c）締約国、各国政府、資金供与国及び資金供与機関に対し、アクセスと利益配分に関するオープンエンド特別作業部会及び第 8 条（j）項及び関連規定に関するオープンエンド会期間特別作業部会の各会合のための準備プロセスへの原住民の社会及び地域社会の参加を促進するよう呼びかける。
7. 議長に対し、議事規則に従い、決議 VII/19D に関する議事において、遺伝資源に関連する
伝統的知識、工夫及び慣行に関する問題への原住民の社会及び地域社会の代表の効果的な参加を促進し、また必要に応じてこれら代表と協議するよう呼びかける。

D. 第 8 条（j）項及び関連規定の目的に関連する問題への原住民の社会及び地域社会の効果的な参加を促進するための仕組み
締約国会議は、この条約の下で開催される会合への原住民の社会及び地域社会の効果的な参加を促進するために、次の仕組みを採択する。

－ 249 －

I. 自主的資金供与メカニズムの運営基準
1. この勧告に附属して自主的資金供与メカニズムの運営基準案を採択する。
2. 締約国、各国政府並びに関係する資金供与機関及びメカニズムに対し、信託基金への自主的な拠出を行うよう強く求める。
3. 締約国、各国政府並びに関係する資金供与機関及びメカニズムに対し、この条約の会合における原住民の社会及び地域社会の代表の能力構築及び訓練のため、開発途上締約国、なかでも特に後発開発途上国及び島嶼開発途上国、並びに適当な場合には移行経済諸国に資金援助を行うよう呼びかける。
II. クリアリングハウス・メカニズムの下での主題別窓口の役割
4. 原住民の社会及び地域社会が容易に利用することのできる他のコミュニケーション手段の提供を含め、事務局による伝統的知識に関する情報窓口及び関連の活動の立ち上げを評価するとともに注目する。
5. 原住民の社会及び地域社会のために、伝統的知識に関する情報窓口を含む通知その他の情報資源を適宜、6 つの国連公用語に翻訳するために利用することのできる適切かつ効果的な資金供与の必要性に留意する。
6. 事務局長に対し、次のことを要請する。
（a）原住民の社会及び地域社会の利用を支援し、コミュニケーション・ネットワークの構築を促進するため、資金の利用可能性に応じて、最新の情報技術やウェブを利用した技術に関する地域及び準地域のワークショップを召集する。
（b）この条約のウェブサイト、また特に伝統的知識に関する情報窓口の利用状況をモニタリ
ングし、また、格差又は欠点を明らかにして、第 8 条（j）項及び関連規定に関するオープンエ
ンド会期間特別作業部会第 5 回会合で報告するため、この条約の作業に参加している原住民の社会及び地域社会並びに生物多様性に関する国際先住民フォーラムなど、これら社会の組織と協議する。
（c）資源の利用可能性に応じて、原住民の社会及び地域社会への情報提供における国内のクリアリングハウス・メカニズムの役割を強化することに関連するパイロット・プロジェクトを開－ 250 －

発途上国、なかでも特に後発開発途上国及び島嶼開発途上国、並びに移行経済諸国において立ち上げる。
（d）原住民の社会及び地域社会との協議、これら社会の間及び内部での協議のプロセスにおける各国政府窓口の利用を容易にするため、この条約に基づく会合に関する文書を 6 つの国連公用語で適時に各国政府窓口に提供する。
7. 締約国、各国政府並びに関係する資金供与機関及びメカニズムに対し、生物多様性条約会合の文書を現地の言語に翻訳するための国内プロジェクトを支援するために、開発途上締約国、なかでも特に後発開発途上国及び島嶼開発途上国、並びに適当な場合には移行経済諸国に資金援助を行うよう呼びかける。

附属書
自主的資金供与メカニズムの運営基準案
A. 基金の運営の背景、体制及びプロセス
以下の運営の背景、体制及びプロセスは、生物多様性条約の状況に合わせた先例に基づき、また、国際連合財政規則（Financial Regulations and Rules of the United Nations）に従う。
（a）信託基金の名称
この信託基金の名称は、生物多様性条約の作業における原住民の社会及び地域社会の参加を促進するための任意信託基金（ Voluntary Trust Fund to Facilitate the Participation ofIndigenous and Local Communities in the Work of the Convention on Biological Diversity）とする。
（b）基金の運営
この信託基金は、国連環境計画（UNEP）によって運営され、UNEP は受託者として、運営費
として 13 パーセントの手数料を受け取り、国連財政規則に従って運営されるものとする。

－ 251 －

（c）事業責任者の名称
生物多様性条約事務局長がこの基金の事業責任者となる。
（d）選考諮問委員会（Advisory Selection Committee）
以下のセクション B で定める選考基準に従って受給者を選考するにあたり、事務局長は、電子的手段及び長距離通信を用いて、国連先住民族問題常設会議で採用されている 7 つの地政文化的地域（geo-cultural region）の原住民の社会及び地域社会によって指名された原住民の社会及び地域社会の代表者 7 名で構成される選考諮問委員会、及び、締約国会議事務局と協議する。
（e）法的任務
法的任務（legislative mandate）は、締約国会議第 7 回会合で採択された、原住民の社会及び地域社会のための参加メカニズムに関する決議 VII/16G10 項に基づく。
（f）考えられる資金供与者
さまざまな締約国及び政府、金融機関及び基金、政府間組織及び非政府組織並びに民間団体からの任意拠出が期待される。
（g）資金の調達及び基金の財源
事務局長は、必要に応じ、拠出を促すための適切な活動及び取り組みを行うことができる。
（h）基金の目標・目的
この基金の主たる目標は、決議 VI/10 附属書 I28 項及び決議 VII/16E4 項（d）で定められた第8 条（j）項及び関連規定に関する作業計画についての原住民の社会及び地域社会による諮問グループ（以下、「諮問グループ」という）や運営委員会の会合、及び非常設の技術専門家グループの関係会合、また特に第 8 条（j）項及び関連規定の目的に関係する会合（ただしこれに限らない）を含む、この条約に基づく会合への原住民の社会及び地域社会の参加を促進することである。

－ 252 －

（i）承認又は提案された他の信託基金との関係
生物多様性条約（CBD）の作業における原住民の社会及び地域社会からの参加者を支援する上で、この基金は、この条約に関連する会合への原住民の社会及び地域社会の参加に目的を限定した国連で唯一の基金である。
（j）他の信託基金との連携
事務局は、相互補完性を確保し、性、年齢及び地理的な衡平を実現し、資金供与の措置に関す
る重複や反復を避けるため、また、個々の申請者の専門知識のレベルや資格が確保されており、またそうすることによって資金供与が効果的に配分され、利用されることを確認するために、関係する他の基金との連絡を維持する。
B. 基金の受給者の選考基準に関する勧告案
客観的で透明な選考プロセスを確保するため、国連財政規則に従い、基金の受給者に関して次の選考基準が適用される。
（i）主要基準（a）開発途上国、移行経済諸国、島嶼開発途上国の原住民の社会及び地域社会からの参加者を特に優先的に取り扱うが、先進国の原住民の社会及び地域社会からの申請者を除外しない。
（b）（知識、工夫及び慣行における）原住民の社会及び地域社会に属する女性の持つ特別な役割を認識し、男女の均衡を図るべきである。
（c）個別の会合で議論が行われている問題には特定の原住民の社会及び地域社会の代表を必要とする場合もあることを認識しつつ、国連先住民族問題常設会議で採用されている 7 つの地政
文化的地域に従い、各地域を幅広く代表し、地理的、人口統計学的及び民族的均衡を図るべきである。
（ii）その他の基準（a）原住民の社会及び地域社会の知識、工夫及び慣行の世代間での移転における年長者の役
割の重要性及び若年者の役割を認識し、年齢の均衡を図るべきである。

－ 253 －

（b）事務局は、適宜、自らの社会及び領域内又は国内に居住する申請者を優先的に取り扱う（国外に居住する申請者に対して）。
（iii）要件（a）この基金の援助を受ける受給者は、原住民の社会及び地域社会並びにその組織からの参加者のみであるとする。
（i）有資格者の審査は、事務局長が選考諮問委員会及び締約国会議事務局と協議し、この条約の下で確立した慣行に従い、又は他の機関の下での公式の認定を通じて行う。
（ii）資格が認められない者は、事務局長が諮問委員会との協議の上、事務局長の意見で、援助の提供を受けずに会合に出席することができる。
（b）事務局の承認を受けた旅費（エコノミークラス航空券及び日当（医療・事故・旅行保険は含まない）－－これらの費用の支払いは代表となる個人又は組織がしなければならない）は、
個人ごとに支給される。組織又は受給者は、特別な事情や時間的制約がある場合、及び事務局の承認がある場合を除き、受給者を別の者に代えるよう求めることはできない。指名を行う機関は、指名に先だって各人が出席できることを確認し、地理的、年齢及び性の衡平を考慮して、複数の候補者を優先順位をつけて指名することが強く奨励される。
（c）参加者として指名される者は、原住民の社会又は地域社会によって指名される者でなければならず、また、資金援助を申請する組織は原住民の社会又は地域社会の組織でなければならない。必要かつ適当な場合には、非政府組織に属する原住民の社会及び地域社会の個人も選考の対象となる場合がある。また事務局は、自らの社会に代わって発言する権限を有する原住民の社会及び地域社会の個人を政治的な代表者とみなす。
（d）事務局は、組織の代表者又は原住民の社会及び地域社会の代表者の署名のある推薦状を提示する申請書のみを審査する。事務局は、申請者自身が署名した推薦状は選考の対象とみなさない。
（e）島嶼開発途上国及び移行経済諸国を含む開発途上国の原住民の社会及び地域社会からの参加者で締約国の公式代表団に参加する者に関しては、事務局は、当該参加者が代表する組織
又は社会による推薦状及び当該参加者が参加する公式代表団の政府による確認書を提示する
申請書のみを審査する。

－ 254 －

（f）事務局が審査するのは、1 つの組織又は社会につき最高 2 名の申請者までであり、2 名の氏名を提出する組織又は社会は、性の均衡を考慮する（また可能であれば、男女両方の申請者を提出する）よう求められる。
（g）申請者は、6 つの国連公用語（英語、フランス語、スペイン語、ロシア語、中国語、アラビア語）のうちの 1 つで書かれた申請書類及び推薦状を提出しなければならない。事務局は、それ以外の言語による申請書は審査しない。
（h）申請者は、所属する組織又は社会における役割又は責任を示さなければならない。
（i）生物多様性条約の特定の会合への出席者として事務局が選出することによって、申請者がその他の関係会合への出席の推薦から除外されることはなく、その逆も同様である。
選考基準は申請書類に記載されており、申請書類は事務局のウェブページ
http://www.biodiv.org/default.shtml で入手することができる。事務局は、早期の申請を促す
ため、可能な場合には 5 か月前に公式文書を通じて会合の通知を行う。申請書は、事務局による申請を呼びかける公式文書の発出から 45 日以内に、生物多様性条約事務局によって受理されなければならない。申請書類は、この文書の別紙に記載されている。

－ 255 －

別紙
国際連合生物多様性条約・原住民の社会及び地域社会のための任意資金供与メカニズム（基金）
原住民の社会及び地域社会又は組織に所属する申請者の__に関する審議への参加に関する申請
書類

できれば最近の写真を添付

参加を希望する会合を明記し、通知番号（notification reference number）を記入してください。2 以上の会合に申し込む場合は、優先順位を 1 から 3 の数字（1 が第 1 希望）を用いて示してください。
年：＿＿

申請書類は国連公用語（英語、フランス語、スペイン語、ロシア語、中国語、アラビア語）のうちいずれかで記入し、すべての質問に回答しなければなりません。すべての質問に適切に回答するために必要な場合は、追加の用紙を使用してください。
□ 所属する組織が生物多様性条約に認定されている場合はこの欄に印を付けてください。
I. 申請者に関する情報
1. 助成金の申請者として指名された原住民の社会及び地域社会の申請者の氏名（組織又は社会が 2 名の申請者の指名を希望する場合は、各申請者につき 1 通の申請書類を記入しなければなりません。審査が行われるのは、1 つの組織・社会につき最高 2 名の申請者です。事務局は原住民の社会及び地域社会の組織に対し、可能な場合には、男女 1 名ずつ指名するよう推奨します）。各自は、国が国外への旅行を所有者に許可する旅券を所持していなければなりません。
姓（旅券に記載のとおり）
：
名：
性別：

国籍：

生年月日（日／月／年）：
組織・社会での申請者の役割・責任：
申請者の職業－ 256 －

（最近の履歴書・経歴を添付してください）所属する原住民の社会及び地域社会又は団体の名称を記入してください（申請者は原住民の社会又は地域社会の人間でなければなりません）。

申請者の住所：
電話番号（国コード及び市外局番を含む）：
E メール：

ファックス番号：
使用言語及び作業言語

国連公用語（同時通訳）はアラビア語、中国語、英語、フランス語、ロシア語、スペイン語ですので注意してください。必須ではありませんが、申請者はこれらの言語のうちいずれかを理解し、話すことが望ましいです。
2. 申込みを行った会合の主題に関係する申請者の経験について、該当する情報を記載してください。

II. 原住民の社会又は地域社会の組織に関する情報
3. 申請者に関する申請を行う原住民の社会又は地域社会の組織の名称

郵送先住所：－ 257 －

電話番号（国コード及び市外局番を含む）：
ファックス番号：

E メール：

4. 原住民の社会又は地域社会の組織の活動内容

5. 代表しようとする原住民の社会又は地域社会、及び、申込みを行った会合で提供しようとする情報を記入してください。

6. この会合への出席によって申請者及び所属する組織にどのような利益があるか、また、自分の取り組みでの経験をどのように利用しようと考えているか、簡単に説明してください。

7. この書類には、申請者の属する原住民の社会もしくは地域社会の組織又は原住民の社会もしくは地域社会の当局の最高責任者又は執行機関の署名のある指名・推薦状が添付されていなければなりません。この署名入りの書類のない申請書は不備となり、事務局は審査することができません。

III. その他の情報
8. 国連の他の関係会合への参加の経験がある場合は記入してください。
会合名：

年：

－ 258 －

9. 関係する国連会合に出席するためにこの基金又は国連の他の基金からの旅費の助成を既に受けている場合は、記入してください。
会合名：

年：

10. この基金からの資金援助を求める理由を記載してください。

11. 要求する助成金のレベル。この基金の助成金には医療・事故・旅行保険は含まれないこと、
またこれらの費用の支払いは代表となる個人又は組織がしなければならないことに注意してください。
□ 全額（航空機のエコノミークラスでの移動及び日当。助成金には医療・事故・旅行保険は含まれない）□ 一部：経費のうち申請者の組織が負担する部分及び金額を記載してください。

12. 居住地（町／都市）から会合の開催地までの旅行計画（経由地（都市）、移動手段（航空機／列車／バス）、日付を含む）。特殊な事情で事務局が許可する場合を除き、受給者は居住地から出席する会合の開催地まで最も経済的で最短の経路を取ることを求められることに注意
してください。
経由地（都市名）□出発地（町／都市名）
目的地
13. 最寄りの出発空港を記載してください。
空港名：

場所：

－ 259 －

CBD の各種分野に専門知識を持つ原住民の社会及び地域社会の組織又は個人に関するデータ
ベースにこの情報を使用することを基金の事務局に許可し、また、UNPFII（国連先住民族問題常設会議）、UNITAR（国連訓練調査研究所）、OHCHR（人権高等弁務官事務所）などその他の組織が別の催しへの参加を呼びかける案内をするためにこの申請書類を閲覧することを許可しますか。
はい□ いいえ□申請者の署名

日付

この申請書は、署名、日付が記入され、指名・推薦状が添付されて、基金の支出が検討される会合の 3 か月前までに生物多様性条約事務局に受理されなければなりません。
生物多様性条約事務局
事務局長
電話番号 1 514 2882220
ファックス番号 1 514 288 6588
国連環境計画
生物多様性条約事務局
413 St. Jacques Street, Suite 800,
Montreal. Qc. Canada. H2Y 1NP
URL：http://www.biodiv.org
E メール：secretariat@biodiv.org
伝統的知識の問題に関する詳細は、生物多様性条約ウェブサイト
（http://www.biodiv.org/default.shtml）をご覧ください。

受理する申請書が多数であるため、通知は助成金の受給者にのみ行います。
受給者の名簿は、当該会合の前、決定後まもなく、CBD のウェブサイトに掲載されますのでご覧ください。
（http://www.biodiv.org/default.shtml）－ 260 －

E. 原住民の社会及び地域社会の知識、工夫及び慣行を保護するための sui generis systems の要素の立案
締約国会議は、
決議 VII/16H の特に 6（a）項及び 6（b）項を想起し、
1. 締約国及び各国政府に対し、伝統的知識、工夫及び慣行を保護するための国及び地域の suigeneris モデルを、原住民の社会及び地域社会の十分かつ効果的な関与を得て、開発し、採用し、承認するよう強く求める。
2. 締約国及び各国政府に対し、地域及び国の sui generis モデルを採用するためのこうした取り組みについて報告し、クリアリングハウス・メカニズムを通じて経験を共有するよう強く求める。
3. 一部の生物資源及び遺伝資源並びに関連する伝統的知識が国境を越えて分布している締約国及び各国政府に対し、適宜、原住民の社会及び地域社会の十分かつ効果的な関与を得て、伝統的知識、工夫及び慣行を保護するための地域の sui generis の枠組みを定めることを検討するよう呼びかける。
4. 事務局長に対し、第 8 条（j）項及び関連規定に関するオープンエンド会期間特別作業部会の第 5 回会合での検討のために、決議 VII/16H の附属書に記載された考えられる要素を優先問題として一層進展させるために、締約国、各国政府、原住民の社会及び地域社会と協議の上、引き続き情報を収集し、分析するよう要請し、また、第 8 条（j）項に関する作業部会に対し、

sui generis systems の優先要素を特定するようさらに要請する。
5. 相互支持性の精神で、また、活動の重複を避けるため、事務局長に対し、伝統的知識、工夫及び慣行を保護するための sui generis systems の整備に際して検討することが考えられる要素について、決議 VII/16H に記載された組織など他の関係機関に通知するよう要請する。
6. 伝統的知識を不正流用や不正利用から保護するための sui generis systems の知的財産の側面に関する世界知的所有権機関の知的所有権と遺伝資源、伝統的知識及びフォークロアに関する政府間委員会で行われている作業を認識する。
7. 特に、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定と生物多様性条約の関係及び伝統的知識－ 261 －

の保護について検討するために世界貿易機関で現在行われている議論を認識する。
8. 締約国、各国政府、原住民の社会及び地域社会並びに非政府組織に対し、この決議に関連する記述（UNEP/CBD/WG8J/4/7、附属書 ）についての意見を事務局に伝えるよう呼びかけ、また、事務局長に対し、第 8 条（j）項及び関連規定に関する作業部会の第 5 回会合における検討のために、これらの意見を集成するよう要請する。
F. 生物多様性の保全及び持続可能な利用に関連する原住民の社会及び地域社会の文化的・知的遺産の尊重を確保するための倫理行動規範の要素
締約国会議は、
1. この主題に関する事務局長による注記（UNEP/CBD/WG8J/4/8）に記載のとおり、生物多様性の保全及び持続可能な利用に関連する原住民の社会及び地域社会の文化的・知的遺産の尊重を確保するための倫理行動規範の要素案に留意する。
2. 締約国、各国政府、原住民の社会及び地域社会、関係国際機関その他の関係者に対し、適当な場合には協議を行ったあとに、第 8 条（j）項及び関連規定に関する特別作業部会の第 5回会合の 6 か月前までに、要素案に関する書面による意見を事務局長に提出するよう呼びかける。
3. 事務局長に対し、この決議を国連先住民族問題常設会議に送付し、規範の制定において協力を求めるよう要請する。
4. 事務局長に対し、提出された意見を集成し、第 8 条（j）項及び関連規定に関する特別作業
部会での検討のために、その第 5 回会合の 3 か月前までに、この集成及び倫理行動規範の要素の修正案を準備するよう要請する。
5. 第 8 条（j）項及び関連規定に関する特別作業部会に対し、倫理行動規範の要素案をさらに立案し、検討及び場合によっては採択のために、これらを締約国会議の第 9 回会合に提出するよう要請する。
6. 締約国、各国政府、関係国際機関及び関係者に対し、この決議の附属書に留意するよう呼びかける。

－ 262 －

附属書
1. 倫理行動規範の要素案のさらなる立案において、すべての関係者は、積極的かつ建設的な態度で関与することが奨励される。
2. 次のリストは、第 8 条（j）項及び関連規定に関する特別作業部会第 4 回会合でのはじめての意見交換の際に提起された各種の意見を示したものであり、必ずしも広く共有されている意見ではないが、今後の作業に有益となる可能性がある。
（a）生物多様性条約の任務との整合性（b）他の国際機関、特に国連人権委員会の取り組み及び任務にしかるべき敬意を払うこと。
（c）文書及び各項の配列や配置について、論理上より必然性のある構成を考案すること。
（d）対象者（audience）：倫理行動規範の要素案は、さまざまな対象者を対象とし、それらの人々にとって有用でなければならない。
（e）倫理行動規範の要素案の適用範囲：規範で用いられる言い回しを再検討するべきである。
（f）国内法の尊重（g）倫理行動規範の要素に関する事務局長による注記（UNEP/CBD/WG8J/4/8）の附属書 Iのセクション 3（「倫理原則（Ethical Principles）」）は、倫理行動規範の要素案の適用範囲に関する指針を示すものである。
（h）慣習法や慣行の組み入れ（i）原住民の社会及び地域社会に関する研究管理ツール（j）要素案に記載されている UNEP/CBD/WG8J/4/8 のいくつかの部分は、1 つの解釈として捉えるのがより適切である。
（k）異なる原住民の社会及び地域社会間の関係－ 263 －

（l）倫理規範の要素案が対象とするのは、聖地、土地、水域に関する研究だけではない可能性がある。
（m）倫理規範の要素案の表題は再考される可能性がある。
（n）「原住民の社会」という概念は、「原住民の人々」という概念に置き換えられる可能性がある。
（o）倫理原則：倫理規範の要素案の適用は、原住民の社会又は地域社会の内部で行われる研究に限定されず、外部で行われる伝統的知識の研究も含まれる可能性がある。
（p）原住民の人々の集団的権利の一貫性を考慮する。
（q）倫理規範の要素案の適用範囲には、原住民の社会及び地域社会との相互関係と、生物多様性の保全及び持続可能な利用のための伝統的知識、工夫及び慣行に関する情報の研究、アクセス、利用、交換及び管理の両方を含むことができる。
（r）倫理行動規範の要素案は、研究者が自己の研究成果を原住民の社会及び地域社会に還元し、知的財産権の申請を行う前にこれら社会の事前の情報に基づく同意を求める必要性を考慮することができる。
（s）倫理行動規範の要素案は、原住民に関する倫理原則の要素を含むことができる。
G. 2010 年生物多様性目標に向けた進展の評価に関する指標：伝統的知識、工夫及び慣行の現状締約国会議は、
1. 生物多様性に関する 2010 年目標に向けた進展を評価するために、伝統的知識、工夫及び慣行の現状を評価するための少数の有意義で実際的な指標をさらに開発することに関して第 8条（j）項及び関連規定に関するオープンエンド特別作業部会が行っている作業を一層前進させるためには、より体系的な技術プロセスが必要であると考える。
2. 締約国、各国政府及び関係機関に対し、原住民の社会及び地域社会と協議の上、伝統的知
識、工夫及び慣行の現状を評価するための指標の開発と適用に関係する活動に関する情報（プロトタイプの試験やパイロット・プロジェクトに関するものを含む）を既存の報告体系を通じ－ 264 －

て事務局長に提供するよう呼びかける。
3. 事務局長に対し、この情報を集成し、クリアリングハウス・メカニズムを通じて、また適宜、前記第 1 項にいう技術プロセスで利用できるようにするよう要請する。
4. 第 8 条（j）項及び関連規定に関するオープンエンド作業部会に対し、この条約の戦略計画
及び生物多様性に関する 2010 年目標の実施における進捗状況を評価するために少数の有意義で実際的な指標を、第 8 条（j）項及び関連規定に関する作業部会第 5 回会合の前に、さらに考案するよう呼びかける。
5. 第 8 条（j）項及び関連規定に関するオープンエンド作業部会の作業、この条約の戦略計画、
2010 年目標及びミレニアム開発目標を後押しすることを目的として、国際先住民フォーラム（IIFB）の指標に関する作業部会（Working Group on Indicators）が行っている原住民の社会及び地域社会並びに生物多様性条約に関連する指標に関する専門家による国際セミナーを開催するための取り組みを歓迎する。
6. 締約国、国連先住民族問題常設会議、国連開発計画、国連教育科学文化機関、IUCN、2010
年生物多様性指標パートナーシップ（2010 Biodiversity Indicator Partnership）及びこの作業に関連する経験やデータセットを有する組織、資金提供機関、学術・研究機関その他関心を有する団体に対し、第 8 条（j）項及び関連規定に関するオープンエンド作業部会及び IIFB の指標に関する取り組み（IIFB Indicators Initiative）を前述の技術プロセスとともに支援し、これに協力するよう呼びかける。
H. 国連先住民族問題常設会議の勧告
締約国会議は、
1. 生物多様性の保全及び持続可能な利用に関連する原住民の社会及び地域社会並びにその知
識、工夫及び慣行に関する諸問題に関して、この条約のプロセスと先住民族問題常設会議が緊密に協力することを、作業の重複を避け、相乗効果を最大限にするための重要な取り組みの 1
つとして歓迎する。
2. アグウェイ・グー（Akwe:Kon）自主ガイドラインに基づき、環境と文化の多様性の結びつきに対する理解の一層の向上を目的として、他の国連機関及び関係国際機関と協力し、原住民の社会及び地域社会の代表者の参加を得て、2005 年 5 月 30 日から 6 月 2 日に日本の東京で－ 265 －

開催された文化、環境、社会への影響評価に関するワークショップを評価するとともに注目する。
3. 事務局長に対し、前述のワークショップの報告書を先住民族問題常設会議に送付するよう要請する。
4. 第 8 条（j）項及び関連規定に関するオープンエンド会期間特別作業部会がその任務を進展させ、原住民の慣習法に基づく保護に関する効果的な sui generis systems のための仕組みを構築するようにとの先住民族問題常設会議の要請に留意する。

－ 266 －

(3) 国際的制度に対するエチオピア政府の提案∗（JBA 仮訳）

エチオピア
生物多様性条約のアクセスと利益配分に関する議定書
前文
この議定書の締約国は、生物の多様性に関する条約（以下、「条約」という。
）の締約国として、条約第 1 条、第 15 条、第 16 条、第 17 条、第 18 条及び第 19 条の規定を想起し、遺伝資源へのアクセスとその利用から生じる利益の公正・衡平な配分に関するボン・ガイドラ
インを想起し、
また、条約の決議Ⅶ/19 を想起し、次のとおり協定した。
第 1 条 目的
この議定書の目的は、人間の生活を向上させるため、及び、生物多様性の保全及び持続可能な利用のために、生物資源並びに地域社会が有する知識及び技術の利用へのアクセスを容易にし、その利用から生じる利益を公正かつ衡平に配分することである。
第 2 条 用語
この議定書の適用上、「アクセス」「アクセス」とは、対象を採取もしくはその他の方法で取得し、または利用することをいう。
「生物資源」「生物資源」には、現に利用されもしくは将来利用されることがある、または人類にとって現実のもしくは潜在的な価値を有する遺伝資源、生物またはその部分、個体群その他生態系の生物的な構成要素を含む。

∗

UNEP/CBD/WG-ABS/4/INF/3(http://www.biodiv.org/doc/meetings/abs/abswg-04/information/abswg-04-inf-03-en.pdf)－ 267 －

「バイオテクノロジー」「バイオテクノロジー」とは、物または方法を特定の用途のために作り出し、または改変するため、生物システム、生物またはその派生物を利用する応用技術をいう。
「商業的」「商業的」とは、対象またはその部分もしくは構成要素または派生物を、販売、農業生産、製造その他産業上の利用のため、または、第三者へのサービスの提供のために、直接的または間接的に利用することをいう。
「原産国」「原産国」とは、生息域内において生物資源を有する国をいう。
「生態系」「生態系」とは、植物、動物及び微生物の群集とこれらを取り巻く物理的な環境とが相互に作用して一の機能的な単位を成す動的な複合体をいう。
「生息域外保全」「生息域外保全」とは、生物の多様性の構成要素を自然の生息地の外において保全することをいう。
「遺伝素材」「遺伝素材」とは、遺伝の機能的な単位を有する植物、動物、微生物その他に由来する素材をいう。
「遺伝資源」「遺伝資源」とは、現実のまたは潜在的な価値を有する遺伝素材をいう。
「地域社会」「地域社会」とは、一または二以上の国の領域中にあり、その生物資源、工夫、慣行、知識または技術を独自の慣習、伝統または法の下で部分的にまたは全面的に管理する、地理的に区別された地域内の人々の集団をいう。
「対象（object）」「対象」とは、ある特定の生物資源もしくはその改変物の試料、またはそれから得られた部分
または遺伝的もしくは生化学的構成要素をいい、他の生物に組み入れられているかどうかを問－ 268 －

わない。また、「対象」とは、地域社会が有する知識または技術のある特定の構成要素をいい、当該特定の知識または技術が生物資源（遺伝資源を含む）の試料に組み込まれているかどうかを問わない。
「人」「人」には、自然人または法人を含む。
「事前の情報に基づく同意（PIC）」「事前の情報に基づく同意（PIC）」とは、被提供者または第三者によるアクセスの申請に対して提供者または一もしくは場合に応じて複数の関係する地域社会が与える同意をいい、前記の申請には、対象に関する目的、予想される活動及びそこから得られると予想される結果、並びにその結果による予想される影響についての完全かつ正確な情報を含む。
「提供者」「提供者」とは、権限ある国内当局であって、対象の提供国において当該対象物へのアクセスを許可する法律上または行政上の権限を有するものをいう。
「被提供者」「被提供者」とは、対象へのアクセスを求める、またはアクセスを許可された自然人または法
人をいう。
「成果」
「成果」とは、アクセス対象を利用することによって被提供者が得る製品、プロセスまたは情報項目をいう。
「技術」「技術」には、バイオテクノロジーを含む。
第 3 条 適用範囲
1. この議定書は、利用者による対象へのアクセスを容易にすること、及び、利用者がアクセス対象を商業的利用その他の利用をすることによって生じる利益を提供者と利用者とで公正かつ衡平に配分することについて適用する。
2. また、この議定書は、保全、研究及び教育を目的とする生物資源へのアクセスにおける提－ 269 －

供者と利用者の協力について適用する。
3. アクセス対象をこの議定書の規定に記載されていない目的で利用することは、その目的が原産国と利用者の間の事前の情報に基づく同意に基づく取り決めに記載されている場合を除き、禁じられる。
4. この議定書は、地域社会の中での対象への慣習によるアクセス、交換または利用に影響を及ぼすものではない。
第 4 条 所有権
1. 生物資源（その改変物、またはそれから得られる部分もしくは遺伝的もしくは生化学的構
成要素を含む。）は、他の生物に組み込まれているか否か、原産国の領域内にあるか否かを問わず、常に、原産国の国民の財産であり、また、提供者及び原産国の関係する地域社会の書面による事前の情報に基づく同意なしに第三者によって利用されることも、第三者に譲渡されることもない。
2. 地域社会が有する知識または技術は、生物資源に組み込まれているか否かを問わず、関係する地域社会に属し、また、関係する地域社会（または場合に応じて複数の地域社会）の書面による事前の情報に基づく同意なしに他国の者によって利用されない。
第 5 条 アクセス対象の利用を規律する条件
1. アクセス対象は、書面による事前の情報に基づく同意に規定された目的にのみ利用される。
最初の書面による事前の情報に基づく同意において予期されなかった利用については、その後の書面による事前の情報に基づく同意に記載される。書面による事前の情報に基づく同意の更新または改訂のためのその後の交渉が不調の場合には、被提供者は、現行の書面による事前の情報に基づく同意に記載された以外の目的で当該対象を利用してはならない。
2. アクセス対象は、第三者に対する事前の情報に基づく同意に提供者が署名することなしに、
第三者によって利用されることも、これに譲渡されることもない。
3. 被提供者は、被提供者によって雇用されているか否かを問わず、アクセス対象について、これを取り扱いまたは知っている科学者その他の者に対して責任を負い、また、被提供者は、
アクセス対象が常に書面による事前の情報に基づく同意の条件で定められたとおりに利用さ－ 270 －

れることを確保する。
第 7 条 提供者及び被提供者の権利及び義務
1. 提供者及び被提供者の双方は、書面による事前の情報に基づく同意で規定されている相互の利益を守るためにあらゆる合理的な手段を用いる。いずれか一方の当事者がこれを怠った場
合、怠った側が全面的にこれを補償する。
2. 提供者及び被提供者の双方は、書面による事前の情報に基づく同意に基づいて提供者が提供し、被提供者がアクセスを行った対象を被提供者が利用することから生じる成果に対して共同のかつ対等な権利を有する。
3. 提供者及び被提供者の双方は、提供者が提供し、被提供者がアクセスを行った対象を被提供者が利用することから生じる新規の品種、改変物、製品またはプロセスに対して共同のかつ対等な知的財産権を所有する。
4. 提供者または被提供者は、希望するときは、知的財産権の取得を妨げ、または自身は共同所有者とならないことができるが、書面による事前の情報に基づく同意に違反してこれを行わないことを条件とする。
第 8 条 提供者の権利及び義務
1. 提供者は、次の権利を有する。
a）適当な場合には、国または地域社会に代わり、提供された対象の所有権を保持すること。
b）1 項（a）により与えられた所有権その他のアクセス対象に対する権利を行使する際に、適当な場合には、州または地域社会に代わって行動すること。
c）書面による事前の情報に基づく同意に定められた以外の用途のために、書面による事前の情報に基づく同意に定められた対象にアクセスする許可を第三者に与えること。
d）書面による事前の情報に基づく同意に定められたのと同じ用途のために、または前記の書面による事前の情報に基づく同意に記載されていない場所でのその他の用途のために、書面による事前の情報に基づく同意に定められた対象にアクセスする許可を第三者に与えること。

－ 271 －

2. 提供者は、次の義務を有する。
a）書面による事前の情報による同意に定められた対象を被提供者に与えること。
b）書面による事前の情報に基づく同意に定められた対象が生物素材である場合、被提供者からその利用に関する研究計画案の提出があったときは、地域社会が有する既存の関連する知識
または技術に関する情報を被提供者に提供し、また、前記の地域社会が有する既存の知識または技術と被提供者の研究による工夫の混同が生じるのを避けるため、地域社会が有する当該関連する知識または技術を提供するための新たな書面による事前の情報に基づく同意について提案すること。
第 9 条 被提供者の権利及び義務
1. 被提供者は、次の権利を有する。
a）提供者からアクセスの許可を得た対象を書面による事前の情報に基づく同意の条件に従って利用すること。
b）新たに書面による事前の情報に基づく同意を得ることを前提とする場合に限り、提供者からアクセスの許可を得た対象を現行の書面による事前の情報に基づく同意に定められた以外の目的で利用すること。
2. 被提供者は、次の義務を有する。
a）書面による事前の情報に基づく同意に定められた以外のアクセス対象を利用し、またはこれに対する権利を主張しないこと。
b）公表物または包装において、アクセス対象が原産国に属することを認めること。
c）アクセス対象に対する原産国の権利の侵害の特定に際し、または裁判に付された場合これを支援すること。
d）アクセス対象を含む工夫に対して、その提供者を排除する知的財産権を主張しないこと。
e）アクセス対象の利用から生じる改良物または新規の開発物について、常に十分な情報を提－ 272 －

供者に提供すること。
f）また、アクセス対象の利用に関するデータについて、常に確保しかつ迅速に提供者に連絡すること。
g）既存のアクセス対象原産国が有する別の対象にアクセスするのに先立って、当該原産国の関連法及び当該原産国が加盟する国際協定に従って、書面による事前の情報に基づく同意を求め、これを得ること。
第 10 条 譲渡性
1. 書面による事前の情報に基づく同意に定められたすべての権利及び義務は、それぞれの提供者及び被提供者個々に対するものであり、他方当事者の新たな書面による事前の情報に基づ
く同意なしに一方の当事者がこれを譲渡し、移転し、質入れし、またはその他の方法で処分することはできない。
2. 書面による事前の情報に基づく同意に基づく権利または義務は、提供者と被提供者の双方が譲渡契約の当事者である場合には、第三者に譲渡することができる。
第 11 条 公表
1. 被提供者は、アクセス対象を利用する研究から生じるすべての原稿について、投稿または発表の 45 日前までに、提供者に提供する。
2. 提供者は、前記の原稿を検討し、自身の所有権及び利益を守るためにその一部について守秘を求める権利を留保する。
3. 提供者は、30 日以内に書面による通知を被提供者に行って、原稿内に守秘を希望する情報があればそれを特定し、編集上の変更を求める場合はそれを示す。
4. 被提供者は、被提供者が事業を行う国の法律で義務付けられている事項を除き、この条の2 項及び 3 項に基づいて提供者が特定した情報の守秘を保つ。

－ 273 －

第 12 条 保証
この議定書の各締約国は、書面による事前の情報に基づく同意において自国民が結んだ提供者
または被提供者としてその義務を履行するという約束を確実に果たすようにする。
第 13 条 利益配分の原則
被提供者がアクセス対象を利用することによって提供者にもたらされる利益には、金銭的部分と非金銭的部分の両方がある。
第 14 条 金銭的利益
1. アクセス対象の収集または編集に際して提供者が負担する費用は、アクセスの時点または提供者と被提供者が相互に合意するその他の時点で、被提供者に請求される。
2. 提供者は、被提供者に一定の前払金を要求することができる。その金額は、相互の合意による。
3. 商業化が開始される場合、アクセス対象から得られる金銭的利益の純利益の半額に相当す
るロイヤルティーが、毎年、提供者に支払われる。
4. 提供者は、3 項に基づいて得られるロイヤルティーの少なくとも半額を、直接、関係する地域社会に支払う。関係する地域社会が希望する場合には、この金銭を当該地域社会が決定する事業の実施に用いるが、それ以外の場合には、現金で提供する。
第 15 条 非金銭的利益
非金銭的利益は、アクセス対象原産国にもたらされ、次のものを含む。
a）すべての研究開発成果への全面的なアクセスb）被提供者が、アクセス対象原産国の希望によって、同国政府が指定する国民の参加を得て、同国内で行うすべての研究開発活動を通じた研究開発における能力開発c）原産国の政府が参加を希望し、または同国民を参加させることを希望するジョイントベンチャーの設立及び運営を含む、製品開発への参加－ 274 －

d）アクセス対象に関して用いられる技術のアクセス対象原産国への移転
第 16 条 秘密の情報
1. 提供者及び被提供者のいずれも、それぞれの自国の法律で求められる場合を除き、両当事者が秘密のものとして特定し、相互に合意した情報を、直接的または間接的に許可のない者に明かさない。
2. 提供者または被提供者のいずれかが情報を秘密のものとして特定したときは、国内法がそのような特定を妨げる場合を除き、30 日以内に他方当事者に通知して書面で合意を結び、国内法によってそのような特定が妨げられる場合には、被提供者または提供者（場合に応じて）は、通知を受けてから 30 日以内に書面でその事情を説明する。
3. 1 項及び 2 項は、次のものには適用しない。
a）被提供者または提供者（場合に応じて）とは関係なく、公知となっている秘密の情報
b）当該情報を秘密のものとする他方当事者の特定とは関係なく、先に一方当事者が所有していた情報c）いずれか一方の当事者が、当該情報を第三者から権利として得る場合
d）当該情報が、他方当事者が書面による事前の情報に基づく同意に基づいて開示したこととは関係なく、一方当事者によって生み出されたことが文書によって証明される場合。提供者に関しては、証明には地域社会の口碑を含む。
第 17 条 秘密の情報の第三者への開示
1. いずれか一方の当事者は、自らを代表する者（従業員、責任者、代理人、コンサルタント
または助言者を含む。）に対してのみ、評価のために、秘密のものとされた情報を開示することができる。
2. そのような情報の開示を受ける代表する者について、次のとおりとする。
a. その情報の財産的価値について知らされる－ 275 －

b. 当該情報を秘密にすることに同意する
3. いずれか一方の当事者は、自身を代表する者による秘密の漏洩に責任を負う。
第 18 条 秘密の情報の利用
いずれの当事者も、次のことを行わない。
a. 他方当事者から提供された秘密の情報を、評価、試験、研究及び関連する行為以外の目的で利用すること。
b. 前記の情報を、他方当事者の書面による事前の情報に基づく同意を得ているか、または法律で義務付けられている場合を除き、この議定書第 17 条に規定する代表する者以外の者に開示すること。
第 19 条 秘密の情報の取り扱い提供者及び被提供者の双方は、この議定書第 16 条に従い、いずれか一方の当事者によって秘密のものとされた情報の秘密性を守るために、あらゆる合理的な予防措置を講じる。
第 20 条 紛争の解決
1. 書面による事前の情報に基づく同意の解釈、被提供者及び提供者による履行並びに双方それぞれの権利及び義務の行使は、あらゆる点で、アクセス対象原産国の法律及び、該当する場
合には、その国が加盟する条約に従って行われる。
2. 提供者及び被提供者の書面による事前の情報に基づく同意またはその違反もしくは解除に起因し、またはこれに関連する両者間の紛争で、交渉その他合意された解決方法で解決されないものは、いずれか一方の当事者の要請により、アクセス対象原産国の法律に従って、仲裁機
関または司法による解決に付される。
第 21 条 通知
書面による事前の情報に基づく同意の実施に必要な通知、要請その他の連絡はすべて、書面で行い、ファックスまたは書留郵便で送付または郵送された場合に伝達されたとみなす。

－ 276 －

第 22 条 権利の放棄
提供者または被提供者のいずれかが両者の書面による事前の情報に基づく同意の規定を行使しないことをもって、当該規定の放棄、またはその後において書面による事前の情報に基づく同意のすべての条件を行使する当該提供者または被提供者の権利の放棄とはならない。
第 23 条 書面による事前の情報に基づく同意の解除
1. 提供者または被提供者のいずれかは、次の場合はいつでも、書面による事前の情報に基づく同意を解除することができる。
a. 自身の支配できない理由により、履行が不可能になるとき
b. 被提供者の事業を解散しまたは清算する命令が発せられ、または、決定が可決された場合
2. いずれか一方の当事者が書面による事前の情報に基づく同意を解除する場合、解除する側の当事者は、30 日以内に書面で他方当事者に通知する。
3. この条 2 項に定められた期限内での通知が不可抗力により妨げられる場合には、解除する側の当事者は、当該不可抗力の発生の終了後速やかに、その事象及び書面による事前の情報に基づく同意を解除する意図のあること（当該不可抗力の内容に関する記述を含む）を、他方当事者に通知する。
4. 書面による事前の情報に基づく同意の解除にあたり、被提供者は次のとおりとする。
a. アクセス対象の利用、またはそれに関係する成果の取り扱いをやめる。
b. アクセス対象を第三者に譲渡しない。
c. まだ公知となっていないアクセス対象に関する情報を開示しない。
第 24 条 モニタリング及び評価
1. 被提供者は、研究報告書及び会計報告書を定期的に提供者に提出する。

－ 277 －

2. 提供者は、希望する場合には、独立のコンサルタントを通じて、いつでも、書面による事
前の情報に基づく同意の対象とされている事項に関する被提供者の経理及び関係する事務の内容をモニタリングし、また評価する権利を有する。
第 25 条 この議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議
1. 締約国会議は、この議定書の締約国の会合としての役割を果たす。
2. 条約の締約国であってこの議定書の締約国でない国は、この議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議の会合の議事にオブサーバーとして参加することができる。締約国会議がこの議定書の締約国の会合としての役割を果たすときは、この議定書に基づく決定は、
この議定書の締約国のみが行う。
3. 締約国会議がこの議定書の締約国の会合としての役割を果たすときは、条約の締約国であってその時点でこの議定書の締約国でないものを代表する締約国会議の議長団の構成員は、この議定書の締約国によってこの議定書の締約国のうちから選出された構成員によって代わられる。
4. この議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議は、この議定書の実施状況を定期的に検討し、また、その権限の範囲内でこの議定書の効果的な実施を促進するために必要な決定を行う。この議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議は、この議定書により与えられる任務を遂行し、また、次のことを行う。
（a）この議定書の実施のために必要な事項について勧告を行うこと。
（b）この議定書の実施のために必要と認められる補助機関を設置すること。
（c）適当な場合には、能力を有する国際機関並びに政府間及び非政府の団体による役務、協力
及び情報の提供を求め、並びにこれらを利用すること。
（d）この議定書第 29 条の規定に従って提出される情報を送付する際の形式及び間隔を定め、また、前記の情報及び補助機関から提出される報告書を検討すること。
（e）必要に応じ、この議定書の実施のために必要と認められるこの議定書及びその附属書の改正並びにこの議定書への附属書の追加を検討し、また、採択すること。

－ 278 －

（f）この議定書の実施のために必要なその他の任務を遂行すること。
5. 締約国会議の手続及び条約の財政に関する規則は、この議定書の下で準用する。ただし、この議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議がコンセンサス方式により別段の決定を行う場合を除く。
6. この議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議の第 1 回会合は、この議定書の効力発生の日の後に開催される最初の締約国会議の会合と併せて事務局が招集する。この議
定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議のその後の通常会合は、この議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議が別段の決定を行わない限り、締約国会議の通常会合と併せて開催する。
7. この議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議の特別会合は、この議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議が必要と認めるとき、または、いずれかの締約国から書面による要請のある場合において事務局がその要請を締約国に通報した後 6 か月以内に締約国の少なくとも 3 分の 1 がその要請を支持するときに開催する。
8. 国際連合、国連専門機関及び国際原子力機関並びにこれらの国際機関の加盟国またはオブザーバーであって条約の締約国でないものは、この議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議の会合にオブザーバーとして出席することができる。この議定書の対象とされている事項について認められた団体または機関（国内機関か国際機関か、または、政府機関か非政府機関かを問わない）であって、この議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会
議の会合にオブザーバーとして出席することを希望する旨を事務局に通報したものは、当該会合に出席する締約国の 3 分の 1 以上が反対しない限り、オブザーバーとして出席することを認められる。オブザーバーの出席については、この条に別段の定めがある場合を除くほか、この条 5 項に規定する手続規則に従う。
第 26 条 補助機関
1. 条約によって設置された補助機関は、この議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議の決定に基づきこの議定書のためにその任務を遂行することができる。この場合には、この議定書の締約国の会合は、当該補助機関がどの任務を遂行するかを特定する。
2. 条約の締約国であってこの議定書の締約国でないものは、前記の補助機関の会合の議事にオブザーバーとして参加することができる。条約の補助機関がこの議定書の補助機関としての－ 279 －

役割を果たすときは、この議定書に基づく決定は、この議定書の締約国のみが行う。
3. 条約の補助機関がこの議定書に関する事項についてその任務を遂行するときは、条約の締約国であってその時点でこの議定書の締約国でないものを代表する当該補助機関の議長団の構成員は、この議定書の締約国によってこの議定書の締約国のうちから選出された構成員によって代わられる。
第 27 条 事務局
1. 条約第 24 条によって設置された事務局は、議定書の事務局としての役割を果たす。
2. 事務局の任務に関する条約第 24 条 1 項の規定は、この議定書に準用する。
3. この議定書のために提供される事務局の役務に係る費用は、区別することができる範囲において、この議定書の締約国が負担する。このため、この議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議は、その第 1 回会合において必要な予算措置について決定する。
第 28 条 条約との関係条約における議定書に関する規定は、この議定書に別段の定めがある場合を除いて、この議定書について適用する。
第 29 条 モニタリング及び報告
締約国は、この議定書に基づく自国の義務の履行状況をモニタリングし、また、この議定書を実施するためにとった措置につき、この議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議が決定する一定の間隔で、この議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議に報告する。
第 30 条 遵守
この議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議は、その第 1 回会合において、この議定書の規定を遵守することを促進し、また、不履行の事案に対処するための協力についての手続き及びそのための組織的な制度を検討し、承認する。これらの手続き及び制度には、適当な場合には、助言または支援を行うための規定を含める。これらの手続き及び制度は、条約－ 280 －

第 27 条に定める紛争解決のための手続き及び制度とは別個のものであり、また、これらに影響を及ぼすものではない。
第 31 条 署名
この議定書は、＿＿から＿＿まではナイロビにある国際連合事務所において、＿＿から＿＿ま
ではニューヨークにある国際連合本部において、国及び地域的な経済統合のための機関による署名のために開放しておく。
第 32 条 効力発生
1. この議定書は、条約の締約国である国または地域的な経済統合のための機関による 30 番目の批准書、受諾書、承認書または加入書の寄託の日の後 90 日目の日に効力を生ずる。
2. この議定書は、本条 1 項の規定に基づいて効力が生じた後にこれを批准し、受諾しもしくは承認し、またはこれに加入する国または地域的な経済統合のための機関については、当該国または機関が批准書、受諾書、承認書もしくは加入書を寄託した日の後 90 日目の日または条約が当該国もしくは機関について効力を生ずる日のいずれか遅い日に効力を生ずる。
3. 地域的な経済統合のための機関によって寄託される文書は、本条 1 項及び 2 項の規定の適用上、当該機関の構成国によって寄託されたものに追加して数えてはならない。
第 33 条 留保
この議定書には、いかなる留保も付することができない。
第 34 条 脱退
1. 締約国は、この議定書が自国について効力を生じた日から 2 年を経過した後いつでも、寄託者受託者に対して書面による脱退の通告を行うことにより、この議定書から脱退することができる。
2. 前記の脱退は、寄託者受託者が脱退の通告を受領した日の後 1 年を経過した日、またはそれよりも遅い日であって脱退の通告において指定される日に効力を生ずる。

－ 281 －

(4) 遺伝資源及び関連する伝統的知識への無許可のアクセス及びその不正利用に関するクレームの分析∗（JBA 仮訳）
概要
生物多様性条約締約国会議は、第 7 回会合において、「遺伝資源及び関連する伝統的知識への無許可のアクセス（unauthorized access）及びその不正利用（misappropriation）の範囲と程度をさらに分析」するよう求めている。本報告書は、集中的な情報の収集と評価を行った結果をまとめたものである。情報源は次のとおりである。
1． インターネットによる調査（一般に公開されている無料のデータベースを通じての調査を含む）
2． 不正利用に関するクレームに何らかの形で関与したことのある政府、団体、学術機関、NGO
その他に所属する個人に対する電話、E メールその他の手段による直接の聞き取り
実際問題として、入手できる情報のレベルがさまざまであること、報道の程度や情報源にばらつきがあること、関係者が守秘義務を守ろうとすること、そして特に、報道されない遺伝素材の利用を特定するのが難しいことなど、いくつかの理由から、不正利用の「範囲と程度」を定量的に分析できるような十分に包括的な調査をするのはそもそも不可能だった。その結果、本報告書
では、特定の行為又は一連の行為が実際に「不正利用又は無許可の使用」であるかについて、何らかの結論に至ることはできなかった。その代わり、不正利用に関するクレーム（claim）の範囲と程度、クレームが主張される際の手段、クレームが ABS に関する活動に与える影響について調査した。個別の事例が「不正利用」の実例にあたるかどうかをあえて判断することはしていない。
この過程で、約 40 件の公にされているクレームの他、公にされていないか正式には主張されなかったその他のクレームについて 40 人以上から得た情報を調査した。クレームは、次のようにさまざまな方法で主張された。
・ 正式な訴訟（formal legal actions）
・ 訴訟の脅し（threatened legal actions）
・ 規制当局に対する異議申立て（ABS の申請その他の許可や規制された手続きの過程におけるもの）∗

UNEP/CBD/WG-ABS/4/INF/6 (Dec. 22 2005) アクセスと利益配分に関するオープンエンド特別作業部会第 4
回会合 2006 年 1 月 30 日～2 月 3 日（スペイン・グラナダ）暫定議題第 8 項目
調査報告書（IUCN カナダ事務所作成）2005 年 12 月 8 日「事務局長は、アクセスと利益配分に関するオープンエンド特別作業部会第 4 回会合にご参加者の各位に対し、ここに謹んで、IUCN カナダ事務所が作成した「遺伝資源及び関連する伝統的知識への無許可のアクセス及びその不正利用に関するクレームの分析」を配布する。本報告書は、締約国会議決議 VII/19E・10 項（c）を受けた条約事務局の委託によって作成されたものであり、カナダ環境省の資金助成を受けている」（http://www.biodiv.org/doc/meetings/abs/abswg-04/information/abswg-04-inf-06-en.doc）－ 282 －

・ 利用者に対して直接主張された要求（現時点で許可されていない遺伝資源の利用により生じる利益の配分を求めるもの）
・ 一般国民の抗議－－ある企業が遺伝資源を不正利用しているとするマスメディアが中心となって行うクレーム
・ 調査すべき事項の情報公開
クレームの性質と範囲
現在までのところ、正式な手続きによって対処されているのはごく限られた範囲の問題についてであり、問題の多くは CBD で理解されているような ABS の問題には間接的にしか当てはまらない。現在、どの程度までのクレームが妥当であるかは十分に定まっていない。本報告書に関連して行われた聞き取り調査で繰り返し聞かれた意見は、「一部の人々にとっては、ABS 交渉は全て『バイオパイラシー』（生物資源に対する海賊行為）なのです」というものだった。
往々にして、ABS の実践やこれに関するクレームは、関係法や自主的な手続きを遵守している企業に多く集中する傾向がある。関係する個人や団体にとって、遺伝資源の不正利用を見つけ出すための情報源は限られていることが多い。主な情報源の 1 つは行政手続きである（申請、パブリックコメントの手続き、その他の公示などで、ABS に関する手続き、特許に関する自主的な届
出その他の手続きを含む）。その結果、企業は、政府による要件を全て満たすように努力してきたにもかかわらず、ABS に関するクレームによって、普通なら「バイオパイレーツ」に向けられるような厳しい視線に曝されるようになる。ABS に関して、これはしばしば「法令遵守者に対する懲罰」と言われてきた。
先にあげた 2 つの調査法のいずれでも、明らかになったクレームの大半は「正式」なものではなかった。つまり裁判所、特許当局その他の公の場で主張された訴訟ではなかった。それよりも、メディアのキャンペーン、行政審理における異議申立て、利用者に対する直接的な要求、その他
正式な訴え以外のものに関係していた。聞き取り調査で明らかになったことは、企業の視点から見ると、宣伝活動の影響が非常に深刻だと考えられているだけでなく、取り返しのつかないもの
であることが多い、ということである。クレームが起こされていることがいったん世間に広まり始めると、利用者は時として「すでに損害を被ってしまった」と感じ、そのクレームを解決する
努力をしても、結局は評判にさらに傷がつくだけだと感じる。このことから、クレームを起こす側は少なくとも手始めの戦略として、人目を引く一般への情報公開や正式な訴訟ばかりでなく、公にされないプロセス（プライベートな交渉）の可能性も検討すべきであるということが言える。
クレーム：内容と手法
ごく大まかに言うと、本報告書では、いくつかの公にされているクレームに加えて公にされていないクレームに関して得られた情報を明らかにした。本報告書は、クレームの性質とクレーム－ 283 －

への対応を分析する上で特に重要な 5 つの基本的要素と、その背景にある動機を調査している。
（i）

誰が誰に対してクレームを行っているか（ii） クレーム者はどのようにして根拠となる事実を知るに至ったか（iii） クレーム者がクレームを主張するに至った損害や損失の内容（iv） クレームの根底にある明白な目的（v） クレームが準拠する決定機関又は準拠原則
多様な結果が得られたということは示唆に富んでいる。例えば、主な関係者のほぼ全て（政府、利用者企業、利用者政府、原住民の社会、農業その他の部門、生殖質コレクション、仲介業者、
NGO）が、さまざま状況でクレームに関与している。
クレームは、さまざまな形で明るみに出る。一部には、試料が採取されるかなり前に主張され、公にされているクレームもある。その他多くの事例でクレームが根拠としていたのは、全世界で販売される遺伝資源を基にした製品の広告や販促資料の情報だった。損害と目的は、さまざまな市場の問題によって異なっており、得られた利益における衡平法上の権利を根拠としてクレームが起こされることはごくまれだった。
選択する意思決定機関や法理論に関しては、一般に、利用者に対して ABS に関する訴えを起こすには、その利用者が居住し、又は主な施設を運営する国の法律と裁判所を利用することが必要である。利用者側の国で ABS の問題を直接取り扱う法律があることは少ないため、このことは、司法の手続きを利用して ABS の約束を実現し、履行する障害の 1 つとなっている。多くの取り組
み（任意のガイドラインを策定するための研究や初期プロセス）が進行中だが、利用者に適用される適切な法律はまだほとんど制定されておらず、大部分は、法律を制定した国で取得された遺伝資源の利用に関するものや、自主的な法令遵守をもっと広く適用することを可能にするものだけである。利用者側の国がそのような法律を制定している場合でも、現在のところはそうした諸国の遺伝資源への「アクセス」に関する問題に重点を置くものであり（UNEP/CBD/WG-ABS/3/5,
section II を参照）、第 15 条 7 項で求められている「遺伝資源の商業的利用その他の利用から生ずる利益を当該遺伝資源の提供国である締約国と公正かつ衡平に配分するため」の法律その他の措置であるとは思えない。その結果、クレーム者は、契約や財産法の基本的な規定を利用せざるを得ないが、そうした規定は遺伝資源が財産であるという概念が生まれる何百年も前に生まれたものであり、ABS に関する訴えに何ら法的な根拠を与えるものではない。
認識された問題
これらの要因と、それに関連して提供された情報を踏まえ、本報告書の分析によっていくつかの個別の問題が認識された。例えば、次のようなものである。

－ 284 －

・ 公にされているクレームの半数以上で、研究者は試料の採取や研究の実施について所定の許可を得ていたが（一部は 1992 年のはるか以前に）、遺伝情報や生化学情報を（独立した財産権としての遺伝資源という概念として）商業的に利用するための権利を得ていなかった。いくつかの事例では、素材や研究成果が利用者側の国に入ってから、ABS の問題に関する調査が行われることなく、所有者が変わっていた。商業的利用の時点で、衡平法上の要件や ABSの要件に適合していないとして関係特許や販売行為に対する異議申立てが行われていた。
・ クレームの背景にはさまざまな興味深い動機があり、クレームが最も強力に主張されているのは、1 カ国ないし数カ国の原産国で商品として販売されていたり開発中の商品（黄豆、バス
マティ米、ジャスミン米、ターメリックの治療への利用など）に対して特許権が主張されているケースである。こうした事例は、実験その他での利用や遺伝素材の組み合わせという意
味での遺伝資源の利用を実際に主張する（あるいはこれを根拠とする）ものではないことが多い。そうではなく、そうした品種や伝統的な使用に対する特許が主な市場で認められる場
合に、原産国の人々に及ぶ影響を争点としている1。さらに、そうしたクレームの目的は、利用者が得ている利益の配分（又は利用者が得ると予想される利益のうち、約束の配分）を求めることではなく、特許の無効（そしておそらくは、利用者に生じる利益であって利益配分の対象となるものを制限したりなくすこと）を求めることである。
・ この他に複雑に絡み合う要因として、利益の性質に関するものがある。原産国は、「アクセス」のプロセス全体から利益を得ることができるが（発展途上国への国外からの投資活動すべてに共通する利益）、ABS の「利益配分」の規定は、「〔利用者にもたらされる〕遺伝資源の利用から生じる利益の衡平な配分」を意図している。一部には、試料収集過程での現地での技能訓練が、利益の 1 つとして、また、利用から生じる利益を配分しないことを正当化する理由として提起された事例もあった。
調査した各種のクレームの目的を分析する上で影響を及ぼす重要な要素の 1 つは、「法的確実性」の十分な根拠が未だに提供されていない法制度において、クレーム者がそれぞれの状況で、強制力があり、予測可能な措置を講じることができるかである。基本となる法規定が相互の理解
や裁判官の決定に十分な根拠を提供するものでなければ、その裁判官が関連する複数の問題を判断するか、その決定が毎回変わったり弁明のできないものになるかのいずれかである。法的確実性がないと、企業は ABS の権利を追求してよいものか判断することができず、また将来クレームを起こす側は、自分たちのクレームが受け入れられる可能性について合理的な判断（クレームを起こすことに「価値がある」かどうかの判断）ができなくなる。そうした分析を困難又は不可能にする ABS 制度の内部にある法的な不確定要素のうち、ギャップの大きい分野として以下が挙げられる。例えば、「遺伝資源」、「アクセス」、「遺伝資源の利用」、「不正利用を発見し、法的な文書に記録する能力」といった諸概念、また、「利用者側の国」に利益配分を行うよう利用者を拘束又1

一般に特許法には利益配分は規定されていない。特許訴訟の最終決定で、利益配分が必要とされるか、どのような基準をどのように適用すべきかについて、詳細な検討や裁定を行ったものはない。

－ 285 －

は奨励する法規定がないこと。
結論の概要とその国際的制度への妥当性
本報告書の結論には、完成した ABS 制度がないことが運用面にどのように影響しているかを示
す一般的な例、交渉とインセンティブのプロセスに関するいくつかのポイント、ABS 制度の交渉に役立つ可能性のあるその他の具体的なアイデアが盛り込まれている。
制度に関するギャップと不正利用に関するクレーム「ギャップ分析」に関する要素を示すことは、本報告書では求められておらず、要請されてもいないが、分析によって「ギャップに関係する」注目すべき結論が得られた。法的な訴えやクレームを検討することによって ABS に関する法規定の運用を評価することができなかった理由は単純で、ABS の違反に関する具体的なクレームの提起や記録を争点として主張されたクレームが事実上なかったからである。公式の声明や時には正式に提起されたクレームで ABS の問題が取り上げられたものの、ABS がクレームを推し進める要因ではなかった。ABS 問題を検討するために正式な機関が招集された少数の事例でも、最終的にその事例は他の問題（特許、刑法その他の法
律2）に基づいて解決された。
このような結論が出たことについては、さまざまな説明付けがなされてきた。聞き取りを行った人の多くは、ABS の権利や概念に関する法的確実性が欠如しているために、ABS に関する正式な法的な訴えは現状では難しいことを示唆している3。同様に、多くのクレームで、当事者間の意見の対立は、ABS の要件が曖昧であることや、ある利用者が遺伝資源の利用を認められているかどうかを判断するための客観的な基準がないことから生じているように思われる。多くの場合、クレーム者側は ABS の遵守が義務づけられていた（遵守を欠く行為は不正利用となる）と主張し、相手方当事者は、それを全面的に否定した。不正利用に関わる多くの紛争やクレームの中心にはこうした解決のつかない本質的な問題があり、現在ある不確定要素を解消し、ABS の遵守を判断するための法的に明確で客観性と再現性のある基準を定めることによって多くのクレームを解消できることを示唆している。こうした基準は裁判をはじめとする法的係争で有用である一方、その最大の価値は、そうした手続き以外の場所、つまり、すべての当事者（政府、企業、国民や原住民や NGO）が、対応や解決を必要とする正当な問題や懸念がどこにあるかをより明確に理解できる点にある。

2

注：最終的に同意できる最終決定を得るために、考え得るクレーム一式（違反の疑い、損害のクレーム、考えられる救済など）を当初のクレーム（正式かそうでないかを問わず）に記載し、その後、クレームの範囲を狭めていくことはよくあることである。この決定は、当初提起された問題のうち、1 つの問題だけを根拠としている場合が多い。例えば、本報告書の中で調査したほぼ全てのクレームでは、クレーム者が特許に関して存在している十分に定着した国際的原則を利用することを望むため、特許権による救済では不十分な場合でも特許権を利用したものが圧倒的に多い。
こうした法的な不確定要素の内容については、次の文書で詳細に解説されている。“Summary Analysis: Legal
Certainty for Users of Genetic Resources under Existing Access and Benefit-sharing (ABS) Legislation and
Policy” （IUCN カナダ事務局作成の Secretariat Paper）UNEP/CBD/AHWG/ABS/3/Inf/10.

3－ 286 －

だが明確で確実な制度がある場合でも、近年の調査法では、利用者を見つけ出し、その利用者がある国の資源を許可を得て利用しているか否かを法的に記録することは、利用者が自ら明らかにする場合（意図せずそうなるか、国内の ABS 制度の遵守や特許取得について自主的に情報を公開するなどその他の行為を通じてかを問わず）を除いて、確実にできるとは限らない。
これらの要因を考え合わせると、ABS 制度が有効となるのは、それが大きな価値のあるインセ
ンティブを生み出して機能させ、利用者に対して自主的な報告や ABS の要件の遵守を厳しく義務づける場合に限られることがわかる。おそらく、交渉では、ABS 制度を機能させ、有効なものとするための取り組みの一環として、このニーズを扱うことができるだろう。
ABS の不正利用に関するクレームを解決するための交渉
今回の調査を通じて認識された重要な事実の 1 つが、商業利用を行う側と ABS に関するクレームを行う側の間の交渉は概して実りのないものだということである。交渉が継続中の場合ですら、議論の当事者らは、解決の見通しについて強い疑念を表明している。この状況は、両当事者間に接点がないことから生じているように思われる。つまり、商業利用者は ABS を商法のメカニズムの 1 つ（ビジネスの契約において交渉によって歩み寄るための手段の 1 つ）と見ている一方、遺伝資源の不正利用を主張するクレーム者は、社会上、環境上の衡平を実現し、将来世代の権利を守るための一手段として ABS を見ていることが多い（妥協するための根拠にはあまりならない）。
この点は多くの聞き取りで強調され、利用者側は、クレーム者たちが商業上の交渉に関する基本的な基準に従うことに同意しようとしないことに不満を漏らしていた一方、クレーム者の側は、社会的に重要な問題について利用者が妥協での解決を考えていることに異議を唱えた。この状況は、ABS 制度を整備することによって、両者が双方の問題（商業上の衡平と社会上・環境上の衡平）を明確にし、それらを合理的に機能する仕組みに組み入れる手段を講じるところまでは改善されると思われる。
国際的制度の交渉のための提言
公的、私的を問わずクレームを詳細に検討することから得られた教訓は、いくつかの方法で国際的制度の交渉に役立てることができる。本報告書での分析によって、次の提言が得られた。
1． 全体を包括する政策上の問題に加えて、長期にわたるプロセスではあるが、技術面に関する付属文書（これによって、例えば、「アクセス」や「遺伝資源の利用」の性質、当該遺伝資源の利用の権利を得ていない可能性のある第三者から研究や収集の権利を得た者の責任、監督や証明のための適切な基準などについての法的に確実で客観的な基準として現行の ABS に関する諸規定を改めて明言することによって、不明瞭さを解消することができる）を作成することが ABS に関する取り決めにかかわる利用者、資源を提供する国やコミュニティ、裁判所
その他の参加者に大いに役立つ可能性がある。
2． そうした技術面での明瞭性に基づいて、各資源提供国が国内での利用に関して合意による段－ 287 －

階的な手順を定め、利用者と提供者の双方に対してその利用が許可を受けたものであるかど
うかを明確に示す、ということが考えられる。
3． クレームが提起され、ABS の許可の発行が停止状態にあることは、ABS を機能させるために最も欠かせないものの 1 つである利用者側の国の措置がないこととある程度結びついている。
不正利用に関するクレームの公的機関への提起、公表及び公にされない主張を助長している
資源提供国の不信感をなくすためには、「遺伝資源の研究及び開発の成果並びに商業的利用その他の利用から生ずる利益を当該遺伝資源の提供国である締約国と公正かつ衡平に配分すること」を目的とした措置をとることが絶対に不可欠である。
4． ABS の概念の中には数々の要素があり、命令や管理のシステムで ABS を実施することは全く不可能であることを示している。クレームの提起やその解決のための交渉に携わる全ての当事者にとっての問題点には、決して十分には対処できない。企業や利用者は、必要だと感じない限り、ABS の遵守のためにこれ以上資金を出したがらないのが普通であると思われる。
そのため、経済面や実施面での「真の」インセンティブ（すなわち、利用者に ABS の遵守を強力に働きかけるような、金銭その他の価値において十分なインセンティブ）を生み出して、
この ABS 実施の大きな障害を克服する必要がある。国際的制度は、経済的に価値のある奨励策を行う際の適切な根拠を定めるための重要な協議の場になる。

－ 288 －

概要.........................................................................................................................................282
クレームの性質と範囲 ........................................................................................................... 283
クレーム：内容と手法 ........................................................................................................... 283
認識された問題...................................................................................................................... 284
結論の概要とその国際的制度への妥当性............................................................................... 286

制度に関するギャップと不正利用に関するクレーム ......................................................... 286
ABS の不正利用に関するクレームを解決するための交渉................................................. 287
国際的制度の交渉のための提言 ......................................................................................... 287
I．概要と背景 .........................................................................................................................291
A．本調査の目的 ................................................................................................................... 292
B．調査の方法....................................................................................................................... 292
1．不正利用の認識・クレームによる影響 ......................................................................... 293
2．クレームの評価と標準的な法的分析............................................................................. 294
3．分析のデザイン............................................................................................................. 295
4．予定される追跡調査...................................................................................................... 295
II．情報の例 ...........................................................................................................................296
A．CBD 事務局その他の公的な情報源に提出された情報..................................................... 296
B．二次的調査によって得られたデータ................................................................................ 300
III．クレームの内容、根拠及び目的 .......................................................................................303
A．当事者（クレーム者とクレームの対象） ........................................................................ 303
B．クレームのメカニズム ..................................................................................................... 306
C．伝統的知識に関するクレーム .......................................................................................... 307
D．クレームの根底にある事実の発見 ................................................................................... 308
E．主張された悪影響や損失の種類....................................................................................... 309
1．経済的利益や生活上の利益に対する直接的な悪影響.................................................... 310
2．経済上や生活上の利益や期待に対する悪影響の可能性 ................................................ 310
3．衡平でない行為－－利益の配分を行わずに遺伝資源を利用すること........................... 312
4．ABS のその他の基本的な要件の不履行........................................................................ 313
5．権利なく情報の公表や譲渡を行うこと ......................................................................... 314
6．試料コレクションへの登録やアクセスに関する損害又はその権利がないこと ............ 315
F．クレームを提起する目的.................................................................................................. 316
G．決定機関又は準拠法 ........................................................................................................ 317
IV．不正利用に関するクレームの範囲と影響 .........................................................................317
A．ABS がかかわる不正利用に関するクレームの法的、実際的側面.................................... 318
1．ABS に関するクレームの解決にまつわる法的な不確定要素........................................ 318
a．「遺伝資源」の性質に関する不確定要素.................................................................... 319
b．「アクセス」に関する不確定要素 .............................................................................. 321－ 289 －

c．「遺伝資源の利用」に関する不確定要素 .................................................................... 323
d．違反や不正利用の発見に関する不確定要素 .............................................................. 324
e．利用者を法的に拘束する規則の欠如 ......................................................................... 325
2．目的の不一致：特許の取消しと利益配分 ..................................................................... 326
3．反応や対応の大きさ...................................................................................................... 328
a．さまざまなレベルの違反を認識すること.................................................................. 329
b．法令遵守者に対する懲罰........................................................................................... 330
B．クレームの結果：正式な解決；クレーム者の期待と利用者の反応 ................................. 330
1．クレームの正式な解決 .................................................................................................. 330
2．クレーム者の反応 ......................................................................................................... 331
3．利用者の反応 ................................................................................................................ 332
V．要約と結び ........................................................................................................................333
A．検討を行ったクレームや訴訟 .......................................................................................... 333
B．分析－－クレームの範囲と程度....................................................................................... 334
1．範囲............................................................................................................................... 335
2．程度............................................................................................................................... 335
C．分析－－得られた教訓 ..................................................................................................... 336
1．ABS に関するクレームの解決のための戦略................................................................. 336
2．「国際的制度に関する交渉」への妥当性 ....................................................................... 337－ 290 －

「遺伝資源及び関連する伝統的知識への無許可のアクセス及び
不正利用」に関するクレームの分析
IUCN カナダ事務所作成4
I. 概要と背景「アクセスと利益配分（ABS）」は、その役割が生物多様性条約（CBD）の第三の目的5であるにもかかわらず、広範かつ有効には実施されておらず、CBD 締約国会議の重要課題の 1 つとなっている。過去 5 年間、この課題に取り組むために CBD 事務局、締約国会議、各締約国及び関係者らが費やしている時間と資源は増加する一方である。この状況には、次の 2 つの理由によってさらに拍車がかかっている。
・ABS の目的の重要性
・CBD において ABS に関して行われている数々の確約を実行に移す必要性6
機能的な ABS 制度の創設を可能にし、その環境を整えるために必要とされる政策の決定と実践的な実施のメカニズムという基盤は、条約を実施するために残された最も複雑で要求の厳しい要
素の 1 つであると認識されている。CBD 締約国会議は、その第 7 回会合において、この実施についての課題に取り組む最初のステップとしてさらに調査が必要な重要な問題をいくつか明らかにした。その決定において求められた具体的な調査の 1 つは、「遺伝資源及び関連する伝統的知識への無許可のアクセス及び不正利用7の範囲と程度をさらに分析」8することである。本報告書は、
本報告書は、IUCN カナダ事務所及び ABS プロジェクト（IUCN 環境法センターの 1 プロジェクト）が生物多様性条約事務局と共同で、カナダ環境省の資金提供と支援を受けて作成した。本報告書の執筆責任者 Tomme
Young（IUCN 上級法務責任者）は、貴重な貢献をしてくれた Marc-Andre Lafrance（「遺伝資源及び関連する伝統的知識への無許可のアクセス及び不正利用の範囲と程度」に関して報告された事例や CBD 事務局によって認識された事例を詳細にまとめた優れた概要の執筆及び編集を担当）及び助言、援助、ピアレビュー、検討を行ってくれた次の方々に感謝を申し上げたい。Channa Banbaradeniya、Jorge Cabrera Medaglia、Leif Christoffersen、Kate Davis、Ute Feit、Jose Carlos Fernandez Ugalde、Jagath Gunawaredena、John Herity、Timothy Hodges、
Olivier Jalbert、Ted James、Nancy Kgengenyane、Robert Lettington、Patricia Moore、Kent Nnadozie、Valerie
Normand、Dan Ogolla、Alberto Parenti、Francois Pythoud、Pimolwan Singhawong、炭田精造の各氏である。
ここに挙げたのは、助言や調査という形で貢献していただいた方々のみである。事例研究に関する具体的な情報を提供してくれた方々については、数名の方々が秘密保持を望まれていることに配慮してここには名前を挙げていない。
4

5 第三の目的とは、CBD 第 1 条の「遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分を・・・目的とする。
この目的は、特に、遺伝資源の取得の適当な機会の提供及び関連のある技術の適当な移転（これらの提供及び移転は、当該遺伝資源及び当該関連のある技術についての全ての権利を考慮して行う。
）並びに適当な資金供与の方法により達成する。」 である。

ABS に関係する締約国による主な約束は、第 15 条（全項）、第 16 条 3 項、第 17 条 1 項及び 2 項、第 19 条 1
項及び 2 項、第 20 条 1 項及び 3 項、第 21 条 4 項にある。構成がしっかりして機能的な ABS 制度は、CBD の非
常に多くの目的を後押しし、推進することができる（Young, T., Options and Processes for the Development of anInternational Regime on Access and Benefit-sharing (IUCN/BMZ, 2004)の 5 ページ及び 20～21 ページを参照
のこと）。

6

7

紙幅の節約のため、「遺伝資源及び関連する伝統的知識への無許可のアクセス及び不正利用」を省略して「不正利用（misappropriation）」の一語を用いることにする。また、以下の囲み記事の注記（及び注 6）にあるように、それらの用語は極めて広範囲に解釈されている。より具体的な用語が必要な場合には、その旨本文で述べることにする。

－ 291 －

この問題に対する調査の第 1 段階の結果を示すものである。
A. 本調査の目的
遺伝資源の不正利用の範囲と程度を調査することは、以下のために不可欠である。
（i）遺伝資源の性質と潜在的な価値を明らかにすること（ii）ABS 制度の整備や十分な機能を現状で阻害している契約上、履行上及び実施上の障害のい
くつかについてより明確な認識を示すこと。
次項で説明するように、不正利用の「範囲と程度」の定量的な分析につながる包括的な調査というのはどうしても不可能である。そのため、本報告書ではあえてそのような調査はせず、不正利用に関するクレームの範囲と程度、及びそれらが主張される際のさまざまな方法に関する調査結果を示す。本報告書に示すクレームのいずれかが「不正利用」の実例であるかどうかに関して
は、結論を出さない。
B. 調査の方法「遺伝資源及び関連する伝統的知識への無許可のアクセスや不正利用の範囲と程度」について
包括的で定量的な分析を行うことはおそらく不可能であるが、それは、そうした分析を行うためには、問題の状況それぞれについて調査を行う者が結論を出し、実際に「不正利用」（あるいは「無許可のアクセス」）であるかどうかを決定しなければならないからである。こうした裁定を行うことができるのは裁判所の決定だけであり、裁判所の多くは、こうした問題に直面した場合に、「不正利用」の論点については判断を行わずに他の問題に基づいて判決を行う道を選んでいる9。
ABS 制度の整備を支援するという基本的な目標に関連する情報を最大限に提供するため、本報告書では、不正利用が行われたという認定の分野にとどまるのではなく、不正利用に関するクレームについて調査し、検討する。正式なクレームと正式ではないクレームの両方を調査し、法的なクレームやそれらが主張された際の法律上の具体的な争点だけに重点を置くのではなく、さま
ざまな主張やクレームが提起されたそもそもの原因である解釈の相違を検討している。つまり、そのクレームが支持されるかどうかについて見解を述べるのではなく、「クレーム」そのものに重点を置く。本章ではこうした基本的な判断について説明し、次に、不正利用に関わるクレームに関する情報の収集方法について簡単に説明してから、すでに実施されている追跡調査について説明する。

8

CBD 締約国会議決議 VII/19、E.9(c)条。

民間の個人や団体が CBD のような公の協議の場で、ある特定の行為を「不正利用である」と発言すれば、訴訟を起こされる可能性もある。

9－ 292 －

注記：本調査の目的上、「遺伝資源の不正利用」その他の用語10に関する定義は行わない
今回の方法で最も重要な点は、「遺伝資源の不正利用」、「遺伝資源への無許可のアクセス」その他、ABS に関する違反を表すのに用いられる用語について、あえて定義しないという判断であろう11。そうした定義の問題にまつわる曖昧さや議論の多いことを考えると、その中から選択
しようとすることで、ABS 活動に直接影響を及ぼしてきた多くのクレームを排除してしまう可能性がある。
訴訟やクレームの数があまりにも多く、総括的に調査を行うことができない場合には、（調査の範囲を狭めるために）そうした定義が必要になるだろう。しかし実際には、正式に提起された訴訟の数は比較的少なく、正式でない活動は詳細な定義がなくても分類できることが調査に
よって明らかになっている。そのため、本報告書では、遺伝資源の無許可での利用や不適切な利用に関して主張されたすべてのクレームを検討し、そうしたクレームの中での議論や違いを示している。

1. 不正利用の認識・クレームによる影響
正式な法的分析では、司法の裁定や最終決定に比べてクレームや認識はあまり重要視されないが、実際問題として、不正利用に関するクレームの影響は、実際に不正利用が行われた場合よりも大きな問題となる場合が多い。
正式な法的手続きをどの程度重視するかは、法的分析－－弁護士が自分の依頼人の事例がどの

10

近年、用語の問題に関する議論がますます盛んになってきており、当初使われた「バイオパイラシー」のような非難を表す言葉が「無許可のアクセス」や「不正利用」といった用語に置き換えられつつあるが、これらも議論の的になり始めている。最近、さらに評価の入らない用語が提案されており、Robert Lettington は、過失や不都合を暗示せず、検討が必要な問題が存在することだけを表す語として「変則的なアクセス」という用語を作っ
ている。

11

文献的には、特にジャーナリズム的な用語である「バイオパイラシー」についての議論が豊富にある。その中でおそらく最も興味深いのは（そして数少ない公式なものの 1 つ）
、アフリカグループが WTO の TRIPS 理事会に提出したものである（http://docsonline.wto.org/DDFDocuments/t/IP/C/W404.doc.で閲覧可能）。また、1998
年に米国生薬学会（American Society of Pharmacognocy）にも提出された Gollin Michael, Biopiracy: The Legal
Perspective' American Institute for Biological Science, Nature Biotechnology, Vol. 17, Sept. 1999
（ http://www.actionbioscience.org/biodiversity/gollin.html#Primer で 閲 覧 可 能 ）、 Dutfield, Graham, 2004
'What is Biopiracy'（2004 年にカナダとメキシコで行われた遺伝資源へのアクセスと利益配分に関する国際専門家ワークショップの議事録）も参照のこと。Dutfield は、一般論として、バイオパイラシーは未だに「強い印象を持つ用語の 1 つで、ほとんどの関係者が独自の定義を持っている」と結論づけている。
法律面に重点を置いた「遺伝資源の不正利用」の定義は、Nnadozie, Kent and Lettington, Robert ‘A Review of
the Intergovernmental Committee on Genetic Resources, Traditional Knowledge and Folklore at WIPO’(http://www.ciel.org/Publications/Occassional_SouthCentre_Dec03.pdf) CIEL T.R.A.D.E. Occasional Paper
No. 12.にある。アフリカグループが 2003 年 6 月 4 日～5 日の TRIPS 理事会会合でモロッコ政府代表部に付託した共同書簡で、「そうした不正利用は、その資源に対して主権を有する地域社会や国の意思に反して、先進国において特許を取得するという形を取る」ことを指摘している‘Taking Forward the Review of Article 27.3(b) of theTRIPs Agreement’（http://docsonline.wto.org/gen_home.asp?language=1&_=1--choose で‘search for document’から‘document symbol’欄で IP/C/W/404 を検索して閲覧可能）も参照のこと。
これらの定義や議論は、学問的には価値があると思われるが、本報告書で調査する問題を明らかにするものではない。

－ 293 －

ように争われるべきであり、どのような決定がなされるかを知るために事実関係と法的要因（法律や判例を含む）をすべて洗い出そうとすること－－の目的によって決まる。この目的では、被告の法的責任の有無を示すために考えられるのは最終決定だけである。さらに、その後の訴訟がどのように決されるかに法的な影響を持ちうるのは、正式な最終決定だけであることが多い。しかし、通常の経済行為への法律の影響を見ると、状況はまったく異なる。認識やクレームそのものが、裁判所の決定と同じ影響を持つことが非常に多い。そうしたクレームの主張やその脅しは、正式な場でのものかメディアを通じてのものかにかかわらず、遺伝資源の商業利用その他の利用を遅らせ、妨げる場合が多い。この点で、そうしたクレームは、最終的に根拠のないものである
ことが証明されるかどうかは往々にして問題ではなく、遺伝資源の取引や最終的な利用に影響を及ぼし続ける。
そして、国の ABS 制度の機能への影響という点では、不正利用や無許可のアクセスに関するクレームの件数と内容は、少なくともそれらの妥当性や最終決定と同じ程度に重要である。以下に述べるように、本報告書ではクレームに焦点を当てることによって、単にごく少数の法的な訴えの実体的事項を見るのではなく、不正利用の影響に集中することができる。そのため、報告書では、不正利用や不正利用に関するクレームが ABS の手続きや目的を実施に移そうとする国や個人にどのような影響を及ぼすか、という一番根本的な問題に役立つ情報を提供する。
2. クレームの評価と標準的な法的分析
標準的な法的分析は、その内容の点で、今回の調査を実施する上での根本的なニーズに対応していない。一般に、法的分析では、（i）決定、（ii）係争中の訴訟、（iii）正式に主張されたクレー
ム、（iv）正式ではないクレームや交渉、という優先順位で重点が置かれている。この方式は、社会で法律問題が取り扱われる際の方法、そして、裁判所の決定において、正式な訴訟は係争中の訴訟よりも重みがあり、係争中の訴訟は正式なクレームよりも重みがある、という事実に基づいている。
また、標準的な法的分析では、一般にその訴訟やクレームが根拠としている特定の法律上の争点（「訴訟原因」）に重点を置いて、その妥当性や有用性を判断し、それぞれの訴訟原因の中にある原告が勝訴するために証明しなければならない要素を正確に明らかにする。こうした意思決定のプロセスが法的分析であり、当事者、弁護士、裁判官又は調停者が、法律上の戦略を策定する
ため、最終決定を用意するため、あるいは原告と話し合いを行うのと訴訟を起こさせるのとでどちらがよいかを判断するために行う。それぞれのケースで、訴訟を提起する当事者の法律上の戦略に基づいて、主張すべき特定の訴訟原因が選択される。これらは、勝訴の見込みがあるという弁護士の判断に基づいて選択され、国内法の特殊な規定といった問題や、他の判例での関連する決定の文言、担当の裁判官についてわかっている傾向その他の問題に特に左右される。
本報告書は、将来の訴訟に備えて特定の事実関係における法的係争の強弱を評価しようとする
ものではない。それとはまったく異なり、ABS 制度の機能に関して不正利用が提起する問題の範囲について、ABS に関するオープンエンド特別作業部会（AHWG-ABS）に報告することを目的－ 294 －

としている。このような事情で、本報告書は「メタ」レベルの法律問題を取り扱っており、不正利用や無許可のアクセスに関するクレームの背景にある意見の食い違いや不確定要素に重点を置いている。このことを理解することによって、各締約国は、現在の ABS 制度に存在する特定のギ
ャップ、そして、不確定要素をなくしてクレームを最小限に抑えるためにもっと明確な原則や規定が必要とされる分野について理解を深めることができる。
3. 分析のデザイン
本報告書では、次の情報を提示する。
・ 提供を受けた情報や収集した情報の概要、及び情報の収集方法
・ 収集した情報について、3 段階で分析した結果の概要◯調査したクレームや訴訟に関する全般的な情報◯

各種のクレームを分類した上での分析◯

一連のクレームのうち、特定のクレームに関する具体的な情報（特に、次のような具体的な問題に焦点を当てる）
Ö

そのクレームがどのようにして提起されたか、そして特に、クレーム者はどのようにしてそれを知るに至ったか

Ö

どのような種類の利用がかかわっていたかÖ

クレームが最初に主張されたのはプロセスのどの段階かÖ

クレームに対抗してどのような抗弁又はその他の陳述が行われたかÖ

現在どのような状態（又は結果）になっているか

・ 収集した情報に関する内容のあるまとめ（収集した情報相互の関係や ABS の実施に及ぼす影
響がどのようなものかを扱ったもの）
4. 予定される追跡調査
この分析は、現在までのところ、次のような資料に限られている。
・ 訴訟やクレームに関してインターネットその他、公に入手できる記述をまとめたもの
・ 直接の面会及び電話による問い合わせによって得られたもの
・ 一部の IUCN の地域事務所を通じて行った初期調査で得られたもの
カナダ環境省が資金提供を確約してくれているため、さらに広範な取り組みを実施して本報告書に述べた問題点を徹底的に調査すると共に、幅広い回答者集団への調査を行うことができる。

－ 295 －

この「第 2 段階」の分析によって、より詳細でおそらくはより定量的な情報が生み出され、クレームを最小限に抑え、ABS 制度の可能性と価値を最大限に高めるために AHWG-ABS が取り組むべき諸問題への理解を深めることができるはずである。
II. 情報の例
この章では、情報収集の一次的プロセス（ウェブサイト、公的機関への申請その他、公に入手できる情報源にある資料）と、その他の情報源を通じた情報の入手を目的とした二次的なプロセスの両方を含め、本報告書で分析された訴訟やクレームに関する情報の収集方法について解説する。
A. CBD 事務局その他の公的な情報源に提出された情報
今回の調査のための一次データは、主にインターネットをはじめとする公に利用できる情報源を用いて、CBD 事務局がまとめた。この情報は、各種の公的な情報源を通じて行われた追加的な直接調査によって補完されている。広範な調査によって「不正利用」に関するクレームについて
膨大な検討が行われたが、最終的に、これらの文書の大部分が正式に提起され、又は広く公表された 20 から 30 の同様のクレームに関するものであることがわかった（表 1 の一覧表に記載）。
今回の調査で得た情報の一部には、クレームが提起された国の「公的記録」（一般に特許訴訟に限られる）からの情報もあるが、こうした記録へのアクセスは容易ではなく、また、そのクレームについてかなりの情報（当事者の氏名、クレームが起こされた具体的な裁判所その他の機関など）を知っていることが前提となる。このため、公的記録よりも新聞やウェブの情報（政府機関、NGO、大学、営利団体のウェブサイトを含む）から調査を開始する必要があった。多くの場合、
こうした情報源ではかなり多くの情報を得ることができたが、訴訟や特許その他、関係する情報の公的記録の所在を探し出すのに必要なデータは含まれていなかった。
このため、紛争が存在することについての情報は入手することができたが、比較分析の根拠となる基本的な事実関係を体系的に把握するのは一般に困難だった12。表 1 は現在得られている情報を示したもので、空欄は、確実な情報が入手できなかったことを示している。

12

前述したように、本調査はまだ初期段階にあり、さらに詳しい調査を継続するための資金が提供されている。
さらなる調査や全てのクレームに関する現状の確認が行われる予定である。

－ 296 －

表 1 確認された公にされているクレーム（初期調査）13
遺伝資源及びその他の識別名

原産国

クレームの種類

現在の状態

アヤワスカ Banisteriopsis Caapi

エクアドル

正式な訴訟／クレーム

現在は沈静化

バスマティ

インド

正式な訴訟／クレーム

現在は沈静化Cunani 及び Tipir

ブラジル

正式な訴訟／クレーム

非公開

dodecandra

エチオピア

一般国民の抗議

現在は沈静化黄豆（商品名「エノラ豆」）

メキシコ

正式な訴訟／クレーム

係属中

terribilis

エクアドル

訴訟の脅し

未解決

カラハリフーディア Hoodia gordonii

ナミビア、南アフリ
カ共和国

訴訟の脅し

交渉中

極限環境微生物

ケニア

訴訟の脅し

交渉中

マカ Lepidium meyenii

ペルー

一般国民の抗議

ナップ・ハル（チャパティの原料となる小
麦品種）

インド

正式な訴訟／クレーム

既決（2004 年）

インドセンダンインド

正式な訴訟／クレーム

既決（2002 年）

ポソール

メキシコ

最低限の情報公開。クレームの内容や状況に関する詳細なデータは未だ見つからず。

Selva Viva：「探査」に関する全般的なク
レーム

ブラジル

正式な訴訟／クレーム

既決Swartzia Madagascariensis

ジンバブエ

要求

現在は沈静化ウコン Curcuma longa

インド

正式な訴訟／クレーム

既決（1998 年）

アサイ Euterpe precatoria

アマゾン地域

最低限の情報開示。クレームの内容や状況に関する詳細なデータは未だ見つからず。

伝統的薬用植物（AMMA 社）

ペルー

情報公開

j’Oublie berry （特許取得製品名「ブラゼイン」）

西アフリカ（ガボン）

情報公開

フィリピンカタツムリ（Conus Magnus）

フィリピン

規制当局に対する異議申立て

コパイバ Copaifera sp

アマゾン地域

要求

クプアス Theobroma grandiflorum

アマゾン地域

正式なクレーム／訴訟

ムラサキフトモモ Syzygium cuminii、

インド

情報公開

Endod（ムクロジ） Phytolacca

ミイロヤドクガエル Phyllobates

詳細な表を付録 1 に掲載してある。本報告書に関しては、標準的な法律上の詳細（どこの裁判所で、どのような法理論を採用しているかなど）は重要ではない。その代わりこの表では各クレームの形式、つまり、正式な訴
訟（登録された訴訟）、訴訟の脅し、規制当局に対する異議申立て（行政手続き）、要求（正式ではない主張）、一
般国民の抗議（声明）あるいは問題となりうる特許の存在に関する情報の公開、のいずれであるかを明らかにしている。
13－ 297 －

遺伝資源及びその他の識別名

原産国

クレームの種類

現在の状態

ツルレイシ Momordica charantia Lin、
ナス Solanum melongena L
ツルレイシ

タイ

情報公開＋？

ホン・マリ（ジャスミン米）

タイ

要求

インドネシア

情報公開

種子の採取全般（ミレニアムシードバン
ク）

ケニア

規制当局に対する異議申立て

Nuna Bean

アンデス地域情報公開

クベバ Piper cubeba、センシンレン

Andrographis paniculata

解決

Kaw Krew（Pueraria mirifica の化合物） タイ

一般国民の抗議

プラウノイ

タイ

情報公開

キノア

アンデス地域

一般国民の抗議

ヘビウリ（snakegourd）

中国

情報公開＋？

テフ

エチオピア及びエリトリア

情報公開＋？

種や化合物に対する探査全般

ベネズエラ－－ヤノマミ族居住地

一般国民の抗議及びおそらく要求

全ての種の生体に由来する「ジャンク」
DNA

全地域

特許に対する一般国民の抗議（一方）、及び特許防衛行為（他方）その他：キャッツクロー、 サングレデグ
ラード、ケブラペードラ、ワームシード

アマゾン地域情報公開

その他：タマリンド、ハルディ（ウコン）、
ショウガ、アナール（ザクロ）、コショウ、 インド
アムラ

使用権の放棄情報公開

情報を入手するための最初のプロセスでは、ABS の問題や遺伝資源の利用に関する情報が見つかるように、ABS に関連するより一般的な問題を示した。この情報を探すための基本的な手段は、
繰り返し検索を行うことだった。第 1 段階は、
「遺伝資源」や「バイオパイラシー」といった一般
的なキーワードを一般の検索エンジン（Google、Altavista、Yahoo）の他、一般に公開されていない法律データベースや公式のデータベース（例えば、特許情報や国内の法律や判例が掲載されている政府のサイト）で検索することだった。この検索によって、種や品種、製品及び関係者の名称に関する情報を含む事例のリストができあがった。第 2 段階として、第 1 段階で見つかった用語や名称に対象を絞って、一連の検索を行った。第 3 段階では、それぞれの事例の情報を評価し、それが遺伝資源ではない生物資源に関連する伝統的知識の利用その他の問題に基づくクレー
ムではなく、遺伝資源の不正利用に関するクレームを含んでいる（したがって、本調査の対象となる）かどうかを判断した。
ところが、この方法の限界は予想以上に早く明らかになる。例えば、この数段階にわたって繰り返すプロセスは非常に時間がかかり、非公開や有料のデータベースが絡んでくると、費用も多－ 298 －

くかかる可能性がある。その結果、第 1 段階14でピックアップした全用語を著者らが利用することのできるデータベースで検索することは不可能である。さらに、あまり公にされていないクレームの場合、一群の重要用語15が使われている場合を除いて、これらのツールを使って明らかにすることが不可能だった。
しかし、最も決定的な限界は、重要用語の包括的なリストを基に検索しなければならないことにある。関係する公的機関への申請をインターネット上で見つける唯一の方法は、特定の語句や概念を検索することである。ところが、たいていの場合、そうした語句をまったく使わなくても申請書類を作成することは可能なのである。申請者たちは、「ヒットしそうな」語句（「遺伝資源」、「伝統的」）や、構成要素の入手先を突き止める参考になるような内容を記載しないように特に用心することを急速に学習しつつある。必要とされる詳細さは、その種の名称を示せば十分であり、より検索にかからないように、化学式などの科学的な説明を記載したり、特定した化合物や配列に新たに商品名をつければよい。一国の全ての自生種と固有種の学名と一般名に加えて、化学物
質をはじめ利用する特性の科学的説明を全て記載した重要用語のリストを作成することは事実上不可能であり、また、それら全ての用語を関係する全データベースをあたって検索することは不可能と言ってよい16。言い換えれば、ある特定の不正利用に関するクレームについて具体的な情報を持っていない場合、それを見つけ出すことはできないと思われる。
今回の調査では、調査に関して問題があるものの、本報告書の基本的な課題は、適当なツールがないことを嘆くことではなく、発展の余地のある分野を示すことである。そのためには、最新の調査法を用いても（利用者自身が開示しない限り）利用者を確実に見つけ出せるとは限らないという事実に注目しなければならない。このことから、この問題に対する唯一有効なアプローチ
は、利用者が自ら報告を行い、ABS の要件を遵守するだけの有効なインセンティブを生み出すよ
うな ABS 制度を形成することだ、ということが示唆される。おそらく、現在行われている交渉では、ABS 制度を機能させ、有効なものとするという任務の一環として、このニーズに対処することができるだろう。
分析の第 3 段階－－それぞれのクレームを評価し、遺伝資源の不正利用を主張しているかどうかを判断すること－－は、完全な情報を提供する信頼できる情報源がないことから、最低限しか検索が行われている用語の大部分は、付録 1 の「遺伝資源及びその他の識別名」、「一次利用者に関する情報」、「クレーム者」の項目に記載されている。

1415

同様の問題は、資源提供国が遺伝資源の利用に関する情報を得ようとする際にも生じる。特許のデータベース
においてさえ、それぞれの種が特許出願書類に含まれているかどうかを確認するには、それぞれの種を（一般名と学名で）個別に検索しなければならない場合があり、それでさえ全ての利用を把握することはできない。遺伝資源の利用に関する情報源として特許データベースを利用する際に必要となる方法、及びそうした方法の避けがたい制約についての優れた分析が Oldman, P., 2004, ‘Global Status and Trends in Intellectual Property Claims:
Genomics,
Proteomics
andBiotechnology’(CESAGen)に
ある（http://www.cesagen.lancs.ac.uk/staff/oldham.htm で閲覧可能）。

16

重要な情報は公的機関への申請その他個別のデータベース（特許出願の記録、裁判所への提訴や判例に関する
政府のデータベースなど）で見つけることができるが、これらのサイトは、仮に信頼でき、包括的なものであるとしても、必要なレベルの調査を行うにはあまりにも料金が高く設定されている。

－ 299 －

できなかった17。この点は、現在の資金状況では十分にはできていない。特定されたクレームの多く（特に正式にではなく公共のメディアにおいて主張されたもの）は、単に、特定の国や種、治療法を指定したり、これに言及している特許又は特許出願があることを明らかにしているだけである。その特許文献や当該の国や種、治療法に関する他の情報を検討しなければ、正式な特許取得行為が正当であるかどうかを判断することはできない。さらに、そのクレームの性質や、それが現行の法律や法理論に基づいたよくあるクレームではなく、本当に CBD 関連の問題（遺伝
資源や関連する伝統的知識の利用、遺伝資源の不正利用、不当なアクセスや権利のないアクセスなど）を扱っているかどうかを明らかにするには、この情報を十分に分析することが必要である。
B. 二次的調査によって得られたデータ
この分析の情報収集の段階は、最新のインターネットツールを利用する以外にも、本報告書の著者による電話、E メールその他での直接の問い合わせを通じてさらに続けられた。本調査の過程を通じて新たな情報源や問題が明らかになっているため、この作業も現在継続中である。
このプロセスの主な目的は、公にされていないクレームに関する情報を整備することである。
さまざまな理由から、このようなクレームに関する情報は、そうした活動にかかわっているあらゆる方面の関係者と直接接触しない限り、あまり入手できない。このプロセスでは、インターネットによる検索を通じて明らかになった各種の公になった訴訟やクレームに関してさらにデータを入手し、そのクレームの元となった事実やそれがどのようにして明らかになったかについて、大幅に情報が追加された。
本調査のこの部分では、当初から、ABS に関する調査やその発展に際して頻繁に生じるいくつかの重要な障害－－開示の妨げとなる事実や要因－－が明らかになった。利用者も提供者も（国と個人の両者とも）、AHWG-ABS や締約国会議に対して最大限の情報を提供したいという集団としての希望は述べているものの、それは往々にして、国や組織、企業の目的と相容れない。企業
や政府その他の関係者に情報の提供を促すインセンティブはわずかにあるものの、次のように開示の妨げとなる強力な負のインセンティブがいくつかある。
・ 提供者側：契約による開示の制限。ABS 契約の多くは、「極秘」の表示があったり、一方又は両方の当事者がその契約書の条件を開示する権利を制限する条項を含んでいる18。秘密保持を

17

個々のクレームにかかわっている代表者を特定し、所在を突き止めるのは難しいことである。

いくつかの ABS 契約が ABS プロジェクト（IUCN 環境法センターがドイツ連邦経済協力開発省（BMZ）から資金提供を受けて行っているプロジェクト）に内密で提供されており、この他にも聞き取り調査で情報が得られたものがある。また、当事者が契約の内容や条件を開示する権利を制限する条項を大幅に削除したさまざまな形
式の契約が提出されている。ABS プロジェクトでは、ABS 契約の交渉や文書作成の際に生じる法律上の問題に対する指針を提供することを目的として、既存の ABS 契約の詳細な分析を作成中である。この情報は、近々刊行される Carrizosa, S., S. Bhatti, et al., Contracting Science--Examining the Contractual and Scientific Issues
Relevant to ABS Contracts and Legislative Development（IUCN、2005 年 12 月刊行予定）で公表される予定
で あ る 。 ABS プ ロ ジ ェ ク ト に 関 す る こ の 他 の 情 報 や 近 刊 予 定 の 刊 行 物 に つ い て は 、
http://www.iucn.org/themes/law で、又はプロジェクトの責任者（TYoung@iucn.org.）への問い合わせで入手できる。
18－ 300 －

求めるこうした契約上の規定の法的効力には往々にして限界があり、完全明瞭なものとはいえないと思われる。しかし、契約内容の守秘義務の主たる目的は、裁判所によって支持されることが多い。したがって、契約の履行に直接関係ない目的で契約条件を公的機関に開示することは、契約違反として訴えられる可能性がある。
・ 利用者側：開示によってマイナスの認識を招くことを避けたいという考え。企業や国は、たとえ自らの行為が公正で法的に正当と認められると確信している場合であっても、「バイオパ
イラシー」に関するクレームをはじめ、不正な行為に関するクレームを公に主張されるのを嫌うのが普通である。たとえ、その立場が裁判所その他の決定機関によって正式に支持されているとしても、問題が公に議論されることは望ましくない19。
・ 利用者側及び提供者側：文書による名誉毀損その他の法的な訴えを避けようとする考え20。この他にも立証されない不正利用に関するクレームにまつわる問題がある。それは、あるクレームを文書にすることによって、それを提出する当事者が、文書誹毀、口頭誹毀その他の損害について告訴を受けやすくなる可能性があることである。例えば、ある会社が価値のある資産に対して適切な権利を有していないというクレームが公にされることは、その会社の営業上の機会への妨害を招く可能性がある。後にそのクレームが根拠のないものと裁定された場合、この失われた営業上の機会は訴訟の根拠となりうる。このため、そうした内容のことを述べるのは、それらが十分に調査されて立証されるまで、また特に、話し合いによる解決の道が全て絶たれるまでは、避けるのが望ましいと思われる。
・ 提供者側：交渉力を維持したいという考え。これは、不正利用の可能性に関するかなりの数のクレームにあてはまる強力な負のインセンティブの 1 つである。本報告書の第Ⅲ章で検討するように、秘密保持の約束は、対立する両当事者を利益配分交渉のテーブルにつかせる大きなインセンティブになりうる。
こうした課題に対処するため、今回の分析は、秘密保持を約束して情報提供を受けることのできる独立の組織（IUCN）によって行われている。不正利用に関するクレームについての情報を得るために、約 70 人に問い合わせを行った。そのうち、45 人近くの人から一定のレベルの内容のある回答を得た。統計学的に見ると、この程度の回答があったことは、この調査の対象が十分に絞られており、回答者たちが自分の回答の秘密保持に対して適切なレベルの信頼をしていたことを示している21（分析のこの部分に対して寄せられた全ての回答は、今回の最初の分析の目的19 ある企業の代表が述べているとおり、「こうした問題については、黙っているほどよいのです。多くの場合、たとえクレームに対抗するだけの強力で確かな情報を持っていても、それをメディアに公開することはありません。
それをしても国民の注目の真っ直中に置かれるだけで、マスコミの「バイオパイラシー」に関する議論では、事実がどうであるかに関係なく、企業は常に「悪役」だからです」。
20

一般に「文書誹毀」は「文書もしくは印刷物、図画、又は、口頭もしくは身振り以外の形による名誉毀損」又は「〔先に定義した文書誹毀を構成する言明の〕公表罪」と定義される（Webster's Encyclopaedic Unabridged
Dictionary）。根拠のないクレームが正当な営業上の機会に損害を与える状況を取り扱う法的概念は他にもある。

21

正式な回答をしなかった人の中には、回答をまとめるにはもう少し時間が必要だと指摘する人もいたが、何人かは、問い合わせの性質とその使われ方をもっと明確に知る必要があると指摘した。本報告書が、そうした疑問の一部に答えることになると期待される。報告書の完成後、これらの問題に関してもっと頑健で大量のデータを－ 301 －

上、今後も秘密にされる。これに続くプロセスにおいて、特に開示を許可してくれる人々の氏名を提示するための偏りのない方法を見つける努力がなされる予定である）。クレームについても、それに対する対応や解決のされ方についても、大量の関係データがあることが調査によってわかっている。企業から表明された懸念に正面から取り組むために、本調査の次の段階では、ABS の遵守に関する各企業や研究者独自の方針や戦略、活動について、情報を重視した内密の質問書を
1 部ないし複数作成して配布する予定であり、また、過去 1、2 年の間にこの問題について調査を行った他の研究者から得ている情報も活用する予定である。
表 2 聞き取り調査
内密の聞き取り調査の参加者（現在まで）

政府

企業

40%

21%

NGO 及び原
住民の集団

19%

研究機関

その他22

14%

6%

概して、二次調査への回答を表の形にまとめるのは、表 1 に示した公にされている事例よりも難しかった。聞き取りは、クレームの種類に重点が置かれる傾向にあり、また、具体的な情報が提供された際には、秘密保持に関して強い制限を付されることが多かった。得られた情報については、そうした制約に反するような記述はしていないが、本報告書の第Ⅲ章及び第Ⅳ章での議論に十分に盛り込んである。以下の表は、この二次的な情報収集を通じて得られた基礎的な情報を示したものである。
表 3 あまり公にされていないか公にされていないクレーム
クレームの種類

回答数23（％）

正式な訴訟

13

行政への不服申し立て20

ABS 又は他の許可申請の拒絶や却下

27

ABS の手続きにおける異議申立て

47

試料の取得や利用におけるその他の法令違反に関するクレーム

16

正式な申立てや手続きによらない、それ以外の手段による主張

73

整備するため、IUCN カナダ事務所は関係者集団（政府、NGO、利用者）の調査を実施する予定である。
22 「その他」に含まれるのは、主に目録作成プロジェクトや標本コレクション（植物園、動物園、ハーバリウム、
種子コレクション）である。聞き取りを行った全員が、ABS が関係する取引を含むクレームを直接経験していた。
23

この表に示したのは、それぞれの種類のクレームに関する体験を述べた回答者の割合であることに注意されたい。多くの回答者が 2 種類以上のクレームを経験していたことが一見してわかる。

－ 302 －

公の手続きの場合と同様、これらの聞き取り調査の結果のほとんどが、正式の訴えやクレーム
以外のもの（表 1 の「情報公開」や「一般国民の抗議」に相当）が非常に多く、正式な訴訟といわれるものは極めて少数であることを示している（一般に、表 1 に記載された訴えのいくつかに集中している）。しかし、この個人への聞き取り調査では、行政への不服申し立て－－ABS 交渉
への正式な参加（又は反対）から地方や国のレベルで表明された反対意見（不正とされる使用に対する政府の措置の要請を含む）まで多岐にわたる－－が多くあることが明らかになった。
III. クレームの内容、根拠及び目的
この章では、今回の調査で明らかになった実際のクレームに関する基本的な情報を提示し、分析する。ここでは、第Ⅱ章で述べたクレームの内容について全般的な解説を行う。それぞれのク
レームにおける具体的な法理論や主張された事実について詳細に見ることはしないが、本章では、クレームの内容とそれへの対応、クレームの根底にある動機を分析する上で特に重要な 5 つの基
本的要素を検討する。
（vi） 誰が誰に対してクレームを行っているか（vii） クレーム者はどのようにして根拠となる事実を知るに至ったか（viii） クレーム者がクレームを主張するに至った損害や損失の内容（ix） クレームの根底にある明白な目的（x） クレームが準拠する決定機関又は準拠原則
以上の要素は、そのクレームがどのようにして提起されたか、また、なぜ提起されたのかについてある程度有用な情報を提供する。これについてはパート B でさらに詳しく検討する。
ここでの議論では、例として示す場合や、本報告書で調査した訴訟やクレームの大部分は異議が申し立てられている権利の価値が不明であることが多く、クレームが主張された時点では評価できなかったことを指摘する場合を除き、実際の利用その他基本的な事実関係に踏み込むことはしない。試料や情報が収集されるかなり前にクレームが提起され、公表されたケースもあれば、全世界で販売される遺伝資源を基にした製品の広告や販促資料に記載された情報に基づいてはじめて、クレームが提起されたケースもある。
A. 当事者（クレーム者とクレームの対象）
予備的な問題として、遺伝資源の不正利用に関するクレームに関与する機関や個人の種類について検討することは有用である。一般に、クレーム者は次の 3 つに分類される。
・直接的に影響を受ける個人・地域社会・利害関係者集団－ 303 －

・NGO・政府
クレームは、次のいくつかの組み合わせに対して行われるのが普通である。
・営利団体・企業又は商業的利用の開発者
・許可を与えた資源提供国の政府
・原採取者・仲介業者又は情報提供者
現在までのところ、利用者が居住する国の政府が行った決定の取消しを求めて提起されるクレームは多いが、CBD 第 15 条の実施や遺伝資源に関する衡平の原則の実施を求めて利用者の居住する国に対して直接クレームが行われることはほとんどない。

個人や NGO のクレーム者
最初にクレームを起こしたり推進するのが誰であるかに関係なく、圧倒的な件数のクレームにおいて、法律業務の支援を提供したり、マスコミやインターネットその他の公共の場を通じてク
レームを公にする上で大きな役割を果たしてきたのが NGO である（表 1）。例えば、表 1 に示した事例の 88 パーセントで、NGO はクレームの公表にごく初期の段階からかかわっていた。この
表にある 8 件の正式な訴訟は全て、クレームの際の調査や提起に NGO の活動やそれに支援された活動がかかわっていた。

クレーム者又は「被告」としての政府
クレームの提起のされ方で重要な要因の 1 つは、政府機関（又はその集まり）がクレーム者なのか被告なのかということである。表 1 に挙げた公にされているクレームのうち、ABS の手続きが適切に完了していないとして、あるいは ABS の手続きに特定の瑕疵があると主張して、政府に直接訴えたものは 4 件しかない。これらのクレームは、国民への公示の問題や（政府と利用者の交渉の最中やその後に主張された）国民の反対への対応を争点としていた。検討したクレームのうち24、利用者から受け取った利益が適切に配分されなかったとして起こされている正式なクレームは 1 件しかない。
内密の聞き取り調査によって、ABS 契約の締結過程で規制当局に対して異議申立てを行うという形での政府に対するクレームがかなり多いことが明らかになった。回答を寄せている政府の代表の半数以上、そして企業の回答者の全員が、ABS 関連のプロセスでは、国民から何らかの反対が生じ、その結果、話し合いが長引くことを常に予測しておくべきだと述べている。ある政府の

24

こうしたクレームの多くについては公式な文書が入手できていないため、情報源として考えられる手段の全てはまだ完全には検討されていない。

－ 304 －

代表が述べたように「一部の人々の考えでは、どのような ABS 契約もバイオパイラシーなのです」。
しかし、資源提供国の政府がクレームを起こされる側ではない場合は、クレーム者又はクレー
ムを支持する側のいずれかになっていることがよくある。聞き取り調査を行った政府代表のほとんどが、可能な限り、正式ではない手続きや話し合いを強く望んでいると述べた。ところがいく
つかのケースでは、政府が、多くの場合 NGO や原住民のグループその他と連携して交渉の主要な役割を果たしていた。

CGIAR・国際農業研究センター
調査の結果、他にもクレーム者となりうるグループがあることがわかっている。それは、CGIARの各センターである。これらのセンターの任務は、「農業科学の力を結集して、貧困を減らし、人類の幸福を増進し、農業の発展を促進し、環境を保護する」という大きな任務の一環として、次のことを通じ、「農業遺伝資源を収集し、性質を明らかにし、保存する」ことである。
・持続可能な生産の促進
・国の農業研究制度の強化
・生殖質の改良・生殖質コレクション
・政策25
CGIAR は、公共の資源を公共に資する目的で提供することがその任務であると明確に考えており、「全ての人が利用できる地球公共財を生み出す」と明言している。そのため CGIAR は、傘下にある各国際農業研究センターから素材の提供を受けた者が特許を取得することを厳しく制限しており、またそれ以外にも関係品種の利用を制限している。
CGIAR の傘下にある各国際農業研究センターを通じた種子交換システムは、その大半が素材移転契約を通じて行われている。素材移転契約は形の上では契約だが、それぞれの国の契約法ではなく、CGIAR の一般的な実績に基づいて評価されることが多い26。一般にこれらの評価は、交配
その他の農業品種の作出に関わる現行法によって左右されており、従来型の利用の問題にあたることを示唆している。
一般に、ごく限られた聞き取り調査の結果によると、各センターは素材移転契約の違反を契約に基づいて解決することができるが、どのくらいの頻度でそのような解決が必要とされるかについての情報はまだ得られていない。センターは、本報告書で検討した公表された事例の少なくとも 3 件に何らかの形で直接関与している。例えば、ある事例では、CGIAR 傘下のセンターの 1

25

CGIAR のウェブサイト http://www.cgiar.org/who/index.html に記載のとおり。

Moore, Gerald and Tymowsky, Witold, 2005, Explanatory Guide to the International Treaty on Plant
Genetic Resources (IUCN/IPGRI)の 90 ページを参照のこと。
26－ 305 －

つが、ある利用者に対して法的又は公開のクレームを行った（「黄豆」の事例）。また別の事例（アサイ）では、現地のクレーム者が、関係するセンターが関与して政策を策定し、より高いレベル
で知的財産権のクレームを継続的に管理、監督する責任を負うように公式に要請している。ジャスミン米に関しては、当該品種の原試料の提供元としてのセンターに対して利用者が異議を申し立てている。これに関連して、CGIAR には知的財産権問題に関する中央諮問部（Central Advisory
Service：CAS）があり、こうした問題を調査していることを指摘しておかなければならない27。

利用者、研究者、採取者、仲介業者に対するクレーム
最も多いのは、遺伝資源の商業利用者、又は、天然の品種や伝統的な品種、伝統的な治療法あるいは伝統的な情報源に関連する特許の申請者や所有者に対して行われるクレームである。具体的に挙げられた公にされているクレームのうち、クレームの中に商業利用者が含まれていないものは 4 件しかない。広く世間に知られている一部の事例では、知識や試料を他の企業や営利団体に販売した者に対してクレームが行われている。こうしたクレームは、採取後に遺伝資源や試料、知識を営利団体に配分するという契約やその意図を採取者や目録作成者が開示しなかったという主張に基づいていた。これまでの調査で明らかになった刑事罰や刑事訴訟手続きは、これらのク
レームについてだけである。
B. クレームのメカニズム
法律や政策に関するあらゆる問題と同様、遺伝資源の不正利用に関するクレームは次の 8 つの制度のうちの 1 つないし複数を活用するのが一般的である。
・ 訴訟や正式な法的手続き：今回の調査では、正式な法的手続きを利用したクレームは比較的少なかった。これらのクレームの大部分は、国内の特許当局に対して提起されたもので、特許の付与に対する異議申立てか既存の特許の取消しを求めるものだった。
・ 行政による出頭要請、処分、認可の取消し：2、3 のケースでは、正式な出頭要請もしくは処分、又は試料の採取や利用を行うための免許その他の許可の取消しという形で直接的な行政措置が取られている。一部には、これらの行政手続きが訴訟のための必須の前提条件の 1 つとなっている場合もある（すなわち、ある事例を裁判に訴えるためには、政府は「行政上の救済手段を尽くす」必要がある）。
・ 行政上の手続きに対する異議申立て：行政手続きにおいては、NGO や原住民のグループなどの一般国民から多くのクレームが提起されている28。こうしたクレームは、ABS 以外の許可や契約（保護地域内での調査の許可、CITES に基づく輸出許可など）を求める申請者や ABS

この業務は（あるいは、少なくとも CAS の業務範囲を超える部分に関しては）、IPGRI が運営しているようである。CAS に関する情報については、http://www.ipgri.cgiar.org/cas/Default.asp に掲載されている。

27

こうした異議申立ては ABS の交渉過程では比較的よく見られるが、行政手続きの目的は、申請者が不正利用に関わらないようにし、許可を得たアクセスにすることである。したがって、今回の調査の適用上、これらは「不正利用に関するクレーム」ではない。

28－ 306 －

法の運用を免れようとして手続きに異議を申し立てている者によることが多い。
・ ABS その他の許可の付与に対する行政上の異議申立て：多くの例で、ABS 契約やその他の許可又は免許が取得された後に、その取消しを求めて国民から異議申立てその他のクレームが起こされている。一般にこうした異議申立ての主張は、許可等の付与の手続きは無効であり、
この無効であることを理由に、その結果得られた認可によって遺伝資源の不正利用が生じているというものである。
・ 不正利用が疑われる行為に対して政府が措置を講じることを求める公式の要請：少数のケースでは、NGO や原住民のグループなどの一般国民が、ABS の要件に違反した利用者に対する措置を求めて政府に公式な要請を行っている。この種の要請は、政府機関を相手取って訴訟を起こす前の予備的なステップとして求められたり推奨されたりしている。
・ 情報公開や抗議：クレームの多くは、全く正式ではないメカニズム、つまり公共のメディアや啓発のための手段を利用している。この種の異議申立ての全体像は調査されていないが、現時点で、ABS に関するクレームを提起するための主要なメカニズムの 1 つであることは明らかである。
・ 利用者に対する直接的な要請や要求：この他に正式ではないメカニズム（主に聞き取り調査で述べられた）として、利用者との直接的な交渉がある。通常、この交渉は、利用者が特定の活動を中止するか、利益配分の義務を果たすことに合意すればクレームを起こされずにすむという、要請や要求の形で行われることが多い29。
・ 利用者を管轄する政府に対する直接的な要請や要求：この他のメカニズムとして、報告の頻度はかなり低いが、CBD で定められた利益配分の義務を利用者が確実に果たすように政府が措置を講じることを求めて、利用者の居住する国の政府に直接交渉することがある。資源提供国やその他のクレーム者がこのメカニズムを検討するのは、利用者の居住する国が「遺伝資源の・・商業的利用その他の利用から生ずる利益を・・公正かつ衡平に配分するため、立法上、行政上又は政策上の措置」30をとっていない場合である。
以下に詳細に述べるように、これらのメカニズムのどれを選択し、利用するかは、ABS 法やその遵守に関して現存する不確定要素に大きく影響される。
C. 伝統的知識に関するクレーム
この分析における重要な関心事の 1 つは、伝統的知識に関するクレームについてである。CBDの実施に関する各種の側面を扱った文書の多くが指摘しているように、「伝統的知識」という概念、そして伝統的な生活様式を有する原住民や地域社会の権利は、生物多様性条約の範囲全体よりも29

以下に述べるように、多くの利用者は、自分の居住する国内で研究者など他人から遺伝素材を取得している場
合に「アクセス」を得る義務があることを認識していない。このため、アクセスの要件について交渉を重ねても成果が得られないことが多いが、利益配分について直接交渉を行うことは有益だと思われる。

30

第 15 条 7 項－ 307 －

はるかに広範囲に及び、CBD の中においてさえ、ABS 以外の文脈で議論されている。ところが
通常、ABS に関する議論では、「遺伝資源に関連した伝統的知識」（genetic-resource-related
traditional knowledge：GRTK）にかかわる問題を伝統的知識の問題の一部として第 15 条に含まれているようであると認識してきた。
ところが GRTK という概念には、まだ十分に定義されていない部分がある。そのため、この分
析では伝統的知識に関連して提起される非常に多くの訴訟やクレームが認識されているものの、
そのうち、本当に「遺伝資源」へのアクセスに関係しているのはどれかを判断することは難しい。
今回の分析では、疑わしい場合には、範囲を大きく取って失敗するほうを選んでいる。あるクレームが、生物素材やすでにある伝統的な治療法の利用や特許取得のみに焦点を当てている場合
は、ABS では生物素材の通常の取引を扱うことが意図されていないという判断に基づいて、そのようなクレームは今回の調査から除外している。しかし、クレームに遺伝子操作や遺伝子配列の利用や複製、あるいは生化学的組成の複製を目的とした伝統的な情報の利用が含まれているかど
うかが明らかでない場合、そのクレームは今回の調査に含めた。
D. クレームの根底にある事実の発見
一般に、クレームの根拠となる利用や活動をクレーム者が見つけ出すことができる手段はごくわずかしかなかった。公にされているクレームの多く（そしてあまり公にされていないクレームの一部）は、次のものの中で、種や品種、治療法、国、地理上の区域、文化集団、特定の化合物に言及しているのを影響を被った集団や NGO のメンバーがたまたま見つけた場合に起こされている。
・特許データベース
・企業の（公開の）年次提出書類や報告書
・特許使用料の通知
こうした発見に基づくクレームは、特許や製品の使用に対する「一般国民の抗議」の形を取ることが多い。
（許可その他の認可が付与されているかどうかを確認するために）関係の政府部局と協議してから、その発見を根拠に利用者との直接交渉に入る場合もある。しかし、何人かの政府担当者によると、NGO がクレームを公表して初めてクレームの存在を知るということだった。
しかし、注意すべきことは、このような手段で発見する内容がごく大まかなものだということである。多くの場合、クレーム者は、関係書類（特許や特許申請）の閲覧や内容の確認を行った
り、あるいは関係する事実に関する十分な情報をこれらの情報源から得ることはできない。その結果、例えば特許の場合、ある特許が本当に無効であるかや実際に不正利用が関与しているかど
うかを知ることは依然としてできないと思われる。
この他の発見の形として、製品包装や販促資料の記載、試料や採取者を募集する現地の広告、－ 308 －

そして伝えられている契約について詳細を知りたいという取材の電話などがあった。今のところ、税関での素材の差押えや現場での採取者の逮捕によって不正利用を示唆する事実が見つかったという情報は（聞き取り調査その他では）得られていない。
（輸送中や採取されている最中の）生物
素材が「遺伝資源の利用」のために採取されたのか、あるいは単に（法律上問題のない）生物素
材の通常の販売のために採取されたのかを客観的に判断することができないことを考えれば、これは予想できることかもしれない。
一部の例では、クレームの対象となるような事実が、国内の ABS 法に基づいて求められる国民への公示（国内の住民参加を求める告知など）によって「発見」されていた。この事実は、ABSの概念にまつわる現状の不確定要素が、法令を遵守している企業をねらい打ちする結果を招いていることの 1 つのしるしとして、企業関係者の全員と政府関係者のほとんどが指摘していた。
E. 主張された悪影響や損失の種類
それぞれのクレームで主張された法理論や論拠は、正確には本調査に関係ないが、それらの背後にある動機となる力の内容、すなわち、クレーム者に行動を起こさせるきっかけとなった傷害、損害、悪影響、期待又は損失を検討することは重要である。クレーム者が認識した主な悪影響の内容、そして期待する救済の内容は、クレームの程度と性質を左右する重要な問題である。
表 4 主張された損失の内容主張された悪影響の概要

回答数及び評価した状況の数 (%)

経済的利益や生活上の利益に対する直接的な悪影響

36

経済上や生活上の利益や期待に対する悪影響の可能性

73

衡平でない行為－－第 15 条や国内法その他の法原則に従って提供者に配分を行わずに、取得した遺伝資源から利益を得ること

96

ABS の基本的な要件の不履行

83

許可なく遺伝情報又は生化学情報を公表又は譲渡したこと

68

試料採取における損害又はその権利がないこと

11

大まかに言って、不正利用、無許可の利用又は同様の行為31が行われたとするクレームで主張された損失や損害は、6 種類に分類されることが今回の調査でわかった。聞き取り調査と評価を行った状況の多くで、クレーム者は 2 種類以上の損失や悪影響を主張したが、最も重要となる基31

近年、用語の問題に関する議論がますます盛んになってきており、CBD の議論では、当初使われた「バイオパ
イラシー」のような非難を表す言葉が「無許可のアクセス」や「不正利用」といった用語に置き換えられつつある。残念ながら、なるべく先入観を与えないようにとの意図にもかかわらず、こうした用語にも問題があるとして異議を唱えられることがある。最近、さらに評価の入らない用語が提案されており、Robert Lettington は、過失や不都合を暗示せず、検討が必要な問題が存在することだけを表す語として「変則的なアクセス（irregularaccess）」という用語を作っている。

－ 309 －

本的な危害や懸念が 1 つあるのが一般的である。
ここでの議論との関連で注目すべきことは、公にされているクレームの大部分（付録 1）にはさまざまな主張が含まれており、これらの要素が 2 つ以上含まれていることが多いということである。つまり、例えば、特許関連のクレームのほぼ全てに、ABS が遵守されない遺伝資源の利用、遺伝資源に関する権利の無許可の譲渡、及び利益配分の不履行という具体的な主張も含まれている。こうした重複は顕著なやり方で、全てのクレームが 2 種類以上の悪影響を主張し、また、大部分のクレームが先に挙げたメカニズムの少なくとも 4 つを主張していると考えられる。
1. 経済的利益や生活上の利益に対する直接的な悪影響
やむを得ずに起こされるクレームは、資源提供国の国内の農民その他の人々が品種を利用したり販売する権利やそうした人々の現在の生活の基盤を成す権利が、利用者によって直接奪われたり縮小させられる場合が圧倒的である。少数ながらこの例として説得力があるのは、ある利用者
が、資源提供国の国内で農民その他の人々が栽培し、販売している伝統的品種と事実上同一の農業品種の特許を取得したという例である32。ある事例（黄豆の例）では、特許の所有者が、その後、従来から栽培している農民に特許権使用料の支払いを要求した。その伝統品種を利用している農民についてまだ調査しないうちに特許申請に異議を申し立てなければ農民たちの権利が制限されてしまう、という同じような状況が生じている33。一般にこうした事例では、伝統的な品種を元に（従来技術ではなく）遺伝子技術を用いて新品種を作出するのではなく、伝統品種（又はそうした品種の従来からある変種）の特許を取得することの是非が争点となっている。
2. 経済上や生活上の利益や期待に対する悪影響の可能性
公にされているクレームの多くや、個別の聞き取り調査で話題に上がったクレームの多くは、無許可の利用が資源提供国やその国内の地域社会あるいは集団の将来の経済的利益や期待に及ぼす影響に関するものだった。こうした事例の多く（ただし全てではない）には、「遺伝資源に関連した伝統的知識」（GRTK）の利用がかかわっている34。本報告書の適用上、GRTK には、ある特定の伝統的な利用や治療法がヒントとなって、研究者が、用いた種や亜種・品種から遺伝情報や生化学情報を取り出して利用する場合を含む35。

32

付録 1 に示した黄豆やアヤワスカの事例は、こうした状況の例である。

例として、付録 1 に示したニーム、バスマティ米、ジャスミン米、ナップ・ハルに関するクレームを参照のこと。
33

他の ABS 問題と同様、ABS の事例と伝統的知識の事例の間の関係には、他の ABS 問題にはない法的分析という困難が伴う。また、伝統的知識に関する特許の問題は、ABS の適用範囲を大きく上回る広範な問題を含んでいることや、伝統的知識に関する訴えの法的根拠は、ABS のクレームに関するものとはかなり異なること（例えば、第 8 条（j）と第 10 条（c）、及び第 17 条 2 項と第 18 条 4 項の文言の大きな違いを参照）も指摘されている。このように、ABS 法と伝統的知識に関する法律には重なり合う部分が多いが、枠組みの成り立ち及び立法や司法の実施という点で、2 つの別々の法理論であると考えて、取り扱う必要がある。本報告書の適用上、2 つの問題が明らかに重なり合っており、まとめて取り扱う必要がある場合を「遺伝資源に関連した伝統的知識」と呼ぶ。
3435

これに対して、亜種や品種又は治療法が直接利用されたり販売される状況は、広い意味での「伝統的知識の利用」のカテゴリーに含まれ、GRTK ではない場合がある。

－ 310 －

このカテゴリーでは多くのクレームがなされており、これは主に公共のメディアを通じたもの（「一般国民の抗議」によるもの）だが、一部には特許に関する訴えもある。一般にこれらのクレームは、伝統的な治療法やその他の製品に集中している。これに伴う悪影響は、概ね次の 2 つである。
・ 衡平法に基づく悪影響－－ある組織や個人が、ある国や原住民社会の主権的権利又はその他の権限の範囲内にある情報や遺伝資源から経済的利益を得ていたというクレーム（以下で詳しく検討する）。
・ 将来の利益に対する悪影響－－特許によって、資源を提供した集団（伝統的知識の保有者）
や国（遺伝資源に対する主権的権利の所有者）が知識や治療法、資源を開発し、それらを販売することが妨げられるという主張。
先にも述べたとおり、このような矛盾は、国際的に受け入れられている特許法の原則の適用下
では、資源提供国内の利用者や伝統的な保有者がその製品そのものの特許を取得することができなかった（なぜなら、特許を取得できるのは、一般には知られていない新規性のあるものだけだからである）という事実によって一層深刻になる。しかし、グローバリゼーションの点から見れ
ば、世界のどこかで特許が取得されると、資源を提供する（原産の）国や地域社会、個人が、自分たちの生物素材・遺伝素材や自分たちの文化的、伝統的知識を元にした産物から商業的価値を生み出したり、これを得ることは基本的にできなくなる。
この種の悪影響の事例は公にされているクレームのほぼ全てに見いだされ、発見の根拠としても具体的な損害が主張される方法としても、その対象は圧倒的に特許に集中している。表 1 に示した公にされているクレームのうち、特許に起因するものではないと思われるものは 8 つだけだ
った（具体的には、フーディア、ケニアの極限環境微生物、Selva Viva、Amma 社、ミレニアム
シードバンク、フィリピンのサンゴ、プラウノイ、ヤノマミ族居住地、オオミヤシの各事例）。こ
れらのクレームはいろいろな方法で提起された。4 件（ケニアの極限環境微生物、フーディア、
オオミヤシの各事例）では、製品が開発されたことが明らかになったことからクレームが提起された。4 つの事例では（Amma 社、フィリピンのサンゴ、Selva Viva、ヤノマミ族居住地の各事
例）は、取得した情報や遺伝素材を販売したり商業利用する意図を十分に明らかにせずに、情報を得たりアクセスを行おうとする国際的な動きがあると主張した。1 件の事例（ミレニアムシー
ドバンク）では、非営利のコレクションを創設するために話し合いが行われていることを国民が知ったことが原因だった。このうち少なくとも 1 件（Amma 社の事例）は刑事訴訟となり、また少なくとも別の 1 件（フィリピンのサンゴの事例）は試料採取の許可が取り消される結果となった。その後解決しているのはこの他の 1 件（ミレニアムシードバンクの事例）のみである。その他（全て？）のクレームは、未だに話し合いが行われているか、断念されたかのいずれかである。
これとは対照的に、内密での聞き取りのほとんどで、もっと広い範囲のクレームが明らかになり、特許の付与や申請とは無関係な ABS の違反に関するクレームがもっと多くあることが示された。つまり、公開協議のプロセスが不十分であるとか、（法律で求められている場合に）同意を与－ 311 －

えている公共の集団には当該の地域社会や関係者の集団に代わって行動する権限がないということを主張していると思われるクレームが多くあるのである。比較的多いのは、ABS の許可で与えられた権利の範囲、合意された利益の額、資源提供国内での利益の配分方法に関する異議申立てである。いくつかの事例では、試料の採取や情報の収集・整理を行うための何らかの許可（ABS又はそれ以外）を受けた利用者は、国民がそれを防ぐ法的手段をとらない限り、後にその情報を商業的に利用して利益の配分は行わないのではないか、という懸念に国民の心配が集中していた。
3. 衡平でない行為－－利益の配分を行わずに遺伝資源を利用すること
不正利用に関する多くの事例で被ったとされる悪影響は、提供国の資源やそれらの資源が歴史的に保全されてきたことから他人が利益を得ることは、その利益を衡平に配分しない限り認められるべきではないという一種の期待から生じる。これは極めて特異な種類の損害であり、ABS 問
題の核心をつくものである。こうしたクレームは、判例法（コモンロー）を採用している国で基本的な概念として知られる「衡平法上の権利（エクイティ）」－－契約の内容や契約上の権利の厳密な解釈を超えて拡大適用される公正という法概念－－にその基礎を置いている。
Box5：衡平法上の権利
例えば、Y 氏が X 夫人から許しを得て自宅の食卓に飾るために夫人の庭のバラを摘むという状
況を考える。バラを摘んだ Y 氏はそれをフラワーショーに出品し、賞を取った。
X 夫人から与えられた権利は、一種の契約であり、所有権（X 夫人の土地に不法侵入する権利）でもあると考えられる。バラを別の用途に使った Y 氏の判断は契約違反だろうか。契約法の原則は、おそらくこの判断をしないと思われる。というのは、契約法の下では、X 夫人に対する無視できないほどの悪影響はない－－つまり、いずれにしても、夫人は花をタダで与えることに同意したのであり、それ故に、夫人に対する悪影響はない。
しかし、「衡平法」の原則も同時に適用される。これらの原則がもたらすのは別の結果である。
Y 氏は、X 夫人のすばらしい庭仕事や、珍しい品種を夫人が作出したり保存したことから利益を得た。たとえ、X 夫人が自分でフラワーショーに出品しなかったとしても、衡平法の原則では、Y 氏は、少なくとも、賞金を分かち合い、バラの作出や栽培に対して夫人を称賛し、夫人の所有者としての権利を認めなければならないと考える。

本報告書のために調査した公に主張されたクレームの大部分は、裏付けの 1 つとしてこうした衡平法上の権利の問題に言及しているものの、衡平法上の救済（利益の配分や、将来、利益を配分するという約束）は求めておらず、それよりも特許又は同様の権利の無効を求めている。まだ裁判では適用されていないが、公にされていない話し合いや交渉では衡平の原則が取り上げられており、利益配分をしない遺伝資源の利用が、クレームの具体的、基本的な根拠とされていることが多い。

－ 312 －

衡平の原則がもっとも顕著に見られるのは、仲介業者や採取者に対する民事や刑事の訴訟においてである。いくつかの事例で、採取者や仲介業者が情報や試料を商業的な開発のために売却する意図があることを開示する（衡平法上の）義務を根拠に、資源提供国が訴訟を起こしていた。
こうしたクレームは 3 件公にされ、その結果、罰金、許可の取消し、さらに（1 つの事例で）国
外退去が命じられている。
聞き取りを行った人の 65％以上が、採取者は試料を国外に持ち出した後、何らの支払いも行わず、資源提供国に通知すらせずに商業利用のためにそれを譲渡することができるという懸念を根拠とした ABS に関する何らかの異議申立てに関与していた。こうしたクレームは、衡平法上の問題に根拠を置いている。
4. ABS のその他の基本的な要件の不履行
不正利用に関するクレームでは、ある特定の利用者や申請者が ABS 法の基本的な要件を遵守していないという内容のものもある。こうしたクレームは、ABS 法に従うだけでは個々の法的要件を遵守するには不十分だという主張36から、ABS の義務が全く無視されている、あるいは ABS契約が行われていないという主張まで、かなり広範囲にわたっている。しかし、行政上のクレームは入手することが難しい。政府や企業、大学・研究機関、NGO、原住民のグループの担当者からは、非公式の話として、ABS の申請や許可の手続きをはじめ、CITES の輸出許可や保護地域での研究、目録作成や試料採取の許可といったその他の政府による許可に対する正式な異議申立てを経験したという話が得られている。
もちろん、最も基本的な主張は、そもそも利用者は遺伝資源を利用する権利を取得しようとしておらず、したがって、その活動は遺伝資源や GRTK の不正利用になる、というものである。ABS
契約が締結されている場合で、手続き（特に、国内法に基づく住民の参加や同意の要件）に瑕疵があると主張し、それを根拠に、その契約は無効であり、それに基づく活動は不正利用であるとするケースもある。また、国が有する遺伝資源に対する国の主権的権利や財産権を保護する上で政府の交渉担当者が相当な注意を払っていないというクレームもある。要するに、これらのクレームは、アクセスその他の権利の付与は違法であった、あるいは自然資源や国家財産から最大限の利益を得るという政府の義務に違反していたと主張するものである。
これらの事例において、資源提供国の政府によるクレームと、私人や NGO などによるものとでは大きな違いがあった。政府によるクレームは、利用者による ABS 契約の締結やその遵守に全面的に不備があるとか、認められないということを争点とするものが一般的である。政府の場合、ABS 契約における特定の過誤や不作為は、申請者が意図的に何らかの虚偽表示を行った場合を除

36

本調査の適用上、ABS 交渉における公開協議のプロセスへの直接的な参加については、こうしたプロセスの目
的が、どのようなアクセスでも必ず許可を得て行われるようにして不正利用を防ぐことであるため、ABS に関する許可の付与に対する異議申立ての場合であっても、「不正利用又は無許可のアクセスに関するクレーム」とはみなさない。ただし、ABS の許可が出された後にその取消を求めたクレームについては、許可は与えられるべきではなかったのであり、したがって、許可に基づいて行われた行為は不正利用であるという主張に基づいているのが普通であるため、今回の調査に含めている。

－ 313 －

いて、救済しうる問題であるとみなされるのが一般的である。注意すべき点は、クレームの補完的な根拠として ABS に関する不作為が主張されている特許クレームは別として、資源提供国の政府が ABS の違反を主張して提起したクレームは比較的少ないということである。
しかし、個人や NGO レベルのクレームでは、許可の付与における政府の権限、具体的には、
次のような国内法や地方政府の法令の個別の遵守を争点としたクレームの割合が大きいように思われる。
・住民参加の要件が十分に遵守されているかどうか・契約における資金的な規定が受け入れられるものかどうか
・地方レベルでの利益の配分又は利益配分のための取り決めが遵守されているかどうか
NGO の代表の約 33％がこうしたクレームを話題にし、また、政府や企業の代表のほとんどが何らかの形でそうしたクレームを経験したことがあったが、表 1 に挙げた公にされているクレームのうち、この種の問題を根拠としたものはほとんどなかった。この種のクレームを提起する人々
は、一般に自分たちのクレームが世間に知られることを望んだが、（ごくローカルなレベルでメデ
ィアに詳しく取り上げられることはあっても）クレームが広く公に知られることはまれであり、インターネットその他の調査を通じて突き止めることは難しかった。
こうしたクレームの多くは、自分たちの活動が遺伝資源の利用であるとは考えていない利用者に集中していた。例えば、ミレニアムシードバンクに対するクレームが起こされたのは、政府の許可によって保全のためのコレクションの創設が可能になったが、採取された素材を商業目的で利用する意図はあらかじめ判っていないという状況だった。クレームの基となっていたのは、ひとたび素材が資源提供国から持ち出されてしまうと、その国は素材の移転や遺伝・生化学情報の利用について把握し続ける権利や能力がなくなってしまうという懸念だった。個人への聞き取り
では、採取、分類学的調査、類似の計画に関する同様のクレームが明らかにされ、その全てで、申請者は、遺伝資源を商業利用する権利を求めて（そして政府もそれを与えて）いなかった。
5. 権利なく情報の公表や譲渡を行うこと
多くのクレームで、その他の権利、例えば、研究、分類学的データの収集に関する契約、あるいは標本コレクションやハーバリウムの設立に関する契約に関与する権利などの譲渡が争点となっていた。こうした取り決めは、遺伝資源を利用する権利を具体的に認めるものではないが、第15 条で想定されているように、そうした契約では、契約当事者がデータや素材を採取し、それを原産国から持ち出した後の、取得された素材や情報の利用に関する問題が生じていた。
ここでも、クレームは一般に、自分たちの活動が遺伝資源の利用にはあたらないと考えている
利用者に関するものだった。例えば、ミレニアムシードバンクに対するクレームは、保全のためのコレクションの創設を可能にする政府の許可で、採取した素材を商業目的で利用する意図が明白に示されていないという状況で提起された。同様のクレームや類似の計画は、個人への聞き取－ 314 －

りで明らかになっている。こうした事例の全てで、申請者は、遺伝資源を商業利用する権利を求めて（そして政府もそれを与えて）いなかった。クレームの根拠となる一番の動機として挙げられたのは、素材が国外に持ち出された後は、資源提供国には素材やその遺伝・生化学情報の譲渡について把握したり監視する権利も能力もないという事実だった。
こうしたクレームを後押ししているのは、別の種類の主張の存在、つまり、生物素材や研究成
果が、自身では遺伝資源を利用する具体的な権限を持たない者から、特許の取得やその他の商業利用のために他人に譲渡されるというものである。公にされているクレームの半数以上（最も具体的に語られてのはムクロジ、極限環境微生物、Selva Viva、Amma 社、ミレニアムシードバンクの各事例においてだが、その他多くのクレームでも言及されていた）37で提起されていたのが、試料の採取や研究を実施する個別の権限を持つ研究者は、遺伝資源やその試料から得た生化学情報その他の成果を利用する権限を他人に与える権利も持つのかという問題だった。多くの一般的な事例では、使用権に関する調査をせずにそうした譲渡が行われていた。そして、時にはその後何年間も、資源提供国に知らせずにこの研究が継続されていた。その後、元々の研究者が譲渡した素材や研究成果を基に、特許の取得や申請が行われた。元々の許可には遺伝情報や生化学情報
を商業利用する具体的な権利は含まれていないため、この特許や申請は異議を申し立てられることになった。公にされているクレームのうち少なくとも 7 件（アヤワスカ、ムクロジ、ミイロヤ
ドクガエル、極限環境微生物、ナップ・ハル（チャパティ）、Selva Viva、プラウノイ）38は、研究者や採取者の活動が 1992 年以前に行われており、また、3 件のクレームでは、1992 年以前に何らかの商品が開発されていた。
6. 試料コレクションへの登録やアクセスに関する損害又はその権利がないこと
試料の採取における利用者の行為が許可を得たものではなかった、あるいは、同行為が法律に違反していた、ということがクレームの根拠となりうるとされることは多いが、実際にそう主張するクレームは比較的少なかった。いくつかのケースでは、次のような他の法律の下でアクセスの問題が生じていた。
・ 次にあげるような通常の財産権の侵害を主張するクレーム
◯

不法侵入

◯

特定の生物素材を採取し又は管理する他人の権利の妨害◯権利を与える契約や免許の条件に対する違反・ 野生生物法に関する違反の可能性、すなわち、生物素材を捕獲し、殺し、根ごと採取し、又37

何人かの企業関係者は、公にされていないクレームではこの問題がごく一般的に生じていると指摘した。

その他のいくつかの公にされているクレーム（Nuna Bean、黄豆、ポソール、フーディア、Cunani 及び Tipir）
では、採取時期に関して詳細な情報がなかったが、1992 年以前の採取や活動である可能性が示唆された。
38－ 315 －

はそれ以外の方法で試料を収集したことは法律に反するというクレーム39
・ 王室御料地、国有財産又は国家財産（国立公園、特別保護種その他、具体的な主権的権利を含む）に関する特別な規則及びそれに必要とされる手続きや文書を根拠とするクレーム
公に主張されたクレームのうち、主張の根拠として主にアクセスに焦点を当てたものが 2 つあった。つまり、伝統的な生活様式を有する人々によって所有され、又は利用される土地や種が、許可や対価なしに不当に利用されているという主張、そして、ABS の要件が適用される場合かどうか明確でない場合でも、試料の違法な採取が行われた時はその利用者の権利は無効にすべきであるという主張である。この後者のタイプの主張は、極限環境微生物の場合（ケニア）で示されている。そのクレームでは、ABS の原則が直接適用されるかどうかは、いくつかの要因によって明確でなかった。その代わり、ケニア政府のクレームでは、保護地域で試料を採取した採取者が、その保護地域で生物素材を採取するための許可を政府から得たという証拠を示すことができないという事実を争点としている。
F. クレームを提起する目的
クレーム者がクレームを行う根底にある明白な目的を考えることによって、現状の ABS 関連のクレームの程度と範囲を分析するための貴重な基礎を得ることができる。一般に、調査をしたク
レームで主張された一次的な目的と二次的な目的はかなり異なっている場合があり、クレームを提起する際にどのような手段が選択されたかは、根底にあるこれらの目的が何かを判断する上で最も重要な手法と考えることができる。
例えば、表 1 に挙げた 28 件の公にされているクレームでは、一次的な主張は特許の無効を根拠として特許の取消しを求めることであり、遺伝資源の不正利用は補完的なポイントとして主張されることが多かった。こうした事例の中には、最終決定（特許の無効又は支持）に至ったものもある。特許に関する決定がクレーム者に不利な場合でも、現在までのところ、ABS に関する違反を主張しようとするものは見られない。
先にも指摘したように、公にされているクレーム数件と聞き取りの結果の大きな割合が争点としているのは、特に、採取者や研究者が、適切な許可に基づいて採取や研究を行った後、その試料や研究成果、その他の情報を第三者に譲渡する意図や決定があることを開示するという衡平法上の義務などの衡平法の問題である。今回調査した公にされているクレームのうちの比較的小さ
い割合と、交渉その他の話し合いのいくつかは、遺伝資源の利用者から直接利益を得ようとするものだった。以下に述べるように、現在までのところ、ABS 問題にまつわる不確定要素が、裁判39

この種のクレームと反対のことが別の協議の場で示されている。絶滅の恐れのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（CITES）（1973 年ワシントンで採択、1975 年発効）の実施において、いくつかの国が、CITESの輸出許可又は「海からの持込み証明書」（第 3 条 2 項、第 3 条 5 項、第 4 条 2 項、第 4 条 6 項、第 5 条及び第 6条）を遺伝資源を含む標本の利用に対する政府の許可であると利用者が解釈するのではないかという懸念を表明している（第 11 回及び第 13 回締約国会議議事録、及び 2004 年 4 月 20～24 日にドイツのフィルム島で行われた自然保護に関する国際アカデミーの CITES と CBD の協調と相乗効果を促進するための専門家ワークショップ（IUCN、BMZ、TRAFFIC、UNEP 共催）の議事録）。

－ 316 －

や公式協議の場で利益配分を直接クレームする際の障害として認識されてきた。その結果として、大部分のクレーム者は、不正利用者に対する訴えや訴えの脅しの根拠として別の事柄を争点としていた。
G. 決定機関又は準拠法
本章の最後のポイントは、何をクレームの法的根拠として選ぶかやどの決定機関を選ぶかが、提起すべきクレームの種類を選択し、クレームが成功する可能性を判断する上で、大きな意味を持つということである。準拠法と決定機関の選択は、そのクレームによって達せられる目的と、主張すべき権利及び救済の両方に影響するのが普通である。
例えば、先に述べたように、調査した公にされているクレームの 75％以上が国の特許当局に対して提起されたものであり、その国の特許法の観点から述べられていた。特許法が一般に利益配分に関する法的メカニズムを定めていないことを考えると40、こうした事例の最終決定では、利益配分が必要だったかどうか、どのような基準を適用すべきだったか、そしてそれをどのように執行すべきだったかに関しては直接の法的分析や裁定は得られていない。
（強調すべき重要ポイン
トとして、現在進行中の議論に情報を提供することができたことが挙げられる）。
通常、ある利用者に対して訴えを起こすには、その利用者が居住しているか主たる施設を運営する国で行うことが必要である。資源提供国やその他のクレーム者は、他の場所で訴訟を起こす
裁判権を得られない場合が多い。ところがそうした事例では、クレーム者には利益配分を促進し、可能にし、さらには奨励するいわゆる「利用者側措置」がないというハンディキャップがある。
このように法律上の権限がないことも、先進国において裁判所や立法機関が遺伝資源の利用に対する権利を具体的に取り扱わず、また、ABS 契約やより幅広い衡平の原則に基づく利益配分の義務に関して判決による支持や明確化を行っていない理由であると思われる。
IV. 不正利用に関するクレームの範囲と影響今回調査したクレームは、さまざまな要素を根拠としている。多くのクレームで主張された主な争点は、あらゆるレベルで高まりつつある認識に向けられてきた。特許の合法性や妥当性に異議を申し立てる種類のクレームもあり、また、もっと直接的に遺伝資源の衡平かつ公正な利用を求めることを争点とするものもある。多くの事例において、こうした主張は同時に提起されている。本章では、次の事項について簡単に分析する。
・ 不正利用に関する直接的なクレームに影響を及ぼす法律上、実際上の問題
・ ABS に関する違反の解決によって得られる結果や救済の範囲
また、クレームを提起する際にクレーム者が選択する戦略についても分析する。
40

一部の事例では、特許を侵害した者に対して、特許の所有者への特許権使用料その他のペナルティの支払いが求められることもあるが、無効とされた特許の所有者に対してこのように支払いが求められることは、あったとしてもまれである。

－ 317 －

A. ABS がかかわる不正利用に関するクレームの法的、実際的側面
不正利用に関するクレームは、主張の手段が訴訟であるか、行政手続きや私的な交渉、メディアによるキャンペーンであるかにかかわらず、非常に多くの時間と費用、エネルギーの傾注を必要とする。費やされた努力や費用は、関係者の抱く期待が非常に大きく、そのために各種の訴訟やクレームが起こされているのだということの重要な指標となる。しかし、そうした費用や努力が費やされる場合、申立てを行おうとする者は、クレームの手続きを進める決断をする前に、まず、特定の結果が得られる可能性、そしてそうした結果の価値を詳しく検討する必要がある。この検討にはいくつかの要素が影響を及ぼすとみられる。現時点では、ABS 法に関する不確定要素のために、クレーム者が ABS に関するクレームで成果を上げられるかどうかは、極めて不確かであり、関係者がクレームを提起するのを妨げる要因の 1 つになっている。本章では、4 つの分野の不確定要素とそれが不正利用に関するクレームに与える影響について検討する。
・ 法的クレームに関する不確定要素（ABS 及び国内の法律や裁判所によるその実施に関する「グレーゾーン」）
・ 目的の不一致（特許の無効などの救済は、ABS に関するクレームの利益配分の目的と一致しない可能性がある）
・ 主張された訴えと対応の大きさに関する問題（明白かつ意図的な違反や権利の侵害を含んでいたり主張する事例もあるが、誤解や合理的な誤解釈に起因する事例もあり、クレーム者の対応レベルが選択されている）
・ 先に述べた不確定要素が訴えにおけるクレーム者の期待や動機にどのように影響するか
こうした不確定要素は、現時点で、遺伝資源への無許可のアクセスやその不正利用に関して提起されているクレームの範囲や性質に直接的な影響を与えている。
1. ABS に関するクレームの解決にまつわる法的な不確定要素
調査した各種クレームの目的の分析に影響を及ぼす重要な要素の 1 つは、クレーム者が必要ならば、現行の ABS 制度の下で自己の権利を守るために法的措置を取りうるかどうかである。もし
法制度が予測不可能なものであるならば、裁判官の判決に十分な根拠が与えられない場合が多くなる。その結果、裁判官が判決の際にその法律を活用しなくなるか、判決が毎回変わったり防御
不可能になり、上訴の件数が増え、また、将来クレームを行う側は、自分たちのクレームが認められる可能性を合理的に評価すること（ABS の遵守に関して正式なクレームを起こすことや、非公式の話し合いを開始することさえもが「努力に値する」かどうかの判断）ができなくなっていく。現在、ABS 制度の内部には、法的な不確定要素という重大な領域があり、そうした分析を難しくしたり不可能にしている。
本報告書では、不正利用に関するクレームの解決を難しくする原因となっている、次の 5 つの不確定要素について検討する。すなわち、（1）「遺伝資源」の性質、（2）「アクセス」の性質、（3）－ 318 －

「遺伝資源の利用」を構成する活動、（4）一般に、不正利用を確実に見つけ出すことができない
こと、（5）「利用者の居住国」において利用者に利益配分を行うことを法的に義務付けたり奨励する法規定がないこと、である。
a. 「遺伝資源」の性質に関する不確定要素
ABS の原則をある具体的なクレームに適用する際の不確定要素の領域の 1 つは、そのクレーム
が別の種類の法律問題ではなく、本当に ABS に関係するものであるかということである。正式な法的手続きや行政措置は、どちらも特定の法律や原則が適用されることによって機能する。裁決を行ったりその他の法的措置を取るため、裁判所や政府の担当官は、通常、法律、命令、制定法、条例、規制、指令、規則、契約、許可、免許その他の法律文書に述べられたとおり、まずはその法律問題そのものに目を向けなければならない。そして、この文書を段階を踏んでクレームの事
実に適用する必要がある。そのため、クレーム者にとっても裁判所にとっても、最初の仕事は、あるクレームにどの法律を適用するかを判断することである。ABS 法が適用されるのは「遺伝資源」が関係するクレームだけであり、最初に答えるべき質問が「このクレームは遺伝資源が関係しているか」であることを示している。答えがノーの場合、そのクレームは今回の調査には関係なく、また、クレーム者は、計画中の訴えに関して別の法的根拠を探す必要がある。
残念ながら、「遺伝資源」が何であるかについて法的確実性を持って判断することは、現状では不可能であるため、あるクレームに「遺伝資源」が関係しているかどうかを判断するのは簡単なことではない。調査した公にされている事例の半数以上が、次のいずれかの直接的な利用に関するものだったことから、今回の分析の過程を通じてこの問題が生じた。
・ 天然物及び抽出物、又は天然物及び抽出物を用いた治療法
・ 通常の農業目的（種子の売買、農業栽培、農産物の販売、従来法による品種改良その他の活動）ですでに利用されている、天然に又は伝統的に得られる品種
こうしたクレームの大部分が根拠としていたのは、ある個人や企業が天然の又は伝統的な品種の特許を得ようとしているという事実、あるいは、植物、動物、微生物又は菌類から従来法で得られた抽出物が商品に使われていることだった。明らかに妥当なクレームであっても、これらの主張は ABS 又は CBD の要件を扱ったものではなく、国際的に受け入れられた知的財産法の原則というまったく別個の法的根拠に基づいている。この法律は、遺伝資源が関係しているかどうかにかかわらず、全ての特許訴訟に適用される。
表 1 に挙げた全てのクレームは、ABS を法的な訴えの根拠としては用いていないものの、ABSや第 15 条に基づく利益配分の欠如が異議申立てのもう 1 つの根拠になり得ると考えていた。聞き取り調査では、クレームを起こした数人が、ABS 問題をもっと強硬に提起しなかったのは、ABSの原則が適用されるかどうかや、どのように適用されるのか、あるいは自分たちのクレームに「遺伝資源」が関係しているかどうかがはっきりしなかったためだと述べた。

－ 319 －

この問題は、ABS に関する現行の議論の核心をつくものである。CBD 交渉の最初の頃から、
ABS が生物資源の分野において現在機能している市場や取引活動を変更すべきではないと明確に考えられていた。農業者や漁業者、林業生産者に対してその生産物の販売で得た利益の配分を求めるなどということは考えられていなかった（たとえ海産物や木材、農業品種が広い意味での「生物多様性」の範囲に明確に含まれ、その全てが遺伝資源を含んでいるとしても）。海産物や動物、林産物、繊維その他手の込んだ形で生物素材を含んでいる商品の取引は、長く定着した市場、慣行及び法原則によって適切に扱われている。野生地域で採取された生薬や抽出物の大口取引でさえ、従来からある商形態であり、現行の契約法や商法の体系によって適切に対応が図られている。これらの活動は、その大半が、全く合法的なものであり、いかなる種類の政府の許可や監督も必要としないのが普通である。
従来からある生物関連商品の市場を混乱させることなく ABS を導入するために、CBD は、「遺伝資源」（それぞれの亜種又は品種の遺伝及び生化学情報で、非従来型の利用の基礎となりうるもの）と「生物資源」（あらゆる種類の伝統的な生物関連商品）の概念とを区別する必要があった。したがって、生物素材の商業取引は、買い手が、得られる利益を配分せずにその種の遺伝資源を利用しようという意図を持っている場合を除き、ABS の対象とはならない。しかし、この最後の（「除外」）条項は、客観的に見てとることはできず、法律に従って立証することは極めて難しい。
どの活動が通常の生物素材の商業利用で、どれが遺伝資源の利用であるかを判断するために、いくつかの具体的なメカニズムが提案されてきた。例えば、種子の市場や農業品種の従来法による作出システムは、CBD が創設される以前にすでに存在していた。活動が「生物資源」の販売ではなくなり、「遺伝資源」の利用になるのがいつなのかはっきりしないため、こうした市場と ABSの関係はあいまいなところがある。一部には、「遺伝資源」に関する法律を生物多様性の非従来型の新しい利用法（利用者が必要とする生物素材は比較的少量で済むことが多い）に適用するという提案もある41。素材がいったん利用者の国に持ち込まれてしまえば、化学的（実験室で）か生
物学的（飼育下繁殖や培養系で）を問わず、通常は42複製することができる。
その結果、資源提供国からの遺伝資源の移動を管理するのは不可能であり、ABS の原則の違反を立証する唯一の方法は、誰かが遺伝資源を利用したことを証明することである。これが証明できるのは、利用国においてだけである。ABS に関する取り決めの法的確実性と拘束力のある実施
は、生物資源と遺伝資源の区別が明確であり、全ての国の政府や関係者が迷うことなく即座に見分けられるかどうか、そして、裁判所が、実際のさまざまな状況においてこれらの問題に対して常に一定の決定を行うことができるかどうかにかかっている。

41 この程度の量の生物素材を取得する際に求められるごく少額の支払いは、CBD（第 11 条）で想定されているような保全や持続可能な利用に対する経済的なインセンティブにはなり得ず、また、得られた価値に対して衡平と言える補償を資源提供国に行うことにもならない。
42

生息域外で飼育、栽培することのできない極めて複雑でデリケートな種も一部にはある。場合によっては、このことは、商品が量産段階に入ってもこうした種を引き続き大量に採取する必要があることを意味する。これらの採取行為の管理は、天然資源のあらゆる採取や収穫と同様、天然資源の管理機関や慣行によって、また、持続可能な利用の原則によって規律される必要がある。

－ 320 －

透明性がもっと高ければ、クレーム者はもっと積極的に ABS を用いることができたと考えられるが、これは、ABS 関連のクレームの件数が増えただろうということではない。むしろ、この種の透明性は、商業活動に対して、いつ、どのように ABS が適用されるかを全ての当事者（利用者、政府、地域社会、NGO）と裁判所が知ることができるようになるためのステップの 1 つになると考えられる。
b. 「アクセス」に関する不確定要素
同様の疑問は、「遺伝資源へのアクセス」とは、いつ、どのような手段によるのかに関しても生じる。不正利用に関する法的係争や法的クレームでは必ず、重要な問題の 1 つとして利用者が遺伝資源へのアクセスを合法的に得ているかという問題が生じている。この問題は次のような疑問文で表される。

・アクセスにはどのレベルの許可が必要か
非公式の聞き取りの数件において、遺伝資源にアクセスするには誰の許可が必要かということについて、具体的なクレームの当事者間（利用者、政府の担当者、特に、地域社会や私有地の所有者）に混乱が生じていることが指摘された。多くの事例で、ある特定の生態系に物理的に立ち入る権利と、その生態系にある遺伝資源を利用する権利が混同されていた。そのため、例
えば、私有地の所有者や国立公園を管理する政府機関が、その特定の土地で採取された試料から得られる遺伝資源を利用する権利を付与する権限を自分たちが持っていると考えていた。しかし、ほとんどの国とクレームでは、ある特定の地理的地域への立入りを管理する権利と、採取された試料から得られる遺伝素材の利用を管理する権利とは、法律上別であると考えられている43。

・資源が提供国から持ち出された後に利用者の意図が変更された場合、どうなるか
公にされている事例の半数以上で、種の標本は直接には商業利用の意図を持たない研究者や採取者その他の者によって採取されていた。多くのクレームには、「研究目的で」採取された試料が含まれている。ABS 法案の中には、そうした活動に限って例外を設けているものもある。こうした事例でのクレーム者の主張は、試料の研究目的での採取の許可は、配分されるべき利益を生み出すような方法で遺伝資源を利用する権利を付与するものではなかった、というものである。
利用者は、遺伝資源を基にした発見の商品化を進めた際に、試料を所有していることによって当然その遺伝資源を利用する権利を与えられたと考えていた。公にされている事例の少なくとも 7 件で、最終的な利用者は、その利用者が居住する国や地域を本拠とする本来の採取者や研究者から試料や研究成果を取得していた。その利用者の主張は、その資源を「善意で」取得した、つまり、資源を提供してくれた人がその遺伝資源を利用する権利を有しており、その権利43

注意すべき点は、土地の所有者、地域社会又は国立公園局は、国内法に基づいてその所有地への物理的な立入りを管理する（立入りに際して支払いを求めることを含めて）全面的な権利を有していることである。

－ 321 －

を第三者に合法的に譲渡することができると合理的に信じられた、というものである。
いくつかの事例では、動物園や植物園、あるいは研究機関での保存のために採取された試料など、資源が商業目的以外で採取されていた。そうした試料やその後代が後に商業目的の利用者によって取得された場合、その用途の変更からは同じ疑問が生じる。すなわち、最初の採取の際に ABS に関する許可を得る必要があったか、それとも譲渡や用途の変更の時点で許可を得ればよいか、という問題である。この可能性に関する懸念は、こうした非商業目的での採取に対して提起されたいくつかの公にされているクレームと公にされていないクレームの根拠となっている。

・「遺伝資源へのアクセス」はどの時点で生じるか公にされている事例の少なくとも 7 件は、試料が CBD 採択のかなり前に採取されていたとみられる。これらの事例でも、研究者が得たのが遺伝資源（当時の法律にはなかった概念）を商
業的利益その他の価値のある利益を生み出すような方法でを利用する権利なのか、あるいは、試料を所有し、又はそれについて研究を行う権利なのかという疑問が生じる。

・後になって政府の決定に異議が申し立てられた場合、利用者が試料を採取し、国外に持ち出した後に利用者のアクセス権を無効にすることはできるか？
1 件の公にされているクレーム（「フィリピンのサンゴ」の事例）と個人への聞き取りで述べられた多くの状況において、利用者、採取者、目録作成者は政府から正式な認可を受けており、その認可が後に取り消されたり、異議を申し立てられたりした。これらの事例のほぼ全てで、取消しや異議申立ては、（ⅰ）採取者が商業利用者に試料を譲渡し、その商業利用者が利用によって得た利益を配分しないのではないかという懸念、又は（ⅱ）与えられた許可が、公開協議や地域社会の同意に関する国内法に十分適合していないという主張、のいずれかに基づいていた。
こうした疑問の多くで、認識に基本的な相違があることは明らかである。多くの利用者にとって、「アクセス」という言葉は研究に用いる生物試料の法的な所有を意味する。この種のアクセスを合法的に得るには、土地の所有者からその土地で試料を採取する許可を得ることや、試料を採取者や市場から購入すること、あるいは自分の土地で試料の栽培や育種を行うことになる。しかし ABS の状況では、アクセスとは、「遺伝資源へのアクセス」をいい、その意味はそれほど明確ではない。遺伝資源へのアクセスを円滑にすることに関する第 15 条 2 項の規定は、原産国において、しかるべき手続きに従ってアクセス（その国の遺伝資源を利用する権利）が得られることを保証するような法律を整備することを言っていると思われる。
多くの国の法律や専門家らは、「アクセス」が「利益配分」の前提条件の 1 つであると想定しているが、この両者の関係は、CBD では定められていない。提起されたクレームを検討することによって生じる疑問の 1 つが、試料を入手したり研究を開始したりするために、「遺伝資源へのアクセス」を取得するよう求められなかったのか、という疑問である。この疑問は、原産国の国外の－ 322 －

生息域外収集から試料を入手した場合や、CBD 以前に試料を採取した場合、また、利用者の国に
生物資源44として試料を持ち込んだ者から購入した場合にも当てはまる。それでもこの利用者は、遺伝資源の利用から得た利益を配分しなければならないだろうか。
こうした疑問に関しては、現在、どの管轄権においても法的に明確な答えは存在しない。ところが先にも指摘したように、裁判所による正式な決定や正式な行政審理で、利用者が利用に先立って「遺伝資源へのアクセス」を合法的に取得したかどうかを実際に検討している例は 1 つも確認されていない。ABS 問題を検討するために正式な機関が招集されている少数の事例でも、その事例は最終的には他の問題（特許法、刑法その他の法律）に基づいて解決された。一般に、CBDにおいてもいずれかの国内法においても、裁判所にはこうした問題を直接決定するだけの情報が不足していると思われる。
c. 「遺伝資源の利用」に関する不確定要素
不確定要素のこの他の分野として、「遺伝資源の利用」を構成する活動とは何かを明らかにすることがある。この問題はもちろん遺伝資源の概念そのものと密接に結びついているが、その活動に重点が置かれている。前述したように、数多くのクレームが、自生していたり伝統的に得られる亜種や品種から製粉や採取が行われた油、小麦粉、穀物その他の抽出物の直接的な利用を根拠としている。これらの行為は、その品種の性質を利用しているが（フルーツジュースの商業取引
がその果物の性質を利用しているのと同じように）、「遺伝資源」を利用しているとは思われない。
その他に、通常の植物品種改良（他家受粉、交配など）や動物育種を争点とするクレームもあるが、これらの行為は商業活動として何世紀も続いているものである。こうしたクレームの多くは他の法律に基づいて適切に規制されており、ABS 法の対象とする必要はないかもしれないことを示唆している。
不正利用に関するクレームという目的上、問題となるのは、生物試料の特性の利用が「遺伝資源の利用」になるポイントを見つけることである。この区別は難しい。第 1 に、多くの種類の遺伝資源の利用において、生物試料とその最終産物の関係は、あいまいになりつつある。例えば、遺伝学の研究者らは、標準試料がなくても「遺伝子配列」（種の遺伝子構成を表す生物学の記号）から DNA 鎖を組み立てることがすでに可能になっていることを確認している。現在、このプロセスはまだ費用が高く、また、遺伝のプロセスにおける他のタンパク質の役割がわかっていない
ため、ほとんどのケースで標準試料は依然として必要だが、こうした障害は比較的早く克服されると期待されている。また、多くの種について、その化学式だけを基に生化学的特性を複製することもできるようになっている。化学式が極めて複雑な場合にはまだ限界があるが、この技術の限界は急速に変わりつつある。
遺伝資源の利用に関連して特徴的な問題の 1 つは、ある製品が生み出される頃には、大抵、元の遺伝素材はとっくになくなっているという事実から生じている。遺伝資源を利用する最新技術

44

すなわち、生物資源の「遺伝資源」を利用する意図なしに－ 323 －

の多くでは、製品の開発に遺伝資源が用いられていても、製品にはその痕跡が残されていない。
こうしたケースでの遺伝資源と製品の関係は、法律で定めるのが難しい場合がある。多くの場合、新製品の開発というのは繰り返しの多いプロセスである。仮に、初期の反復プロセスで特定の遺伝資源が使われた場合、利用者は、後続の開発段階では遺伝資源を使っておらず、したがって利益配分の義務も生じないと考えるかもしれない。
個人への聞き取り調査のうち何件かでは、さらに難しいクレームが述べられ、そこでは遺伝素
材や生化学素材、あるいは「遺伝資源に関連した伝統的知識」が直接利用されているわけではな
かった。これらのクレームが対象としていたのは、ある特定の治療法や天然の化合物が人や動物、生態系に取り入れられた時の反応の仕方を観察し、同様の反応を持たせるために独自の化合物を誘導した利用者だった。その結果得られた化合物は、元の種や治療法の遺伝的、生化学的要素は用いられていないが、その種の内部で生じている生物学的過程の様子を研究することから発想を得て作られたものだった。このタイプのクレームは現在までのところ正式には提起されていないが、聞き取りを行った 25％近くの人が、将来起こされるクレームの根拠になりうると述べている。
これほど多くの人が述べていることは、「遺伝資源の利用」とするかについて、もっと明確にする必要があることの証である。
現在想定されているように、ABS の実施が機能しうるのは、「遺伝資源の利用が行われた」か
どうか、さらに、利用者が配分を求められるものとしてどのような「利益」が生じているかを資源提供国が知っている場合に限られる。その時はじめて、CBD 及び関係する国内法や法原則において、利益の「衡平な配分」が与えられる必要があるかどうか、そして誰に対してかを判断することができる。
d. 違反や不正利用の発見に関する不確定要素
定義の問題以外にも、検出という実際的な問題がある。実際問題として、その最終製品を分析することによってある商品の生物学的構成要素を特定することは、困難又は不可能である。遺伝
子操作による製品の多くは、2 種類以上の生物素材が原料として用いられていた可能性がある。
仮にこれらの構成要素を特定することができるとしても、その素材の原産地を割り出すのは全く不可能である。
したがって、ほとんどの状況では、遺伝資源を用いているかどうか、それらの資源がどこで入手されたか、そしてそこから利益が得られているかどうかを知っているのは利用者だけということになる。このように、不正利用や無許可のアクセスを客観的な証拠によって認識することができないということは、遺伝資源に関して提起されたクレームに 2 つの影響を与えている。
1． 資源提供国や地域社会には、遺伝資源の無許可の利用を発見することは自分たちにはできないだろうという懸念があり、取引の「アクセス側」を厳しく制限することによって遺伝資源を管理したいという強い希望を表している。
2． 注目の大部分は、法令を遵守している（すなわち、ABS の要件を遵守し、あるいは、特許申－ 324 －

請にあたって遺伝資源の出所を開示している）利用者に集まっている。以下の IV.A.3.b で詳しく説明するように、こうした人々や企業は、遺伝資源の将来の利用者として最も見つけるのが簡単な人々である（ABS に関する正式な許可を求め、また多くは、現地の人々から情報に基づく同意を得るために公聴会その他の公開協議の場を開くことによって、自らが将来の利用者であることをはっきり認めている）。これに対して、先の II.A で指摘したように、ABSの要件を遵守していない利用者を特定することは、困難又は不可能であることが多い。このため、ABS の手続きを直接争点としたクレームは、往々にして法令を遵守している企業に対して行われ、場合によっては、「法令遵守に対する罰」も同然の状況を生み出している。
本報告書で分析したほぼ全てのクレームは、これら 2 種類の反応で説明できる。
e. 利用者を法的に拘束する規則の欠如
最後に、ABS が国の 2 つの約束に焦点を当てていることを思い起こすことが役立つ。
—

一方で、資源提供国は次のことを約束する。

他の締約国が遺伝資源を環境上適正に利用するために取得することを容易にするような条件を整える45。
—

これに対応して遺伝資源の利用が行われる国が約束するのは、次のことを通じて、「遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分」46を促進することである。
•

研究及び開発の成果並びに•遺伝資源の商業的利用その他の利用から生ずる利益を当該遺伝資源の提供国である締約国と公正かつ衡平に配分するため、・・立法上、行政上又は政策上の措置をとる47。
ABS の原則に基づく遺伝資源の不正利用に関する訴えは、遺伝資源の利用者に対して提起される場合には、必ず次の 2 つの疑問を争点としている。つまり、利用者がアクセス関連の該当する要件を遵守しているか（すなわち、利用者は遺伝資源を合法的に入手したか）という点と、利用者が遺伝資源の利用によって得た利益を資源提供国に公正かつ衡平に配分しているかという点である。
しかし、これら 2 つの疑問に関しては、先に述べたように、資源がいったん自国の管轄を離れてしまうと、資源提供国には利用者の行為を監督する権利や能力がないという事実にもかかわらず、資源提供国に全ての責任が負わされている。CBD では、ABS の責任が利用国と資源提供国の双方にあることを明確に認めているが、現在までのところ、各国の国内法では（先進国におい45

第 15 条 2 項

46

第1条

47

第 15 条 7 項－ 325 －

ても途上国においても）、ほぼ例外なく自国の遺伝資源へのアクセスに重点が置かれている48。多くの取り組み（研究や、自主的なガイドラインを策定するための最初のプロセス）が行われてはいるが、利用者に関する適切な法律はまだほとんど制定されていない上に、ほとんどは自主的な遵守に任せようとするものや、もう少し強力に、法律の制定国で取得された遺伝資源の利用を管理するものだけである。現在、先進国の法律は、第 15 条 7 項で求められている「遺伝資源の商業的利用その他の利用から生ずる利益を・・公正かつ衡平に配分するため」49の立法措置その他の措置を取るという個別の要件には対応していないと思われる。資源提供国の ABS の要件を履行しようという試みを支援していないことが明らかに見てとれる。こうした国で救済や ABS の原則の履行を求めるクレーム者は、契約法や特許法の基本的な規定を使わざるを得なくなるが、これらの法律は、財産としての遺伝資源という概念が生まれる何世紀も前に発展したものであり、ABSの行為に関して何らの法的根拠も与えない。
クレームの提起に関しては、利用者に対して ABS に関する訴えを起こす場合は一般に、その利用者が居住し、又は主たる施設を運営する国の法律と裁判所を利用することが必要である。利用
国の法律で ABS 問題を直接取り扱うものは限られていることから、このことは法的手続きを使って ABS に関する約束を実行し、履行する際の障害になっている。利用国が、（自国外の）資源提
供国、地域社会その他関係するグループが遺伝資源の利用に関する知識を得ることを可能にし、奨励し、又は支援したり、また、利益配分を促進したり円滑にするための措置を講じているという状況が明らかになった事例や、こうした状況にかかわったことのある聞き取りを行った個人は現時点で 1 件（1 人）もない。利用国の法律に基づいて提起されている事例も何件かあるが、ABSの原則を明確にしたり、自国の裁判所で訴えを起こすことができるようにした法律を制定している利用国がないことを考えると、クレーム者はこれらのクレームを ABS 法に基づいて提起することはできていない。
2. 目的の不一致：特許の取り消しと利益配分
法律の世界では、当初のクレーム（正式なものでもそうでないものでも）にさまざまな違反と、考えられる救済が述べられていることは普通である。その問題に対して合意による最終的な解決にたどり着くために、クレーム者は一般に、考えられるクレーム一式を提示するところから始めて、時間をかけて実際の自分の主張や要求を絞り込んでいく。多くの場合、さまざまなクレーム
は互いに支持し合っている。しかし時には、取りうるいくつかの選択肢が互いに矛盾する場合もある。その場合、クレーム者は事態を前進させるために 1 つの理論を選択する必要がある。

UNEP/CBD/WG-ABS/3/5 の第 II 章を参照のこと。少数の国では、自国の利用者に対して適用されるある程度の措置を定めているが、これらは主に「資源提供国」と考えられる国である（＿＿＿）同書。多くの ABS に関する国内法の詳細な分析として、Cabrera, J., A Comparative Analysis on the Legislation and Practices on Accessto Genetic Resources and Benefit Sharing (ABS): Critical Aspects For Implementation And Interpretation(IUCN, The ABS Project, 2004)がある。

48

最近の議論において、数名の利用国の代表が、第 15 条 7 項が求めているのは、利用国の法律が他国や他国民が訴訟を提起することを認めなければならない、ということだけだという立場を示している。例えば、ノルウェ
ー・南アフリカ共催の遺伝資源へのアクセスと利益配分に関する国際専門家ワークショップ（2005 年 9 月 20～
23 日。於ケープタウン）での L. Hirsch の発表を参照のこと。

49－ 326 －

表 1 に挙げた公にされているクレームの 75％以上は、そうした矛盾をはらむものだった。この矛盾は、ABS の目的（利益が生じる場合にはそれらが衡平に配分されるよう確保すること）と特許取消しの要求（事実上、配分する利益を利用者が得る可能性が低くなることになる）とを対立させるものだった。要するに、こうしたクレームでは、利用者が得た価値を配分すること（ABSの目的）を求めるのではなく、既存の国内市場や市場の期待を守るという目的のために、利用者の利益を完全になくすことを求めているのである。これは重要な目的ではあるが、直接的には
ABS の適用ではない。実際に利用者が遺伝資源を基に（新技術を利用して）新製品を開発中である場合、特許の付与は、「遺伝資源の利用から生じた」利益の配分を生み出すという点で、あるいはそれが目前に迫っていることを示しているという点で、おそらくは肯定的に捉えられるだろう。
具体的には、こうしたクレームは、3 つの点で ABS とは異なる。
・ 対象とされる主題：先に詳しく述べたように、表 1 に挙げたものの多くには、「遺伝資源の利用」に最新の科学原理を適用したものは含まれていない。実際、遺伝学的な研究や開発が含まれている場合、一般に、特許に関するクレームは起こされていない50。先に指摘したように、
遺伝資源の利用は、ABS の違反に関するクレームに固有の、必須の構成要素の 1 つである。
・ 対象とされる損害：ABS に関する主張が、利用者が許可（アクセス）を得ていないことや利益配分を怠っていることを一般的な争点とするのに対して、特許に関するクレームは、農民や原住民のグループその他の地域社会への金銭的な損害を全面に押し出して主張する51。
・ 求められる救済：おそらく一番重要なことは、この目的という問題が、ABS に関するクレームの成功を最も大きく左右する唯一の要素だということである。特許に関する事例では、特許無効の裁定は、市場シェアや市場の力を取り戻せるように、一般国民の認識に支持される必要がある。そのため、特許訴訟が開始される前から国民に対する大規模な啓発活動が開始
されることが多い。これに対して、資源提供国（又はその他のクレーム者）が特定の利用者に対して ABS に関するクレームを主張するという目的上、資源提供国の手中にある最も効果的な交渉材料は、そのクレームが世間に広まるのを避けることが遺伝資源の利用者の利益になるという点である。ABS での救済が遺伝資源の利用から得られる利益の配分であることを考えると、資源提供国などのクレーム者の側も、その商品が市場で肯定的に受け入れられるようにすることに利益を持つ。したがって、最も成果の上がるプロセスは、公にされない交一般に、特許に関するクレームは、特許の妥当性の 2 つの基本的要件である「新規性」や「進歩性（innovation）」の欠如を根拠としている。遺伝子操作によって開発された新品種の特許の場合、これら 2 つの要件は間違いなく満たされると思われる。
50

51

最も切迫した状況での動機として、特許の所有者が、自分が特許を持つ伝統品種を使用する農民に対して、その製品の販売を続けるつもりならば、今後、支払いが必要であるとして、特許権の使用料をクレームしたりクレームをほのめかして特許権を主張する場合である。こうした農民らが自分たちでその品種の特許を取得することは不可能だった。というのは、そこには進歩性（innovation）がなく、例えばバスマティ米やジャスミン米をはじめ表 1 に挙げたもののいくつかは、すでに特許に記載された方法で普通に使用されていたからである。いったん特許が取得されてしまえば、その特許品種とすでに販売されている伝統品種を区別する方法はない（こうした事実は黄豆（エノラ豆）の特許の事例に基づいており、この事例で付与された米国特許の取り消しを求めて係争中の訴えの主題である）。

－ 327 －

渉になることが多い。
この違いは、クレームを推し進めていく上で用いる理論の選択よりも大きな影響を及ぼす。例
えば、国民の意識を高めることに重点を置いた戦略では広範な NGO を効果的に活用するが、少数の事例では、この NGO の役割が問題になっている。フーディア、ケニアの極限環境微生物、
ローザンヌ大学の関係する各事例では、クレームが広く一般に知られたことによって、クレームを解決しようとする利用者のインセンティブが阻害されるという思わぬ結果を招いたようである。
これらの各事例では、最初のうちは利用者との接触が図られており、問題が広く世間の注目を集める前に話し合いが開始されていた。利用者がこうした話し合いを 1 つのチャンスと捉えたことはほぼ間違いない。何らかの利益配分が行われれば、社会的責任や ABS の要件との協調を表すものとして、利用者の宣伝広告資料、企業報告書その他の公表物に記載されたはずである。しかし、クレームが世間に知られるようになってからは、このチャンスは狭まったようである。利用者に残された道は、単に抗議を鎮めることだけだった。
クレームの事実がいったん広まりはじめると、利用者は時として「すでに損害を被ってしまった」と感じ、そのクレームを解決する努力をしても、結局は評判にさらに傷がつくだけだと感じる52。そのため、クレーム者の目的が利益の配分を受けることであるならば、もっと慎重な開始戦略をとる方がよい結果を生む。これに対して、特許の無効を求めるクレームでは（配分される利益はなかったことになる）、一般国民の抗議を大きくすることがより効果的な戦略になると思われる。
公式の声明の中や、時には正式に提起されるクレームで取り上げられることはあっても、ABSに関する主張は、クレームや利益配分を推進する要因にはなってこなかった。先に指摘したように、特許法（又は他の法律53）の原則が明快であり、国際的に受け入れられているのと比較して、ABS に法的な不確定要素があることが、クレーム者が法的措置の根拠として ABS 法ではなく特許訴訟を選択することの理由であると思われる。
3. 反応や対応の大きさ
今回の分析で検討したクレームの内容と範囲に関しては、他にも 2 つ指摘すべき点がある。1点目として、これらのクレームの内容は、ABS に関する許可を取得する際、あるいは付与する際に手続き上の違反があった（法令遵守における瑕疵）という主張から、資源提供国、及び地域的、伝統的な地域社会や利用者の既存の権利、品種、商品及び市場に対して意図的に権利侵害が行われているという主張まで、実に広範囲に及んでいる。1 回のおおまかな分析では、この極めて多種多様な内容を適切に考察することはできない。また一方、2 点目として注目されるのは、クレーム者やクレームに対する利用者の反応は、迅速で実りある話し合いから、クレーム者に対する52

こうした感想は、内密の聞き取り調査の過程で、全ての企業関係者から詳細に繰り返し聞かれた（表 2）。

53

ケニアがかかわっている極限環境微生物に関するクレームなどの事例では、クレーム者は、当該生物資料（保護地域で採取されたもの）の採取に必要な許可を得ているかどうかを争点とし、この問題を避けることを選択している。

－ 328 －

かなり極端な攻撃まで、さまざまだったことである。調査や聞き取りでわかったクレームのうち、結果的に話し合いによる解決が得られ、利用者が遺伝資源のための生物資源探査やその利用に進むことができているのは、ほんのわずかである。
本項では、両当事者の反応の大きさ、及び、さまざまなレベルのクレームと主張された悪影響に照らしたクレーム者の反応－－主張されたクレームの種類に照らして求められる利用者の反応の大きさを検討する。
a. さまざまなレベルの違反を認識すること
本研究ではここまで遺伝資源の「不正利用」や遺伝資源への「無許可のアクセス」の一般的な基準について詳細に検討してこなかったかわりに、いかにさまざまなクレームが提起されているか、そして、それらが ABS のプロセスにどのようにかかわっているかを見てきた。主張された遺伝資源にかかわる違反の程度に関しては、各種の違反への対応のレベルを検討することが必要である。
例えば、利用者は、法律や規制で定められた手続きに従って許可を得ることができるが、一部の地域社会が、政府機関が法律に基づく住民参加の要件を十分に満たしていないと主張して、許可を発行した政府機関を相手取ってクレームを起こす可能性がある。そうした状況のほとんどで、利用者や許可を発行した機関に対するクレームは、通常、「不正利用」に関するクレームではなく、手続き上の違反をはじめとする他の問題に関するクレームであると考えてよいと思われる。しかし、極めて重要な利害関係者が手続きにおいて無視されたり意図的に排除された場合には、「不正利用」と呼ぶのが事実に合っているかもしれない。
表 1 に挙げた公に主張されたクレームのうち、ABS に関する手続き上の違反に対するものは 1
つもないが、聞き取りでは、政府と企業の関係者のほとんどが、手続き上の不正行為や異議申立てに関する懸念が ABS の手続きを遅らせる最も大きな原因の 1 つであると指摘した。
クレームの種類や強さが、クレーム者の手元にある資源（資金、人材その他）によって判断されることが多いのは、おそらく、ABS に関するクレームを検討し、判断するための法的な基準として一般に認められ、受け入れられている基準がないためである。PR の手段が豊富にある場合、クレームはメディアや公式発表を通じて提起される。その種に関して何らかの公共の利益がある
時や、一般の人々がその利用者に対して嫌悪感や不信感を抱いている時には、この結果は、たとえクレームそのものが強力でない場合でも、いっそう強められる。クレーム者が法律業務の支援を得られる場合や、訴訟提起の費用が手が届く範囲にある場合には、訴訟が提起されたりほのめ
かされたりすることもある。しかし、その結果、機会や資源があるかないかという理由だけで、法律的に弱い訴訟が起こされ、強い訴訟が提起されない可能性もある。前述したように、いくつかの状況では、非公開のメカニズムによればもっと有益な解決が得られたかもしれないクレームが、善意から出た「口コミ」活動によってマスメディアの知るところとなった。

－ 329 －

b. 法令遵守者に対する懲罰資源提供国の政府、利用国の担当者及び利用者がよく主張する懸念の 1 つが、法令を遵守している企業に課される「自動的な罰則」である。聞き取りを行った関係者のほとんどが、不正利用の可能性を突き止める主要な手段は、ABS に関する許可を求めたり、特許製品に用いられている
材料の出所を明らかにしている企業の申請書であると指摘した。言いかえると、資源提供国の
ABS の要件を遵守しようと誠実に取り組んでいる企業が ABS に関するクレームのターゲットになりやすい一方、そうでない企業は、その違反がはるかに重大であっても見つかりにくい54。
聞き取り調査の他、今回の調査に先立って行われた議論で主張されたのが、一部の企業（今回の調査には参加していない）は、一般に ABS の要件が強制力を伴うことはなく、違反も見つかりにくいことから、これらの要件は無視すればよいという明確な企業慣行を採用しているというものだった。これらの企業による違反の一部が発覚することはあり得るが、統計的には不確かである。さらに、先に述べた法的な不確定要素の問題を考えると、これらの企業は、たとえ資源提供
国の遺伝資源を利用していることが知られていたり、これを認めている場合でも、自社に対して起こされるクレームを無視しても大丈夫だと思うことが多い。本研究の第 2 段階の目標の 1 つは、企業の法令遵守プログラムや不正利用に関するクレームへの企業の対応について理解を深めることである。
B. クレームの結果：正式な解決；クレーム者の期待と利用者の反応
クレームの多くが正式なものではないことや、クレームの記録が（裁判におけるものさえ）国外の研究者には入手できないことが多いことを考えると、今回の分析で最も厄介な要素は遺伝資
源の不正利用に関するクレームの結果に関するものである。そのため、訴訟やクレームの詳細な検討を基に統計学的な分析や体系的な結論を提示することは不可能である。本項では、当事者の反応と現在までにクレームによって得られた成果についての分析から、いくつかの基本的なポイ
ントを引き出す。
1. クレームの正式な解決
今回の調査の過程で分析し、検討を行ったクレームのうち、何らかの形で最終的な解決をみているものはごく少数しかない。解決されたクレームのうち－－・ ほとんどは「自然消滅によって」、すなわち、クレームの対象となった特許や許可その他の法律文書の期限が予定どおり終了し、又はその更新が認められなかったために解決している。

同様の現象は企業の社会的責任（CSR）の分野でも見られ、CSR の促進を積極的に公約している企業のほうが、CSR を考慮することを拒否している企業よりも（たとえ、後者が重大な違反の嫌疑がかけられているとしても）、小さな問題で CSR の苦情を公に主張されやすい。例えば、Christiansen, A.C., “Beyond Petroleum: Can BP
Deliver?” (FNI Report 6/2002)（FNI のウェブサイト http://www.fni.no/publ/energy.html で閲覧可能）、Skjarseth,J.B “Exxon Mobil: Tiger or Turtle on Social Responsibility?” (FNI Report 7/2003)（FNI のウェブサイト
http://www.fni.no/publ/energy.html で閲覧可能）。
54－ 330 －

・ 3 件の事例で、明らかに最終判決が登録されたが、これらの決定で遺伝資源の不正利用の問題を何らかの形で扱ったものはなかった55。この他の数件の事例では、クレームの一部又は全部を扱う決定が登録された後に、クレーム者が決定について上訴することや、クレームの中でまだ決定が行われていない部分について争う意図を示した。
・ 2 件の公にされている事例では、採取者に対して与えられた、試料を採取し、分類学研究を実施し、又は伝統的知識の目録作成を行う権利を当局が取り消したが、これら 2 件の事例とも、取消しは、その権利の所有者が試料や情報を他人に譲渡するだろうという懸念を根拠としていた。これらは、不正利用や不正利用の可能性が、明らかにクレームの最終決定の根底をなす理由となっていた状況の代表的なものである。
・ 少数のクレームは、話し合いによって解決されている。
しかし注意しなければならないのは、公にされているクレーム（特に、「一般国民の抗議」、「情報公開」、「訴訟・クレームの脅し」、「要求」などとされているもの）の解決に関する情報を得るのが、時として難しいことである。利用者は沈静化している問題が蒸し返されるのを怖れて何も言いたがらないことが多く、また、多くの場合、クレーム者の代理を務める主な窓口が見つかっていないことも多い。今回の調査で明らかにしたクレームのうちごく少数は、現在も裁判所や非公開の交渉において継続中であることが具体的にわかっている。そのうちの一部は、非公開の交渉が公式には「継続中」だが、関係者によると、話し合いは事実上中断している。
2. クレーム者の反応先に述べたように、不正利用に関するクレームを主張する場合、かなり高いレベルの不確定要素が存在する。さらに、法的手段もしくは世間への積極的な公表を通じてクレームを起こすとな
れば、金銭面かコミットメントの面かにかかわらず、一般に極めて大きなコストがかかる。これ
らの要因が示しているのは、ABS に関する違反やその他の関連する悪影響を主張するクレーム者には、この努力をするだけの高い動機があるということである。今回の調査で明らかになったク
レーム者は、政府、原住民の社会、地域住民、土地所有者、NGO など多岐にわたり、少数の事例
では、他の利用者に苦情を申し立てる企業の利用者もいる。こうした人々の動機や期待は、この分析で検討しなければならないもう 1 つの重要な要因である。
国際的に受け入れられた特許法の原則に基づいて提起されるクレームは別として、不正利用その他の ABS 関連の違反に関するクレームを提起する人々を動かす期待には、次のようにさまざまなものがある。
・ 金銭的な動機－－遺伝資源の利用から生じる利益の衡平な配分を受け取ること55

先に述べたように、直接的なクレームの大部分は、特許法に基づいて解決された。決定機関が判断したのは、特許が無効である（新規性や進歩性が欠如しているため）か存続を認めるかのいずれかである。特許法の下で、特許所有者のその他の行為（特許を出願することを除いて）が合法だったかそうでなかったかを法的に判断する当局はない。そのため、特許に関するクレームにおいて不正利用の問題を判断することはできなかった。

－ 331 －

・ 伝統的な生活様式を有する人々や農村部の人々、及び資源が限られている資源提供国の利益を促進すること・ 遺伝資源の利用から生じる利益によって、条約に定められた必要な措置への資金に充てる財源や、生物多様性の保全や持続可能な利用に対するインセンティブが得られるという CBD の目的を促進することこうしたコミットメントの強さは、往々にして、不正利用を主張するクレーム者のほうが商業活動で通常出会う要求者よりもはるかに対応が難しいことを意味する。クレーム者が環境、原住民の集団、さらに将来世代の代理として活動している場合、こうした人々は妥協という選択肢はな
いと考えることが多い。
3. 利用者の反応公にされているクレーム（表 1）と個人への聞き取りの結果とを比較すると、最も違いが大きいのは、利用者や採取者に関して得られる情報のレベルである。クレームに関して公に入手できる情報は、ほぼ全てがクレーム者の視点から提供されるものである。ある特定のクレームについて利用者側から公開情報が入手できる場合、通常、非常に簡潔なもので、内容も限られている。
個人への聞き取りでよく聞かれる意見は、公表される情報がこのように少ないのは、利用者が沈黙を守っていれば、世間の注目はそれだけ急速に弱まるはずだという考えに基づいているということである。個人への聞き取りでは、利用者企業の担当者の多くが、世間に対して見解を表明することが議論を長引かせると考えていて、自社の活動の内容を示す証拠を提示するよりは沈黙を守るほうがよいと述べた。ABS の遵守によって往々にしてクレームの対象とされるという企業関係者の見解と同様に、聞き取りを行った関係者の半数以上が、公にされているクレームに誠意を持って対応しても、自分たちへのマイナスの評判が多くなるだけだと考えていた。
先にも指摘したように、各企業の話では、企業は、悪い評判が立たないうちに、不正利用に関するクレームについて話し合いをする傾向が強くなっているようである。営利企業が ABS 交渉に関与しようとするインセンティブの 1 つは、その最終的な解決を「社会的責任」として自社の企
業報告書その他の公式発表に記載できるという期待である。
不正利用に関するクレームに対する利用者の反応として最も重要なものの 1 つは、集団としての反応、つまり、生物資源探査その他の遺伝資源の利用に携わる企業のための一般に認められた基準の策定を望んでいることである。いくつかの事例では、こうした企業側の取り組みによって、利益配分のための「立法上、行政上又は政策上の措置」がとられていない利用国によって生み出されたギャップが埋まり始めている。この一例が、バイオインダストリー協会が日本の経済産業
省の生物化学産業課と共同で行った『遺伝資源へのアクセス手引』56の作成の取り組みである。
この手引は、不正利用に関するクレームにつながる誤解をなくすのに役立つように特に意図されJBA ・ 国 連 大 学 共 催 の ABS に 関 す る 円 卓 会 議 （ 2005 年 3 月 11 日 ） で 発 表 さ れ た 。 日 本 語 版 は
http://www.meti.go.jp/policy/bio/index.html で参照可能。また、まもなく英語版も利用できるようになる。

56－ 332 －

たものである。この文書は、その規定の中で、利用者、研究者又は採取者がこの手引きを全面的に遵守しているにもかかわらず、不正利用、無許可のアクセス又はバイオパイラシーに関するク
レームに直面する場合には、日本政府が非公式の外交手段を活用して問題の解決に努めると述べていることを考えると、効果的な「利用者側措置」のための具体的な最初のステップを示すものである。このように利用国の政府が ABS 関係のクレームの解決への支援を約束することは、利用企業にとって実に価値のあることであり、こうした（任意の）手引の遵守を促す主要なインセン
ティブの 1 つとなりうる。

V. 要約と結び
本稿の冒頭で述べたように、司法的判断が下されていないクレームを、それ自体の内容を精査することによって「不正利用」や「無許可のアクセス」（又は別の結論）であると判定するという試みは、1 人の執筆者にとって（あるいは、たとえ何人かで執筆を行っている場合であっても）適切なことではないし、無意味だろう。その代わり、今回の調査では、遺伝資源の不正利用に関するクレームや無許可のアクセスが起こされている範囲、及びそれらと ABS に関する活動や法律との関係を検討してきた。今回の分析の結びである本章では、まずはじめに調査によって得られた客観的な結果を要約する。続いて、締約国会議決議 VII/19 で提起された 2 つの主要な問題、すなわち、不正利用に関するクレームの範囲と程度57について分析する。最後に、現在までに得られた情報に基づいて、ABS に関するクレームを解決するための直接的な戦略、そうしたクレーム
が ABS の実践に及ぼす影響、そして国際的制度に関する交渉に対する今回の調査の妥当性の観点から、得られた教訓について簡単な提言を行う。
A. 検討を行ったクレームや訴訟
本報告書で分析されたクレームには、正式な訴訟手続き、行政上提起されたクレーム及び正式な手続きを用いずに（メディア、利用者及び利用国政府に対する直接の要求その他の手段を通じて）提起されたクレームが含まれる。これらのクレームに関する情報は、公に利用できる（主に電子的・インターネットによる）情報源、及び政府、企業・営利団体、研究機関、NGO 及び原住民の社会を代表するグループに所属する関係者への聞き取りを基にして得た。
正式の判例や判決：今回の調査で明らかにされたクレームの大部分は、司法的な判断が下されていない。多くは今後も判断が下されないだろう。裁判所に提起されたクレームのうち、明確にABS を理由として判決が下されたものはない。現在までのところ、利用者が遺伝資源又は GRTKを利用する権利や、資源提供国や原住民の集団がその利用から生じる利益の配分を受ける権利を明らかにする問題について事実上の判断を下した判例は見当たらないが、その理由は主に、クレーム者が ABS に関する法理論（法律用語としては現在極めて不明確なもの）に基づいて訴訟を提起しようとはしないためである。

57

本報告書の冒頭で示したとおり、E.9(c)条。

－ 333 －

正式な行政手続き：行政上のクレームの記録を入手するのは困難だが、今回の調査の過程では、政府、企業、学術・研究機関、NGO 及び原住民を代表する集団に属する数多くの人々が、ABSに関する申請や許可の手続きに対して正式な異議申立てを受けた経験を内々に語ってくれた。総
じて言うと、聞き取りでは、そうしたクレームの多くが利用者の活動が遺伝資源や GRTK の不正利用にあたると主張していることが示された。これらのクレームの多くは、公開協議を義務付ける国内法の一要件を根拠としている場合があり、そこでは、この法律が正しく遵守されない場合には、結果として与えられた許可は無効であると考える。また、政府の交渉担当者が、国の主権的権利や財産権を保護する上で相当な注意を払っていないと主張するクレームもある。
正式ではないクレームと結果：今回の調査で考察したクレームの大部分は、正式に裁判所に提起されたものではなく、またその多くは、国の行政手続きにおける正式な異議申立てや仲裁として提出されたものでもない。今回の調査では、不正利用に関するクレームを主張する際の非正式なメカニズムとして、主として 2 つの方法があった。

マスコミその他の国民の啓発のための手段の利用 今回の調査では、地域レベルでのこうした活動については調査することができていないが、非公式の聞き取りを通じてその活用について検討してきた。多くの場合、特定の活動の「情報公開」、さらにそうした活動に対するもっと具体的な「一般国民の抗議」について精査し、検討してきた。

直接の要求・要請 この他のメカニズムとして、不正利用に関するクレームの対象として想定される利用者、目録作成者、研究者その他の者への直接的な訴えがある。一般的に、このメカニズムが最も有効なのは、それが公にされない時である。そのため、今回の分析では、この種のクレームについての検討は、大部分が個人への聞き取りを通じて行われた。本報告書で検討を行ったメカニズムのうち、このメカニズムが使われる頻度は最も低い。これを用いているのは主に政府や原住民の集団で、ABS が遵守されていない場合、ABS の許可の条件に関して何らかの違反があるという申立てが行われている場合、あるいは、ある活動に対して ABS 法その他の法律を適用するかどうかについて誤解がある場合に用いられている。
B. 分析－－クレームの範囲と程度
情報を収集した際の方法を考えると、クレームの「範囲」を数量的に分析することは難しいところがあり、おそらくは有意義でもない58。もっと広く言えば、現在すでにあるか交渉が行われている ABS 契約の件数に関しては、信頼できるデータがなく、遺伝資源の商業利用やその他の正式な手続きによらない利用やアクセスが何件行われているかを判断するのはほぼ不可能である59。

58

何らかの暫定的な決定やその他の結果が得られている場合でも、文献、関係者への聞き取りその他の要因の精査からは、さらなる訴えや結果が予想されるかどうかははっきりしない。

59

この他に、ABS の遵守に関するクレームの結果の利益と影響を測ることを難しくする要因として、時間の問題がある。一般に、正式に主張されているクレームはほとんどなく、概して裁判手続き（特許当局）が最も時間がかかることから、現在までに結果が得られたのは、ごく最近のもの（裁判所の計算による）だけである。同様に、
ABS は制定法や契約法で規律されるプロセスだが、契約その他の行為の影響は、その全ての法的主体の手を経てからでないと公正に評価することができないことを考えると、制定法も契約法も容易には変更されず、また、そ－ 334 －

したがって、クレームの件数について数字による分析が可能であったとしても、ABS に関する他の活動の頻度や内容とそれらを関連づける必要があることを考えると、使い物になる統計データに変換するのは難しいと思われる。このため、このような分析の段階では、クレームの範囲についての見解はやや主観的なものにとどまらざるを得ないが、今回の調査の第 2 段階ではもっと的を絞った分析用の実例が出てくるかもしれず、そこではある程度の形での統計的な評価が可能かもしれない。
1. 範囲
クレームの範囲に関しては、何人かの人がクレームはほとんどないと述べている60。調べてみると、この意見は、ほとんどが、裁判所、特許当局その他類似の機関で行われる正式な訴訟で主張されたクレームについて述べており、それ自体は、今回行った公にされているクレームに関す
る調査の結果と一致しており、そのうち正式なクレームと認められたものはごく少数で、相対的に言って、公にされていて正式な手続きによらないクレームの件数も同じようにごくわずかである。しかし一般に、国内レベルや国際レベルで広く公にはされていない非正式なクレームや苦情、及び資源提供国の行政機関や行政手続きを通じて主張されるクレームの件数は、ABS の手続きが法律で認められている全ての途上国では比較的多いとみられる。また、ABS 問題や遺伝資源に対する NGO、原住民の集団その他の意識が高まるのと比例して、クレームの件数が増えていることも指摘されている。
今回の調査で調査し、検討を行ったかなりの数の訴訟やクレームには、ごく基本的な見解の相違、すなわち、クレームの対象となっている個人や機関が、そのクレームを正しいあるいは妥当であると考えていない場合が含まれている。このことは、ABS の遵守について客観的な判定ができる一連の基準（ABS の遵守が求められる場合を判断するための基準を含む）について国家間や国内のレベルで合意することができれば、クレームの件数は減るかもしれないことを示している。
2. 程度
今回の調査で明らかになったクレームの程度から、いくつかの非常に興味深い点がわかる。最も顕著なのは、比較的高いレベルの努力が情報公開や一般国民の抗議、正式ではない異議申立てに向けられているのにもかかわらず、裁判所で正式に主張されるクレームはほとんどないという点である。このことは、客観的な規則、基準、定義や手続きが現在は特にないことが大きな懸念を引き起こしている一方で、クレーム者の間では、自分たちのクレームが裁判所や正式な手続きで対応されるかどうかやどのように扱われるのかについての確信のレベルが低くなっている。
この結論は、今回の調査で明らかにされた事実によって補強される。主張された正式なクレー

うした変更の結果が現れるまでには時間がかかるのが普通である。
この点については、第 7 回締約国会議（第 1 作業部会及び締約国会議を通じて行われた ABS コンタクトグループの会合を含む）での ABS 問題に関する議論に基づいている。最近の文献を概観すれば、実際の ABS 関連のクレームの少なさに関する記事が数多く見つかるだろう。
60－ 335 －

ムのほぼ全てが、ABS の遵守の問題を扱うのではなく、特許や特許申請に異議を申し立てることを選択している。特許に関しては十分に定着した国際原則が存在することから、クレーム者は、自分たちが持つ可能性を評価し、特許に関する正式なクレームを提起することが努力に値するか（具体的な法律がほとんど又は全くなく、判断の根拠にできる先行のクレームもない ABS に関するクレームを提起することと比較して）を判断するほうが簡単だと考える。
影響の点では、聞き取りを行った企業関係者や研究者の多くが、正式な手続きを用いずに主張されたクレーム（ニュース、インターネットその他のメディアを通じての）は、極めて深刻な影
響を及ぼす可能性があり、その影響が非常に長く続くことがあると述べている。悪評の影響（例えば「バイオパイラシー」のレッテルを貼られること）は、その企業が行動を改めた後でも、修復するのは困難である。ニュースの記事がそうした行動を取り上げたり、それを最初のクレームの時ほどの熱心さで宣伝することは滅多にない。この点は、一部のクレームが大きな影響を持ちうることを示しているが、懸念も生じさせている。利益配分の交渉を通じて ABS に関するクレームを解決することに前向きだったかもしれない企業は、クレームが公にされている場合にはその意欲を失う。
C. 分析－－得られた教訓
この初期の分析で「得られた教訓」は、いくぶん多岐にわたり、まだ十分に文書としてまとめられていないが、ABS に関するクレームの解決や国際的制度の交渉に関連があると思われる重要なポイントがいくつか明らかになってきている。
1. ABS に関するクレームの解決のための戦略主張されたクレームと ABS の目的の達成の間の相互の関係について、一貫性のある、あるいは正当と認められる分析を行うことは現時点では不可能である。いくつかある共通の問題や概念を見ると、遺伝資源の不正利用に関するクレームの解決に関わる教訓が 2 つあると思われる。
第 1 に、調査したクレームの大部分は、ABS の要件に関する不確定要素や、ある利用者に遺伝資源を利用する権限があるかどうかを判断するための客観的な基準がないことから生じている部分がある。利用者の多くは、自分たちが居住する国に拠点を置く研究者その他の者から遺伝素材
への「アクセス」を得たことから考えて、資源提供国の ABS 制度に基づく責任がそもそも自分たちにあるかどうか疑問に思っている。多くの不正利用に関する紛争やクレームの核心には、このような未解決の基本的な疑問があり、現在ある不確定要素を解消し、また、ABS の遵守を判断するための法的に明快、客観的そして再現性のある基準を定めることによって、こうしたクレームをもっと簡単に解決したり、それに対応できる可能性があることを示唆している。そうした基準
は裁判その他の法的係争で価値があるが、その最大の価値はそれ以外のところにあり、基準によって全ての当事者（政府、企業、市民や原住民の人々や NGO）が、有効で、対処や解決が必要な問題や懸念がどこにあるかをより明解に知ることができるという点にある。
第 2 に、商業利用者と ABS に関するクレーム者の間の交渉の大部分は、成果を上げていないと－ 336 －

思われる。交渉が継続中の場合でも、両当事者は、解決の見通しについて極めて否定的である。
今回の初期調査によると、このように成果が出ない原因は、クレームの両当事者が極めて異なった次元で活動しているためであると思われる。すなわち、・ 商業利用者の大部分は、ABS を商法の 1 メカニズムと見なしている。その内容（CBD、国内の法律や契約中の）の法的な分析には、資源提供国の遺伝資源を含む取引に適用される法的手段としての ABS の役割が示されている。ABS の交渉は、通常の商業上の交渉の 1 つと見な
されている。
・ これに対して、遺伝資源の不正利用を主張するクレーム者の多くは、ABS を、社会上、環境上の衡平を実現し、健康で生物多様性の豊かな世界に対する将来世代の権利を確保するための手段の 1 つと考えていると思われる。またクレームを、政府による ABS の決定が最高レベ
ルの受託者責任において行われるようにする手段の 1 つ、つまり、天然資源や遺伝資源に対する主権的権利の受託責任によって、現在と将来の国民全ての権利が守られるようにする手段の 1 つと見ている人々もいる。ここでもやはり、CBD 及び ABS 関連の締約国会議決議は、利用者と資源提供国の間の衡平を促進することによって、生物資源の保全と持続可能な利用を促進するためのインセンティブメカニズムの 1 つとして ABS が機能すべきであるという明確な意図を示している。
このように、利用者側は、単独の資産や行為に関する単独の交渉としてクレームを認識している一方で、クレーム者側は、これをもっと大きな社会システムの基礎と捉えている。この点は、聞き取りの際に多くの人々が強調していたことであり、利用者たちは、商業上の交渉に関する基
本的な基準に従うことにクレーム者が同意しようとしないことに不満を漏らしていた一方、クレーム者側は、社会的に重要な問題について利用者がさっさと商業的妥協をしようと目論んでいることに異議を唱えた。したがって、ABS や遺伝資源の利用についての議論やその発展のためには、一般論から一歩進んで、両方の問題を明らかにし、それらを合理的な機能構造に組み入れることが重要であると思われる。
2. 「国際的制度に関する交渉」への妥当性
国際社会が CBD の下でのアクセスと利益配分の国際的制度に関する交渉を目的とした長期にわたる議論の真っ最中であることを思い起こし、今回の調査で得られた教訓を、次の 4 つの主な「教訓」を通じて、その交渉に役立てることができる方法を強調することは、特に重要だと思われる。

教訓 1：交渉では政策関連のあらゆる問題が検討されているが、遺伝資源へのアクセスは事実上進行している。利用の程度には一般に周期があるように思われる。つい先頃の 2001 年には、
AHWG-ABS-1 で、企業をはじめとする参加者が生物資源探査と遺伝資源の利用が減っていると強く主張していた。今回の調査を通じて、その同じグループが、利用は増えているようだと述べている。このことは、包括的な政策問題に細かく対応することに加え、技術面に関する付属文書－ 337 －

の作成に優先順位を置くという選択肢もあり、それによって、例えば、現行の ABS に関する諸規定を法的に確実で客観的な基準や定義、手続きとして改めて明言することを通じて、混乱した状態を解決できることを示している。

教訓 2：一般に、不正利用や無許可のアクセスに関するクレームは、特に、（資源提供国の国外の研究者、目録作成者又はコレクションから）二次的な取引を通じて遺伝素材を取得する際の問題を考える場合、ABS の要件に従う必要があるかや、これについて話し合いを行う必要があるかについて、あいまいさや基本的な意見の相違がある結果、急激に増えることが多い。国内レベルで利用に関する合意された一連の段階的な手順があれば、利用者にとっても提供者にとっても、その利用が許可を受けたものであるかどうかの確信が得られる。国内レベルではそうした手続きが採用されるべきである一方で、国際的制度の交渉では、現在ある「グレーゾーン」（アクセスの性
質や、「遺伝資源の利用」の権利を取得せずに、すなわち、その遺伝資源の利用の権利を得ていな
いかもしれない第三者からの試料や研究成果の移転によって、研究や収集の権利を得た者の責任など）を取り扱うことができる。

教訓 3：先進国の多くが自国の遺伝資源へのアクセスの問題に取り組んでおり、一部の国では「自国の管轄下にある利用者に関して、可能な行政上及び司法上の救済」61について調査を開始しているが、第 15 条 7 項で求められた「遺伝資源の・・商業的利用その他の利用から生ずる利益を・・
公正かつ衡平に配分するため、適宜、立法上、行政上又は政策上の措置」をとっている国は比較的少数である。ABS を機能させるためには、資源提供国でとられる措置と合わせて、利用者側の国の措置が最も欠かせない。そうした措置によって、資源提供国が ABS 契約を締結する際のあい
まいさをなくすための主要な源泉が得られ、それによって、不正利用に関するクレームの公的機関への提起、公表及び公にされない主張を助長している不確定要素の基となるその他の要素は減る。

教訓 4：ABS が法令を遵守している企業を実質的に「罰する」という認識から重大な問題が生じている（IV.A.3.b で詳しく述べたとおり）。この結果及び指標として、今回の結果からわかるのは、ABS をはじめ政府の要件に適合している企業は、特許法に依らない不正利用に関するクレームというはるかに重い負担を負っていること、そして、一般国民の抗議や情報公開によって、残っていた ABS に関する苦情を解決しようという意欲が全て失せてしまうという企業の反応である。この問題は、利用者に ABS の要件を遵守することを働きかけるための経済上、実務上の真のインセ
ンティブがないということである。クレームの提起とその解決のための交渉に携わる全ての当事者にとっての問題点に命令と管理のシステムで十分に対応することは決してできない。インセン
ティブのための措置（利用者に真に影響を与える行動と目標）を（段階的に）開発することを通じて、不正利用に関するクレームと同時に不履行の問題に最も適切に対処できるのは国際的制度
である。

61

CBD 締約国会議決議 VII/19 第 E.10.e 条で扱われている問題の 1 つである。

－ 338 －

－ 339 －遺伝資源その他の識別名－－種の慣

バスマティ

高

Endod （ ム ク ロ ジ ）， Phytolacca エチオピア
dodecandra

高

クレーム者

インド政府－－農産物輸出開発局（APEDA）；インドのNGO（複数）を代表する個人3名

トレド大学（米国）

国際 NGO：ETC グループ；
Coalition Against Biopiracy

Conrad Gorinsky （ 英 国 の 研 究 ワピシャナ人（原住民）の地
者）；バイオリンク社（カナダ）域社会

ライステック社（米国）

Loren S. Miller；International Plant 原 住 民 の 利 益 を 代 表 す る
Medicine 社（米国）
NGO（ILC，COICA，Amazon
Coalition，CIEL，アマゾン地域の 18 の NGO の連合体）

一次利用者の情報－－機関名（利用者の居住国）

一般国民 1964 年--試料採取の抗議
1993 年--特許取得G

1993 年--一般国民に正式な訴 1990 年代初頭--試料 非公開
訟・クレー 採取；1994～2000 年
ム--特許申請 訴訟提起は 2000 年以降

D

現在は沈
静化

正式な訴 長年にわたり製品が 現在は沈訟・クレー 全 世 界 で 販 売 さ れ 静化
ムた。特定の採取日はなし；1997 年--特許
申請；2000 年--訴訟提起；2002 年--クレーム取り下げD

状況

現在の

正式な訴 1974 年--試料採取； 現在は沈訟・クレー 1986 年--特許申請； 静化
ム1999 年--訴訟提起；
2002 年--特許期限終
了

期間

D

伝統的知識 クレーム
（D＝直接
の
的、G＝
種類
GRTK）63

ムが主張されていたかどうかは明らかでない。多くの事例において、遺伝資源が利用されていることがまだ確実でない場合に、伝統的知識の直接的な利用が主たる主張になることがある。

63 この欄に記入された文字は、クレームに関して入手可能な文書に示された要点を示している。調査のために入手できたそれぞれの文書で確認できない場合、この他に遺伝資源に関連するクレー

筆者らの知る限りが記載されており、空欄はその問題に関して情報又は相反する情報が見つからなかったことを示している。

62 この表は各種文書の記載事項及び聞き取り調査に基づいていることに注意されたい。筆者らは、これらのクレームに関する文書を実際に確認することはほとんどできなかった。全ての情報は、Cunani 及び Tipir（製品名「Cunaniol」）ブラジル

高

インド

アヤワスカ，Banisteriopsis Caapi（商 エクアドル
品名‘Da Vine’）

資源提供国

高

化合物の名称，製品名，商業利用か研究目的か）

レベル 用／一般名，種の学名（単離された

情報

付録 1－－確認された公にされているクレーム（詳細）62

－ 340 －情報

遺伝資源その他の識別名－－種の慣

極 限 環 境 微 生 物 （ 商 品 名 ‘IndiAge ケニア
Neutra’，‘Puradax’）

マ カ Lepidium meyenii （ 商 品 名 ペルー‘MacaPure’他）

中高カ ラ ハ リ フ ー デ ィ ア ， Hoodia ナミビア，南ア Council Scientific and Industrial サン族の代理を務める南ア
gordonii（商品名‘P57’）
フリカ共和国，Affairs（南アフリカ共和国） フリカの弁護士（ILC）；ア
ジンバブエ
承継会社：ファイザー社；ファ クションエイド（地域 NGO）

高G

2001 年--クレームの主張

1997 年--特許譲渡

1995 年--特許取得訴訟の脅 1990 年代--南アフリ 交渉中
しカ共和国内での調査

1998 年--公にクレームが主張される

未解決訴訟の脅 1974--化合物分離
し1995 年及び??年--特許取得

GPure World Botanicals 社；Biotics ペルー政府（国内ワーキング
Research Corporation 社（米国） グループ）；Peruvian Coalition
Against Biopiracy（地域の原住民及び農民の NGO の連合

D

一般国民 アクセスや試料採取 未解決の抗議の日時や種類に関する情報なし；

レスター大学（英国）；William ケニア政府（ケニア野生生物 該当なし 訴訟の脅 1992 年--試料採取
交渉中
Grant 博士（英国の研究者）；ジ 公社）
し2002 年--企業の年次ェネンコア社
報告書に商品が記載された

イトファーム社

米国立衛生研究所；アボットラ Accion Ecologica（地域 NGO）
ボラトリーズ（米国）ミ イ ロ ヤ ド ク ガ エ ル ， Phyllobates エクアドル
terribilis（活性化合物--アルカロイド
208/210，商品名‘ABT-594’，‘Epidat’）

状況

現在の

正式な訴 1990 年代--試料採取 係属中訟・クレー 1999 年--特許付与
ム
2000 年--訴訟提起

2001 年--特許期限終了

よる最初の抗議

期間

D

伝統的知識 クレーム
（D＝直接
の
的、G＝
種類
GRTK）63

高クレーム者

Larry Proctor （ 米 国 ・ Pod-Ners メキシコ政府；国際熱帯農業社）
研究センター（CIAT）；ETC
グループ（国際 NGO）

一次利用者の情報－－機関名（利用者の居住国）

黄豆（‘Azufrado’，‘Mayocoba’の各品 メキシコ
種を含む）（商品名｢エノラ豆｣）

資源提供国

高

化合物の名称，製品名，商業利用か研究目的か）

レベル 用／一般名，種の学名（単離された

－ 341 －情報

遺伝資源その他の識別名－－種の慣インドセンダンポ ソ ー ル （ 単 離 化 合 物 ： Bacillus メキシコ
subtilis）

種や化合物に対する一般的な「探査 ブラジル
活動」

高

中

インド

ナップ・ハル（チャパティの原料と インドなる小麦品種）（商品名‘Galatea’）

資源提供国

高

高

化合物の名称，製品名，商業利用か研究目的か）

レベル 用／一般名，種の学名（単離された

体）

クレーム者

セルヴァ・ヴィーヴァ社（スイ ブラジル政府（代表：Edvaldoス）及び承継各社（多国籍企業）Magalhaes），アクレ州の各種--チバガイギー社，ヘキスト社，公益団体（ローマカトリック
サンド社，リリー社，ジョンソ 教会関係者，先住民宣教協議
ン・エンド・ジョンソン社
会（CIMI）；Indigenous Nations

クエスト・インターナショナル 国際 NGO（グローバルエク
社；ミネソタ大学（米国）
スチェンジ及び ETC グループ）

WR グレース社（米国）；米国農 RFSTE（インドの NGO）
；緑
務省の党（EU 議会）；IFOAM

ユニリーバ社／モンサント社 科学技術環境研究財団（国内（多国籍企業，EU 特許）
NGO）；グリーンピース（国際 NGO）

一次利用者の情報－－機関名（利用者の居住国）

状況

現在の

正式な訴 1980～1996 年頃--生 解決した
訟・クレー 物資源探査活動が開 模様
ム
始される

G

1996 年--訴訟提起

2003 年--特許期限終了1990 年代--伝統的知 現在は沈他の訴え 識及び遺伝資源への 静化の可能性 アクセスもあり
1999 年--特許付与
開示2002 年--特許取消し

クレーム提起

正式な訴 アクセスの日付や種 既決
訟・クレー 類は不明；（2002 年）
ム
1994 年 -- 特 許 付 与2004 年--クレーム提起2003 年--特許取得

1991 年--特許申請

正式な訴 日時やアクセスに関 既決
訟・クレー する情報なし（生息 2004 年にム
域外収集から）；
特許無効2000 年及び 2001 年--2 種類の化合物について特許付与

期間

D

G

D

伝統的知識 クレーム
（D＝直接
の
的、G＝
種類
GRTK）63

－ 342 －情報

遺伝資源その他の識別名－－種の慣

低

中

高

高

資源提供国

Curcuma longa
インド

2 つの地域 NGO（Community
Technology
Development
Trust 及びジンバブエ伝統治
療師協会（Zinatha）；スイスの組織（ベルン宣言）

Union（UNI-AC）など）

クレーム者

ミシシッピ大学医療センター インド政府（科学技術省・科（米国）
学産業研究センターを通じて）ローザンヌ大学（スイス）

一次利用者の情報－－機関名（利用者の居住国）

伝統的薬用植物

ペルー

AMMA 社反バイオパイラシー連合（Suni-Mirano 族の代理として）アサイ Euterpe precatoria（「アサ アマゾン地域 （「北米及び欧州における商標」Acción Ecológica
イ・パワー」など，複数の商品名がの所有者は特定されていない）
ある）

ウコン

Swartzia Madagascariensis（単離化合 ジンバブエ
物「抗菌活性ジテルペン類」）

化合物の名称，製品名，商業利用か研究目的か）

レベル 用／一般名，種の学名（単離された

状況

現在の

正式な訴 アクセスの具体的な 既決（1998 年）
訟・クレー 日付はなし
ム
1995 年--特許付与

D

特許に関 1994 年--民族薬理学 未解決する情報 研究が発表される
公開2004 年以前--特許申請D,G

2004 年--公式声明

2002 年--米国での商標放棄

2001 年--EU 及び米国 未解決
で商標保護
一般国民
の抗議？
又は正式
なクレー
ム？

D

1998 年--特許取り消し1996 年--クレーム提起2003 年--特許期限切れ1999 年 -- 特 許 付 与
（USA）

要求

1995 年--研究協定に 現在は沈静化
よるアクセス

期間

G

伝統的知識 クレーム
（D＝直接
の
的、G＝
種類
GRTK）63

－ 343 －情報

遺伝資源その他の識別名－－種の慣

資源提供国

一次利用者の情報－－機関名（利用者の居住国）

クレーム者

要求
正式なク
レーム・訴
訟

D
D

フ ィ リ ピ ン カ タ ツ ム リ （ Conus フィリピン
Magnus，‘SNX-111’と呼ばれる化合物）

アマゾン地域 （「取得されている特許」の所 Amazonlink.org（ブラジルの有者は未詳）NGO）など複数

不特定の生物活性を有するサンゴ

Copaifera sp

Theobroma grandiflorum アマゾン地域 （ 日 本 （ 商 標 登 録 番 号 ・ 第 Amazonlink.org（ブラジルの
4126269 号 CUPUACU）及び欧 NGO）など複数
州（欧州特許局へのクプアスオ
イル及びチョコレートの特許出
願・EP1219698A1）の特許所有
者は未詳）

コパイバ

クプアス

中

低

ブリストル・マイヤーズ スクイ 政府
ブ

ニューレックス社（米国）；フ 市民社会団体（複数）ィリピン大学・海洋科学研究所；ユタ大学期間

特許付与（米国特許番号第 5189020 号；
第 5559095 号 ； 第5587454 号）

一般市民のデモ

許可取消し

許可取得

該当なし 正式なク 試料採取・持ち出し
レーム・訴 1999 年--罰則が主張
訟
される

規制当局
に対する
異議申立
て

特許に関 1994～1998 年--4 件
する情報 の特許付与
公開2000 年--公式声明発表中G

j'Oublie berry （特許取得製品名「ブ ガボン（及び西 ウィスコンシン大学（米国）
ラゼイン」）
アフリカ全域）低（不特定--原産国）

アンジローバ
Aubl.

特許に関
する情報
公開

伝統的知識 クレーム
（D＝直接
の
的、G＝
種類
GRTK）63

低Carapa guianensis アマゾン地域 （「北米，欧州及び日本で登録さ Amazonlink.org（ブラジルのれた特許」の所有者は特定され NGO）など複数ていない）

化合物の名称，製品名，商業利用か研究目的か）

レベル 用／一般名，種の学名（単離された

状況

現在の

－ 344 －情報

遺伝資源その他の識別名－－種の慣Nuna Bean

Kaw Krew--保護植物種

プラウノイ Croton sublyratus（化合タイ

低

中

中

タイ

各種の地域 NGO その他

複数の NGO（匿名）のグル
ープ

タイの農民；弁護士，NGO（タイ政府の介入を求めている）

三共株式会社

BioThai

株式会社コーセー及び白鳥薬品 〔 タ イ 政 府 ？ 〕 ， BioThai（日本）（NGO のネットワーク）

アンデス地域 該当する工業技術及び製造工程

王立キュー植物園

種子の採取全般（ミレニウムシード ケニア
バンクプロジェクト）

米国農務省；ライステック社

低

ホン・マリ（ジャスミン米）（商品 タイ
名「ジャスマティ」）

低

クベバ（Kemukus） Piper cubeba 及 インドネシア 資生堂（日本）
び セ ン シ ン レ ン （ Sambiloto ）Andrographis panicurata

ニ ガ ウ リ -- タ イ で ‘Bird Droppings タイ
Gourd’と呼ばれるもの（単離化合物‘MAP-30’）

低

クレーム者

Cromak Research 社（米国）及び Vandana Shiva など複数
個人 3 名一次利用者の情報－－機関名（利用者の居住国）

低

ム ラ サ キ フ ト モ モ Syzygium インド
cuminii ， ツ ル レ イ シ Momordica
charantia Lin ， ナ ス
Solanum
melongena L

資源提供国

低

化合物の名称，製品名，商業利用か研究目的か）

レベル 用／一般名，種の学名（単離された

G

G

D

不詳

D

D, G

G

各種

期間

研究活動に対する抗
議

状況

現在の

情報公

1975 年--研究資料採〔要求？〕2002 年--米国特許番 未解決
FTA 交渉 号第 6352685 号発行
の現ラウ
ンドの論
点

「規制当 1999 年--交渉開始
解決局」に対す 1999 年--国民の懸念
る異議申 が表明される立て

特許に関 2000 年以前
する情報
公開

要求

クレー
1997 年--「ジャスマ
ム・訴訟の ティ」の商標承認
脅し
2001 年--米農務省の〔米国特許〕

特許に関 〔1999 年以前〕特許
する情報 付与（米国特許番号
公開
第 5900240 号）

伝統的知識 クレーム
（D＝直接
の
的、G＝
種類
GRTK）63

－ 345 －情報

遺伝資源その他の識別名－－種の慣一次利用者の情報－－機関名（利用者の居住国）

米国立衛生研究所；ニューヨー
ク大学

その他，タマリンド，ハルディ，
ショウガ，アナール，コショウ，
アムラは全て特許が取得されて
いる

低

インド

キ ャ ッ ツ ク ロ ー （ Uncaria アマゾン地
tomentosa ） ， マ カ （ Uncaria 域
tomentosa），サングレデグラード（Croton lechleri），ケブラペードラ（Phyllanthus niruri），ケアリタ
ソウ（Chenopodium ambrosioides）に言及したその他の特許

低

ベネズエラ

種や化合物の探査全般

チューリヒ大学

エチオピア及 Soil & Crop（S&C）Improvement
びエリトリア B.V.

中国

アンデス地域 コロラド大学（ボリビア？）

資源提供国

低

テフ

ヘビウリ（Snakegourd）

低

低

キノア

低

物名「プラウノトール」；商品名「ケルナック」）

化合物の名称，製品名，商業利用か研究目的か）

レベル 用／一般名，種の学名（単離された

1978 年--〔「世界保健機関に基づく」特
許？？〕

取

期間

特許に
関する
情報公
開

D

D

Amazonlink.org（ブラジルの NGO）など複数

Vandana Shiva など複数

情報公開

情報公開

一般国民 特許；の抗議
1997 年--クレーム

情報公
開

D

D

開？

伝統的知識 クレーム
（D＝直接
の
的、G＝
種類
GRTK）63

不詳

ヤノマミ族

アンデスのキノア栽培農民
組織（RAFI）

クレーム者

1998 年-使用権の
放棄

状況

現在の

(5) タイ国の遺伝資源へのアクセスと利益配分（JBA 仮訳）－遺伝資源へのアクセスと利益配分の基準及び手順に関する生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する国家委員会規則－
1. 遺伝資源へのアクセスと利益配分1
1999 年植物保護法（Plant Protection Act 1999）は、固有種と一般種両方の在来植物種及び森林種の保護を定めている。こうした種へのアクセスやその利用に関しては、タイ農業局（DOA）が省令を定めている。得られた収入は、植物種の保護、研究及び開発に関係する活動の援助や支援を目的とした植物保護基金に預託される。また、この収入は、こうした植物種を保全している地域社会にも配分される。
農業局は、一般種の在来植物や森林植物に関係した許可申請、採取・収集に関するガイドラ
イン、手順及び条件、並びに利益配分に関する合意書の策定を行っている。また、同局は、国連食糧農業機関（FAO）のプロジェクトの下で食糧及び農業に用いられる遺伝資源の持続可能な保全や利用を推し進めることを目的とした情報交換のための国家的な仕組みの確立など、地域社会の登録や特殊な在来植物種の登録に関するガイドラインや手順の策定も行っている。
遺伝資源へのアクセスやその利用から得られる利益の配分に関する規則全般に関しては、天然資源環境政策計画局（ONEP）が、タイ国内の現状を調査し、それを関連の国際協定（諸外
国の規則や法律を含む）と比較して、2004 年から 2005 年における関連要因の調査及び評価を行った。政府機関による生物資源の管理に関する法律や仕組みについても調査された。ONEP
は専門家や関係者等に意見を求め、その結果として、生物資源へのアクセスの提供や、生物資源の管理によって得られる利益の配分に関するガイドラインや手順について、遺伝資源の保全及び利用に関する委員会の規則案を作成した。その目的は、遺伝資源の管理、アクセス、及び利用から生じる利益の配分に関するガイドラインを定めることである。詳細については付録Ⅰに示した。関連する提案を募るため、この草案は、国立公園野生動物植林局（DONP）、王立森林局（RFD）、水産局（DOF）、畜産開発局（DLD）、DOA、大学といった関係機関に加えて民間部門も参加した会議で示された。草案をきっかけに、諸機関における認識が高まり、また、
生物資源の研究によって得られる利益の配分に関する交渉の仕組み作りが促進すると思われる。従来、こうした利益は、一部の人々や研究機関のためだけのものであり、国全体のためのものではなかった。

“National Report on the Implementation of the Convention on Biological Diversity” の Chapter3（p32）“Access to Genetic Resources and Benefit-sharing”
http://chm-thai.onep.go.th/National-Report/Download/Chapter3.pdf（2007 年 1 月 20 日アクセス）1－ 346 －

2. 付録Ⅰ2
遺伝資源へのアクセスと利益配分の基準及び手順に関する生物多様性の保全
及び持続可能な利用に関する国家委員会規則

目的
政府機関の責任の下にある生物資源にアクセスするための標準的なガイドライン及び手順を定めること。
目標
目標は、生物資源の持続可能な保全と利用を実現し、それと同時に生物資源の利用によって生じる利益を衡平かつ公正に配分することである。この目標は、タイ政府の政策及び生物多様性条約に沿ったものである。
生物資源へのアクセスに関する条件
生物資源へのアクセスを希望する者は、その資源に対して責任を有する政府機関に申請書類一式及び関連付属書類を提出しなければならない。当該機関の長による許可は、与えられる場
合と与えられない場合がある。許可が与えられる場合には、申請者及び生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する国家委員会に通知される。その後、申請者は、プロジェクトに関する最終報告書を提出し、アクセスに関する合意書に署名しなければならない。許可が与えられない場合には、公式の通知書を通じて申請者に通知され、通知書には却下の理由も示される。申請の却下に同意しない場合には、申請者は生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する国家委員会又は生物多様性部（Biological Diversity Division）に対して許可の発行を願い出ることができる。

“National Report on the Implementation of the Convention on Biological Diversity” の Annex I（p60）”Regulation of the National Committee on Conservation and Sustainable Use of Biodiversity on Criteria andMethods of Access and Benefit-Sharing of Biological Resources”
http://chm-thai.onep.go.th/National-Report/Download/Annex1.pdf（2007 年 1 月 20 日アクセス）2－ 347 －

生物資源へのアクセスに関する合意書
前記の許可を与える政府機関は、申請者に対し、生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する国家委員会又は当該機関の発行する書式を用いてアクセスに関する合意書に署名するよう求める。（注：この合意書には、生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する国家委員会
が定め、法務長官局（Office of the Attorney General）が承認する基準の一覧が記載されていなければならない。）生物資源へのアクセスに関する合意書は、商業目的のものと非商業目的のものの 2 つに分けられる。非商業目的でのアクセスの許可を与えられている申請者が商業利用への変更を希望する場合には、所管の政府機関は申請者に対し、アクセスの申請を行うよう求める。
生物資源の利用によって生じる利益
生物資源の利用によって生じる利益は、生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する国家委員会が定める基準に基づき、関係する政府機関及び地域社会に配分されなければならない。
利益には、次のものが含まれる。
• 許可を得ることのできた申請者から、アクセスの実施に先立って徴収される前払金。この前払金は、アクセスに関する合意書の遵守を保証するための一種の保証金である。前払金の額は、所管する政府機関が定める。
• 現金で配分される金銭又は報酬は、生物資源の利用によって生み出される収入の総額を基に金額を計算し、製品もしくは産物、又は、プロセスもしくは情報が許可を受けた申請者に対して収入を生み出す間は、年 1 回、支払われなければならない。報酬の額は、所管する政府機関が定める。
• 所管する政府機関は、金銭以外の形での利益配分に関する合意書を発行することができるが、その利益は、生物資源の保全及び持続可能な利用に直接貢献しなければならない。こ
の貢献は、公衆衛生に対する援助など、他の側面において行うこともできるが、生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する国家委員会による事前の承認が必要である。
監視と報告
合意書の有効期間中及び許可の期間が満了するまでの間、当該許可を与えた所管の政府機関
は、許可の所有者の行為を定期的に監視し、観察しなければならない。許可の所有者は、3 ヶ－ 348 －

月に 1 回、前記の機関に報告書を提出しなければならない。所管の機関は、6 ヶ月に 1 回、生物資源へのアクセスの作業の進捗状況を生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する国家委員会に報告しなければならない。同委員会は、合意書及び報告書に沿って実施状況を評価し、
年 1 回、内閣に報告する。
担当官
担当官の権限の範囲は、次のとおりである。
• 生物資源へのアクセスの提供に関与した者に対し、審問のために出頭を命ずること。
• 生物資源を所有している当事者の素材又は文書の提出を求めること。
• 許可の所有者の施設を立入検査すること。
罰則
政府の省庁又は機関が本規則に従って行動しないときは、不正とみなされる。
生物資源へのアクセスを申請する者が本規則もしくは担当官の命令に従って行動しないとき、又は、情報が秘匿されもしくは虚偽であるとき、申請者は、申請を取り下げ、又は、アクセスを取りやめなければならない。申請料は返還されない。

－ 349 －

(6) 中国伝統医薬の保護に関する条例∗（JBA 仮訳）（1992 年 10 月 14 日 中華人民共和国国務院令第 106 号により公布）

目次
第 1 章 総則
第 2 章 中国伝統医薬品種の保護に関する等級付け及び認定
第 3 章 保護を与えられた中国伝統医薬品種の保護
第 4 章 罰則
第 5 章 付則

第 1 章 総則
第 1 条 すべての中国伝統医薬品種の質を高めること、中国伝統医薬の製造に従事する企業の法律上の権利及び利益を保護すること、及び中国伝統医薬に関する活動の発展を促進することを目的として、本条例をここに定める。
第 2 条 本条例は、中国の領域内で生産され、又は製造されるすべての中国伝統医薬品種（特許中国伝統医薬、薬草抽出物及び製剤、並びに中国の伝統的な薬草の加工品を含む）に適用される。
特許権を申請する中国伝統医薬品種については特許権を規律する法律を適用し、本条例は適用しない。
第 3 条 国は、臨床的有用性を持つ中国伝統医薬の新規品種の研究開発を促進するため、品質が安定し、治療成果において有効な中国伝統医薬品種を等級に分けて保護する。
第 4 条 国務院衛生行政部門は、
中国伝統医薬の保護に係る活動の監督及び管理に責任を負う。
中国伝統医薬の製造及び経営に関する国レベルの主管部門は、すべての中国伝統医薬品種の保護に関する活動の管理を支援する。

∗

http://www.86148.com/englishlaw/shownews.asp?id=1216 及び、http://www.86148.com/englishlaw/shownews.asp?id=1217（2007 年 1 月 22 日アクセス）－ 350 －

第 2 章 中国伝統医薬品種の保護に関する等級付け及び認定
第 5 条 本条例による保護の対象となる中国伝統医薬はすべて、国レベルで標準医薬品として収載された品種とする。省又は直轄市又は自治区レベルで標準医薬品として収載された品種については、国務院衛生行政部門の認定を得て、申請を行うことができる。
本条例の対象となるすべての品種は、一級及び二級に分けて保護する。
第 6 条 次の要件の一に該当する中国伝統医薬品種はすべて、一級保護を申請することができる。
（1） 特定の疾病に特別の治療成果を有するもの（2） 国による一級保護の対象となる天然の薬草を用いて製造されたもの（3） 一定の特異的疾患の予防及び治療に適用されるもの
第 7 条 次の要件の一に該当する中国伝統医薬品種はすべて、二級保護を申請することができる。
（1） 第 6 条の規定に合致し、かつ、一級保護を解除されたもの（2） 一定の疾病に対して著しい治療成果を持つもの（3） 天然の薬草の抽出物、又は、天然の薬草の有効成分を用いた特殊な製剤（その両方に当てはまる物を含む）
第 8 条 国務院衛生行政部門による正式な認定を受けた新規の中国伝統医薬品種は、国務院衛生行政部門の定める期間、保護の対象となり、そのうち、第 6 条又は第 7 条に定める規定に合致しているものに対しては、本条例に定める手続きに従い、国務院衛生行政部門から個別に認められた保護の期間が終了するのに先立って、6 ヶ月間の保護を申請することができる。
第 9 条 中国伝統医薬品種の保護を申請するための手続きは、次のとおりである。
（1） 中国伝統医薬の製造に従事する企業は、第 5 条、第 6 条、第 7 条及び第 8 条に定める規定に合致する自社製品について、保護を申請することができる。申請は、中国伝統医薬の製造及び経営に関する現地の省又は直轄市又は自治区の主管部門に提出されて書面による確認が行われ、また、現地の同レベルの衛生行政部門がさらに確認を行った後に、国務院衛生行政部門に提出されるものとする。特定の条件においては、中国伝統医薬の製造に従事する企業は、国務院衛生行政部門に直接申請を行うか、又は、中国伝統医薬の製造及び経営に関する国レベルの主管部門による書面による確認を経て申請を行うこ－ 351 －

とができる。
（2） 国務院衛生行政部門は、中華人民共和国保護中国伝統医薬品評価委員会（National
Committee on the Assessment of the Protected Traditional Chinese Medicinal
Products P. R. C.）に評価を委託し、評価の結論は申請の受領日から 6 ヶ月以内に出される。
（3） 国務院衛生行政部門は、中華人民共和国保護中国伝統医薬品評価委員会の結論を考慮し、中国伝統医薬の製造及び経営に関する国レベルの主管部門と協議の上、保護を与えるかどうかの決定を行う。国務院衛生行政部門は、保護を与える製品に対し、「中国伝統医薬保護品種証明書」を発行する。
国務院衛生行政部門は、中国伝統医薬の製造及び経営に関する国レベルの主管部門と協議の上、臨床活動、科学研究、実験、行政及び経営の各分野における中国伝統医薬の専門家を委員として招集し、中華人民共和国保護中国伝統医薬品評価委員会を組織することに責任を負う。
第 10 条 申請を行う企業は、国務院衛生行政部門が定める十分な情報資料を中華人民共和国
保護中国伝統医薬品評価委員会に提出するものとする。
第 11 条 国務院衛生行政部門は、保護を与える中国伝統医薬品種及びその保護期限が終了することを、指定された専門の文書で公告する。

第 3 章 保護を与えられた中国伝統医薬品種の保護
第 12 条 保護の期限は、それぞれ次のとおりである。
一級保護については、30 年、20 年又は 10 年
二級保護については、7 年
第 13 条 一級保護を与えられた品種の成分及び処方、並びに製造に関する技術的ノウハウは、保護の期限中、秘密とされる。「中国伝統医薬保護品種証明書」を付与された企業、中国伝統医薬の製造及び経営を主管する部門、関係の衛生行政部門、並びに関係のすべての団体及び個人は、これを公表してはならない。
秘密の保持の責任を負う関係の部門、企業及び団体はすべて、国が定める関係規定に従い、秘密保持に関する規定を定めるものとする。
第 14 条 一級保護を与えられた品種の成分及び処方、並びに製造に関する技術的ノウハウの－ 352 －

国外への移転については、国が定める秘密保持規定に従って行うものとする。
第 15 条 一級保護を与えられた中国伝統医薬品種について、保護期限の延長が必要なときは、当該企業は、保護期限の終了の 6 ヶ月前に、本条例第 9 条に定める手続きに従い、申請を行う
ものとする。保護の延長期限は、国務院衛生行政部門が中華人民共和国保護中国伝統医薬品評価委員会による評価の結論を考慮して決定するものとする。ただし、延長の期限は、先に認められた保護期間を超えないものとする。
第 16 条 二級保護を与えられた中国伝統医薬品種の保護期限は、さらに 7 年間延長することができる。
中国伝統医薬品種の保護期限の延長については、本条例第 9 条に定める手続きに従い、保護期限の終了の 6 ヶ月前に当該企業が申請を行うものとする。
第 17 条 保護を与えられた中国伝統医薬品種の製造は、「中国伝統医薬保護品種証明書」を交付された企業が期間中に限って行うことができる。ただし、これには本条第 19 条に定めるものは含まれない。
第 18 条 国務院衛生行政部門から保護を与えられた中国伝統医薬品種について、その認定前に 2 以上の企業が製造を行っていた場合には、「中国伝統医薬保護品種証明書」の申請を行っていない企業は、指定された専門の文書での公告から 6 ヶ月以内に、国務院衛生行政部門に対して同証明書の交付を申請するものとする。申請には、本条例第 10 条に定める参考資料を添付するものとする。国務院衛生行政部門は、医薬品規制機関を指定してその品質を調査するものとし、また、その調査の結果に基づいて次の措置を講じるものとする。
（1） 中国伝統医薬の製造及び経営に関する国レベルの主管部門と協議の上、国が定める所定の基準を正当に満たしているものに対し、「中国伝統医薬保護品種証明書」を追加して交付すること。
（2） 当該中国伝統医薬品種が国が定める所定の基準を満たしていないときは、医薬品の管理を規定する法規に従い、先に与えた認定を取り消すこと。
第 19 条 臨床上の必要が十分にある保護を与えられた中国伝統医薬品種と同一品を製造することに関し、中国伝統医薬の製造及び経営に関する国レベルの主管部門からの提案に基づき、また、国務院衛生行政部門の承認を得て、同一品の製造を行う企業の所在する省又は直轄市又は自治区の衛生部門は、当該保護品種と同一品を製造する承認を与えることができる。当該企業は、成分及び処方に関する情報並びに技術的ノウハウの移転の対価として、「中国伝統医薬保護品種証明書」を付与された企業に合理的な金額を支払うものとする。支払う金額は、両者の協議によって決定し、又は、協議によって合意に達しないときは、国務院衛生行政部門が決－ 353 －

定する。
第 20 条 保護を与えられた中国伝統医薬品種の製造に従事する企業、及び中国伝統医薬の製造及び経営に関する地方レベルの主管部門は、省又は直轄市又は自治区レベルの衛生行政部門の要求に従い、常にその労働条件を改善し、その製品の品質を向上させるものとする。
第 21 条 保護を与えられた中国伝統医薬品種について、その保護の期限内に国外で登録の申請を行うときは、国務院衛生行政部門の承認を必要とする。

第 4 章 罰則
第 22 条 本条例第 13 条の規定に違反し、秘密の漏洩の責を負う者は、所属する部門によって、又は、より上位の行政機関によって懲戒処分に付され、さらに、当該事例が犯罪を構成する場
合には、法律に従って、その刑事責任を追及される。
第 23 条 保護を与えられた中国伝統医薬品種と同一品を不正に製造し、本条例第 17 条の規定に違反したときは、偽造医薬品の製造とみなされ、県レベル以上の衛生行政部門により、法律に従って処分される。
県レベル以上の衛生行政部門は、偽の「中国伝統医薬保護品種証明書」を付した中国伝統医薬の製造及び販売に関わるすべての製品及び不正な所得を没収し、また、正規に製造された品種の価格の 3 倍を超えない金額の罰金を科す。
上に挙げた行為が犯罪を構成するときは、司法部門は、法律に基づいて刑事責任を追及する。
第 24 条 衛生行政部門の決定を不服とする当事者は、行政再審査を申請し、又は、法律及び行政規則の関係規定に従って、行政訴訟を提起することができる。

第 5 章 付則
第 25 条 中国伝統医薬品種の保護を申請する際の要件及び書式は、国務院衛生行政部門がこれを定める。
第 26 条 本条例の解釈に関する権利は、国務院衛生行政部門にある。
第 27 条 本条例は 1993 年 1 月 1 日より実施する。

－ 354 －

(7) 自然植物に関するモンゴル国法律∗（JBA 仮訳）

第1章
総則
第 1 条 法律の目的
この法律は、森林及び栽培植物以外の自然の植物（以下、「植物」という）の保護、適正な利用及び復元を規定することを目的とする。
第 2 条 植物に関する法律
植物に関する法律は、モンゴル国憲法、環境保護に関するモンゴル国法律、この法律及びこれらの法律に基づいて公布される議会制定法から成る。
第 3 条 植物資源及びその分類
1．植物資源は、モンゴル国の領土及び領水内の維管束植物、苔類、藻類、地衣類、菌類その他の微生物のすべての種で構成される。
2．植物は、その生息量（plant reserve）及び復元能力を考慮して、次のように分類される。
1 極めて稀少
2 稀少
3 豊富
3．極めて稀少な植物には、自然の復元能力のない植物、分布が極めて限られている植物、利用可能な生息量のない植物及び絶滅の危機にある植物が含まれる（この条は、この法律の付録にあげられた植物に適用される）。
4．稀少な植物には、自然の復元能力が限られている植物、分布及び生息量が限られている植物、並びに絶滅の危機にあるおそれのある植物が含まれる。稀少な植物の一覧表は、内閣府（Cabinet Ministry）がこれを承認する。
5．豊富な植物には、自然の復元能力がある植物、分布が幅広い植物及び生息量が豊富な植物が含まれる。豊富な植物の一覧表は、自然及び環境を管轄する国の中央行政機関（以下、「国の中央行政機関」という）がこれを承認する。
第 4 条 植物の保護の管理
植物の保護の管理は、環境保護に関するモンゴル国法律によって規定される。

∗

http://www.mne.mn/www/upload/law%20on%20natural%20flora.pdf（2007 年 1 月 29 日アクセス）－ 355 －

第 5 条 植物生息量データバンク
1．植物量データバンクは、次の指標で構成される。
1 植物の分布及び生息量並びにその評価
2 植物の試料、標本及び種子のコレクション
3 植物研究に関する報告及びデータ
4 植物の監視及び測定に関するデータ
5 植物の保護、利用及び復元の手段に関するデータ
2．植物データバンクの編纂は、環境保護に関するモンゴル国法律で規定する。
第 6 条 植物の利用料
1．市民、経済主体及び団体は、国有地内の植物を利用する場合、法律に従って利用料を納付しなければならない。
2．利用料の最高額及び最低額に関する手続き、並びに免除及び減額の条件については、法律でこれを定める。
第2章
植物の保護及び復元
第 7 条 植物の保護
1．あらゆる行政単位の長は、国の予算から資金を得て、火災、病害、有害な齧歯類及び昆虫
類並びに人の活動による悪影響から植物を保護するための措置を実施する。上記の措置は、契約に従って土地を所有し及び利用する市民、経済主体及び団体の費用においても実施する。
2．植物の極めて稀少な種、固有種及び残存種の遺伝資源を保護するために植物を栽培し及び導入する措置は、国の中央行政機関の要請により専門機関が行う。
3．病害、有害な齧歯類及び昆虫類並びに化学物質及び生物学的物質による悪影響から植物を保護するための手続き、並びに検疫制度の確立に関する手続きは、法律でこれを定める。
4．病害、有害な齧歯類及び昆虫類から植物を保護するために化学薬品を使用することは、国の中央行政機関が許可したものを除いて、これを禁ずる。
5．極めて稀少な植物を含む土地を市民、経済主体及び団体が所有することは、植物の保護及び復元を除き、いかなる目的でもこれを禁ずる。
第 8 条 植物の産業利用の禁止地域
1．環境及び生態学的均衡を維持するために重要な次の地域において、産業目的で植物を利用することは、植物の生息量の多少にかかわらず、これを禁ずる。
1 都市部、農村部その他定住地域の緑地帯－ 356 －

2 河川の水源及び湖沼の岸から 2 キロメートル以内
3 極めて稀少な動物の生息地
4 オアシス
5 植被が減少した地域
6 砂丘移動を予防するために重要な地域
7 土壌浸食保護帯
2．郡（Soum）及び区（Duureg）の議会（Citizen Representatives Khurals）は、専門機関の勧告に基づき、この条第 1 項 3、4、6 及び 7 にいう地域及びその境界を定める。
3．この条第 1 項 1、2、3 及び 4 にいう地域は、牧草地として利用することができる。
第 9 条 植物の復元
市民、経済主体及び団体は、植物の産業利用のために使用した土地について、適切な手続きに従い、自らの費用で土地を復元し又は復元のための条件を整えた後に郡及び区の長に返還する。
第3章
植物の利用
第 10 条 植物の利用の目的
市民、経済主体及び団体は、極めて稀少な植物については研究目的でのみ、稀少な生物については家庭用及び研究目的でのみ利用することができる。豊富な植物は、研究目的、家庭用及び産業目的で利用することができる。
第 11 条 研究目的での植物の利用
1．国の中央行政機関は、市民、経済主体及び団体に対し、極めて稀少な植物を研究目的で使用するための許可を行う。稀少な植物を利用するための許可は、郡及び区の長が行う。
2．研究目的で採取した植物を原材料として工業目的で使用し、又は利益を得るためにそのよ
うな植物を売却することは、これを禁ずる。
第 12 条 家庭用としての植物の利用
市民は、郡及び区の長の許可に従い、家族の食料その他家庭の必要物を供することを目的として稀少な植物を利用することができる。
第 13 条 産業目的での植物の利用
1．市民、経済主体及び団体は、食料及び専門の用途として、また植物に由来する製品を販売するために、豊富な植物を利用することができる。

－ 357 －

2．医薬品の製造及びサービスに従事する経済主体及び機関は、医薬品の製造を目的として稀
少な植物及び豊富な植物を利用することができる。
3．豊富な植物を産業目的で利用するための許可は、郡及び区の長がこれを行う。稀少な植物を産業目的で利用するための許可は、国の中央行政機関がこれを行う。
第 14 条 家畜を飼育する牧草地及び乾草地としての植物の利用
1．家畜の飼育に従事する市民、経済主体及び団体は、居住する郡や区の領域内にある牧草地
及び乾草地の植物を利用する場合には、モンゴル国土地法第 51 条及び第 52 条に従う。
2．極めて稀少な植物を保護するため、郡及び区の議会並びに村（Bag）及び町（Khoroo）の議会（Citizen Public Khurals）は、そのような植物の生息する牧草地及び乾草地の使用を 2年を上限として禁ずることができる。
3．植物の保護及び復元を目的とし、復元に必要な条件を満たすために、郡、区、村及び町の長は、牧草地及び乾草地の環境収容力を分散させ、適切に管理するための措置を決定し、実施する。
第 15 条 植物の利用を許可する際の手続き
1．産業目的で植物の利用を要望する市民、経済主体及び団体は、自らの費用で環境影響評価を行い、当該植物の生息量を明らかにした後、植物の利用（目的とする種の名称及び部位、目的、量及び期間を含む）及び復元措置に関する計画を作成し、専門機関（審査のため）及び許可を付与する権限のある機関又は担当官に提出する。
2．市民、経済主体及び団体から提出された申請及び要望（計画及び当該計画に関する専門機
関の結論を含む）は、受理から 14 日以内に権限のある機関又は担当官が検討し、決定を行う。
3．植物を利用する許可は、免許の形で行われる。免許を他人に譲渡することは、これを禁ずる。
4．免許には、植物を採取する市民、経済主体及び団体の名称及び所在地、種の名称及び部位、採取する量、期間及び場所が記載される。
5．適切な免許を有する市民、経済主体及び団体の植物の採取地として免許で認められた地域への案内は、現地の自然監視員が行う。
第 16 条 植物採取の手順、量及び期間
1．植物を利用するための免許を有する市民、経済主体及び団体は、植物採取の手順、許可された量及び期間に従って植物を採取する。
2．国の中央行政機関は、専門機関の勧告に基づいて、植物採取の手順、量及び期間を定める。
第 17 条 外国人による植物の国外への持ち出し及び植物の採取－ 358 －

1．植物を国外に持ち出すための免許は、国の中央行政機関が発行する。
2．外国人が極めて稀少な植物及び稀少な植物を採取することは、これを禁ずる。
第 18 条 植物の利用を目的とした土地の所有及び使用
1．市民、経済主体及び団体は、モンゴル国土地法で定められた条件及び手続きに従い、国の中央行政機関の勧告に基づいて郡及び区の長と契約を結んだ上で、一定の期間、産業目的で土地を所有し、使用することができる。
2．植物の利用を目的とした土地使用契約には、モンゴル国土地法第 32 条 2 項に加え、次の内容が含まれる。
1 免許で認められた地域において利用する植物の名称及び量2 植物を利用する際の条件
3 植物の利用、保護及び復元に関する契約当事者の権利、義務及び責任
3．植物の利用を目的とした土地の所有者及び使用者は、モンゴル国土地法第 33 条に記載された権利及び義務に加え、免許で認められた植物及びその生育環境を保護し、復元する義務を負う。
4．契約に従い、植物の利用以外の目的で土地を所有し及び使用する市民、経済主体及び団体
は、適切な許可を得て、その土地に生育する植物を利用することができる。産業目的で植物を利用する場合には使用料を納付するが、家庭用として利用する場合には使用料を納付する必要はない。家庭用か産業目的かを問わず、植物を利用するためには適切な免許を取得しなければならない。
第 19 条 植物利用義務
植物の利用者は、次の義務を負う。
1 植物に関する法律を遵守すること
2 植物の採取及び復元に関する手続きに従うこと
3 手続き及び免許で認められた量及び期間に基づいて植物を採取すること
4 一年生植物は種子が成熟してから採取すること
5 産業目的の場合は、自らの費用で環境影響評価を行い、植物の生息量を明らかにした後に植物を利用し、さらに、植物を復元し又は復元のための条件を整えること
6 植物を利用する目的で締結された土地の所有及び使用契約に記載された条件及び手続き
に従うこと
第4章
雑則

－ 359 －

第 20 条 麻薬性を持つ植物
1．麻薬性を持つ植物の一覧表は、自然及び環境並びに保健を管轄する国の中央行政機関が合同でこれを承認する。
2．麻薬性を持つ植物を用いた医薬品を調製するための許可は、保健を管轄する国の中央行政機関から経済主体及び機関に対して付与される。これらの経済主体及び機関は、専門の登録所に登録される。
3．市民、経済主体及び団体が麻薬性を持つ植物を採取し、栽培し及び利用することは、この条第 2 項にいう経済主体及び機関を除き、これを禁ずる。
第 21 条 法律への違反に対する責任
1．裁判官、環境審査官及び自然監視員は、自然植物に関する法律に違反した者に対し、次の行政罰を課す。
1 採取に関する手続きの違反、並びに手続き及び免許で定められた期間の違反及び量の超過に関して、市民に対しては 500 トゥグリク（Tugrig）から 5,000 トゥグリク、経済主体及び機関に対しては 50,000 トゥグリクの罰金、並びに違法に採取された物品及び違法に得られた収入の没収。
2 第 8 条 1 項にいう地域での植物の採取及び第 14 条 2 項にいう地域での産業目的での採取に関して、違法に採取された物品及び違法に得られた収入の没収、並びに市民に対しては 5,000
トゥグリクから 15,000 トゥグリク、経済主体及び機関に対しては 50,000 トゥグリクから
75,000 トゥグリクの罰金。
3 研究目的以外での極めて稀少な植物の利用、及び医薬品の調製以外の産業目的での稀少な植物の利用に関して、違法に採取された物品及び違法に得られた収入の没収、並びに市民に対しては 10,000 トゥグリクから 20,000 トゥグリク、経済主体及び機関に対しては 75,000 ト
ゥグリクから 100,000 トゥグリクの罰金。
4 この法律で規定する手続きに従った適切な許可のない植物の利用に関して、違法に採取された物品の没収、並びに市民に対しては 10,000 トゥグリクから 20,000 トゥグリク、経済主体及び機関に対しては 100,000 トゥグリクから 150,000 トゥグリクの罰金。
2．当該違反者は、自然植物に関する法律への違反によって生じた植物資源に対する損害を賠償する。
第 22 条 法律の施行日
この法律は 1995 年 6 月 5 日に施行される。

－ 360 －

∗(8) 自然植物の利用料に関するモンゴル国法律（JBA 仮訳）

第1章
総則
第 1 条 法律の目的
この法律は、市民、経済主体及び団体による自然植物（以下、「植物」という。
）の利用に際して求められる利用料、並びにこれらの利用料の国庫への納入に関して規定することを目的とする。
第 2 条 植物の利用料に関する法律
1．植物の利用料に関する法律は、租税に関する一般法、自然植物に関する法律、この法律及びこれらの法律に基づいて公布される議会制定法から成る。
第 3 条 利用料の納付者
1．植物を利用するモンゴル国民、外国人、国籍を持たない者（以下、「市民」という。
）、経済
主体及び機関は、目的の如何を問わず、利用料を納付する。
2．市民、経済主体及び団体は、自然植物に関する法律に従い、植物を利用する許可を得る。
第 4 条 利用料の対象となるもの
1．利用料を納付する者が採取し、及び利用する次の植物種は、植物の利用料の対象となる。
1 極めて稀少な植物
2 稀少な植物
3 豊富な植物
第 5 条 利用料を算定するための指標
植物の利用料の額は、採取時の植物の重量（キログラム）当たりで算定される。

∗

http://www.mne.mn/www/upload/law%20on%20fees%20for%20the%20use%20of%20natural%20flora.pdf（2007 年 1 月 29 日アクセス）－ 361 －

第 6 条 利用料の額
1．利用料の額は、この法律の第 5 条に定める基準に従い、次の限度内でトゥグリクで定める。
植物の分類
極めて稀少な植物
稀少な植物
豊富な植物

算定によって課される利用料
最低額
最高額
300
1000
150
500
50
300

2．利用料の額は、植物の生息量、分布、重要性、利用される植物の部位に固有の性質、市場の需給に応じて、それぞれの植物ごとに、県（Aimag）及び首都の議会がこの条第 1 項にいう限度内で定める。
第 7 条 利用料の免除及び減額
1．次の目的及び必要に関して、利用料を納付する者は植物の利用料を免除される。
1 市民が家庭用として豊富な植物を利用する場合
2 市民、経済主体及び団体が研究目的で稀少な植物及び豊富な植物を利用する場合
3 市民、経済主体及び団体が乾草及び牧草として自然植物を利用する場合
2．植物の利用料は減額される場合がある。減額の条件及び割合は、その地域の状況及び特殊な事情に応じて、県及び首都の議会が決定する。
第 8 条 利用料の納付及び報告
1．郡及び区の長は、植物の利用料を徴収する係官を任命する。
2．利用料を納付する者は、植物利用免許の発給時に、郡及び区の長から権限を付与された係官に対して現金で、又は郡及び区の予算に銀行間振替で、利用料を納付する。
3．郡及び区の長に任命された係官は、現金で徴収した利用料を受領次第、この条第 2 項に規定するとおり、郡又は区の予算に納入する。
4．植物の利用料に関する年次報告書は、次の期日までに提出される。
1 郡及び区の長に任命された係官は、翌年の 1 月 10 日までに、現金で又は郡もしくは区の租税課に銀行間振替で地方予算に納付された使用料に関する報告書を提出する。
2 郡及び区の報告書は、翌年の 1 月 15 日までに、県及び首都の租税課に提出される。
3 県及び首都の報告書は、翌年の 2 月 1 日までに、国の租税局（General Tax Office）に提出される。
4 国の租税局は、翌年の 2 月 15 日までに、国全体の利用料についてまとめた報告書を作成する。
5．利用料に関する報告書の書式は、国の租税局が選定する。
第 9 条 利用料の返還－ 362 －

1．次の場合には、利用料を納付する者が納付した利用料は返還される。
1 額を超過して納付した場合
2 許可を与える権限のある係官が、当該許可を取り消すとき
第 10 条 利用料に関する申立て
市民、経済主体及び団体は、利用料に関する申立てを、利用料の納付から 30 暦日以内に関係する租税課に対して行うことができる。上記の租税課の決定が受け入れられない場合には、裁判所に申立てを行うことができる。
第 11 条 植物の利用料に関する法律への違反に対する責任
1．この法律の第 8 条第 3 項に違反した場合、刑法の対象にはならず、租税検査官は、利用料を徴収する権限を付与された係官に対し、次の罰則を課すことができる。
1 利用料を徴収しなかった、もしくは一部しか徴収しなかった場合、又は書類及び会計処理が不明瞭な場合、又は現金で徴収した利用料を該当する予算に納入しなかった場合、当該係官は最高 25,000 トゥグリクの罰金を課せられる。
2．この法律に定める利用料を納付する者に対する罰則は、租税に関する一般法で規定する。
第 12 条 法律の実施に対する管理国の租税局、自然及び環境を管轄する国の中央及び地方の行政機関、すべての行政単位の長その他法規によって権限を付与された機関及び係官は、各自の権限に従って、この法律の実施を管理する。
第 13 条 法律の施行日
この法律は 1995 年 7 月 1 日に施行する。
モンゴル国国家大会議議長
N・バガバンディ（N. Bagabandi）
この写しは真正である。
国家大会議事務総長
N・リンチンドルジ（N. Rinchindorj）－ 363 －

(9) オーストラリア北部準州における生物資源へのアクセス及びその利用に関する政策*（JBA 仮訳）

目次
1.0 政策の概要
2.0 国際条約と国家戦略
3.0 北部準州にもたらされる利益
3.1 利益の種類
4.0 北部準州の行政区域外でのアクセス
4.1 連邦地域
4.2 先住民の土地
5.0 定義6.0 北部準州における生物探査のための生物資源へのアクセスに関する指針
7.0 政策の見直し
付録 1：北部準州における生物資源へのアクセス及びその利用に関する政策の実施に関する手続き
付録 2：生物資源へのアクセスに関する北部準州委員会の権限* “Policy for access to and use of biological resources in the Northern Territory”, Northern Territory Government,

Department of Business, Economic & Regional Development
http://www.nt.gov.au/business/documents/general/DBERD_Policy_Biological.pdf （2007 年 1 月 20 日アクセス）－ 364 －

1.0 政策の概要
北部準州は生物資源に恵まれ、その多くはオーストラリアでも世界でも類をみないものである。
これらの資源の遺伝的、生化学的な性質が科学・技術研究に利用されたり、商品として開発されたりする可能性を秘めていることは、広く認められている。
北部準州政府は、科学、研究又は商業目的で生物資源の調査を行うことは、水生、陸生両方の野生生物の適切な利用であると考える。そこで政府は、北部準州における生物資源へのアクセス及びその利用に関する政策（以下、「政策」という）を策定した。政策は、北部準州の住民（Territorian）の既存の財産権を尊重しつつ、北部準州における生物資源の管理に関する枠組
みを定めるものである。
政策は、1993 年先住権原法（Native Title Act 1993）に基づく北部準州の義務と矛盾するものではない。
政府はまた、北部準州の生物の多様性が維持されることが極めて重要であることを認識している。この原則は、この政策及びこれと合わせて政府が策定した北部準州における野生生物の持続可能な利用を通じた保全のための戦略（Strategy for Conservation through the Sustainable
Use of Wildlife in the Northern Territory）に反映されている。そこで、公が所有し又は管理する地域で採取された生物資源へのアクセス及びその利用により生じる利益は、できる限り、その資源が採取された地域の生物多様性の保全のために利用されるべきである。生物資源の持続可能な利用と管理によって、資源を損なうことなしに、その利用によって得られる利益を確保することができるのである。
北部準州政府は、持続可能な利用と管理が先住民にとって重要な問題であることを認識し、先住民の伝統的な生態学的知識及びそうした知識の利用によって先住民にもたらされ得る利益について、北部準州の先住民の権利を認める。
2.0 国際条約と国家戦略
複数の国際条約が、生物の多様性を保全する必要性について関心を高めており、生物資源にアクセスすることによって得られる利益への注目を促している。なかでも特に重要なのは、オー「条約」という）である。オーストラ
ストラリアで 1993 年に発効した生物多様性条約（以下、リアの条約に対する約束に基づき、北部準州もまたこの国際協定による義務を負っている。条約の目的は、第 1 条が定めるように、次のとおりである。

－ 365 －



生物の多様性の保全

その構成要素の持続可能な利用

その利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分

条約に基づくオーストラリアの約束を実施する上で、オーストラリアの各州が生物多様性の保全に関する国家戦略の策定に参加し、これを採択した。遺伝資源へのアクセスとその利用から生じる利益の公正・衡平な配分に関するボン・ガイドラインを通じて世界のベストプラクティスがのちに策定されたことで、州、準州（Territory）及び連邦（Commonwealth）の各政府による、オーストラリア在来の遺伝・生化学資源へのアクセスとその利用に関する国内統一施策（Nationally Consistent Approach for Access to and the Utilisation of Australia' s Native
Genetic and Biochemical Resources）の策定に弾みがついた。
北部準州における生物探査のための生物資源へのアクセスに関する政策は、これらの国家間及び国内の措置に対する北部準州政府の約束を反映している。
3.0 北部準州にもたらされる利益
北部準州政府は、生物探査を目的として生物資源へのアクセスが行われ、これが利用される際には、こうした活動から地域社会（community）が直接に利益を得るような条件の下で行われるようにするために、この政策を定めた。この目的を達するために、生物・遺伝資源の利用によって生じる利益（金銭的及び非金銭的）が公正かつ衡平に配分されるようにするために、利益配分協定が結ばれる。公の土地又は水域（牧場借地（pastoral leases）を含む）に関しては、
前記の協定は、北部準州政府と申請者の間で結ばれる。
私有地が関与する場合、前記の協定は、アクセスの提供者（先住民の土地所有者、個人の土地所有者及び個人の借地人が含まれる可能性がある。アクセスの提供者を分類するのは、これらの人々が土地の一定の区域又は資源へのアクセスを許可し、又は禁止する法的権利を有するためである）と申請者の間で結ばれ、政府の役割は、採取が環境上持続可能な方法で進められることを確保すること、利益配分協定が結ばれていることを確認すること、その協定が、伝統的な生態学的知識を有する先住民又はその社会の協力と承認を得た相互に合意する条件に基づいて行われることを確保すること、そして適当な場合には、関係するアクセスの提供者の特定を円滑にすることである。

－ 366 －

3.1 利益の種類
非金銭的利益には次のものが含まれると考えられるが、これに限らない。



新規の産業や雇用機会の創出



北部準州における資金援助及び研究・補助職員の雇用

科学知識の向上及び新しい種の発見



科学や研究の各種専門分野における訓練

稀少種や絶滅危惧種の生息域外や生息域内での繁殖計画



北部準州での野外試験、臨床試験、製品試験の実施

金銭的利益には次のものが含まれると考えられるが、これに限らない。



ロイヤリティーの支払い（通常、生物探査を行う機関が得る収益の一定の割合）

マイルストーンの支払い（通常、研究又は製品開発の特定の段階で支払われる）

ライセンス料

4.0 北部準州の行政区域外でのアクセス
4.1 連邦の行政区域
連邦又はその機関が北部準州内で所有又は賃貸する区域（ウルル・カタジュタやカカドゥの国
立公園など）における生物資源へのアクセスには、1999 年環境保護・生物多様性保全法及び2000 年環境保護・生物多様性保全規則が適用される。
4.2 先住民の土地
先住民（アボリジニ）の土地の生物資源へのアクセスには、1976 年先住民土地権利（北部準－ 367 －

州）法（Aboriginal Land Rights (Northern Territory) Act 1976）及び先住民土地法（Aboriginal
Land Act）の運用の対象となる。
5.0 定義この政策の適用上、生物資源とは、生物多様性条約第 2 条：用語に規定する生物資源をいう。
条約では、生物資源には「現に利用されもしくは将来利用されることがある又は人類にとって現実のもしくは潜在的な価値を有する遺伝資源、生物又はその部分、個体群その他生態系の生物的な構成要素」を含むと定義している。続いて条約は、遺伝資源を「遺伝の機能的な単位を有する植物、動物、微生物その他に由来する素材」と定義している。この政策の適用上、遺伝資源の定義には、人の遺伝的性質は含まない。
生物探査（bioprospecting）という用語は、植物、動物及び微生物において商業的に価値のある生化学又は遺伝資源を探索することを表すのに用いる。
この政策の適用上、伝統的な生態学的知識とは、生物多様性条約に規定するものをいう。条約では、伝統的知識には伝統的な生活様式を有する原住民の社会及び地域社会の知識、工夫及び慣行を含むと定義している。したがって、伝統的な生態学的知識とは、特に、生物資源と伝統的な先住民の環境の両方に関連する知識、工夫及び慣行に関わるものである。
持続可能な利用とは、現実の又は予定される利用が、採取が行われる個体群や群集の保全状況を損なわずに、予測可能な将来まで持続できる場合をいう。
深刻な被害とは、利用を維持する環境の能力を低下させ、又は、利用の対象となりもしくはその影響を受ける生息地における保護種の保全の状況を損なうような変化をいう。
6.0 北部準州における生物探査のための生物資源へのアクセスに関する指針
1. 北部準州における生物探査は、北部準州の成長及び発展を促すために管理され、また、関係する資源の所有者の財産権を尊重しつつ、持続可能な方法で行われる。
2. 伝統的な生態学的知識〔公有に属するものでないもの〕の利用は、当該知識の所有者の協力及び承認を得て、当該知識の管理者の事前の情報に基づく同意を含み、また、相互に合意する条件に基づいて行われることを確保する。

－ 368 －

3. 北部準州の土地及び北部準州の水域内において生物探査を目的として生物資源へのアクセスを希望する者は、北部準州政府に採取許可を申請しなければならない。
4. 採取許可を得るためには、申請者と関係するアクセス提供者の間で、生物資源の取得と提供に関して、利益配分協定を結ばなければならない。協定は、相互に合意する条件に基づいて行われ、また、生物資源が取得され、利用される際の条件及び結果として得られる利益を考えられる受益者間で配分する際の条件を定めなければならない。この協定は、許可が与えられた場合にのみ効力を持つ。
5. 公有の土地又は水域で生物資源へのアクセスを希望する者が交渉、取決め又は協定を行う
際には、北部準州政府の参加を得なければならない。
6. 北部準州政府は、生物資源の研究及び開発を奨励し、また、その資源へのアクセスをできる限り広範に提供するよう努力する。
7. 生物探査を目的とする生物資源の利用は、それら生物資源を維持する生息地への被害を最小限にとどめ、また、採取する生物及びそれ以外の生物への影響又は被害を最小限にする
ような方法で行われる。
8. アクセス活動によって環境への影響があると考えられる場合及び必要と考えられる場合には、北部準州の関係法令に従い、環境影響評価が求められることがある。
9. 生物探査を目的とする陸生及び水生資源へのアクセスは、生物資源及びアクセスが行われる地域に応じて、 漁業法 、 準州公園 ・ 野生生物保全法（Territory Parks and Wildlife

Conservation Act）、先住民土地法、先住民土地権利法及び先住権原法など、北部準州及び連邦の関係法令が適用される。
7.0 政策の見直し
この政策は、その開始から 2 年以内に、及び、その後 2 年ごとに見直しを行う。この政策の見直しが必要と考えられる場合には、これらの期間に制約されず、それより早い時期に見直しを行うことができる。見直しは、生物資源へのアクセスに関する北部準州委員会（Northern
Territory Committee for Access to Biological Resources）が行う（付録 2 を参照のこと）。見
直しに際しては、生物探査のための生物資源へのアクセスに関連する国内及び国際的な動向を考慮する。

－ 369 －

付録 1：北部準州における生物資源へのアクセス及びその利用に関する政策の実施に関する手続き
1. 商業的又は産業的な応用の研究のために北部準州の生物資源へのアクセスを希望する者は、
まず、北部準州の植物、動物、微生物の生物・遺伝・生化学資源の採取許可に関する申請（Application for a Permit to Collect Biological, Genetic and Biochemical Resources in
Plants, Animals and/or Micro-organisms in the Northern Territory）を作成し、採取許可を申請しなければならない。
2. 当該生物資源の採取及び利用計画に関連する利益配分協定がある場合には、申請にその写し 1 部を添付しなければならない。
3.

利益配分協定は、両当事者による別段の定めがない限り、商業上の秘密（commercial-in-confidence）とみなされる。

4. 商業的又は産業的な応用の研究のための生物資源の採取に関する採取許可の調整を担当する政府機関は、事業・経済・地域開発省（Department of Business, Economic and Regional
Development：DBERD）である。
5. 作成した採取許可申請は、DBERD に提出する。
6. 商業的又は産業的な応用の研究のために北部準州の生物資源を採取するための申請は、生物資源へのアクセスに関する北部準州委員会（NTCABR）に送付され、審査を受ける。
7. 採取許可申請の初回の審査では、その採取が、当該生物資源を維持する生息地に深刻な被害を及ぼさずに、採取する生物及びそれ以外の生物への影響又は被害を最小限にするような方法で行われ、現行の北部準州の法令に適合しているかどうかを考慮する。
8. 申請が先住民の土地所有又は個人が所有もしくは賃借する土地に関係するものである場合、
NTCABR は、条件が満たされていることを確認の上、漁業法に基づく関係漁業局長又は準州公園・野生生物保全法に基づく局長に対し、個人の土地所有者との生物資源協定が提出されていない場合にはその存在の証拠を示すことを条件として、採取許可の付与を勧告するものとする。
9. 申請が公が所有し又は管理する土地又は水域に関係するものである場合、NTCABR は、－ 370 －

条件が満たされていることを確認の上、漁業法に基づく関係漁業局長又は準州公園・野生生物保全法に基づく局長に対し、北部準州政府との利益配分協定がまだ合意されていない
場合にはその合意を条件として、採取許可の付与を勧告するものとする。
10.

申請が先住民の土地所有又は個人が所有もしくは賃借する土地に関係するものである場
合、NTCABR は、先住民の土地所有者又は個人の土地所有者もしくは借地人の要請により、申請者との利益配分協定の締結について指針を示し、助言を行うものとする。

11. 申請が公が所有し又は管理する土地又は水域に関係するものである場合、NTCABR は、
北部準州政府との妥当な利益配分協定を決定するために、申請者と交渉を開始する。
12. 北部準州政府は、公が所有し又は管理する土地又は水域に関して、適切な政府の現地責任者を任命することを通じて申請者に代わって生物資源を採取する権利を維持する。これは申請者の代表が政府の任命する現地責任者と共に作業することを排除するものではない。
13. 採取許可が付与される期間は、最高で 12 ヶ月間である。
14. 申請者が採取許可の更新を希望する場合、更新手数料が適用されることがある。
15. 更新手数料の額は、関係する当事者間の利益配分協定の存在、及びその結果北部準州の幅広い地域社会にもたらされる利益を反映した額面で固定される。
16.

利益配分協定によって北部準州政府にもたらされる収入金が年間の指定された額に達した場合、指定された額を超える金額の一定の割合は、北部準州における生物多様性保全プ
ロジェクトを支援する適切な基金又は組織に交付される。

17. 個人のアクセス提供者と申請者の間の利益配分協定によってもたらされる利益は、両当事者間で決定するとおりとする。利益の配分及び使途は、当該資源の提供者側の事項である。

－ 371 －

付録 2：生物資源へのアクセスに関する北部準州委員会の権限
1. この委員会の目的は、次のとおりである。



北部準州の植物、動物、微生物の生物・遺伝・生化学資源の採取許可に関する申請（Application for a Permit to Collect Biological, Genetic and Biochemical Resourcesin Plants, Animals and/or Micro-organisms in the Northern Territory）について、その目的が商業的又は産業的な応用の研究である場合に、これを審査すること。



申請が公が所有し又は管理する土地又は水域に関連するものである場合に、妥当な利益配分協定を決定するために、申請者との交渉を支援すること。



漁業法に基づく関係漁業局長又は準州公園・野生生物保全法に基づく局長に対し、商業的又は産業的な応用の研究を目的とする北部準州の生物資源へのアクセスに関する採取許可の付与を勧告すること。

2. 委員会の目的は、次のことを通じて実現される。



その目的が商業的又は産業的な応用の研究のためである場合に、北部準州の植物、動物、微生物の生物・遺伝・生化学資源の採取許可に関する申請を審査するため、定期的に又は議長が必要と考えるときに、会合を持つこと。



検討のために受理したすべての申請を一律に審査すること。



申請者の事業、資金及び専門の信頼性



申請の経済面、社会面及び環境面の要因



先住民の土地における伝統的知識、工夫及び慣行の利用及び所有における先住民の利益

すべての申請を公正かつ偏見なく取り扱うことを保証し、すべての申請を透明な基準に照らして、また法令に従って判断すること。



採取が公が所有し又は管理する土地又は水域に関係するものである場合に、事業・経済・地域開発省が申請者と交渉して、申請者と北部準州政府との間の妥当な利益配分協－ 372 －

定の内容を決定するのを支援すること。



遺伝資源へのアクセスを許可された申請者から定期的に提出される実施報告書を審査し、申請者が利益配分協定の条件を遵守しているかどうか判断すること。



重大な動向について、年 1 回、事業・経済開発大臣（Minister for Business and Economic
Development）に報告すること。

3. 委員会は、事業・経済開発大臣が必要と考えるその他の任務を果たすものとする。
4. 委員会は、北部準州の生物資源に一定の責任を有する 3 つの主要な政府機関で構成されている。



第一次産業漁業鉱山省（Department of Primary Industry, Fisheries and Mines）



事業・経済・地域開発省



天然資源・環境技術省（Department of Natural Resources, Environment and theArts）

さらに、次の機関の専門家による参加と助言を得る。



州知事省（Department of the Chief Minister）



司法省（Department of Justice）

5. 前記の機関からの参加者は、できれば、北部準州の生物資源へのアクセスに影響を及ぼす問題の背景又はそれについての認識を示すべきである。
6. 必要と考えられるときは、委員会は、独立して専門家による助言を求めることができる。
7. 委員会の委員長は、委員会の助言に基づき、2 年を任期として事業・経済開発大臣が任命するが、ただし、再任できるものとする。

－ 373 －

(10) 遺伝資源等をめぐる議論と地理的表示
1. 地理的表示について1「地理的表示（Geographical Indication：GI）」という用語は、後述するとおり、「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定」（以下、「TRIPS 協定」という）において、初めて国際的に定義された。それによると、「地理的表示」とは、「ある商品に関し、その確立した品質、社会的評価その他の特性が当該商品の地理的原産地に主として帰せられる場合において、当該商品が加盟国の領域又はその領域内の地域若しくは地方を原産地とするものであることを特定する表示をいう」とされている。つまり、商品の品質・名声が、原産地の領域・土地に由来する場合に、その土地の原産であることを特定する表示のことである。例として、ワインのボルドー（Bordeaux）やシャブリ（Chablis）、磁器のマイセン（Meissen）、チーズのカマンベール（Camembert）等が挙げられる。
通常、地理的表示はその表示により、①商品の名称、②商品の原産地、③土壌、風土、伝統技
能等の当該原産地に由来する商品の品質・名声という、三つの情報を消費者に伝える機能を有している。以下では、まず国際的な地理的表示の保護の沿革について概説する。
2. 国際的な地理的表示の保護(1) パリ条約及びマドリッド協定
国際的な地理的表示の保護は、欧州主導の下で進められてきた。地理的表示又は原産地表示の保護に係る最初の国際的な協定は、1883 年の工業所有権の保護に関するパリ条約2（以下、「パリ条約」という）（締約国数：177 か国（2007 年 1 月 10 日現在））である。パリ条約第 1 条第 2
項は、「原産地表示（indications of source）」又は「原産地名称（appellations of origin）」を同条約の保護対象として規定し、同第 10 条では、原産地等の虚偽表示の取締りを規定している。
また、パリ条約の特別条約である 1981 年の虚偽の又は誤認を生じさせる原産地表示の防止に関するマドリッド協定（以下、「マドリッド協定3」という）」（締約国数：35 か国（2007 年 1 月
地理的表示に係る研究として、高倉成男「地理的表示の国際的保護」知財研フォーラム、Vol. 40（2000 年）20-32
頁；丸山亮「地理的表示の保護と団体・証明商標制度」特許研究、Vol. 38（2004 年）45-55 頁；高橋里子「WTO・TRIPS
協定における地理的表示の保護」CIPIC ジャーナル（1999 年）37-47 頁；大町真義「地理的表示保護をめぐる国際情－地理的表示と商標との交錯に係る国際的動向を中心－」商標懇、Vol. 21 No. 83（2004 年）1-15 頁等がある。See also,
Christine Haight Farley, “Conflicts Between U.S. Law and International Treaties Concerning Geographical
Indications,” Whittier Law Review, Vol. 22 (2000), p. 73; Albrecht Conrad, “The Protection of Geographical
Indications in the TRIPs Agreement,” The Trademark Reporter, Vol. 86 (1996), p. 11; Stacy D. Goldberg, Comment,“Who Will Raise the White Flag? The Battle Between the United States and the European Union Over theProtection of Geographical Indications,” University of Pennsylvania Journal of International Economic Law, Vol.
22 (2001), p. 107; Leigh Ann Lindquist, “Champagne or Champagne? An Examination of U.S. Failure to ComplyWith The Geographical Provisions of the TRIPs Agreement,” The Georgia Journal of International andComparative Law, Vol. 27 (1999), p. 309.
2 正式名称は、「1900 年 12 月 14 日にブラッセルで、1911 年 6 月 2 日にワシントンで、1925 年 11 月 6 日にヘーグで、
1934 年 6 月 2 日にロンドンで、
1958 年 10 月 31 日にリスボンで及び 1967 年 7 月 14 日にストックホルムで改正され、並びに 1979 年 10 月 2 日に修正された工業所有権の保護に関する 1883 年 3 月 20 日のパリ条約」。
3 正式名称は「1911 年 6 月 2 日にワシントンで、1925 年 11 月 6 日にヘーグで、1934 年 6 月 2 日にロンドンで及び
1－ 374 －

10 日現在））では、虚偽又は誤認を生じさせる原産地表示を有する物品の輸入差押えが規定されている。
これらの条約で使用される「原産地表示（indications of source）」という用語については、いずれの条約にも定義規定は置かれていないが、マドリッド協定第 1 条第 1 項の規定によると、「ある国又はその中にある場所を原産国又は原産地として直接又は間接に表す表示」として理解することができよう。
なお、ワイン及びスピリッツに関し、パリ条約には特に規定は置かれていないが、マドリッド
協定では、普通名称に対する保護制限はぶどう生産物の原産地の地方名称には適用されないことが規定されている（第 4 条）。
【参考】マドリッド協定第 1 条 輸入差押等（1）この協定が適用される国又はその中にある場所を原産国又は原産地として直接又は間接に表示している（one of the countries to which this Agreement applies, or a place situatedtherein, is directly or indirectly indicated as being the country or place of origin）虚偽の又は誤認を生じさせる表示を有するすべての生産物は、前記の国のいずれにおいても、輸入の際に差し押さえられる。

(2) リスボン協定
パリ条約及びマドリッド協定により与えられた保護の強化を目的として策定されたのが、1958 年の原産地名称の保護及びその国際登録に関するリスボン協定4（以下、「リスボン協定」という）（締約国数：26 か国（2007 年 1 月 10 日現在）
（我が国は未加盟））である。
リスボン協定第 2 条では、
「原産地名称（appellations of origin）」及び「原産国」の概念が定義されている。
「原産地名称」とは、「ある国、地方又は土地の地理上の名称であって、その国、地方又は土地から生じる生産物を表示するために用いるものをいう。ただし、当該生産物の品質
及び特徴が自然的要因及び人的要因を含む当該国、地方又は土地の環境に専ら又は本質的に由来する場合に限る（“appellation of origin” means the geographical name of a country, region, or
locality, which serves to designate a product originating therein, the quality andcharacteristics of which are due exclusively or essentially to the geographical environment,
including natural and human factors.）」とされている。一方、「原産国」とは、「その名称が又はその国に所在する地方若しくは土地の名称が、当該生産物に名声を与えている原産地名称を構成している国をいう」とされている。

1958 年 10 月 31 日にリスボンで改正された虚偽の又は誤認を生じさせる原産地表示の防止に関する 1891 年 4 月 14日のマドリッド協定」。知的財産権の分野関連条約のうち、マドリッド協定という名では他に「標章の国際登録に関するマドリッド協定」があるが、上記原産地表示に関するマドリッド協定とは別の条約である。
4 正式名称は「1967年7月14日にストックホルムで改正され、1979年9月28日に修正された原産地名称の保護及び国際登録に関する1958年10月31日の協定」。

－ 375 －

同協定の同盟国の「原産地名称」は、当事国の管轄官庁が要求を行い、同協定が定める所定の手続きを経れば、国際事務局に登録される。そして、登録された原産地名称については、原産国で保護が与えられていることを条件として、他の同盟国には当該原産地名称を保護する義務が課せられている。
なお、リスボン協定では、ワイン及びスピリッツについては一般産品と同様の保護が与えられており、特別な保護は与えられていない。
(3) TRIPS 協定
地理的表示の国際的な保護を大きく進展させたのが、TRIPS 協定（締約国：150 の国及び地域（2007 年 1 月現在））である。TRIPS 協定はその第 3 節（第 22 条～第 24 条）において、地
理的表示の保護について規定している。
① 地理的表示の定義
TRIPS 協定は、
「地理的表示（Geographical Indication：GI）」を「ある商品に関し、その確立した品質、社会的評価その他の特性が当該商品の地理的原産地に主として帰せられる場合において、当該商品が加盟国の領域又はその領域内の地域若しくは地方を原産地とするものであることを特定する表示（indications which identify a good as originating in the territory of a
Member, or a region or locality in that territory, where a given quality, reputation or othercharacteristic of the good is essentially attributable to its geographical origin）
」
と定義した
（第
22 条第 1 項）。
この定義によれば、地理的表示の保護は、商品（goods）に対してのみ及び、役務（service）
に対しては適用されない5。また、保護対象は「表示」であるため、「名称」に限定されない。よって、文字のほか、図形等で示された表示であっても保護の対象となる。
上記マドリッド協定の「原産地表示」及びリスボン協定の「原産地名称」と TRIPS 協定の「地理的表示」のそれぞれの概念を比較すると、「原産地名称」が最も狭く、次に「地理的表示」、そして、「原産地表示」が最も広い範囲をカバーすることになる（原産地名称（リスボン協定） ＜地理的表示（TRIPS 協定） ＜ 原産地表示（マドリッド協定））。TRIPS 協定では、こうした定義の下、一般的産品とぶどう酒（ワイン）・蒸留酒（スピリッツ）を分けて、それぞれ異なる保護を与えている（TRIPS 協定の公定訳では、「ワイン」は「ぶどう酒」、「スピリッツ」は「蒸留酒」と訳されている。以下、条文等を引用する場合には、「ぶどう酒」「蒸留酒」の用語を使う）。
② 一般的保護地理的表示に関する一般的な保護として、各締約国は、①すべての分野の商品（一般的産品）
交渉過程では、役務も対象とすべしとの議論があったが、各国の反対により除外された。尾島明『逐条解説 TRIPS
協定－WTO 知的財産権協定のコンメンタール－』（日本機械輸出組合、1999 年）98 頁。

5－ 376 －

について、当該商品の地理的原産地を消費者に誤認させるような方法で使用する行為、及び②パ
リ条約第 10 条の 2 に規定する不正競争行為を校正する行為を防止するために、法的手段を取ることが義務付けられている（第 22 条第 2 項及び第 3 項）
。つまり、第 22 条による保護について
は、誤認が要件となるため、誤認を生じさせない方法での使用は問題とならない。例えば、北海道産の「パルマハム」に、単に「パルマハム」と表示した場合には、パルマ産であると誤認されるおそれがあるが、「北海道産パルマハム」等のように、原産地を明記し、誤認が生じない形で「パルマハム」という表示を使用するのであれば規制の対象とはならない。
【参考】TRIPS 協定：第 22 条 地理的表示の保護（1）この協定の適用上、「地理的表示」とは、ある商品に関し、その確立した品質、社会的評価その他の特性が当該商品の地理的原産地に主として帰せられる場合において、当該商品が加盟
国の領域又はその領域内の地域若しくは地方を原産地とするものであることを特定する表示をいう。
（2）地理的表示に関して、加盟国は、利害関係を有する者に対し次の行為を防止するための法的手段を確保する。
（a）商品の特定又は提示において、当該商品の地理的原産地について公衆を誤認させるような方法で、当該商品が真正の原産地以外の地理的区域を原産地とするものであることを表示し又は示唆する手段の使用（b）1967 年のパリ条約第 10 条の 2 に規定する不正競争行為を構成する使用（3）加盟国は、職権により（国内法令により認められる場合に限る。
）又は利害関係を有する者の申立てにより、地理的表示を含むか又は地理的表示から構成される商標の登録であって、当該地理的表示に係る領域を原産地としない商品についてのものを拒絶し又は無効とする。ただし、当該加盟国において当該商品に係る商標中に当該地理的表示を使用することが、真正の原産地について公衆を誤認させるような場合に限る。
（4）
（1）
、
（2）及び（3）の規定に基づく保護は、地理的表示であって、商品の原産地である領域、地域又は地方を真正に示すが、当該商品が他の領域を原産地とするものであると公衆に誤解させて示すものについて適用することができるものとする。

（下線筆者）③ 追加的保護上記一般的保護に対し、TRIPS 協定第 23 条では、ワイン又はスピリッツについて、「追加的保護6」を与えることが規定されている7。この追加的保護については、誤認は要件ではないため、
6 第 22 条の保護に追加して与えられる保護という意味で、「追加的保護」という言葉が使われている。
7 WTO 加盟国によって保護されているぶどう酒又は蒸留酒の産地の表示リストについては、「商標法第 4 条第 1 項第17 号 に 規 定 す る 世 界 貿 易 機 関 の 加 盟 国 の ぶ ど う 酒 又 は 蒸 留 酒 の 産 地 を 表 示 す る 標 章 に つ い て 」（http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/data2.htm）（最終訪問日：2007 年 1 月 10 日）に掲載されている。

－ 377 －

誤認を生じさせない形での使用も禁止される。例えば、山梨産のワインについて、原産地の誤認を生じさせない「山梨産ボルドーワイン」という表示を用いることも許されない。こうした点から、第 23 条で与えられた保護は「絶対的保護」と呼ばれる。
こうした追加的保護を与えられるワイン又はスピリッツについては、加盟国は第三者による使用を防止するために、民事上及び行政上の法的手段を確保する義務を負う。同条第 2 項には、ワ
イン又はスピリッツを特定する地理的表示を含む商標等については、拒絶又は無効とすることも規定されている。
【参考】第 23 条 ぶどう酒及び蒸留酒の地理的表示の追加的保護（1）加盟国は、利害関係を有する者に対し、真正の原産地が表示される場合又は地理的表示が翻訳された上で使用される場合若しくは「種類（kind）」、「型（type）」、「様式（style）」、「模造品（imitation）」等の表現を伴う場合においても、ぶどう酒又は蒸留酒を特定する地理的表示が当該地理的表示によって表示されている場所を原産地としないぶどう酒又は蒸留酒に使用されることを防止するための法的手段を確保する。
（注）（注）加盟国は、これらの法的手段を確保する義務に関し、第 42 条第 1 段の規定にかかわらず、民事上の司法手続に代えて行政上の措置による実施を確保することができる。
（2）1 のぶどう酒又は蒸留酒を特定する地理的表示を含むか又は特定する地理的表示から構成される商標の登録であって、当該 1 のぶどう酒又は蒸留酒と原産地を異にするぶどう酒又は蒸
留酒についてのものは、職権により（加盟国の国内法令により認められる場合に限る。
）又は利害関係を有する者の申立てにより、拒絶し又は無効とする。
（3）2 以上のぶどう酒の地理的表示が同一の表示である場合には、第 22 条（4）の規定に従うことを条件として、それぞれの地理的表示に保護を与える。各加盟国は、関係生産者の衡平な待遇及び消費者による誤認防止の確保の必要性を考慮し、同一である地理的表示が相互に区別されるような実際的条件を定める。
（4）ぶどう酒の地理的表示の保護を促進するため、ぶどう酒の地理的表示の通報及び登録に関する多数国間の制度であって、当該制度に参加する加盟国において保護されるぶどう酒の地理的表示を対象とするものの設立について、貿易関連知的所有権理事会において交渉を行う。

なお、TRIPS 協定では、本国政府又は利害関係を有する者が所定の証拠とともに保護を求める国の政府に通報することとなっており、当該外国の所管当局は、その通報を受けて、地理的表示として認定して、保護を与えることになっている。
また、TRIPS 協定の下では、加盟国は、原産国において保護されていない又は保護が終了した地理的表示、当該原産国において使用されなくなった地理的表示については、保護する義務を負わない。

－ 378 －

④ 保護の例外
TRIPS 協定における地理的表示の保護については、三つの例外が規定されている（第 24 条）。
まず第一の例外は、「先使用」である。①WTO が合意された日（1994 年 4 月 15 日）前の少なくとも 10 年間、又は②同日前に善意で継続して使用してきた場合については、その使用の継続を認める例外である（第 24 条第 4 項）。
第二の例外は、「先行商標」である。①WTO 協定の発効日（先進国については 1996 年 1 月 1日）、又は②地理的表示がその本国で保護された日のいずれかの前に善意で商標出願をしていた
場合は、その商標の登録の適格性若しくは有効性又はこれらの商標を使用する権利は害されない（同条第 5 項）。
第三の例外は、「普通名称」である。本国で地理的表示として保護されており、この表示が当
該商品又はサービスの一般名称として日常の言語の中で自国の領域において通例として用いられている用語（普通名称）と同一である場合については、TRIPS 協定の対象外とすることが許容されている（同条第 6 項）。
【参考】第 24 条 国際交渉及び例外
（1）
（後掲）
（2）
（後掲）
（3）この節の規定の実施に当たり、加盟国は、世界貿易機関協定の効力発生の日の直前に当該加盟国が与えていた地理的表示の保護を減じてはならない。
（4）加盟国の国民又は居住者が、ぶどう酒又は蒸留酒を特定する他の加盟国の特定の地理的表示
を、（a）1994 年 4 月 15 日前の少なくとも 10 年間又は（b）同日前に善意で、当該加盟国の領域内においてある商品又はサービスについて継続して使用してきた場合には、この節のいかなる規定も、当該加盟国に対し、当該国民又は居住者が当該地理的表示を同一の又は関連する商品又はサービスについて継続してかつ同様に使用することを防止することを要求する
ものではない。
（5）次のいずれかの日の前に、商標が善意に出願され若しくは登録された場合又は商標の権利が善意の使用によって取得された場合には、この節の規定を実施するためにとられる措置は、これらの商標が地理的表示と同一又は類似であることを理由として、これらの商標の登録の適格性若しくは有効性又はこれらの商標を使用する権利を害するものであってはならない。
（a）第 6 部に定めるところに従い、加盟国においてこの節の規定を適用する（b）当該地理的表示がその原産国において保護される日（6）この節のいかなる規定も、加盟国に対し、商品又はサービスについての他の加盟国の地理的表示であって、該当する表示が当該商品又はサービスの一般名称として日常の言語の中で自国の領域において通例として用いられている用語と同一であるものについて、この規定の適用を要求するものではない。この節のいかなる規定も、加盟国に対し、ぶどう生産物につい－ 379 －

ての他の加盟国の地理的表示であって、該当する表示が世界貿易機関協定の効力発生の日に自国の領域に存在するぶどうの品種の通例として用いられている名称と同一であるものについて、この規定の適用を要求するものではない。
（7）加盟国は、商標の使用又は登録に関してこの節の規定に基づいてされる申立てが、保護されている地理的表示の不当な使用が自国において一般的に知られるようになった日の後又は、当該日よりも登録の日が早い場合には、商標が当該登録の日までに公告されることを条件として、当該登録の日の後 5 年以内にされなければならないことを定めることができる。ただし、当該地理的表示の使用又は登録が悪意で行われたものでないことを条件とする。
（8）この節の規定は、自己の氏名若しくは名称又は事業の前任者の氏名若しくは名称が公衆を誤認させるように用いられる場合を除くほか、これらの氏名又は名称を商業上使用する者の権利にいかなる影響も及ぼすものではない。
（9）加盟国は、原産国において保護されていない若しくは保護が終了した地理的表示又は当該原産国において使用されなくなった地理的表示を保護する義務をこの協定に基づいて負わない。

3. 欧州における地理的表示の保護8
地理的表示の国際的保護の拡大を牽引してきたのは、領域内に地理的表示として保護されるものを多数有する欧州であった。欧州における地理的表示の重要性を理解するために、以下では欧州及びフランスの地理的表示保護制度について、概説する。
① 欧州
欧州において地理的表示に係る統一的な規律が策定されたのは 1992 年である。それまでは、
欧州地域統一の制度は存在せず、各国が独自に国内法を制定して保護を図っていた。しかし、統合を進める中、統一的な自由市場を創設するためには、一定の枠組み作りが必要とされるようになった。
そこで 1992 年、農産物及び食品に係る地理的表示及び原産地呼称の保護に関する 1992 年 7月 14 日の理事会規則第 2081/92 号9が制定された。この欧州の制度の構築に際しては、後述する
地理的表示に係る特別な制度を有する欧州とは異なり、米国は地理的表示を証明標章（certification mark）として保護している。例えば、麺類について日本の「播州そうめん（Banshu Somen）」、コーヒーについてコロンビアの「Columbian」及びジャマイカの「Blue Mountain」、そして紅茶についてインドの「Darjeeling」のような地理的表示が、証明標章として登録されている（ランハム法第 45 条）。さらに、コモンロー上も保護が与えられている。例えば、商標審判部（Trademark Trial and Appeal Board：TTAB）は、「コニャック（Cognac）」について、米国では、未登録であってもコモンロー上、地理的表示として保護される旨の決定を下している。 Institut National Des
Appellations D’Origine v. Brown-Forman Corp., 47 USPQ2d 1875 (TTAB 1998).
9 Council Regulation (EEC) No 2081/92 of 14 July 1992 on the protection of geographical indications anddesignations of origin for agricultural products and foodstuffs OJ L 208 24.07.1992 p.1. 同法は 2006 年の理事会規則により改正されている。Council Regulation (EC) No 510/2006 of 20 March 2006 on the protection of geographicalindications and designations of origin for agricultural products and foodstuffs (OJ L 93 31.03.2006). See also,
Commission Regulation (EEC) No 2037/93 of 27 July 1993 laying down detailed rules of application of Council
Regulation (EEC) No 2081/92 on the protection of geographical indications and designations of origin for
agricultural products and foodstuffs OJ L 185 28.07.1993 p.5.
8

－ 380 －

フランスの制度が大きな影響を与えたと言われている。
同規則の下では、「原産地呼称保護（Protected Designations of Origin：PDO）」と「地理的表示保護（Protected Geographical Indications：PGI）」という二つの制度がある。
「原産地呼称」と「地理的表示」の定義は以下のとおりである10。

地方、特定の場所、又は例外的には、国の名称であって、次に該当する農産物又原産地呼称（Designationof Origin）

は食品を表現するために使用されるもの。
－ 当該の地方、特定の場所又は国を原産地としていること。
－ その品質又は特徴が、固有の自然的及び人的要因を備えた特定の地理的環
境に基本的に又は排他的に起因していること、並びにその生産、加工及び調製が当該の定義された地理的地域において行われていること。
地方、特定の場所、又は例外的には、国の名称であって、次に該当する農産物又地理的表示(Geographical
Indication)

は食品を表現するために使用されるもの。
－ 当該の地方、特定の場所又は国を原産地としていること。
－ 当該の地理的原産地に起因する固有の品質、評判その他の特徴を有していること、及びその生産及び／又は加工及び／又は調製が当該の定義された地理的地域において行われていること。

両者は、いずれも農産品及び食品を表現するのに用いられるその出所地名であるが、原産地呼称は、「その品質や特性が、その地域特有の天然及び人工的要素を備えた地域環境に本質的に起因し、かつ、当該地域で生産、プロセス、準備のすべてが行われているもの」を示し、地理的表
示は、「その品質、評判、その他の特性が、当該原産地に帰せられ、かつ、生産、プロセス、準備のいずれか一つが少なくとも当該地域で行われているもの」を指すという点で異なる。つまり、原産地呼称の方が当該原産地との間でより深い関連性を有していることが求められることになる。
対象となる産品は、チーズ、肉製品、生鮮肉、魚介類、水産食品、その他動物性製品（卵、蜂蜜、乳製品（バターを除く）、油及び脂肪、オリーブオイル、テーブルオイル、果物、野菜、穀物、パン、ペストリー、ケーキ、菓子、ビスケット、その他パン類、ビール、その他飲料、非食物製品その他である。
※本規則は、ワイン製品又はスピリッツ飲料には適用されないことが第 1 条に明記されている。欧州では、1960 年代よりワインに関する共通市場制度が定められており、現在の EUのワインに係る地理的表示を含む共同市場制度を定めているのは、1999 年 5 月 17 日の理事会規則 1999/1493 である（スピリッツについては 1989 年に制定されている）。

10 この他に、「伝統的特産品保証（Traditional Specialities Guarantees：TSG）」という制度もある。

－ 381 －

◆保護される原産地呼称（PDO）の例
原産地呼称

製品名

原産国

Prosciutto di Parma

ハム

イタリア

Kalamata

オリーブオイル

ギリシャ

Camembert de Normandie

チーズ

フランス

Castanha de Padrela

栗

ポルトガル

原産地呼称

製品名

原産国

Calçot de Valls
Nürnberger Bratwürste/Nürnberger
Rostbratwürste

野菜

スペイン

ソーセージ

ドイツ

Scotch Beef

牛肉

英国
（スコットランド）Budějovické pivo

ビール

チェコ共和国◆保護される地理的表示（PGI）の例

同規則の枠組みでは、各加盟国内・欧州委員会による事前審査により、保護対象となる原産地
呼称又は地理的表示と保護の条件となる産品の規格等が認定され、登録される。PDO 及び PGIの登録により、生産者には排他的に当該名称を使用する権利を与えられる。登録された原産地呼称又は地理的表示については、①保護される地理的表示の名声を利用した類似の表示の禁止、②
公衆を誤認・混同させるあらゆる表示の禁止、③公衆の誤認を生じない場合であっても地理的表
示のあらゆる不正使用、模倣の禁止等の保護が与えられる。登録されている限り保護を受けることができ、権利期間の制限は無い。

参考：保護される原産地呼称又は地理的表示に付されるマーク

原産地呼称（PDO）

地理的表示（PGI）－ 382 －

② フランスにおける地理的表示の保護11
欧州の中でも、地理的表示の保護拡大に大きな関心を寄せる国がフランスである。フランスは
多くの地理的表示を有している。よく知られたものとして、例えば、スピリッツについて、「Cognac」「Armagnac」、ワインについて、「Champagne」「Bordeaux」「Burgundy」
、チーズ
について、
「Roquefort」「Comte」等がある。
フランスにおける地理的表示制度は、1905 年にワインを皮切りとして導入された。1905 年に行政府がワイン産品の産地の不正表示を防止する法律を制定し、産品の生産地域を確定することとした。また 1919 年には、原産地呼称に関する法律を制定し、原産地、生産地域、使用ぶどうの品種等を限定した。しかしこれらの法律が制定されても、品質管理の枠組みが伴っていなかったなどの理由により、十分に機能しなかった。
その後、1935 年に国家ワイン・スピリッツ委員会（Comité National de Vins et Eaux-de-Vie）（現：国立原産地呼称機関（Institut National des Appellations d’ Origine：INAO）（1947 年に改組））が設立され、同委員会がワインの産地に関し、行政的、司法的、専門的見地から関与することにより、制度の迅速かつ的確な運用の確保が図られるようになった。この制度は、原産地名称統制制度（Appellation d'Origine Contrôlée：AOC）と呼ばれている。
AOC の下では、生産地・ぶどう品種・栽培法・醸造法・アルコール度数等が厳しく制限される。したがって、AOC は、原産地名称の管理・統制を行うだけでなく、当該原産地名称が付される商品の品質保証も行っている。
AOC の基準を満たさないものに、AOC で規制された名称を付して製造・販売することは違法となる。AOC 基準を満たした場合には、その地名をラベルに表示することができる（Appellation「地名」Contrôlée と表される）。地方名としては、シャンパーニュ地方、ブルゴーニュ地方、
コート・デュ・ローヌ地方等が、地区名としてはモンターニュ・ド・ランス地区、コート・ド・
ボーヌ地区等があり、さらに、村名、畑名等に分かれる。地域名より地区名、さらに村名とより狭い範囲の AOC になるほど、規制が厳しくなる。
1990 年には、AOC の対象が乳製品及び他の農産物へと拡大された。ただし、本制度は農産品を対象としており、工芸品等は対象外となっている。
この AOC が上記 EC の枠組みの下での PODに相当する。
4. 我が国における地理的表示の保護
TRIPS 協定は先進国については 1996 年 1 月 1 日に発効した。我が国も TRIPS 協定の締約国であり、同協定に定められた内容を履行する義務を負う。同協定第 22 条から第 24 条に定められる地理的表示に関する義務については、地理的表示の保護に係る包括的な法律は存在せず、不正競争防止法、商標法、酒団法等により複合的に保護を行っている。以下、一般的保護と追加的
11 Roubier, Le Droit de la Propriete Industrielle, tome I, p. 19 (Librarie de Recueil Sirey, 1952); Plaisant etFernard-Jacq, Traite des Noms et Appellations d'Origine, p. 13 (Librarie Arthur Rousseau, 1921).

－ 383 －

保護に分けて、我が国における保護の枠組みを概説する。
(1) 一般的保護（第 22 条）
上述したとおり、TRIPS 協定第 22 条所定の一般的保護については、公衆による「誤認」が要件となる。
① 不正競争防止法
不正競争防止法は、昭和 9 年にパリ条約（ヘーグ改正条約）に加入するために制定された。事業者間の公正競争等の確保のため不正競争に係る損害賠償に関する措置等を講じ、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的としている。制定当初より、商号に付加した形で商品に虚偽の原産地を表示又は虚偽表示をした商品を販売等して誤認を生じさせる行為を禁止する規定が置かれていた。
その後、マドリッド協定等への加入に伴い、規制対象行為等を拡大し、「ぶどう生産物の原産地名称で普通名称化したもの」を適用除外対象から除外する等の改正を行った12。
これらの規定は全面改正後の現行法（平成 5 年法）においても維持され、その後の改正による条番の変更を受けて、現在は第 2 条第 1 項第 13 号に規定されている。
不正競争防止法第 2 条第 1 項第 13 号では、商品の原産地13を誤認させるような表示等の行為が規制されており、こうした行為を行った者に対しては、不正競争によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある者が差止請求（第 3 条）や損害賠償請求（第 4 条）を行うことが認められている。
【参考】不正競争防止法：第 2 条 定義
この法律において「不正競争」とは、次に掲げるものをいう。
13．商品若しくは役務若しくはその広告若しくは取引に用いる書類若しくは通信にその商品の原
産地、品質、内容、製造方法、用途若しくは数量若しくはその役務の質、内容、用途若しく

12

商品の普通名称の使用については不正競争の適用除外とされているが、ぶどうを原料とする製品の原産地の名称については、適用除外から除外されている。
＜不正競争防止法第 19 条【適用除外等】＞（下線筆者）
第 3 条から第 15 条まで、第 21 条…及び第 22 条の規定は、次の各号に掲げる不正競争の区分に応じて当該各号に定める行為については、適用しない。
1．第 2 条第 1 項第 1 号、第 2 号、第 13 号及び第 15 号に掲げる不正競争
商品若しくは営業の普通名称（ぶどうを原料又は材料とする物の原産地の名称であって、普通名称となったものを除く。
）若しくは同一若しくは類似の商品若しくは営業について慣用されている商品等表示（以下「普通名称等」と総称する。
）を普通に用いられる方法で使用し、若しくは表示をし、又は普通名称等
を普通に用いられる方法で使用し、若しくは表示をした商品を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、若しくは電気通信回線を通じて提供する行為
13 不正競争防止法における保護対象である「原産地」に関する表示に関し、旧法では「商品ガ産出、製造、若シクハ
加工セラレタル地」（第 1 条第 1 項第 4 号）と定義していたが、現行法ではこうした定義規定を設けていない。しかし、いずれの法も商品の品質等との結びつきは必要としておらず、保護対象について TRIPS 協定の定義と比較すると、不正競争防止法の方がより広いと解される。

－ 384 －

は数量について誤認させるような表示をし、又はその表示をした商品を譲渡し、引き渡し、
譲渡若しくは引き渡しのために展示し、輸出し、輸入し、若しくは電気通信回線を通じて提供し、若しくはその表示をして役務を提供する行為② 商標法
商標法は、商標の保護により商標の使用者の業務上の信用を維持し、もって産業の発達に寄与することを目的としている。
商標法第 3 条第 1 項第 3 号には、「その商品の産地、販売地、品質、原材料、効能、用途、数
量、形状（包装の形状を含む）、価格若しくは生産若しくは使用の方法若しくは時期又はその役務の提供の場所、質、提供の用に供する物、効能、用途、数量、態様、価格若しくは提供の方法
若しくは時期を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標」については商標登録を受けることができないことが規定されている。
また、商標法第 4 条第 1 項第 16 号では、商品の品質又は役務の質の誤認を生ずるおそれがある商標については、商標登録を受けることができないことが規定されている。条文上は品質の誤認が対象と規定されているが、商標審査基準では、品質には産地を含むと規定されていることから、これに従った運用がなされている。
【参考】商標審査基準〔第 8 版〕
：十四 第 4 条第 1 項第 16 号（商品の品質又は役務の質の誤認）
国家名・地名等を含む商標であって、それが指定商品又は指定役務との関係上、商品の産地・販売地又は役務の内容の特質若しくは役務の提供の場所を表すものと認識されるものについては、その商標が当該国若しくは当該地以外の国若しくは地で生産・販売される商品について使用されるとき、又は当該国家又は当該地名等によって表される特質を持った内容の役務若しくは当該国・地で提供される役務以外の役務について使用されるときは、商品の品質又は役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるものとして、本号の規定を適用するものとする。

③ その他
地理的表示の一般的保護については、上記不正競争防止法及び商標法の他にも、
「関税法」
（第
71 条）
（虚偽の又は誤認を生じさせる原産地表示等がされている貨物の輸入禁止）、「不当景品類及び不当表示防止法（景表法）」（商品又は役務の取引に関する事項について一般消費者に誤認されるおそれがある表示の禁止（ただし、不当に顧客を誘引し、公正な競争を阻害するおそれのあるものに限る））、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（JAS 法）」（品質表示基準に基づく品名及び産地名の表示義務）等により、多角的に保護が与えられている。

－ 385 －

(2) 追加的保護① 商標法
TRIPS 協定の規定を受けて、特許法等の一部を改正する法律（平成 6 年法律第 116 号）により商標法が改正され、第 4 条第 1 項第 17 号が新設された。同号では、日本国のぶどう酒若しく
は蒸留酒の産地のうち特許庁長官が指定するものを表示する標章又は世界貿易機関の加盟国のぶどう酒若しくは蒸留酒の産地を表示する標章のうち当該加盟国において当該産地以外の地域を産地とするぶどう酒若しくは蒸留酒について使用をすることが禁止されているものを有する商標であって、当該産地以外の地域を産地とするぶどう酒又は蒸留酒について使用をするものについては、商標登録を受けることができないことが規定された。
商標審査基準〔第 8 版〕によると、ここでいう「ぶどう酒」には、アルコール強化ぶどう酒が含まれる。また、「蒸留酒」には、例えば、泡盛、焼酎、ウイスキー、 ウォッカ、ブランデー、ラム、ジン、カオリャンチュー、パイカル等が含まれるが、リキュールは含まれない。
第 4 条第 1 項第 17 号（上記部）を受けて、特許庁長官は、国内の産地として、
「壱岐」
「球

磨」
「琉球」
「薩摩」
（いずれも焼酎）を指定している。
②「酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律（通称：酒団法）」等
また、追加的保護については、「酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律」第 86 条の 6 第 1項の規定に基づき定められた「地理的表示14に関する表示基準15」でも対応している。同基準は、
平成 7 年 7 月 1 日より適用されている。
同基準では、ぶどう酒、蒸留酒及び清酒の地理的表示について保護が与えられる。保護の内容
は以下のとおりである。
（a）我が国のぶどう酒若しくは蒸留酒の産地のうち国税庁長官が指定するものを表示する地理的表示又は世界貿易機関の加盟国のぶどう酒若しくは蒸留酒の産地を表示する地理的表示のうち当該加盟国において当該産地以外の地域を産地とするぶどう酒
若しくは蒸留酒について使用することが禁止されている地理的表示は、当該産地以外の地域を産地とするぶどう酒又は蒸留酒について使用することはできない。
（b）清酒の産地のうち国税庁長官が指定するものを表示する地理的表示は、当該産地以外の地域を産地とする清酒について使用することはできない。
（c）ぶどう酒、蒸留酒及び清酒については、当該酒類の真正の原産地が表示される場合
又は地理的表示が翻訳された上で使用される場合若しくは「種類」
、
「型」
、
「様式」
、
「模
造品」等の表現を伴う場合においても使用することはできない。

14 「地理的表示に関する表示基準」では、「地理的表示」について、「ぶどう酒」「蒸留酒」「清酒」であって、「その確立した品質、社会的評価その他の特性が当該酒類の地理的原産地に主として帰せられる場合において、当該酒類が世界貿易機関の加盟国の領域又はその領域内の地域若しくは地方を原産地とするものであることを特定する表示」と定義している。
15 国税庁告示第 4 号（平成 6 年 12 月 28 日）（改正：平成 17 年 国税庁告示第 23 号、平成 18 年 国税庁告示第 9 号）

－ 386 －

本基準の下、国税庁長官の指定を受けたもの16は、以下のとおりである17。
産地を指定する酒類

指定産地名

単式蒸留焼酎
（酒税法第 3 条第 10 号に規定する焼酎をいう。以下同じ）

壱岐

単式蒸留焼酎

球磨

単式蒸留焼酎

琉球

単式蒸留焼酎

薩摩清酒（酒税法第三条第七号に規定する清酒をいう）

白山

産地の地域
長崎県壱岐市
熊本県球磨郡
人吉市
沖縄県
鹿児島県（奄美市及び大島郡を除く）
石川県白山市(3) 地理的表示の保護：地域ブランド（1）及び（2）では、地理的表示を他者に「ただ乗り」されないという消極的意味における保護を概説したが、一方で、当該地理的表示産品の生産者自身が商標権をとることにより、権利行使するという積極的保護もあり得る。
従来の我が国の商標法では、「地域名」と「商品名」からなる商標については、商標としての識別力を有しない、又は特定の者の独占になじまない等の理由により、①文字商標だけで登録するのではなく、識別力のある図形等（マーク）と組み合わせた場合（例：小田原蒲鉾、大館曲げ
わっぱ、関あじ・関さば、三ヶ日みかん等）、又は②全国的な知名度を獲得した場合18（例：夕張メロン、西陣織、信州味噌、笹野彫等）を除き、商標登録を受けることはできなかった。そのため、社会的評価の高い特性を有する産品の名声に便乗した商品が市場に出回るという事態も生じていた。
しかし、近年、地域の事業者等が協力して、事業者間で統一したブランドを冠し、当該地域との間で自然的、歴史的、風土的、文化的、社会的等の関連性を有する特定の商品の生産又は役務の提供を行う取組み（地域ブランド化）が全国的に行われるようになってきた。
そこで、これら地域ブランドの保護することにより産業競争力の強化と地域経済の活性化を支援することを目的として法改正が行われた。2005（平成 17）年の通常国会で成立した「商標法の一部を改正する法律」により、保護要件が一部緩和され、「地域名」と「商品名」からなる商
標がより早い段階で商標登録を受けることが可能となった（2006 年 4 月 1 日施行）。
具体的には、地名入り商標について、事業協同組合や農業協同組合によって使用されたことに16 追加的保護を受けることができる国内の地理的表示は、これに限定されない。
17 「地理的表示に関する表示基準第 2 項に規定する国税庁長官が指定するぶどう酒、蒸留酒又は清酒の産地を定める件」（平成 7 年 6 月 30 日（国税庁告示第 6 号）
（改正：平成 16 年 国税庁告示第 5 号、平成 17 年 国税庁告示第 31 号、
平成 18 年 国税庁告示第 9 号））
18 外形上識別力のない文字商標であっても、事業者が実際に使用した結果、全国の当該商品（役務）の需要者との関係において出所表示機能を獲得した場合。
（第 3 条第 2 項）

－ 387 －

より、複数都道府県に及ぶほどの周知性を獲得した場合等には、「地域団体商標」として登録を認めることになった。ただし、一方、地名入り商標の出願前から同一の商標を使用している第三者は、自己のためであれば当該商標を使用することができる。
この改正により、2007 年 1 月末までに、661 件の商標出願が行われ、加賀友禅、美濃焼、京人形、博多人形、長崎カステラなど、165 件が登録されている（2007 年 2 月 27 日現在）。
5. TRIPS 理事会における地理的表示の保護をめぐる議論(1) TRIPS交渉の現状
欧州諸国は伝統に基づく多数の地理的表示を有している。こうした欧州諸国（EC）にとって、地理的表示の保護はウルグアイ・ラウンドでのTRIPS交渉の際の最大の関心事項であった19。上記のとおり、最終的にECの主張が受け入れられ、保護が与えられることになったが、追加的保護についてはワインとスピリッツに限定された。そこで、TRIPS協定発効後も、対象産品の拡大を望むEC等の提案を受けて、TRIPS理事会では地理的表示保護制度をめぐって議論は続けられている。
TRIPS協定中にはあらかじめ交渉することが義務付けられている項目があり、これをビルトイ
ン・アジェンダという。地理的表示の保護に関しては、第23条第4項並びに第24条第1項及び第2項に三項目が規定されている。
TRIPS理事会は、ぶどう酒の地理的表示の通報及び登録に関する多数国①

間の制度であって、当該制度に参加する加盟国において保護されるワイン

第23条第4項の地理的表示を対象とするものの設立について交渉を行う。
②③

加盟国は、第23条の規定に基づく個々の地理的表示の保護の強化を目的とした交渉を行うことを合意する。
TRIPS理事会は、地理的表示に係る規定の実施について検討する。

第24条第1項
同 第2項

このようにTRIPS協定では、あらかじめ地理的表示について交渉することが決まっており、こうした交渉の過程で、既に交渉項目として明記されている多国間通報登録制度の創設とともに、「地理的表示の追加的保護の対象産品の拡大」が提案されたのである。以下、それぞれについての議論の状況を紹介する。
① 多国間通報登録制度
多国間通報登録制度の創設については、二つの立場が対立している。
日本、米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド等の新大陸国は、過度の負担がかかる制度を作成すべきではなく、WTOに各国の地理的表示を通報・登録するデータベースを作成
19 尾島・前掲注（5）103 頁－ 388 －

することで十分であるとして、法的拘束力のないデータベース形式の登録制度による保護を志向している20。これらの諸国はTRIPS協定の改正ではなく、理事会の決定により、任意の制度を構築することを提案している。
これに対し、EC、スイス、ハンガリー等は、データベースの作成だけでは十分な保護は図れないため、各国よりWTOに通報・登録された地理的表示は、各国で自動的に法的拘束力が発生するようにすべきとして、法的拘束力を有する登録制度による強い保護を主張している21。
現在のところ、日本等とECのそれぞれの主張は平行線を辿っており、合意の糸口は見えていない22。
② 追加的保護対象産品の拡大（i）経緯
遺伝資源及び伝統的知識の保護との関連では、地理的表示の保護に係る論点のうち、「地理的表示の追加的保護の対象産品の拡大」の議論が重要となる。
次期ラウンドの立ち上げを目指して1999年に開催されたシアトル閣僚会議に先立ち、各国から次期ラウンドの交渉項目に係る文書が提出されたが、その中に地理的表示の保護に関する提案も含まれていた。2000年には、スイス23、インド、ブルガリア、チェコ共和国、アイスランド、
リヒテンシュタイン、スロベニア、スリランカ及びトルコが共同で提案を行うなど24、対象産品の拡大を求める声が高まった。
さらに2001年には、ブルガリア、キューバ、チェコ共和国、エジプト、アイスランド、インド、ジャマイカ、ケニア、リヒテンシュタイン、モーリタス、ナイジェリア、パキスタン、スロ
ベニア、スリランカ、スイス、トルコ及びベネズエラが保護強化を求めて共同で文書を提出した25。この文書においてこれらの諸国は、地理的表示に係るTRIPS協定第22条の保護レベルは不十分であること、TRIPS協定上ぶどう酒と蒸留酒にのみ特別な保護を与えることは不公平であること等を主張した。
こうした動きの中、2001年のドーハ閣僚宣言の作業計画（パラグラフ18）において、地理的20 Communication from Canada, Chile, Japan and the United States, WTO Doc. IP/C/W/133/Rev.1 (July 26, 1999);

Submission by Argentina, Australia, Canada, Chile, Dominican Republic, Ecuador, El Salvador, Honduras, Mexico,
New Zealand, Chinese Taipei and the United States, WTO Doc. TN/IP/W/10 (April 1, 2005).
21 Communication from the European Communities and their member States, WTO DOc. IP/C/W/107/Rev.1 (June22, 2000); Communication from the European Communities, WTO Doc. TN/IP/W/11 (June 14, 2005).
22

この他、インド等の開発途上国は、制度への参加の任意性を主張し、非参加国については登録された地理的表示の法的効果が及ばないことを確保するように求めている。
23 2000 年の提案の際には、EC 自体は参加していない。というのも、フランス等は保護拡大に多大なる関心を示していたが、EC として提案を行うことについては、デンマークやドイツ等の諸国の反対があったためである。
24 Communication from Bulgaria, the Czech Republic, Iceland, India, Liechtenstein, Slovenia, Sri Lanka,
Switzerland and Turkey, WTO Doc. IP/C/W/204 (September 18, 2000). その後、同提案にエジプト、ケニア及びパキ

スタンが参加した。Communication from Bulgaria, the Czech Republic, Egypt, Iceland, India, Kenya, Liechtenstein,
Pakistan, Slovenia, Sri Lanka, Switzerland And Turkey, WTO Doc. IP/C/W/204/Rev.1 (October 2, 2000).
25 Proposal From Bulgaria, Cuba, The Czech Republic, Egypt, Iceland, India, Jamaica, Kenya, Liechtenstein,

Mauritius, Nigeria, Pakistan, Slovenia, Sri Lanka, Switzerland, Turkey And Venezuela, WTO Doc.
IP/C/W/247/Rev.1 (May 17, 2001).

－ 389 －

表示の追加的保護の対象産品拡大についてTRIPS理事会で検討し、2002年末までに取るべき適切な措置について貿易交渉委員会（Trade Negotiations Committee：TNC）に報告を行うことが規定された26。これを受け、2002年にTRIPS理事会における議論が開始された。
【参考】第 24 条 国際交渉及び例外（1）加盟国は、第 23 条の規定に基づく個々の地理的表示の保護の強化を目的とした交渉を行うことを合意する。
（4）から（8）までの規定は、加盟国が交渉の実施又は 2 国間若しくは多数国間協定の締結を拒否するために用いてはならない。このような交渉において、加盟国は、当該交渉の対象となった使用に係る個々の地理的表示についてこれらの規定が継続して適用されることを考慮する意思を有するものとする。
（2）貿易関連知的所有権理事会は、この節の規定の実施について検討する。1 回目の検討は、世界貿易機関協定の効力発生の日から 2 年以内に行う。これらの規定に基づく義務の遵守に影響を及ぼすいかなる事項についても、同理事会の注意を喚起することができる。同理事会は、加盟国の要請に基づき、関係加盟国による 2 国間又は複数国間の協議により満足すべき解決が得られなかった事項について加盟国と協議を行う。同理事会は、この節の規定の実施を容易にし及びこの節に定める目的を達成するために合意される行動をとる。
【参考】ドーハ閣僚宣言（作業計画）：パラグラフ18
協定第23条第4項の実施において、貿易関連知的所有権理事会（TRIPS理事会）において開始されている作業を完了するとの観点から、我々は、ぶどう酒又は蒸留酒の地理的表示に関する多国間の通報制度の設立に関して、第5回閣僚会議までに交渉することを合意する。我々は、第23条に規定されている地理的保護の対象となる産品の範囲をぶどう酒又は蒸留酒意外に拡大する
ことに関連する事項について、宣言パラグラフ12に従い、TRIPS理事会において取り上げられるべきことを確認する。

（下線筆者）（ii）各国の主張
上記提案でもわかるとおり、保護産品の拡大に意欲的な国は、インド27、ブルガリア、チェコ共和国28、エジプト29、アイスランド、ケニア、リヒテンシュタイン、パキスタン、スロベニア、
スリランカ、スイス、トルコ30、ブルガリア、キューバ、ジャマイカ、モーリシャス、ナイジェ
リア、ベネズエラ等の諸国である。これらの諸国は、第三者による地理的表示濫用の防止、詐称
26 パラグラフ 18 を受けて、2002 年末を目指して交渉が行われたが、同期日までにコンセンサスを得るには至らず、

TNC への報告はできなかった。
27 See, Communication from India, WTO Doc. WT/GC/W/114 (November 18, 1998); Preparations for the 1999

Ministerial Conference - Proposals Regarding the TRIPS Agreement in terms of Paragraph 9(a)(i) of the Geneva
Ministerial Declaration - Communication from India, WTO Doc. WT/GC/W/225 (July 2, 1999).
28 Communication from the Czech Republic, WTO Doc. WT/GC/W/206 (June 14, 1999).
29 Communication from Egypt, WTO Doc. WT/GC/W/136 (January 26, 1999).
30 Communication from Turkey, WTO Doc. WT/GC/W/249 (July 13, 1999).

－ 390 －

からの消費者保護、商品の生産者の経済的資産加増、輸出市場における商品の販売促進等を目的として挙げている。そして、ワイン、スピリッツという特定の産品についてのみ特別の保護を与える理由はないこと、拡大は消費者保護にも繋がること、また、対象産品の拡大に伴うコストは軽微であることを主張している。保護対象とすべき具体例としては、インドより、バスマティ米、
ダージリン・ティー、アルフォンソ・マンゴー及びコーラプリ・スリッパ、ブルガリアよりヨー
グルト、チェコ共和国よりピルゼンビール等が提案されているが、これらの諸国の提案は、原則として全ての分野の産品について、現在の第23条の追加的保護（絶対的保護）を与えることを求めるものである。
これに対し、対象産品の拡大に消極的な国は、米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーラ
ンド、アルゼンチン、チリ、グアテマラ、パラグアイ、メキシコ、フィリピン等である。これらの国は、第22条の一般的保護で十分であり、対象産品の拡大は、既に多くの地理的表示を有している諸国のみを利することになり、その他の加盟国（生産者及び消費者を含む）に金銭的及び行政的負担を強いるものであることを理由として、現状保護水準の維持を主張している31。
なお、我が国は、追加的保護の対象産品拡大については、拡大によるメリット・デメリットの両側面を踏まえ、更に検討を行う必要があるとの中立の立場をとっている。
現在のところ、保護拡大を求める諸国、いわゆる「GIフレンズ」と現在の保護水準の維持を主張する諸国との間で意見が対立し、合意には至っていない。
(2) 遺伝資源及び伝統的知識の保護と地理的表示
遺伝資源及び伝統的知識の保護の問題は、植物品種名やフォークロアの名称に原産地名等が含まれる場合には、地理的表示に関連する。例えば、バスマティ米（Basmati Rice）は、ジャスミ
ン・ライスとともに、バイオパイラシーの一例として問題となっている32。
バスマティ米は、南アジア、特にインド･パキスタン産のインディカ種で、古くからインド料理に多用される香り豊かな長粒種米である。ヒマラヤ原産で、パンジャブ地方を中心に作付けされている。100 種類以上の香米の中でもバスマティ米は国際的には高級米で、インドは年間約40 万～50 万トンを中東（65％）
、欧州（20％）及び米国（15％）などに輸出している。バスマ
ティという名称は、「香りの良いもの（something fragrant）」を意味するヒンディー語に由来している。
1994 年 7 月 8 日、米国企業・RiceTec 社（テキサス州）はバスマティ米系統、当該系統の米粒自体及びその育成方法などに関する発明に関して、米国特許商標庁（USPTO：the UnitedStates Patent and Trademark Office）に特許を出願し、
1997 年 9 月 2 日に米国特許第 5,663,484

31 Communication from Argentina, Australia, Canada, Chile, Guatemala, New Zealand, Paraguay and the UnitedStates, WTO Doc. IP/C/W/289 (June 29, 2001); Communication from Australia, Canada, Guatemala, New Zealand,Paraguay, the Philippines and the United States, WTO Doc. IP/C/W/360 (July 26, 2002).
32 U.S. Patent No. 5,663,484 (issued September 2, 1997). Michael Woods, “Food for Thought: The Biopiracy ofJasmine and Basmati Rice,” Albany Law Journal of Science & Technology, Vol. 13 (2002), pp. 123-143.

－ 391 －

号を取得した。当該出願は当初 20 に渡るクレームから構成されていた。
1998 年 2 月、RiceTec 社に当該バスマティ米関連特許が付与されたことが報道されると、インド国内のバスマティ米輸出業者が受ける影響及びバスマティ米の価格の高騰などが懸念され、インド国内で激しい反発が起こった。Vandana Shiva が理事を務める科学技術環境研究基金（RFSTE：the Research Foundation for Science, Technology and Ecology）は、同年 3 月 4 日にインド最高裁判所に行政訴訟（Public Interest Litigation）を提起し、インド政府に対して
USPTO 及び WTO において法的措置をとるよう求めた。また、RFSTE は同時に農民組合及び市民団体を組織して、RiceTec 社のバスマティ米に係る特許を取り消すべく、USPTO 及びインドの米国大使館に対し抗議文の送付活動を展開した。
2001 年 8 月 14 日、USPTO は、最終的にバスマティ米に関する Rice Tec 社の 20 のクレームのうち、1-7、10、14-20 の計 15 クレームを取り消し、クレーム 8、9 及び 11 については、当初のクレームのままで特許性を肯定した。また、クレーム 12、13 については、クレームの範囲が減縮された。
一方、RiceTec 社は、バスマティ米を原種とするハイブリッド米を Texmati、Texmati Texas
Aromatic Rice、Kasmati という名で商標登録し、販売していたため、特許の他にも地理的表示についての問題が指摘された。
しかし、TRIPS 協定の下、米国内で地理的表示の保護を受けるためには、原産国において地理的表示として保護していることが前提となる33のは前述のとおりである34。地理的表示自体は、インドを含むアジアでも古くから使われてきていたが、それを知的財産権として保護するという考えは存在しなかった。したがって、バスマティ米の問題が生じた 1990 年代には、インドでは地理的表示は保護されていなかった。インド国内では、RiceTec 社が Texmati や Kasmati という名称を用いて販売することにより、インドの輸出業者が受ける影響が懸念され、1999 年に商品に係る地理的表示（商品登録）法（Geographical Indication of Goods (Registration of Goods)
Act, 1999）が議会を通過し、2003 年 9 月 15 日に施行された。
まとめ
地理的表示については、遺伝資源及び伝統的知識との関連で、保護のための一つのツールとして評価することができる。地理的表示は、既存の知的財産権の中で、最も伝統的知識の保護に適しているともいわれる。その理由として、保護期間の限定が無い点や通常は単数又は複数の個人が権利主体となる特許権や著作権とは異なり、地理的表示は最初から「Community（共同体）」
33 TRIPS 協定第 24 条第 9 項
34

また、「バスマティ」という用語は TRIPS 協定の保護の対象となる「地理的表示」に該当するのかという問題がある。バスマティという用語は、「香りの良いもの」を意味するヒンディー語に由来しており、いずれかの地名等に由来するものではない。よって、これが、「ある商品に関し、その確立した品質、社会的評価その他の特性が当該商品の地
理的原産地に主として帰せられる場合において、当該商品が加盟国の領域又はその領域内の地域若しくは地方を原産地とするものであることを特定する表示」に当たるかについて、十分な議論が必要であろう。地理的表示の保護は地名等の表示に限定されるか否かについては議論されており、今後の検討が必要であろう。

－ 392 －

を想定している点等が挙げられる。しかし、開発途上国は、地理的表示による保護の可能性は否定しないものの、他の知的財産権制度と同様に保護に限界がある点、また、地理的表示は製品を保護するのであって、遺伝資源又は伝統的知識それ自体に保護が及ぶわけではないため、それらの使用や特許取得を回避できない点を指摘している。
一方、地理的表示は、保護ツールとしてではなく、交渉ツールとして理解することもできる。
本稿で述べたとおり、欧州諸国は歴史的に地理的表示の国際的保護強化に強い関心を有しており、TRIPS 交渉全体の観点から地理的表示や遺伝資源・伝統的知識の問題を捉えた場合、これらは相互に交換可能な交渉カードとして働きうる。地理的表示の保護強化を確保したい EC は、平行して交渉が進む遺伝資源及び伝統的知識に係る保護を求める開発途上国と手を結ぶ可能性がある。事実、遺伝資源等の出所開示問題に関し、EC は長らく反対の姿勢を示してきたにもかかわらず、開発途上国の主張に理解を示し、一定の条件付きで出所開示義務化を容認する態度に転じた。こうした EC の動きは今後注視する必要がある。
また、地理的表示の保護の問題は、単なる南北問題ではない点にも留意が必要である。GI フ
レンズの中には、インド、パキスタン、スリランカ、ケニア等の開発途上国が含まれており、スイスや EC とともに保護拡大を求めている。同様に保護拡大慎重派にも、アルゼンチン、チリ、
グアテマラ、メキシコ等の開発途上国が含まれている。
このように TRIPS 協定をめぐる国際的な課題の対立構造は幾重にも重なり合っており、先進
国・開発途上国という区分けを超えて拡がる利害の網の中で、我が国が今後の国際交渉においていかなるポジションをとるかが注目される。国内の地域ブランド振興との整合性を図りつつ、国益を見極めていく必要があろう。
地理的表示の保護拡大も遺伝資源等に係る出所開示問題も、ある程度論点は出尽くしたといえる。実際に制度を導入した場合の行政コスト及び消費者、取引者及び製造者の負担を実証的に検証し、落としどころを探る建設的な議論が展開されてしかるべき時期に来ているといえよう。

（田上麻衣子）－ 393 －

(11) 北部ベトナムの植物と薬草に関する産業利用の立場からの調査
概要
2006 年 5 月にベトナム厚生省国立薬物研究所の厚意でハノイ市内の研究所見学と北部山岳地帯の実地調査を植物と薬草に関する産業利用の立場から行った。さらに小石川植物園園長（当時）の東京大学教授邑田仁博士の情報に基づく文献調査を実行した。その結果、1）北部
ベトナムで盛んに栽培されている薬草にはベトナム独特の種はないが、安価に輸入できるという利点があり、我が国のこの分野の産業界にとっては魅力であろう。2）北部ベトナムの野生
植物は、地理的要因と石灰岩地帯植生という特徴から隣接する中国雲南省の植物との共通種が多いが、固有種もあるので、さらに調査が必要である。3）多くの少数民族（50 以上）が居住しており、彼らの伝統的知識に基づく生薬、健康食品の鍵となる発酵食品には興味深いものがあり得るので精査すべきである。
1. 北部ベトナムの植物と薬草の実地調査
北部ベトナムは、ラオスと中国雲南省に国境を接し熱帯モンスーン気候から山岳の冷涼かつ湿度の高い気候まで幅広い風土で、異なった少数民族の宝庫でもあり、多くの未開拓植物資源及び生
薬や発酵食品などの伝統的知識が存在することが期待される。今回はハノイのベトナム厚生省国立薬物研究所(National Institute of MedicinalMaterials, NIMM)、北部のバーベー湖国立公園、
ベトナム厚生省薬物研究所のサパ薬用植物栽培
研究施設及び周辺の山岳地帯で調査を行った。
1-1. バーベー湖国立公園
ハノイからバーベー湖国立公園までは北へ約
図 1 調査地点

160km の距離にあり、ここに至る道筋は豊かな

水資源と石灰岩特有の山並みに囲まれ、水田の稲作、とうもろこし、バナナ、畑作、牧畜を中心とした農業が盛んである。バーベー湖国立公園は 1977 年に文化的歴史的環境保護区に指定され、1992 年に湖を中心に 7,611ha が国立公園に昇格した。バーベー湖はベトナムで最大かつ標高的に最も高い淡水湖で長さ 8km、面積 500ha に及ぶ。周辺の石灰岩山系は急斜面の山と谷を持った特異な風景を形成し、石灰岩地帯の森林は北部ベトナムの典型的な生態系を持ち独特の野生動植物の宝庫となっている。ほ乳類は 65 種を数え、世界的にも絶滅が危惧されているオナガザル科のヤセザルの 1 種、フランソワルトン（Francois Langur、Presbytis francoisi－ 394 －

又は Trachypithecus delacouri）、オーストンジャコウネコ（Owston's Palm Civet、Chrotogale

owstoni）ほか 27 種のコウモリ、希少種のベトナムサンショウウオ（Vietnamese salamander、Paramesotriton deloustali）を含む 43 種のは虫類と両生類、オオサイチョウ（Giant hornbill、
Buceros bicornis）やキジの仲間のハッカン（Silver pheasant、Lophura nycthemera）などを含む 233 種の鳥類、バーベー湖特有のものを含む 87 種の魚類、354 種のチョウなどが生息する。

図 2 ハノイからバーベー湖国立公園に至る農村風景
バーベー湖国立公園には 13 村の 3,000 人が居住し、周辺地域を含めると人口は 25,000 人になる。ほとんどの住民は天然資源に頼り農業や林業を営む。1992 年に国立公園が制定され重要な生物多様性と風光明媚な自然を保全することになったため、住民の多くの生活手段が違法
もしくは制限された。しかし標高の高い地区の世帯はとくに貧しく、国立公園と住民はともに自然の保護と生活の改善に取り組んでいる。農業分野では生活改善と森林の人的破壊の低減のために協力している。環境教育としては、住民が自然保全の重要性を学び、3,000 以上の学校
で子供たちのために開発したプログラムに基づきバーベー湖国立公園の環境を教えている。燃料としての材木を減らすために効率の高い暖房器具を 600 個以上導入した。このストーブは単純安価で、かつ薪を 30%減らすことができる。バーベー湖管理機関はダイナマイト漁禁止など
漁業の規制や船舶の管理、そのほか森林管理プログラムにより地域住民と国立公園は自然保護に取り組んでいる（以上主としてバーベー湖国立公園展示資料から）。

－ 395 －

図 3 バーベー湖国立公園の地質と植生

図 4 バーベー湖の自然
左上：石灰岩山系に囲まれた湖、右上：乱舞するチョウ、左下：Ficus sp.、右下：石灰岩の崖

バーベー湖から西に 180km 中国と国境を接する町ラオカイへ、そこから山道をサパへ向かった。その間に見られた植物は次のとおり。

－ 396 －

Bidens pilisa var minor シロセンダングサの一種で、漢方では刺針草・金盞銀盤（全草）と呼び、解熱、解毒、消腫、鎮痛薬として、下痢、黄疸型肝炎、急性腎炎、消化不良、胃痛、リウマチによる関節炎、咽喉の腫瘍、打撲傷に用いられる。日本でも本州以南に生息する。

図 5 Bidens pilisa var minor シロセンダングサ

Ageratum カッコウアザミの一種
路肩に多く見られた。漢方では強壮、食欲促
進、消化、通経、駆風、下痢止め、腸内のガス、リ
ウマチ、脚気、利尿、目薬、解熱、風邪、咽喉痛、外傷に用いられる。トリテルペノイド、ステロイドを含む。葉は、スチグマスト-7-エン-3-オール、ケル
セチン、ケンフェロール、フマル酸、カフェイン酸、
スチグマステロール l、α-スピナステロール、精油
図 6 Ageratum カッコウアザミの一種のアゲラトクロメン、デメトキシ-アゲラトクロメン、フラボノイドのケルセチン、ケンフェロール-3-ラムノグルコシド、ケンフェロール 3,7-ジグルコシドを含む。
茎は、フラボンの 5’-メトキシノブレチンを含む。全草は、抗昆虫ホルモンのアゲラトクロメン、6-デメトキ
シアゲラトクロメン、クロメン、コニゾイグン、フラボン、エウパレスチン、アゲコニフラボン A(5,6,7-トリメト
キシ-3’4’-メチレンジオキシフラボン)、アゲコニフラボン B(5,6,7,3’-トリメトキシ-4’-ヒドロキシフラボン)、
アゲコニフラボン C(5,6,7,3’,5’-ペンタメトキシ-4’-ヒドロキシフラボン)、5,6,7,5’-テトラメトキシ-3’,4’-メ
チレンジオキシフラボン、リンデロフラボン B、エウパレスチン、ノビレチン、5'-メトキシノビレチン、シネ
ンセチン、5,6,7,3’,4’,5’-ヘキサメトキシフラボン、5,6,7,8,3’-ペンタメトキシ-4’-ヒドロキシフラボン、
5,6,7,8,3’,5’-ヘキサメトキシ-4’-ヒドロキシフラボンを含む。

図 7 Clerodendrum クマツヅラ科クサギ属（左）と Torenia ナツスミレ（夏菫）－ 397 －

Clerodendrum クマツヅラ科クサギ属
臭梧桐（茎葉）、臭梧桐根（根）と呼び、高血圧，下痢， リュウマチ、葉を、関節痛、部分的知覚喪失、麻痺、湿疹、高血圧、鎮痛に用いる。若枝を、高血圧、偏頭痛、マラリア、下痢、痔、リウマチに用い、はれものや痔は煎汁で洗う。根は、利尿、健胃、解熱に用いる。奄美大島ではかんのむしに、与論島では胃腸病に用いる。ウシやウマのシラミ駆除に葉の煎汁を外用する。我が国でも本州～九州南部に分布する。葉は、クレロデンドリン A、B、クレロデンド
ロニン A、B、アカセチン、メソイノシトールを含む。根は、トリテルペノイドのクレロドロ
ン、クレロドンを含む。

Torenia ナツスミレ（夏菫）ハナウリグサ（花瓜草）とも呼ばれ、我が国ではトレニアの園芸品種がよく栽培されている。

図 8 バーベー湖国立公園からラオカイまでの風景
左上：バーベー湖付近の川の畔、右上と左下：農村風景、右下：紅河支流の辺、対岸は雲南省

1-2. ベトナム厚生省薬物研究所のサパ薬用植物栽培研究施設及び周辺の山岳地帯
サパも少数民族の居留地区でザオ族、ムオン族、モン族などが住む。フランス統治時代にちょうど軽井沢のように避暑地として発達した場所で、標高 1,500 から 1,600m、西南西 8.5kmに 3,148m のベトナム最高峰のファンシーパン山がある。夏は涼しく冬も比較的温暖、水は豊富で湿度も適度に高いため農作物や薬草の生育に適している。ここにベトナム厚生省薬物研究－ 398 －

所のサパ薬用植物栽培研究施設があり、ベトナム低地では気温が高すぎるため、ここで薬草の苗を育てている。

図 9 サパ薬用植物栽培研究施設と薬用植物
左上：建物、右上：薬用植物畑、左下：ビヨウヤナギの仲間、右下：メハジキ

Hypeicum sp. （ビヨウヤナギの仲間、オトギリソウ科） 図 9 左下小連翹・弟切草（全草）、全草の搾り汁は、創傷や打撲傷に、湿布薬は、神経痛、リウマチ、痛風に、煎汁は、止血や腫れ物に外用し、月経不順、鎮痛、利尿、催乳に煎服する。タンニン、
アントラキノン系の黒紫色素ヒペリシン、フラボン類のクエルセチンを含む。

Leonurus sibiricus (Leonurus japonicus) メハジキ 図 9 右下
益母草（全草）、茺蔚子（ジュウイシ）（果実）。地上部を、産後の止血、月経不順、めまい、腹痛、急性腎小腎炎に煎服する他、血尿、痔疾、内出血に用いる。果実を、眼病や利尿に用いる。全草に、ルチン、苦味質アルカロイドのレオヌリン、レオヌリジン、レオヌリニン、スタ
キドリン、ラウリン酸、リノール酸、リノレン酸、オレイン酸、フィトステリン、フマル酸、樹脂、塩化カリウムを含む。やや麻酔性があり、熱帯ではインド大麻のように喫煙する。我が国も本州以南に分布する。

－ 399 －

Cinnamomum cassia シナモン 図 10 上
ケイ、肉桂。いわゆるシナモン。頭痛・発熱・のぼせ・感冒・身体疼痛 芳香性健胃・発汗・解熱。芳香成分は、シンナムアルデヒド、オイゲノール、サフロールである。

図 10 シナモン(上)とトウニン（下）（図はベトナム厚生省薬物研究所の蔵書より）Angelica sinensis カラトウキ、トウニン 図 10 下
当帰。婦人病、貧血、腎炎、更年期障害（頭痛，肩こり，目眩など）、カラトウキ（A. sinensis）
から得られる多糖体はアセトアミノフェンによる肝障害を抑制する効果があり、これは
hepatic GSH レベルの低下抑制、抗酸化、そして NOS 活性化を阻害することによるとされる。
当帰の熱水抽出エキスは骨芽細胞の増殖を低濃度で増加させる作用があるとされる。
Ligustilide、butylphthalide などの phthalide 類やポリアセチレン化合物、クマリン類、多糖体を含む。

－ 400 －

Phyllanthus amarus キダチコミンカンソウ 図 11 上
チャンカピエドラは、Phyllanthus niruri のスペイン語で石を砕くという意。アマゾンの住民たちが胆石、肝臓結石の除去や他の肝臓病の治療に有効なハーブとして使用する。淋疾性炎症、糖尿病、赤痢、熱病、風邪、腫瘍、黄疸、消化不良等様々な疾患にも使用される。南米では少なくとも胆石、肝臓結石除去に最も人気がある。3・5・7 トリヒドロキシフラボナール、
4’-0-アルファ-1-（-）-ラムノピラドシド、4-メチキシーノルセクリニン、5,3’、4’-トリヒド
ロキシフラボン-7-0 アルファー1-（-）-ラムノピラノシド、アストラガリン、ブレビフォリン-カルビキシル酸、サイミン、ヒポフィランチン、リモネン、リンテトラリン、ルーパー20（29）-エネ－3－ベーター01、ルペオール、メチールサリシレイト、ニランチン、ニルテトラリン、
ニルレチン、ニルリン、ニルシシド、フィランチンフィロクリシン、フィルテトラリン、クエ
ルセチン-ヘテロシド、ケルセトール、ルチン、サポニン、トリコンタノンを含む。

図 11 Phyllanthus amarus キダチコミンカンソウとそのお茶（上、ベトナム厚生省薬物研究所の展示）、Cynara cardunculus カドゥーン（左下）、ウイキョウ（右下）－ 401 －

Cynara cardunculus アーティチョークの原種、カドゥーン 図 11 左下
塩ゆでなどにして花托（いちごの食用部分と同じ ）を食べる。

Foeniculum vulgare ウイキョウ（茴香） 図 11 右下
ウイキョウ（茴香）として芳香健胃薬として安中散、丁香柿蒂湯などの漢方処方に配合される。鎮痙作用や去痰作用、芳香性の成分が胃の働きを正常にし、ガスの排出を促進する。太田胃散の成分でもある。精油に富み、主成分はフェニルプロパノイド系のアネトール(anethole)、
トランスアネトール、エストラゴール（メチルカビコール）、フェンコンを含む。

図 12 Menthos spp.（上）、Stevia rebaudiana （左下）、Rheum rhabarbarum （ルバーブ)（右下）

Mentha spp. 薄荷・薄荷葉（葉） 図 12 上
鎮痙、駆風、芳香性健胃作用があり、慢性リウマチ、打ち身、五十肩に浴用し、健胃や風邪には煎服する。精油の l-メントール、l-メントン、イソメントン、プレゴン、カンフェン、lシモネン、ピペリトン、エルメントール、タンニン、l-メントールグルコシドを含む。

Stevia rebaudiana ステビア 図 12 左下
南米原産で、ペルーのインディオは避妊に使用したとされるが、その後の研究で避妊効果は否定された。甘味成分として、ステビオシド（ステビオサイドとも）というテルペノイドの配糖体を含んでいるため、甘味料として用いられる。また、カテキンの含有量は緑茶の 5 倍といわれている。日本には 1971 年に導入された。ステビオシドは砂糖の 200 から 300 倍の甘味度を持つが、4kcal/g という低カロリーであるため、ダイエット用食品や糖尿病患者用メニュー－ 402 －

などに砂糖の代わりとして用いられている。ハーブとしては、糖尿病や高血圧の治療や利尿薬、強心薬として利用されている。

Rheum rhabarbarum ルバーブ 図 12 右下
唐大黄。瀉下・抗菌・収斂・利胆・健胃。カラダイオウ(Rheum rhabarbarum)、マルバダイオ
ウ(Rheum rhaponticum)などは葉柄が汁液に富み、食用ダイオウとしても栽培される。ダイ
オウ葉による中毒はしばしば報告され、嘔吐、ケイレン、肝・腎障害などがある。原因の大半は葉に含まれる蓚酸によるものと言われる。しかし、成分として含まれるレイン、レウムエモ
ジン、アロエエモジン、クリソファノールなどのアントラキノン類が中毒原因の一端を担っている可能性もある。

Plantago sp（オオバコの一種） 車前子、車前草 図 13 左上消炎、利尿、止瀉作用。フェニルエタノイドの acteoside 等は，アラキドン酸 により誘発するマウス耳介の浮腫を抑制する。

Symphytum officinale コンフリー、ヒレハリソウ ヨーロッパ原産 図 13 右上
根茎又は葉を消炎、消腫、強壮又は鎮静、外傷。コンフリー（comfrey）で肝臓障害の疑い：
2004 年 6 月 14 日、厚生労働省はコンフリー（comfrey）、又はシンフィツム（Symphytum）と呼ばれる薬草（野菜）について、健康食品、生鮮野菜、コンフリー添加麺などの販売自粛を要請した。海外にコンフリーを原因とする肝臓障害(肝静脈閉塞性疾患)の疑い事例報告が多いため。コンフリーの根茎に多く含まれるピロリジディン・アルカロイド（Pyrrolizidine
alkaloids）が肝臓に危険。全草にアルカロイドのコンソリジン、タンニン、ビタミン A、B1、B2、B12、C、E、ニコチン酸、パントテン酸を含む。

Geranium thumbergii, or nepalense (ゲンノショウコ） 老鸛草・玄草（全草） 図 13 左中
全草を、関節炎、急性腸炎、尿路感染症、角膜炎、産後や月経異常、婦人の腹痛、打撲傷に用いる。全草に、赤痢菌、大腸菌、腸チフス菌に殺菌作用があるとされ、大腸炎などの下痢止め、整腸、便秘に煎服する。皮膚病のあせもやただれは全草の煎汁で洗ったり湿布する。その他、風邪、止血、頭痛、強壮にも薬効があるとされる。奄美群島では胃腸薬や婦人病に用いる。
葉は、ピロガロルタンニンを含む。全草は、ケンフェリトリン、タンニンのゲラニイン、コハ
ク酸、没食子酸、ケセルチン、カルシウムを含む。
Cynara sp.又は Circium sp. アザミの一種 図 13 右中Sophora flavescens クララ、苦参 図 13 左下健胃、止瀉、収斂薬とする。苦参湯、消風散などの漢方処方に配合される。駆虫薬として家畜の寄生虫駆除にも用いる。強い苦味物質を含むが、マトリン(matrine)を始めとするルピナ
ンアルカロイドである。オレアナン系サポニンも含む。

Saussurea lappa モッコク 図 13 右下
雲木香（ウンモッコウ・和名：モッコウ）、越西木香（エッセイモッコウ）、川木香（センモッコウ）等の根。我が国でも千葉以南に自生する。八丈島や三宅島では、黄褐色の染料に用い－ 403 －

る。魚毒に用いる。請島や与路島では白蟻防除に用いる。肝臓病？精油 1～2.5%：costunolide
及 び dehydrocostuslactone を 主 成 分 と し 、 α - 、 β -cyclocostunolide 、 alantolactone 、
isoalantolactone、

isodehydrocostuslactone、

isozaluzaninC、

12-methoxydihydrodehydrocostuslactone 等 のセスキテルペノイドを含む。血管作用物質、
抗突然変異性物質として costunolide 及び dehydrocostuslactone を含む。

Ranunculus sp. キツネノボタン？ 図 14 左上扁桃炎に効く。有毒、プロトアネモニンを含む。

Hemerocallis sp. トウカンゾウの園芸品種、萱草根 図 14 左下Hemerocallis fulva var. sempervirens は根を、むくみ、黄疸、止血、不眠症、食欲不振、疲
労回復、膀胱炎に煎服する。フィラリア症、腎臓病にも用いる。アデニン、アルギニン、コリン等を含む。

Saxifraga stolonifera ユキノシタ 虎耳草 図 14 右上
生葉の煎汁を初期の風邪の熱冷ましに服用し、生葉の汁を子供のひきつけに飲ませたり、中耳炎、軽い切傷、漆かぶれ、火傷に塗る。もんだりあぶった葉を腫物やできものの吸い出し用に塗布する。利尿、消炎などの効果がある。また、葉のしぼり汁は耳だれ、かぶれ、湿疹などに効く。ユキノシタには、紫外線がもたらす DNA 傷害の修復を促進する作用があるといわれ、紫外線によって作られる過酸化脂質の生成抑制作用により、しみ、くすみ用化粧水に使われる。
ショウ酸カリウム、塩化カリウム、アルブチン、サキシフラギン、クエルシトリン、ベルゲニ
ンを含む。
Boraginaceae(Cynoglossum lanceolatum？) タイワンルリソウの近縁種？ 図 14 右下
本種はサパの棚田のあぜ道に自生していた。タイワンルリソウ（小花琉璃草 Cynoglossum

lanceolatum Forskal var. formosanum(Nakai)Hara）は、一、二年草。茎は高さ 30～50cm、全株に短い圧毛が密に生えて灰白色を呈し、ざらつく。根生葉は倒披針形、長さ 10～14cm、茎葉は披針状長楕円形～披針形。花序は総状で花を密につけ、長さ 10～20cm。花は淡青色で花冠は径約 3mm、先は 5 裂。果実は 4 分果からなり、全面にかぎ状の刺がある。環境省レッドデータブックでは絶滅危惧 IA 類(CR)に指定され、ごく近い将来に絶滅する危険性が極めて高い種とされている。山地や海岸の林内に生える。九州、伊是名島、沖縄島奄美大島、徳之島、与論島、台湾、中国南部、インド、アラビア、アフリカに分布するという。

－ 404 －

図 13 オオバコ、コンフリー、ゲンノショウコ、アザミ、クララ、モッコク－ 405 －

図 14 キツネノボタン、ユキノシタ、カンゾウ、タイワンルリソウ－ 406 －

図 15 サパの山並みと棚田－ 407 －

図 16 棚田、サパの市場、土産物屋－ 408 －

ベトナムの人口は約 8,312 万人（2005 年末）で、狭義のベトナム人に相当するベト族（Viet、キン族、越人）が約 86%を占め、そのほか 53 の少数民族からなる。少数民族は主として山岳地帯に居住しているので、サパに限らず北部山岳地帯は少数民族の宝庫である。北部山岳地帯
では、海抜高度が 100m 以下の平坦地ではベト族、海抜の低い丘陵はタイ－ターイ族、海抜600m 以上はザオ（Dao）族が、海抜 800m 以上ではモン（Hmong）族が主として居住し住み分けている。これは高度の高い民族ほどベトナムに移動したのが歴史的に古く、あとからやってきた民族に山岳へと追いやられたという背景による。サパ周辺は主としてモン族とザオ族が居住している。

サパ

ベト族（Viet）

チャム族（Cham）

ムオン族（Muong）

タイ－ターイ族（Tay – Thai）

モン－コム族（Mon – Kho Mu）

カダイ族（Ka Dai）

コム族（Kho Mu）

モン－ザオ族（Hmong – Dao）

ナム・ザオ族（Nam Dao）

ホア族（Hoa 漢）

図 17 北部ベトナムの民族分布図（国立民族学博物館・ハノイの展示より）
図 16、18 に示すとおり、サパのモン族は黒モン族と呼ばれ、黒い衣装と黒いトルコ帽のよ
うな帽子をかぶっている。サパの急峻な谷間の棚田や畑を耕したり、家畜の世話をしたりしていた。また市場にもっとも多く見かけ、民族衣装を売る土産物屋が多く見られた。赤い髪飾りをしているのは赤ザオ族で、彼らも土産物を売っていた。Ham Rong 山には少数民族の公的な－ 409 －

店と劇場があり、ターイ族の踊りや演奏を披露していた。

図 18 サパの耕作地と市場の黒モン（Hmong）族と赤ザオ(Dao)族－ 410 －

2. ベトナム北部と中国雲南省の石灰岩地帯の植物相比較
これまで中国や東南アジアの植物相の調査報告には Aubreville ら編（1960-1996）のカンボ
ジア、ラオス、ベトナムの植物相、Burkill & Henderson(1925)のマレーシア、タイピンの顕花植物、Champion(1936)のインドとミャンマーの植物調査、Chen(1985)のベトナム国境の広西荘族自治区の石灰岩地区植物相、Chin(1977、1979)のマレーシアの石灰岩丘陵の植物相、Keng(1978)のマレーシアの種子植物リスト、Kurz(1877)によるミャンマーの植物相、Lecomte 編(1907-1951)によるインドシナ半島のフローラ、Li ら(1986)による広西荘族自治区の植物相、Li(1996)による雲南の植物、Liang ら（1985）の龍崗の植物調査、Liu(1987)の雲
南の植生、Liu ら（1994）の南雲南の龍感の保護区の植物、Ridley(1967)のマレー半島の植物、
Shimizu(1964)による日本と台湾の石灰岩地区の植物、Smitinand(1966)のチェンマイの石灰岩地帯の植生、Thin ら（1997）のベトナムのクックフォン国立公園の植生、Wang ら(1997)の西双版納（シーサンパンナ）の石灰岩地区植生、Whitmore(1984)の極東熱帯雨林、Wu 編（1980）の中国の植生、Zhu ら（1997）の西双版納の石灰岩丘陵の植物相などがあり、情報量も多くみえる。しかし同一種としての報告や地域ごとの植物相がどの程度正確かは明確ではなく、種を直接比較することは危険である。

図 19 南雲南の西双版納の調査地点と比較した場所（Zhu ら、2003）
1. 南雲南・西双版納の調査地点、2. 南雲南・龍感 Longgan、3. 南雲南・Daqinshan 山脈、4. 南雲南・
古林箐 Gulinqing、5. 雲南・Huapin、6. 雲南・東陽山脈 Dongyang、7. ベトナム・クックフォン国立公園、8. タイ・チェンマイ・Chiengdao、9. マレーシア石灰岩地区、10．マレーシア・Taiping－ 411 －

Zhu ら（2003）は中国雲南省西双版納（Xishuangbanna シーサンパンナ）の石灰岩地区の植物相の研究の中で東アジアの他の地域合計 9 カ所の石灰岩地区・非石灰岩地区との異同と相関関係を調べた。
東アジアの石灰岩地帯は、中国雲南省、広西荘族自治区、ベトナム北部山岳地帯、ハロン湾
周辺、タイのチェンマイ、マレーシアなどに広く分布し、湿度の高い気候とともに特異な植生を持つが、自然破壊も進んでおり石灰岩の特質から回復には時間がかかるため保護が急務という。Zhu ら（2003）調査地点、中国雲南省西双版納（シーサンパンナ）は、中華人民共和国雲南省最南端に位置するタイ族自治州である。中国語の「西双版納」という表記は 12 の千の田を意味するタイ語「シップソーンパンナー」（สิ บสองป นนา）を音写した表記という。日本では「西双版納」の雲南方言を経由したシーサンパンナが用いられている。面積約 2 万平方キロ、
人口 84 万人、首府はチェンフン(景洪)である。古来より少数民族タイ・ルー族が住居し、街の雰囲気はタイやベトナムに似ていて、カラフルな民族衣装に身を包んだ女性が多いという。
象が生息し、バナナ、マンゴ、ライチ、芭蕉（バーヂャオ）など果物も豊富である。また上座部仏教が盛んなど東南アジア的な光景が広がるため、近年観光地として発展している。赤米、なれずし、納豆など漢民族地域にはない日本と共通する食品が今も作られ、米作中心の田園風景なども「日本人の原郷」を感じさせる。
東アジアの石灰岩一次植生は植物生態、森林の特徴、構成植物、生息環境などから 3 つの植生に分類できる。すなわち熱帯シーズナル雨林、熱帯シーズナル湿潤林、熱帯山岳矮林である。
熱帯シーズナル雨林
石灰岩地区の熱帯シーズナル雨林は赤道付近の低地熱帯雨林と共通点がある。これらの雨林
は主として常緑であるが時に落葉樹が現れる。このことは南アジアの熱帯亜常緑雨林、インド・ビルマの熱帯亜常緑雨林、熱帯アメリカの常緑シーズナル雨林と同様である。南雲南では石灰岩森林は湿潤な谷間、低い丘陵、標高 1,000m 以下の山にあるが、同様の森林がタイの北部やベトナム北部に見られる。石灰岩地区の熱帯シーズナル雨林の生態的構造は西双版納の非石灰岩地区のシーズナル雨林と同じである。石灰岩地区のシーズナル雨林の種のほとんどは隣
接する非石灰岩シーズナル雨林でも見られるが、後者の方が種は多様である。
熱帯シーズナル湿潤林
このタイプは標高 650m から 1,300m の石灰岩丘陵地帯に生じ、熱帯シーズナル雨林と接する。時に熱帯モンスーン林と呼ぶこともある。11 月から 4 月は乾期であるが低温下における密な霧によりあまり乾燥しない。それゆえ Gmelina arborea（キダチョウラク、クマツヅラ科）、

Anthocephalus chinensis（カダム、アカネ科）、Homalium laoticum（光叶天料木、イイギリ科）などこの時期に落葉する樹種もあるが、Cratoxylon cochinchinensis（黄牛木）、Ficus

religiosa（インドボダイジュ、クワ科）、Elaeocarpus varunua（滇印杜英、ホルトノキ科）な
どこの時期に新芽を出す樹種もある。

－ 412 －

熱帯山岳矮林
海抜 900m 以上の丘陵や山地の頂上にのみ生ずる森林で 7‐15m の樹高の矮林からなる。着生ランの Eria hainanensis（海南毛兰 、オサラン属）、Bulbophyllum nigrescens（钩 梗石豆兰 、
マメヅタラン属）や銭苔類や地衣が多い。場所によっては小型の Derris caudatilimba（尾叶、Pristimera arborea（二籽扁蒴藤、ニシキギ科）なども頻度が高い。
鱼 藤、ドクフジ科）
生態種群
日本と台湾の石灰岩地帯の植物相の研究に基づき、清水（1964）は石灰岩植物を 5 つの生態群に分けた。（1）石灰岩地帯にのみ生息する植物、（2）石灰岩地帯に選択的で主として石灰岩地帯に見られるもの、（3）石灰岩地帯を好み優先的、（4）石灰岩地帯と何ら関係ない、（5）石灰岩地帯に時たま見られ、外来種。この中で最初の 3 つを石灰岩特有種とした。これに基づいて
南雲南の植物を分類すると表 1 のようになる。すなわち 141 種の維管束植物が石灰岩特有であった。
表 1 南雲南の石灰岩植物相の生態種群
生態種群
石灰岩に限定

種数
24
117
170
858
225
1394

南雲南固有種
固有種ではない

石灰岩優占種
石灰岩に限定しない
石灰岩にまれ
合計

%
1.7
8.4
12.2
61.6
16.1
100

これらには Celtis philippensis var. wightii （ニレの仲間、近縁種はフィリピンやベトナムのクックフォン国立公園にも生息）、Amoora calcicola（石山崖摩、センダン科の樹木）、

Murraya tetramera（ミカン科ゲッキツ属の樹木）、Pistacia weinmannifolia（セイコウボク、ウルシ科の樹木）など普遍的な種、さらに Agapetes（ツツジ科の樹木）、Sageretia（クロウメ
モドキ科、クロイゲ属）、Tupistra（スズランやオモトの仲間）、Pristimera（ニシキギ科）なども含む。このうち 24 種は南雲南固有種であり、石灰岩固有種は全体の 10%に及んだ。これは龍感（Longgan）石灰岩地帯の 13%、Longhua 石灰岩地帯の 10%というデータと一致する。
優占種も含めると 22.3%となり、Longgan 石灰岩地帯（20%）やマレーシア(27.5%)とも同様であった。
南中国からベトナム、タイ、マレー半島までの石灰岩地帯と非石灰岩地帯の植物相の比較をした結果を表 2 に示す。南雲南の石灰岩植物相は熱帯植物相と明瞭な分類学的類縁を示し、地理的距離にもかかわらず Huapin や Dongyang など亜熱帯中国の植物相よりもマレー半島の植物相に近縁であった。西双版納の石灰岩植物相はベトナム北部の石灰岩植物相と共通する属が最も多かった。西双版納とタイ北部は地理的距離にもかかわらず属レベルの類似性は低かったが、種名リストの不完全さに起因する可能性もある。西双版納の石灰岩植物相は非石灰岩地帯－ 413 －

植物相に対するより他の地域の石灰岩植物相への類似性が高くはなかった。石灰岩植物相は地域的に発達するからではないだろうか。西双版納の石灰岩植物相は他の熱帯アジア植物相に高い親和性がある。邑田（私信 2006）によれば雲南とベトナム北部山岳地帯の植物は確かに共通性が高いが、お互いに共通しない種も多いとのことである。
表 2 西双版納石灰岩植物相と他の南中国、東南アジアの石灰岩、非石灰岩植物相の比較
場所（図 19 参照）

生息環境

1. 南雲南・西双版納2. 南雲南・龍感 Longgan

石灰岩

3. 南雲南・Daqinshan 山脈

非石灰岩

4. 南雲南・古林箐 Gulinqing

石灰岩

5. 雲南・Huapin

非石灰岩

6. 雲南・東陽山脈 Dongyang

石灰岩

7. ベトナム・クックフォン国立公園

石灰岩

8. タイ・チェンマイ・Chiengdao

石灰岩

9. マレーシア石灰岩地区

石灰岩

10. マレーシア・Taiping

非石灰岩

植物相
（種子植物の数）
207 科
1218 属3336 種
149 科
669 属
1363 種
182 科
871 属
1813 種
143 科
496 属
1095 種
151 科
475 属
1051 種
116 科
367 属
736 種
167 科
860 属
1661 種
101 科
342 属
512
117 科
535 属
1112 種
115 科
682 属
1939 種1 との共通
分類群

類似係数

118
371

91.2
66.5

126
389

97.4
69.8

116
261

89.9
52.6

83
150

72.8
33.2

86
153

73.7
41.6

120
428

93.0
76.7

93
181

92.1
52.9

93
244

81.6
51.6

94
243

82.5
51.6

種の比較はデータが不十分なので行わなかった（奥田 徹）－ 414 －

【引用文献】
Aubreville A, Tardieu-Blot NL, Vidal JE. (ed) 1960-1996. Flora du Cambodge, du Laos et du Vietnam
No.1-28. Museum National D’Histoire Naturelle, Paris.
Burkill IH, Henderson MR. 1925. The flowering plants of Taiping, in the Malay Peninsula. Gard. Bull.
Straints Settlem. 3: 300-459.
Champion HG. 1936. A preliminary survey of the forest types of India and Burma. Indian Forest Rec.
1: 1:286.
Chin SC. 1977. The limestone hill flora of Malay I. Gard Bull. Singapore 30: 165-219.
Chin SC. 1979. The limestone hill flora of Malay II. Gard Bull. Singapore 32: 64-203.
Keng H. 1978. Orders and families of Malayan seed plants. Singapore Univ. Press, Singapore.
Kurz WS. 1877. Forest flora of British Burma 1&2 (Reprint 1974, International Book Distributors)
Lecomte H (ed.). 1907-1951. Flora generale de L’Indochine, Tome 1-7. Masson et Cie Editeurs,
Paris.
Li SK, Yuan SF, Liu LF, Chen ZZ. 1986. The flora of Huapin. In : Report on the Huapin Forest Area in
Guangxi. Shandong Science Press, Jinan.
Li YH. (ed.) 1996. List of plants in Xishuangbanna. Yunnan National Press, Kunming.
Liang CF, Liang JY, Liu LF. 1985. A report on the exploration of the flora of Longgang. Guihaia 5:
191-209.
Liu L, Ye H, Zhang G, Chen H. 1994. Floristic analysis of the Longhua natural reserve. Acta Bot.
Austrosinica 9: 1-16.
Liu LH. 1987. Rain forest. In: CY Wu (ed.) Vegetation of Yunnan. Science Press, Beijing.
Murata J. 2006. Personal communications.
Ridley HN. 1967. The flora of Malay Peninsula. I-V. L. Reeve, London.
Shimizu T. 1964. Studies on the limestone flora of Japan and Taiwan, Part II. J. Fac. Textile Sci. Technol.
Shinshu Univ., A12: 1-88.
Smitnand T. 1966. The vegetation of Dao Chiengdao, a limestone massive in Chiengmai, north Thailand.
Nat. Hist. Bull. Siam Soc. 21: 93-128.
Thin NN. 1997. The vegetation of Cucphuong national park, Vietnam. Sida 17: 719-759.
Wang H, Zhu H, Li BG. 1997. Vegetation on limestone in Xishuangbanna, southwest China. Guihaia 17:
101-117.
Whitmore TC. 1984. Tropical rain forest of the Far East, 2nd ed. Clarendon Press, Oxford.
Wu CY (ed.). 1980. Vegetation of China. Science Press, Beijing. 363-397pp.
Zhu H, Wang H, Li B, Sirirugsa P. 2003. Biogeography and floristic affinities of the limestone flora insouthern Yunnan, China. Annal Missouri Bot Garden. 90: 444- 465.
Zhu H, Wang H, Li BG, Xu ZF.

1997.

Floristic relationships between the limestone flora of

Xishuangbanna and neighboring floras of tropical Asia and south China.
357-365.

－ 415 －

Acta Bot. Yunn. 19:

(12) 九州大学における生物遺伝資源の管理システム－有体物管理センターの創設－
1. はじめに
天然資源の少ない日本において、歴史ある農業、発酵技術それに関連する生物資源とそれらの活用技術は、世界に対して競争力のある資源であり、技術であることは周知のとおりである。
大学には、永年の研究の成果である有体物が多く蓄積されている。しかし、これら有体物は、それぞれの研究室のみで活用される資源であったり、研究が終わったら消失する物でもあった。
これら有体物を保存・維持し、広く多くの人々に横断的、縦断的に活用されるようなシステムを作ったならば、さらに貴重な成果を得られるチャンスが増大することになる。
また、大学は法人化後、大学で得られた成果を知的財産の形として、産業に有効活用される事を推進している。しかし、大学で得られた成果の中には、生物多様性条約等の国際法を遵守していない資源を活用した成果も出てくる可能性があり、これらの有体物とその成果の活用如
何によっては、遺伝資源を保有していた国との不測の事態も招きかねない状況になっている1。
さらに、特許申請においても、発明に寄与した遺伝資源の由来について明記することを義務づける動きも出てきた2。これらの問題に対しても、有効活用を推進することの裏面として、有体物の由来から明確にして運用する必要性、重要性が認識されてきた。
このような社会環境により、大学には、おのずと有体物の一元化した管理が求められることとなった。このような経緯により九州大学において有体物管理センターが設立されたのである。
以下、九州大学における有体物管理センターの活動状況について紹介する。
2. 有体物管理センターの活動状況
有体物の定義：研究から得られた材料の事を示す。例えば、有用微生物（大腸菌、酵母等）、培養細胞（動物、植物、ヒト等）、実験動物（昆虫、マウス、ラット等）、実験用植物、天然植物（シロイヌナズナ、イネ等）等の遺伝資源、及び抗体、遺伝子、リサーチツール、天然物からの抽出物、化学合成した物質（例えば、薬草から抽出した化合物など）等を含む。
(1) 目的九州大学は、大学内に多く存在する多様な有体物を顕在化（データベース化）し、横断的、縦断的に広く多くの人々に活用できるように有体物の管理と活用を促進すること（有体物への新しい価値を創造すること）、さらには、それらの有体物を有効活用するために、有体物を取り扱う窓口を一元化し、契約の内容精査、それらの交渉を、大学内の事務部門、知的財産本部と連携し円滑に行う事を目的として、有体物管理センターを設立した。また、生物多様性条約の対応についても、有体物の窓口を一元化することで、受け入れ時、データベース化の際のチ
1
2

財産法人バイオインダストリー協会「遺伝資源へのアクセス手引」平成 17 年
http://www.aippi.or.jp/Report/Report2005/Report2/Report_05_01_01.PDF－ 416 －

ェックを行うことも目的とした。
(2) 組織及び機能
上記目的のために有体物の有効活用システムの構築をする必要があった。そのシステムの構築のために、遺伝資源を含むマテリアルを多く保有している九州大学農学研究院において、遺伝資源の有効活用システムを試行することとした。
組織：図１に示したとおり、農学研究院長を有体物管理センター長とし、実質的運用と戦略を立案する有体物管理戦略委員会（農学研究院教員 5 名を選出）で構成され、農学部事務、知的財産本部と連携して管理を行うようになっている。有体物管理戦略委員会は、有体物の戦略的活用、有体物を活用したプロジェクトの企画等を行い、横断的、縦断的活用の促進を行っている。
機能：図１（譲渡）、図２（受け入れ）に示すように、有体物管理センターに寄託された有体物は、実質的には保有している各教員らにより管理され、有体物譲渡契約（以下 MTA とする）の条件、生物多様性条約の遵守等をチェック管理されている。さらに、事務手続きに関しては農学部事務部門と連携し、受け入れの契約書受付と保管を行う。また、契約関係について
は知的財産本部と協同し、受け入れの際の契約の内容精査と必要に応じての交渉、譲渡の際の価格交渉、契約の内容交渉、有体物の新しい用途開発のためのライセンス活動、等を行う。

図 1 有体物管理センター組織及び機能（譲渡）－ 417 －

図 2 有体物管理センター組織及び機能（受け入れ）(3) 収集した有体物（遺伝資源の収集）
現在、農学研究院教員の協力により、イネ、カイコを含む約 16,480 系統の有体物をデータベース化した（表 1）。このように多くの有体物を収集できたことは、九州大学は、ナショナル
バイオリソースプロジェクトにおいて、イネ、カイコ、あさがおの遺伝資源の維持保存を行っており、有体物の有効活用の理解があったため、農学研究院教員の有体物収集に協力的であったことがその理由の一つである。現在、さらに他の遺伝資源等を収集、データベース化している途中であり、リサーチツールについても積極的に収集・管理・ライセンス活動を行っている。
収集した有体物は、現在、生物多様性条約等の遵守チェックをしつつデータベース化している。さらには今後ホームページを開設し、広く活用してもらうように準備中であり、公開目標
は、平成 18 年度内としている。
No.

有体物（遺伝子・系統名等）

1

カイコ（遺伝子数）

2
3
4
5
6
7
8
9

イネ（遺伝子保存系統等）
ツバキ（野生種・品種）
イネ（変異系統）
培養細胞
微生物（環境保全、発酵関連）
放線菌
大豆（系統）
リサーチルーツ
計

有体物数
264
2,426
2,821
10,217
13
108
215
413
3
16,480

表 1. 収集有体物の現状（H18 年 11 月現在）

－ 418 －

(4) 有体物の活用（ライセンス状況）収集した有体物に関して、知的財産本部と連携し広報活動を行い、有効活用を進めている（表2）。イネについては、変異系統を用いた企業との共同研究、研究ツールとしてのイネライブラ
リーが譲渡された。また、カイコについても、特許を出願すると同時にライセンス活動を実施している。海外産の野菜については、学内の横断的研究により、その有効な健康機能が明らかになり、日本での栽培方法の確立、新品種の創作、当該野菜の市場性調査、商品化等を、複数の大学、九州内の農業研究センター、企業と連携して、研究会を組織しての活動へ展開している。
このような有効活用においては、MTA を締結し対価を受け取るケースに加えて、特許出願からのライセンス契約、企業との共同研究、ベンチャー設立等へと展開されている。

一時金

ﾗﾝﾆﾝｸﾞﾛｲﾔﾘﾃｨｰ

共同研究

イネ（変異株）○××

イネ（QTL 解析用ライブラリー）

○

×

×

イネ（変異株 2）○×○野菜（海外産）○×○

キノコ（冬虫夏草）

×○×

化合物（農薬）○×○

カイコ（変異株 1）

○

×

×

カイコ（変異株 2）

○

×

○

データベース（解析結果）

○

×

×

表 2 有体物の活用実績（H16.04～H18.10 の実績）
(5) 契約の一元化（契約の流れと契約件数）• 有体物に関する契約の流れ
受け入れについては、教員からの連絡を農学部事務部門が受け、契約書の内容チェックをするために、有体物管理センターを経由して知的財産本部へ転送する。知的財産本部は内容チ
ェック後、サイン（了承）の可否を農学部事務部門へ連絡し、必要に応じて、譲渡元の相手
機関、企業と交渉等を行う。
• 契約件数
平成 18 年度の 11 月現在での受け入れ件数は、21 件であり、契約内容はすべて知的財産本部が対応した。また、有体物管理センターが設立されてから平成 18 年度 11 月までに 9 件の譲渡があり、契約のひな形作成、価格交渉等を知的財産本部が有体物管理センターと連携して行った。
以上のように、有体物管理センターが一元化窓口として、受け入れ、譲渡、有体物の活用状－ 419 －

況、受け入れ条件等リアルタイムの情報を取得、管理している。そして、これらの情報を元に、有体物管理戦略委員会にて、有効活用の戦略を立案している。
(6) 生物多様性条約の対応（ニガウリ対応事例）
有体物管理センターの一つの機能として、生物多様性条約の遵守管理があることは上記のとおりである。その一例として、「(4)有体物の活用」の項で説明した海外産の野菜（ニガウリ）の例を紹介する。
当該野菜は、苦くなく、ビタミン C を日本産ニガウリの数倍含有しているという機能を持っているため、農家の土地が開いている時期の作物として、農家からの栽培ニーズがあった。栽培を計画している企業に、市場調査のための栽培をライセンスし、この企業が海外産ニガウリの市場性を調査した。その結果、ユニークな形状と機能が市場に認められ、商業ベースの栽培を開始することとなった。
この海外産ニガウリが九州大学に来た経緯は下記のとおりである。
① バングラデッシュ産ニガウリは、生物多様性条約が発効した 1993 年以前の 1988 年にバングラデッシュより研究のために九州大学へ持ち込まれた。
② これらの研究は、日本の研究資金（JICA、JSPS）により行われた。
③ 2 人のバングラデッシュ人研究者は、これらのバングラデッシュ産ニガウリの研究により、論文を発表し、九州大学から博士号を取得した。
以上の 3 点から、財団法人バイオインダストリー協会の指導も頂きながら、以下のように対応した。
生物多様性条約にのっとり、バングラデッシュ政府のフォーカルポイントに上記経緯と日本に持ち込まれた後の研究による成果として、博士号取得等の相当の対価が得られた事実を伝え、新たな事前の情報に基づく同意（PIC）を得ることはせず、日本での商業化を進めることのみの連絡を行った。
また、この海外産ニガウリが実際に商業ベースに乗り、九州大学がライセンスを得た場合、バングラデッシュへの利益配分も視野に、当該野菜のライセンスを進めている。
3. おわりに
九州大学農学研究院内の有体物が顕在化しつつあり、顕在化した有体物のデータベース化を行い、同時に生物多様性条約等の遵守の確認、寄託された有体物の関連した MTA による使用条件等の管理が効率的に行えるようになった。さらに、有体物の有効活用について、表 2 に示したように、しだいに成果が出ている。この有体物管理センター及び有効活用システムの大学における有効性が明らかになりつつあり、かつ大学内部での当該組織、システムの存在が評価されつつある。今後、このシステムを九州大学内の他の研究院である、有体物を多く蓄積している薬学研究院、医学研究院、工学研究院へ展開する計画をしている。

－ 420 －

さらには、この有体物管理センターを核として、海外の遺伝資源と連携して、企業との研究
プロジェクトを進めている。海外の遺伝資源を生物多様性条約の精神にのっとり有効活用する
ことは、遺伝資源を保有している国において、また日本の企業においても双方がメリットのある事であり、遺伝資源を用いた、広域の産学官連携システムを構築できる。
遺伝資源の有効活用について、海外及び日本国内の大学、公設試の保有している生物資源と連携して、いかに効率的に有効活用できるかが新しい研究領域構築、新産業の創出のキーであると考え、今後、国際高等研究所等、学内外の組織と連携して、有体物管理センターの有効活用システムの高度化を推進していきたい。
（深見克哉∗）∗

九州大学知的財産本部 文部科学省 産学官連携コーディネーター 特任教授

－ 421 －

(13) 植物資源貿易の実態調査－ペルー原産植物の国外移動に関する法的側面の分析を中心に－2007 年 3 月

植物資源貿易の実態調査報告書－ 422 －

― 本件照会先 ―株式会社日本総合研究所
研究事業本部
渡辺幹彦〒102-0082 東京都千代田区一番町 16
電話 03-3288-4283
Fax 03-3288-8381
watanabe.mikihiko@jri.co.jp

植物資源貿易の実態調査報告書－ 423 －

はじめに

本報告書は、経済産業省による「平成 18 年度環境対応技術開発等（生物多様性条約に基づく遺伝資源へのアクセス促進事業）」の一環として、財団法人バイオインダストリー協会が、株式会社日本総合研究所に委託して実施した調査の結果である。
生物多様性条約（Convention on Biological Deversity; CBD）は、大きな局面を迎えている。
CBD 締約国は、2010 年の第 10 回締約国会議（The 10th Meeting of the Conference of theParties; COP10）を期限として、生物遺伝資源へのアクセスと利益配分に関する国際制度（International Regime）を導入するかしないかについて交渉を行い、ひとつの結論を出さなければならない。
この局面に応じて、各締約国の対応も活発化している。そのうちのひとつが、いわゆる、メガダイバース国による動きである。好むと好まざるとにかかわらず、活発な動きがある。
活発な動きの中には、主な資源利用国である先進国による生物遺伝資源の利用の行為の一部が「海賊行為（いわゆる、バイオパイラシー）」であるとして、「糾弾」されるという動きがある。
この「糾弾」が、いわれなきものであっても、なんらかの対抗措置を考え、今後、このような行為を未然に防ぐために、特に、資源の貿易に関して実態を把握する必要がある。本調
査は、そのために、植物資源の貿易の実態を調査するために委託されたものである。
本報告書の完成にあたって、まずは、意義ある調査の機会を与えてくださった財団法人バイオインダストリー協会にお礼を申し上げたい。また、調査インタビュー調査に快く応じていただいた関連企業の皆様方、植物の地理的分布に関して貴重な情報をまとめて提供いただ
いた筑波大学大学院生命環境科学研究科・渡邉和男教授、その他、貴重なコメントいただいた関連分野の専門家の方々に、改めて感謝の意を表したい。

植物資源貿易の実態調査報告書－ 424 －

目次
Ⅰ はじめに － 調査の背景、目的、方法.............................................................................. 428
1 背景............................................................................................................................................ 428
2 目的............................................................................................................................................ 430
3 方法............................................................................................................................................ 430
Ⅱ ペルーの生物遺伝資源に関する制度...................................................................................... 431
1 生物遺伝資源と関連のある法制度 ........................................................................................ 431
2 「遺伝資源へのアクセス規制法（案）」............................................................................... 432
Ⅲ ペルーの貿易関連制度 ............................................................................................................. 438
1234

輸出管理制度 ............................................................................................................................ 438
輸入管理制度 ............................................................................................................................ 440
海外直接投資奨励制度 ............................................................................................................ 441
関税制度.................................................................................................................................... 443

Ⅳ 植物関連の貿易の実態 ............................................................................................................. 444
1 植物由来製品の日本・ペルー間の貿易一般......................................................................... 444
2 日本企業による植物資源の取引実態の整理......................................................................... 449
3 植物資源に関する知的財産権の譲渡範囲の整理................................................................. 450
Ⅴ 当該植物資源の地域分布 ......................................................................................................... 451
1 当該植物の概要 ........................................................................................................................ 451
2 地域分布（総括） .................................................................................................................... 453
Ⅵ 結論 － 植物資源の利用に関する合法性と今後の検討事項 .......................................... 463
1 植物資源の利用の合法性 ........................................................................................................ 463
2 今後の検討事項 ........................................................................................................................ 464
参考文献 ............................................................................................................................................. 467
付録 1 ペルーの生物資源アクセス規制法案（案）................................................................ 469
1 日本語訳.................................................................................................................................... 469
2 原文............................................................................................................................................ 477
付録 2 植物資源貿易の一般（貿易データ）............................................................................ 487

植物資源貿易の実態調査報告書－ 425 －

図表リスト
図表 1 ペルー文書における各国特許検索のヒット数 .............................................................. 428
図表 2 ペルーによる文書の動向.................................................................................................. 429
図表 3 メガダイバース国による文書の動向.............................................................................. 429
図表 4 生物遺伝資源/TK 関連の法制度 ..................................................................................... 431
図表 5 ペルー「遺伝資源へのアクセス規制法（案）」の要点 ................................................ 432
図表 6 遺伝資源へのアクセス規制法（案）によるアクセス申請の流れ .............................. 433
図表 7 管轄官庁 ............................................................................................................................. 438
図表 8 輸出規制品目 ..................................................................................................................... 439
図表 9 輸入規制品目 ..................................................................................................................... 440
図表 10 ペルーの輸出加工区・振興措置など............................................................................ 441
図表 11 ペルーの全世界向け輸出を金額の多い品目を上位 20 位 .......................................... 445
図表 12 ペルーの日本向け輸出ランキング 3 位までの品目 .................................................... 446
図表 13 HS コード 1302 のペルーの輸出 ................................................................................... 447
図表 14 HS コード 0811、1211、1404 のペルーの輸出............................................................ 447
図表 15 植物由来製品の取引形態の例........................................................................................ 449
図表 16 当該植物の地域分布の変化............................................................................................ 453
図表 17 地域分布の変化 a) hercampuri (Gentianella alborosea (Gilig) Fabris...................... 454
図表 18 地域分布の変化 b) camu camu (Myrciaria dubia) ...................................................... 454
図表 19 地域分布の変化 c) yacon (Smallanthus sonchifolius)................................................. 455
図表 20 地域分布の変化 d) caigua (Cyclanthera pedate L.) .................................................... 455
図表 21 地域分布の変化 e) sacha inchi (Plukenetia volubilis L)Euforbiacea......................... 456
図表 22 地域分布の変化 f) chancapiedra (Phyllanthus niruri)................................................ 456
図表 23 地域分布の変化 (時間による変化の強調） a) hercampuri .................................... 457
図表 24 地域分布の変化 （時間による変化の強調） b) camu camu ................................... 458
図表 25 地域分布の変化 （時間による変化の強調） c) yacon.............................................. 459
図表 26 地域分布の変化 （時間による変化の強調） d) caigua ............................................ 460
図表 27 地域分布の変化 （時間による変化の強調） e) sacha inchi..................................... 461
図表 28 地域分布の変化 （時間による変化の強調） f) chancapiedra ................................. 462

植物資源貿易の実態調査報告書－ 426 －

略語一覧
ABS

生物遺伝資源へのアクセスと利益配分 Access and benefit-sharing (arising out of
biological and genetic resources)

CBD

生物多様性条約 Convention on Biological Diversity

JBA

財団法人バイオインダストリー協会

MAT

相互の承認する内容/方法 Mutually Agreed Terms

MTA

資源移転契約/契約書 Material Transfer Agreement

METI

経済産業省 The Ministry of Economy, Trade and Industry (of Japan)

PIC

事前の合意 Prior informed consent

TK

伝統的知識 Traditional Knowledge

Japan Bioindustry Association

植物資源貿易の実態調査報告書－ 427 －

Ⅰ はじめに － 調査の背景、目的、方法
1 背景
ペルー政府は、2004 年に、The National Commission for the Protection of Access to
Peruvian Biological Diversity and to the Collective Knowledge of the Indigenous People (通称、The National Anti-Biopiracy Commission)を設立し、「バイオパイラシー活動」の防止に着手した。この設立と活動の成果として、ペルー政府は、WTO・TRIPs 理事会 に対して、「バイオパイラシーの可能性がある事例（possible cases of biopiracy）に関する文書」 を提出した（以下、「ペルー文書」）。
ペルー文書は、「ペルーが『ペルー原産である』と主張する」6 つの植物（hercampuri, camu
camu, yacon, caigua, sacha inchi and chancapiedra）について、The United States Patent andTrademark Office、The European Patent Office、我が国の特許庁のデータベースを検索した
結果を示した（図表 1 を参照）
。特に、エルカンプーレ、カムカム、ヤーコンに関して、日本の件数が多い。そして、特許関連書類の中に、これらの植物の記述がある特許は、問題のある特許(problem patent)とした。さらに、同文書は、「本レポートは、最初のステージ（searchfor potential cases of biopiracy）であり、次のステージ(identification of possible case of
biopiracy)に進むのが責務である」と明言している。
図表 1 ペルー文書における各国特許検索のヒット数
英文名

学名

HERCAMPURICAMU – CAMUYACONCAIGUASACHA INCHICHANCAPIEDRA 1/2
CHANCAPIEDRA 2/2

米国

Myrciaria dubia
Smallanthus sonchifolius
Cyclanthera pedata L
Plukenetia volubilis L
Phyllantus niruri
Phyllanthus amaru

米国

EU

0
2
15
1
8
4
22

Gentianella alborosea (Gilg) Fabris

0
0
0
0
0
6
5

EU

日本
11
16
50
0
0
1
14

さらには、図表 3 のように、いわゆるメガダイバース国の共
同で、同じ内容の文書が WTOに提出されている。単にペルーだけの問題ではなくなってきている。

日本

CHANCAPIEDRA 2/2
CHANCAPIEDRA 1/2
SACHA INCHICAIGUAYACONCAMU – CAMUHERCAMPURI
0%

20%

40%

60%

80%

100%

注： SACHA INCHIのUSについては、8件以外に申請中ものも5件がヒット。
出所： WTO (2005) ARTICLE 27.3(B), RELATIONSHIP BETWEEN THE TRIPS AGREEMENT
AND THE CBD AND PROTECTION OF TRADITIONALKNOWLEDGE AND FOLKLORE IP/C/W/441 8 March 2005 に基づき調査担当者作成。

植物資源貿易の実態調査報告書－ 428 －

この計画に従って、ペルーは
図表 2 のように、次々と文書を提出しているので動向に注視す
る必要がある。

図表 2 ペルーによる文書の動向
文書番号

日付

題名

IP/C/W/441

8-Mar-05

IP/C/W/441/Rev.1

19-May-05

IP/C/W/447

8-Jun-05

IP/C/W/458

7-Nov-05

ARTICLE 27.3(B), RELATIONSHIP BETWEEN THE TRIPS AGREEMENT AND
THE CBD AND PROTECTION OF TRADITIONAL KNOWLEDGE AND
FOLKLORE
ARTICLE 27.3(B), RELATIONSHIP BETWEEN THE TRIPS AGREEMENT AND
THE CBD AND PROTECTION OF TRADITIONAL KNOWLEDGE AND
FOLKLORE
ARTICLE 27.3(B), RELATIONSHIP BETWEEN THE TRIPS AGREEMENT AND
THE CBD AND PROTECTION OF TRADITIONAL KNOWLEDGE AND
FOLKLORE
ANALYSIS OF POTENTIAL CASES OF BIOPIRACY

出所： WTO公式ウェブサイト

図表 3 メガダイバース国による文書の動向
文書番号
IP/C/W/403

日付24-Jun-03

提出国

題名

Bolivia, Brazil, Cuba, Dominican THE RELATIONSHIP BETWEEN THE TRIPS AGREEMENT AND
Republic, Ecuador, India, Peru, THE CONVENTION ON BIOLOGICAL DIVERSITY AND THE
Thailand, Venezuela
PROTECTION OF TRADITIONAL KNOWLEDGE

IP/C/W/420
and 2 March 2004 Brazil, Cuba, Ecuador, India, THE RELATIONSHIP BETWEEN THE TRIPS AGREEMENT AND
IP/C/W/420/Add.1
and 5 March Peru, Thailand and Venezuela THE CONVENTION ON BIOLOGICAL DIVERSITY (CBD)2004
IP/C/W/429
21-Sep-04
Brazil, India, Pakistan, Peru, ELEMENTS OF THE OBLIGATION TO DISCLOSE THE SOURCE
Thailand, and Venezuela
AND COUNTRY OF ORIGIN OF BIOLOGICAL RESOURCE
AND/OR
TRADITIONAL KNOWLEDGE USED IN AN
INVENTION
IP/C/W/429/Rev.1
27-Sep-04
Brazil, Cuba, Ecuador, India, ELEMENTS OF THE OBLIGATION TO DISCLOSE THE SOURCE
Pakistan, Peru, Thailand, and AND COUNTRY OF ORIGIN OF BIOLOGICAL RESOURCE
Venezuela
AND/OR
TRADITIONAL KNOWLEDGE USED IN AN
INVENTION TRADITIONAL KNOWLEDGE USED IN AN
INVENTION
IP/C/W/438
10-Dec-04
Bolivia, Brazil, Cuba, Ecuador, THE RELATIONSHIP BETWEEN THE TRIPS AGREEMENT AND
India, Pakistan, Peru, Thailand THE CONVENTION ON BIOLOGICAL DIVERSITY (CBD) AND
and Venezuela
THE
PROTECTIONOFTRADITIONALKNOWLEDGEELEMENTS OF THE OBLIGATION TO DISCLOSE EVIDENCE OF
PRIOR INFORMED CONSENT UNDER THE RELEVANT
NATIONAL REGIME
IP/C/W/442

18-Mar-05

Bolivia, Brazil, Colombia, Cuba, THE RELATIONSHIP BETWEEN THE TRIPS AGREEMENT AND
Dominican Republic Ecuador, THE CONVENTION ON BIOLOGICAL DIVERSITY (CBD) AND
India, Peru and Thailand
THE PROTECTION OF TRADITIONAL KNOWLEDGE –ELEMENTS OF THE OBLIGATION TO DISCLOSE EVIDENCE OF
BENEFIT-SHARING UNDER THE RELEVANT NATIONALREGIME

WT/GC/W/564/Rev.2
TN/C/W/41/Rev.2
IP/C/W/474

5-Jul-06

Brazil, China, Colombia, Cuba, DOHAWORKPROGRAMME–THE
OUTSTANDING
India, Pakistan, Peru, Thailand IMPLEMENTATION ISSUE ON THE RELATIONSHIP BETWEEN
and Tanzania
THE TRIPS AGREEMENT AND THE CONVENTION ON
BIOLOGICAL DIVERSITY

出所： WTO公式ウェブサイト

植物資源貿易の実態調査報告書－ 429 －

ペルー文書が受け入れがたい見解を含むものであっても、メガダイバース国による、このような活動があることは事実である。したがって、我が国の特許が、バイオパイラシー論議
で不当な扱いを受けないように、対抗策として、合法性の根拠を整理することは必要である。
2 目的
このような背景を踏まえて、本調査の目的は、植物資源由来の貿易品の取引実態を整理することである。さらに、この整理を通じて、①植物資源由来の製品の国外移動に関する法的側面からの分析のための範囲・根拠・条件を提示すること、及び、②いわゆる生物多様性条
約（Convention on Biological Diversity; CBD）の生物遺伝資源へのアクセスと利益配分問題（Access and Benefit Sharing Arising out of Biological and Genetic Resources; ABS）の問題に関して、日本の関係者が、植物資源取得の合法性に関する意見書/提案書を作成できるよ
うに、情報を提供することを目的としている。
3 方法
前述の目的を満たすために、主に、文献サーベイ、統計値の集計、関係企業へのインタビューを実施した。文献については、書籍、ジャーナル・雑誌掲載の論文、各種報告書、責任の所在が明確なインターネット・サイトとした。どれも、印刷媒体か電子フォーマットかは問わないでサーベイした。責任の所在が明確なインターネット・サイトとは、政府、実体が確認された企業、教育機関、公的機関、国際機関と共同作業を行った実績のある国際 NGOなどのサイトとした。
文献サーベイは、日本語、及び、英語の範囲で行った。ただし、法案が確認されたので、これのみスペイン語原文を、日本語に翻訳した。

植物資源貿易の実態調査報告書－ 430 －

Ⅱ ペルーの生物遺伝資源に関する制度

1 生物遺伝資源と関連のある法制度
ペルーとペルーが所属するアンデス協定による生物遺伝資源と関係があるもので代表的なものを以下の図表 4 示す1。
図表 4 生物遺伝資源/TK 関連の法制度
年
1996

名称

備考など

Industrial Property Law, Legislative Decree 823

Article 63: sui generis protection regime for
TK

1996

The National Regulation of the Andean Regime to Protect
Breeders’ Rights on New Plant Varieties, Supreme Decree008-96-ITICI

1996

アンデス協定決定 391 号
Common Regime on Access to Genetic Resources

1997

Law on Conservation and Sustainable Use of Biological
Diversity, Law 26839

2000
2001

アンデス協定決定 486 号

アクセス契約書のコピーの添付。TK の場

Common Intellectual Property Regime

合は保証書のコピー。

Law for the Protection of Access to Peruvian Biodiversity andTraditional Knowledge of Communities, Law 28216

2002

生物資源に関する先住民共有の知識を保護する制度を導入す
る 法 律 (Law Establishing a Protection Regime for theCollective Knowledge of Indigenous Peoples Linked to*
Biological Resources), Law 27811

2006

米国との FTA 協定

MOU に、生物資源と TK の PIC の必要
性を明記。

2007

遺伝資源へのアクセス規制法（案）未施行

注： 日本語訳の定訳がないものは、英語表記のままに留めた。
*

liked to の代わりに、derived from という英文訳もある。

出所： Muller, M. R. ed. (2006) The Protection of Traditional Knowledge: Policy and Legal Advances in Latin America,
IUCN、社団法人日本国際知的財産保護協会（2006）『特許庁委託・平成 17 年産業財産権制度各国比較調査研究等事業・特許出願時の遺伝資源出所開示及び遺伝資源アクセス時の事前承認機関に関する調査研究報告書』、財団法人バイオインダストリー協会（2004）『平成 15 年度環境対応技術開発等（生物多様性条約に基づく遺伝資源
へのアクセス促進事業）委託事業報告書・遺伝資源アクセスに関する各国の国内法、国際地域協定、国際ガイド
ライン等（資料集）』

1

本件については、特許庁より資料をご提供いただいた。記して謝意を表明したい。
植物資源貿易の実態調査報告書－ 431 －

2 「遺伝資源へのアクセス規制法（案）」
ペルーが、前図表に示されたような規制を実施していくためには、包括的な法規制と権限ある国内当局が設立されている必要があるが、2007 年 1 月時点では、どちらもない。現在、準備されているのは、「遺伝資源へのアクセス規制法（Bill to Regulate Access to Genetic
Resources /Proyecto De Reglamento Sobre Acceso A Los Recursos Geneticos）」である。以下の図表 5 にその要点を示す。
（全文の翻訳を付録に示した。
）
図表 5 ペルー「遺伝資源へのアクセス規制法（案）」の要点
内容
目的（第 2 条）

具体的な記述アンデス協定決定 391 号 Common Regime on Access to Genetic
Resources を補完する基準。

権限ある当局（第 29～35 条） The National Commission of Genetic Resources (CONARGE)を設立。
構成：
1) 漁業省2) アレバロ国立海洋研究所（IMARPE）
3) 農業省4) 天然資源庁（INRENA）
5) 国立農業試験研究院（INIA）
事務局： INRENA 内に、The Executive Secretary
アクセスの手続き/条件/

1)

制限（第 7～28 条）

合意文書の締結と提出（The accords, agreements, contracts andother equivalent documents）。

2)

合意文書は、資源提供者、知識の移転、アクセスの計画などを含
んでいなければならない。
（無形の構成要素も含む。第 3 者への移転の制限事項を含む。
）

利益配分①資源提供者と申請者との取引価額の 5％、及び、②遺伝資源又はその派生物の商業的又は産業的使用による発生する粗利益の 2.5％をCONARGE に納める。

出所： 同法案の翻訳に基づく。社団法人日本国際知的財産保護協会（2006）『特許庁委託・平成 17 年産業財産権制度各国比較調査研究等事業・特許出願時の遺伝資源出所開示及び遺伝資源アクセス時の事前承認機関に関する調査研究報告書』の訳を適宜参照した。

植物資源貿易の実態調査報告書－ 432 －

同法案による遺伝資源へのアクセスの流れをまとめると以下の図表 6 のようになる。
図表 6 遺伝資源へのアクセス規制法（案）によるアクセス申請の流れ

国家監督機関CONARGE

遺伝資源提供者

漁業省
アレバロ国立海洋研究所
農業省
天然資源庁
国立農業試験研究院

資源利用申請者
アクセス申請書a)申請者

諮問会議
国家環境会議b)遺伝資源及びあればそれに関連する無形資産の提供者

国家生物多様性委員会c)指定された国の支援機関
d)アクセス計画の技術責任者とその実績

利益配分

１ 遺伝資源提供者と申請者の取引価格の5%e)アクセス計画に関連する者
f)遺伝資源へのアクセスが行われる地域
g)収集期間2 遺伝資源又は派生物の商業的又は産業的な利用により発生する利益の総マージン2.5%h)アクセス計画について詳述した書類全てのコピー。

添付

当事者間で合意した付随的な契約a)遺伝資源及び派生物の収集活動と研究活動、及びデータ作成業務
へのペルー国籍の専門家の参加。
b)アクセスに関連する活動の成果として得られた科学的技術的知識の移転に関する取決め。
c)教育、設備、インフラなどの整備を通して、国の支援機関又は遺伝資源の提供者の組織力を強化及び開発する。
d)研究活動により得られた進展、結果、出版物の内容を、国家監督機関にスペイン語にて報告する。報告の際には、アクセスする遺伝資源を扱う団体による署名が必要となる。
e)アクセスした遺伝資源の第三者への移転の態様又は制限規定。
f)遺伝資源又は派生物の利用によるプロセス又は成果物について発生するであろう知的所有権に関する条項。
g)独占権及び機密性についての義務に関する条項。

h)第23条の言及する、国を代表する国家監督機関へ支払い。
i)ペルー国内外における遺伝資源、派生物、合成物に関する知識の向上に貢献するような前例、科学の現状などについての情報を提供すること。
j)遺伝資源の最終的な利用目的と利用した場合の価値など、当該活動の実施目的と危険性に関する十分な情報を提供すること。
k)採取に伴う支払いについての条項、及びアクセスする各標本について行われる遺伝資源の提供者に対する支払いに関する条項。
l)全ての収集物の複製を国家監督機関により認可された機関に保管する義務。ホロタイプ及び一つしか存在しない標本については持ち出しを禁ずる。

出所： 法案訳を基に、調査担当者作成。

植物資源貿易の実態調査報告書－ 433 －

資源の保存と発展のための基金

同法案の要点を、論点別にさらに詳しく整理すると以下のようになる。
① 権限ある当局
■ 記述
■ 内容

■ その他

： 権限ある当局である「国家監督機関（CONARGE）」に関する記述は、
主に、第 29～35 条にある。
： CONARGE は、漁業省、アレバロ国立海洋研究所、農業省、天然資源
庁、国立農業試験研究院から構成される。事務局は、天然資源庁が、当面、担当する。同庁は、「遺伝資源の保存と発展のための基金」の運営業務も担当する。運営資金は、国家予算の割り当てもあるが、基金からの充当（後述）も予定されている。
： ペルー文書にかかわる問題、及び、CBD/ABS 全般にかかわることで、ここで重要なことは、本調査終了時点で、CONARGE が設立されていないということである。

② アクセス規制
■ 記述

■ 内容

■ その他

： 主に、第 21 条～24 条に記述がある。他にも、制限・第 25 条、違反行為と制裁措置・第 26～28 条、定義・第 19 条の中にアクセスの許可に関する定義がある。
： 21 条にアクセス条件が定められている。詳細は前図表に示されている通りである。資源貿易という観点から特筆すべき条項を 21 条から挙げると、以下の通りである。
e)
アクセスした遺伝資源の第三者への移転の態様又は制限規定。
f)
遺伝資源又は派生物の利用によるプロセス又は成果物について発生するであろう知的所有権に関する条項。
i)
ペルー国内外における遺伝資源、派生物、合成物に関する知識の向上に貢献するような前例、科学の現状などについての情報を提供すること。
j)
遺伝資源の最終的な利用目的と利用した場合の価値など、当該活動の実施目的と危険性に関する十分な情報を提供すること。
e）項にて、第 3 者移転の制限の規定している。これは、植物資源貿易の問題と密接にかかわっている。f)項にて、派生物まで規制対象にしている。i）ペルー国内「外」の情報提供を義務としている。j)アクセスの時点で、資源利用の価値の情報提供を義務付けている。最終価値の計測は大変困難で、利用者に負担が大きい。
： アンデス協定決定 391 号にも、アクセス契約に関する言及があり、ペルー国内の大学や研究機関とアクセス契約を締結できる。しかし、本法の第 4 条に「（アンデス協定）決定第 391 号の第 36 条の言及するア
クセス契約は、国内の大学機関及び研究機関との間で締結できる。ア
植物資源貿易の実態調査報告書－ 434 －

クセス契約においては目的とする計画を特定しなければならず、また本法律の第Ⅴ編の規定する内容に準拠しなければならない」とし、本法のアクセス手続きが優先するとしている。
尚、アクセス者に配慮とも解釈できる記述が、わずかながら見られる。第 9 条にて、「国家監督機関は、事前に申請を受けた場合、アクセスの手続き又はアクセス計画の実行を目的として提出された、未公表かつ第三者による不正な商業目的の使用の対象となる恐れがあるデー
タ及び情報を、機密情報として扱うことができる」としている。これは、ペルー自体の利益の保護であるが、正当なアクセス申請を行う資源利用者の研究開発のノウハウの保護とも解釈できる。
③ 利益配分ⅰ）配分の比率
■ 記述
■ 内容

■ その他

： 利益配分に関する記述は、主に、第 23～24 条、及び、第 4 条にある。
： 利益配分は、まず、資源提供者と資源利用者の間の取引価格である。
これは自明である。これに加えて、1) 国家監督機関は国を代表して、遺伝資源の提供者と申請者との間で取り決められる取引価格の 5%を受領するものとする、2)さらに国家監督機関は、遺伝資源又は派生物の商業的又は産業的な利用により発生する利益の総マージン 2.5%を受領するものとする、と明記されている。
ここで特記すべきは、利益配分が、1)派生物も対象となっていること、2)いわゆる advanced payment と royality の 2 段階であること、
3)利益配分が国家に入ること、である。
： 解釈に幅がある記述として、23 条に、「これらの利益には、無形資産の使用により生じた利益は含まないものとする」という記述がある。この記述が、例えば、伝統的知識やフォークロアーのような無形資産を利益配分の「対象外」としているのか、あるいは、これらに対して、
23 条とは別の（追加の）利益配分を定めるのか、どちらになるかは不明である。実際の運用を待たなければならない。

ⅱ）基金
■ 記述
■ 内容

■ その他

： 遺伝資源の保存と発展のための基金の記述は、
主に第 36～37 条にある。
： 遺伝資源の保存と利用に関する計画を支援する目的で、「遺伝資源の保存と発展のための基金」が設立され、当該基金は CONARGE が運営する。
： 資金は利益配分の資金が充当される。また、「国際協力から得られる資金」もあてにされている。

植物資源貿易の実態調査報告書－ 435 －

④ 伝統的知識との関係
■ 記述
■ 内容
■ その他

： 伝統的知識と関連した記述は、主に、第 6 条に見られる。第 1 条に関連記述が見られる。
： 先住民族は、生物遺伝学的な資源及びその派生物に関連する無形構成物について決定権を有する、とされている。
： ここで大事なことは、伝統的知識という概念よりも、先住民族という概念に焦点があたっていることである。特に、派生物や無形構成物も権利の対象となっているので、広範囲に規制がかかっている。また、
第 1 条に、先住民は資源提供者になりうる、という記述がある。

⑤ 植物資源貿易との関係
■ 記述
■ 内容

： 補則その 1、その 4 に、植物資源貿易に関する重要な記述がある： 補則その 1 では、「ペルーが原産国である遺伝資源又は派生物から得られた、もしくは開発された製品又は加工品に関連する新種植物の発明
特許証又は特許取得証明書を申請する場合、当該権利の認可のための必要条件として、申請者はアクセス許可証のコピー1 部を提出しなけ
ればならない。この規定が遵守されない場合、当該の特許証又は取得証明書の申請が却下又は無効となる」としている。
これの解釈では、｢加工品｣というという表現が焦点となる。ここで補則その 1 が示していることを、ペルーに有利になるように解釈すると、「たとえ、『輸出』が許可された形態の加工品であっても、それが、
ペルー『原産』で、『新種』なら、CONARGE にてアクセス許可を取らない限り、特許が無効になる」ということである。ここで特許が、「どこでの」特許を示すかは、解釈に幅があるが、ペルーは、本補則条項をもって、いわゆる、ペルー文書の正当性を擁護している。
また、補則その 4 では、「CONARGE は、税関局と連携して、決定
第 391 号及び本法律の規定する資源の国外への不法流出を防止するために、必要な措置を講じなければならない」としている。ここでも、補則その 1 と同様に、輸出品の管理まで、規制の対象としようとしている意図がわかる。

⑥ その他
社団法人日本国際知的財産保護協会（2006）による調査は、インタビューを実施し、ペルーの法律事務所である Mr Estudio Colmenares, S.R.L.-Patent & Trademark Attorney から、本件に関するコメントを求めている。同氏は、｢この規則案が施行された場合、ペルーが原産の遺伝資源をもとにした発明は遺伝資源の出所開示義務の対象になる。ただし、それが一般に市販されている（マカ、エルカンプーレ等の薬草は既に各国に輸出されている）場合は出所開示の対象にはならないと思われる｣とコメントしている。
ペルーの権限当局による植物資
植物資源貿易の実態調査報告書－ 436 －

源に関するアクセス規制の動き、特に、原産地という意識の強化は、ペルーの関係者が考えているより、強い姿勢になりつつあることに注意が必要である。

植物資源貿易の実態調査報告書－ 437 －

Ⅲ ペルーの貿易関連制度
以下に、ペルーの貿易、特に、輸出関係の制度を示す。重要な点は、輸出規制品目の中に、
カムカム、キャッツクロー、マカが含まれていることである。
1 輸出管理制度■ 管轄官庁貿易を管轄する官庁が、図表 7 に示されている。特筆すべきは、前述の国家監督機関（CONARGE）を構成する天然資源庁（INRENA）が含まれていることである。
図表 7 管轄官庁

官庁名

略称

備考

貿易観光省

MINCETUR

国税庁

SUNAT

農産品検疫局

SENASA

天然資源庁

INRENA

ワシントン条約管轄当局

国家ラクダ科動物委員会

CONACS

アルパカ、ビクーニャ等アンデス原産のラクダ科動物関連を管
理

医薬品総局

DIGEMID

環境衛生総局

DIGESA

武器火薬類管理総局

DISCAMEC

食品衛生・廃棄物管理

出所： JETRO公式インターネットサイト
http://www.jetro.go.jp/biz/world/cs_america/pe/trade_02/■

輸出品目規制以下の図表 8 に、輸出規制品目が示されている。ここで重要な点は、再生可能な状態のカ
ムカム、キャッツクロー、マカは、輸出禁止となっていることである。カムカムとキャッツ
クローは 1999 年から、マカは 2003 年から輸出禁止品目である。一方、粉砕・液状となった
カムカム、キャッツクロー、マカは輸出可能品目である。また、輸出先の地域に関する規制はない。

植物資源貿易の実態調査報告書－ 438 －

図表 8 輸出規制品目
輸出禁止品目根拠となる主な法規番号

野生動物（生きたものおよびその肉・臓物等）、

Ley No. 21080

施行日
1975 年 1 月 22 日

イルカ、アザラシ、生きたビクーニャ、チンチラ、 （ワシントン条約批准）
グァナコ、アルパカ、リャマおよびそのハイブリッ

D.S.No.013-99-AG

1999 年 5 月 19 日

D.S.No.008-96-AG

1996 年 6 月 8 日

D.S.No.022-1997-AG

1997 年 12 月 30 日

R.M.No.0972-2000-AG

2001 年 1 月 7 日

Ley No.26496

1995 年 7 月 11 日

ド種、観賞魚、鳥羽、蘭、薬用植物（キャッツクロ
ー、カムカム等の非加工原料品）、毛皮、爬虫類皮、丸太、皮革、良質材（マホガニー等）、ビクーニャ、
チンチラ、グァナコの毛およびそれらの生地・繊維。
リャマ、アルパカ

ビクニャ、グァナコ

同施行細則
D.S.No.007-96-AG

1996 年 6 月 9 日

D.S.No.008-96-A

2001 年 1 月 7 日

D.S.No.001-97-AG
D.S.No.013-96-AG

1996 年 8 月 23 日

D.S.No.001-97-AG

1997 年 2 月 15 日

R.M..No.373-97-AG

2007 年 9 月 19 日*

カムカム

D.S.No.046-99-AG

1999 年 11 月 25 日

キャッツクロー

D.S.No.009-99-AG

1999 年 3 月 29 日

マカ（種子および一次加工品等）

D.S.No.039-2003-AG

2003 年 12 月 8 日

マホガニー、杉

輸出規制品目根拠となる法規番号

ビクーニャ生地等のワシントン条約関連規制品目

D.S.No.011-2002-AG

施行日
2002 年 2 月 11 日の輸出については、天然資源庁、国家ラクダ科動物審議の事前許可が必要。
注： Ley：法律、 D.S.：最高政令、 R.M.：農業省決議 *：施行予定。
出所： JETRO 公式インターネット・サイト http://www.jetro.go.jp/biz/world/cs_america/pe/trade_02/

植物資源貿易の実態調査報告書－ 439 －

2 輸入管理制度
輸入規制品目について、下の図表 9 に簡単に示す。
図表 9 輸入規制品目
輸入禁止品目根拠となる主な法規番号

施行日

有機塩素系殺虫剤

D.S.No.037-91-AG など

1991 年 9 月 16 日

花火

Ley No.16509 など

1995 年 7 月 20 日

古着全般

D.L.No.15789 など

1992 年 10 月 21 日

牛、羊、ヤギの肉および派生品

R.J.No.026-2001-AG-SENASA

2001 年 1 月 26 日

古タイヤ

D.S.No.003-97-SA

1997 年 6 月 7 日

粗重量 3 トン超（自重＋積載可能重量）の中古

D.U.No.140−2001

2002 年 1 月 1 日

Ley No.27757

2002 年 6 月 19 日

自動車およびすべての中古自動車部品、付属品
放射能関連の資機材
輸入規制品目根拠となる法規番号

施行日

硝酸アンモニウム

D.Leg No.846

1996 年 9 月 21 日

コカイン、ヘロイン等麻薬製造に用いられる化

D.L.No.25623 など

1992 年 7 月 22 日

D.S.No.013-93-TCC

1993 年 5 月 6 日

学品
通信関連機器

注： Ley：法律、 D.S.：最高政令、 R.M.：農業省決議、政令： D.L.、D.U.： 緊急政令、D.Leg： 議会
令
出所： JETRO 公式インターネット・サイト http://www.jetro.go.jp/biz/world/cs_america/pe/trade_02/

尚、 ペルーは、輸入禁止地区を指定している。米国で発生した BSE 問題への対応として、2003 年以降、米国からの生きた牛、羊、山羊、豚および同派生食品、飼料用濃縮物、肉骨粉の輸入・販売、上記品目を原料とする食品製造（乳製品は除く）を全面的に停止している（ibid）。

植物資源貿易の実態調査報告書－ 440 －

3 海外直接投資奨励制度
ペルーは、他国と同様に、海外直接投資を奨励し、外国企業を誘致している。輸出加工区などの工業用地を整え、優遇税制を整備し、振興対象分野を指定している。輸出加工区などを以下の図表 10 に示す。
図表 10 ペルーの輸出加工区・振興措置など
輸出加工区

根拠法など

1

輸出加工区： イロ、マタラニ、パイタ、タクナ「 新タクナ・フリーゾ

2

特別加工区：ーン法

1) タクナ・フリーゾーン（南部タクナ市に設置の自由加工区）（ZOFRATACNA 法）」2) CETICOS（南部イロ市、南部マタラニ市、北部パイタ市、北部内陸ロ「 CETICOS 法

レト州に設置の特別加工区）（輸出等センター法）」「法制安定化協約」制度

根拠法など

以下の要件を満たす内外の投資家は、10 年の投資関連法制度の保証を受けられ「外国投資促進法」

る。

議 会 令 D.Leg.No.662

1

全業種（鉱業・炭化水素部門を除く）では 2 年以内に最低 500 万ドルの（1991 年 8 月 29 日）

投資実施

など

2

鉱業・炭化水素部門では 2 年以内に最低 1,000 万ドルの投資実施

3

民営化では対象企業の資本の 50％以上の取得

4

既存企業では資本金の 50％以上の投資実施
内陸振興措置根拠法など

1

対象地域： リマ、カヤオ首都圏以外の地域

2

対象業種： 森林、小麦、タバコ、油糧種子、食用油、ビール以外の農業、 D. No.885（1996 年 11
月 10 日）など。

農産品加工業、養魚業
32010 年末まで。

優遇措置： 法人所得税の 50％軽減（すなわち 15％）
（アマゾン地域では
5〜10%）、加速減価償却を 20％、購入資材の IGV 事前還付、機械設備輸入
関税支払い 3 年据置き・3 年払いなど。
優遇税制

1

根拠法など

輸出ドローバック制 ： 輸出 FOB 価格の 5％相当原料輸入関税額が還付

―

される。
2

輸出品は IGV（付加価値税）19％が全額還付される。

注 D：議会令。 その他、鉱業やマグロ漁業にも優遇措置があるが、本調査と関係ないので割愛した。
出所： ibid.

植物資源貿易の実態調査報告書－ 441 －

この文脈において重要な点は、ペルーの内陸振興措置として、森林や農産品加工業が含まれていることである。したがって、外国企業がカムカムなどの農産品加工を政府が指定した輸出加工区にて加工し、輸出可能な粉砕状態にして輸出する行為は、ペルー政府自身が、奨励・誘致しているということである。

植物資源貿易の実態調査報告書－ 442 －

4 関税制度
関税については、本調査と関連がある 2 点2のみを記す。
まず、アンデス共同体(CAN)での関税撤廃である。これは、ペルーが、1997 年の CAN 決
議第 414 号に従い、2006 年 1 月 1 日より CAN 自由貿易地域に正式に参加したことによる。
もう 1 つは、米国による対アンデス特恵関税制度である。米国は「アンデス貿易促進麻薬撲滅法（ATPDEA）」を 2002 年 8 月に成立させ、2001 年 12 月 4 日に遡及して発効した。6,300
品目が関税免除の対象である。また、ベネゼエラを除く CAN 各国が対象である。これは、
麻薬撲滅運動への協力の見返りである。

2

国際金融情報センター(2006)「ペルー 基礎レポート 国土・政治・社会」。
植物資源貿易の実態調査報告書－ 443 －

Ⅳ 植物関連の貿易の実態
1 植物由来製品の日本・ペルー間の貿易一般
ここでは、日本とペルーの植物由来製品の貿易一般について整理する。まず、貿易の HS
コードの分類で、冒頭の 4 桁が 0601～1404 であるものを植物由来とした。それに基づき、基本的な貿易の内容と傾向を整理した。次に、インタビューから得られた情報により、代表的な HS コードの植物貿易を整理して、日本とペルーの貿易関係について整理した。特に断りのない限り、2005 年のデータを利用した。データの出所として、有償貿易統計サービスである World Trade Atlas を利用した。
（尚、全体のデータは、付録としてまとめた。
）
まず、ペルーから輸出される全世界への植物由来製品の輸出は、年間 US＄888 百万（約888 億 5400 万円）である。一般的にペルーからの輸出先となっている国は、スペイン、アメリカ合衆国、他の中南米諸国である。これは極めて必然的な傾向である。ペルーの全世界向
け輸出を金額の多い品目を上位 20 位まで、図表 11 に示した。
日本向けは、US＄17 百万（約 17 億 1300 万円）である。日本向けの輸出は全体の 1.9％であり、それほど大きい割合を占めるわけではない。一方、日本が輸入する植物関連製品は、全体で、1 兆 2,500 億円である。そのうちペルーからの輸入は、14 億 3 千万円3である。ペルーからの輸入が占める割合は小さい。
ペルーの輸出で日本向け輸出が 1 位となっている品目は、以下の 3 つである。
①「1106 乾燥した豆（第 07.13 項のものに限る。
）、サゴヤシ又は根若しくは塊茎（第07.14 項のものに限る。
）の粉及びミール並びに第 8 類の物品の粉及びミール」②「1302 植物性の液汁及びエキス、ペクチン質、ペクチニン酸塩、ペクチン酸塩並びに寒天その他植物性原料から得た粘質物及びシックナー（変性させてあるかないかを問わない。
）」③「0714
カッサバ芋、アロールート、サレップ、菊芋、かんしよその他これらに類するでん粉又はイヌリンを多量に含有する根及び塊茎（生鮮のもの及び冷蔵し、冷凍し又は乾燥したものに限るものとし、切ってあるかないか又はペレット状にしてあるかないかを問わない。
）並びにサゴヤシの髄」
また、3 位までの、品目をの図表 12 に示した。

3

ペルー輸出と日本の輸入の数値が異なっているのは、算出基準の違いによる。
植物資源貿易の実態調査報告書－ 444 －

図表 11 ペルーの全世界向け輸出を金額の多い品目を上位 20 位
図表 ペルーの植物関連製品輸出 (2005年）
全世界向け 20位までのもの
Source: World Trade Atlas (Super Intendencia Nacional de Aduanas)
HS Code分類

Description

全世界向け輸出Price(million ofUS$)

Quantity(unit)

306.1440

142,165,667.00

KG

161.6810

81,178,036.00

KG

95.5400

54,233,766.00

KG

62.5380

76,326,176.00

KG

35.7500

18,939,880.00

KG

762.6630

1

コーヒー（いつてあるかないか又はカフェインを除 Coffe; coffe husks etc;
いてあるかないかを問わない。）、コーヒー豆の殻 substitutes with coffee
0901 及び皮並びにコーヒーを含有するコーヒー代用物（コーヒーの含有量のいかんを問わない。）
その他の野菜（生鮮のもの及び冷蔵したものに

2

30709 限る。）

Vegitables nesoi, fresh or
chilledとうがらし属又はピメンタ属の果実（乾燥し、破砕 Pepper, Genus piper;
し又は粉砕したものに限る。）及びこしよう属のgenus capsicum or
0904 ペッパー
pimenta

4

なつめやしの実、いちじく、パイナップル、アボカ Dates, Figs, Pineapples,
ドー、グアバ、マンゴー及びマンゴスチン（生鮮の Avocados etc, fr or dried
0804 もの及び乾燥したものに限る。）

5

0806

6

冷凍野菜（調理してないもの及び蒸気又は水煮
0710 による調理をしたものに限る。）

29.2700

13,615,234.00

KG

7

かんきつ類の果実（生鮮のもの及び乾燥したもの Citrus fruits, fresh or
0805 に限る。）
dried

18.3970

30,085,133.00

KG

8

ココやしの実、ブラジルナット及びカシューナット Coconuts, Brazil nuts &（生鮮のもの及び乾燥したものに限るものとし、殻 Cashew nuts, fresh or dry
0801 又は皮を除いてあるかないかを問わない。）

18.2830

3,675,219.00

KG

9

0803

バナナ（プランテインを含むものとし、生鮮のもの Bananas and plantains,
及び乾燥したものに限る。）
fresh or dried

17.662042,859,943.00

KG

10

たまねぎ、シャロット、にんにく、リーキその他のねぎ属の野菜（生鮮のもの及び冷蔵したものに0703 限る。）

17.3980

58,239,351.00

KG

11

乾燥した豆（さやを除いたものに限るものとし、皮 Leguminous vegitables, dried
を除いてあるかないか又は割つてあるかないか shelled
0713 を問わない。）

15.1130

16,663,572.00

KG

12

0708

豆（生鮮のもの及び冷蔵したものに限るものとし、 Leguminous vegitables,
さやを除いてあるかないかを問わない。）
shelled or not, fr or chill

12.8320

7,572,745.00

KG

13

乾燥野菜（全形のもの及び切り、砕き又は粉状に Vegitables, dried, whole,
したものに限るものとし、更に調製したものを除 cut etc., no added prep
0712 く。）

11.3780

991,016.00

KG

14

一時的な保存に適する処理をした野菜（例えば、 Vegitables, temporarily
亜硫酸ガス又は塩水、亜硫酸水その他の保存用 preserved, not now edibleの溶液により保存に適する処理をしたもので、そ0711 のままの状態では食用に適しないものに限る。）

9.85308,861,878.00

KG

15

1209

9.2590469,212.00

KG

8.34305,999,615.00

KG

16

ぶどう（生鮮のもの及び乾燥したものに限る。）

播種用の種、果実及び胞子Grapes, fresh or dried
Vegitables (raw or cooked
by steam etc), frozen

Onions, Shallots, Garlic,
Leeks etc, fr or chilled

Seeds, Fruits and Spores,
for sowing

冷凍果実及び冷凍ナット（調理してないもの及び Fruit & Nuts (raw or
蒸気又は水煮による調理をしたものに限るものと cooked by steam etc),
0811 し、砂糖その他の甘味料を加えてあるかないかを frozen
問わない。）
植物性生産品（他の項に該当するものを除く。）

Vegitable products nesoi

17

1404

8.00409,114,380.00

KG18

植物性の液汁及びエキス、ペクチン質、ペクチニンVeg saps & extracts;
pectates etc; agar-agar etc.
1302

7.99503,134,464.00

KG

19

1005

7.40707,835,948.00

KG

20

切花及び花芽（生鮮のもの及び乾燥し、染色し、 Cut flower & buds for
漂白し、染み込ませ又はその他の加工をしたも bouquets etc., prepared
0603 ので、花束用又は装飾用に適するものに限る。）

6.430033,361,127.00

U

とうもろこしCorn (maize)

注： ランク外、貿易実績のないものは空欄。

植物資源貿易の実態調査報告書－ 445 －

図表 12 ペルーの日本向け輸出ランキング 3 位までの品目
図表 ペルーの植物関連製品輸出 (2005年） 日本向け上位3位以内のもの
Source: World Trade Atlas (Super Intendencia Nacional de Aduanas)
HS CodeDescription

分類

日本向け輸出
Rank
1

Price
Rank
(million of2
US$)

Quantity(unit)

5.88601

カッサバ芋、アロールート、サレップ、菊芋、かんしよその Cassava, arrowroot etc,
他これらに類するでん粉又はイヌリンを多量に含有する根 fresh or dry; sago pith及び塊茎（生鮮のもの及び冷蔵し、冷凍し又は乾燥したも0714のに限るものとし、切つてあるかないか又はペレット状にしてあるかないかを問わない。）並びにサゴやしの髄

10.06203

16,084.00

KG

Flour & meal of dry,legum vegs, sago, fruit
etc.

1

0.74202

89,931.00

KG

植物性の液汁及びエキス、ペクチン質、ペクチニン酸塩、 Veg saps & extracts;
ペクチン酸塩並びに寒天その他植物性原料から得た粘質 pectates etc; agar-agar
物及びシックナー（変性させてあるかないかを問わない。） etc.

11.30604

156,553.00

KG

2

0.00503

347.00KG

20.0000

1

36.00

KG

2

0.00101

432.00KG

21.15702

5,360,680.00

KG

2

乾燥した豆（第07.13項のものに限る。）、サゴやし又は根若しくは塊茎（第07.14項のものに限る。）の粉及びミール
1106 並びに第8類の物品の粉及びミール

3

1302

4

0902

5

茶（香味を付けてあるかないかを問わない。）

Tea, whether or not
flavored

マテ

Mate

オート

Oats

0903

6

1004

7

1005

8

その他の生きている植物（根を含む。）、挿穂、接ぎ穂及び Live plants nesoi, cutting
etc.; mushroom spawn
0602 きのこ菌糸30.01002

7,649.00

U9

乾燥野菜（全形のもの及び切り、砕き又は粉状にしたもの Vegitables, dried, whole,cut etc., no added prep
0712 に限るものとし、更に調製したものを除く。）

3

1.94003

110,276.00

KG

10

アニス、大ういきよう、ういきよう、コリアンダー、クミン又は Seeds anise badian fennl
coriandr etc; junpr berrs
0909 カラウエイの種及びジュニパーベリー

3

0.00204

202.00

KG

11

1008

3

0.65903

125,691.00

KG

12

1103

3

0.00203816.00

KG

13

1105

3

0.0000

3

89.00

KG

14

1201

3

0.0000

3

0.00

KG

とうもろこしCorn (maize)

そば、ミレット及びカナリーシード並びにその他の穀物

ひき割り穀物、穀物のミール及びペレット

ばれいしよの粉、ミール、フレーク、粒及びペレット

大豆（割つてあるかないかを問わない。）

Buckwheat, Millet &Canary seed; cereals
nesoi
Cereal groats, meal andpellets
Flour, meal flakes,
granules & pellets ofpotatoes
Soybeans, whether or not
broken

注： ランク外、貿易実績のないものは空欄。

この輸出 1 位の中で、「1302 植物性の液汁及びエキス、ペクチン質、ペクチニン酸塩、ペクチン酸塩並びに寒天その他植物性原料から得た粘質物及びシックナー」は、調査対象植物の輸出形態と重要な関係にあるので、輸出の詳細を以下の図表 13 に示す。重要な関係とは、
前述の輸出規制にあるように、カムカムなどは、液化や粉砕などの処理をしないと、輸出できないからであり、この分類に含まれているからである。これからわかることは、ペルー文書で重要な役割を演じる植物の原材料である液状の植物製品輸出先でもっともシェアが高いのは日本である。このことの重要性は大きい。

植物資源貿易の実態調査報告書－ 446 －

図表 13 HS コード 1302 のペルーの輸出
1302

順位
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

植物性の液汁およびエキス（寒天その他植物性原料から得たもの）
金額（100万アメリカドル）
金額
国名
2003
日本
1.537
スペイン
0.021
アルゼンチン
0.199
アメリカ合衆国
0.337
イタリア
0.085
スイス
0.215
香港
0
ドイツ
0.02
フランス
0.183
メキシコ
0.068
その他の国
0.558

2004
1.077
0.484
0.497
0.504
0.319
0.243
0.231
0.449
0.23
0.234
0.659

2005
1.306
0.981
0.799
0.67
0.651
0.525
0.37
0.343
0.304
0.223
1.823

%share
2003
47.67
0.67
6.17
10.46
2.64
6.66
0
0.62
5.69
2.11
17.31

2004
21.87
9.83
10.1
10.23
6.48
4.94
4.68
9.1
4.67
4.74
13.36

% change
2005
2005／2004
16.34
21.26
12.27
102.63
9.99
60.59
8.38
32.79
8.14
104
6.56
115.71
4.63
60.53
4.29
-23.57
3.8
31.99
2.78
-4.69
22.82

注： 1月-12月
出所： World Trade Atlas

さらに、インタビュー調査から、HS コード 0811、1211、1404 は、調査対象植物の実際の貿易で使われていることがわかった。これらの HS コードによるペルーの輸出を以下の図表
14 にまとめて示す。
図表 14 HS コード 0811、1211、1404 のペルーの輸出
811

冷凍果実及び冷凍ナット（調理してないもの及び蒸気又は水煮による調理をしたものに限るものとし、砂糖その他の甘味料を加えてあるかないかを問わない。）

金額（100万アメリカドル）
金額
順位 国名
2003
1.147
1 アメリカ合衆国
2 オランダ
0.430
3 カナダ
0.188
4 スペイン
0.000
5 日本
0.021
6 ベルギー
0.193
7 ドイツ
0.190
8 フランス
0.641
9 イギリス
0.000
10 スウェーデン
0.000
0.208
その他の国

2004
2.192
0.531
0.266
0.357
0.213
0.417
0.264
0.143
0.000
0.023
1.072

2005
4.615
0.863
0.731
0.636
0.473
0.363
0.189
0.172
0.097
0.079
0.125

%share
2003
38.02
14.25
6.22
0.01
0.69
6.39
6.30
21.23
0.00
0.00
6.89

2004
53.17
9.70
4.86
6.51
3.90
7.61
4.82
2.26
0.00
0.41
6.76

% change
2005
2005/2004
55.32
58.48
10.34
62.36
8.76
174.86
7.62
78.28
5.67
121.554.36-12.83
2.26-28.56
2.06
19.89
1.16 n/a0.94
246.53
1.51

2004
37.45
20.57
4.68
4.87
6.07
3.09
1.03
4.49
3.95
4.2
9.6

2005
26.81
19.72
15.56
13.66
3.62
3.16
2.52
2.28
2.14
1.85
8.68

注： 1月-12月
出所： World Trade Atlas
1211

順位
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

医療用、香料用、殺虫用、その他これらに類する用途に供する植物
金額（100万アメリカドル）
金額
2003
国名
0.977
チリ
1.242
アメリカ合衆国
0.14
ブラジル
0.192
スペイン
0.432
フランス
0.167
ドイツ
0.052
オランダ
0.288
バングラディッシュ
0.168
日本
0.192
アルゼンチン
0.549
その他の国

2004
2.146
1.178
0.268
0.279
0.348
0.177
0.059
0.257
0.226
0.241
0.55

2005
1.712
1.259
0.993
0.872
0.231
0.202
0.161
0.145
0.137
0.118
0.556

%share
2003
22.21
28.24
3.19
4.37
9.82
3.8
1.17
6.55
3.82
4.36
12.47

注： 1月-12月
出所： World Trade Atlas

植物資源貿易の実態調査報告書－ 447 －% change
2005/2004-20.21
6.89
270.28212.75-33.41
13.82
171.88-43.44-39.59-50.861404

植物性生産品（他の項に該当するものを除く。）

金額（100万アメリカドル）
金額
順位 国名
2003
0.914
アルゼンチン
1
2
1.118
イタリア
3
1.033
アメリカ合衆国
4
0.459
ウルグアイ
5
0.592
ブラジル
6
0.286
ベネゼエラ
7
0.774
ドイツ
8
0.140
スペイン
9
0.315
中国
10 メキシコ
0.170
26 日本
0.201
1.239
その他の国

2004
0.976
0.305
1.260
0.517
0.817
0.317
0.564
0.269
0.205
0.113
0.036
1.507

2005
1.310
1.173
0.920
0.612
0.530
0.481
0.433
0.350
0.270
0.212
0.035
1.678

%share
2003
12.63
15.44
14.27
6.34
8.18
3.96
10.69
1.94
4.36
2.35
2.78
17.06

2004
14.17
4.43
18.30
7.51
11.86
4.61
8.19
3.91
2.98
1.65
0.52
21.87

2005
16.37
14.66
11.49
7.64
6.62
6.01
5.41
4.38
3.37
2.65
0.44
20.96

% change
2005/2004
34.30
284.52-27.01
18.18-35.1351.51-23.27
30.16
31.32
87.22
-1.16

注： 1月-12月
出所： World Trade Atlas

尚、日本の農林水産省が、カムカムに関する調査結果を発表している。同調査は、「ペルー
輸出業者組合（ADEX）によると、カムカムの 2004 年の輸出額は 52 万 1,000 ドルであったが、2005 年 1～10 月の輸出は 88 万 9,000 ドルで前年を、すでに 70％以上、上回っている。
輸出先は、日本向けが圧倒的なシェアを有しており、73 万 8,000 ドルで全体の 83％を占めている。また、2004 年比では 2 倍以上の伸びとなっている。第 2 位は米国向けの 9 万 3,000 ドル（シェア 11％）
、次いでオランダ向けの 4 万 2,000 ドル（同 5％）となっている4。
」として
いる。

4

http://www.maff.go.jp/kaigai/topics/f_peru.htm （2007 年 1 月 1 日閲覧）
植物資源貿易の実態調査報告書－ 448 －

2 日本企業による植物資源の取引実態の整理
バイオ関連企業 6 社に、インタビュー調査を実施した5。結果として、ほとんどの企業は、いわゆる業界独自の商社、原材料輸入商社から、「工業原料」としての植物原材料を購入しているのみであった。また、原材料植物の形態は、すべて、液状・粉砕されたものであった。
これは、前述のように、ペルーの輸出規制で、再生可能な状態のカムカムなどは輸出できないので当然の結果である。
したがって、取引形態は、CBD の文脈での、PIC、MTA というより、一般の輸入製品購入・輸入という形態となった。インタビュー・データの範囲での、典型的な取引形態を以下の図表 15 に示す。
図表 15 植物由来製品の取引形態の例

日本

ペルー

④輸入業者

⑤輸出業者

⑥商社（日本の現地法人）

通関手続き⑦商社（現地企業）①植物資源ユーザー②商社⑧企業（食品加工などのメーカー）③加工・製造

第3国

⑨農家など

⑩商社など

出所： インタビュー・データなどにより調査担当者作成

■
■
■
■

植物資源ユーザー（①）は、一般の製品と同様に、植物資源製品を扱う商社（②）から購入する。
この際に、さらに液状化植物の精練が必要な場合には、加工・製造業者（③）による加工を経て、購入する。
商社は、輸入業者(④)から購入する。ただし、商社がある程度大規模企業であると、輸入業務も同時に行うことが多い。
輸入業者は、ペルー現地の輸出業者（⑤）を経由して、通関手続きなどを行う。ここでも、輸出業者は、商社（⑥・⑦）がかねていることが多い。

個別の企業名、その企業が属する分野、個別の資源購入先は、非公開である。ここでは、個別の企業が特定化されぬよう、一般化して、取引形態を示した。
5

植物資源貿易の実態調査報告書－ 449 －

■■■

現地商社は、輸出規制に適合させるために、現地企業（⑧）に、粉砕・液化処理などを依頼する。
植物資源なので、現地の農家（⑨）が関与すること多いが、商社が、善意により、農家から買上の保証などをすることがある。
尚、第 3 国の商社（⑩）の在庫などから輸入されるという例はなかった。

3 植物資源に関する知的財産権の譲渡範囲の整理
前述のように、資源ユーザーは、植物由来製品を一般の工業原材料として購入しているので、資源利用の制限/知的財産権の制限に相当する契約形態/契約書はなかった。平凡ではあるが、これがインタビューの範囲内での結論である。
一部、米国へ輸出された原材料が、米国のベンチャー企業により有効成分をある程度明らかにされてから、材料が取引される場合があり、特許申請の際に、事前の相談を条件とする動きも見られたが、これはどの分野でも見られることで、ペルーからの植物資源に関して、
なにか知的財産権の制限が一般的に見られるということではなかった。

植物資源貿易の実態調査報告書－ 450 －

Ⅴ 当該植物資源の地域分布
ここでは、当該植物の地域分布を示す。というのは、CBD の効力は遡及しないので、当該植物が 1992 年時点で、ペルー以外に存在し、資源利用者が、ペルー以外の国から植物資源を入手したのなら、本来、ペルーの主張は制限されるはずだからである。
1 当該植物の概要
まず、当該植物の概要を示すと以下の通りである6。
a) hercampuri (Gentianella alborosea (Gilg) Fabris)
エルカンプーレはリンドウ科のリンドウ属の双子葉植物である。アンデス高地 3,500～
4,000 メートルの寒冷な荒地に自生しており、古代インカ時代より伝統的な薬草として消化器系の病を中心に様々な病気に用いられてきた。苦味が非常に強いので、健胃薬として消化機能低下、慢性胃炎などに服用されている。古代にもよく利用されていたようで、古代文明遺跡から発掘された土器や織物に文様としてエンカンプーレが描かれものに一緒に痩せた女性が描かれていることより、この薬は痩せ薬になるといわれ、健康茶としてペルー国内はもとより欧米諸国でも人気が出てきている。その他に肝炎、抗コレステロール、浄血、抗糖尿、抗炎症などの目的などでも利用されている。実験が伴った薬効的な文献としては抗菌活性、
フリーラジカル消去活性の報告がある7。
b) camu camu (Myrciaria dubia)
カムカムは、フトモモ科に属する。カムカムは、アマゾン熱帯雨林地域の湿地帯に生息する潅木で、通常は、高さ 2~3m で、ときとして 5m を超えるものもあり、大きな葉とオレン
ジ色の果実をつける。
2001 年時点では、カムカムは、アマゾン熱帯雨林地域の野生のものしか収穫できなかった。
その後、ペルー・アンデスの奥地、バガルバ地方では、10 年の研究を経て、カムカムの栽培が始まった。カムカムは、最近に発見された果実で、そのビタミン C 含有量の豊富さで注目されている。オレンジ 1 個の場合のビタミン C 含有量は、500～4000（百万）単位が含まれている。カムカムの場合は、1 個に 21,000～500,000（百万）単位が含まれている8。
c) yacon (Smallanthus sonchifolius) 9
ヤーコンは、キク科メナモミ属ヤーコンに属する植物である。ヤーコンは、適応性が広く、粗放な栽培にも耐えて、作りやすい作物である。1 株から 3～6 ㎏の塊根(芋)が収穫できるの
本セクションで、出所の記述の無いものは、台湾・国立中国医薬研究所・標本館館長・李宜融博士にご提供いただいた情報に基づくものである。情報提供に関して、記して謝意を表したい。
7
JETRO 「 ペ ル ー 産 薬 用 植 物 末 の 市 場 性 調 査 委 託 業 務 報 告 書 」
http://www3.jetro.go.jp/jetro-file/BodyUrlPdfDown.do?bodyurlpdf=05001061_001_BUP_1.pdf（2006 年 11 月
13 日閲覧）による。
8 南米薬用植物ガイドブック、pp.76-77。
9 本パラグラフは、茨城大学農学部園芸学研究室インターネット・サイト http://fruit.agr.ibaraki.ac.jp/yacon/（2006 年 11 月 13 日閲覧）による。
6

植物資源貿易の実態調査報告書－ 451 －

で、家庭菜園で数株植えつければ、自家消費をまかなうことができる。収穫物としては、塊根(芋)と葉が利用される。1984 年に日本に導入され、健康野菜としてのさまざまな機能をもつことが解明された。
塊根(芋)に関して、1)糖質の大部分はフラクトオリゴ糖で，デンプンはほとんど含まれていない。このフラクトオリゴ糖含量は、これまで知られている作物の中で最も高い。2)可溶性の食物繊維が多く含まれている、3)フラクトオリゴ糖は，難消化性で腸内菌叢や脂質改善の効果を持つことで知られている。
d) caigua (Cyclanthera pedata L.)
カイグアは、ウリ科に属する。ペルーを含むボリビアからメキシコまでの広い範囲に見られ、海抜 300～1000 メートル程度の高温・多湿な地域に多く自生している。
e) sacha inchi (Plukenetia volubilis L.)
サチャインチは、トウダイグサ科の蔓性植物である。
f) chancapiedra (Phyllantus niruri)
チャンカピエトラは、アマゾン熱帯雨林などに自生するトウダイグサ科の 1 年草である。

植物資源貿易の実態調査報告書－ 452 －

2 地域分布（総括）
以下の図表 16 に、地域分布の総括として、当該植物 6 種の「原産地」及び「1992 年時点10」の分布を示す11。
図表 16 当該植物の地域分布の変化
植物種

1992年時点の分布

原産地

Hercampuri

アンデス高地 （ボリビア、エクアド アンデス高地 （ボリビア、エクアド(Gentianella
ル、ペルー、アルゼンチン）
alborosea(Gilg) ル、ペルー、アルゼンチン）
Fabris)Camu camu(Myrciaria dubia) アマゾン流域 （ペルー、コロンビア、 アマゾン流域 （ペルー、コロンビア、
エクアドル、ブラジル、ベネズエラ等） エクアドル、ブラジル、ベネズエラ等）

Yacon(Smallanthus
sonchifolius)

南米山岳地帯＊厳密な意味での「原産」で 南 米 山 岳 地 帯 及 び 東 南 ア ジ ア 、 イ タ リ
は な い が 、 Leon(1964) と Cardenas ア、ニュージーランド、米国、日本など（1989）の文献は、Bukasovのような過去 （CBD成立以前に日本の探索隊が、当時の探検家についての研究に基づいて、ベ の 正 規 の 手 続 き で 、 CICA= Centro
ネゼエラ、コロンビア、アルゼンチン北 Investigacion de Cultivo Andino, Cusco,部（サルタ、フフイ）の地域に、野生化 Peru等から入手）
もしくは栽培されたヤーコンを見出している。＊＊

Caigua(Cyclantherapedata L.)

中米（ホンデュラス、グアテマラ、メキ 世界中。暖地、熱帯各所で野菜として栽シ コ ） 、 コ ロ ン ビ ア 、 エ ク ア ド ル 、 ペ 培。南米諸国では栽培条件があうところ
では、どこでもある。熱帯アジアでもポルー、ボリビア
ピュラー。

Sacha inchi(Plukenetia
volubilis./Euforbiacea)

Plukenetia属は、マレーシア、ニューギニ 原産地域に加えて中南米諸国。
ア、ボルネオ、メキシコ等等熱帯アジア
環 太 平 洋 諸 国 で 見 ら れ る 。 Plukenetia
volubilisそのものは、ペルーのアマゾン流域、ボリビアや中米、カリブ、西インド諸島などで報告されている。

Chancapiedra(Phyllanthus
niruri)

アマゾン流域、アンデス山脈、インド。 世界中の熱帯各地。（インド、中国やフ（インドのアユールベーダにも掲載。） ロリダ等）

出所： 筑波大学大学院生命環境科学研究科・渡邉和男教授の提供資料。＊ National Research Council 1989. Lost Crops of theIncas. National Academy Press, Washington DC. ＊＊ 丹羽勝（2005）「ヤーコン － これからの資源を利用するための基礎」
茨城大学農学部内ヤーコン研究会CD-ROM配布資料

1992 年時点というのは、CBD 発効直前の分布を意識したものである。仮に、当該植物 6 種がペルー原産であってとしても、1992 年時点で、他の地域に自生していれば、そこからの入手が可能であるので、ペルーは権利を主張できない。尚、CBD 発効は 1993 年だが、1993 年時点では、発効後の日数が数日あるので、これを回避する
ために、1992 年時点とした。
11 冒頭にも示したように、本情報は、筑波大学大学院生命環境科学研究科・渡邉和男教授の提供資料に基づくものである。再度記して謝意を表明したい。
10

植物資源貿易の実態調査報告書－ 453 －

同様の内容を、以下では、地図で示す。
a) hercampuri (Gentianella alborosea (Gilig) Fabris)
図表 17 地域分布の変化 a) hercampuri (Gentianella alborosea (Gilig) Fabris

1992 年
原産地

図表 18 地域分布の変化 b) camu camu (Myrciaria dubia)

1992 年
原産地

植物資源貿易の実態調査報告書－ 454 －

図表 19 地域分布の変化 c) yacon (Smallanthus sonchifolius)

1992 年
1992 年

1992 年

1992 年
1992 年
1992 年

原産地

図表 20 地域分布の変化 d) caigua (Cyclanthera pedate L.)p@

1992 年

原産地

植物資源貿易の実態調査報告書－ 455 －

図表 21 地域分布の変化 e) sacha inchi (Plukenetia volubilis L)Euforbiacea

原産地

原産地

1992 年

1992 年

図表 22 地域分布の変化 f) chancapiedra (Phyllanthus niruri)

1992 年

1992 年

1992 年

原産地

原産地

植物資源貿易の実態調査報告書－ 456 －

以下では、同じ内容のものを時間の変化を強調して分布変化を示す。
（PDF フォーマットによる報告書では、色づけされた国が分布国である。印刷されたフォーマットによる報告書では、網掛けされた国が分布国である。
）
図表 23 地域分布の変化 (時間による変化の強調） a) hercampuri《原産地》

分布地： ①エクアドル、②ペルー、③ボリビア、④アルゼンチン《1992 年時点》

分布地： ①エクアドル、②ペルー、③ボリビア、④アルゼンチン

植物資源貿易の実態調査報告書－ 457 －

図表 24 地域分布の変化 （時間による変化の強調） b) camu camu

《原産地》

分布地： ①ベネズエラ、②コロンビア、③ブラジル④エクアドル、⑤ペルー《1992 年時点》

分布地： ①ベネズエラ、②コロンビア、③ブラジル④エクアドル、⑤ペルー

植物資源貿易の実態調査報告書－ 458 －

図表 25 地域分布の変化 （時間による変化の強調） c) yacon《原産地》

分布地： ①コロンビア、②エクアドル、③ペルー《1992 年時点》

分布地： ①南米山岳地帯、②米国、③イタリア、④日本、⑤東南アジア、⑥ニュージーランド

植物資源貿易の実態調査報告書－ 459 －

図表 26 地域分布の変化 （時間による変化の強調） d) caigua《原産地》

分布地： ①中米（北から順にメキシコ、グアテマラ、ホンデュラス）②コロンビア、③エクアドル、④ペルー、⑤ボリビア《1992 年時点》

分布地： ①中米（北から順にメキシコ、グアテマラ、ホンデュラス）②コロンビア、③エクアドル、④ペルー、⑤ボリビア⑥熱帯各所（点描で示した）

植物資源貿易の実態調査報告書－ 460 －

図表 27 地域分布の変化 （時間による変化の強調） e) sacha inchi《原産地》

分布地：Plukenetia 属；①マレーシア、②ニューギニア、③ボルネオ、④メキシコ、⑤熱帯アジア環太平洋諸国（点描で示した）
Plukenetia volubilis；⑥ペルーのアマゾン流域、⑦ボリビア、⑧中米、カリブ、西インド諸島など（点描で示した）《1992 年時点》

分布地：Plukenetia 属；①マレーシア、②ニューギニア、③ボルネオ、④メキシコ、⑤熱帯アジア環太平洋諸国（点描で示した）
Plukenetia volubilis；⑥ペルーのアマゾン流域、⑦ボリビア、⑧中米、カリブ、西インド諸島など（点描で示した）

植物資源貿易の実態調査報告書－ 461 －

図表 28 地域分布の変化 （時間による変化の強調） f) chancapiedra《原産地》

分布地： ①アマゾン流域（点描で示した）、②アンデス山脈、③インド（南アジア）《1992 年
時点》

分布地：①インド、②中国、③フロリダ（点描で示した）、④熱帯各地（点描で示した）

植物資源貿易の実態調査報告書－ 462 －

Ⅵ 結論 － 植物資源の利用に関する合法性と今後の検討事項
結論として、ペルー文書による 6 種の植物資源の利用の合法性と今後の検討事項について、本調査による findings を示しながら整理する。
1 植物資源の利用の合法性
結論として、少なくとも、インタビュー調査、ペルーの輸出入規制、現存のペルーの生物
遺伝資源関連のアクセス規制法で考慮する限り、6 種の植物の「利用」と「貿易」は、合法である。根本的な根拠は以下の通りである。
①CBD の発効年との関係
CBD は 1993 年に発効した。また、CBD の効力は遡及しない。したがって、1992 年時点で、ペルー以外の地域にて、当該 6 種の植物が自生している、もしくは、栽培されている、という状況であれば、ペルー以外から当該植物を入手することが可能である。この場合は、特許申請者が、そのように主張すれば、この文脈での「バイオパイラシー」という主張は無効となる。
（「原産地」の権利の主張に関しては後述。
）
ペルー文書が対象とした 6 種の植物は、1992 年時点で、ペルー以外の多くの国にて、自生、もしくは、栽培の状態にあることが判明した。この点は、ペルー文書の主張が無効であるとの論拠になりうる。
②輸出入管理制度との関係
ペルー文書の対象となっている 6 種の植物については、すべて、ペルーの輸出入管理制度に適合した手続きに基づいて、入手されたものである。
「ペルー当局」が、輸出を許可したものであり、そこにはなんの違法性もない。
③利用制限との関係
輸出入のすべての段階において、第 3 者への材料移転 and/or 利用制限を課す契約形態は存在しない。したがって、少なくとも、資源入手後の利用方法を規制する法制度はなく、この範囲で合法である。

植物資源貿易の実態調査報告書－ 463 －

2 今後の検討事項
合法である一方、日本の資源利用者として注意すべき点や、今後の議論の発展上、検討すべき点がある。これらを以下に示す。
①目的外使用の問題
本調査では、本件にかかる植物資源の利用は合法であると結論付けた。現行の CBD の解釈を受容すれば、1992 年時点の植物分布がペルー以外にあると確認された時点で、議論は終結する。しかし、日本の資源利用者として注意すべき点、かつ、今後、どのように対応していくか検討すべき問題で、最も優先順位が高いのは、目的外使用の問題である。
例えば、カムカムを液状して輸入して使用する、すなわち、通関時点の目的の範囲内で資源を使用している限りは、あまり問題が発生することは予想しがたい。合法性も疑いの余地
がない。
しかし、
「日本国内での『研究開発を目的』として、『他の用途』の申請で通関手続きをした植物資源」を基に、研究開発をして特許申請をするという行為は、「グレーゾーン」となる。
このような場合は、「ボン・ガイドライン」の手続きに従い、極力、資源提供国の PIC を取得することが望ましい。
②「原産地」による権利の主張との関連
現在、メガダイバース国による、「原産地/原産国」としての権利の主張がある。「利益の還元を資源の入手先のみならず、原産国にもすべきである」という主張である。現在までは、原産国としての主張は、CBD 締約国で広く受容されるには至っていない。しかし、原産地/
原産国の権利が認められると、ペルー文書の正当性の判断が異なってくる。この点にどのように対応するかについて、いわゆる「国際認証」の議論と関連付けて、今後、検討していく必要がある。
ひとつ議論を複雑にしているのは、原産国としての権利主張が「仮に」認められるとしても、ペルーのみが、原産国ではないことである。資源利用国としては、「各国の権利の主張の前に、他の原産国との調整を行ってから、権利の主張をすべき」と主張したい。
③ペルーそのものの不備
そもそも、ペルーは、「権限ある当局」を設立していない。CBD 締約国としての義務を果たしていないことになる。端的には、現在設立準備中の CONARGE は、「準備中」であり、いまだ実体はない。アンデス協定決定 391 号に、「権限ある当局」の詳細な記述があり、また、
準備中のアクセス法案はこれを具体化したが、現在、実体がない。海賊行為といわれない、
正当なアクセス行為を実現化する窓口と手段がないことになる。
資源アクセスにおいて、合法的な PIC と ABS を取り交わす意志のある資源利用者が、ア
クセスする窓口がないのに、資源利用を海賊行為と呼ぶのは、不条理な主張である。
植物資源貿易の実態調査報告書－ 464 －

この点を利用して、どのように反論していくのか検討が必要である。
④「遺伝資源へのアクセス規制法」が目指すもの
現在発効準備中の同法には、これまで、CBD の範疇では規制できなかったものを、一気に規制対象とする意図が見られる。
前述のように、同法の補則その 1 にて「ペルーが原産国である遺伝資源又は派生物から得られた、もしくは開発された製品又は加工品に関連する新種植物の発明特許証又は特許取得証明書を申請する場合、当該権利の認可のための必要条件として、申請者はアクセス許可証のコピー1 部を提出しなければならない。この規定が遵守されない場合、当該の特許証又は取得証明書の申請が却下又は無効となる」という記述がある。
これは加工・輸出されたものでも、アクセス許可証を求めている。これにより、CBD が規
制しきれない範囲の「輸出後」の資源までアクセス規制の対象に含めようとする意図である。
さらには、同法には、「派生物（derivatives）」という記述が多々見られる。派生物も対象にしようとしている。
これらが、物理的に feasible かどうかははなはだ疑わしい。また、CBD の文脈では、いま
だに、派生物は、いわば「括弧付き」で用いられており、CBD 上、これが適切かどうかは議論の余地がある。しかし、このような法案が実効力を持とうとしていることは事実である。
これにどのように対応していくかが、検討の対象となる。
⑤ペルー文書によってペルーがこうむる不利益
ペルー文書は、ペルー自体に根本的な不利益をもたらしている。
例えば、カムカムは、ブラジルで入手可能である。したがって、カムカムを輸入している
企業は、いわれなきバイオパイラシーの汚名を回避するためには、カムカムをペルーから輸入するのを止めて、ブラジルから輸入すればすむことである。これは広い意味での、資本逃避（capital flight）であり、この時、多大な機会費用による損出をこうむるのは、ほかならぬペルーである。
例えば、前述のように、HS コード 1302 の植物性の液汁の 2005 年の日本への輸出は、1.3百万米ドルである。これがすべてカムカムではないが、同じ植物種由来の資源なら、周辺のアンデス諸国から、「安定的に」輸入すれば、日本の輸入需要は満たされるであろう。ペルー
は、輸出機会を失うことになる。
ここで重要なのは、地元経済に与える影響が大きいことである。購買力平価やペルーのジニ係数が悪いこと（2002 年時点で 0.5412）を考慮すると、このような機会の損失により一番被害を受けるのはペルーの貧困層である。
あるいは、ペルー文書は、輸出振興政策にも悪影響を与える。例えば、現在、首都リマ以
外の、輸出加工区に農産品加工業にて工場を設立し、ジュース化されたカムカムを輸出したら、優遇税制が適用される。要するに、ペルー政府が、そのような行為を推奨している。これは、どの国でも観察される輸出振興政策による経済発展/工業化政策の典型例である。そ12

United Nations Development Programme (2006) Human Development Report 2006, p.336。
植物資源貿易の実態調査報告書－ 465 －

れを、同じ「政府」が、外国企業を、「バイオパイラシーの疑いがある」として糾弾してしま
うと、投資機会をなくしてしまう。
Thoumi (2003) が、有意義な指摘をしている。ペルーには、違法な麻薬栽培が存在するのは周知のところであるが、Thoumi は、違法なコカ栽培のペルー経済に与える影響を、1)違法なコカ及びその製品が、1995 年にペルー経済の 2%に相当、2)同様に、それらが、1995 年のペルー貿易収支の 6%に相当、3)さらにそれらが、ペルー経済の中の後方連関（backward
linckage）として、中間財の 13～18％に影響、としている。1995 年のペルーの GNP は、約550 億米ドルであった。したがって、違法経済は、約 11 億米ドルであったといえる。
本調査で得られた植物資源の輸出の数値を見ると、ペルーの全世界向け植物関連の上位 20位の合計が、7 億 6 千万米ドルである。あるいは、日本との関係が最も深い HS コード 1302の植物性の液汁だけの輸出で、130 万米ドルである。
植物資源により、「そのまま」違法経済に取って代わることはできない。しかし、ペルーが、植物資源の輸出を促進することに成功したら、違法経済に取って代わる健全な経済が得られる可能性がある。少なくとも、違法経済にかかわらざるを得ない地方貧困層が、カムカムの輸出産業などにかかわれたら、貧困削減の可能性は高いのである。
本来、CBD 締約国は、協力しながらお互いの利益（benefits）を最大化すべきである。このような、ペルー自体が不利益をこうむることを説得材料として、いや、お互いの利益になることを提案して、バイオパイラシー論の撤回を説得することが根本的に重要なのであろう。

植物資源貿易の実態調査報告書－ 466 －

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植物資源貿易の実態調査報告書－ 467 －

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植物資源貿易の実態調査報告書－ 468 －

付録 1 ペルーの生物資源アクセス規制法案（案）1 日本語訳
以下に、現在準備中の法案である「生物資源アクセス規制法」の全文を示す。この訳には十分な注釈が必要である。
翻訳のスペイン語テキストは、米国の大学である Lewis & Clark College Law School の公式インターネット・サイトによるものである。同 Law School の責任者に直接照会して入手したものである。Law School による提供なので、少なくとも、1999 年時点でのテキストとしては信頼できる。しかし、2007 年 1 月時点で、ペルー政府の、Mr David Hurtado Fudinaga,
First Secretary, Sustainable Development Division, Ministry of Foregin Affairs に、本テキス
トが、2007 年時点でも改変されていないかを、面談にて尋ねた。法案が審議中であることは、確認されたが、このテキストであるかは、明確な答えは得られなかった。（否定はされなかった。）
日本とペルーがこのような関係であるのは、ペルーも周知であり、そのような状況にて、政府内で審議中の法案の中身の詳細の照会に応じることは考えにくい。一方、法案に大きな変化があったなら、ペルーとしては否定すれば詳細を知らせずにすむということになる。
結論として、1999 年時点の案としては、確認がとれ、かつ、2007 年時点での案として否定されなかったので、訳出することとした。仮に、最終的な規制法が、これと違ったものになったとしても、規制に対するペルーの基本的な考え方をうかがい知ることができるので、訳
出は有意義である。

ペルー 遺伝資源アクセス規制法
先住民族：（1998 年 5 月 31 日発行の官報「El Peruano」における注解、及び 1999 年 1 月 14 日と 15 日にプカルパに

原住民共同体：ラ・セルバ及びセハ・デ・セルバのて開催された円卓会議での勧告を受けて、1999 年 3

部族グループに起源を持つ共同体で、以下のような

月 10 日の版に改変事項が加えられた。
）

主要要素を共有する家族の総合体により構成されるものを指す。すなわち、言語又は方言、文化的及び第Ⅰ編

社会的な性質、土地の永続的な共同所有及び共同用益を持ち、集合的又は分散的な定住を行う。

用語の定義
第 1 条 — 本法律では、以下のように用語を定義す

農業共同体：特定の地域に居住する又はその地域をるものとする。

管理する、共通の財産、血筋、社会、経済、文化を背景とするつながりを持つ家族により構成される組

アクセス許可：決議第 391 号及び本法律の定める全織で、法人として構成され、公衆の利益を目的とし、ての必要事項が満たされた後、国家監督機関が遺伝国及び共同体の構成員全員が達成できるよう土地の資源又はそれらの派生物へのアクセスを許可するた

共同所有、共同作業、相互扶助、民主政府、多分野

めに発行する決議。

に渡る活動を行うものを指す。
植物資源貿易の実態調査報告書－ 469 －

第 3 条 — 本法律は、国の遺伝資源を利用し、かつ
先住民：国際労働機関の条約 169 号「独立国におけ

環境に悪影響をもたらさない、かつ生物多様性の保る原住民及び種族民に関する条約」が定めるように、存と持続的利用に適した技術を、法律第 26839 号の

社会的、文化的、経済的な条件により集団の他の層

第 3 条の規定に従い移転及び応用することを優先さから区別され、独自の習慣又は法律に完全又は部分せるものとする。

的に従っている者たちを意味する。先住民には、未開の民族や、法律により共同体としてまだ認知され又、本法律は、遺伝資源の識別、登録、特徴付け、ていない民族が含まれる。

保存、及び持続的な利用を推進するような研究活動を優先させ、遺伝資源に関する活動の情報、監視、

本法律において、「先住民族」とは、森林地帯原住民管理、評価に関わる技術的科学的な教育計画の発展

共同体、農業共同体、及びその他の先住民を意味すに寄与するなど国のニーズを満たすことに貢献するるものとする。

ものである。

アクセス契約：遺伝資源へのアクセスのための契約

第 4 条 — 決定第 391 号の第 36 条の言及するアクセ

で、様々な研究計画が一つの契約に組み込まれる。

ス契約は、国内の大学機関及び研究機関との間で締遺伝資源の提供者：決定第 391 号及び本法律の枠内結できる。アクセス契約においては目的とする計画において、アクセスの申請者に対して遺伝資源を提を特定しなければならず、また本法律の第Ⅴ編の規供することが許可されている人物、団体、先住民族、定する内容に準拠しなければならない。

その他。国家も遺伝資源の提供者となる場合がある。
ペルー国内の生息域外保全センターとの移転契約に
アクセス計画書：アクセス申請の対象となる遺伝資

基づき、新しい品種、派生物、及び／又は知的所有

源又はその派生物に関する研究計画から成る一連の権が発生する国内起源の遺伝物質にアクセスする者

文書、及び当該アクセスの当事者間で交わされる合は、商業的又は産業的用途によりもたらされる利益

意書、協定書、契約書、又は同等の文書。

の総マージン 2.5%を、ペルー共和国に納めなければならない。

第 II 編

第 5 条 — 大学機関又は研究機関がアクセスした遺伝資源を利用して商業活動を行う場合、もしくはそ目的の目的のために遺伝資源を移転する場合、事前に国家監督機関とアクセス契約を結ばなければならない。

第 2 条 — 本法律は、「遺伝資源へのアクセスについての一般制度に関するカルタヘナ協定委員会による

当該の大学機関及び研究機関は、国家監督機関によ決定第 391 号」の適用のための補足的な規定についる登録を受けるものとする。

て定めるものである。
上記の規定が遵守されない場合は、本法律の第 28 条の規定に従い制裁を課すものとする。
第 III 編第 6 条 — 先住民族は、生物遺伝学的な資源及びそ一般規定の派生物に関連する無形構成物について決定権を有する。

植物資源貿易の実態調査報告書－ 470 －

第三者による当該無形構成物の利用は、「先住民族のd)

アクセス計画の技術責任者とその実績。

知識の保護に関する特別規則」に従うものとする。

e)

アクセス計画に関連する者。

f)

遺伝資源へのアクセスが行われる地域。

又、先住民族の土地に存在する遺伝資源へアクセス

g)

収集期間。

する場合は、当該先住民族の明確な同意及び女性・h)

アクセス計画について詳述した書類全ての

人間開発推進省（PROMUDEH）への通知が必要とコピー。アクセス活動の内容を正確に記述なる。

しなければならない。

第 IV 編

申請書と添付書類は、スペイン語で記入するものとする。

遺伝資源へのアクセス手続き
第 12 条 — 申請内容の抜粋を、官報「El Peruano」
第 7 条 — アクセス手続きは、申請、受領、公表、及びアクセスが申請されている区域の地方紙に掲載

審査、アクセス契約の締結、及びアクセスの許可又するものとする。関係者は、掲載後 15 日以内に、国は却下の決定通知により構成される。

家監督機関に対して申請内容に関する所見を提出しなければならない。

第 8 条 — アクセス手続きに関連する全ての文書は、国家監督機関が所有する公開ファイルに記載される

第 13 条 — 申請書が評価、承認された後、アクセスものとする。

計画の当事者は、該当する付随的な契約（合意、協定、契約、又は同等の取決め）を結び、そして／又第 9 条 — 国家監督機関は、事前に申請を受けた場

はそれに関連する知識の利用に関する契約を締結す

合、アクセスの手続き又はアクセス計画の実行を目る又は許可を取得するものとする。

的として提出された、未公表かつ第三者による不正な商業目的の使用の対象となる恐れがあるデータ及最終的に、国家監督機関とアクセス契約を締結し、び情報を、機密情報として扱うことができる。ただ国家監督機関は、決定第 391 号と本法律の定めるア

し、社会の利益又は環境を保護するために公表が必

クセス条件の遵守を確認するものとする。

要となる場合はこの限りではない。
第 14 条 — 国の支援機関は、国家監督機関の承認を
第 10 条 — 機密情報扱いの申請が、前条項及び決定受け、遺伝資源、派生物、合成物、及び遺伝資源に

第 391 号の第 19 条の規定する必要条件を満たさない

関連する無形資産の監視及び管理を国家監督機関と場合、国家監督機関は当該の申請を却下する権限を共に実施し、担当する任務又は責任に関する報告書有する。

を、国家監督機関が定める形式又は周期で提出しなければならない。

第 11 条 — 国家監督機関に提出するアクセスの申請
書には、以下の情報を記載又は添付しなければなら

第 15 条 — 第 11 条 h)の言及するアクセス計画書にない。

は、少なくとも当該計画の当事者間で合意した付随的な契約（合意、協定、契約、又は同等の取決め）

a)

申請者。

のコピーは添えるものとする。アクセス契約の当事b)

遺伝資源及びあればそれに関連する無形資者は、本法律の第 21 条の規定を侵害することなく、産の提供者。

当該の契約内容を任意に決定できるものとする。

c)

指定された国の支援機関。
植物資源貿易の実態調査報告書－ 471 －

第 16 条 — 国家監督機関は、アクセス活動が環境へ

a)

遺伝資源及び派生物の収集活動と研究活動、悪影響を及ぼさないことを保証するための評価を適及びデータ作成業務へのペルー国籍の専門宜申請することができるものとする。

家の参加。
b)

アクセスに関連する活動の成果として得ら

第 17 条—アクセス手続きは、国家監督機関により下れた科学的技術的知識の移転に関する取決される決議通知をもって完了するものとする。当該め。

手続きの中でアクセス契約が締結され、遺伝資源へ

c)

教育、設備、インフラなどの整備を通して、のアクセスが認可されるものとする。当該の決定は、

国の支援機関又は遺伝資源の提供者の組織

官報「El Peruano」に掲載された日の翌日より発効

力を強化及び開発する。
d)する。

研究活動により得られた進展、結果、出版物の内容を、国家監督機関にスペイン語に当該決議通知に先立ち、国家監督機関は「生物多様て報告する。報告の際には、アクセスする性に関する委員会（CONADIB）」のメンバーに対し遺伝資源を扱う団体による署名が必要となて、アクセスの利用に関して記された全ての文書にる。

ついて通知し、審査を委ねる。審査の必要があれば、

e)

CONADIB のメンバーは、当該の文書を検証し、15日以内に国家監督機関に対して意見書を提出するもアクセスした遺伝資源の第三者への移転の態様又は制限規定。

f)

遺伝資源又は派生物の利用によるプロセスのとする。当該意見書は決定が下される際に評価さ又は成果物について発生するであろう知的れる。

所有権に関する条項。
g)

第 18 条 — 遺伝資産及びその派生物は、前条項の言及する決定が発効する時点で、入手及び利用が可能

独占権及び機密性についての義務に関する条項。

h)第 23 条の言及する、国を代表する国家監督機関へ支払い。

になるものとする。
i)

ペルー国内外における遺伝資源、派生物、

第 19 条 — アクセスの許可とは国による事前の同意

合成物に関する知識の向上に貢献するようを意味し、アクセス許可に関する決定により、アクな前例、科学の現状などについての情報をセス対象の遺伝資源の法的根拠が証明されるものと提供すること。
j)する。

遺伝資源の最終的な利用目的と利用した場
合の価値など、当該活動の実施目的と危険

第 20 条 — 国家監督機関は、明示的な公的登録を行

性に関する十分な情報を提供すること。
k)

うものとする。

採取に伴う支払いについての条項、及びア
クセスする各標本について行われる遺伝資源の提供者に対する支払いに関する条項。

l)

第V編

全ての収集物の複製を国家監督機関により認可された機関に保管する義務。ホロタイ

アクセス条件プ及び一つしか存在しない標本については持ち出しを禁ずる。

第 21 条 — アクセス計画の当事者間の合意、協定、
契約、又は同等の取決めには、少なくとも以下の条

第 22 条 — 前条項の言及する合意、協定、契約、又件を盛り込まなければならない。

は同等の取決めには、生物多様性の保存と持続的利

植物資源貿易の実態調査報告書－ 472 －

第 VII 編

用に貢献するために国内で実施される研究活動の支援に関する条件を盛り込むことができる。

違反行為と制裁措置
第 23 条 — 国家監督機関は国を代表して、遺伝資源の提供者と申請者との間で取り決められる取引価格

第 26 条 — 決定第 391 号及び本法律の規定する義務の 5%を受領するものとする。

が履行されない場合は、国家監督機関による制裁の対象となる。その際、国家監督機関は決議事項を通さらに国家監督機関は、遺伝資源又は派生物の商業

知及び公表するものとする。

的又は産業的な利用により発生する利益の総マージ
ン 2.5%を受領するものとする。

第 27 条 — アクセス許可の対象となっていない遺伝資源へのアクセス活動、又はその派生物の取引の実

これらの利益には、無形資産の使用により生じた利施は、本法律に対する違反行為となる。

益は含まないものとする。
第 28 条 — 本法律は、以下の制裁措置を規定する。
これらの受領金は、本法律の第Ⅸ編の言及する「遺伝資源の保存と発展のための基金」へ充てられるも

a)

警告

のとする。

b)

アクセス許可の一時停止

c)

アクセス許可の取消し

d)

本法律に違反してアクセスした入手物の没第 24 条 — 国家監督機関は、第 21 条の規定するア収

クセス条件が、アクセス計画に関わる当事者の間で結ばれる合意、協定、契約、又は同等の取決めに盛e)

最大 1000 租税単位（UIT）の罰金

り込まれていることを確認しなければならない。

f)

違反者に対する新たなアクセスを申請する
権利の剥奪

本法律の第 17 条の規定する期間が終了した後、国家

g)組織の登録の取消し

監督機関は 30 日以内にアクセス契約を完了して、遺上記制裁措置は、以下の基準を考慮して、民法及び伝資源へのアクセスを許可するものとする。

刑法上の制裁措置とは別に、違反の内容に応じて個別に又は組み合わせて課すものとする。
第 VI 編

アクセスの制限a)

その地方特有の種及びその特有性b)

公式に絶滅種に指定されているもの

c)

過剰採取又は生息地の減少により絶滅が危

第 25 条 — 決定第 391 号の第 45 条及び法律第 26839

ぶまれている種号の第 29 条の規定に関して当該分野の監督機関によd)

種の生息パターン又は生態系の深刻な変化

る決議事項が存在する場合、国家監督機関は、遺伝e)

収集、採取、又は持ち出す量、許可された資源又はその派生物へのアクセスを全面的又は部分

種、又は関連する無形資産に関する誤った的に禁じるものとする。

データf)

周囲の環境又は生態系を変化又は悪化させる方法又は技術

植物資源貿易の実態調査報告書－ 473 －

c4.

計画責任者の科学技術的な適性の承認に関する必要条件と手続き。

d)

第 VIII 編

本法律の第 34 条の言及する技術報告書を考慮し、遺伝資源へのアクセスの手続きを国家監督機関完了し、アクセスの許可決定を通知する。
e)

アクセス許可の根拠となった決議第 391 号

第 29 条—遺伝資源に関する委員会（CONARGE）を又は本法律の最低限の規定条件が遵守され組織するものとする。当該の委員会は多部門より構

ない場合は、アクセス許可を取消す又は一成され、決定 391 号、現行法規、及び遺伝資源への時停止する。

アクセスに関連する規則と規定の遂行を立案、推進、

f)

アクセスの手続きを完了する前に、本法律

調整、監視することを目的とし、この件に関する国の第 17 条の規定に従い、CONADIB に意見

家監督機関として機能するものとする。

を求める。
g)

第 30 条 — CONARGE は、漁業省の代表者 1 名、IMPARPE の代表者 1 名、農業省の代表者 1 名、国の支援機関として機能しうる機関を評価する。

h)

INRENA の代表者 1 名、INIA の代表者 1 名により実行事務局からの報告に基づき、本法律に規定される制裁措置を課す。

構成される。さらに、国家環境会議（CONAM）のi)

遺伝資源の管理責任を負う。

国家生物多様性委員会（CONADIB）により運営さj)「遺伝資源の保存と発展のための基金」を運営する。

れる諮問会議を設置するものとする。

CONARGE の委員長の職は、この委員会を構成する機関の代表者たちが交代で務めるものとする。委員

第 33 条 — CONARGE の実行事務局は、以下の本質

長の任期は、2 年間とする。

的に管理的な機能を有する。

第 31 条 — CONARGE には実行事務局を設置し、当

a)

行う。

該事務局は天然資源庁（INRENA）が運営するもの
b)

とする。

アクセスの申請の受付、受領、又は却下を決定第 391 号及び本法律の規定事項が遵守されているか監督、管理する。

c)

第 32 条 — CONARGE は、以下の機能を有する。

関係する組織の提案に基づき、CONARGEに対し、適切と思われる監視及び評価のシa)

決定第 391 号及び本法律の履行を保証するために必要と判断する方法の採用を政府のb)c)

ステムを提案する。
d)

提出されたアクセス申請書及びその他の文関係機関に提案する。

書を CONARGE へ提出し、本法律の第 34

責任を保持しつつ、監督業務を他の機関に条に言及される技術報告書の提出を求める。

委任する。

e)

技術関連文書を管理する。

以下の承認を行う。

f)「遺伝資源及びその派生物へのアクセスに

c1.

年間活動計画c2.

監視及び評価のシステム

c3.

国の支援機関としての承認に関する必要条件と手続き。

関する公的登録」を管理及び更新する。
g)

国の支援機関として認定された機関の登録
を行う。

h)

本法律に基づき、アクセス認可の取消し又は一時停止を CONARGE に提案する。

植物資源貿易の実態調査報告書－ 474 －

i)

INDECOPI 及び他国の知的所有権管轄機関

d)

CONARGE に割当てられるその他のもの。

のペルー国内事務局との関係を維持し、それらの機関と協力して、遺伝資源に関連す
第 IX 編る生産物又は手段について付与される許可及び知的所有権に関する情報を交換するた

遺伝資源の保存と発展のための基金

めの適切なシステムを確立する。
j)

CONARGE に対し、本法律の第Ⅶ編に規定される行政上の制裁措置の実施を提案する。

第 36 条 — 遺伝資源の保存と利用に関する計画を支必要であると判断する場合は、第 34 条に言援する目的で、「遺伝資源の保存と発展のための基及される組織に技術報告書の提出を求める。

金」を設立する。当該基金は CONARGE が運営する

k)

機関の作業計画案と年次報告書を作成する。

ものとする。

l)

前述の条約の第 15 条の適用に関連する事
象についての情報に関して、「生物多様性に関する協定」の国内事務局と常に連絡を取

第 37 条 — 資金は以下の方法で収集する。

り合う。
m)

CONARGE が指定するその他の機能。

a)

国内及び国外の個人、法人、国際協力から得られる寄付金、遺産、及び資金。

第 34 条 — 申請内容とアクセス計画の評価、承認、b)

本法律の第 23 条の言及する金額。

許可に必要となる技術報告書は、申請対象となる遺c)

本法律の第 28 条の言及する罰金の適用に

伝資源の性質に準じて、関係する機関が作成するもより得られる金額。

のとする。

補則
a)

b)

c)

大陸の野生種を起源とする遺伝資源又はその派生物の場合、技術的な権限は INRENA

その１ — ペルーが原産国である遺伝資源又は派生に帰属するものとする。

物から得られた、もしくは開発された製品又は加工

大陸の家畜種を起源とする遺伝資源又はそ品に関連する新種植物の発明特許証又は特許取得証の派生物の場合、技術的な権限は INIA に明書を申請する場合、当該権利の認可のための必要帰属するものとする。

条件として、申請者はアクセス許可証のコピー1 部を海洋生物種を起源とする遺伝資源又はその提出しなければならない。この規定が遵守されない

派生物の場合、技術的な権限は漁業省及び場合、当該の特許証又は取得証明書の申請が却下又IMARPE に帰属するものとする。

は無効となる。

第 35 条 — 以下は CONARGE の資金となる。

その２ — 保護区域に存在する遺伝資源へのアクセスを申請する場合、申請者は本法律の規定に加え、

a)
b)
c)

ペルー共和国の予算において、実行事務局

法律第 26834 号に従って特に本件に関する法律を遵としての INRENA に割当てられる額。

守しなければならない。

アクセスの申請手続きに関する手数料として発生する収入。

その３ — INRENA、INIA、MIPE などの公的機関

本法律の第 36 条の言及する「遺伝資源の保が発行し、生物資源の研究、入手、提供、移転など存と発展のための基金」の資金から発生すを保護する許可、権限、及びその他の文書で、出所る年利の最大 50%。

として利用する以外の目的のものに関しては、それ
植物資源貿易の実態調査報告書－ 475 －

らの文書を遺伝資源に間接的にアクセスするための手段となる出所として利用することを当該者に許可

その２ — 遺伝資源、その派生物、及びそれらを含せず、アクセスの許可を決定、条件付け、想定するむ生物資源に関して、国内の公的又は私的な団体がものではない。

第三者と締結した契約又は取決めが、決定第 391 号
又は本法律に準拠していない場合は、本法律発効日

その４ — CONARGE は、税関局と連携して、決定より 12 ヶ月以内に準拠するように変更しなければな

第 391 号及び本法律の規定する資源の国外への不法らない。この期間が終了しても準拠していない場合、流出を防止するために、必要な措置を講じなければ第 28 条の規定に従い制裁を課すものとする。

ならない。
その３ —首相府、農業省、及び漁業省は、本法律のその５ — 遺伝資源を生物兵器に利用すること並び発効日より数えて 30 就業日以内に、最高決議によりに環境や人体に悪影響をもたらす行為に応用するこ

CONARGE のメンバーを任命するものとする。

とを禁ずる。
その４ — 経済財政省は、機関活動計画が提出された日より数えて 30 就業日以内に、CONARGE の運

臨時規定

営と実行事務局設置のための資金を INRENA に移
その１ — 本法律発効日の時点で遺伝資源を保有す

転するものとする。

る人物又は機関（生息域外保全センターを含む）は、
いかなる名目の保有であっても、その日より 12 ヶ月

その５ — 厚生省は、人間の遺伝資源へのアクセス以内に技術的及び法的な状況を説明する報告書を提の問題点及びそれを規制する法律の妥当性について出しなければならない。この期間が経過しても当該検討する委員会を発足させるものとする。

報告書を提出しない者は、遺伝資源へのアクセス及び第三者への移転が禁じられるものとする。

植物資源貿易の実態調査報告書－ 476 －

2 原文
PROYECTO DE REGLAMENTO SOBRE

culturales, expresados en la propriedad comunal de

ACCESO A LOS RECURSOS GENETICOS

la tierra, el trabajo communal, la ayuda mutua, el
gobierno democrático, el desarrollo de actividades(Versión que incorpora modificaciones al 10.03.99,

multisectoriales, cuyos fines se orientan a laconsecuencia de comentarios a la pre-publicación enrealización plena de sus miembros y del país.

elDiarioOficialEl

Peruanoel

31.05.98

yrecomendaciones de la Mesa Redonda del 14 y 15 dePueblos

Indígenas:

De

conformidad

con

lo

enero de 1999 en Pucallpa)

dispuesto por el Convenio 169 de la Organización
Internacional del Trabajo sobre Pueblos Indígenas y
Tribales de Países Independientes, son aquellos

TITULO I

cuyas condiciones sociales, culturales y económicas
De las definiciones

les distingan de otros sectores de la colectivid`ad yque estén regidos total o parcialmente por sus

ARTICULO

1.

—Para

efectosdelpresente

propias costumbres o por una legislación especial.
Estos incluyen los grupos étnicos no contactados y

Reglamento se entenderá por:aquellos que estando integrados no han sido aun
AUTORIZACION DE ACCESO: Resolución emitidareconocidos legalmente como comunidades.

por la Autoridad Nacional Competente que permite
el acceso a los recursos genéticos o a sus productos

A efectos del presente dispositivo, toda referencia aderivados, luego de haberse cumplido con todos los“poblaciones indígenas” se entenderá referida arequisitos establecidos en la Decisión 391 y el

comunidades nativas, campesinas y demás pueblos

presente Reglamento.

indígenas.

POBLACIONES INDIGENAS:

CONTRATO DE ACCESO MARCO: Forma decontratación para el acceso a recursos genéticos que

Comunidades Nativas: tienen origen en los grupos

consiste en la inclusión de varios proyectos detribales de la Selva y Ceja de Selva y estáninvestigación en un solo contrato.

constituidas por conjuntos de familias vinculadas

PROVEEDOR DEL RECURSO GENETICO:

por los siguientes elementos principales: idioma opersona, institución, población indígena u otra

dialecto, caracteres culturales y sociales, tenencia yfacultada en el marco de la Decisión 391 y el

usufructo común y permanente de un mismo

presente Reglamento, para proporcionar recursos

territorio, con asentamiento nucleado o disperso.

genéticos al solicitante del acceso. El Estado puedeLa

ser un proveedor de recursos genéticos.
Comunidades Campensinas: Son organizaciones deinterés público, con existencia legal y personería

PROYECTO DE ACCESO: Conjunto de documentos

jurídica, integradas por familias que habitan yconformado, entre otros, por el proyecto decontrolan determinados territorios, ligada por

investigación sobre el recurso genético o producto

vínculosderivado cuyo acceso se solicita, y de ser el caso, losancestrales,sociales,económicosy

植物資源貿易の実態調査報告書－ 477 －

acuerdos, convenios, contratos u otros equivalentes

especificar los proyectos sobre los que recaen.

suscritos entre las partes involucradas en el acceso.

Dichos contratos deberán cumplir con lo dispuesto
en el Título V del presente regalmento.
Quienes mediante acuerdos de transferencia con los

TITULO II

Centros de Conservación ex-situ domiciliados en el
Del objetivopaís accedan a material genético originario del Perú,a partir del cual se generen nuevas variedades,

ARTICULO 2.—El presente Reglamento establece

productos derivados y/o derechos de propiedad

las normas complementarias para la aplicación de laintelectual; deberán en reciprocidad retribuir al

Decisión 391 de la Comisión del Acuerdo deEstado Peruano con el 2.5% del margen bruto de las

Cartagena sobre un Régimen Común de Acceso aganancias resultantes del uso comercial o industrial

los Recursos Genéticos.

de estos últimos.
ARTICULO 5.—En los casos que las universidades ocentros

TITULO III

deinvestigación

realicen

actividadescomerciales a partir del material accedido o los
Disposiciones generalestransfieran para tal fin, deberán previamentecelebrar un contrato de acceso con la Autoridad

ARTICULO 3.—El presente Reglamento prioriza la

Nacional Competente.

transferencia y aplicación de tecnologías que
empleen recursos genéticos del país, que no causen

Las universidades y centros de investigación

daño al ambiente y que sean pertinentes para la

deberán registrarse ante la Autoridad Nacional

conservación

Competente.

diversidadyutilización

biológica,

según

sostenible
los

de

la

lineamientos
El incumplimiento de lo señalado en los párrafos

establecidos en el Artículo 3 de la Ley 26839.

anteriores será sancionado conforme a lo indicado
Asimismo, prioriza desarrollo de proyectos deinvestigación

que

fomentenlaen el Artículo 28 del presente Reglamento.

identificación,

registro, caracterización, conservación y utilización

ARTICULO 6.—Las poblaciones indígenas tienen lasostenible de recursos genéticos, que contribuyan afacultad de decidir sobre el componente intangible

satisfacer las necesidades nacionales, así como elasociado a los recursos biológicos, genéticos y sus

desarrollo de programas de capacitación técnica yproductos derivados.

científica en materia de información, seguimiento,
control y evaluación de las actividades referidas aElaprovechamiento

dichos recursos genéticos.

componente se regirá por lo establecido en el
RégimenARTICULO 4.—Los contratos de acceso marco a

EspecialpordetercerosProtección

de
de

dicho
los

Conocimientos de las Poblaciones Indígenas.

que hace referencia el artículo 36 de la Decisión 391,
podrán ser celebrados con universidades y centros

Asimismo, el acceso a recursos genéticos ubicadosde investigación domiciliados en el país y deberán

en tierras de dichas poblaciones, deberá contar con

植物資源貿易の実態調査報告書－ 478 －

el consentimiento expreso de las mismas para lab)

Identificacióndelproveedordelosrealización de las actividades de acceso y serárecursos genéticos y, de ser el caso, delnotificado al Ministerio de Promoción de la Mujer ycomponente intangible asociado a éstos;c)del Desarrollo Humano (PROMUDEH).

Identificación de la institución nacional deapoyo;d)

TITULO IV

Identificación del responsable técnico delproyecto de acceso y resumen de su

Del procedimiento de acceso a los recursos genéticos

experiencia previa;
e)

ARTICULO

7.—El

procedimientodeel proyecto de acceso;

accesocomprende la presentación, admisión, publicación,f)deaccesocorrespondienteylaresolución

Identificación del área geográfica en la cualse accederá al recurso;

evaluación de una solicitud, la celebración delcontrato

Identificación de las partes involucradas en

de

la

g)

Plazo de colecta, y;

autorizandooh)Copia del proyecto de acceso completo yemisión

detallado, en el que debe establecerse con

denegando el acceso.

precisián las actividades de acceso.
ARTICULO 8.—Todos los documentos relacionados
con el procedimiento de acceso figurarán en un

La solicitud y los documentos que la acompañan

expediente público que deberá llevar la Autoridad

deberán estar redactados en el idioma español.

Nacional Competente.
ARTICULO 12.—Un extracto de la solicitud será
ARTICULO 9.—La Autoridad Nacional Competente

publicado en el Diario Oficial El Peruano y en los depodrá reconocer tratamiento confidencial previa

circulación local de los ámbitos en donde se solicita

solicitud a aquellos datos e informaciones que leel acceso. Los interesados tendrán 15 días hábiles

sean presentados con motivo del procedimiento depara presentar a la Autoridad Nacional Competente

acceso o de la ejecución del proyecto de acceso, quelas observaciones correspondientes.

no se hubieran divulgado y que pudieran ser objetode uso comercial desleal por parte de terceros, salvo

ARTICULO 13.—Evaluada y aprobada la solicitud,cuando su conocimiento público sea necesario paralas partes involucradas en el Proyecto de Acceso

proteger el interés social o el medio ambiente.

celebrarán, de ser el caso, los contratos accesorios
correspondientes (acerdos, convenios, contratos u

ARTICULO 10.—Si la petición de tratamiento

otros equivalentes) y/o el contrato o licencia de uso

confidencial

de conocimientos colectivos asociados al mismo.

nocumpliera

con

los

requisitos

establecidos en el artículo anterior y en el artículo 19delaDecisión391,

laAutoridad

Nacional

Finalmente, se celebrará el contrato de acceso con laCompetente la denegará de pleno derecho.

Autoridad Nacional Competente, quien deberá

ARTICULO 11.—La solicitud de acceso presentada

verificar el cumplimiento de las condiciones dea la Autoridad Nacional Competente deberá

acceso establecidas en la Decisión 391 y el presentecontener o adjuntar:

Reglamento.

a)Identificación del solicitante;
植物資源貿易の実態調査報告書－ 479 －ARTICULO 14.—La institución nacional de apoyo

CONADIB que así lo requirieran tendrán un plazodeberá ser aprobada por la Autoridad Nacionalde 15 días para revisar dicha documentación yCompetente y estará obligada a colaborar con ella enremitir a la Autoridad Nacional Competente sus

las actividades de seguimiento y control de losobservaciones a la misma, las cuales serán evaluadas

recursos

al momento de resolver.

genéticos,

productos

derivadososintetizados y el componente intangible asociado alos recursos genéticos, y a presentar informes sobre

ARTICULO 18.—Sólo podrán obtenerse y utilizarse

las actividades a su cargo o responsabilidad, en larecursos genéticos y sus productos derivados, una

forma o periodicidad que la autoridad determine.

vez entrada en vigencia la resolución a que se refiere
el artículo anterior.

ARTICULO 15.—El proyecto de acceso a que serefiere el literal h) del artículo 11 deberá contener

ARTICULO 19.—La autorización de acceso implica

como mínimo copia de los contratos accesorios

el consentimiento informado previo del Estado y la(acuerdos,

otros

resolución correspondiente es el instrumento que

equivalentes) que se establezcan entre las partes

acredita la procedencia legal del material genético

involucradas en el mismo, cuyo contenido podrá ser

accedido.

convenios,

contratosulibremente pactado entre las partes involucradas enel proyecto de acceso, sin perjuicio de lo establecide

ARTICULO

20.—LaAutoridad

Nacional

en el artículo 21 del presente Reglamento.

Competente llevará un registro público de carácter
declarativo.

ARTICULO 16.—Cuando lo estime conveniente, laAutoridad Nacional Competente podrá solicitar una
evaluación de impacto ambiental que garantice que

TITULO V

la actividad de acceso no provocará efectos
De las condiciones para el acceso

adversos.
accesoARTICULO 21.—Los acuerdos, convenios, contratos

finaliza con la emisión de la correspondiente

u otros equivalentes que se establezcan entre lasresolución expedida por la Autoridad Nacional

partes involucradas en el proyecto de acceso

Competente en la cual se perfecciona el contrato dedeberán contener como mínimo las siguientes

acceso y se autoriza el acceso a los Recursos

condiciones:

ARTICULO

17.—Elprocedimiento

deGenéticos. Dicha resolución entrará en vigencia al
día siguiente de su publicación en el Diario Oficiala)La

participacióndeprofesionales

nacionales en las actividades de recolección«El Peruano».

e investigación de recursos genéticos y sus
derivados y en el levantamiento de datos;

Previamente a la emisión de la resolución antes
indicada, la Autoridad Nacional Competente haráb)

El compromiso de transferir conocimientos

de conocimiento y pondrá a disposición de loscientíficos y tecnologías resultantes de las

miembros de la Comisión Nacional de Diversidad

actividades vinculadas al acceso;

Biológica(CONADIB)

toda

la

documentaciónc)referida al provecto de acceso. Los miembros de la

El fortalecimiento y desarrollo de lacapacidad institucional de la Institución

植物資源貿易の実態調査報告書－ 480 －

Nacional de Apoyo o del proveedor de lospagos al proveedor del recurso por cadarecursos genéticos mediante, entre otros, lamuestra accedida; y,capacitación,d)equipamientoel)El depósito obligatorio de duplicados deinfraestructura;

todo material recolectado, en instituciones

El compromiso de poner en conocimiento

autorizadas por la Autoridad Nacionalde la Autoridad Nacional Competente losCompetente,avances, los resultados y publicaciones

prohibición de salida de holotipos ygeneradas a partir de las investigaciones

muestras únicas.

dejandoexpresalarealizadas, en idioma castellano. De ser el

e)

f)

g)
h)

caso, refrendados por la entidad que se

ARTICULO 22.—Los acuerdos, contratos, convenios

encuentre

u otros equivalentes a que se refiere el artículo

trabajando

con

el

material

accedido;

anterior podrán incluir condiciones relativas al

El establecimiento de las modalidades oapoyo a investigaciones dentro del territorio

restricciones a la transferencia del material

nacional que contribuyan a la conservación yaccedido a terceros;utilización sostenible de la diversidad biológica.

Las cláusulas relativas a los eventuales
derechos de propriedad intelectual sobre

ARTICULO

23.—LaAutoridad

Nacional

los procesos o productos resultantes de laCompetente, en representación del Estado, recibirá

utilización de los recursos genéticos o sus

el 5% del valor de transacción pactada entre el

derivados accedidos;

proveedor de los recursos genéticos y el solicitante.

Las obligaciones sobre exclusividad y
confidencialidad;

Asimismo, recibirá el 2.5% de margin bruto de

El compromiso de pago de los porcentajes

ganancia resultante de la utilización comercial ocorrespondientes al Estado, representado

industrial de los recursos genéticos o sus derivados,

por la Autoridad Nacional Competente, ade ser el caso.

que se refiere el artículo 23º;i)Elsuministrodeinformación

sobre

antecedentes, estado de la ciencia o de otraíndole,quecontribuyaalEstos beneficios no incluyen aquéllos generados apartir del uso del componente intangible.

mejor

conocimiento de la situación relativa a un

Estos

recurso genético, su producto derivado oConservación y Desarrollo de Recursos Genéticos asintetizado

que se refiere el Título IX del presente Reglamento.

yconocimiento

colectivo

montossedestinarán

al

Fondo

de

asociado, dentro y fuera del territorioj)nacional;

ARTICULO

El suministro de suficiente información

Competente deberá verificar que las condiciones derelativaaacceso establecidas en el artículo 21 hayan sido

actividad,

incorporadas en los acuerdos, convenios, contratos y

incluyendo los eventuales usos del resurso

otros equivalentes que se establezcan entre lasy, de ser el caso, el valor del mismo;partes involucradas en el proyecto de acceso.

aimplicancias

k)

los

propósitos,
de

dicha

riesgos

Las cláusulas relativas a pagos por larecolección, así como cláusulas relativas a
植物資源貿易の実態調査報告書－ 481 －

24.—LaAutoridad

Nacional

Transcurrido el plazo a que hace referencia elb)Suspensión de la autorización de acceso;

artículo 17 del presente Reglamento, la Autoridadc)

Cancelación de la autorización de acceso;

Nacional Competente perfeccionará el contrato ded)Decomisomaterial

accedido

encontravención del presente Reglamento;

acceso y autorizará acceso a los recursos genéticos,e)dentro de los 30 dias siguientes.

deMulta hasta por un monto máximo de 1000
Unidades Impositivas Tributarias;f)Inhabilitación del infractor para presentar
nuevas solicitudes de acceso;

TITULO VIg)Cancelación del registro de la entidad.

De las limitaciones al acceso
Estas sanciones se podrán aplicar separada o
ARTICULO

25.—LaAutoridad

Nacional

conjuntamente

dependiendodelainfracción

Competente denegará total o parcialmente el acceso

cometida, independientemente de las sanciones

a recursos genéticos o sus productos derivados, enciviles y penales a que hubiere lugar, teniendo en

los casos que exista una resolución expedida por lacuenta los siguientes criterios:

autoridad sectorial competente respecto a lossupuestos establecidos en el artículo 45 de laa)

Especies

endémicas

y

grado

de

endemismo;

Decisión 391 y el Artículo 29 de la Ley 26839.
b)

Especies amenazadas incluidas en la lista
oficial;c)

TITULO VII

Especies con alto grado de amenaza porsobreextracción

De las infracciones y sanciones
26.—Eldisminucióndesuhábitat;d)

ARTICULOoincumplimientodepoblaciones de especies o del ecosistema;lasobligaciones previstas en la Decisión 391 y el

Alteración grave de la estructura de lase)Datos falsos del volumen de colección,

presente Reglamento serán objeto de sanción por

extracción or exportación, de identificación

parte de la Autoridad Nacional Competente. Paradetal efecto, la Autoridad Nacional Competentecomponente intangible asociado;
f)emitirá y publicará la resolución correspondiente.

las

species

autorizadasodelMetodoligías o técnicas que alteren odegraden el ambiente o las condiciones

ARTICULO

27.—Constituyen

infracciones

ecológicas del entorno.

alpresente régimen la realización de actividades deacceso a recursos genéticos o transacciones relativas
a sus productos derivados que no se encuentren

TITULO VIII

amparados por una autorización de acceso.
De la autoridad nacional competente
ARTICULO 28.—Las sanciones previstas en el
presente Reglamento son:

ARTICULO 29.—Creáse la Comisión Nacional de
Recursosa)Amonestación

Genéticos(CONARGE),

entidadmultisectorial, que tiene por finalidad planificar,
植物資源貿易の実態調査報告書－ 482 －

c3.

promover, coordinar y velar por el cumplimiento de

Los requisitos y procedimientos

la la [sic] Decisión 391 y el presente Reglamento, ypara

de las normas y disposiciones relacionadas con el

instituciones

acceso a los recursos genéticos, la misma que

desempeñarse como institución

actuará como Autoridad Nacional Competente en

nacional de apoyo; y,c4.

esta materia.

elreconocimientodecapacitadaspara

Los requisitos y procedimientos
para

reconocerlaidoneidad

ARTICULO 30.—Conforman la CONARGE untécnico-científica del responsable

representante del Ministerio de Pesquería, undel proyecto.

representante del IMPARPE, un representante deld)Perfeccionar el acceso y expedir las

Ministerio de Agricultura, un representante delresoluciones

INRENA y un representante del INIA.

Contaráautorizan el acceso a los recursos genéticos,

con un Consejo Consultivo ejercido por la Comisión

teniendo en cuenta el informe técnico a que

Nacional de Diversidad Biológica (CONADIB) delhace referencia el artículo 34 del presente

Consejo Nacional de Medio Ambiente (CONAM).

Reglamento;e)correspondientes

que

Cancelar o supsender la autorización deEl cargo de Presidente de la CONARGE seráacceso cuando se dejen de cumplir las

ejercido en forma rotativa entre los representantes

condiciones mínimas establecidas en la

de las Instituciones que lo conforman.

Decisión 391 y el presente Reglamento en

La

base

Presidencia se ejercerá por un período de dos años.

alas

cualesseconcediólaautorización de acceso;
ARTICULO 31.—La CONARGE contará con una

f)Solicitar opinión a la CONADIB antes deSecretaría Ejecutiva, que será ejercida por el Instituto

perfeccionar el acceso según lo establicido

Nacional de Recursos Naturales (INRENA).

en el artículo 17 del presente Reglamento;g)

ARTICULO

32.—LaCONARGEtendrá

actuarcomoh)Institución

NacionaldeImponer las sanciones establecidas en el

Proponer a las autoridades pertinentes delpresente Reglamento, previo informe de laGobierno la adopción de las medidas que

Secretaría Ejecutiva;

juzguenecesarias

paragarantizar

el

i)
j)

presente Reglamento;
entidades,

manteniendobajo

responsabilidad

sus

Administrar el Fondo de Conservación yDesarrollo de Recursos Genéticos,

Delegar actividades de supervisión enotras

Administrar
recursos; y,cumplimiento de la Decisión 391 y el
b)

como

Apoyo;

funciones:a)

Calificar las instituciones que puedenlaresponsabilidad de éstas;c)

ARTICULO 33.—La Secretaría Ejecutiva de laAprobar:c1.

Los

planesdetrabajotendrá

funciones

administrativas, siendo éstas:

institucionales anuales;c2.

CONARGELos mecanismos de seguimiento yevaluación;
植物資源貿易の実態調査報告書－ 483 －

esencialmente

a)Recibir, admitir o declarar inadmisibles lask)institucional y sus memorias anuales;

solicitudes de acceso;b)c)Supervisar y controlar el cumplimiento del)Mantener permanente contacto con ello dispuesto en la Decisión 391 y elpunto focal nacional del Convenio sobre

presente Reglamento;

Diversidad Biológica en cuanto a la

Proponer a la CONARGE los mecanismos

información de asuntos relacionados con lade seguimiento y evaluación que considere

aplicación del artículo 15 del Convenio

convenientes, sobre la base de propuestas

antes mencionado; y,m)elevadas por los organismos pertinentes;d)Elaborar el proyecto de plan de trabajo

Otras que la CONARGE le asigne.

Elevar a la CONARGE las solicitudes deacceso y demás documentación que sea

ARTICULO 34.—Los informes técnicos necesarios

presentada y solicitar el informe técnico apara la evaluación, aprobación y autorización de lasque hace referencia el artículo 34 delsolicitudes y proyectos de acceso, deberán serpresente Reglamento;

elaboradós por las entidades correspondientes dee)Administrar los expedientes técnicos;

acuerdo a la naturaleza de los recursos que seanf)

Conducirymantener

actualizado

elsolicitados:

Registro Público de Acceso a Recursosa)Genéticos y sus productos derivados;
g)

h)

i)

Para el caso de recursos genéticos o sus

Mantener un registro de instituciones

derivados

calificadas para desempeñar las funciones

silvestres continentales, la competencia

de institución nacional de apoyo;

técnica recae en el INRENA;

Proponer a la CONARGE la cancelación ob)procedentes

deespecies

Para el caso de recursos genéticos o sus

suspensión de la autorización de acceso

derivados

conforme al presente Reglamento;

domésticas continentales, la competencia

Mantener contacto permanente con eltécnica recae en el INIA;

INDECOPI y con las oficinas nacionalesc)

provenientes

deespecies

Para el caso de recursos genéticos o sus

competentes en propiedad intelectual dederivados

otros

ellas

hidrobiológicas, la competencia técnica

sistemas de intercambio de información

recae en el Ministerio de Pesquería y el

apropiados sobre las autorizaciones y los

IMARPE.

países,derechosconcedidos

estableciendodepropiedad
sobre

con

provenientes

deespecies

intelectual

productoso

ARTICULO 35.—Son recursos de la CONARGE:

procedimientos vinculados con recursosa)genéticos;j)

Los montos que se asignen, para tal fin, en

Proponer a la CONARGE las sanciones

el presupuesto de la República al INRENA

administrativas previstas en el Titulo VII

en su calidad de Secretaría Ejecutiva;del presente Reglamento. Para tal efecto,deconsiderarlonecesario,b)derechos correspondientes al trámiente desolicitará

las solicitudes de acceso; y,informe técnico a las entidades a que serefiere el artículo 34.

Los ingresos propios generados por losc)

Un máximo del 50% de los intereses
anuales

植物資源貿易の実態調査報告書－ 484 －

generados

por

los

recursosd)financieros del Fondo de Conservación ycomo requisito previo para la concesión delDesarrollo de Recursos Genéticos a que serespectivo derecho.

refiereobligación será causal de denegación o, en su caso,elArtículo36

delpresente

El incumplimiento de esta

Reglamento.

de nulidad, de la patente o certificado de obtentor

Otros que se le asignen.

en cuestión.
SEGUNDA.—Cuando se solicite el acceso a recursos
genéticos provenientes de áreas protegidas, el

TITULO IX

solicitante,ademásdelasdisposiciones

Del fondo de conservación y desarrollo de recursos

contempladas en el presente Reglamento deberá dar

genéticos

cumplimiento a la legislación nacional específica
sobre la materia, conforme a la Ley 26834.

ARTICULO 36.—Créase el Fondo de Conservacióny Desarrollo de Recursos Genéticos, administrado

TERCERA.—Los permisos, autorizaciones y demásporproyectos

documentos que otorguen entidades públicas tales

relacionados con la conservación y aprovechamiento

como el INRENA, el INIA o el MIPE y que amparende los recursos genéticos.

la investigación, obtención, provisión, transferencia,la

CONARGEpara

apoyaru otro, de recursos biológicos, con fines distintos asu utilización como fuente de recursos genéticos, no
ARTICULO 37.—Los recursos financieros del fondo

faculta a sus titulares a utilizar dichos recursos como

provendrán de:fuente de recursos como medio para acceder
indirectamente

a)

a

los

Las donaciones, legados y recursos que

determinan,

provengan

autorización de acceso.

depersonas

naturalesorecursoscondicionannigenéticos,nipresumenla

jurídicas nacionales y extranjeras, y de lab)c)

Cooperación Internacional;

CUARTA.—La CONARGE, en coordinación con la

Los montos a que se refiere el artículo 23

Superintendencia Nacional de Aduanas deberádel presente Reglamento; ydisponer la adopción de las medidas necesarias para

Los montos provenientes de la aplicación

que se impida la salida ilícita del país de los recursosde multas a que se refiere el artículo 28 delregulados por la Decsión [sic] 391 y el presente

presente Reglamento.

Reglamento.

Dispociones complementarias

QUINTA.—Se prohibe el empleo de recursos
genéticos en armas biológicas o en prácticas nocivas

PRIMERA.—En caso se solicite una patente deal ambiente o a la salud humana.

invención o certificado de obtentor de variedades
vegetales relacionadas con productos o procesos

Disposiciones transitorias

obtenidos o desarrollados a partir de recursos
genéticos o de sus productos derivados, cuyo país

PRIMERA.—Las personas o instituciones, incluidosde origen sea el Perú, el solicitante estará obligado alos centros de conservación ex situ, que a la fecha depresentar una copia de la autorización de acceso,

entrada en vigencia del presente Reglamento

植物資源貿易の実態調査報告書－ 485 －

detenten por cualquier título recursos genéticos

vigencia del presente Reglamento, la Presidencia deldeberán presentar un informe sobre su situación

Consejo de Ministros [sic], el Ministerio detécnico y legal dentro de los doce meses siguientes aAgricultura y el de Pesquería designarán por

dicha fecha.

Resolución Suprema a cada uno de los miembros

Transcurrido el plazo señalado, sinhaberse presentado el correspondiente informe,de la CONARGE.

éstas no podrán acceder a ningún tipo de recurso
genético ni transferir los mismos a terceros.

CUARTA.—El Ministerio de Economía y Finanzas

SEGUNDA.—Los contratos o convenios que lastransferirá recursos económicos al INRENA para elentidades públicas o privadas nacionales hubieren

funcionamiento

suscrito con terceros sobre recursos genéticos, sus

implementación de su Secretaria Ejecutiva, en un

productos derivados o recursos biológicos que losplazo de 30 días hábiles contados a partir de lacontengan, que no se ajusten a la Decisión 391 y elpresentación del plan de trabajo institucional.

dela

CONARGEylapresente Reglamento, deberán adecuarse al presenterégimen en un plazo de 12 meses contados a partir

QUINTA.—El Ministerio de Salud conformará una

de la entrada en vigencia del presente Reglamento,

comisión encargada de estudiar la problemática delen caso contrario serán sancionadas de acuerdo a lo

acceso a los recursos genéticos humanos y la

indicado en el Artículo 28.

pertinencia de una legislación que lo regule.

TERCERA.—En un plazo no mayor de treinta días
hábiles contados a partir de la fecha de entrada en

植物資源貿易の実態調査報告書－ 486 －

付録 2 植物資源貿易の一般（貿易データ）
図表 ペルーの植物関連製品輸出 (2005年）
Source: World Trade Atlas (Super Intendencia Nacional de Aduanas)
HS Code分類

Description

合計
りん茎、塊茎、塊根、球茎、冠根及び根茎 Bulbs, Tubers etc ;（休眠し、生長し又は花が付いているものに0601 限る。）並びにチコリー及びその根（第12.12 Chicory plants & roots
項のものを除く。）

その他の生きている植物（根を含む。）、挿

0602 穂、接ぎ穂及びきのこ菌糸Live plants nesoi,
cutting etc.; mushroom
spawn

植物の葉、枝その他の部分（花及び花芽のいずれも有しないものに限る。）、草、こけ及 Foliage, Grasses etc forび地衣（生鮮のもの及び乾燥し、染色し、漂0604 白し、染み込ませ又はその他の加工をした bouquets etc ,もので、花束用又は装飾用に適するものに prepared限る。）
ばれいしよ（生鮮のもの及び冷蔵したものに限る。）
Potatoes (except sweet
potatoes), fresh or
0701
chilled

0702

Tomatoes, fresh or
chilled

たまねぎ、シャロット、にんにく、リーキその他のねぎ属の野菜（生鮮のもの及び冷蔵し Onions, Shallots,
たものに限る。）
Garlic, Leeks etc, fr or
0703
chilled
キャベツ、カリフラワー、コールラビー、ケールその他これらに類するあぶらな属の食用 Cabbages, Cauliflower,の野菜（生鮮のもの及び冷蔵したものに限Kale etc, fresh or
0704 る。）
chilled0705

レタス（ラクトゥカ・サティヴァ）及びチコリー（キコリウム属のもの）（生鮮のもの及び冷蔵したものに限る。）

日本向け輸出Price (million of
Rank
US$)

Price (millionof US$)

Quantity

888.7100

-

-

0

0

4

0.000040.0000(unit) Rank

17.2010--

Quantity(unit)

-

-

0

U

nesoi

切花及び花芽（生鮮のもの及び乾燥し、染色し、漂白し、染み込ませ又はその他の加 Cut flower & buds for
工をしたもので、花束用又は装飾用に適す
bouquets etc.,
0603 るものに限る。）
prepared

トマト（生鮮のもの及び冷蔵したものに限る。）

全世界向け輸出

Lettuce and Chicory,fresh or chilled

にんじん、かぶ、サラダ用のビート、サルシ
ファイ、セルリアク、大根その他これらに類 Carrots, Turnips &する食用の根（生鮮のもの及び冷蔵したも
otheer edible roots, fr
0706 のに限る。）
or chill

0.0680388,187.00

U3

0.01002

7,649.00

U

6.430033,361,127.00

U

24

0.0000

24

0.00

U

1.4250372,333.00

KG

4

0.15207

19,835.00

KG

0.024018,102.00

KG

100.0000

10

30.00

KG

0.00603,534.00

KG

40.0000

4

40.00

KG

17.3980

58,239,351.00

KG

120.000012130.00KG

0.139042,978.00

KG

70.00006

313.00KG

1.2510723,217.00

KG

60.0000

6

25.00

KG

0.0060

6.15

KG

4

0.0000

6

35.00

KG

0.00201,463.00

KG

40.0000

4

25.00

KG

12.8320

7,572,745.00

KG

130.0000

14

20.00

KG

161.6810

81,178,036.00

KG

7

1.20708

403,065.00

KG

29.2700

13,615,234.00

KG

5

1.21205

526,063.00

KG

きゆうり及びガーキン（生鮮のもの及び冷蔵したものに限る。）
Cucumbers and0707

Gherkins, fresh or
chilled豆（生鮮のもの及び冷蔵したものに限るものとし、さやを除いてあるかないかを問わな Leguminous
い。）
vegitables, shelled or
0708
not, fr or chill
その他の野菜（生鮮のもの及び冷蔵したものに限る。）

0709

Vegitables nesoi, freshor chilled

冷凍野菜（調理してないもの及び蒸気又は水煮による調理をしたものに限る。）
Vegitables (raw or
cooked by steam etc),
0710
frozen

植物資源貿易の実態調査報告書－ 487 －

一時的な保存に適する処理をした野菜（例
えば、亜硫酸ガス又は塩水、亜硫酸水その Vegitables, temporarily
他の保存用の溶液により保存に適する処理
0711 をしたもので、そのままの状態では食用に preserved, not now
edible
適しないものに限る。）

9.85308,861,878.00

KG

35

0.0000

35

0.00

KG

11.3780

991,016.00

KG

3

1.94003

110,276.00

KG

15.1130

16,663,572.00

KG

17

0.121019

110,429.00

KG

0.165090,680.00

1

0.06203

16,084.00

KG

18.2830

3,675,219.00

KG

8

0.25708

40,033.00

KG

1.6860323,624.00

KG

140.0000

14

0.00

KG

17.662042,859,943.00

KG

4

1.82404 4,180,803.00

KG

62.5380

76,326,176.00

KG

25

0.0000

26

1.00

KG

Citrus fruits, fresh ordried

18.3970

30,085,133.00

KG

230.0000

24

73.00

KG

Grapes, fresh or dried

35.7500

18,939,880.00

KG

28

0.0000

28

3.00

KG

Melons and Papayas,
fresh

0.0960222,022.00

KG

80.00008

114.00KG

Apples, Pears andQuinces, fresh

0.01104,956.00

KG

70.0000

7

45.00

KG

Apricots, Cherries,
Peaches, Plums &Sloes, fresh

0.02308,787.00

KG

70.0000

7

7.00

KG

Fruit nesoi, fresh

1.0410626,285.00

KG

16

0.0000

16

2.00

KG

8.34305,999,615.00

KG

50.47306

203,437.00

KG

0.0000

38.00

KG

7

0.0000

7

0.00

KG

乾燥野菜（全形のもの及び切り、砕き又は粉状にしたものに限るものとし、更に調製し Vegitables, dried,
たものを除く。）
whole, cut etc., no0712
added prep
乾燥した豆（さやを除いたものに限るものとし、皮を除いてあるかないか又は割つてあ Leguminous
るかないかを問わない。）
vegitables, dried
0713
shelledカッサバ芋、アロールート、サレップ、菊芋、
かんしよその他これらに類するでん粉又はイヌリンを多量に含有する根及び塊茎（生鮮のもの及び冷蔵し、冷凍し又は乾燥したも Cassava, arrowroot etc,
0714 のに限るものとし、切つてあるかないか又はfresh or dry; sago pith
ペレット状にしてあるかないかを問わない。）
並びにサゴやしの髄
ココやしの実、ブラジルナット及びカシュー
ナット（生鮮のもの及び乾燥したものに限る Coconuts, Brazil nuts
ものとし、殻又は皮を除いてあるかないかを& Cashew nuts, fresh
0801 問わない。）
or dryその他のナット（生鮮のもの及び乾燥したものに限るものとし、殻又は皮を除いてあるか
Nuts nesoi, fresh orないかを問わない。）
0802
dried
バナナ（プランテインを含むものとし、生鮮のもの及び乾燥したものに限る。）

0803

Bananas and plantains,
fresh or dried

なつめやしの実、いちじく、パイナップル、アボカドー、グアバ、マンゴー及びマンゴスチ Dates, Figs,
ン（生鮮のもの及び乾燥したものに限る。）
Pineapples, Avocados
0804
etc, fr or dried
かんきつ類の果実（生鮮のもの及び乾燥したものに限る。）

0805

KG

ぶどう（生鮮のもの及び乾燥したものに限
る。）

0806

パパイヤ及びメロン（すいかを含む。）（生鮮のものに限る。）

0807

りんご、なし及びマルメロ（生鮮のものに限
る。）

0808

0809

あんず、さくらんぼ、桃（ネクタリンを含む。）、プラム及びスロー（生鮮のものに限る。）

その他の果実（生鮮のものに限る。）

0810

冷凍果実及び冷凍ナット（調理してないもの
及び蒸気又は水煮による調理をしたものに Fruit & Nuts (raw or
限るものとし、砂糖その他の甘味料を加え
cooked by steam etc),
0811 てあるかないかを問わない。）
frozen
一時的な保存に適する処理をした果実及びナット（例えば、亜硫酸ガス又は塩水、亜硫 Fruit & Nuts
酸水その他の保存用の溶液により保存に
0812 適する処理をしたもので、そのままの状態 temporarily preserved,
not now edible
では食用に適しないものに限る。）

植物資源貿易の実態調査報告書－ 488 －

0813

乾燥果実（第08.01項から第08.06項までのものを除く。）及びこの類のナット又は乾燥
果実を混合したもの

Fruit dried nesoi;
mixtures of nuts ordried fruit

0.03302,129.00

KG

140.0000

15

0.00

KG

3.77706,981,354.00

KG

80.0000

7

0.00

KG

306.1440

142,165,667.00

KG

10

5.854011

2,595,650.00

KG

Tea, whether or not
flavored

0.02207,056.00

KG

2

0.00503

347.00KG

Mate

0.0000

82.00

KG

2

0.0000

1

36.00

KG

95.5400

54,233,766.00

KG

23

0.021025

10,216.00

KG

Vanilla beans

0.0000

4.00

KG

9

0.0000

6

0.00

KG

Cinnamon andCinnamon-tree flowers

0.0020666.00KG

Ｒ外Cloves (whole fruit,
cloves and stems)

0.0010105.00KG

Ｒ外Nutmeg, mace andcardamoms

0.01002,001.00

KG

Ｒ外

0.01504,137.00

KG

3

0.00204

202.00KG

Ginger, Saffron,
Tumeric, Thyme, Bayleaves etc.

1.0990747,469.00

KG

15

0.001015

111.00KG

Wheat and Meslin

0.036032,833.00

KG

120.0000

12

0.00

KG

Rye in the grain

0.011027,000.00

KG

Ｒ外Barley0.033042,451.00

KG

Ｒ外

Oats

0.0020666.00KG

20.00101

432.00KG

Corn (maize)

7.40707,835,948.00

KG

2

1.15702 5,360,680.00

KG

かんきつ類の果皮及びメロン（すいかを含む。）の皮（生鮮のもの及び冷凍し、乾燥し Peel, Citrus or Melon,
又は塩水、亜硫酸水その他の保存用の溶
0814 液により一時的な保存に適する処理をした fresh/frzn/dried/prov
sl presものに限る。）
コーヒー（いつてあるかないか又はカフェインを除いてあるかないかを問わない。）、
コーヒー豆の殻及び皮並びにコーヒーを含 Coffe; coffe husks etc;
0901 有するコーヒー代用物（コーヒーの含有量のsubstitutes with coffee
いかんを問わない。）
茶（香味を付けてあるかないかを問わな
い。）

0902

マテ

0903

とうがらし属又はピメンタ属の果実（乾燥し、破砕し又は粉砕したものに限る。）及びこし Pepper, Genus piper;
よう属のペッパー
genus capsicum or
0904
pimenta
バニラ豆

0905

けい皮及びシンナモンツリーの花

0906

丁子（果実、花及び花梗に限る。）

0907

肉ずく、肉ずく花及びカルダモン類

0908

アニス、大ういきよう、ういきよう、コリアン
ダー、クミン又はカラウエイの種及びジュニ Seeds anise badian
パーベリー
fennl coriandr etc;
0909
junpr berrs
しようが、サフラン、うこん、タイム、月けい
樹の葉、カレーその他の香辛料

0910

小麦及びメスリン

1001

ライ麦

1002

大麦及び裸麦

1003

オート

1004

とうもろこし1005

植物資源貿易の実態調査報告書－ 489 －

米

1006

Rice

0.068031,042.00

KG

90.002091,204.00

KG

そば、ミレット及びカナリーシード並びにその他の穀物
Buckwheat, Millet &1008

Canary seed; cereals
nesoi

1.88601,683,284.00

KG

3

0.65903

125,691.00

KG

1101 小麦粉及びメスリン粉

Wheat or Meslin flour

1.07904,527,670.00

KG

140.0000

18

0.00

KG

0.1910289,553.00

KG

110.0000

11

29.00

KG

0.0410105,238.00

KG

3

0.00203816.00KG

1.46701,300,939.00

KG

7

0.013079,449.00

KG

0.01107,998.00

KG

30.0000

3

89.00

KG

2.1090324,619.00

KG

1

0.74202

89,931.00

KG

0.0020789.00KG

Ｒ外1.67205,590,969.00

KG

130.0000

14

5.00

KG

0.00403,000.00

KG

Ｒ外

0.00603,908.00

KG

30.0000

3

0.00

KG

0.0790175,083.00

KG

Ｒ外

0.00402,871.00

KG

R外

1.0630924,767.00

KG

140.0000

14

1.00

KG

0.050020,153.00

KG

60.0000

6

0.00

KG

穀粉（小麦粉及びメスリン粉を除く。）

Cereal flours, except ofwheat or of meslin

1102

ひき割り穀物、穀物のミール及びペレット

Cereal groats, mealand pellets

1103

その他の加工穀物（例えば、殻を除き、ロー Cereal graints, worked
ルにかけ、フレーク状にし、真珠形にとう精 etc nesoi; cereal germs,
し、薄く切り又は粗くひいたもの。第10.06項
1104 の米を除く。）及び穀物の胚芽（全形のもの wrk
及びロールにかけ、フレーク状にし又はひいたものに限る。）
ばれいしよの粉、ミール、フレーク、粒及び Flour, meal flakes,
ペレット
granules & pellets ofpotatoes1105

乾燥した豆（第07.13項のものに限る。）、サ Flour & meal of dry,
ゴやし又は根若しくは塊茎（第07.14項のも legum vegs, sago, fruitのに限る。）の粉及びミール並びに第8類の etc.
1106 物品の粉及びミール
麦芽（いつてあるかないかを問わない。）

Malt, whether or not
roasted1107

でん粉及びイヌリン

Starches; inulin

1108

小麦グルテン（乾燥してあるかないかを問わない。）

Wheat gluten, whether
or not dried1109

大豆（割つてあるかないかを問わない。）
Soybeans, whether or
not broken

1201

落花生（いつてないものその他の加熱による調理をしてないものに限るものとし、殻を除いてあるかないか又は割つてあるかない Peanuts (ground nuts),
1202 かを問わない。）
raw
コプラ
Flaxseed (linseed),
whether or not broken

1204

ひまわりの種（割つてあるかないかを問わ
ない。）

1206

Sunflower seed,
whether or not broken

その他の採油用の種及び果実（割つてあるかないかを問わない。）
Oil seed & Oleaginous

1207

fruits nesoi, broken ornot

採油用の種又は果実の粉及びミール（マスタードの粉及びミールを除く。）
Flour & Meal of oil
seed & Olea fruit (no1208
mustard)

植物資源貿易の実態調査報告書－ 490 －

播種用の種、果実及び胞子Seeds, Fruits andSpores, for sowing

1209

主として香料用、医療用、殺虫用、殺菌用その他これらに類する用途に供する植物及び Plants etc for
その部分（種及び果実を含み、生鮮のもの
1211 及び乾燥したものに限るものとし、切り、砕 pharmacy, Perfume,
き又は粉状にしたものであるかないかを問 Insecticides etc.
わない。）
海草その他の藻類、ローカストビーン、てん菜及びさとうきび（生鮮のもの及び冷蔵し、冷凍し又は乾燥したものに限るものとし、粉砕してあるかないかを問わない。）並びに主 Locust beans,
として食用に供する果実の核及び仁その他
1212 の植物性生産品（チコリー（キコリウム・イン Seaweed, S Beet &テュブス変種サティヴム）の根でいつてない Cane; fr pits etc.
ものを含むものとし、他の項に該当するものを除く。）
穀物のわら及び殻（切り、粉砕し、圧縮し又はペレット状にしたものであるかないかを問 Cereal straw & Husks
わないものとし、調製したものを除く。）
unprep W/N chop etc
1213
or pellet
ルタバガ、飼料用のビートその他の飼料用の根菜類、飼料用の乾草、ルーサン（アルファルファ）、クローバー、セインホイン、飼 Rutabagas, Hay,
1214 料用のケール、ルーピン、ベッチその他これ Clover & other forage
らに類する飼料用植物（ペレット状にしてあproducts
るかないかを問わない。）

1301

ラック、天然ガム、樹脂、ガムレジン及びオ
レオレジン（例えば、バルサム）
Lac; natural gums,
resins, gum-resins andbalsams

植物性の液汁及びエキス、ペクチン質、ペク
チニン酸塩、ペクチン酸塩並びに寒天その
Veg saps & extracts;
他植物性原料から得た粘質物及びシック
pectates etc; agar-agar
1302 ナー（変性させてあるかないかを問わなetc.
い。）
主として組物に使用する植物性材料（例えば、穀物のわらで清浄にし、漂白し又は染色したもの、竹、とう、あし、いぐさ、オージ
1401 ア、ラフィア及びライム樹皮）

Vegetable plaiting
materials (Bamboos,
Reeds etc

9.2590469,212.00

KG

25

0.0000

23

0.00

KG

6.38603,026,036.00

KG

90.137015

15,168.00

KG

2.21805,623,524.00

KG

10

0.00606

26,000.00

KG

0

0

0

KG

0.101026,258.00

KG

220.0000

22

0.00

KG

7.99503,134,464.00

KG

1

1.30604

156,553.00

KG

0.012025,329.00

KG

80.0000

10

4.00

KG

8.00409,114,380.00

KG

26

0.035026

37,820.00

KG

主としてほうき又はブラシに使用する植物性材料（例えば、ほうきもろこし、ピアッサバ、 Veg materials
カウチグラス及びメキシカンファイバー。束
(Broomcorn etc) for
1403 ねてあるかないかを問わない。）
broom & brushes
植物性生産品（他の項に該当するものを除
く。）

1404

Vegitable productsnesoi

注： ランク外、貿易実績のないものは空欄。

植物資源貿易の実態調査報告書－ 491 －

図表 ペルーの植物関連製品輸出 (2005年）
全世界向け 20位までのもの
Source: World Trade Atlas (Super Intendencia Nacional de Aduanas)
HS Code分類

Description

全世界向け輸出Price(million ofUS$)

Quantity(unit)

306.1440

142,165,667.00

KG

161.6810

81,178,036.00

KG

95.5400

54,233,766.00

KG

62.5380

76,326,176.00

KG

762.6630

1

2

3

コーヒー（いつてあるかないか又はカフェインを除 Coffe; coffe husks etc;
いてあるかないかを問わない。）、コーヒー豆の殻 substitutes with coffee
0901 及び皮並びにコーヒーを含有するコーヒー代用物（コーヒーの含有量のいかんを問わない。）
その他の野菜（生鮮のもの及び冷蔵したものに限 Vegitables nesoi, fresh or
chilled0709 る。）

とうがらし属又はピメンタ属の果実（乾燥し、破砕 Pepper, Genus piper;
し又は粉砕したものに限る。）及びこしよう属のgenus capsicum or
0904 ペッパー
pimenta

4

なつめやしの実、いちじく、パイナップル、アボカ Dates, Figs, Pineapples,
ドー、グアバ、マンゴー及びマンゴスチン（生鮮の Avocados etc, fr or dried
0804 もの及び乾燥したものに限る。）

5

0806

35.7500

18,939,880.00

KG

6

冷凍野菜（調理してないもの及び蒸気又は水煮に Vegitables (raw or cooked
0710 よる調理をしたものに限る。）
by steam etc), frozen

29.2700

13,615,234.00

KG

7

かんきつ類の果実（生鮮のもの及び乾燥したもの Citrus fruits, fresh or dried
0805 に限る。）

18.3970

30,085,133.00

KG

8

ココやしの実、ブラジルナット及びカシューナット Coconuts, Brazil nuts &（生鮮のもの及び乾燥したものに限るものとし、殻 Cashew nuts, fresh or dry
0801 又は皮を除いてあるかないかを問わない。）

18.2830

3,675,219.00

KG

9

0803

バナナ（プランテインを含むものとし、生鮮のもの Bananas and plantains,
及び乾燥したものに限る。）
fresh or dried

17.662042,859,943.00

KG

10

たまねぎ、シャロット、にんにく、リーキその他のね Onions, Shallots, Garlic,
ぎ属の野菜（生鮮のもの及び冷蔵したものに限Leeks etc, fr or chilled
0703 る。）

17.3980

58,239,351.00

KG

11

乾燥した豆（さやを除いたものに限るものとし、皮 Leguminous vegitables, dried
を除いてあるかないか又は割つてあるかないかを shelled
0713 問わない。）

15.1130

16,663,572.00

KG

12

0708

豆（生鮮のもの及び冷蔵したものに限るものとし、 Leguminous vegitables,
さやを除いてあるかないかを問わない。）
shelled or not, fr or chill

12.8320

7,572,745.00

KG

13

乾燥野菜（全形のもの及び切り、砕き又は粉状に Vegitables, dried, whole,
したものに限るものとし、更に調製したものを除
cut etc., no added prep
0712 く。）

11.3780

991,016.00

KG

14

一時的な保存に適する処理をした野菜（例えば、 Vegitables, temporarily
亜硫酸ガス又は塩水、亜硫酸水その他の保存用 preserved, not now edibleの溶液により保存に適する処理をしたもので、そ0711 のままの状態では食用に適しないものに限る。）

9.85308,861,878.00

KG

15

1209

9.2590469,212.00

KG

8.34305,999,615.00

KG

ぶどう（生鮮のもの及び乾燥したものに限る。）

16

播種用の種、果実及び胞子Grapes, fresh or dried

Seeds, Fruits and Spores,
for sowing

冷凍果実及び冷凍ナット（調理してないもの及び Fruit & Nuts (raw or
蒸気又は水煮による調理をしたものに限るものと cooked by steam etc),
し、砂糖その他の甘味料を加えてあるかないかを frozen
0811
問わない。）
植物性生産品（他の項に該当するものを除く。）

Vegitable products nesoi

17

1404

8.00409,114,380.00

KG18

植物性の液汁及びエキス、ペクチン質、ペクチニン Veg saps & extracts;
pectates etc; agar-agar etc.
1302

7.99503,134,464.00

KG

19

1005

7.40707,835,948.00

KG

20

切花及び花芽（生鮮のもの及び乾燥し、染色し、 Cut flower & buds for
漂白し、染み込ませ又はその他の加工をしたもの bouquets etc., prepared
0603 で、花束用又は装飾用に適するものに限る。）

6.430033,361,127.00

U

とうもろこしCorn (maize)

注： ランク外、貿易実績のないものは空欄。

植物資源貿易の実態調査報告書－ 492 －

図表 ペルーの植物関連製品輸出 (2005年） 日本向け上位3位以内のもの
Source: World Trade Atlas (Super Intendencia Nacional de Aduanas)
Description

分類

HS Code日本向け輸出
Rank
1

Price
Rank
(million of2
US$)

Quantity(unit)

5.8860

1

2

カッサバ芋、アロールート、サレップ、菊芋、かんしよその Cassava, arrowroot etc,
他これらに類するでん粉又はイヌリンを多量に含有する根 fresh or dry; sago pith及び塊茎（生鮮のもの及び冷蔵し、冷凍し又は乾燥したも0714のに限るものとし、切つてあるかないか又はペレット状にしてあるかないかを問わない。）並びにサゴやしの髄
乾燥した豆（第07.13項のものに限る。）、サゴやし又は根若しくは塊茎（第07.14項のものに限る。）の粉及びミール
1106 並びに第8類の物品の粉及びミール

Flour & meal of dry,legum vegs, sago, fruit
etc.

1

0.06203

16,084.00

KG

1

0.74202

89,931.00

KG

11.30604

156,553.00

KG

2

0.00503

347.00KG

20.0000

1

36.00

KG

2

0.00101

432.00KG

21.15702

5,360,680.00

KG

4

植物性の液汁及びエキス、ペクチン質、ペクチニン酸塩、 Veg saps & extracts;
1302 ペクチン酸塩並びに寒天その他植物性原料から得た粘質 pectates etc; agar-agar
物及びシックナー（変性させてあるかないかを問わない。） etc.
茶（香味を付けてあるかないかを問わない。）
Tea, whether or not
0902
flavored

5

0903

6

1004

7

1005

8

その他の生きている植物（根を含む。）、挿穂、接ぎ穂及び Live plants nesoi, cutting
etc.; mushroom spawn
0602 きのこ菌糸30.01002

7,649.00

U9

乾燥野菜（全形のもの及び切り、砕き又は粉状にしたもの Vegitables, dried, whole,cut etc., no added prep
0712 に限るものとし、更に調製したものを除く。）

3

1.94003

110,276.00

KG

10

アニス、大ういきよう、ういきよう、コリアンダー、クミン又は Seeds anise badian fennl
coriandr etc; junpr berrs
0909 カラウエイの種及びジュニパーベリー

3

0.00204

202.00

KG

11

1008

3

0.65903

125,691.00

KG

12

1103

3

0.00203816.00

KG

13

1105

3

0.0000

3

89.00

KG

14

1201

3

0.0000

3

0.00

KG

3

マテ

Mate

オート

Oats

とうもろこしCorn (maize)

そば、ミレット及びカナリーシード並びにその他の穀物

ひき割り穀物、穀物のミール及びペレット

ばれいしよの粉、ミール、フレーク、粒及びペレット

大豆（割つてあるかないかを問わない。）

Buckwheat, Millet &Canary seed; cereals
nesoi
Cereal groats, meal andpellets
Flour, meal flakes,
granules & pellets ofpotatoes
Soybeans, whether or not
broken

注： ランク外、貿易実績のないものは空欄。

植物資源貿易の実態調査報告書－ 493 －

図表 ペルーの植物関連製品輸出 (2005年） 日本向け上位10位以内のもの
Source: World Trade Atlas (Super Intendencia Nacional de Aduanas)
Description

分類

HS Code日本向け輸出
Rank
1

Price
Rank
(million of2
US$)

Quantity(unit)

17.0230

1

2

3

4

カッサバ芋、アロールート、サレップ、菊芋、かんしよその Cassava, arrowroot etc,
他これらに類するでん粉又はイヌリンを多量に含有する根 fresh or dry; sago pith及び塊茎（生鮮のもの及び冷蔵し、冷凍し又は乾燥したも0714のに限るものとし、切つてあるかないか又はペレット状にしてあるかないかを問わない。）並びにサゴやしの髄
乾燥した豆（第07.13項のものに限る。）、サゴやし又は根若しくは塊茎（第07.14項のものに限る。）の粉及びミール
1106 並びに第8類の物品の粉及びミール

植物性の液汁及びエキス、ペクチン質、ペクチニン酸塩、 Veg saps & extracts;
1302 ペクチン酸塩並びに寒天その他植物性原料から得た粘質 pectates etc; agar-agar
物及びシックナー（変性させてあるかないかを問わない。） etc.
茶（香味を付けてあるかないかを問わない。）
Tea, whether or not
0902
flavoredマテ

56Flour & meal of dry,legum vegs, sago, fruit
etc.

0903

Mate

オート

Oats

とうもろこしCorn (maize)

1004

1

0.06203

16,084.00

KG

1

0.74202

89,931.00

KG

11.30604

156,553.00

KG

2

0.00503

347.00KG

20.0000

1

36.00

KG

2

0.00101

432.00

KG

7

1005

2

1.15702

5,360,680.00

KG

8

その他の生きている植物（根を含む。）、挿穂、接ぎ穂及び Live plants nesoi, cutting
etc.; mushroom spawn
0602 きのこ菌糸30.01002

7,649.00

U9

乾燥野菜（全形のもの及び切り、砕き又は粉状にしたもの Vegitables, dried, whole,cut etc., no added prep
0712 に限るものとし、更に調製したものを除く。）

3

1.94003

110,276.00

KG

10

アニス、大ういきよう、ういきよう、コリアンダー、クミン又は Seeds anise badian fennl
coriandr etc; junpr berrs
0909 カラウエイの種及びジュニパーベリー

3

0.00204

202.00KG

30.65903

125,691.00

KG

3

0.00203816.00KG

30.0000

3

89.00

KG

3

0.0000

3

0.00

KG

4

0.0000

4

0.00

U

4

0.15207

19,835.00

KG

40.0000

4

40.00

KG

4

0.0000

6

35.00

KG

そば、ミレット及びカナリーシード並びにその他の穀物
11

1008

12

1103

ひき割り穀物、穀物のミール及びペレット

ばれいしよの粉、ミール、フレーク、粒及びペレット
13

1105

14

1201

大豆（割つてあるかないかを問わない。）

15

16

Buckwheat, Millet &Canary seed; cereals
nesoi
Cereal groats, meal andpellets
Flour, meal flakes,
granules & pellets ofpotatoes
Soybeans, whether or not
broken

りん茎、塊茎、塊根、球茎、冠根及び根茎（休眠し、生長し Bulbs, Tubers etc ;又は花が付いているものに限る。）並びにチコリー及びそ Chicory plants & roots
0601 の根（第12.12項のものを除く。）
nesoi
植物の葉、枝その他の部分（花及び花芽のいずれも有し Foliage, Grasses etc forないものに限る。）、草、こけ及び地衣（生鮮のもの及び乾 bouquets etc , prepared
0604 燥し、染色し、漂白し、染み込ませ又はその他の加工をしたもので、花束用又は装飾用に適するものに限る。）
トマト（生鮮のもの及び冷蔵したものに限る。）

Tomatoes, fresh or
chilled

17

0702

18

にんじん、かぶ、サラダ用のビート、サルシファイ、セルリ Carrots, Turnips &アク、大根その他これらに類する食用の根（生鮮のもの及 otheer edible roots, fr or
0706 び冷蔵したものに限る。）
chill

19

きゆうり及びガーキン（生鮮のもの及び冷蔵したものに限 Cucumbers andGherkins, fresh or chilled
0707 る。）

40.0000

4

25.00

KG

20

バナナ（プランテインを含むものとし、生鮮のもの及び乾燥 Bananas and plantains,
fresh or dried
0803 したものに限る。）

4

1.824044,180,803.00

KG

21

冷凍野菜（調理してないもの及び蒸気又は水煮による調
0710 理をしたものに限る。）

51.21205

526,063.00

KG

5

0.47306

203,437.00

KG

60.0000

6

25.00

KG

6

0.0000

6

0.00

KG

23

Vegitables (raw or
cooked by steam etc),
frozen
冷凍果実及び冷凍ナット（調理してないもの及び蒸気又は Fruit & Nuts (raw or
0811 水煮による調理をしたものに限るものとし、砂糖その他の cooked by steam etc),
甘味料を加えてあるかないかを問わない。）
frozenレタス（ラクトゥカ・サティヴァ）及びチコリー（キコリウム属 Lettuce and Chicory,fresh or chilled
0705 のもの）（生鮮のもの及び冷蔵したものに限る。）

24

採油用の種又は果実の粉及びミール（マスタードの粉及び Flour & Meal of oil seed
& Olea fruit (no mustard)
1208 ミールを除く。）

22

植物資源貿易の実態調査報告書－ 494 －

25

キャベツ、カリフラワー、コールラビー、ケールその他これ Cabbages, Cauliflower,
0704 らに類するあぶらな属の食用の野菜（生鮮のもの及び冷 Kale etc, fresh or chilled
蔵したものに限る。）
その他の野菜（生鮮のもの及び冷蔵したものに限る。）

26

0709

27

0808

りんご、なし及びマルメロ（生鮮のものに限る。）

28

29

30

31

32

33

34

0809

0.00006

313.00KG

71.20708

403,065.00

KG

Apples, Pears andQuinces, fresh

7

0.0000

7

45.00

KG

7

0.0000

7

7.00

KG

7

0.0000

7

0.00

KG

7

0.013079,449.00

KG

8

0.25708

40,033.00

KG

80.00008

114.00KG

80.0000

7

0.00

KG

8

0.0000

10

4.00

KG

9

0.0000

6

0.00

KG

9

0.002091,204.00

KG

90.137015

15,168.00

KG

10

0

10

30.00

KG

10

5.854011

2,595,650.00

KG

10

0.00606

26,000.00

KG

あんず、さくらんぼ、桃（ネクタリンを含む。）、プラム及びス Apricots, Cherries,
ロー（生鮮のものに限る。）
Peaches, Plums & Sloes,
fresh

一時的な保存に適する処理をした果実及びナット（例えFruit & Nuts temporarily
ば、亜硫酸ガス又は塩水、亜硫酸水その他の保存用の溶 preserved, not now
0812 液により保存に適する処理をしたもので、そのままの状態 edible
では食用に適しないものに限る。）
その他の加工穀物（例えば、殻を除き、ロールにかけ、フ Cereal graints, worked
レーク状にし、真珠形にとう精し、薄く切り又は粗くひいた etc nesoi; cereal germs,
1104 もの。第10.06項の米を除く。）及び穀物の胚芽（全形のも wrkの及びロールにかけ、フレーク状にし又はひいたものに限る。）
ココやしの実、ブラジルナット及びカシューナット（生鮮のも Coconuts, Brazil nuts &0801 の及び乾燥したものに限るものとし、殻又は皮を除いてあ Cashew nuts, fresh or
るかないかを問わない。）
dry
パパイヤ及びメロン（すいかを含む。）（生鮮のものに限Melons and Papayas,
る。）
fresh
0807
かんきつ類の果皮及びメロン（すいかを含む。）の皮（生鮮 Peel, Citrus or Melon,のもの及び冷凍し、乾燥し又は塩水、亜硫酸水その他の0814 保存用の溶液により一時的な保存に適する処理をしたも fresh/frzn/dried/provslpresのに限る。）
主として組物に使用する植物性材料（例えば、穀物のわら Vegetable plaiting
で清浄にし、漂白し又は染色したもの、竹、とう、あし、いぐ materials (Bamboos,
1401 さ、オージア、ラフィア及びライム樹皮）
Reeds etc
バニラ豆

35

0905

36

1006

米

37

7

Vegitables nesoi, fresh or
chilledVanilla beans

Rice

主として香料用、医療用、殺虫用、殺菌用その他これらに Plants etc for pharmacy,
類する用途に供する植物及びその部分（種及び果実を含 Perfume, Insecticides etc.
1211 み、生鮮のもの及び乾燥したものに限るものとし、切り、砕き又は粉状にしたものであるかないかを問わない。）
ばれいしよ（生鮮のもの及び冷蔵したものに限る。）

Potatoes (except sweet
potatoes), fresh or chilled

38

0701

39

コーヒー（いつてあるかないか又はカフェインを除いてある Coffe; coffe husks etc;
かないかを問わない。）、コーヒー豆の殻及び皮並びにsubstitutes with coffee
コーヒーを含有するコーヒー代用物（コーヒーの含有量の0901 いかんを問わない。）

40

海草その他の藻類、ローカストビーン、てん菜及びさ Locust beans, Seaweed, S
とうきび（生鮮のもの及び冷蔵し、冷凍し又は乾燥し Beet & Cane; fr pits etc.
たものに限るものとし、粉砕してあるかないかを問わ
1212 ない。）並びに主として食用に供する果実の核及び仁その他の植物性生産品（チコリー（キコリウム・イン
テュブス変種サティヴム）の根でいつてないものを含むものとし、他の項に該当するものを除く。）

注： ランク外、貿易実績のないものは空欄。

植物資源貿易の実態調査報告書－ 495 －

生物多様性条約に基づく遺伝資源へのアクセス促進事業
平成１８年度報告書
平成 19 年 3 月発行
発行所

財団法人バイオインダストリー協会〒104-0032 東京都中央区八丁堀 2 丁目 26 番 9 号
グランデビルディング 8F
電 話 03(5541)2731
ＦＡＸ

03(5541)2737

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