第27巻第3号通巻291号

連合総研レポート2014年3月号

No.

291

DATA資料 INFORMATION情報 OPINION意見

CONTENTS

特集

労働の価値─働くことと幸せの関係
働くことが幸せであるために
小塩

隆士……………… 4

仕事の質と生活の質−内閣府経済社会総合研究所「生活の質に関する調査」より−

寄稿

無償労働を評価する

巻頭言 ……………………………………………………………2“漂流”する介護保険
視

報

桑原

進………………… 8

橋本美由紀 …………13

告 ………………………………………………………17

2013年度新規研究テーマ紹介（その１）

点 ……………………………………………………………3

労働組合の存在を示す春闘に

特別企画 ……………………………………………………19

海外の労働関連書籍より日本の労働組合運動を考える
韓国企業別労使関係における新たな試み～ＬＧ電子労働組合のＵＳＲ
最近の書棚から ……………………………………………22

高橋俊介 著『ホワイト企業−サービス業化する日本の人材育成戦略』
今月のデータ ……………………………………………23

給与と社会的（公課）負担の推移
連合生活アンケート調査より事務局だより ……………………………………………… 24

ホームページもご覧ください

http://www.rengo-soken.or.jp/
連合総研は、2011年4月より公益財団法人に移行しました。

昨

巻頭言

巻頭言

年の８月にとりまとめられた社会保障制度改革国民会議の報告は、 保険料と公費を50％ずつとし、第１号と第全体として本来の役割・使命を果たした

２号保険料の割合は人口比で割り振るこ

ものとは到底言えない内容であるが、本となどを特徴としてこの制度は発足した。

稿ではこのうち、今年の通常国会に必地域保険としての性格を持ちつつも国費要な法律案の提出を目指すとされていると第２号保険料が一律の基準で投入され介護保険制度の見直しについて、介護ることによって財政的な安定を確保すると保険制度の創設過程において連合事務

同時に、全国一本の給付設計などによる局の立場でかかわった経験も踏まえて論普遍的な側面を併せ持つこととなった。

“ 漂 流 ”する介 護 保 険じたい。

さて、このような沿革と特徴をもってス

介護保険法は1997年12月に成立し、 タートした介護保険ではあるが、今回のその施行は2000年４月からと比較的若制度見直しの主な内容は、この制度の本い制度ではあるが、すでに社会に定着

質にかかわる重要な問題をもつものであし国民生活に不可欠な存在となっているる。まずは、予防給付の見直しについて

ことは論をまたない。1990年代に入ってである。これは、要支援１・２の認定を「家族介護」「社会的入院」が社会問題受けた者に対する訪問介護とデイサービ

化するなか、何らかの公的介護制度のスを市町村事業に移行するというもので必要性が国民に広く認識されるようにある。市町村が保険者であるだけに、同なった。当時、連合において前任者がじ市町村の事業に違いはないのではない

手懸けた組合員意識調査結果は「家族かと思いがちであるが、介護給付（保険

介護」の実態を明らかにするものとして料拠出に対応して受給権が保障される

多くのマスコミにとりあげられた。

サービス）と介護事業（個別の拠出にはこの時すでに地方消費税の創設を含対応しない行政サービス）の違いは明白

む消費税率の引き上げが、1997年４月かである。まずもって、予防給付を介護保ら実施に移されることが決まっており

険のメニューから除外することの是非を議（1994年12月公布）、新たな公的介護制論するのが筋というものであり、さらには、度の財源をこれらに求める議論は非現

市町村事業に保険料財源（特に全国一律実的であった。したがって、公的介護に徴収される第２号保険料）を投入できる制度を社会保険として仕組む方向性がのかという問題が問われなければならな関係者の間で合意されていったと思わい。介護保険の沿革と本質を無視する、れる。むしろ、社会保険の制度主体（保全くもって乱暴な議論と言わざるを得ない。

険者）を誰にするのかが大きな論点と次に補足給付の支給要件の見直しになった。

ついてである。補足給付は、施設給付か

老人福祉法や老人保健法の実施主

専務理事

菅家 功
DIO 2014, 3

被保険者）の２種類とする、財源構成はらいわゆるホテルコストを除外した際に低体は市町村であったことから市町村が所得者について給付を維持する制度とし保険者となることは自然の流れともいえて設けられたものだが、そもそも「必要にるが、一方で社会保険の原理（大数の応じて給付する」という保険原理に反し法則）からいえば、とりわけ高齢化が進ているのであって、さらに金融資産を要んでいる地方の小規模町村の立場から件に加えるなどは社会保険制度史上初め

は慎重にならざるを得なかったのも当然てのことである。他の制度はどうするのかであった。

と問いたい。

結果として、保険者は市町村とする、指摘した制度見直しは一見細かなこと

要介護高齢者を主な給付対象としつつかも知れないが、いずれも制度の溶解に被保険者は65歳以上の者（第１号被保つながりかねない危険な内容を伴って険者）と40歳～ 64歳までの者（第２号いる。

―  2  ―

視点

労働組合の存在を示す春闘に
児童労働の撲滅をめざすACE（エース）や労働相談

ければ、格差と貧困を拡大させることになる。
“企業内を通じて「ブラック企業」と闘っているPOSSE（ポッ主義”を克服しながら、筋を通して社会の不条理と闘セ）等、NGOやNPOの活動が社会的にも注目されてうことを労働運動の中心に据え、当面する春闘を通じいる。

て社会的な役割を発揮していく必要がある。

私も、ACEの皆さんと一緒にガーナに行って児童労

昨年12月、「経済の好循環実現に向けた政労使会議」

働の実態を見て聞いて、感じとってきた経験がある。

が共通認識を確認した。そのなかで、「企業収益の拡大

この間の地道なACEの活動がガーナの地に根付き、児が速やかに賃金上昇や雇用拡大につながり、消費の拡

童労働をなくしていくという成果につながっているこ

大や投資の増加を通じて更なる企業収益の拡大に結びとを現地で実感した。

つくという経済の好循環を実現することが必要」と明

こうしたNGOやNPOで大きな役割を担っているの記している。こうした確認は一定の成果ではあるが、が、若いボランティアの人たちである。児童労働や「ブ一方で、政府は労働者保護ルールが成長を阻害していラック企業」という社会の不条理に対して行動を起こるという認識のもとに、成長戦略の一環として労働分し、社会的な役割を発揮している。私は、こうした人

野での規制緩和を打ち出している。

たちにもっと労働運動を担っていただきたいと思う。

かつて、雇用情勢が大きく悪化した2002年３月に、かつての労働運動には正義感を持った若い人たちがた政労使で「ワークシェアリングに関する政労使合意」

くさん集まり、侃々諤々の議論を行いながら労働運動を確認した。しかし、「合意」以降進んだのは均等・均に活力を与えてきた。

衡処遇のワークシェアリングではない。正社員のリス

なぜいま、若い人たちがNGOやNPOに参加する一トラと若年層を中心とした非正規雇用への代替であり、方で、「世のため、人のために」活動している労働組合

その結果、格差と貧困が拡大した。政労使会議の確認に目を向けなくなったのか。労働組合が若い人たちのを今春闘でどう実践していくかは、まさにこれからの心をつかめないのは、組合の活動が魅力的に映ってい労使交渉にゆだねられている。

ないからではないか。組合活動が職場から見えにくく

今回の 政 労 使 確 認 も踏まえ、大 手30社 だけ でもなっていることや労使の事前協議等が ｢ブラックボッ

77.6兆円とも言われている内部留保を賃上げのためにクス｣ 化し、組合が会社と同じことを言っているとし吐き出させて大手組合が春闘相場をつくり、消費性向

か映らなくなっているのかも知れない。

が高い中小労組や非正規労働者の賃金の“底上げ”に

昨年は、「連合評価委員会」の報告が出されて10年つなげていかなければ、国民生活が苦しくなる一方で、目であった。
「連合評価委員会」の報告には、社会の不デフレからの脱却も経済の好循環も実現できない。経

条理と闘う労働運動という強いメッセージが込められ営側に復興特別法人税廃止の“食い逃げ”を許してはている。日本の社会はいま格差と貧困に直面し、若者ならない。

を使い捨てにする「ブラック企業」を生み出している。

労働分野の規制緩和を許さず、腹を据えてヤマ場のこうしたなかで、2014春闘がヤマ場を迎えている。

労使交渉に臨み、正々堂々と賃上げの主張を行って結政府は、2013年度の消費者物価の見通しとして果を引き出し、来春闘につなげるという大きな役割が0.7％、2014年度は3.2％の上昇を見込んでいる。今今春闘にはある。
今春闘こそ、社会の不条理と闘い、社会に向かって

春闘は、これまで続いてきたデフレ下の春闘から大きく様変わりした転換期の春闘だ。物価と消費税が上が労働組合の存在を示す時だ。

るなかで労働組合が月例賃金の引き上げを勝ち取らな―  3  ―

（連合総研主任研究員

江森孝至）

DIO 2014, 3

特集  1働くことが幸せである
ために

労働の価値 ─働くことと幸せの関係

集

小塩

寄稿

特

隆士

（一橋大学経済研究所）

労働は非効用か動化すると、労働と幸せの関係についてはこ

大学で経済学を勉強した読者ならご存じだ

れまで以上に注意深く考えていく必要がある。

と思うが、経済学の教科書では、労働は個人の効用（utility）を引き下げる不効用（disuti

労働は私たちの幸せをどこまで左右するかlity）として想定されている。個人は、与えら

実は、労働と幸せの関係についてはすでにれた所得の下で様々な経済行動を行い、効用数多くの実証分析が蓄積されている。労働すを最大化する。しかし、労働は所得を得るた

れば賃金が得られるので、所得という経済変めに渋々行うのであって、労働そのものは効数を経由すれば、労働は幸せにプラスに作用

用にとってマイナスとなると経済学の教科書するはずである。しかし、その所得を経由しは説明する。

た効果を除けばどうだろうか。働くというこ

このような経済学の想定には、賛成できる
ところもあるが、できないところもある、ととは、それ自体として人々の幸せを高めるのだろうか。

いうのが人々の普通の受け止め方ではないだ

筆者らは、30歳代から50歳代の約6,000人をろうか。たしかに、働くのはつらい。残業は対象にした大規模なインターネット調査を実そこそこにして、家に帰って家族と一緒に過施し、中高年の就労・家庭生活や主観的厚生

ごしたい。しかし、仕事にやりがいを感じ、に関する実証研究を進めている。以下では、

誇りに思う人も少なくないはずである。得意このデータを用いて、就業形態と生活満足度

先と困難な交渉を繰り返し、大きな成果を得の関係を大まかに調べた結果を紹介することたときの達成感は、何物にも代えがたい喜びにしよう。実際に推計に使ったサンプルは、となる。

男性3,117人、女性2,820人の計5,937人である。

さらに、働き方も重要である。正規雇用者

この調査では、「全体的に考えて、現在のであれば、定年まで雇用が保証され、昇進や生活にどれくらい満足していますか」という昇給もある程度期待できる。しかし、非正規質問をして、「とても不満」「不満」「どちらか雇用者であれば、雇用期間が終われば次の仕というと不満」「どちらかというと満足」「満足」

事を探さなければならない。社会保険も会社「とても満足」という６段階で答えてもらっては面倒見てくれない、ということであれば、いる。このうち、「とても不満」「不満」「どち

不安な毎日を送らなければならない。

らかというと不満」のうちどれか一つを答え

私たちの幸せ――専門的な言葉を使うとた場合を「生活満足度が低い」と解釈してみ「主観的厚生」――にとって、労働はとてもよう。全体では、その回答の比率は40.7％と重要な役割を果たしているはずである。非正なっている。

規雇用者が全体の４割近くに達し、雇用が流DIO 2014, 3―  4  ―

次に、就業形態を、「正規雇用者」（経営者・

役員を含む）、「非正規雇用者」（パート・アル

推計結果：男女間でどう異なるか

バイト、派遣社員、契約社員、嘱託）、「自営

推計は、こうしたタイプの分析によく使わ業者」（自由業を含む）「、無業者」（専業主婦・

れるロジット分析といわれる手法を用いる。

主婦パートを含む）の4つに分類する。全体

得られた結果は表にまとめてあるが、ここかに占める比率を見ると、正規雇用者42.3％、

ら次のような点が確認できる。

非正規雇用者16.4％、自営業者7.4％、無業者
33.9％となっている。

まず、男性の場合について、所得の影響を取り除かないケース（表中第１段左半分）を

そして、正規雇用者に比べて、ほかの３つ

見ると、生活満足度が低くなるリスクは、正の就業形態にある人たちが「生活満足度が低規雇用者に比べて無業者は2.45倍、非正規雇い」と感じるリスクが何倍高いかを示す、「オ

用者は2.18倍になるなどかなり高くなっておッズ比」と呼ばれる指標を計算してみる。たり、統計的にみても十分有意になっているこ

だし、ここでは次の４つの点に注意する。第とがわかる。

１に、働くことの意味は男女によって大きく所得を説明変数に加え、その影響を取り除異なるはずなので、推計は男女別に行う。第くとどうなるか（表中第２段右半分）
。自営業

２に、
女性の場合、無業といっても、専業主婦・のオッズ比は1.07と1からあまり変わらなくな

主婦パート（第３号被保険者）とそうでないるが、無業者は1.47、非正規雇用者は1.41とな

就業形態とでは状況が違うと考えられるのり、
統計的にも有意（５％水準）のままである。

で、女性については、専業主婦・主婦パート

つまり、男性の場合、所得の影響を除いても、を含む場合とそうでない場合を考える。第３仕事に就いていないこと、あるいは、仕事にに、すでに述べたように、就業形態と所得（本ついていても非正規雇用の場合は、生活満足人所得）とは密接な関係があるはずなので、度が正規雇用者の場合に比べて低いことが確

所得（高・中・低の３分位で把握）の影響を認できる。非正規雇用者と無業者との差が小取り除かないケースと取り除いたケースで推さくなるという事実も、注目されるところで計結果を比較する。最後に、第４として、いある。

ずれの場合であっても年齢や学歴、婚姻関係の影響は取り除く。

女性の場合はどうか。まず、サンプルに専
業主婦・主婦パートを含めた場合を見てみよ

表 正規雇用者に比べて、生活満足度が低くなるリスクは何倍か（オッズ比）（注）被説明変数は、６段階の生活満足度のうち下位の３段階の場合を１、そうでない場合を０とする二値変数。基準は正規雇用者。年齢、学歴、婚姻状態の影響は制御済み。
＊＊＊
p<0.001, ＊＊ p<0.01, ,＊ p<0.5（出所）筆者推計。

―  5  ―DIO 2014, 3

う（表中第３段）。ここでは、専業主婦・主婦

体によって私たちを幸せにしてくれる。

パートは無業者として分類されている。非正

ところが、第２に、働くといってもその働

規雇用者にとって、生活満足度が低くなるリき方が重要な意味を持つ。正規雇用者に比べスクが、所得の影響を取り除く前（表中左半分）ると、非正規雇用者の生活満足度は明らかにでも、取り除いた後（表中右半分）でも、正低い。その低さは、所得の低さを反映してい規雇用者に比べて有意に高くなるのは男性のる面ももちろんある。しかし、ここでの分析

場合と同じである。しかし、無業者のオッズからわかるように、非正規雇用者の生活満足

比はいずれの場合も１から有意に離れていな度の低さは、所得の違いによる影響を取り除い。女性の場合、無業といっても、専業主婦・

いても十分残る。

主婦パートであれば、配偶者である夫に経済

この結果は、主観的厚生という観点から見的に依存して生活できる場合が多いので、生て、日本では非正規雇用という働き方そのも活満足度を見ても正規雇用者と大きな差はな

のに大きな問題があることを示唆するものでい、ということなのかもしれない。

ある。正規雇用者に比べて不安定な雇用環境

そこで、女性のサンプルから専業主婦・主に置かれ、セーフティーネットから外れるリ婦パートを除いて、結果がどうなるかを調べ

スクも含め、様々な生活不安に直面させられてみよう（表中第３段）。非正規雇用者だけでることが多い非正規雇用者は、働くことからなく、無業者においても、所得の影響を取り本来得られるはずの幸せを十分に享受できて除かなくても、取り除いても、生活満足度がいない。

低くなるリスクは正規雇用者に比べて高くな

もちろん、すべての非正規雇用者がその就る。専業主婦・主婦パートをどう扱うかは労業形態を不本意な形で選択したわけではな

働経済学の分野でもしばしば問題になるが、い。総務省統計局「労働力調査」によると、

生活満足度のような主観的厚生の分析でも扱

非正規雇用という就業形態に就いている者のいに注意が必要である。専業主婦・主婦サン

うち、「正規の職員・従業員の仕事がないから」

プルからパートを除くと、無業者の性格が男を理由に挙げた者は、2013年１～３月期から性のそれに近くなり、したがって、男性の場

７～９月期にかけて18.5 ～ 19.9％で推移し、合と同じような結果が得られたのではないか

全体の５分の１を下回っている。しかし、こと考えられる。

こでの推計結果から判断すると、生活満足度に関する限り、非正規雇用者が不利な立場に

正規雇用者以外はやはり不利立たされていることは事実のようである。

こうしたタイプの分析は、同じ時点における就業形態と生活満足度との相関関係を見た

DIO 2014, 3「罠シナリオ」の妥当性だけなので、そこから因果関係を読み取るこ

非正規雇用をめぐっては、国内外で様々なとについては慎重でなければならない。しか実証研究が進められている。近年、とりわけし、両者の間の大まかな関係を読み取るだけ注目されているのは、いったん非正規雇用になら、大きな問題はないだろう。

入ると、なかなかそこから抜け出せないといここで紹介した分析結果から第１に言える

う、いわば非正規雇用の罠ともいうべき状況

ことは、私たちにとって働くという行為は、である。例えば、横浜国立大学の近藤絢子准

所得が得られるということの影響を除いても、教授は、大学や高校を卒業して最初に就く職

生活満足度の向上につながる、ということで（初職）が正規以外であると、現時点の就業ある。働くことは、
しばしばつらいことであり、形態も正規以外であることを大規模な社会調

ストレスがたまることもよくある。しかし、査に基づいて示している*1。

経済学の教科書が想定するように、「不効用」

実は、この問題はヨーロッパでもしばしばとして片づけておしまい、というわけにはい問題にされてきた。ヨーロッパでは、学校をかないことは明らかである。労働は、それ自卒業後、ただちに正規の職に就くことはそれ―  6  ―

ほど一般的でなく、有期の雇用契約によってい。もし、日本でも「踏み石シナリオ」が成

非正規雇用者として就職する場合が多い。そ立するような形で労働市場が機能し、さらに、

こで問題となるのは、そうした非正規雇用者

正規雇用者と非正規雇用者との間に賃金や福として就業生活をスタートした者が、いつま利厚生等の面で大きな差がなかったとすれで経っても非正規雇用の状態にとどまるのば、就業形態と主観的厚生との間に有意な関か、それとも、非正規雇用の時期の経験が踏係が見られなくなる可能性も十分にあるからみ石となって、正規雇用への道が容易に開かである。そのとき、非正規雇用を望ましくなれているか、である。前者を「罠シナリオ

い働き方と評価する根拠はなくなる。

（entrapment scenario）」、後者を「踏み石シ

非正規雇用がどこから見ても不利な働き方

ナリオ（stepping-stones scenario）」と呼ぶ。

であるという状態、そして、そこにいったんヨーロッパでは近年、労働市場に入る際の就入ると不利な状態からなかなか抜け出せない

業状態が各国で多様化していることもあり、という状況こそ改める必要がある。若年労働

このどちらのシナリオが当てはまるかが雇用者の労働市場においても、「踏み石シナリオ」

政策上の大きなテーマとなっている。そして、が成り立つような環境を整備する必要がある

ヨーロッパで行われた多くの先行研究を見るだろう。避けるべき最悪の対応は、企業が非と、後者の「踏み石シナリオ」に軍配を上げ

正規雇用をもっぱら人件費削減のための手段るものが多い。

として位置づけ、正規雇用者が自らの既得権

ところが、前述の近藤論文は、日本ではむ益の擁護にのみ力を入れ続けることである。

しろ「罠シナリオ」が成り立つことを示唆しさらに、本稿では十分に触れなかったが、ており、その結果は私たちの実感にも近い。

現行の社会保険制度が正規雇用を暗黙の前提

東京工業大学の稲垣誠一客員教授と筆者は、として出来上がっているという点も無視でき

この近藤論文と同じような発想に基づき、初ない。非正規雇用者は被用者保険でカバーさ職が非正規であった者は、その後の人生におれないだけでなく、自営業や農林業従事者をける生活満足度やメンタルヘルスにもマイナ加入者として想定した国民健康保険や国民年スの影響を及ぼすことを明らかにしている* 2。

金からも抜け落ちる危険性が高い。社会保障

筆者はさらに、居住地域の所得格差と幸福感の仕組みについても、税制と組み合わせることの間のマイナスの関係についても、それがとにより、非正規雇用者をセーフティーネッ

一様に観測されるわけではなく、非正規雇用

トの枠内に留める取り組みが求められる。
労働は本来、経済学の教科書での想定とは者や失業者など就業状態が不安定な者ほどはっきりしていることを確認している* 3。

異なり、人々を幸せにする営みのはずである。

また、最近では、仕事上のストレスが雇用

どのような就業形態を選択するにせよ、すべ者のメンタルヘルスに及ぼすマイナスの影響ての人たちが働くことで幸せになる社会を目が、良好な人間関係など「職場の社会関係資指すべきだ、というのが筆者の基本的なスタ

本」（workplace social capital）によって緩和ンスである。

されることを示す研究も進んでいる。こうした研究は、非正規雇用の進展による職場の雇用関係の多様化が、雇用者のメンタルヘルスにも大きな影響を及ぼす可能性を示唆するものである。
目指すべき対応
筆者は以上の議論に基づいて、非正規雇用はよくない働き方であり、正規雇用化をどんどん進めるべきだ、と主張したいわけではな＊

1 Kondo, Ayako（2007）“Does the first job reallymatter? State dependency in employment status in
Japan,”Journal of the Japanese and International
Economies, 21（3）,pp. 379–402.
＊
2 稲垣誠一・小塩隆士（2013）「初職の違いがその後の人生に及ぼす影響：LOSEF個票データを用いた分析」『経済研究』64（4）, 2013, pp.289-302.
＊
3 Oshio, Takashi and Miki Kobayashi（2011）,“Arealevel income inequality and individual happiness:
Evidence from Japan,”Journal of HappinessStudies , 12（4）,pp.633-649.

―  7  ―DIO 2014, 3

特集  2
寄稿

特仕事の質と生活の質

労働の価値 ─働くことと幸せの関係

集−内閣府経済社会総合研究所「生活の質に関する調査」より−
桑原進（日本経済研究センター主任研究員）

１．生活の質に関する調査（2013年）についてれており、仕事の質の水準、さらにはそれら生活の質、もしくは人々の幸福度・社会進が幸福度や心の健康とどのような関係にある

歩の測定は、1970年代頃から我が国でも行なかが、分析可能となっている。以下では本調

われてきたが、2000年代に入り、再び世界的査に基づき、まず、雇用の有無、従業上の地位、に人々の関心を集め始め、国際機関や各国政

正規・非正規の違いが幸福度に与える影響を1

府がさまざまな調査を行うようになった 。内確認する。次に、仕事の質の測定結果と正規・

閣府経済社会総合研究所においても、2012年

非正規により雇用の質がどのように異なるの3月及び2013年2月に、「生活の質に関する調査」

かをみる。最後に、雇用の質が心の健康に与を実施している。これは、2010年6月に策定さえる影響を確認する。

れた政府の新成長戦略において行うこととされた、新しい成長及び幸福度についての調査の一環として始められた調査でもある。
生活の質に関する調査は、さまざまな主観

２．仕事の有無、従業上の地位、正規・非正
規と主観的幸福度（1）仕事の有無

的幸福度に加え、社会的関係に関する項目、

仕事の質に入る前に、まず仕事の有無が幸心の健康にかかわる項目、個人の属性などが福度に与える影響をみてみたい。単純に仕事調査されており、さまざまな切り口でクロスの有無だけで比較すると幸福度には大きな影

集計・分析することが可能である。特に無作響がみられないものの3、性・年齢別にみると、

為で抽出された全国の4950の世帯構成員全員男性で30代から50代では「少しも仕事をしな

2（15歳以上）を対象 に実施された2013年の調かった」と回答した人の現在の幸福感は、著

査では、仕事の質に関する調査項目が設けらしく低いことが分かる（図表1
（1）
）
。一方、女

DIO 2014, 3

現在の幸福感図表１ 仕事の有無・年齢別幸福感
（2）女性

（１）男性

―  8  ―

性は、40代、50代を除くと、仕事をしなかっ人のうち約３分の２は常用雇用であると回答たと回答した人の方が、現在の幸福感が高いしている（図表3）。平均年齢は、常用雇用が

（図表1
（2）
）
。これは男性の場合、仕事をしな

43歳と最も若く、臨時・日雇いもあまり変わかった主な原因が、
30 ～ 50代の場合は失業（仕らない（図表4）。幸福感、年齢との関係を見事を探していた）や病気（仕事を休んでいた）、

ると、男女とも会社などの役員が最も現在のそれ以外の世代では、通学や引退と考えられ幸福感が高い。内職と回答した人の現在の幸る（図表2）。女性の場合、20代や30代で仕事福感は低い。

をしなかった人の多くは、失業中ではなく、育児休業（仕事を休んでいた）、もしくは育児・（3）正規・非正規別の状況と幸福度

家事のために非労働力化しているためと考え

さらに雇用形態の違い（安定度の違い）がられる。個人にとって仕事の有無がもつ意味

もたらす生活の質への影響を見るため、「常は、当該個人の属性に大きく依存することが用雇用」、または「臨時・日雇」と回答した人分かる。

に、さらに勤め先での呼称を質問したところ、

図表2 非就業の状態別の現在の幸福感・年齢

正規の職員・従業員と回答した人の数は、1981人と常用雇用と回答した人数（3195人）の３分の２を下回っている（図表5）。
男性では、7割以上が「正規」と回答している一方、女性で最も回答者が多かったのは
図表5 正規・非正規別の状況 回答者数

（2）従業上の地位と幸福度
次に仕事の質と密接にかかわりのある従業上の地位と幸福度の関係をみてみたい。今回の調査結果では、仕事をしていると回答した
図表3 回答者の従業上の地位

図表6 正規・非正規別の状況、構成比と年齢図表4 従業上の地位別の現在の幸福感、
年齢

図表7 正規・非正規別の状況と幸福感、本人年収指数、世帯年収指数―  9  ―DIO 2014, 3

「パート」であった。また、「正規」と回答しこれらの調査項目のうち、「そう思う」といた人の平均年齢は女性の方が若い（図表6）。

う回答が「そう思わない」という回答より明さらに、現在の幸福感、本人の年収（指数）、確に多かったのは、「自分の仕事は要求が厳4

世帯全体の年収（指数 ）との関係をみると（図しく、ストレスが多い」、「仕事の仕方につい表7）、嘱託と回答した人の幸福感が男女ともては、自分で決めることができる範囲が大き高い。男性の場合、正規職員の幸福感、本人い」の2項目であった。

年収、世帯年収は、パート、アルバイト、派遣、

逆に、「そう思わない」という回答の方が明契約社員と比較すると、統計学的に有意に高確に多かったのは、「賃金は良い」、「仕事は単い 。女性の場合、幸福感は、統計学的に有意調で退屈である」、「将来のキャリアアップに（5％水準）であったのは嘱託と回答した人だ

つながる仕事である」、「常に締切に追われてけであった。仕事の安定度の点においても、いる」、「危険もしくは不健康な環境で働いて幸福度に与える影響に男女差が明確に存在すいる」、「職場は、子育てや介護をしている人る。

にとって仕事と両立しやすい環境が整ってい5る方である」の6項目であった。
３．仕事の質と幸福度「職場の人間関係にはストレスが多い」、「自（1）仕事の質の測定

己啓発や生活の時間が確保しやすい環境にあ

仕事の質の測定方法については、現在のところ、国際的に合意された調査方法は存在しる」の2項目については、「そう思う」と「そう思わない」がほぼ同数であった。

ない。第2回OECD幸福度白書は、欧州を中心に行われている測定作業から、個人レベルの（2）正規・非正規の別（雇用の安定）と仕事の質

仕事の質の測定項目として、a）所得、b）労常用雇用、臨時・日雇と回答した人のうち、働時間、c）仕事の安定、d）学習機会、e）職

正規・非正規別に仕事の質をどう見ているか

業安全、f）仕事の進め方の自由度・満足度、g）を調べるためにクロス集計してみると、正規職場における人間関係、h）社会保障制度（雇の職員等と回答した人の方が、仕事の質が高用保険、家庭生活支援、健康保険）の８点をかったのは、「仕事の仕方については、自分で共通項として抽出している。内閣府の生活の決めることができる範囲が大きい」、「仕事は質に関する調査はこれらの調査項目をおおむ

単調で退屈である」（否定的項目）、「将来のキねカバーしている。具体的には、「仕事の要ャリアアップにつながる仕事である」の３項

求の強さ」や、「自分で決めることができる範目であった。

囲」、「キャリアアップ」など以下の図表8にあ逆に、非正規の職員等の方が、仕事の質がる仕事の質にかかわる10の質問について、調高かったのは、「自分の仕事は要求が厳しく、査直近１週間に少しでも仕事していた人にた

ストレスが多い」（否定的項目）、「常に締切にずねている。

追われている」（否定的項目）、「危険もしくは不健康な環境で働いている」（否定的項目）「、職

図表8 仕事の質の状況
図表9 仕事の質と雇用の安定

DIO 2014, 3―  10  ―

場は、子育てや介護をしている人にとって仕図表11 心の健康状態事と両立しやすい環境が整っている方である」「、職場の人間関係にはストレスが多い」
（否
定的項目）
、
「自己啓発や生活の時間の確保がしやすい職場環境にある」の６項目であった。
「賃金は良い」については、統計学的に明確な差は見られない6（図表9）。ただし、本人の年収をみると、明らかに正規の職員等の方が高い年収の回答者が多い（図表10）。

きる。年齢階層別にみると、10代、20代でK6の値が高い回答者（10点以上）の割合が多く、年齢が上がるにつれ、心の健康状態が悪いと図表10 正規・非正規別の本人年収の分布する回答が減少している。但し、70代以上は60代と比較し、悪化している（図表12（1））
。
性別にK6の得点の分布をみると、男女の間で心の健康に大きな違いがないことが分かる8（図表12（2））
。

図表12 K6の得点の分布（1）年齢別（2）性別

４．心の健康の測定（K6）
仕事の質が個人に持つ意味を考える上では、幸福感以上に、精神的な健康に与える影響が重要と考えられる。生活の質に関する調査では心の健康状態に関する調査も含まれ、分析が可能となっている。以下では、まず本調査における心の健康状態に関する結果について説明する。
調査において過去30日の心の健康状態について質問したところ、「神経過敏」は13％の人が、「たいてい」、もしくは「いつも」という高い頻度で感じたと回答した。
「絶望」は6％、「そわそわしたり、落ち着かない」は7％、「気分の沈みこみ」は9%、「何をするにも骨折り」は8％、「自分は価値のない人間」は、6％の人
が、「たいてい」、もしくは「いつも」という高い頻度で感じていた（図表11）。
これらの回答を「全くない」を0、「少しだけ」
を1、「ときどき」を2、「たいてい」を3、「いつも」を4として指数化して合計すると心理的ストレスを含む何らかの精神的問題の程度を

５．心の健康と幸福度
仕事の質は、心の健康と密接に関係すると思われるところ、仕事の質についての質問において、そう思う（＝どちらかというとそう思う＋非常にそう思う）と回答した人とそうでない人で、K6の得点に違いが出るかみたところ、全ての項目で統計学的に有意な違いが存在した9（図表13）。
労働時間との関係についてみると、男女で違いがあり、男性の場合、週の労働時間が60
時間未満と60時間以上でK6の水準に顕著な差はみられないが、女性の場合、統計学的に有意な差10が存在した（図表14）。

表す指標として用いられているK67が計算で―  11  ―DIO 2014, 3

図表13 仕事の質と心の健康

図表14 長時間労働と心の健康

６．測定の必要性と政策的インプリケーション
以上の結果は、クロスセクションの分析であり、必ずしも因果関係を示すものではない
が、仕事の質が生活の質に対して持つ影響が特に男性において大きいことを示唆していると考えられる。正規・非正規の違いは、雇用の質においても明確に存在することが分かる
が、非正規雇用が一概に正規雇用より仕事の質が劣るわけではない。従業上の地位や仕事の不安定さに対し、女性は幸福度に大きな影
響がないように対応できている一方、男性は、
幸福度が大きく変わっている。男性は全体としては従業上の地位などで女性と比較して恵まれているものの、恵まれない場合における影響は男性の方が大きいといえよう。これらの結果は、個別ケースに応じて政策的対応を検討するニーズが高いことを示していると考えられ、今後とも適切な測定方法と対応方法
に関する分析を行なうことが必要であると実感している。なお、本調査の活用方法であるが、同様の質問項目を各職場において用いることにより、生活の質に関する調査にある日
本全体の平均像との比較が可能となるため、各職場の仕事の質を測定する上でのベンチマークとして活用することも理論的には可能であり、今後さらなる調査分析が行なわれることを期待したい。

DIO 2014, 3―  12  ―

1 幸福度測定に関する経緯、及び主観的幸福度の持つ意
義については、連合総研レポートDIO274号（2012年9月）特集「幸福度―計測可能か？ 意義ある概念か？」を参照されたい。
2 z回答いただいたのは3086世帯、7717人であった。世
帯数で計算した回収率は62.3%である。
3 全サンプルを用いて、仕事の有無別に現在の幸福感の平均値に違いが出るかｔ検定を行なったところ、統計学的に有意な違いはなかった。
4 質問表の年収の階級について、「全くない」を「0」「、1500万円以上」を「12」とした指数。
5 該当の呼称と他の呼称との間で、現在の幸福感の平均値に差が出るかｔ検定を行なったところ、男性の場合、正規の職員は、有意に高く、パート、アルバイト、派遣、契約社員は有意（５％、もしくは１％水準）に低かった。
6 分布に対し、適合度検定を行なったところ、有意な差は見られなかった。
7 K6はR.C.Kesselerハーバード大学教授が開発した心理的ストレスを測定する指標で、同様の手法が米国の全国健康面接調査（NHIS）や日本の国民生活基礎調査に用いられている。
8 分布について、適合度検定を行なったところ、男女の間の違いは有意ではなかった。
9 K6の平均点について、t検定を行なったところ、「将来のキャリアアップにつながる仕事である」のみ、5％水準、他は1％水準で有意であった。
10 K6の得点につき、過去１週間の労働時間60時間未満と60時間以上で差が出るか、t検定を行なったところ、男性では有意な差は出なかったが、女性では１％水準で有意な差が存在した。
【参考文献】
桑原進、上田路子、河野志穂（2013）「生活の質に関する調査（世帯調査：訪問留置法）の結果について」,
ESRI Research Note No.23、内閣府経済社会総合研究所
OECD編著、徳永優子他訳（2012）『OECD幸福度白書 よ
り良い暮らし指標：生活向上と社会進歩の国際比較』、明石書店
OECD（2013）How's life? 2013 : Measuring well-being 、OECD Publishing, Paris労働の価値 ─働くことと幸せの関係

集

寄稿

特

特集  3

無償労働を評価する
橋本

美由紀（法政大学大原社会問題研究所兼任研究員）

はじめに
本稿では、無償労働評価の国際的潮流を含めたこれまでの経過と無償労働評価の実践例を概観し、さらに無償労働評価と政策とのか
かわりについて検討したい。
ここで無償労働とは、世帯員が行う家事、育児、介護、およびボランティア活動等のことである。活動の内容については国によって（特に先進国と途上国では）相違がある。無償労働は文字通り貨幣的あるいは現物的支払いのない労働であるが、有償労働とともに個
人、世帯・家族、地域社会、社会全体の維持・存続に不可欠なものである。
無償労働を評価する社会的必要性は、①社会や経済を設計する中で、無償労働を数量的に把握し、社会制度・政策に反映させる必要があること、②無償労働は歴史的にも、主として女性が担ってきており、女性の地位向上
にとって無償労働の可視化は不可欠であること等があげられるだろう。
②に関しては性別役割分業の固定化を促す
ような方向ではなく、女性が担ってきた（いる）
無償労働部分の貨幣的価値を認識・把握した上で、有償・無償を含めた全労働の分担を見直し、さらにこの部分の社会化・外部化を考えていきたいということである。

1.1 評
 価方法における生活時間調査利用への転換

貨幣評価の現在の一般的な方法は、無償労働の投入時間×１時間当たり賃金該当額（=
インプット法）である3。家政学においては、
1920年代から家事労働の物量の計測に生活時間調査が使われていたが、経済学の研究において先進国に限って言えば、物量の計測が1950年代までは家事使用人など無償労働に従事した人数で行われており、極めて粗い計算であった。しかし、1960年代以降は生活時間を使用する方法が広がり始めた。
1.2 世
 帯サテライト勘定の中への無償労働の貨幣評価の進展と一方での物量評価の注目

1．無償労働の評価研究の推移
無償労働の貨幣評価の推計実例として把握している最初の文献はミッチェル他（Mitchell
et al. 1921）のものである。拙著では、国際的な無償労働の貨幣評価の推計実例を表にまとめ、これらを参照しながら、３つの主要な評
1
価方法の研究史 の要点の紹介を行った。さらに日本の若干の文献2についても内容を要約･整理して示している（橋本 2010、pp.14-32 ）。
以下では、評価方法の変遷をみていきたい。

1980年代に行われたSNA（国際的に合意を得て採択された国民経済計算の包括的ガイドライン）の中枢体系改定に関する論議は、最終的に中枢体系とは別のサテライト勘定を用いてSNAの生産境界外にある活動（無償労働も含む）を計測するよう勧告する93SNAの策定によって収束した。研究は各国の統計局を中心に無償労働の評価を含めた世帯生産のサ
テライト勘定を作成する方向へ動いているかにみえる。しかし、Eurostatのガイドライン（Eurostat 2003）では、物量（時間）のみの評価を含め、無償労働の貨幣評価のみ、世帯
サテライト勘定へと発展する方向とそれぞれの可能性を示している。無償労働の貨幣評価の方法についても、インプット法とアウトプ
ット法4の両方が可能であることが示唆されている。
このガイドラインに従って、いち早くフィンランド統計局と国立消費者研究センターは2001年生活時間調査に基づいた世帯サテライ
ト勘定の開発を行った（Varjonen. and Aalto
2006）。ここでの注目は10通り5の世帯類型を取り上げて、これら各世帯のSNA世帯生産と―  13  ―DIO 2014, 3

非SNA世帯生産を計算していることである。
さらに2013年には、2001、2006、2009年のデータを使った世帯生産の時系列での分析が報告されている（Varjonen and Aalto 2013）。
また、各国でも世帯サテライト勘定の研究がいくつか報告されている。
しかし、フィンランド国立消費者研究セン
ターのヴァルヨネンらは、無償労働の評価方
法に関する国際的なコンセンサスはとれておらず、多くの研究は世帯サテライト勘定ある
いは勘定のつながりの作成に焦点をあてていないことを指摘し、コンセンサスをとることは可能であり、とるべきだと主張している（Varjonen et al. 2012）。
1.3 日本の無償労働の貨幣評価の研究

日本の無償労働の貨幣評価に関する実践研
究としては、経済審議会NNW開発委員会や余暇開発センターの研究、森ます美、伊藤セツらがそれぞれ独自の小規模生活時間調査を使った研究、そして、経済企画庁経済研究所
が1997、1998年に報告した研究、および内閣
府経済社会総合研究所（以下、内閣府）が2009年、2013年に報告した研究がある。これ
らはすべてインプット法で推計されており、国内でアウトプット法の事例はない。また、
世帯サテライト勘定の議論や勘定のつながりを持った世帯サテライト勘定の作成には発展していない。そして、日本では、拙著で取り上げた国際的な研究と推計実例の動向、およびその全貌がほとんど取り上げられていない。
2．無償労働の貨幣評価の実践例
以下では内閣府による『家事労働等の評価について−2011年データによる再推計−』（内
閣府 2013、以下、報告書）からインプット法の実践例をみることにする。
2.1

無償労働の推計方法の概要

無償労働の範囲は、
第三者基準といって「人に頼むことができる（第三者に代わってもらうことができる）」生産としている。国民経済計算（SNA）で記録の対象範囲となる「統計上の生産の境界」内には含まれないが、「一
般的な生産の境界」には含まれる（図１）。
貨幣評価方法には次の3つのアプローチが用いられている。
・機会費用法（以下、OC法。
「家計が無償労働を行うことにより、市場に労働を提供することを見合わせたことによって失った賃金（逸失利益）」で評価する方法）：
無償労働を行った者の賃金率を使用する
ため、評価額は男女間の賃金格差が反映

DIO 2014, 3―  14  ―

図１ 国民経済計算体系における生産の境界の考え方と無償労働の範囲

出所：内閣府（2009）P.1 より筆者作成。

し、無償労働の内容ではなく、誰が無償労働を行ったかで評価が変わるという問題が指摘されている。
・代替費用法スペシャリストアプローチ（以下、RC-S法。
「家計が行う無償労働を市場で類似のサービスの生産に従事している専門職種の賃金」で評価する方法）：
家計と専門職種では、規模の経済性や資本装備率の違いによる生産性格差が存在するとの指摘がなされている。
・代替費用法ジェネラリストアプローチ（以下、RC-G法。
「家計が行う無償労働を家
事使用人（ホームヘルパー）の賃金」で評価する方法）：家事使用人は、家計における無償労働のすべてを行うわけではないとの指摘がある。
また、無償労働を含む生活時間を把握する
ために、日本で代表的な生活時間のデータである総務省「社会生活基本調査」を利用している。この調査は1976年から5年ごとに行われており、2001年、2006年、2011年調査ではプ
6
リコード方式とアフターコード方式 の両方が採用されている。報告書では、過去の無償労働評価の値との比較を可能とするため、プリコード方式による調査データを用いて、日本全体での時系列比較を男女別・年齢階層別、有業・無業別、配偶関係別に推計している。
さらにアフターコード方式による推計も行われているが、年齢階層別、有業・無業別、配偶関係別等の細かい分析はされていない。
2.2 評価結果（1）無償労働の貨幣評価額の時系列比較
無償労働の貨幣評価額と名目GDP比率の推移をみる。2011年時点の無償労働の貨幣評価
額の推計額は、OC法で138.5兆円、RC-S法で108.2兆円、RC-G法で97.4兆円であった。名目
GDP比率は、OC法で29.4％、RC-S法で23.0％、RC-G法で20.7％となる（表1）。無償労働の貨
幣評価額の対名目GDP比率の推移をみると、

表１ 無償労働の貨幣評価額と対名目GDP比率（時系列比較）出所：内閣府（2013）より筆者作成。

図２ 無償労働貨幣評価額の対名目GDP比率の推移

出所：内閣府（2013）より筆者作成。

図３ 無償労働貨幣評価額の男女間の構成比の推移

出所：内閣府（2013）より筆者作成。

2006年から2011年にかけては、名目GDPが減少するのに対して、どの推計でも無償労働の
貨幣評価額が増加し、対名目GDP比率は上昇している（図2）。
性別にみると、2011年時点の女性の構成比
は、OC法で80.0％、RC-S法で83.1％、RC-G法
で83.9％。どの推計でも8割を超えるが、男性の伸び率の方が高かったために、2006年時点
よりはやや低下している（図3）。
また、活動種類別にみると、「家庭雑事」
以外の「家事」の各活動の構成比がほぼ横ばいないし低下したために、どの推計でも、2011年時点の「家事合計」の構成比は2006年
時点よりもやや低下している。
「家事」以外では、「買物」の構成比の上昇幅が大きい（特にOC法及びRC-G法）ほか、「育児」も緩やかに上昇している。
（2）アフターコード方式による無償労働の貨幣評価額
2011年時点の無償労働の貨幣評価額をアフ
ターコード方式の統計表を用いて算出したと
ころ、OC法では179.1 兆円、RC-S法では145.7

兆円、RC-G法では125.3 兆円となり、どの推計でもプリコード方式での結果よりも大きくなっている。プリコード方式の5中分類9小分類に対し、アフターコード方式は6中分類35小分類と充実しており、よりきめ細かく記録することができるため、評価額も増加したといえる。男女比をみると、OC法で72.4％、RC-S法で75.2％、RC-G法で77.6％となり、どの推計でも女性の方が高いが、プリコード方式での結果よりは低くなっている。
一人当たりの無償労働の貨幣評価額をみると、OC法では161.3万円、RC-S 法で131.1万円、RC-G法では112.8万円となっている。活動種類
別に構成比をみると、どの推計でも、男性では家事が4割前後、女性では家事が６〜７割程度を占めている。なお、プリコード方式での推計では除外されている「移動」をみると、
例えば、OC法であれば、「子どもの送迎移動」
は2.9兆円、「家事関連に伴う移動」は12.6兆円、「ボランティア活動に伴う移動」は0.9兆円となっており、合計で16.4 兆円となり、貨幣評
価額全体の9.2％を占める。また「子どもの送迎移動」については育児全体（16.1兆円（OC法））の17.9％を占めるなど、家事の中で子どもの送迎移動が占める割合が大きい。
3．無償労働評価と政策とのかかわり
無償労働の評価が、経済･社会政策、あるいはジェンダー政策の立案・監視・評価と、どのように具体的に関連するかの論議は意外に少ない。無償労働の評価が各国で必ずしも強力には推進されていない理由の一部分は、評価方法が煩雑であることとともに、無償労働の評価が具体的にどういった政策・計画につながり、それら政策・計画の実施が現実の社会･経済問題の解決とどう関連するかが明示されていないことにもあると思われる。筆者がこれまで検討した無償労働と関連する諸政策は、必ずしも複雑･高次な貨幣評価を必要とせず、例えば、生活時間量をある程度正確に示すことで足りる場合があるように思われる。
3.1 整理表からの示唆

そこで、拙著では政策種類別に必要な無償労働の評価データは何かを整理することを行った。すなわち、①生活時間調査のみ必要、②無償労働の貨幣評価まで必要、③世帯サテ
ライト勘定まで必要の3段階に分け、無償労働の可視化に関する政策から、家族政策、労働市場政策等における必要度を整理表にして示した（前掲書 p.255）。
以上の整理から、ほとんどの無償労働と関―  15  ―DIO 2014, 3

連する政策において、少なくとも無償労働の時間による評価、生活時間調査が必要である
ことが示された。次に無償労働の貨幣評価まで必要な場合であるが、家族政策の出産休暇や育児休暇等においては休暇にともなう補償に関連して、休暇中の無償労働の評価は有意義な場合がある。例えば、補償額が低い場合には、休暇中の無償労働−育児や介護に費やす実際の時間に基づく無償労働の貨幣評価によって、補償額を高める要求を行うこともありうると考える。
さらに世帯サテライト勘定までの評価に進んだフィンランドの研究を参照すると、世帯の属性ごとのSNA世帯生産、非SNA世帯生産が算出され、購入された最終消費のデータもあわせることによって、世帯に必要な最終消費と非SNA世帯生産の増減の関係や、助成金によって最終消費と非SNA世帯生産の増減は実際にどこまで変化したのか等の分析を可能にしている。この形でのジェンダー平等政策にとどまらない、広い社会・経済政策とつながる
形での発展の可能性があるといえるだろう。
3.2 日本の無償労働の評価研究と政策

日本では1.3で述べたように評価研究そのものが少ないが、政府機関による無償労働の貨幣評価はようやく一定間隔で示されるようになった。しかし、せっかく算出された評価結果もそれを何らかの政策に利用していくという方向性はないようである。例えば、報告書の１頁目に、「今回の推計作業は男女共同参画局の協力を得ながら行った」とあるが、実質的な協力はなく、単に報告書と男女共同参
画白書を同日に公表し、白書には家事活動の評価についての記事を記載したに過ぎない。
また、無償労働評価の方向性を決める諮問会
議のような研究会が1997年と2009年の研究の際には設置されていたが、今回は設置されなかった。
無償労働評価に関しては、まず、その調査と推計結果を継続して出すことが重要である。しかし同時にその目的を明確にし、また、推計結果を使った試算、例えば育児・介護政策に役立つような試算を行うべきである。ここには男女共同参画局も関与し、どのような方向性で具体的に何を導き出したらよいか
等、助言することができるだろう。

1 Hawrylyshyn（1976），Goldschmidt-Clermont（1982，
2
3
4

5

6

1987）
，Bruyn-Hundt（1996）.
森（1984）、伊藤（1990）、矢澤（2000）等を参照。
一国の評価を出すには、これに人口をかけ合わせる。
生産量に注目することを前提にして2方法がある。1
つは、生産量×生産物単位あたりの賃金（あるいは労働費用）＝無償労働の評価額とする方法、もう1つは、生産量×生産物単位あたりの代替市場価格でまず生産額を出し、ここから中間消費と資本減耗を引いて無償労働の評価額とする方法である。
単身世帯で45歳未満、45−64歳、65歳以上と、子どもや親族のいないカップルだけの世帯で45歳未満、45−
64歳、65歳以上と、0−17歳の子どもがいる一人親世帯、
両親と0−6歳の子どもがいる世帯、両親と7−17歳の子どもがいる世帯、その他の世帯（主に18歳以上で2人以上いる世帯）。
アフターコード方式とプリコード方式の違い：事前に調査表に分類項目が記入されていて、その時間ごとの自分の行動を被調査者がチェックするプリコード方式に対し、被調査者は調査票にはその時間ごとの行動を自分の言葉で記入し、後から調査員が分類するのがアフターコード方式である。

【参考文献】
伊藤セツ（1990）『家庭経済学』有斐閣
内閣府（2009）『無償労働の貨幣評価の調査研究』
内閣府（2013）『家事活動等の評価について−2011年データによる再推計−』橋本美由紀（2010）『無償労働評価の方法および政策とのつながり』産業統計研究社
森ます美（1984）「第7章 生活時間研究と家事労働の金銭的評価」伊藤セツ・天野寛子・森ます美・大竹美登利著『生活時間』光生館
矢澤澄子（2000）「アンペイド・ワークをめぐる国内の研究と議論の現在」川崎賢子・中村陽一編『アンペイド・ワークとは何か』藤原書店
Bruyn-Hundt（1996）The economic of unpaid work.: Thesis
Publishers.
Eurostat（2003）Household Production and Consumption:

Proposal for a Methodology of Household Satellite
Accounts, Office for Official Publication of the European

Communities.（邦訳：伊藤陽一（2008）｢Eurostat 世帯生
産と消費-世帯サテライト勘定の方法の提案｣『統計研究参考資料』No.98 法政大学日本統計研究所）
Goldschmidt-Clermont（1982）Unpaid work in thehousehold work, ILO.
−−
（1987）Economic evaluations of unpaid household work:
Africa, Asia, Latin America and Oceania , ILO.
Hawrylyshyn（1976）”
The value of household services: asurvey of empirical estimates”, Review of Income and
Wealth, Series22, June.
Mitchell, W.C. ; King, W.I. ; Macaulay, F.R. ; Knauth, O.W.
（1921）Income in the United States : Its amount anddistribution, 1909-1919, National Bureau of Economic
Research.
Varjonen，J. and Aalto，K.（2006）Household Production

and Consumption in Finland 2001: Household Satellite
Account，Statistics Finland and National Consumer

Research Centre.
Varjonen，J. and Aalto，K.（2013）Kotitalouksien palkaton
tuotanto ja sen muutokset 2001-2009 , National Consumer
Research Centre.
Varjonen，J. et al.（2012）Satellite Accounts on Household

Production: Eurostat Methodology and Experiences to
Apply It， Paper Prepared for the 32nd General

Conference of The International Association for Researchin Income and Wealth.

DIO 2014, 3―  16  ―

報

告

松山

遙

2013年度新規研究テーマ紹介（その１）

日比谷パーク法律事務所
弁護士

雇用・賃金の中長期的なあり方に関する研究委員会

住民自治と社会福祉のあり方に関する研究委員会

1．研究の概要

1．研究の概要「日本型」雇用システムの見直しの動きが進むなかで、地方分権の推進により、様々な分野で住民に最も近正社員と非正規雇用労働者を含めたトータルとしての働い基礎自治体である市町村への権限移譲が進められていき方や処遇のあり方が政策レベルにおいても、個別企業

る。中央主導ではなく、地域での自己決定によりその地

労使レベルにおいても、問われるようになっている。

域に必要なサービスの適正な範囲・水準が決められるの

成果賃金の導入やホワイトカラー・エグゼンプションのは政策の有効性の観点からも効率の観点からも望ましい

議論もその一環として現れたものであるが、人事制度は、一面がある。しかし国の権限が弱くなることは、同時に募集・採用から配置、訓練そして処遇に至るまでワンセ

ナショナル・ミニマムや「標準的な行政」を支える財源保ットのものであり、例えば、急に賃金制度だけを取り出障の根拠が希薄化することを意味する。このため、地方して見直しすることはできない。また、「年功賃金から分権により市町村の裁量による地域特性に合ったサービ

仕事別賃金へ」と一気に転換できるものでもない。

スの充実が期待される一方で、財源に余裕がない自治体

本委員会では、「『日本的』雇用システムと労使関係のではサービスの切り下げにつながる可能性も高まる。

歴史的検証に関する研究」の成果を踏まえるとともに、地方分権下における自治体では、市民のニーズと選労使がいま直面している課題を明らかにしつつ、今後の択により、地域で主体的にサービスの範囲・水準と負担

働き方と賃金のあり方に関する検討を進め、また、「経を調整していくことが求められる。またそうした地域に済・社会・労働の中長期ビジョンに関する研究委員会」

よる自己決定のためには、住民参加・住民自治の土壌がに関する議論にも連動させていく。

欠かせない。

（研究期間：2013 年 10 月～ 2015 年９月）

住民自治のあり方を考えるにあたって、まずは高齢者の生活を支えるまちづくり（介護保険制度だけでな

2．構成

く、予防・生活支援・見守り等を含める）をひとつのケ
ース、切り口として見ることとする。2000 年に導入さ

委

員：松浦

昭彦

ＵＡゼンセン書記長

れた介護保険制度は、「地方分権の試金石」とも言われ、

郡司

典好自動車総連事務局長

住民に身近な地方自治体で、住民の声を反映しながら作工藤智司

基幹労連事務局長

り上げていく制度となることを期待されていた。
しかし、

川田

隆

電力総連事務局長

度重なる法改正や財政の持続可能性が求められる中で、私鉄総連書記長

当初の理念が実現されているとは言い難い。さらに、今

田野辺耕一
アドバイザー：三浦まり

上智大学法学部教授

般の介護保険法改正では、介護予防給付の一部を市町村

事務局：龍井葉二連合総研副所長

事業に移行する方向で検討が進められており、市町村の小島茂

連合総研主幹研究員

財政力・力量によりサービスの地域間格差が広がること

早川行雄

連合総研主任研究員が懸念されている。

内藤直人

連合総研研究員（主担当）

本研究では、介護保険制度の理念と実態のかい離の検証を行うとともに、保険制度の外枠である高齢者福祉との関係も踏まえつつ、サービス水準や財政負担に関する地域での自己決定、住民参加のあり方について検討する。さらには自治と分権のあり方について考察する。
（研究期間：2013 年 10 月～ 2015 年 9 月）
―  17  ―DIO 2014, 3

2．構成
委

具体的な共助活動でいえば、人と人とのつながりの場の創出、生活ニーズにもとづく財・サービスの提供、政策

員：川本

淳 自治労書記長

提言活動などがこれにあたる。

森永

栄 国公連合書記長

しかし、こうした活動はこれまで社会組織ごとに別々

春木幸裕 情報労連書記長に論じられてきた。労働組合、
労働者自主福祉事業団体、

太郎 中央大学法学部教授

協同組合、NPO、ボランティア活動などが、地域の実態

波子 日本大学経済学部教授にそくして相互に連携できれば、その機能性をさらに効

葉二 連合総研副所長

果的に発揮することができる。その前提としては、各組アドバイザー：宮本

沼尾
事務局：龍井小島

茂 連合総研主幹研究員

市川佳子 連合総研主任研究員

高山尚子 連合総研研究員（主担当）

織がもつメンバーシップの限界を克服する必要があり、また、伝統的な活動内容を超えて雇用・就業機会の創出
といった新しい活動を事業展開として構想・実行していくことも必要である。
そこで本研究では、市民社会セクターに属するあらゆ

日本における社会基盤・社会組
織のあり方に関する研究委員会
1．研究の概要

る種類の社会組織のネットワーク形成を研究対象とする。①社会組織をめぐる国内外の議論を整理するとともに、②社会組織が共助活動を実践し、さらにはメンバー
シップをこえて活躍する国内外の事例を収集・分析し、ロールモデルの発見をめざす。そのうえで、③日本型ア2000 年代にはじまる市場万能主義政策によって、日ソシエーション、新しい社会運動のあり方を考察する。

本社会では社会的不平等・貧困が拡大し、地域、職場、

最終的に、これらの研究成果を労働組合の外部にも発信

家族は疲弊し崩壊の一途をたどっている。民主党政権がしていくために書籍出版をめざす。
（研究期間：2013 年 10 月～ 2015 年 9 月）

唱えた「新しい公共」は対応策として期待されたが、その概念が不明確なまま、政権自体に幕がおろされた。解
体された地域、職場の再構築をはかるためには、市場原

2．構成

理によらない、連帯や互酬性にもとづく社会・経済活動、
それらをつうじた公共空間の創造が不可欠である。
現在、

主 査：篠田その担い手としての社会組織の役割強化や運動スタイル

委

員：浅沼

徹 早稲田大学社会科学総合学術院教授
弘一 電機連合書記長

岡本泰良 日教組書記長

ここでいう社会組織とは、政府セクターでも市場セク早川

順治 生保労連書記長

ターでもない市民社会セクターに位置し、共通の社会的黒田

正和 JEC 連合事務局長

目的をもった民間非営利組織を意味することとする。具

事務局：龍井体的には労働組合、労働者自主福祉事業団体、協同組合、

小島

茂 連合総研主幹研究員

NPO、NGO、市民活動・ボランティア組織などをさす。

江森

孝至 連合総研主任研究員

また、社会組織という用語は一般的にアソシエーション

麻生裕子 連合総研主任研究員（主担当）の変革が強く求められている。

といいかえることもできる。
市民社会におけるこうした社会組織は 2 つの機能をもつと考えられる。ひとつは、地縁・血縁のような既存の社会基盤の崩壊あるいは行き詰まりを代替する機能、もうひとつは、市場の暴力、政府の限界を克服し、新しい地域生活圏、連帯経済システムを創りあげる機能である。

DIO 2014, 3―  18  ―

葉二 連合総研副所長

特別企画

海外の労働関連書籍より日本の労働組合運動を考える
韓国企業別労使関係における新たな試み～ＬＧ電子労働組合のＵＳＲ

本特別企画では、日本で出版されていない海外

激しい労使対立を経て、ＵＳＲを手段としながの労働組合に関する書籍を、書評という形で紹介し、ら協調的な労使関係を築き、組合員（従業員）の

日本の労働組合運動への示唆を得たいと思います。

新たな価値観を引き出すだけでなく、誠実に社会

そこで、
長らく日本の労使関係研究に携わるなかで、や消費者と向き合うなかで企業競争力強化や労働

とくにＵＳＲ（労働組合の社会的責任）に着目さの質の向上に成功した韓国ＬＧ電子労働組合の事れてきた呉学殊例から、日本における企業別労働組合のあり方を

労働政策研究・研修機構主任研究員に韓国企業別労働組合のＵＳＲをテーマにし考えてみたいと思います。

た書籍に対する書評を寄稿いただきました。

書第 4 章：ＵＳＲと組織パフォーマンスという４つの章に評よって構成されている。本稿では、まず主要内容を紹Young-Kee Kim, Sangho Bae, Soonwon Kwon 著『Union Social Responsibility』
2013年1月、Nanam 刊

介したうえで、同書から得られる日本への示唆について論じてみたい。

ＵＳＲ基盤である協調的労使関係の成立まで
ＬＧ電子労組は、1963 年組合設立にロックアウトで対抗する会社に対し、産別組合の支援を得ながらスト
ライキを行った。ナショナル・センターが労使の妥協を働きかけて紛争が終結し、労働組合は同年５月総会を開き正式に結成することになった。1987 年韓国の労働者大闘争の波の中、ＬＧ電子労組も 1987 年と 1989 年、大幅賃上げや差別撤廃・人間的取り扱いを求めてスト

評者 ： 労働政策研究・研修機構
主任研究員

オウ

呉

ライキを行い、
労使に大きな傷跡を残した。それを機に、

ハクスウ

学殊

企業は、労使関係の安定を最優先の経営課題と認識、労働組合をビジネス・パートナーとして認めるという劇

本書は、2000 年代以降、積極的にグローバル展開を的な認識の転換を果たした。会社は、社員区分別食堂

推し進めている韓国有数の電気・電子メーカーであるの廃止等を通じて差別撤廃をすすめるとともに、管理

ＬＧ電子の労働組合であるＬＧ電子労組のＵＳＲ職が自ら先に現場の労働者に挨拶する運動を３年間展（Union Social Responsibility、労働組合の社会的責任）開した。また、労働者を尊敬しない、労使関係に対すへの取組を紹介する野心に満ちた本である。同社は、る認識の転換を果たしていない管理者を役員に登用し2012 年 12 月末現在、国内従業員 36 , 378 人を擁し、ない等の徹底的な措置をとった。

約 2 . 5 兆円（ 連結会計約 5 .1 兆円）の売上高を記録し労働組合は、こうした会社の認識転換に応えて、敵ている。ＬＧ電子労組の組合員は、2011 年末現在、対的なストが会社経営の危機をもたらすものと考えて、

8 , 712 名であり、これは、従業員の約 24％を占め、主企業に対する協力、また、生産性の向上は組合員の利益につながるのだと組合員の会社に対する認識の転換に現場で働くいわゆるブルーカラーである。
同書は、ＬＧ電子の副社長、ＬＧ電子労組委員長、を求めた。もちろん、組合員の中からは「 統制された

そして大学教授による３人の共著であり、第１章：ＣＳ

組合 」という批判の声があがったが、その運動を続け

Ｒと労働組合、第２章：価値創造的労使関係とＬＧ電た。その結果、居酒屋で「 会社との闘争を」と叫んで子のＵＳＲ、第 3 章：ＬＧ電子ＵＳＲのプラン、そしていた組合員が「 会社のために」という乾杯の音頭をと―  19  ―DIO 2014, 3

るようになった。

ている中で、重要なテーマであるととらえた。第 3 に、労使関係に対する認識の転換を果たした労使のトッ

組合員の増加とともに社会的な影響力が高まっておプは、消費者に対し、「 私たちが生産と製品の品質にり、社会の一員としての役割を果たすことが求められ責任をとります」と宣言し、社外的にも労使一体の姿ている中、持続可能な経営に呼応してすべてのステーを示した。また、分配をめぐる対立関係の意味が強い

クホルダーのための持続可能な組合運動が期待されて「 労使関係（ labor-company relations）」の代わりに、いるからであった。

相互尊重と信頼に基づいて生産性向上のためにそれぞＬＧ電子労組は、ＵＳＲを宣言して今後の方向性とれの役割を果たすという意味を込めて「 労経関係

し て「 社 会 的 責 任 労 経 関 係（ Socially Responsible（labor-management relations）」という言葉を、韓国でLabor-Management Relations）」を提唱している。社

初めて使った。また、「 価値創造的労経関係（ Value-

会的責任労経関係とは、会社は企業市民としてＣＳＲ

Creating Labor-Management Relations）」を掲げて、を果たし、組合は、社会的存在として社会的、経済的、企業競争力強化と労働の質向上を進めていった。

環境的責任を忠実に履行するという両者の関係として、相互尊重、協力、そしてパートナーとしての水平

ＵＳＲ憲章とＵＳＲ運動の背景

関係を必要とするものである。
同労組は、ＬＧ電子の労使関係が「敵対的段階 」→

ＬＧ電子労組は、2010 年１月 28 日「 価値創造的労「 価値創造的段階 」→「 社会的責任段階 」という歴史的

経 関 係（ Value-Creating Labor-Management Relatio

な進展にあわせて、組合運動の受益者も組合員のみか

ns）」に基づき、ＵＳＲ憲章を宣言しその実践を誓った。

らステークホルダーの全てに広がってきており、それを同憲章の前文には、次のようなものが書いてある。す

意識的に推しすすめていかなければならないとみてい

なわち、「 組合員の利害追及のための活動だけでは組る。そういう意味で、社会的に責任のある組合活動は合員の真の幸福と会社の繁栄を成就することは、いま時代の要請と受け止めている。同労組は、ＵＳＲを果はもう不可能であり、その成就のためには持続可能でたすことによって社会に「 革 新的価値（ innovative

健全な社会を作ることもあわせて行わなければならな

value）」を与えることができるとみており、その先頭にい」。同労組は、組合員の真の幸福と会社の繁栄を図立つという使命感を抱いている。

るためにも持続可能で健全な社会を作ることが必要不
可欠と認識し、そのような社会の実現に向けて、透明

ＵＳＲの内容と効果で倫理的な組合活動を基盤に組合員の地位向上及び経済、社会、環境など社会全般にわたって社会の構成

ＬＧ電子労組は、2010 ～ 12 年の３年間にわたって員として責任を果たす未来志向の運動をしなければな「第１次ＵＳＲ３年プラン」を作成し、推進している。

らないと考えた。同労組は、ＵＳＲ実践指針として第同プランは、ＩＳＯ 26000 の規定している７つの主題

1 に、生命共同体の尊厳性を尊重・保護し生態的な健に沿ってＵＳＲ活動計画を定めている。第１に、組織全性を維持するために努力する。第 2 に、社会的弱者統治であるが、組合は組合会計のＩＴシステムを導入を保護してグローバルコミュニティーのために貢献す

し、財政の透明性を高めるとともに、組合倫理規範 1る。第 3 に、組合運営の透明性を高めるとともに会社を制定した。また、
会社ＣＳＲ委員会のメンバーであり、の倫理経営、透明経営を促進する。そして第 4 に、現ＣＳＲ報告書（＝「 持続可能経営報告書 」）作成にかか場の責任者として業務現場の経営革新を主導し積極

わるとともに、ＵＳＲの活動内容が同報告書に紹介さ的に参加する。

れる。第２に、人権として協力会社の労働人権改善活

同労組のＵＳＲ憲章の宣言には、次のような背景が動を行った。実際、洋式トイレの設置等を後押ししてあった。第 1 に、組合員の生活の質は、人権、地域社会、いる。また、非正規労働者も通勤バスの利用等福利厚

グローバル環境等と密接な関係をもっており、グロー

生を正社員と等しく享受できようにした。第３に、労バル環境等の活動をすすめていくためには、企業との働慣行であるが、組合員の様々な問題に対応できる相相互信頼関係が必要であるが、それが出来上がっていた

談体制を確立した。第４に、環境であるが、低炭素文からＵＳＲ憲章の宣言は可能であった。第 2に、ＵＳＲは、化の必要性について組合幹部教育、職場内グリーンア

会社のＣＳＲ（ Corporate Social Responsibility：企業

イディアの競演、そしてグローバル・ボランティアデイの社会的責任）を効果的にすすめていくのに寄与するを定めて韓国内では河川の清掃、中国等では環境改善ものと考えており、企業のＣＳＲがますます求められイベントを行った。第５に、公正な事業慣行であるが、DIO 2014, 3―  20  ―

海外の労働関連書籍より日本の労働組合運動を考える

不正ゼロ活動として権利の濫用等により公平競争を妨ると宣言したことである。持害する違法や非倫理的な行為を最小化するために組合続可能な社会ではなくなる中のホームページに告発システムを設置・運営している。

で、組合員の真の幸福や会社

第６に、消費者課題として、組合が消費者に対して自の繁栄はありえない。組合員

社製品の品質や製造過程に責任を持つと宣言し、ＵＳの真の幸福と会社の繁栄のた

Ｒ品質強化ラインの稼動、ＵＳＲ品質任務の遂行を進めにも持続可能な社会に向け

LGE USR マーク

めるとともに、ＵＳＲ品質認証制を準備している。第た活動を、組合が行わなけれ

７に、コミュニティの参画および発展であるが、職員ばならず、それがＵＳＲ活動であると断言している。

から寄付を募ってケニアとエチオピアの貧困層を支援し評者は、日本の企業別労働組合の社会的責任を企たり、国内の外国人家族の子どもに奨学金を支給した

業、組合員、非組合員、国益・公益という４つの文脈

り、さらには国際結婚者の里帰りの飛行機チケット（ 40で示した 2。企業に対してはＣＳＲの履行促進、組合

家族 120 人往復チケット）を提供したりした。また、カ員には法令・制度保障の権利（ 例えば年休）の完全取

ンボディアではトイレや太陽光ランプ、コミュニティセ

得促進、非組合員には非組合員関連のＣＳＲ（ 例えばンターや休憩所の設置を行った。

短時間労働者の均等・均衡処遇等）の履行促進と組合

同労組は、ＵＳＲの社内認識強化と強力な推進を図

員に対するＵＳＲの準用、そして障害者支援やボランるために、組合委員長をトップとする「ＵＳＲ委員会 」

ティア活動等による国益・公益に対するＵＳＲである。

を設置した。

ＬＧ電子労組のＵＳＲも基本的に４つ文脈のＵＳＲ

また、同労組は、ＵＳＲ活動の効果を検証するためを含んでいるが、国内だけではなく海外にその射程をに、2010 年 10 月組合員調査を行い、約 700 人から回広げていることに大きな特徴がある。グローバル企業

答を得たが、その結果、ＵＳＲプログラムに積極的にの労働組合であるゆえんであろう。現在、ＵＳＲを海参加する組合員ほど、組織への帰属意識や職務満足

外現地法人に広げる運動をすすめているという。

度が高まり、転職可能性が低くなったことが明らかに

ＬＧ電子労組のＵＳＲの基盤である協調的労使関係なった。また、組合員の約 77％は、ＵＳＲ活動が会社

は、日本がその典型であろう。そういう意味で、日本と社会に貢献するものであると回答した。そういう考の労働組合は、より積極的にＵＳＲに取り組める状況

え方があったからか、組合員の約 84％は障害者、親のにある。それを具現化するためには、組合員のみのたない子ども等のマイノリティへの支援に参加し、92％めに行うメンバーシップ運動からの脱皮を組合の内外はアフリカ支援等のためのイベントに参加したことがあに明示しなければならない。過去 20 年間、低成長・ると答えた。全般的に組合員のＵＳＲ活動への参加率

内需の伸び悩み、少子高齢化、財政赤字の膨張、社が高いといえる。

会保障システムの危機、雇用・労働条件の下降平準化など深刻な経済社会の問題を見る限り、メンバーシッ

同書の評価及び日本への示唆

プ運動からの脱皮は必要不可欠であるともいえよう。
その時代の要請に日本の労働組合がどう応えていくか

特定の企業の労使と学者の３人がＬＧ電子労組のＵ
ＳＲを英語で共著したことは画期的である。労使の当が注目されるが、同書は、前向きな対応の重要性を訴えている。

事者が執筆したので、内容の信憑性も高まる。と同時に、ＵＳＲの活動は、組合だけの活動より労使共同の活動であることも示唆している。ＵＳＲ活動内容その1 この倫理規範は次のように7つの項目によって構成されている。1.労働組合は会計管理を透明に行うとともに組織運営
は民主的・合理的に行う。2.矜持と自負心をもって名誉とものをみても企業の協力を得られなければその進展は品位を維持できるように努力する。3.与えられた職務を正難しいとみられる。そういう意味で、ＬＧ電子労組の直・公正に行い、諸般の法規を遵守することはもちろん非ＵＳＲは、会社との相互信頼と尊重という良好な労使

道徳的、非倫理的な行為を行わない。4.会社と労働組合の関係という基盤の上に成り立っているといえよう。

財産を無断で使わないとともに習得した知識及び情報を外本書で最も重要な内容の１つは、ＬＧ電子労組が企部に流出しない。5.職位を利用して利害関係者に請託や圧力を行使しない。6.健全な地球環境を次世代に引き継ぐ持業別労働組合でありながら、組合員だけのための組合

続可能な社会を建設するのに先頭に立つ。7.社会的弱者を運動では、結局、組合員の真の幸福と会社の繁栄を成就することは、いまはもう不可能であり、その成就のためには持続可能で健全な社会を作ることが必要であ―  21  ―

保護し地球共同体に貢献する。
2

呉学殊（2013）『労使関係のフロンティア−労働組合の羅針盤【増補版】』労働政策研究・研修機構

DIO 2014, 3

最近の書棚からホワイト企業

サービス業化する日本の人材育成戦略のホワイト企業とは、若者を成長させ、 IIP は、
企業（組織）認定制度である。
変化の激しい時代において雇用の質を 1991 年、英国のサッチャー政権下で、向上させる企業であり、そのような企 いわゆる「英国病」といわれる国民の業が組織としてどんなことに取り組ん 勤労意欲低下や社会保障負担の増加がでいるのか、それを重視しなければ浮 起き、これを克服するためには生産性
かび上がってこないのである。
」とも 向上には人材育成が不可欠だという問述べられている。
題意識から始まった。下記条件で格付では、日本企業の組織における人材 けがなされることにより、人材育成企育成力がなぜ劣化してきているのか、 業の特徴が可視化され、採用力が上が大きく五つの要素があるようだ。①競 るということから経営者がメリットを争環境が厳しくなり人材育成に時間と 感じて認定取得のために努力するケー
お金をかける余裕がなくなった、②仕 スも多く、この認定制度を通じて英国事内容が変化した、③職場環境が変化 では人材育成への取り組みが強化され高橋俊介 著した、④若者自身が変化している（い たようだ。
PHP新書
わゆる社会性が低下している）、⑤産
さらに、本書では、「ホワイト企業」
定価800円（税別）
業構造が変化している（サービス業化 が一企業という枠を超え、地域での人の進展）である。
材育成を通じた雇用の質向上と生産性競争が厳しく、変化の激しい社会に の向上を加速するための社会的方策やラック企業」という言葉を耳に なってきたことで、組織内のタテ型 大学でのキャリア教育の重要性についする機会が多くなった。では、「ホ OJT が 機 能しなくなってき ており、 ても触れている。とくにキャリア教育に
ワイト企業」はその反対の性質を持っ 人材育成の変革、転換が求められてい ついては学校だけで取り組むのは難し
た企業と安易に定義できるかというと る。仕事を通じて成長できるように意 く、社会と学校がお互いに協力し合い図して職務設計や職務付与を行うこと ながらコーディネートし、地域ごとの
そうではない。
雇用問題を考える場合、失業率など も学んでいかなければならないという プラットフォームを形成するなど、企「ホ 業やコミュニティ、学校の教員をうまの「量的な側面」が重視される一方「質 時代になってきている。そこで、的な側面」も非常に重要な概念である。 ワイト企業」において取り組まれてい く結びつけないとできないとしている。
質とは「働きやすさ」と「働きがい」 る、人材育成にどれだけしっかり取り
今、政府は雇用流動策へ動こうとしで評価できるだろう。
組んでいくかという「人材育成力」や ている。これが、多くの企業や人々に「人
働きがいは仕事を通じて働く人が成 雇用の質を問う仕組みが本書のなかで は使い捨てでいい」という「ブラック長すること、つまり「就労経験を通じ いくつか紹介しているので、ここでは 企業」の考え方に慣れ親しませることての成長」を示す。特に初期キャリア そのうちのひとつ IIP（Investors in が危惧される。本書を読むことは、今の二十代においては、働きやすさ以上 people：人材に投資する会社）を紹 一度「人材育成施策」の大切さについに働きがいが重要である。
「最初の 3 介したい。
て考える良いきっかけとなった。

「ブ
城野博
連合総研研究員年」で、仕事が自分に向いているという「適職感覚」をもち、仕事にやりがいを見いだすことができた人は、やりがいを見いだすことができなかった人
よりも、就業を続けている可能性が高
く、所得も高くなる傾向があるという研究もあるほどだ。実は近年、日本の雇用の質、とくに初期キャリアの質が確実に劣化してきている。
「ホワイト企業」とは「初期キャリ
アにおいて若者を成長させる企業、働
きがいのある企業、さらには社会における雇用の質を向上させる企業」と、本書では定義されている。また、「真DIO 2014, 3

IIP認定の基本要件

出所：本文 137 ページより評者作成。

― 22 ―

今月のデータ
給与と社会的（公課）負担の推移
連合生活アンケート調査より
社会保障と税の一体改革によって決定された消費税率の引き上げが今春4月より実施されるが、消費税率も含め、税制や保険料等の社会的負担を巡る問題は総合的に考えられる必要がある。連合では2年に一度組合員に対して仕事の状況及び労働時間の実態といった点についてのアン
ケート調査を行っており1、この調査の2006年以降の調査（計4回）においては、収入や家計が負担する税や社会保険料の負担率（公課負担率）
を調べている。ここではその経年の変化をみてみる。
１．家計の収入と負担の変化の推移と概観

表１ 連合アンケートの給与、公課負担の推移

報告書の経年の調査をたどると、給与及び税・保険料といった負担は、表１のような変化を示している。2012年の一世帯あたり給与総額は2006年と比べて1.2万円ほど減少し、一方で公課負担率は3.7％ほど増加している。累進税制下においては、給与総額が減少す
ると税制のブラケットが変わるので税負担率が低下するはずだが、この調査では逆の結果となっている。
表２ 公課負担率（％）に対する影響（男性正社員のみ）

２．平均給与、税制の変化の公課負担率に対する影響
公課負担率については、各世代の平均的な給与額の変動、回答者の年齢構成の変化、適用される制度の変更が考えられる。この制度変更による変化のみをとらえるために、当該調査の男性（正社員）のデータを用いて、構成変化や給与の変動を除去してみる2。すると、適用税制の変化によって2006年から2012年にかけて2.3％程度公課率が高まった効果が概算できることが分かる。この中で、2008年と2012年を比較すると、同世代において社会保険料が増加している

図 連合アンケートと家計調査の標本分布（2012 年調査）

ことから、保険料率の上昇が一因と考えられる3。ただし、ここでは、各世代の家族構成の変化（扶養世帯員の増減）については考慮していない。この間の、特に若年世代における一世帯当たりの子どもの数が減少していることから、控除額が減少して公課負担率が大きくなっていることも推察されるが、本稿ではその分析は行っていない
ことに留意が必要である。
３．家計調査との比較
本アンケート調査は、正社員、組合員を対象としたものであり、社会全体を対象としたものではないので政府統計の調査とは結果が異なることに留意が必要である。例えば、直近の2012年調査と、同年の家計調査（総務省）の勤労者世帯とで年齢階層の分布を比べてみると（図参照）、本アンケート調査は家計調査の標本分布（集計用乗12

調査の結果は調査実施翌年2月の「れんごう政策資料」で公表されている。
各年齢階級iについて、その構成比をWi、給与総額をAi,税と保険料負担を
Ti,公課負担率をEiとすると、全体の公課負担率変化（⊿E）=各世代における公課負担率の変化による影響の合計（Σ⊿Ei*Wi）＋各年齢階級の構成比の影響の合計（ΣEi*⊿Wi 表２中①）とし、各年齢階級の公課負担
率変化（⊿Ei）＝各年齢階級の税負担変化による影響（⊿Ti/Ti-1*Ei 表２中③）＋給与総額変化による影響（⊿Ai/Ai-1*Ei 表２中②）として分解した。

3

2006年調査では保険料をたずねていないため、2008年と比較している。

率補正後）に比べて、その年齢構成が若い（連合アンケート調査の回答者平均年齢は39歳、家計調査は46.2歳）。よって、本アンケー
ト調査では一世帯あたり扶養人員が少ないという傾向があり、同じ収入水準においても負担率が大きくなっているものと考えられる。

―  23  ―DIO 2014, 3

D I O3

２０１４

DATA資料INFORMATION情報
OPINION意見

事務局だよりI NFORMATION

DIO へのご感想をお寄せくださいdio@rengo-soken.or.jp【 2 月の主な行事】
２月４日
５日

所内勉強会
所内・研究部門会議

		 企業における労務構成の変化と労使の課題に関する調査研究委員会（主査：戎野 淑子 立正大学教授）
12 日

企画会議

19 日

所内・研究部門会議

22 日 「日本的」雇用システムと労使関係の歴史的検証に関する研究委員会（主査：佐口 和郎 東京大学教授）
25 日

経済・社会・労働の中長期ビジョンに関する研究委員会 【連合会館】

26 日

山形県内の地域活動に関する共同調査研究プロジェクト委員会

27 日

勤労者短観アドバイザー会議（主査：立松 潔 山形大学教授）【大手門パルズ３階（山形市）】

日本における社会基盤・社会組織のあり方に関する研究委員会（主査：篠田 徹 早稲田大学教授）
28 日

石川県内の地域活動に関する共同調査研究プロジェクト委員会（主査：澤 信俊 金沢星稜大学教授）【連合石川】

editor
発行人／薦田 隆成
発行日／2014年3月1日
発 行／公益財団法人連合総合生活開発研究所〒 102－0072
東京都千代田区飯田橋 1－3－2
曙杉館ビル3階TEL 03－5210－0851
FAX 03－5210－0852
印刷・製本／株式会社コンポーズ・ユニ〒 108－8326
東京都港区三田 1－10－3
電機連合会館 2 階
TEL 03－3456－1541
FAX 03－3798－3303

通勤の途中にあるお寺の前で、ふと梅の香がしました。桃のつぼみも思っ取り組めているのかもしれないという思いも湧きました。

たよりは育っているようです。記録的

今回の特集では、働くことに対する豪雪や例年以上の寒さを伝えるニュー

評価やそこから得られる幸せについスが続いたせいか、春はそこまでと思て、最新の研究結果を紹介していただ

うだけで嬉しい気持ちになります。花

きました。より豊かな社会に向けて、が冬を越したことをわが身に照らして会社や家、その他社会の色々な場所でみて、働く中で何らかの役に立ってい働いている人がその活動を通して多くる実感を得て、また、ちょっとした成の経験を培えるような環境となること

果でもみいだせた経験があるからこが期待されます。

そ、大変さを感じる仕事にも前向きに（白樫）