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勇

医攻発第0331010号
職発第0331012号

老発第0331008号

平成１６年３月３１日

各都道府県知事

殿

診生絹諧
厚厚生

厚

労働者派遣事業の適正な運整備等に関する法律施行令｢職業安定法施行令等の一部をiにより標記の政令が改正され、本4改正の概要、病院等における医療l事項等は以下のとおりであるので、周知徹底を図るとともに、都道府jJ配慮願いたい。

労働省

医攻局

駱が万万五目tjご竺

労働省職業安定局

労働省

老健局

百言帽
尚回諮回
言川亘の確保及び派遣労働者の就業条件の一部改正の施行について:正する政令」（平成１５年政令第５４２号）
３月１日より施行されたところである。その連業務への派遣労働者の受入れに関する留意御了知の上、管内市町村、関係団体等にその労働局等とも連携の上、その円滑な運用に御

１

「１こ１

改正の概要
「労働者派遣事業の適正な運儒の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（昭和６０年法律顛

８８号。以下「労働者派遣法」という。）においては、派遣先が派遣労働者を特定する行為が禁止されてきたところである

が、病院等（※）における医療関IK業務への労働者派遣については、病院等が派遣労働者となる医療資格者を覗定できないことによってチーム医療に支障が生じるとの指摘等を考慮し、同涅

施行今において禁止されてきた。

一方、昨年６月に労働者派遣禄が改正され、紹介予定派遣の場合は、派遣先が派遣労働者を特定する行為が冤能となったことから、これを踏まえ、今般、同法施行令の改正により、病院萌における医療関連業務についても、紹介予定派遣の場合には労働者派遣を行うことを可能としたものである。〔別添工〕参照）

なお､紹介予定派遣以外の労働IF派遣については、引き続き禁止されている。

※）「病院等」･‥①病院、②診療所（身i ﾄﾞ障害者療護施設の中に設けられた診療所等の厚生労働省令で定めるものを除･２｡）、③助産所、④介護老人保健施設及び⑤居宅紹介予定派遣の概要等（1）紹介予定派遣の概要
紹介予定派遣とは、労働者脈遣先に対して職業紹介（※）をそ童のうち、派還元事業主が派遣労働者及び派うことを予定しているものをいう。

紹介予定派遣は、一定の労慄ぎ派遣の期間を経て直接雇用に移行することを念頭に行われるものであり、

芳備考派遣の期間中に、派遣労働者は派還先における業務が自分に合うかとうか等を確認し、派遣先は派遣労働者の業務遂行能力等が直接雇用するのに囮応しいかどうか等を確認した上で、あっせんを経て双方が合意した場合に直接雇用に移行することができる。

※）「職業紹介」･‥求人及び求職の申!!みを受け、求人者と求職者との間における雇用関係の成立をあっせんす;i

こと。

２

｜Ａ｀
(派遣元事業派遣契約←−→･

Ｂ(派遣先主かつ職業紹介事業者)

こji雇用sΞ

jl″1こ軍命令※Ａ（派遣元事業主かつ職業紹ﾌﾞづ〉

五言﹂

︲︲１︲

−ＩＩＩ・労働者）は、Ｂ（派遣先）・Ｃ（派遣労働者）の雇用関係の成立をあっせん。

（2）紹介予定派遣の留意事項等① 紹介予定派遣の派遣受入
派遣先は、紹介予定派遣同一の派遣労働者を受け人
また、紹介予定派遣を経設けてはならないこととさ②

間等受け入れるに当たっては、６箇月を超えて、てはならないこととされている。
直接雇用した労働者については、試用期間をている。

紹介予定派遣に係る派遣St 傷者の特定労働者派違法においては、 派遣先が、派遣労働者を特定することを目的とする行為を行うことが原貝 として禁止されているが、紹介予定派遣については、派遣就業終了後にぶi 遣労働者が派遣先に直接雇用されることを念順に行われるものであること にかんがみ、例外的に派遣労働者を特定することを目的とする行為（派ﾐll 就業開始前の面接、履歴書の送付等）を行うことが可能とされている。

③

紹介予定派遣を受けた派ﾐij 労働者を雇用しない場合等の理由の明示
派遣先が、紹介予定派遣;§ 受けた派遣労働者について職業紹介を受ける

３

④

ことを希望しなかった場合又った場合は、派還元事業主の又は電子メールにより明示し
なお、派遣元事業主は、派た理由を書面により明示しな職業紹介を受けた派遣労働者を雇用しなかめに応じ、その理由を書面、フアクシミリければならないこととされている。
労働者の求めに応じ、派遣先から明示されればならないこととされている。

労働者派遣契約及び派遣先
派遣先は、労働者派遣契約
派遣先が雇用する場合に予定の事項を記載しなければなら理台帳への記載事項
び派遣先管理台帳に、紹介予定派遣を経てれる雇用契約の期間の定めの有無等の所定いこととされている。

(3)その他(2)に掲げるほか、労働者派ヨフレットを参照されたい。
なお、労働者派遣事業制度の道府県労働局に御相談いただき

３

事業制度の詳細については、別錘漂のパン
1細について不明な点等があれば、適宜、都とい。

病院等における医療関連業務へ病院等が、医療関連業務へ派遣業務の適正な実施等の観点から、ある。
（1）派還元事業主の選定
労働者派遣事業制度におい｀ぞれ責任者を選任し、派遣労ｲこととしているところであるＺ
医療資格者の派遣を行う派遣jらの相談・苦情等に適切に対Jを有していることが望ましい｀
た派還元事業主を選定するこ２
なお、労働・社会保険への;になされていることに加え、、切な派還元事業主を選定するＳ

は、派還元事業主及び派遣先においてそれl者からの苦情の処理等の業務に当たらせる、医療関連業務の専門性等にかんがみると、
沸:業主は、医療資格者である派遣労働者か;しうる体制（専門的なスタッフの配置等）､のであり、派遣先である病院等は、こうしが望ましいこと。
1入や適切な休暇の付与等の雇用管理が適正ヽ要な教育訓練を適切に実施している等の適とが重要であること。

（2）派遣労働者である医療資格丿
労働者派遣事業制度においの機会の確保に努めること等
労働者の教育訓練・能力開発に対する教育訓練等'は、派遣元事業主が派遣労働者の教育訓練されているほか、派遣先においても、派遣ついて可能な限り協力し、必要に応じた教遣労働者を受け入れる際の留意点
傷者を受け入れるに当たっては、医療関連下の点に留意の上、適切に対応する必要が４

育訓練に係る便宜を図るよう！
派遣先でおる病院等は、Ｒ分に踏まえ、派遣労働者に対か、派遣労働者を含めた医療5（3）派遣労働者である医療資格1
労働者派遣事業制度におい等の一定の責務が課せられては健康障害を防止するためのﾐ
づく事業主としての責務の一1
派遣先である病院等は、派
これらの措置を適切に講じな1（4）責任の所在の明確化
一般に、派遣労働者の業務:合、派遣元事業主と派遣先と令を行う病院等が派遣先としを前提に、派遣元事業主との賠償を含む責任の所在につい゛

４

都道府県等による患者等の苦慄
各都道府県等においては、医拐安全対策を推進するため、「医扨５年４月３０日医攻発第0430003
れた医療安全支援センターに相宿や相談の内容が、派遣労働の問廻
県労働局等とも連携の上、適切ぬlめなければならないこととされている。
iEが生命・健康に関わるものであることを十‑る教育訓練の実施等に積極的に協力するほ若者の資質の確保・向上に努めること。
｀の適正な就業条件の確保等
7は、派遣先に対して、派遣先責任者の選任｀ヽるほか、労働時間の管理、労働者の危険又t置等の労働基準法、労働安全衛生法等に基;が課せられている。
t労働者である医療資格者の受入れに当たりればならないこと。

1行に伴い患者等の第三者に損害を与えた場
澗においては、派遣労働者に対して指揮命損害賠償責任を負うものと考えられること￨で労働者派遣契約を締結する際には、損害明確にするよう努めること。

や相談への対応に関する患者等の苦情や相談に対応し、医療安全支援センターの設置について」（平成１号厚生労働省医政局長通知）に基づき設置さ窓口が設けられているところであるが、苦情に関わるような場合にも、必要に応じ都道府対応を行うようお願いしたいこと。

５