元米国務長官：ロシアをＮＡＴＯへ招くべきだった（スプートニク 2015 年 04 月 06 日 17:44）© 写真: NATOhttp://bit.ly/1Fwz0MD

元米国務長官のジェームズ·ベーカー氏は、ＣＮＮテレビのインタビューで、米国は冷戦終結直後に、ロシアを北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）へ招くべきだったとの考えを表した。
ベーカー氏は、米国はロシアに対して非生産的な政策を実施していると指摘し、米国は、ウクライナで起こったような出来事の進展を避けるために、加盟国領内の安全保障に取り組んでいるＮＡ
ＴＯへロシアを招いて、「自分のチームにロシアを加える」必要があるとの考えを表している。
ベーカー氏はＣＮＮのインタビューで、「我々と我々の西欧の同盟国は、ロシアを国際社会へ戻す方法を見つける必要がある。冷戦とソ連崩壊後に、私たちは、ロシアのＮＡＴＯ加盟を可能とする方法を見つけるべきだった。ＮＡＴＯは政治同盟であると同時に安全分野における同盟でもある。
そして、『マーシャル・プラン』を使うのではなく、私たちが第二次世界大戦後にドイツと日本に対して行ったような方法で、ロシアに提案する必要がある。共同体へ参加させ、チームに加えることだ。しかし、これは行われなかった」と述べた。
http://bit.ly/1F8PFIE

国家院議員：チェコ大統領のモスクワ訪問に対する米国大使のリアクションで米国のロシア孤立化
計画は破綻した（スプートニク 2015 年 04 月 06 日 19:31）© Sputnik/ Vladimir Fedorenko

http://bit.ly/1GiZxzZ

ロシア議会下院国外問題委員会議長アレクセイ・プシコフ氏によれば、チェコのミロシュ・ゼマ
ン大統領と米国のアンドリュー・シャピロ駐プラハ大使の間のいざこざで、戦勝記念式典問題におけるロシア孤立化に関する米国の計画は破綻した。
プシコフ氏は Twitter で次のように述べた。「米国の駐チェコ大使のヒステリーを見ると、米国政府は西側諸国首脳による５月９日のモスクワ訪問をめぐって神経を尖らせているようだ。孤立化が成功しないことを怖れているのだ」。
チェコ大統領は、自分がモスクワにおける戦勝 70 周年式典に参加することについて、米国のシャピロ大使が公然と批判を行うことは、許容できない、と述べた。
チェコ大統領は月曜、チェコ議会機関紙電子版 parlamentnilisty.cz に対し、次のように述べた。
「反対に、駐ワシントン・チェコ大使が米国大統領に対して渡航先を指示するようなことは、私に- 1 -は想像できない。私の外遊先についていかなる国の大使が口を挟むことも私は許さない」。
駐チェコ米国大使は先日、チェコの TV 番組で、ゼマン大統領がモスクワの式典に出席すると、ウ
クライナ問題に関する西側の立場の信用が低下する、と述べた。ＥＵに加盟するいずれかの国の首脳が参加を決めたとしたなら、それは近視眼的だ、と大使。
http://bit.ly/1y9Ucs4

国連報告書：イエメン紛争、これまでに 500 人が死亡、2000 人が負傷
（スプートニク 2015 年 04 月 06 日 19:42）© REUTERS/ Khaled Abdullah http://bit.ly/1O0PW1O
国連の推計では、イエメンにおける軍事行動の開始以来、死者は 500 人を超えており、およそ 2000
人が負傷している。ジャーナリストのユセフ・マウリ氏によれば、有志空軍連合による空爆はむしろ地域における聖戦主義者の運動を助長している。
サウジアラビアの司令のもと行われているイエメン空爆はバーレーン市民を憤激させており、バーレーンの街路は混沌と化している。イエメン空爆が一層激しさを増す中、国連が不穏な報告を示した。この２週間で、少なくとも児童 90 人を含む 519 人が死亡、およそ 2,000 人が負傷し、数万人が住む家を追われているという。
http://bit.ly/1DecDfg

ロシアの黒海の砦

クリミア（スプートニク 2015 年 04 月 06 日 20:19 エレーナ・ニクーリナ）© Sputnik/ Mihail Mokrushin

http://bit.ly/1PdRGGp

キエフのマイダン、反ロシア的レトリック、過激な民族主義、そして軍事化が、ウクライナを崩壊へ導いている間に、ロシアのクリミアは、ダイナミックな経済発展、政府の安定性、そして安全保障の強化に関する例を示している。ＭＩＡ「ロシア・セヴォードニャ」のアレクサンドル・フロ
レンコ評論員は、このような考えを表している。
クリミアがロシアに再統合された後、クリミア半島では 2014 年末までに自足的異種間軍部隊が創設された。昨年秋の時点で同部隊の軍人の数は約２万 5,000 人、軍艦は 43 隻だったが、2015 年３月
30 日に、軍の部隊と組織による 96 部隊が編制された。これらの部隊は、黒海とクリミア連邦管区内におけるロシアの利益を保護する。

- 2 -クリミアがロシアに再統合した後、黒海艦隊には船艇が補充されており、ウクライナ側との条約上の制限を気にすることなく、幅広い課題を解決することが可能となっている。黒海艦隊には、ディーゼル・エレクトリック方式潜水艦プロジェクト「ヴァルシャヴャンカ」６隻が加わる予定で、うちの１隻はすでに黒海艦隊に組み込まれた。高速魚雷と対艦巡航ミサイル「カリブル」が搭載されたこれらの超静音潜水艦は、射撃対策や電子的対策が施された状態でも効果的に行動できる。「ヴァルシャヴャンカ」はクリミアに配備され、一定の海域におけるロシア黒海艦隊を著しく強化する。
ロシアの南部国境の強化は、思いつきではなく、必要不可欠なものだ。この必要性は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の反ロシア的気運、ロシアとの国境近くにおける外国軍のプレゼンスが高まっていることによって、示唆されている。欧州におけるＮＡＴＯ司令官であるフィリップ・ブリー
ドローブ将軍は最近、クリミアの軍事化は、黒海全海域でロシアの管理を確立するために使用される可能性があると発表した。ブリードローブ司令官が、黒海の管理は、ＮＡＴＯ海軍（ブルガリア、
ルーマニア、ギリシャ、トルコ）だけのものであると考えているのは明白だ。
なお、クリミア半島については、コソボ以外に、フォークランド諸島での出来事を彷彿させる。
誰もが、係争地の運命をどのように決めたのかを覚えているが、マーガレット・サッチャー氏は、尊敬される民主的な政治家であり続けた。米国とＮＡＴＯはなぜ、2014 年春のクリミアの平和的な
民主的選挙が気に入らないのだろうか？

黒海で最も素晴らしい軍港セヴァストポリは、８キロに及ぶ湾を持ち、戦略的に重要だ。セヴァストポリは、1855 年の英国、フランス、トルコ軍、1941－
1942 年のドイツ軍に対する英雄的抵抗のシンボルだ。
キエフでクーデターが発生してから間もなく、セヴァストポリ湾には、ＮＡＴＯ海軍が配備された可能性があったと思われる。これはロシアにとっては完全に受け入れられない案だ。そしてその後、クリミア半島におけるロシアの核兵器をめぐる騒ぎが起こった。このような配備に関する判断は、ロシア大統領の特権である。しかし、クリミアにおける核兵器の存在は、平和を愛する隣国にとっては安全なものだ。一方で、侵略者やその操り人形は、ロシアのあらゆる地理的位置から容赦のない対応を受ける可能性がある。核兵器があってもなくても、難攻不落のセヴァストポリは、ロシアの水兵たちの誇りであり続けている。なおモスクワの赤の広場で開かれる戦勝 70 周年記念式典の軍事パレードでは、ソ連崩壊以来はじめて、ナヒーモフ記念黒海海軍高等学校の 200 人の生徒たちが行進する。
http://bit.ly/1y9UyPy

Forbes：ポロシェンコ大統領はプーチン大統領に「ドンバスを奪い取る」ように提案した（スプートニク 2015 年 04 月 07 日 04:44）© AP Photo/ Sergei Grits http://bit.ly/1DVOwmh
ベラルーシの首都ミンスクで開かれた「ノルマンディー４者」会議で、ウクライナのポロシェン
コ大統領は、ロシアのプーチン大統領に、「ドンバスを奪い取る」ことを提案した。Forbes が、独- 3 -自の情報筋の話として伝えた。
Forbes によると、プーチン大統領は、ロシア産業企業家同盟管理局との非公開会合で、ポロシェ
ンコ大統領がミンスクの「ノルマンディー４者」会議でプーチン大統領に、「ドンバスを奪い取って」ロシアの一員に組み込むことを提案したという。
プーチン大統領は会合で、「彼（ポロシェンコ大統領）が私に直接、『ドンバスを奪い取ってください』と言った。私は彼に、「気でも狂ったのか？

私にドンバスは必要ない。もしあなたに必要がないならば、ドンバスの独立を宣言してください」と答えた」と語ったという。Forbes が伝えた。
プーチン大統領によると、ポロシェンコ大統領は、ウクライナ政府はそれを行うことができないと述べたという。そのためプーチン大統領は、「ではウクライナ政府はドンバスの住民に年金や手当を支払い、銀行システムを復元しなければならない」と指摘したという。
会合の参加者の一人は Forbes に対して、プーチン大統領がポロシェンコ大統領の予期せぬ提案について語ったことを認めた。
Forbes の情報筋によると、「ポロシェンコ大統領は、金融支援のためにドンバスを奪い取ることをロシアに提案したが、プーチン大統領は、ドンバスがロシアの一部になった場合にのみ、そのことについて話すことができると述べ、ドンバスはまだウクライナの一部であるため、全ての支払い
はウクライナ側が行うべきであると語った」という。
ロシアのペスコフ大統領補佐官は、プーチン大統領とロシア産業企業家同盟管理局の会合は非公開であったため、Forbes の情報筋の話を肯定することも否定することもできないと発表した。なおForbes によると、ポロシェンコ大統領の報道官は、繰り返しかかる電話に応答せず、ドイツ政府の報道官は、メルケル首相がポロシェンコ大統領の発言を聞いたについて答えることができず、フランス政府の報道官にも電話は通じなかったという。
http://bit.ly/1aemPcl

ロシア人専門家：オバマ大統領にはイランにおける成功を北朝鮮において再現するチャンスがある（スプートニク 2015 年 04 月 07 日 04:22 アンドレイ・イワノフ）© Flickr/ (stephan) http://bit.ly/1c2hjuy
長きにわたる対話の果てに、イランはウラン濃縮を大幅に制限し、かわりに対イラン制裁が一部撤回されることで、合意が得られた。同じような進展が北朝鮮の核開発問題においても見られるかもしれない、との期待が生まれている。

- 4 -「イラン問題６ヵ国協議と北朝鮮核開発問題は確かに類比的だ」と語るのは、ロシア科学アカデミ
ー東洋学研究所朝鮮・モンゴル研究室室長、アレクサンドル・ヴォロンツォフ氏だ。北朝鮮との交
渉は 2003 年に始まったが、2009 年、「協議は同権的なそれから検事 5 人被告 1 人によるイベントに成り下がった」との声明とともに、平壌が脱退。しかしその後、主にロシアと中国の外交努力により、北朝鮮は立場を和らげ、交渉復帰に前向きになった。今問題なのは彼らの側ではなく、交渉相手の側である、とアレクサンドル・ヴォロンツォフ氏。
「これまで交渉再開に 反対していたのは北朝鮮だったが、いま「前提条件を満たした上でな
いと交渉を再開しない」と言っているのは米国、日本、韓国の側である。北朝鮮は、交渉に対して本気であることを示す一方的な措置を求められている。一部の専門家は、米国や日本、韓国は、単に口実を設けて、交渉を停滞させ、対北朝鮮制裁と北朝鮮孤立化を維持し、圧迫政策による助長のもとで、脆弱な政権が早期に崩壊することを望んでいるのではないか、と勘ぐっている。どうやら西側では、交渉が現実に再開されることを望んでいる勢力と、口先では再開を支持しながら、実際にはむしろブレーキをかけている勢力との間の、暗闘が行われているようだ。イランとの交渉がうまくいけば北朝鮮核開発問題をめぐる６者協議再開賛成派の立場が強化されるとの期待がある。」
Ｑ：一部専門家は、米国がイランとの妥協に踏み切ったのは、イランをロシアから引き離し、自陣に組み込もうとの考えがあったからではないか、同様のことを米国は、北朝鮮に対しても試みるのではないか、と見ている。そうなるのだろうか。
Ａ：イラン問題の６ヵ国協議では、米国を含め、参加者それぞれに、共通の目的があり、かつ、
自分だけの目標があった。米国の望みはイランの路線を修正すること、指導部を交代させることだった。同様に、北朝鮮核開発問題の６者協議でも、一部の参加者は自分だけの目標を追及し、それらはしばしば、非建設的な目標だった。これについては、核開発問題に関する協議に日本が自分にとって重要な邦人拉致問題を組み入れようとしたという一事を指摘すれば、それで十分である。日
本はあまつさえ、拉致問題での進展を核問題での措置に結び付けようとした。このことが北朝鮮６者協議失敗の一因となった、と多くの専門家が考えている。一方で、これとは正反対に、米国が、北朝鮮に対する否定的な立場を一変させ、建設的な対話に踏み切ったこともある。
北朝鮮としては、米国との対話を再開できれば、これに越したことはないのである。北朝鮮の外交上の最優先課題は米国との関係改善である。このことは当の北朝鮮も隠し立てしていない。しかし米国政府は、イランのときとは事情がちがい、自由を大幅に制限されている。米国は、日本と韓国という、米国と北朝鮮の接触を非常な注意と羨望をもって見つめる二つの同盟国に、配慮しない
わけにはいかない。また、米国の行政府および議会における反北朝鮮感情がどれほど強いかということも理解しなくてはならない。
しかしそれでもやはり、多くのことが米大統領府にかかっているのである。クリントンは対北朝鮮戦争を準備することに始まり、北朝鮮との建設的対話、あと一方で北朝鮮の外交的承認というところで終わった。ブッシュ・ジュニアは当初、北朝鮮を「悪の枢軸」に数え、軍事的なオプション
をもちらつかせたが、のちに対話に転じた。オバマ大統領も、大統領任期の終わりに近づいた今、- 5 -イランの上にもうひとつ、外交的な成功を加えたいと考えたとしても、おかしくはない。ヴォロン
ツォフ氏は以上のように語った。
http://bit.ly/1IEutbi

日本

教科書を修正韓国は抗議（スプートニク 2015 年 04 月 06 日 23:04）© AP Photo/ Xinhua, File http://bit.ly/1y9VBiA
日本は、中学校の教科書に、中国および韓国との領有権争いの対象となっている島々を日本の領土として記載して修正を加えた。時事通信が伝えた。
時事通信によると、中学の社会科の教科書では、中国と台湾当局が領有権を主張している尖閣諸島（中国名：ジャオユイダオ）と、韓国と北朝鮮が固有の領土と考えている竹島（韓国名: トクト）が取り上げられ、「日本固有の領土」などと明記された。
菅官房長官は６日、尖閣諸島や竹島の記述が盛り込まれたことについて、「わが国の領土について子どもたちに正しく理解されるよう、教科書に正確に記述されるのは重要なことだ」と述べた。
ＮＨＫが伝えた。なお韓国は、「歴史の歪曲」であるとして強く抗議し、遺憾の意を表した。
http://bit.ly/1IEv1xW

ブルームバーグ：ルーブルは最良の通貨（スプートニク 2015 年 04 月 06 日 23:37）
写真http://bit.ly/1Cf8l2q

西側のアナリストの大方の予想に反してルーブルは強まり、３ヶ月で世界最悪から最良の通貨へと変貌した。ブルームバーグが報じた。
「2015 年の最初の３ヶ月間でロシア通貨は世界最悪の通貨から最良のそれへと移行し、最高峰の予想的中率を誇るアナリストらさえ予想を裏切られた」とブルームバーグ。
アナリストらによれば、石油価格が 6 年ぶりの低水準まで下落し、政策金利が縮小したことで、一旦ルーブルは弱まったが、それら要因は後景に退いた。その主因は、ウクライナにおける停戦である。
専門家らは、ルーブルは最悪のシナリオを免れ、ロシア通貨はその全く予想不可能な性質をあら- 6 -わにした、と驚きをもって指摘している。
アナリストらの予想では、もしドンバス停戦が続いたなら、ルーブルが今後も強まることはほとんど不可避である。ロシア国債市場も値上がりする見込みである、とブルームバーグ。
http://bit.ly/1HK37Am

ラヴロフ外相：イラン合意は中東軍拡競争にはつながらない（スプートニク 2015 年 04 月 06 日 23:49）© Sputnik/ Grigoriy Sysoyev

http://bit.ly/1aeqgzM

イランと国際仲介６ヵ国によるイラン核開発問題をめぐる合意は核不拡散体制に否定的な影響を与えることはなく、中東における軍拡競争を引き起こしもしない。ロシアのラヴロフ外相がＭＩＡ「ロシア・セヴォードニャ」ドミートリイ・キセリョフ社長によるインタビューで述べた。
またラヴロフ外相は、イランと６ヵ国の合意の政治パートの調印が遅れた理由は、制裁撤回問題などにおける西側のパートナーたちの立場にあったと述べている。
「西側のパートナーたちは自分たちにとって必要な立場にイランを固定しようとした。対してイランは、制裁についても同じだけ具体的であろう、日付や、規模、また、あなた方が我々を欺くことが無いように、どのような保証のもとに行うかを決めよう、と答えた。ここに至って西側のパートナーたちは用意のなさを露呈し、それにも関わらず、なお数日間、自分たちにとって必要なことを一方的に具体化しようと試み、イラン側の求めることはあの手この手で具体化を避け、参加者らや記者たちを疲れさせた。遅れの原因ということなら、これこそそれである」
外相はこのように述べた。
http://bit.ly/1yQpPlr

独占インタビュー：ラヴロフ外相、イラン核合意、ウクライナ問題について語る（スプートニク 2015 年 04 月 07 日 04:49）© Sputnik/ Grigoriy Sysoyev

http://bit.ly/1DVV6cw

ロシアのラヴロフ外相がＭＩＡ「ロシア・セヴォードニャ」のドミートリイ・キセリョフ社長によるインタビューに応じた。以下はその一端。

- 7 -Ｑ：イランとの合意はどの程度最終的なものなのか。６月 30 日までに遅滞なく合意が結ばれるのか。
Ａ：３月末、多くの問題について合意が達成された。しかし米国・欧州の代表らは、大きな秘密
は明かさないが、この複合的合意の原則部分に加えて、その個別の部分を具体化することを望んでいた。それは我々としても望むところであった。具体的数字、具体的規模については、細かく決まるに越したことはないのだ。しかしイラン側はこれに対して、制裁の解除がいつ、どのような規模で、さらには、自分たちが欺かないということがどのように保証された上でなされるのか、ということについても、同じだけ具体的であろう、と応じた。ここにおいて西側のパートナーたちは、用意のなさを露呈し、自分たちにとって必要なことを一方的に具体化しようと試み、イラン側の求めることはあの手この手で具体化を避けた。遅れの原因ということならこれこそそれである。
Ｑ：合意を機に地域の軍拡競争が始まる、と言われている。他の国も同じように原子力エネルギ
ー推進の権利を要求し、それを隠れ蓑に、それ以上のことを企てるかも知れない、と。
Ａ：今回の合意が国連安保理の承認付きの法的に有効な文書に結実し、軍拡競争を触発するなどという主張が出てくる余地が無くなることを望む。むしろこの合意は、イラン核開発問題に軍事という次元を開くような抜け道を探す余地を無くすものである。イランは、核開発に軍事という次元は存在せず、今後も存在しないという義務を負った。サウジアラビアなどは、これが連鎖反応を起こして、地域諸国は原子力エネルギー推進に関して同じような条件を欲しがるだろう、と述べている。大いにあり得ることと思う。もしそれが、原子力エネルギーの推進に対する、合法的、法的に正統な関心であるならば、ロシアはこれを支持するだろうと、私は確信している。ロシアは普通、
原子力の平和利用については、まずパートナー国と合意を結び、それにもとづいて、原発を建設し、人員を育成し、燃料を供給し、使用済み燃料を回収し、自分のところで処分する。イランはウラン
増殖の権利を手にした。しかしこれを常軌を逸したことのように見てはならない。原子力発電所の燃料にするためのウラン増殖は、誰にも、どこでも、禁止などされていないのである。
Ｑ：ウクライナについて。ポロシェンコ大統領はもう何度も、「ノルマンディー・フォーマット」の新しい外相会議が行われる、と述べている。文字通り、アナウンスしている。このようなアナウ
ンスは条理に適っているのだろうか。
Ａ：基本的に「ノルマンディー・フォーマット」は非常に有益な役割を演じた。ミンスク合意の実現に関する複合的措置という、よく知られているように、ロシア、ドイツ、フランス、ウクライ
ナ首脳が交わした、書面の合意を準備した功績は大きい。既に二度にわたり外務省次官および政治代表級会議が開かれ、ミンスクで２月 12 日に結ばれた合意をいかに実現するかを討議した。３月末に開かれた最後の会議では、外務大臣らの会議への参加の可能性が検討された。しかし誰も、誰とも、いかなる日付についても、またいかなる議題についても、何の約束もしていない。昨日のポロ
シェンコ大統領の声明、つまり、何でも外務大臣らが集まって、ＥＵ警察ミッションに基づく国連
平和維持活動について検討する、との声明を読んで、驚いた。最初に頭をよぎったのは、そういう、
平和維持活動というアイデアは、ルガンスクとドネツクと議論する必要がある、ということだ。

- 8 -Ｑ：５月９日をめぐるこの騒動についてはどう評価しておいでか。私は、米国はモスクワの式典に参加しないよう他の国を説き伏せていると、絶対的に確信しているが。
Ａ：昔の人は言ったものだ。「ユピテル、君は腹を立てた。ということは、君は正しくないのだ」。
これが答えの全てである。私は米国のやり方というものを心得ている。米国からはこれ以外の何物をも期待していない。
http://bit.ly/1IEvT5M

ウクライナ南部・東部、過去 1 年の破壊
（スプートニク 2015 年 04 月 07 日 23:56）© Sputnik/ Valeriy Melnikov

http://bit.ly/1E2MMYx

ウクライナ軍の空爆を受けたルガンスカヤ村の住民。
ドネツク人民共和国の統制下にある居住区では軍事行為により 9,464 箇所を越えるインフラが破壊。被害総額は 15 億フリブナ。ルガンスク人民共和国でも 8,000 箇所ほどのインフラが損なわれた。
動画

http://bit.ly/1HONFmt

http://bit.ly/1Cddfy2

ウソの学校；ウクライナの歴史教科書に「ロシアとの戦争」の記述が加えられた（スプートニク 2015 年 04 月 08 日 16:55）© Sputnik/ Dan Levy http://bit.ly/1NVzlKR
ウクライナでは、歴史教科書の書き換えが決まり「市民戦争―民主主義と独立を求める戦い」という新しいパラグラフが加えられた。
その 30 ページすべてに渡って、多くの人々にとって大変奇妙な事に、ロシアはウクライナの敵、
ドンバス住民は分離主義者で裏切り者と書かれている。一方「市民戦争」については、すでに何千もの一般人が犠牲になったにもかかわらず、民主主義と独立のために戦いと説明されている。
ウクライナの全ての歴史教科書には今後、次のような一文が含まれることになる―「2013 年から 2014 年にかけての、ウクライナの尊厳を取り戻す革命とロシアの侵略に対する国民の戦いは、ウクライナだけでなく全ヨーロッパ及び全世界の新たな歴史における中心的出- 9 -来事となった。」
資料はメールで、国内の 18,400 の学校に送られ、一部の学校ではすでに、試験的な授業が行われている。子供達は、恐らく学習プログラム作成者だけが知っている宣戦布告なきウクライナ・ロシ
ア戦争について学んでいる。ちなみに作成者の誰も、軍事対立の当初からこれまで、一度もドンバスの地を訪れた事がない。
http://bit.ly/1yfemBe

プーチン大統領とツィプラス首相「トルコ・ストリーム」へのギリシャの参加問題を話合う見込み（スプートニク 2015 年 04 月 08 日 20:52）© AFP 2015/ POOL / IVAN SEKRETAREV

http://bit.ly/1a8sCA0

プーチン大統領とギリシャのツィプラス首相は、ロシア-トルコ・ガスパイプライン計画へギリシ
ャが参加する可能性について話し合うもようだ。
モスクワ訪問に向けた文書の中では「交渉の過程では、黒海の海底を通るロシア・トルコ間の新
たなガスパイプライン計画（最大供給量 630 億立方メートル）にギリシャが参加する可能性について討議される予定だ。参加すれば、ギリシャ領内を通じてガスを欧州に送れるようになり、ギリシ
ャはかなりのトランジット利益を上げる事ができる。又自国や地域全体のエネルギー的安全も保障できる」と述べられている。
昨年の天然ガスの輸出量は、24 億立方メートルで、収益は 7 億ドルだった。
http://bit.ly/1yfeG2J

対イラン制裁解除で原油価格 15 ドル下落の可能性（スプートニク 2015 年 04 月 08 日 21:45）© Flickr/ Paul Lowry http://bit.ly/1D47RRL
イランの核プログラムについて最終合意に達し、対イラン制裁が全面解除された場合、原油価格
が来年１バレルあたり 15 ドル下落する可能性がある。国際エネルギー機関の専門家たちは、このように予測している。
イランは２日、６月 30 日に期限を迎える最終合意に達するために必要な今後の協議基準が定められた欧米諸国との枠組み合意に署名した。

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国際エネルギー機関の予測によると、イラン産原油の世界市場への供給増加によって、原油価格
が５～15 ドル下落する可能性があるという。
国際エネルギー機関は、「対イラン制裁解除につながる包括的合意に達した場合、原油の供給量、需要、価格の予想が大幅に変わる可能性がある。一方で制裁解除の時期と手順はまだ明らかではない」と指摘している。
http://bit.ly/1IMbYSp

トルコ、欧州からロシア、アジアへの方向転換（スプートニク 2015 年 04 月 08 日 22:34 アンドレイ・イワノフ）© Sputnik/ Vadim Braydov http://bit.ly/1E9zWHV
テロ、分離主義、宗教上の急進主義の脅威、さらに経済的要因がトルコを上海協力機構との協力に追いたてている。アンカラの国際戦略調査センターのユーラシア政治の専門家、ケリム・ハス氏
はラジオ「スプートニク」からの特別インタビューに答え、こう指摘した。
ハス氏は、トルコが上海協力機構への関心を強めたのはプラグマティックな要因からと指摘し、次のように語っている。
「トルコが上海協力機構へ抱く関心は非常に大きい。第 1 にそれは組織がロシアと中国という組織の主要国らとの大きな経済協力を有しているからだ。第２に、トルコの輸入の 30％ほどが今、上海協力機構参加国、オブザーバー国を相手にしたものであること。
同時に過去数年、トルコとＥＵ諸国の間では輸出入量が一貫して縮小している。このように、
トルコの経済協力の相手は欧州からアジアへとシフトする傾向が見られている。これこそ、トルコが上海協力機構との協力を目指す重要な要因となっている。第２の原因は安全保障だ。中央アジア、中東ではいわゆる『第３の悪』の危険性がある。これはテロ、分離主義、宗教の急進主義がそうだ。これはトルコにも脅威をもたらしている。しかも今、シリア、イラク領で跋扈する『イスラム国』からの脅威もある。」
ハス氏は、西側がこうした脅威との闘いに注ぐ尽力は残念ながら不十分との見方を示している。
まさにそうした理由でトルコは安全分野での上海協力機構との協力拡大に乗り出す意向を示している。ハス氏は、トルコもアフガニスタンでの平和創設作業に大きな経験を有していることから、近い将来、アフガンの脅威増大に直面しかねない上海協力機構参加国の一助になりうるとの見方を示している。
http://bit.ly/1Cs1X8f- 11 -

カーター米国防長官の使命は、日本と韓国にさらなる圧力をかけること（スプートニク 2015 年 04 月 09 日 00:32 アンドレイ・イワノフ）© 写真: VL.ru http://bit.ly/1FEaIR3
米国のカーター国防長官が、日本および韓国との関係強化のためアジアに到着した。
８日、まず東京でカーター長官は中谷防衛相と会談、明日ソウルに向け出発する。長官は、日本及び韓国との防衛協力の拡大と強化は、アジア太平洋地域のみならず世界の他の地域の安定にも寄与すると主張している。しかし、それが、日本と韓国の米国への依存強化にもつながり、米国政府に日韓両政府にさらに圧力を加え、国際舞台での行動ルールを押し付けるチャンスを与えるだろう
ことは明白だ。
すでに現在も米国は、東アジアの自分の同盟国の政策に積極的に介入している。
現在日本で人気のあるブロガーの１人で、ロシア特命全権公使、在ウズベクスタン兼タジキスタ
ン大使を務めた経験を持つ河東哲夫（アキオ）氏は「日本は、対ロシア制裁を受入れざるを得なかった。なぜなら米国がそれを求めたからだ」と認めている。河東氏は「日本は米国の言う事を聞かないわけにはいかない。なぜなら米国は、今のところ単独で自らを守る事が出来ない日本の安全を保障しているからだ。まして日本の防衛能力向上には厳しい限界がある」とし、特に次のように述
べた―「日本は核大国になることはできない。それ以外に、現在日本は、米国との同盟の中で、中国の脅威からいかに自分を守るべきかと考えている。ただ日本がもしあまりに自主的になっていった場合、米国の言う事を聞くのをやめるだろうが、そうなれば日本は、米国からも我が身を守らなければならなくなり、日本がそうした重荷を負う事は明らかにないだろう。しかし日本は、当然ながら、米国の圧力があっても、自国の利益を守ろうと努めている。」
概ねこのように述べた河東氏は、さらにウクライナ情勢に触れ、次のように続けた―「ウクライナ情勢のために日本はロシアに対して制裁措置をとったが、これまでに日本企業がロシアで作った工場は普通に操業している。一部の自動車企業は需要が落ちたため、操業を一時停止したが、全体としてロシアにおける日本企業の活動は続いてきた。それからシベリアからの石油、サハリンからの天然ガスの輸入はこれまでどおり続いており、日本の需要の大きな部分を担っている。このように経済関係におけるよい土台は保たれているわけだ。これ以上よ
くしようと思えば、ロシアがウクライナ情勢を解決の方向にもっていくことが第１で、それを無視して日本がロシアとの協力を強化するのは難しいと思う。」
一方韓国も、よい状態にはない。韓国は、北との関係を悪化させ、自身、朝鮮民主主義人民共和国の側からの脅威に怯え、米国の軍事力に頼らざるを得ず、その代償として、米国の指示を遂行せ- 12 -

ざるを得ない。米国のある機関の職員が匿名を条件に「スプートニク」特派員に述べたところでは、ワシントンで彼は「米国が一連の韓国企業を制裁すると脅し、米国の圧力のもとロシア市場を去った日本企業の後に入り込もうとの彼らの考えを捨てさせたこと」を元官僚が認めたと暴露した。
http://bit.ly/1aMxcFp

ロシアとギリシャ2015 年から 2016 年期の行動計画に調印（スプートニク 2015 年 04 月 09 日 00:28）© Sputnik/ Alexey Nikolsky http://bit.ly/1FEaIR3
８日、プーチン大統領とギリシャのツィプリス首相は、モスクワで会談し、2015 年から 2016 年期のロシア・ギリシャ間の共同行動計画に調印した。また両首脳は、第二次世界大戦戦勝 70 周年を記念する共同声明にも署名した。
さらに交渉を総括する形で、来年 2016 年をギリシャにおけるロシア年、ロシアにおけるギリシャ
年とし様々な催しを実施する事に関するメモランダムにも調印がなされた。
http://bit.ly/1FEaV6B

ウクライナ首相

ＮＡＴＯとの協定に署名すると発表（スプートニク 2015 年 04 月 09 日 14:46）© Sputnik/ Aleksandr Maksimenko http://bit.ly/1CjGXRWウクライナは、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）との通信および情報に関するメモランダムと、サポート分野における協力に関する協定に署名する。ウクライナのヤツェニュク首相が明らかにした。
ヤツェニュク首相は閣議で、「政府は、ＮＡＴＯの『平和のためのパートナーシップ』の枠内におけるウクライナとＮＡＴＯ間の通信および情報に関する合意や、助言、管理、諜報、監視、偵察に関する協力のメモランダムへの署名に関する決定を承認する」と述べた。
ヤツェニュク首相はまた、「政府はまた、軍事技術協力、通信手段、新たなコミュニケーション、
新しい情報技術を含む、ＮＡＴＯとの４つの信託プロジェクトの実施を規定する内閣とＮＡＴＯ間のサポート分野における協力協定にも署名する」と指摘した。
http://bit.ly/1Nd7ZF5- 13 -

ロシア「未来の主力戦車」を製造（スプートニク 2015 年 04 月 09 日 14:40）© 写真: Topwar

http://bit.ly/1E9EI8i

今年５月９日モスクワで大祖国戦争勝利 70 周年を記念して行われる軍事パレードに、ロシアの最新鋭戦車の数々が初めて公けに披露されるが、中でも外国の軍事専門家達の大きな関心を弾いているのは、新型のТ-14「アルマータ」戦車だ。
ドイツの雑誌「シュテルン」は「こうした全く新型の主力戦車は、世界の大部分の国々の軍隊にとって稀有なものだ。例えばドイツ国防軍の Leopard-2 が製造されたのは、もう 35 年前であり、米国のＭ1 Abrams が作られたのも同じころだ」と指摘している。
ロシアのТ-14「アルマータ」戦車の技術的戦闘的特性については、まだ明らかになっていない。
知られているのは、製造者達が、伝統的な構成・組立法を変え、ロシアにおける戦車製造の中で蓄積された、将来有望な開発技術のすべてを用いて生み出したという事だけだ。車体の砲塔の部分は無人で、オートローダーが装備されている。兵士は、装甲カプセルの中に入り、そうすることで戦車に砲弾が命中しても命が保障される。またТ-14 は、国防技術の分野で開発された最新技術を考慮して用意された多くの層を持った「鎧」により保護されている。
米国軍の研究調査分析センターは「積極的な防衛システムのおかげで、Т-14 は、あらゆる対戦車
砲弾やミサイルにも耐えられる戦車となるだろう」との結論に達している。システムは、空中からのものも含め、あらゆる攻撃から戦車を守る。それゆえ、最新型ヘリコプター「アパッチ」でさえ、装備されたミサイルを使っても、おそらくТ-14 を殲滅できないだろうと言われている。
一方ドイツの専門家らは、Т-14 は、ドイツの戦車 Leopard-2 に据え付けられている世界最高の戦車砲を性能的に上回る 125 ミリ滑腔砲（かっこうほう（砲身内にライフリングが無い大砲。別名スムーズボア）で武装されるだろうと考えている。先にロシアのマスコミは「Т-14 には、敵にとって思いもかけない特性を持った新型誘導ミサイルも装備される計画だ」と伝えた。2017 年までにロシア軍では、戦車への完全な弾薬のラインが出来上がる見込みだ。またアジア太平洋の国際問題の専門オンライン雑誌「The Diplomat」は「アルマータは、世界に最も多くの死をもたらす戦車となる可能性がある」と結論付けた。日本の分析専門家のデータでは、ロシア軍には、テスト用にアルマータ戦車がすでに 20 両供給されたとの事だ。
先日ロシアのインターネット・ユーザー達は、これまでまだ一度も一般に広く紹介された事がな
いロシアの最新鋭戦車Т-14「アルマータ」を写真に撮り、YouTube 上に公開する事に成功した。それは、戦勝記念日のパレードのリハーサルが行われるモスクワ郊外のアラビノ演習場に向かう時のもので、車体は防水シートで覆われていた。戦勝 70 周年記念のパレードの当日でさえ、戦車の多くの部分が偽装パネルで覆われる可能性が高い。戦車はまだ、軍部隊のテストをパスしておらず、砲塔の最終的な形が決まっていない。

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昨年夏「アルマータ」のプラットフォームを製造しているメーカー「ウラル車両工場」の代表は「実施中のテストの過程で、戦車は、発表された特性を持つ事が確認されている」と述べ「Т-14にはいかなる輸入部品も使われていない。完全に国産の戦車だ」と特に指摘した。
計画によれば、Т-14「アルマータ」は 2016 年には部隊に供給され始め、2020 年までには、2,300
両のТ-14 が準備される計画である。
http://bit.ly/1yXILia

歴史を政治的手段として利用するアジア諸国（スプートニク 2015 年 04 月 09 日 14:57 リュドミラ・サーキャン）© AP Photo/ Eugene Hoshiko http://bit.ly/1yOmkfk
日本政府は、第二次世界大戦における近隣諸国への侵略に対する「深い反省」を表している。これは、岸田外相が４月７日の閣議で報告した外交青書に記されている。このような表現が記載されたのは初めてだが、以前も日本の政府関係者たちの口から謝罪の言葉は聞かれていた。
1995 年、当時の日本の首相・村山 富市（むらやま とみいち）氏は、戦後 50 周年にあたり、戦時中の日本の行動に対して反省の意を表した。それから 10 年後の終戦 60 周年の時には、当時の小泉純一郎（こいずみ じゅんいちろう）首相も、侵略に対して謝罪している。経済高等学院のアンドレ
イ・フェシュン助教授は、次のようにコメントしている。
「『外交青書』が発表される前、日本では、現首相が『村山談話』を繰り返す必要があるのか、
あるいは、より柔らかいトーンで発言したほうがいいのかについて幅広い議論が行われた。1995
年、日本のナショナリストたちは、不必要な『弱腰』だと考えて、村山氏を非難した。右翼側
は、『過去を脱却』するべきだとの考えを示し、日本に罪はなく、日本は第二次世界大戦の犠牲者であると述べた。日本の右翼たちは、東京大空襲や原爆投下などを引き合いに出して、犠牲の理論を強調している。右翼は、『東京裁判』が行われ、戦争犯罪人とされた人々に有罪判決が下され、刑が執行されたと語っている。日本が損害賠償として、アジアの一連の国々に巨額の資金を支払ったというのは、事実だ。今回の表現は、もしかしたら、予定されている太平洋戦争終結 70 周年の首相の演説を前にした『観測気球』にすぎないかもしれない。外交青書は、匿名の文書だ。ここには状況に関する日本外務省の一般的な見解が述べられているだけだ。安
倍首相がどれほど誠意を持った演説をするのかは、まだ分からない」。
安倍首相は 2012 年の就任以来、侵略に対してアジアの近隣諸国に一度も謝罪していない。しかし安倍首相はあるテレビ番組で、終戦 70 周年の演説で「村山談話」の表現に沿うことはないとした。
安倍首相によると、「植民地支配」、「侵略」、「深い反省」などのいつもの言葉から、「深い反省」のみを残すという。安倍首相はまた自身の演説について、伝統に盲目的に従うものとはならず、
アジア太平洋地域と世界への戦後の日本の貢献も強調する必要があると指摘した。

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フェシュン氏は、日本の政府関係者がどのような謝罪を表明したとしても、日本とその隣国の関係が安定することはないとの見方を示している。なぜなら日本も中国も韓国も、そして、これらの国々の国内の政治勢力や政治団体でさえも、自分たちの目的のために歴史を利用しているからだ。
これらのテーマ以外にも、日本は「外交青書」の中で、「日本の外交と安全保障政策の基盤」とされている日米軍事同盟の重要性を伝えている。フェシュン氏は、時が日本に変更を示唆するだろうとの考えを表し、次のように語っている。
「日本は今、隣国と喧嘩できる状態にはない。日本は本質的に、米国から独立する過程にある。
私たちは時代の証人だ。もちろん多くの時間がかかるだろう。しかしこれは、米帝国崩壊の時代なのだ。すでに米国が西と東の状況を同時に管理できる能力がないのは、明白だ。米国は、北アフリカ、中東、ウクライナ危機、ましてや極東を一度に管理するための十分な能力を持っていない。ちょうど今、米国のカーター国防長官が、自国の同盟国に真剣に武装することを説得するために日本と韓国を訪問している。日本はすでにこの道を進んでいる。日本は防衛費を著しく増額し、自衛隊を近代化している。今年にも憲法第９条が改正される可能性もあり、日本が本格的な軍を持つ可能性も排除できない…」。
もちろん中国や韓国をはじめとした日本の隣国が、この変化を喜ぶことはないだろう。彼らは、自国の軍事ポテンシャルを強化しながら、日本の軍国主義の復活や歴史修正主義を批判している。
アジアの国々は戦後７０年間でしっかりと自分の足で立ち、互恵的な経済関係を確立し、資本と人を事実上自由に移動できるようになったが、歴史的理由による緊張の度合いを下げたり、互いに対する侮辱や非難を和らげることはできなかった。恐らく、それらを望んでいない人たちがいるのだろう。
http://bit.ly/1aoDj1P

プーチン大統領：トルコ・ストリームへの参加でギリシャは莫大な利益を得る（スプートニク 2015 年 04 月 09 日 17:49）© Sputnik/ Sergei Guneev http://bit.ly/1acwzUj
モスクワ交渉でギリシャの「トルコ・ストリーム」への参加について話し合われた。
ギリシャのツィプラス首相との会談を終えてプーチン大統領は、「我々は、もちろん、これについて話した、大いに話した。しかし今なにか具体的なことを言うことは困難だ。なぜならこのことは具体的かつプロフェッショナルな準備が、ガスプロムなど産業部門を主体に、またロシア・ギリ
シャ双方の担当閣僚のレベルで行われることを必要とするからだ」と述べた。
プーチン大統領によれば、ギリシャが「トルコ・ストリーム」に参加すれば「ギリシャの地政学- 16 -

的ステータスは向上し、ギリシャは欧州南部全域、ひょっとすると欧州中央部にとっても重要なト
ランジット国になり、通過料としてかなりの金額を、それこそ年間数億ユーロという収益を得ることになるだろう」。
http://bit.ly/1Eehcal

ラヴロフ外相：ミンスク合意実現の最大の障害はキエフの行動である、と欧州は認識している（スプートニク 2015 年 04 月 09 日 21:24）© REUTERS/ Brendan Smialowski/Pool

http://bit.ly/1G4ut6Q

欧州では、ミンスク合意実現の上の最大の障害はウクライナ政府の行動である、との理解が広まりつつある。ロシアのラヴロフ外相がベルギー外相との会談後の記者会見で述べた。
ラヴロフ外相は、ウクライナ危機の解決にあたっては、ミンスク合意の実現に代わるものなどはない、と強調し、欧州評議会に対し、より積極的にウクライナにおける人権侵害を調査するよう求めた。
ラヴロフ外相は次のように語った。
「ミンスク合意については、この最重要文書の実現にとっての最大の障害はキエフ政権の行動であると、既に欧州の各都市を含め、全ての人に認識されている。キエフ政権はある場合には自らの義務を誤って解釈し、ミンスク合意の内容から逸脱するような、受け入れがたい要求を出してくる。または、自ら解決の義務を負った一連の最重要問題に対する作業の開始を遅らせる場合もある」「ミンスク合意の実現に向けてロシアは何をするべきかと聞かれたなら、私は簡単に次のように答える。我々はこれまでも、そしてこれからも、ウクライナ政府に対する影響力の行使を求めていく。ウクライナ政府がウクライナ大統領の約束したことを実行するよう仕向けることを」http://bit.ly/1Gvt4GI

ベルギー外務省：欧州はロシアと新たな関係を構築する用意がある（スプートニク 2015 年 04 月 09 日 22:08）© Flickr/ bob http://bit.ly/1FsOvmc
ベルギー外務省は、同国はロシアと新たな関係を構築する用意があると発表した。ベルギーの外相は、「私たちは短期間で非常に複雑な問題を協議しているが、欧州評議会や、欧州連合（ＥＵ）- 17 -

とロシア間の関係発展の枠内で、この対話を継続するという共通の意志がある。私たちは危機に対処するために、中長期的な期間で新たな関係を構築する用意がある」と述べた。リア・ノーヴォス
チが伝えた。
ロシアは常にＥＵにとって最大の販売市場の一つであり、企業家の損失は大きいと見られている。
http://bit.ly/1IxKymF

アジアインフラ投資銀、緒戦は中国の完勝、米国の次なる一手は（スプートニク 2015 年 04 月 09 日 23:06）© AFP 2015/ Takaki Yajima/POOL http://bit.ly/1NXKElS
アジアインフラ投資銀行は今年の終わりに始動する。その誕生を阻もうとする米国の試みは破綻した。ＭＩＡ「ロシア・セヴォードニャ」政治評論員ドミートリイ・コスィリョフが現状を分析し、展望を試みる。
これは政治的な出来事ではない。具体的な実務を担う金融機関である。同行は各設立者から資金を集め、クライアントのクレジットで利潤を上げる。これが同行の担う役割である。
それはどのように行われるのか。ベトナムの専門家チャン・ヴィエト・タイ氏によれば、アジア
インフラ投資銀は、まず米ドルで融資を行い、徐々に他の通貨に移行していく。それはもしかしたら中国人民元かも知れない。同氏によれば、そもそもこの銀行を設立するという話が出たきっかけ
は、中国が４兆ドルもの資本をためこみ、それをどこかに放出しなければならなくなったからだ。
中国は、以前は、米国にお金を貸し、利子を受け取るだけだった。しかしもはやそれも足しにはな
らなくなった。一方で、新たな金融機関の設立に対するアジアの需要は巨大である（最大１兆ドル）。
しかし米国の管理下にある既存の国際金融機関、世界銀行やアジア開発銀行は、このような巨額の借款を行うことが出来ず、また行うことを欲しなかった。いま、銀行間に競争が生まれ、クライアントに有利な体制が築かれようとしている。新たな金融構造は、既存の、言ってしまえば「米国の」金融秩序を解体してしまうのか、それとも、それを補完し、その代りとなってゆくのか。それは日々の実務を通じて明らかになっていくことだろう。
ＮＹタイムス紙にこの問題をめぐる専門家諸氏によるディスカッションが掲載された。うちの一人、エリック・ボーテン氏によれば、中国経済は世界経済とあまりにも緊密に結びついており、中国としても、アジアインフラ投資銀行を「世界経済の現行の構造の外部で」作動させるいわれはな
い、とのことだ。またパオラ・スバッチ氏は、米国が経済問題を地政学問題にすりかえ、同盟諸国の同行設立への参加を妨害しようとしたのは無駄骨だった、と語っている。またレベッカ・リャオ
氏（米国系中国人）は、米国の同盟諸国が新銀行のほうへ走っていることの意味は、同盟諸国は「Ｉ
ＭＦや世界銀行は時代に追いついていない」と認識しているということだ、と明言している。ＩＭＦや世銀は、融資の際に政治的な条件を課すことを常の習いとしている。リベラルな（つまり米国- 18 -

的な）価値観を認めるよう、クライアントに迫るのである。その点中国は、条件をつけることをしない。中国は純粋にビジネスライクである。
しかし一体、米国は、同盟諸国の説得に失敗した今、次はどのような手を指してくるのだろう。
同盟諸国は勇んで新銀行へと走って行ったわけだが、今度は彼らを通じて、新銀行を内部から破壊しようとするのだろうか。破壊しないまでも、中国を抑止しようとするのだろうか。米国の元財務相ラリー・サマース氏によると、米国は今回の失敗を受けて、世界経済に対するアプローチを包括的に見直すことを迫られるだろう、とのことだ。一方こちらは現役の、米財務省次長、ナタン・シッツ氏は、米国は新たな金融機関を歓迎する、と述べている。新銀行が世銀やアジア開発銀など既存の銀行と協力するよう期待する、とのことだった。ＩＭＦを含め、これら既存の銀行自身も、同様の声明を出している。換言すれば、ワシントンは不可避性の前に降伏したのである。まさに中国の目論み通りに事が運んだのだ。
以上、ＭＩＡ「ロシア・セヴォードニャ」政治評論員、ドミートリイ・コスィリョフの論考をご紹介した。
http://bit.ly/1Gvu11F

未来のために過去を忘れない（スプートニク 2015 年 04 月 10 日 02:40 リュドミラ・サーキャン）© Flickr/ Nicolas Raymond

http://bit.ly/1Jumxui

第二次世界大戦終結 70 周年を前に、日本では旧捕虜のテーマが再び議題にあがった。イニシアチブをとったのは読売新聞だ。読売新聞は、外国で死亡した日本人抑留者の名簿について発表し、犠牲者とその家族に対する不公正を正すよう呼びかけた。
これは、日本の降伏後に旧満州などでソ連軍によって捕虜として捕らえられ、その後、祖国へ送還するために朝鮮半島北部に移送されたものの、様々な理由で亡くなってしまった日本人に関するものだ。北朝鮮の収容所で死亡した 869 人の日本兵などの名簿は、近いうちにも厚生労働省のホームページで公開されるという。
氏名、生年、出身都道府県、死亡日が記された名簿は、2006 年に人道的な理由でロシア政府から提供されたもの。一方で読売新聞によると、「その事実は公表されておらず、死者についての情報は、遺族でも入手が難しかった」という。もしかしたら公表されなかったのは、日本兵の遺骨を北朝鮮から日本へ運ぶことに関する日本と北朝鮮との協議と関連があるのかもしれない。これは極めてデリケートな問題であり、両国関係正常化に向けた困難なプロセスと関係していると考えられている。数年前から日本兵捕虜の調査に取り組んでいるロシア歴史研究所のセルゲイ・キム専門家は、
ラジオ「スプートニク」に次のように語った。

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「私は、日本では過去の認識について、ロシア、南北朝鮮、中国と大きな違いがみられると考えています。共通の歴史認識を持つことの難しさは、軍国主義日本がこれらの国で行った戦争犯罪について、日本人が積極的に認めようとしていないために起こっています。例えば日本人
は、追悼式典に一緒に参加することを拒否しています。私は、中国での日本軍による戦争犯罪と関連した追悼式典に思いきって出席したのが、最近クリミアを訪問した鳩山元総理だけだったことを知りました。政府関係者の中で１人だけというのは、何かを物語っています。一方で、資金面も重要な意味を持っています。意図的あるいは意図的ではない名簿の非公開については、公表することが日本政府にとって有益ではなかったのではないかと考えられます。なぜならこのテーマがマスコミで取り上げられられれば取り上げられるほど、補償の問題が起こるからです。すなわち、日本政府にとって名簿の公表は有益ではなかったものの、一方で日本政府にはこの問題を無視する権利はなかったということです。」
日本は第二次世界大戦後、約５７万 5,000 人の日本の軍人たちがシベリアなどに抑留されたとしている。そのうちのおよそ２万 7,000 人が朝鮮半島に移送され、そこから日本へ送還されたという。
なお、この情報はロシア側のデータとは一致していない。キム氏が捕虜・抑留者問題管理局の情報として伝えるところによると、満州でソ連軍によって捕らえられたのは 63 万 9,776 人だった。しかしその中には、軍人だけでなく一般市民も含まれていたほか、日本人だけでなく、朝鮮人やモンゴル人もいたという。1946～1950 年には、51 万 409 人が送還され、その中には、収容所や労働大隊、病院にいた 48 万 8,000 人が含まれていた。
２万 2,409 人は北朝鮮、遼東半島、モンゴル人民共和国に残り、そこから祖国へ送還された。1950年４月 22 日、タス通信は、ソ連が日本兵捕虜の送還を完了したと、公式に発表した。そして、生きて祖国へ戻ることができなかった祖父、父親、兄弟、夫を供養するために、１９５７年からほぼ毎
年、ロシアへ日本の人々が訪れている。キム氏は、彼らの冥福を祈ることが私たちに共通する義務であり、これがロシアと日本を結びつけるものとなるかもしれない、との考えを表し、次のように語っている。
「いま私たちが経験しているのは露日関係の最良のページでないことは明らかです。領土問題
は未解決のままで、平和条約も締結されていません。そして日本はロシアに制裁を加えました。
しかし、もし私たちが政治的なものを含む大きなことで進展を望むならば、まずは小さなことから始めなければなりません。例えば、『シベリア抑留』問題と関連した何らかの共同の追悼式典あるいは人道的な式典が、そのような小さなものになることができるかもしれません。『シベリア抑留』という用語は、ロシアの歴史学に定着しました。ロシアおよび日本の政府関係者の関心をひくと思われる何らかの文化的追悼式典は、最も鮮やかなイベントになるのではないでしょうか。なお、抑留問題は露日関係において２番目に重要な問題です。一つ目の問題は皆が知っています。現段階でこの問題が解決されていないのであれば、２つ目の問題の解決に取り組んでも良いのではないでしょうか？

もし私たちが２つ目の問題を解決できたとしたら、１番目の問題を解決することも容易になるでしょう。なぜなら相互理解の共通の雰囲気がつくられるからです。プーチン大統領が安倍首相とこの問題について会談してもいいのではないでしょうか。この道には、十分に将来性があるのではないかと思われます。」- 20 -

これは真実だ。第二次世界大戦の参戦者は年々少なくなり、彼らの家族の高齢化も進んでいる。
終戦 70 周年の年に、共同による何らかの人道的なアクションが起こったならば、非常に的を得た、重要で、効果的なものとなるだろう。過去のためでもなく、そして現在のためでもなく、未来のために！
http://bit.ly/1Ogo75B

北欧諸国

ロシアの「脅威」を理由に軍事協力拡大（スプートニク 2015 年 04 月 10 日 20:41）© 写真: NATOhttp://bit.ly/1Fwz0MD

中立国であるスウェーデンやフィンランドを含め北欧５ヵ国は、同地域でのロシアの軍事演習やロシアの再軍備プログラムに関連して、ノルウェーの新聞「Aftenposten」に軍事協力拡大に関する論文を公表した。
ＮＡＴＯ加盟国であるノルウェー、デンマークそしてアイスランド（同国には国防省はないので「担当相」）の国防責任者は、共同宣言に署名、フィンランドとスウェーデンの国防相も、これに続いた。
リア-ノーヴォスチ通信によれば、声明の中では「ロシアは、自らの軍事的潜在力に、その巨大な経済力を注入している。ロシア軍は、我々の周辺で挑発的に行動し、バルト諸国の国境ではいくつか事件も起きた」と述べられている。
また北欧５ヵ国の国防大臣らは、彼らの言葉によれば、安全保障への挑戦であるウクライナに対するロシアの侵略について触れ、安全保障領域でのこの地域の状況がひどく悪化していると指摘した。
http://bit.ly/1aS6wTH

ポロシェンコ大統領：ヒトラーはスターリンとつるんで第二次大戦を始めた（スプートニク 2015 年 04 月 10 日 18:49）© AFP 2015/ ODD ANDERSEN http://bit.ly/1I0QbWX
ウクライナ大統領は、ソビエトのリーダーは第二次世界大戦開戦についてアドルフ・ヒトラーと同様の責任を負っている、と見ている。
「アドルフ・ヒトラーはヨシフ・スターリンとともに第二次世界を開始させ、欧州を分割しようと- 21 -

した」。キエフを訪問中のポーランドのブロニスラフ・コモロフスキ大統領とともにブィコヴニャ
ンスク墓地を訪問したポロシェンコ大統領の発言。サイト「プレス・ウクライナ」が伝えた。
ロシアの複数の政治家が既に反応を示している。ロシア議会下院最大会派「統一ロシア」副代表
フランツ・クリンツェヴィチ氏によれば、ウクライナ大統領の発言は「冷戦が最も厳しかった時期のアンチ・ソビエト・ステレオタイプと同類であ」り、ニュルンベルク裁判の結果を否定するものである。
http://bit.ly/1EjUX2G

モスクワでの戦勝記念パレードに米国の駐ロシア大使が出席（スプートニク 2015 年 04 月 10 日 18:48）© AP Photo/ Susan Walsh

http://bit.ly/1DS1IKB

５月９日にモスクワで開かれる戦勝 70 周年を記念した式典に、米国を代表して同国のジョン・テ
フト駐ロシア大使が出席する。米国務省の報道官が、リア・ノーヴォスチ通信に伝えた。
欧州の多くの国の首脳が、ウクライナ情勢が原因でロシアとの関係が悪化したため、５月９日の式典への出席を断った。
なお米国は、オバマ大統領の欠席について、多忙であると説明した。
http://bit.ly/1z4ANUg

チェコ大統領、オバマ大統領に最後通牒（スプートニク 2015 年 04 月 10 日 20:42）© AFP 2015/ Michal Cizek http://bit.ly/1CCgBJW
チェコのゼマン大統領は、もしもオバマ大統領が駐米チェコ大使ガンダロヴィチ氏と会うならば、
チェコで駐チェコ米国大使シャピロ氏と会う。チェコ大統領府外交局長官ギネク・クモニチェク氏が述べた。リア・ノーヴォスチが伝えた。
同氏は次のように述べた。「シャピロ大使は、駐プラハの他のどの大使とも同様、チェコ大統領
が彼を公式に受け入れ、目と目を見合わせて話をするためには、本当に正当な理由を考える必要がある。そのような理由は今は存在しない。しかしもし、明日、オバマ大統領がガンダロヴィチ大使と会うなら、のち、ゼマン大統領もシャピロ氏と会うだろう」。

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次のような経緯がある。駐プラハ米国大使は、チェコ大統領が５月９日にモスクワで行われる戦
勝 70 周年記念式典への参加の意向を示したところ、これを批判した。対してチェコ大統領は、プラ
ハ城は米国大使に対して閉ざされる、と述べた。
http://bit.ly/1FJbBb2

オバマ大統領中国の侵略的政策に憂慮を表明（スプートニク 2015 年 04 月 10 日 19:05）© Sputnik/ Iliy Pitalev

http://bit.ly/1Hdt4KH

カリブ海のジャマイカ訪問中のオバマ大統領は「米国は、東南アジアにおける中国の政策を憂慮しており、中国は隣国との間に抱える領土問題を、力によって解決しようと試みている」と批判した。オバマ大統領は、ジャマイカで、同国指導部と会談したほか、若者達を前に演説した。
その際、米国の対中国政策に関する会合参加者の質問に答え「我々は、中国が常に国際的規範や行動ルールを遵守するわけではなく、自らの領土的利点を利用し、他の国々を従属的状態に置くため力を誇示している事に、憂慮の念を感じている」と述べた。
またオバマ大統領は、東シナ海や南シナ海の島々をめぐる中国政府と近隣の国々との紛争に触れ「そうした問題は、外交的手段によってのみ調整可能だ」との確信を明らかにし「もしフィリピン
やベトナムが、中国に比べ小国だとしても、彼らを肘で押しのけてよいというわけではない」と強調した。タス通信が伝えた。
http://bit.ly/1z4BJZ2

米国

対イラン制裁を段階的に解除へ（スプートニク 2015 年 04 月 10 日 19:23）© AP Photo/ Luis M. Alvarez

http://bit.ly/1yjGrqZ

米政府は、イランの核問題に関連して導入した対イラン制裁を段階的に解除する。米国務省のラトケ報道官が発表した。
報道官は記者団に、「制裁の解除は、『共同包括的行動計画』の枠内における一定の義務がイランによって遂行された事実が確認されたときに、複数の段階で行われる」と述べた。
イランのロウハニ大統領は９日、「制裁が全面解除されなければ、合意を結ばない」と強調した。

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イランと国際仲介役「６者（国連安全保障理事会常任理事国５ヵ国とドイツ）」は、６月末までにイランの核プログラムに関する包括的合意に関する作業を完了する意向。
http://bit.ly/1yjGweq

ロウハニ大統領、ローザンヌ合意の独自解釈を示す（スプートニク 2015 年 04 月 10 日 19:41）© AP Photo/ Presidency Office

http://bit.ly/1GUwtxA

対イラン制裁が全面解除されない限り、イランは６ヵ国と核開発問題に関する合意に調印することはない。イランのロウハニ大統領がこのように述べた。
この発言は、果たして、４月２日にスイスのローザンヌで結ばれた合意が破棄される可能性がある、ということを意味するのだろうか。「スプートニク」ペルシャ語放送局による取材に、イランの英語ＴＶ放送「Press TV」の政治評論員、ハサン・ベヘシュティプル氏は次のように答えた。
「ローザンヌ合意は同時に複数のアプローチないし解釈を示唆している。正確な文言は、すな
わち個々の細部については、６月末の公表を待たねばならない。その時までに、交渉当事者は、法的拘束力をもち、締約者に実現の義務を負わせるような、包括的合意を結ぶことになっている。
イランのロウハニ大統領の考えでは、６月 30 日に合意が結ばれたら、制裁は直ちに解除されなければならない。そうであってはじめて、イランは、合意文書の次のステップの実現に進むことが出来る、とロウハニ氏は語っている。
もし制裁が即時的にではなく、段階的に撤回されるなら、と考えてみよう。その間もイランは合意に規定された義務を遂行しなければならない、と。専門家の見立てでは、アラク原発ひ
とつを建て直すのに、技術的にどうしても、１年ではきかない時日がかかる。この伝でいくと、イランはたとえ合意を結んだとしても、制裁の解除まで何年も待たなければいけなくなる。
しかし米国が求めているのはそれ以上のことだ。米高官は４月２日以降度々、ローザンヌ合
意はまずイランが自身の義務を履行し、その後で制裁が解除されると規定している、と発言している。
６月末までの限りある日数で、交渉当事者は、こうした問題に始末をつけねばならない。さもなければ、ついにイラン核開発問題をめぐる論争に終止符を打つ包括合意文書に調印がなされることはない」
６月 30 日を期限とするイランと６ヵ国の包括合意締結への見通しについて、イランの英語 TV 放

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送「PressTV」政治評論員ハサン・ベヘシュティプル氏の見解をご紹介した。
http://bit.ly/1EjY8Yq

イエメン南部に軍事作戦の開始以来最も集中的な爆撃（スプートニク 2015 年 04 月 10 日 19:59）© 写真: Naowaf Ibrahim/Sputnik Arabic http://bit.ly/1Hpri6V
サウジアラビア率いる有志空軍連合は金曜未明、イエメン南部を空爆した。インターファクスより。レバノンのサイト「ナハルネト」によれば、この空爆はフーシ派蜂起勢力に対する作戦の開始以来、最も激しいものとなった。アデン北部の行政機関建物も被弾した。この建物は空爆の数時間前にフーシ派および元イエメン大統領サレハ氏支持勢力に占拠されていた。
http://bit.ly/1FJcvUL

もはや笑えぬキエフの嘘：キエフは国民をロシアとの戦争に準備している（スプートニク 2015 年 04 月 10 日 20:41 アンドレイ・イワノフ）© Sputnik/ Andrej Stenin http://bit.ly/1IkUTPd
ウクライナ政府が、ソビエト崩壊以来 24 年間、ウクライナ人に植え付けられてきたロシア人への憎悪を一層募らせるべく、さらなる一手を指した。ウクライナ教育・科学省は 11 年生（高校３年生に相当）向け歴史教科書に新たに一章を書き加えた。
その章は、キエフ中心部独立広場（マイダン）における、ヤヌコヴィチ大統領退陣とＥＵ加盟を求めた、2013 年秋の抗議行動に始まり、ウクライナ南部・東部戦争に終わる。ここに示されている記述法は、二語をもって性格づけることが出来る。すなわち、冷笑的な嘘。
そこにはたとえば、戦士２万 2,000 人からなるロシアの特殊部隊がマイダン撲滅秘密作戦「ブーメラン」を準備していた、と記されている。また、オデッサの「労働組合の家」がウクライナのナ
チ信奉者に放火され、中にいた数十人のマイダン反対派が焼死した一件は、誰が誰に殺されたのかが明記されず、「親ウクライナ平和デモ隊」の銃撃で死者が出たことしか分からない書き方になっている。
また、ロシアの侵略者らが平和なウクライナの都市をロケットランチャーで攻撃している、とある。ロシアのエージェントらが鉄道、行政機関のオフィスを爆破し、平和な市民を殺傷し、恐怖と不安を煽ろうとして、ついに成功していない、とも。

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キエフのクーデターを支持しないドンバス市民に対し、キエフは懲罰作戦を展開した。その懲罰作戦は、「ウクライナの民衆による、ロシアの侵略に対する戦争」と名付けられている。その戦争
は「ウクライナのみならず、欧州や世界の現代史における最重要の出来事である」という。
モスクワ国際関係大学国際研究所主任研究員アンドレイ・イワノフは、この章の執筆者は冷笑的な嘘をついており、また、これ以外の書き方では彼らは書けないのである、と見ている。
「ヤヌコヴィチとウクライナ臨時政府および西側の関係は当初の当初から嘘を土台としていた。
ロシアはウクライナの欧州入りを許さないとか、キエフの抗議行動は平和的なものだったとか、
ウクライナ市民は誰もがそれを支持していたとか、ロシアはクリミアを占領したとか、ウクラ
イナ南部・東部ではウクライナ軍とナショナリスト軍団がロシアの侵略を撃退しているのであって、平和市民を迫害しているのではない、とかといった嘘を、ウクライナの政治家やメディアは拡散している。彼らはこうした嘘を、それでなくてさえ朦朧としているウクライナ人の意
識に、今度は学校の教科書を通じて植え付けようとしている。このような嘘の前には、たとえば、日本の歴史教科書における、たとえば南京大虐殺や朝鮮の従軍慰安婦に関する穏やかでない記述も蒼褪めてしまう。ではロシアは今、この侮辱的な攻撃に、どのように反応すべきか。
ウクライナ人の若い世代が、ロシアに対する何の根拠も正当性もない憎悪を植え付けられようとしている。ロシアはどうしてこれを容認できるだろう。」
ウクライナのメディアや教科書における虚偽は極めて危険である。なぜならこの嘘は、ウクライ
ナ人をロシアとの戦争に向けて準備するからである。今のところ西側はこの準備を静観している印象である。しかし、西側の承認とともにウクライナが開始するだろうロシアとの戦争は、欧州にも波及するのだということを悟るべき時ではないのか。戦争回避には一つの方法しかない。いまウクライナを統治しているのは「革命家」でも「民主派」でもない、嘘つきとナチスであると認めること。ウクライナの現政権を支持することは嘘つきやナチスと手を組むことと同じであると、理解することだ。
http://bit.ly/1EjZLFk

ウクライナで「ロシア好き」狩りが始まる（スプートニク 2015 年 04 月 10 日 20:41）© AFP 2015/ Vasily Maximov http://bit.ly/1HdvWar
ウクライナ市民は、「誤った」観点をもつ不逞市民を排斥せよ、とのアジテーションを受けている。ウクライナ紙「Vesti」が伝えた。
それによれば、「ウクライナ保安庁の地方または中央のホットラインで謎の活動家が、ウクライ
ナ現政権がいやでロシアが好きだという不届きな市民がいたら通報するよう呼びかけている。こうした人々は「身近な分離主義者」と呼ばれている。南部・東部諸都市では既に親露派探しに関する- 26 -

手引書が配られている」。
街には既に看板が出現している。それによれば、「身近な分離主義者」とは、国民的シンボルを侮辱し、「ロシア世界」の到来を夢見、「動員反対を喧伝し、ロシア語に対する脅威に関する噂を拡散させ、恐怖を植え付け、退廃的な気運を広げるような人たちのことであるらしい。「身近な分離主義者」は 7 年から 12 年の自由剥奪刑を科せられる、とも書かれている。
医療センター・オデッサ支部の代表が「Vesti」に語ったところによれば、「法案が内閣レベルで承認され、地方当局が広告の場を提供した」という。
既に魔女狩りが触発されている、と同紙。不逞分子探しが大学やＳＮＳ上でも始まっている。「非愛国的」というリポストでドネツクやルガンスクを支持する人を特定し、糾弾できる。ＳＮＳのVkontakte には特定ユーザーの個人情報や写真を集めるグループまであるという。
http://bit.ly/1FJcQHe

米国、アジア太平洋地域に最新兵器を展開する意向（スプートニク 2015 年 04 月 10 日 20:41）© AP Photo/ Lee Jin-man, Pool

http://bit.ly/1yjHM0T

米国は間もなくアジア太平洋地域に最新式の兵器を配備する意向だ。米国のカーター国防長官が今日行われた韓国のハン・ミング防衛大臣と会談を終えて述べた。「米国産の最良かつ最新鋭の装備品、新型ステルス爆撃機や新型軍艦を近内にアジアに配備する。これが米国のアジアへの旋回の最重要部分となる」と米国防相。聯合通信が伝えた。米国防相はまた、米国は先端ミサイル防衛シ
ステムＴＨＡＡＤの韓国南部への配備を開始する用意がある、と述べた。なお、ＭＤシステムの韓国配備には中国・ロシアおよび韓国国内の一部団体が猛烈な反対を示している、と聯合通信。また
韓国、米国、日本の関係については、米国防相は、これが韓国にとって難しい問題であることはよく理解しているが、過去に学ぶならば、3 か国は歩み寄る必要がある、と述べた。
http://bit.ly/1Ek1muJ

ラヴロフ外相：ロシアは空前の情報戦争に直面している（スプートニク 2015 年 04 月 10 日 21:31）© Sputnik/ Vitaly Belousov http://bit.ly/1IlGKRU
ロシアのラヴロフ外相によれば、ロシアは空前の情報戦争に直面している。戦争は既に西側との関係に深刻な危機をもたらしている。リア-ノーヴォスチが伝えた。国内の非営利団体代表らとの会- 27 -

談でラヴロフ外相は次のように語った。
「ウクライナ問題関連の非建設的方針、ロシアに対する非合法制裁、ロシアが真実と公正を追求することに対して、あるいは同法を守ろうとすることに対して罰をもって報いる試み、これらが西側と我々の関係に深刻な危機をもたらした。我々は大規模な情報戦争に直面している」。
外相によれば、今、「ロシアとその政策のイメージへの歪曲が空前の規模で行われている」。「こうした今、特に必要とされるのは、一般大衆に客観的な情報を届ける努力、建設的協力関係を望む
人々との接触の強化である。たとえば今いわゆるノルマンディー4 者の枠組みで取られているような協力の強化である」と外相。
http://bit.ly/1yelwFm

ウクライナの戒厳令に関する法案

第一回目の審議で採択される（スプートニク 2015 年 04 月 10 日 23:06）© Sputnik/ Mikhail Markiv

http://bit.ly/1O0KGcE

ウクライナ議会は、大統領の提案により第一回目の審議で、戒厳令の法体制に関する法案を採択した。法案は、更に二回目の審議に回される。法案についた説明書によれば、法案は、戒厳令導入の手続きや体制を決めるものだ。法案によれば、戒厳令が敷かれた場合、あらゆる抗議活動は禁止
され、マスコミも全面的なコントロール下に置かれる。外出禁止時間が導入され、身分証明書や持ち物の検査が行われ、自由な移動は禁止される。また戒厳令が敷かれた地域を出る時には。特別の許可証が必要となる。
戒厳令下において、検察や警察、裁判所は活動しない。あらゆる選挙運動も凍結される。私有国有を問わず企業のすべて及び市民は、軍のニーズのために働く義務を負う。必要があれば、国家は、軍司令部あるいは軍行政当局の名において、家やアパート、オフィス、会社の不動産、更には銀行預金も没収できる。ウクライナ議会が、一回目の審議で採択した、戒厳令に関する法案は、以上のような内容を持っている。
http://bit.ly/1z4GdyO

ドネツク：ウクライナ軍は市民を拘束し、捕虜と交換している（スプートニク 2015 年 04 月 10 日 23:25）© Sputnik/ Igor Maslov http://bit.ly/1I0WeuP
ウクライナ軍は様々な理由をつけて 40 歳から 65 歳までの人を拘束し、捕虜との交換を行ってい- 28 -

る。ドネツク人権問題担当代表ダリヤ・モロゾワ氏が述べた。
現在、義勇軍と軍との間で軍事行動の際にとられた捕虜の交換が行われている。連絡グループ交渉におけるドネツク政治代表デニス・プシリン氏によれば、キエフは捕虜と見せかけて「交換の場に来る途中で」拘束した通りがかりの人を義勇軍に渡しているという。
http://bit.ly/1aS9gQW

駐日ロシア大使

ロシアの核戦力と「クリミアの春」に関する抗議に返答（スプートニク 2015 年 04 月 11 日 01:25）© Sputnik/ Vitaliy Ankov http://bit.ly/1ck4lbZ
ロシアのアファナシエフ駐日大使は、ロシアのプーチン大統領が、ドキュメンタリー番組「クリミアの春、祖国への道」の中で、「クリミアの春」の過程で、ロシアの核戦力が臨戦態勢に入った
可能性について発言したことに対する広島と長崎の市長からの抗議に返答した。プーチン大統領はドキュメンタリー番組の中で、ロシア指導部はこのようなことは起こらないと考えた、と述べた。
一方で、米国による原爆投下を受けた長崎と広島の市長は、ロシアに抗議した。
４日に広島の市長のもとに届いた書簡の中では、「私はウラジーミル・プーチン大統領が実際に述べたことを誤って解釈したものを基盤とした根拠のない貴殿の『抗議』を受け入れることはできません」と述べられている。
アファナシエフ大使が長崎市長に宛てた３日付の書簡には、ロシアへの「根拠のないいいがかり」
だとする内容が含まれている。文書は、在日ロシア大使館広報部からリア-ノーヴォスチ通信に提供された。アファナシエフ大使はその他にも、「ロシアは核拡散防止条約の受託国の１国として、核兵器を含む現実的な軍備削減だけでなく、国際的な環境の構築が必要とされる核兵器のない世界を目的とした数々のイニシアチブを取って行動した」と言及した。
http://bit.ly/1agxQcT

ロシア副首相ウクライナ国家安全保障・国防会議書記の「汚い」核爆弾に関する発言イについて：「精神薄弱者」（スプートニク 2015 年 04 月 11 日 06:55）
写真http://bit.ly/1agyuaj

ロシアのロゴジン副首相は、ウクライナ国家安全保障・国防会議のトゥルチノフ書記が、ウクライナで「ダーティー（汚い）核爆弾」が製造される可能性について発言したことについて、トゥル- 29 -

チノフ書記は「精神薄弱者」だと指摘した。ロゴジン副首相は、自身のツイッターでトゥルチノフ
書記の発言についてコメントした。
トゥルチノフ書記は、ウクライナが「汚い」核爆弾を製造する可能性について記者団にコメントした。トゥルチノフ書記は、政府は「効果的な武器の製造」を含む、あらゆるリソースを使用する方針であり、それが「ダーティー」あるいは「クリーン」なものになるのかは、「別の技術的な問題だ」と語った。
「汚い爆弾（ダーティー・ボム）」は、放射能兵器の最も単純な種類で、一番大きな「負の効果」の一つは、攻撃を受けた周辺の放射能汚染。
http://bit.ly/1CDJzcb

ＥＵ諸国

ギリシャをユーロ圏から除外する極秘プランを準備中！？

（スプートニク 2015 年 04 月 11 日 14:56）© AP Photo/ Petros Giannakouris http://bit.ly/1O1moiE
欧州通貨共同体のメンバーらは、秘密裏に、ギリシャを統一ユーロ圏から除外するプランを作成中だ。英国の新聞｢ザタイムス｣が、フィンランド財務省が準備した文書を引用して報じた。
同新聞によれば、文書の中では今年春に向け計画された「大変困難な政治的決定」についてのべられている。又文書には、もしＥＵが今後３週間以内に、ギリシャに対し次回分の財政援助をしな
ければ、ギリシャは破綻するだろうとの予測が含まれている。
なおリア-ノーヴォスチ通信は「他の国々の暗黙の了解の下、ユーロ圏は、ギリシャを統一ユーロ圏から除外する可能性のあるプロセスを始動させた」と伝えた。
http://bit.ly/1GVcVJq

プーチン大統領

タイム誌の「最も影響力のある人物」ランキングで１位に（スプートニク 2015 年 04 月 11 日 15:35）© Sputnik/ Alexey Druzhinin

http://bit.ly/1PvW0Rr

米雑誌タイムが選ぶ「最も影響力のある人物」で、ロシアのプーチン大統領が世界のあらゆるリーダーをおさえて１位になった。
タイムの読者投票は 10 日夜に終了した。公式結果は４月 13 日に発表される予定。なおタイム誌- 30 -

によると、ランキングの一覧は 16 日に公表される。
プーチン大統領の得票率は 6.9 パーセントだった。７位はチベット仏教の最高指導者ダライ・ラ
マで得票率は 1.7 パーセント、米国のオバマ大統領は 11 位で、得票率は 1.4 パーセントだった。
ドイツのメルケル首相は、シリアのアサド大統領や中国の習国家主席よりも順位が低く、25 位で、得票率は 0.9 パーセントだった。
プーチン大統領は 2014 年 11 月、米雑誌フォーブスの「世界で最も影響力のある人物」ランキン
グで２年連続で１位に選ばれている。リア-ノーヴォスチ通信が伝えた。
http://bit.ly/1ykgaJ9

米国防総省：ロシアの Su-27 戦闘機がバルト海上空で米国の偵察機に危険なほど近くまで接近した（スプートニク 2015 年 04 月 11 日 15:56）© Sputnik/ Anton Denisov http://bit.ly/1CEd2CR
米国防総省のライト報道官は 11 日、ロシアの戦闘機スホイ 27 が７日、バルト海上空で米国の偵察機から危険なほど近距離を飛行したと発表した。
米国のマスコミは、ロシアの戦闘機が米国の偵察機から６メートルの距離を飛行し、米機の乗組員の命を危険にさらしたと報じている。
米国の偵察機は、ロシア西部とロシアの西の飛び地カリーニングラード州におけるロシア軍の活動を監視する任務を遂行していたとみられている。
ロシア国防省は何度も、ロシア空軍機の全ての飛行は、中立海域上空の空域利用に関する国際規則に厳格に則っており、領空侵犯はしていないと発表している。
http://bit.ly/1O1nf2U

韓国外務省：朴大統領は５月９日のロシア戦勝記念式典に出席しない（スプートニク 2015 年 04 月 11 日 16:11 短縮）© AP Photo/ Lee Jae-won

http://bit.ly/1GVdLFU

韓国の朴大統領は、モスクワで５月９日に開かれる戦勝 70 周年式典への出席を見送り、大統領特使を派遣する。韓国外務省が 11 日、発表した。韓国の聯合ニュースは、朴大統領の戦勝記念式典へ- 31 -

の出席が見送られたことで、式典に招待されている北朝鮮の金正恩第１書記との会談の可能性がなくなったと指摘している。これより先、多くの西側諸国の首脳が、ウクライナ情勢をめぐるロシアとの関係悪化により、５月９日の戦勝記念式典への出席を断った。
http://bit.ly/1ckM9yH
米国

イランの核問題で進展があるにもかかわらずロシア国境までのＭＤ拡大を続ける（スプートニク 2015 年 04 月 11 日 16:41）© REUTERS/ Brendan Smialowski/Pool

http://bit.ly/1G8fuch

ロシア外務省は 10 日、米国務省のハーフ報道官が最近表した、イランのミサイルプログラムが米国の「懸念」を呼んでいるとする声明についてコメントした。
ロシア外務省の声明では、米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は、イランの核プログラムにおける進展に従って、独自のミサイル防衛プログラムのための新たな「根拠」を考案しようと努力している、と述べられている。
第 43 代米大統領のジョージ･Ｗ･ブッシュ氏が、欧州にミサイル防衛の「盾」をつくると発表した
とき、ブッシュ氏はイラン側からの核脅威を引き合いに出した。しかし米国の政府関係者たちは、
イランはもはや核の脅威ではないにもかかわらず、イランに対するミサイル防衛の「盾」の構築は続くと発表している。
米国務省のハーフ報道官は 10 日、米国はイランが保有する通常兵器を懸念していると発表した。
米国は、欧州でのミサイル防衛システム構築の理由がロシアであることを否定している。ロシアは米国に対して、ロシアの核抑止力を無効化するために「盾」を使用しないことを法的に保証する文書を求めているが、米国側はこれを拒否している。
http://bit.ly/1z5nHGy

ＩＳ

米国で 9.11 事件を再び（スプートニク 2015 年 04 月 11 日 16:50）© AP Photo/ Raqqa Media Center of the Islamic State group http://bit.ly/1C5aXj2
監視団体「Site」は、テロ組織「ＩＳ（イスラム国）」が、2001 年９月 11 日の米国同時多発テロを米国で繰り返す意向だとの予測を発表した。
ＩＳは、インターネット上で共通ハッシュタグのもと、「我々は再び米国を燃やす」という米国に対する脅しを伴うキャンペーンを開始した。ＩＳのメッセージには、9.11 事件や他の単発のテロ- 32 -

のリンクが含まれている。ＩＳはまた、新たなテロを実行すると脅迫している。リア・ノーヴォス
チ通信が伝えた。
http://bit.ly/1O1o5ga

ウクライナで共産主義がナチズムと合法的に同一視される（スプートニク 2015 年 04 月 11 日 17:34）© Sputnik/ Алексей Куденко

http://bit.ly/1azMdJV

ロシア外務省情報印刷局は、ウクライナ最高会議が９日に採択した、ウクライナにおける共産主
義と国家社会全体主義体制、そしてその象徴を禁止する法案についてコメントした。
情報印刷局の声明の中では、自国の過去を歪曲しようとする試みは現代社会を深い分裂に導くだ
けだ、と述べられている。同時にキエフの新政権は、ウクライナが内戦状態に陥っている間に、歴史の書き換えを行っている。
2014 年５月、選挙で 200 万票以上を得票したウクライナ共産党の活動を禁止する法的プロセスが始まった。共産主義者が二度とウクライナ最高会議に戻ってこないことを確かなものとするために、
12 月２日、最高会議に司祭が招かれ、「無神論者たち」が座っていた席に聖水が振りまかれた。
また、ソ連時代にウクライナの通りにつけられた共産主義の指導者や記念日と関連した地理的名称の多くが残されていたが、４月 10 日、それらの名称を変更する命令が出された。
http://bit.ly/1ahsHRU

ドネツク人民共和国

ウクライナ軍が 75 件の停戦違反をしたと非難（スプートニク 2015 年 04 月 11 日 17:39）© Sputnik/ Dan Levy http://bit.ly/1IT7tFI
ドネツク人民共和国義勇軍参謀本部の報道官は、ウクライナ軍・治安部隊側からの違反数が増えており、一昼夜で 75 件の違反があり、義勇軍の兵士１人が負傷したと発表した。また報道官がリア-ノーヴォスチ通信に伝えたところによると、ウクライナ軍・治安部隊は、ロケット砲以外のあらゆる武器を使用しているという。
http://bit.ly/1HepdNo- 33 -

チェコ大統領、モスクワの戦勝記念パレードに出席せず（スプートニク 2015 年 04 月 11 日 18:07）© AFP 2015/ Radek Mica http://bit.ly/1GXAEZk
チェコのゼマン大統領はファシズムに対する戦勝 70 周年を祝うためにモスクワを訪れるが、赤の広場における軍事パレードには出席しない。大統領報道官イイルジー・オフチャチェク氏が金曜述べた。
同氏によれば、「軍事パレードの時間を大統領はスロヴァキアのロベルト・フィツォ首相との会談に宛てる」。チェコ大統領報道官によれば、大統領は５月８日にモスクワ入りし、９日には大祖国戦争で落命したソビエト兵士を追悼する式典に参加する。
ゼマン大統領は５月９日に赤の広場で行われる軍事パレードにも参加する可能性があることを示唆していたが、それで国民から強い批判を受けた。その関連で、水曜深夜、ゼマン大統領のモスク
ワ渡航に関する政府会合の討論は何らの成果もなく終結した。
またチェコ大統領のモスクワ渡航に駐プラハ米国大使アンドリュー・シャピロ氏も不満を示していた。これに対しチェコ大統領は、今やシャピロ氏に対してプラハ城（大統領府）のドアは閉ざされた、と応じた。
http://bit.ly/1GAxrjO

ＮＡＴＯ、ロシア代表団の定員を半減、理由は「職員の半数がスパイだから」（スプートニク 2015 年 04 月 11 日 18:40）© 写真: NATOhttp://bit.ly/1Fwz0MD

ロシアのＮＡＴＯ常駐代表部のスタッフの半数はスパイである。ロシア代表部の定員がほぼ半減したとの発表に対するコメントとして、あるＮＡＴＯ加盟国のＮＡＴＯ代表部職員がコメルサント紙に語った。
代表部には昨年時点で警告があったという。「ロシアの代表部を構成する 71 人のうち 38 人がスパイである」「我々もロシアの代表部との接触を可能な限り少なくするように言われた。もし接触があったら、最高指導部に必ず報告するようにと」とのこと。
米紙ＮＹタイムスによれば、間もなく代表部の定員が 50 人から 30 人へ削減される。しかし、コ
メルサント紙の情報提供者によれば、「これは全く事務的な決定である。ＮＡＴＯ本部がブリュッ
セル市内の別の建物に引越しすることに関連したものだ」。

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ロシア外務省のアレクセイ・メシュコフ次官によれば、ＮＡＴＯの定数削減(ロシアを含む)関する決定は「冷戦時代を強く想起させるものである」。
http://bit.ly/1ymFVbJ

フランス諜報機関：ロシアはウクライナ侵攻を準備しなかった（スプートニク 2015 年 04 月 11 日 18:40）© Sputnik/ Valeriy Melnikov

http://bit.ly/1ajYNMW

フランスの諜報機関によれば、ロシアがウクライナ侵攻を準備したことはない。諜報機関の長官
で大将のクリストフ・ゴマル氏がフランス国民会議で登壇し、述べた。
「ロシア人らは軍事的な侵攻を行う下地となったはずの野戦病院など後列組織や司令部は設置しなかったと、我々は確かに突き止めた。後方支援部隊は一度も定位置を動かなかった」と大将。
大将によれば、ロシア兵がウクライナに認められたとしても、それはウクライナのポロシェンコ
大統領に圧力をかけるための陽動であり、軍事侵攻の試みではない、という。
大将によれば、米国の諜報機関は、ＮＡＴＯの権威を借りて、ロシア軍のウクライナ侵攻に関する虚偽の証拠を提出していた。
http://bit.ly/1NsQ5hG

米国の自由民主主義概念の衰退（スプートニク 2015 年 04 月 11 日 19:08）© Fotolia/ nmann77

http://bit.ly/19WjCih

国家安全保障問題学術研究センターの所長で政治学博士のイーゴリ・バチャルニコフ氏の見解によると、国際社会の大多数の国のイデオロギーは、反米主義になってきている。
反ロシア的行動は、西側の期待や予測に反してロシアの情勢を不安定化させることができなかっただけでなく、ロシア社会の団結を促し、政府の威信を高めた。ロシア指導部が国民から高い支持を受けていることは、世論調査の結果で示されている。ロシア大統領の支持率は 2014 年４月から、
80 パーセント以下に下がったことがなく、2015 年３月の支持率は、88 パーセントだった。その理由は、ロシア大統領自らが強いリーダーであり、その政策が効果的であるばかりでなく、大統領の行
動の全てが、世界におけるロシアの立場と権威を強化することを目的としているからだ。そしてまさにこれが、大統領を全国民的リーダーとして認識させているのだ。

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これは、国民からの信頼感が低下している米国のオバマ大統領とはとても対照的だ。オバマ大統
領の支持率は、歴代米大統領の中で、1974 年のウォーターゲート事件以来、最低の水準となっている。ロイター通信と世論調査会社イプソスが実施した世論調査によると、オバマ大統領の不支持率
は 54 パーセントとなっている。なお、オバマ大統領を支持しない国民の大多数が、米国の主な問題
は、オバマ大統領の行動が世界における米国の威信と権威の低下を促進していることだ、と考えている。
また、たとえそれが違法であったとしても、米国のあらゆる外交政策における措置を一貫して支持している欧州の一連の国々の首脳たちの支持率にも問題があることは明白だ。多くの国で民族的志向の組織や運動の立場が強化されているのは、現代の政治過程の特徴的な傾向だ。それが最も顕著なのは、ギリシャ、ドイツ、スペイン、フランス、そして英国だ。これは、国際社会の主要国のリーダーの個人的な資質だけではなく、自国の国益と主権に対するリーダーたちの姿勢にも関係していることを示唆している。プーチン大統領の威信が高いのは、プーチン大統領が、派閥的なもの
や同盟的な利益などを含む何らかの利益よりも、国益を最重視しているからだ。一方で、欧州の多くの国の首脳たちは、世界における米国の指導的地位を強化するための米国の自由民主主義概念にとらわれている。これは国家主権と伝統的な価値の浸食と同じだ。
このイデオロギーの危機は、世界的な景気後退の結果として、2008 年に浮き彫りになった。当時
米国は、事実上、自国の「住宅バブル（泡）」によって世界的な景気後退を促進した。現在、全ての国際社会の注目の的となっている米国の「マイダンのウクライナ」プロジェクトは、米国が思いたって開始したカラー革命シリーズと同様、本質的に「バブル（泡）」と同じだが、はるかに予測不可能な結果を伴うだろう。なぜなら、国際安全保障の利益にかかわるからだ。結果、長期間にわたって世界の文明の発展の方向性を定めてきた様々な価値の再解釈や再評価が行われている。少な
くとも現段階で、米国の解釈における自由主義は至る所で立場を弱め、世界史の「端」の方へ去ろうとしている。
国際社会の大多数の国のイデオロギーは、反米主義になってきている。特に顕著に表れているのが中南米だ。アジア太平洋地域でも、米国の立場は弱まっている。また米国は、北アフリカと中東諸国で、自国のカラー革命の「負の成果」を手にし始めている。その明確な証拠は、在イエメン米大使館の閉鎖と、大使館職員ならびに特殊部隊のイエメンからの退避だ。その前には、カラー革命に勝利した別の国、リビアの米大使館の職員が退避している。米国がイニシアチブをとった革命が、中東の著しい地域を網羅したことを考えた場合、今後も米国の外交任務の拡大プロセスが続くのは明白だ。
現在の状況は、新たな世界観的イデオロギーを構築する別の価値観が承認されることを予測させる。まだ名前はないものの、その基盤が、家族から全人類的文明までの伝統的な価値を認め、それを保存することへのアプローチに基づいていることはすでに明らかだ。少なくとも、一連の欧州諸国の社会的意識は、今まさにこれらの価値を求めているのだ。そして将来的に、国家主義的、民族主義的、そして孤立主義的な機運を促進する勢力が政治舞台に入り込む可能性がある。これらのプ
ロセスは全て出現し始めたばかりだ。そのため、社会的意識の再形成が行われている今の時期は、- 36 -

ある世界観的イデオロギーから、別のイデオロギーへの移行期であると言えるのかもしれない。
http://bit.ly/1DyIqrH

専門家：米国は BRICS の利害を無視し「自分の両脚を撃った」（スプートニク 2015 年 04 月 11 日 20:05）© Sputnik/ Michael Klimentyev

http://bit.ly/1HhfRQQ

米国は途上国を「バナナ共和国」と見なし、彼らの経済的利害に関心を払っていない。しかしＢ
ＲＩＣＳという機構は既にドルシステムの覇権を脅かしつつある。米国の歴史家、ウィリアム・ア
ングダリ氏はこう見ている。
ブレトンウッズ体制に代わる新しい経済構造の台頭は予見できたことだった。ＢＲＩＣＳ開発銀
行とアジアインフラ投資銀行は米国がいつまでも世界経済の現状変更をいやがっていることに耐えられなかった。
米国からの反応、具体的には、新銀行との協力の拒否、西側の同盟国に対する新金融機関無視の呼びかけといった反応は、米国の外交エリートが事態を公正に評価する能力を有していないということを知らしめた。米国は中国のイニシアチブに強硬に反対することで、文字通り両脚を撃ち抜いたのである。なぜなら多くの同志が、ブレトンウッズ体制下の老朽した機関に対置される新銀行に、参加の意向を示したからである。
http://bit.ly/1aEA6ew

ＩＳ

イラクで子供を含む 35 人を処刑

（スプートニク 2015 年 04 月 11 日 20:13）© AFP 2015/ Ahmed Deeb http://bit.ly/1DqqVd8
過激派組織「ＩＳ（イスラム国）」は、イラク西部のアンバル県で、35 人を処刑した。地元警察の情報筋が伝えた。
伝えられたところによると、警察職員 18 人と、その家族 17 人（女性と子供を含む）が犠牲になったという。リア・ノーヴォスチ通信が伝えた。
http://bit.ly/1yhb0gI- 37 -

アントーノフ次官：ロシアとＮＡＴＯ関係における全ての肯定的なものが崩壊した（スプートニク 2015 年 04 月 11 日 22:54）© AP Photo/ Wong Maye-E

http://bit.ly/1HhgBp9

ロシア国防省のアントーノフ次官は、ウクライナ危機が、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）との関係における全ての肯定的なものを崩壊に向かわせたとの考えを表した。アントーノフ次官は、16、17 日の両日に開かれる第４回モスクワ国際安全保障会議を前にしたインタビューで、「ウクライナ
での危機は、欧州諸国との関係を緊迫化させた。ＮＡＴＯと構築された全ての肯定的なものは崩壊した。ＮＡＴＯ当局は、協力と信頼醸成措置の代わりに対決路線をとった。私たちは今、ロシアの国境近くで、前例のない、いかなる理由でも正当化されることのないＮＡＴＯの活動強化を目にしている。一方でロシア軍は、あらゆる償うことのできない罪業で非難されている」と述べた。
http://bit.ly/1FLXx0j

アントーノフ次官：ロシアは国際法の枠内で紛争を抑止する（スプートニク 2015 年 04 月 12 日 04:37）© Sputnik/ Владимир Песня

http://bit.ly/1IVpJy9

紛争の抑止と防止に関するロシアの活動は、国際法に従って行われる。ロシア国防省のアントーノフ次官が明らかにした。アントーノフ次官によると、2014 年 12 月に大統領によって承認された軍事ドクトリンの新版では、武力紛争の抑止と防止に関するロシアの活動に大きな注意が払われている。アントーノフ次官は、16、17 日の両日に開かれる第４回モスクワ国際安全保障会議を前にしたインタビューで、「その際、このような活動は、国際法とロシア連邦の国際条約に基づいて実施されると指摘されている」と述べた。また次官は、核軍事紛争やそのほかのあらゆる軍事紛争の防止
は、ロシアの軍事政策の基盤に置かれていると指摘した。
http://bit.ly/1D8qVwT

プシコフ委員長：キューバの孤立化に失敗したならば、ロシアの孤立化はなおさら失敗するに違いない（スプートニク 2015 年 04 月 12 日 00:06）© Sputnik/ Vladimir Fedorenko

http://bit.ly/1GiZxzZ

ロシア下院（国家会議）国際問題委員会のプシコフ委員長は、自身のツイッターで、ロシアを孤立化させようとする試みの結果について予測した。プシコフ氏はツイッターで、「キューバに関するオバマ氏：『私は、孤立化よりも引き込むことの方がよいと考えている。』オバマ氏は、キュー- 38 -

バの孤立化が失敗したことを認めた。ロシアの孤立化はなおさら失敗するだろう」との考えを表した。
http://bit.ly/1FzHsxF

ポロシェンコ大統領

防御施設建設に関する法律に署名（スプートニク 2015 年 04 月 12 日 16:43）© REUTERS/ Gleb Garanich http://bit.ly/1COB5FL
ウクライナのポロシェンコ大統領は、ドンバスで防御施設を建設することを保障する法律に署名した。ウクライナ大統領のサイトで伝えられた。同法律は、地元の行政当局に、「国防を強化する」
施設の建設に必要な物品あるいはサービスを適時に購入する可能性を提供している。
http://bit.ly/1ynPbwq

ロシア海軍の艦船

イエメンから 300 人以上を避難させる（スプートニク 2015 年 04 月 12 日 17:20）© AP Photo/ Hani Mohammed

http://bit.ly/1apeTFZ

サウジアラビアが主導するアラブ諸国の連合軍が、武装組織「フーシ派」に対する特別作戦を実施しているイエメンから、ロシア海軍の艦船「プリアゾヴィエ」が、308 人を避難させた。「プリアゾヴィエ」には、ロシア人とイエメン人だけではなく、米国人、英国人、ブルガリア人、エストニ
ア人、ウクライナ人など、計 19 ヵ国の国民が乗っている。人々は安全な状態にあり、午前中にもアデン湾をはさんでイエメンと向かい合うジブチに到着する予定。
http://bit.ly/1PBS3uL

ロシア航空宇宙防衛軍

ロシアを監視する衛星システムを発見（スプートニク 2015 年 04 月 12 日 18:47）© Sputnik/ Григорий Сысоев

http://bit.ly/1EsjNxs

ロシア航空宇宙防衛軍は最近、ロシアを監視するためのシギント衛星コンステレーションが軌道に形成されているのを発見した。ロシア航空宇宙防衛軍・宇宙司令部のオレグ・マイダノヴィチ司令官が発表した。

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マイダノヴィチ司令官は、テレビ「ズヴェズダー」の番組で、「最近、宇宙状況偵察中央センターの専門家たちによって、再び形成されたシギント衛星コンステレーションが発見された。衛星コンステレーションは、ロシア領内にある設備を信号諜報するために形成された」と述べた。
なお司令官は、この衛星コンステレーションがどこの国に属しているのかについては、「その必要はない」として明らかにしなかった。
http://bit.ly/1CzHAa0ＩＳ（イスラム国） リビアで韓国大使館を襲撃（スプートニク 2015 年 04 月 12 日 19:46）© AP Photo/ Raqqa Media Center of the Islamic State group http://bit.ly/1C5aXj2
リビアの首都トリポリ中心部にある韓国大使館が、過激派組織「ＩＳ（イスラム国）」とみられる武装集団の襲撃を受けた。タス通信が伝えた。聨合ニュースの情報によると、警備員２人が死亡、１人が負傷したという。
12 日、ＩＳはイラク北部モスルにある様々な学校の生徒およそ 120 人を誘拐した。生徒たちの安否と所在地は不明。
http://bit.ly/1FDLYLs

フィンランド人の多数がＮＡＴＯ加盟に反対（スプートニク 2015 年 04 月 13 日 01:27）© Sputnik/ Vladimir Pesnya http://bit.ly/1C3HBSr
フィンランドでは国民の多数が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への加盟に反対している。フィン
ランドの予備役同盟が実施した世論調査の結果、明らかになった。通信社「ユレ」が伝えた。
世論調査では、回答者の 40 パーセントがＮＡＴＯへの加盟に激しく反対、ＮＡＴＯ加盟支持は 20パーセントだった。なお、主に女性や子供など、フィンランド人の約３分の１が、明確な意見を持っていない。世論調査は、フィンランドに住む 1,000 人以上を対象に実施された。テレビ「ロシア24」が伝えた。
http://bit.ly/1CMYK3e- 40 -

ＩＳ

モスルの学校から約 120 人の生徒を誘拐（スプートニク 2015 年 04 月 13 日 02:01）© REUTERS/ Stringer http://bit.ly/1EHL9xN
イラク北部モスルで、ＩＳ（イスラム国）が複数の学校の生徒およそ 100 人を誘拐した。イランのテレビ「プレスＴＶ」が報じた。生徒たちの安否と所在地は不明。
クルディスタン民主党の情報によると、ＩＳは、自分たちが支配するモスルで、イラク治安部隊との衝突で負傷したＩＳの戦闘員 20 人以上を銃で撃ち殺したという。
またＩＳは、イラク西部のアンバルでも、イラク政府とイラク正規軍に協力したとして、女性と子供を含む 30 人のイラク人を殺害している。
http://bit.ly/1Nwgpaz

ロシア市場についに日本の「霜降り肉」登場！
（スプートニク 2015 年 04 月 13 日 02:10 リュドミラ・サーキャン）© Sputnik/ Vitaly Anikov http://bit.ly/1FBuHgv
もうすぐモスクワで、有名な日本の「霜降り肉」に舌鼓を打つことができそうだ。この「霜降り肉」という概念は、そもそも日本で誕生したもので、その名前の通り、牛肉の赤身に白い脂肪が網目のように混じって美しい「大理石」を思わせる。霜降り間の中性脂肪が溶け、肉がほどけた状態になり残りの筋肉組織が柔らかくなるので、溶けるような食感があり、世界中の食通が高く評価している。現在世界には、何十もの高級牛肉が存在するが、日本の和牛肉は、その中でも世界中の専門家が無条件に認める一級品である。
ロシア市場に、この「霜降り肉」を供給するのは S.Meat 社だ。同社は、ロシアに、超高級品の「神戸牛」からオリジナルな「霜降り肉」まで日本の幅広い肉製品を輸入する予定だ。それらは、品質と数々の指標から言って、世界の主要食肉メーカーの製品をかなり凌駕するものである。
日本ではいくつかの県で「霜降り肉」を生産しているが、その頂点に位置するのは、特別の技術により準備される兵庫県の「神戸牛」だ。その肉から最高品質の「松坂肉」を生み出す「和牛」は、日本料理のヒットメニューである。日本人自身「この肉は、とろけるような食感だ」と自慢している。この肉はステーキとして食べても美味しいばかりではなく、煮たり焼いたり、さらには生魚のように薄く切って「刺身」として食すこともできる。そうした事が可能なのも、特別の飼育法あってのことだ。牛は、飼育者自らの手でマッサージを受けたりビールを飲まされたりし、選び抜かれたエサのみを食べ、運動は制限されて育てられる。

- 41 -

神戸牛は、公式的に国の名産物と認定されたが、2012 年まで、その輸出は禁止されていた。日本の歴史上初めて、ロシアへの神戸牛の輸出許可を正式に受けた S.Meat のオレグ・チェルニコフ総支
配人は、ラジオ「スプートニク」の取材に対し、権利獲得までの苦労を次のように話してくれた「我々は 10 年前、主に日本から魚や海産物を輸入する会社を組織しました。それからずっと
我々は『霜降り肉』の輸入を夢見、必要なあらゆる公式文書を用意してきました。しかし最高品質の『神戸牛』の輸出は禁止となりました。兵庫県の県庁所在地神戸産の『霜降り肉』は、日本の食文化・肉文化が生み出した真珠です。輸出が公式に許可された 2 年前、国家間レベル
で、文書や供給手続きの合意や許可をめぐり具体的な動きが始まりました。我々と、ロシア市場への『霜降り肉』の輸出に関心を持つ日本のパートナーは、交渉に積極的に参加しました。
そして我々の努力は、ようやく実を結んだのです。」
伝統を大切に守ろうという人達は皆そうだが、日本でも「和牛」生産の技術が外に漏れる事については、非常に敏感だ。しかし「霜降り肉」用の特別の牛の飼育は、オーストラリアや米国、フランスさらにはハンガリーでも行われており、ロシアでもリペツク州やペンザ州で、そうした肉が生産されている。けれども、日本国外で生産されるそうした肉は「霜降り肉」の高い品質をほとんど持っていない。厳しく飼育方法を守っても、各国それぞれ、エサや気候、やり方が違うためか、純
日本産の肉にはどうしてもかなわない。
さて日本から本物の「霜降り肉」を輸入する権利を得た会社側の喜びはよく理解できるが、普通の「和牛」肉に比べても何倍も高価な「神戸牛」に対する需要は果たしてあるのだろうか？

S.Meatがロシアに輸入する肉の価格は、等級により差があり、１キロ２千ルーブルから２万ルーブルだとの事だ。この件について、チェルニコフ総支配人に聞いてみた「関心はあります。レストラン業界や巨大スーパー・チェーンからの関心も十分に大きなものです。なぜなら、人々はすでに、この肉について多くを耳にし、よい評判が広がっていたからです。しかしこの肉は、肉料理専門レストランでも、特別の扱いが必要です。他のどんな肉にも比べられないデリカテッセンなのです。味においても生物学的においても優れており、健康に良いのです。おまけに我々の提案は、肉の等級や部分、また価格においても、大変幅広いものです。普通のレストランでも、私達が輸入する肉を使った料理をメニューに加えることができるでしょう。しかし最も大きな需要が見込めるのは、最高級クラスのレストランというよりも、むしろ本物の『霜降り肉』を使った料理を出して自分達のお客さんを驚かし、その優雅な素晴らしい味を堪能させようと目指すレストランです。『霜降り肉』を使った料理は、ロシア
人の味覚に合うでしょう。しかしソースや調味料の使い過ぎは勧められません。重要なのは、肉本来の味を堪能する事です。まさにここに本来の意味があります。このデリカテッセンを、モスクワで最も素晴らしい日本料理のシェフの１人、クサノ・セイジさんが働くレストラン『セイジ』は、自分達のメニューの第一番目のものに含めています。」
http://bit.ly/1GZqF5I- 42 -

米社会団体政府に対してイエメンにいる米国人の退避を求める訴訟を起こす（スプートニク 2015 年 04 月 13 日 14:27）© REUTERS/ Anees Mahyoub http://bit.ly/1FI6dYr
米国の２つの社会団体が、米国防総省と米国務省に対してワシントンとデトロイトの連邦地方裁
判所に訴訟を起こした。社会団体は、イエメンから退避できない 50 人以上にかわって訴訟を起こした。米アラブ差別撲滅委員会と米イスラム関係評議会は、紛争地域から米国市民を避難させるための措置をとるよう政府に求めている。
社会団体は、米国人１人が死亡したにもかかわらず、国の指導部が行動を起こさないとして非難している。これより先、米国務省は、イエメンでの米国人救出作戦について、あまりにも危険であると発表した。
http://bit.ly/1DcT5H3

ロシア人専門家

スコットランドでの NATO 軍事演習をチェック（スプートニク 2015 年 04 月 13 日 17:08）© AP Photo/ Mindaugas Kulbis http://bit.ly/1O8qx4y
ロシアの軍事専門家達が、ＮＡＴＯの演習が実施されているスコットランドのある地域で、軍事活動の規模をチェックする。国家核危険低減センターのセルゲイ・ルィシコフ所長が、記者団に伝えた。
こうしたチェックは、信頼醸成と安全強化措置に関するウィーン合意の枠内で今月 13 日から 16日まで実施される。ＮＡＴＯの演習「Joint Warrior」は、11 日から 24 日まで続き、今年最大規模のものになる見込みだ。ロシアの専門家らは、演習場を訪れ、そこで行われている事に関する情報を英国側から聞くことになる。
http://bit.ly/1CCNQxG

ロシア、日本の原発の廃棄物浄化に関する有効技術を提案（スプートニク 2015 年 04 月 13 日 17:49）© East News/ Kyodo/FOTOLINK

http://bit.ly/1HlL19V

ロシアは日本が近いうち、現在検討中の３つのプロジェクトの中から、福島第一原発の液状放射
線廃棄物の浄化のためのロシアの技術を選択することを期待している。月曜、東京で開かれた記者- 43 -

会見で、ロスアトムのキリル・コマロフ副社長が述べた。
現在ロシアではリチウム液状放射線廃棄物の浄化のための、すでに実績を有する装置に関する作業が進められている。日本の経済産業省はプロジェクトのプレゼンテーションを参考に、福島第一原発敷地内の産業汚染水浄化の方法を選択する。
ロシアの原子力学者たちは 2014 年、日本に対し汚染水浄化の提案を行った。国際コンクールの結果、この提案は、29 のプロジェクトの中から、北米 Kurion Inc 社のもの、GE-Hitachi Canada Incのものと並んで選抜された。
http://bit.ly/1DCyn4S

米国の採掘装置の数の削減を背景に石油価格上昇（スプートニク 2015 年 04 月 13 日 18:01）© Fotolia/ Edelweiss http://bit.ly/1zbpV7m
米国における掘削装置の数の削減を背景に、石油価格が引き続き上昇を見せている。７時 15 分（モスクワ時）現在、北海ブレント５月先物価格は 0.05％増の 57.87 ドル毎バレル、同ＷＴＩは 0.17％
増の 51.72 ドル毎バレル。米国の石油ガス会社 Baker Hughes によれば、石油掘削装置の数が再び減
少した。10 日までの１週間で全体の 5.2％にあたる 42 ユニットが削減され、残りは 760 ユニットとなった。年換算では 49.9％の下落である。
http://bit.ly/1cqqXaI

ロシア軍機

フランス上空で観測飛行（スプートニク 2015 年 04 月 13 日 18:17）© Flickr/ Frédéric BISSON

http://bit.ly/1cqrl9a

ロシア空軍機が、今月 13 日から 17 日まで、フランス上空で観測飛行する。国家核危険低減セン
ターのセルゲイ・ルィシコフ所長が伝えた。所長によれば「国際的オープンスカイ条約実現の枠内で、ロシアの査察グループは、ロシアの偵察機アントーノフ 30Бでフランス上空を観測飛行する予定だ」。なおロシアの偵察機には、フランス人専門家が同乗し、監視機器適用のレベルなどをコン
トロールする。
http://bit.ly/1FP82jt- 44 -

ＩＡＥＡの専門家「福島第一原発」における汚染水に関するデータを収集（スプートニク 2015 年 04 月 13 日 18:23）© Sputnik http://bit.ly/1DCzPEd
ＩＡＥＡ（国際原子力機関）の専門家グループは、汚染水に関する情報取集のため今月 17 日から
21 日、福島第一原子力発電所を訪れる。
東京での第 48 回日本原子力産業年次大会に出席したＩＡＥＡの天野事務局長が、その枠内で開かれた記者会見で伝えた。
天野事務局長は「ＩＡＥＡ使節団は、汚染水に関する様々な情報を収集するため福島第一原発に向かう。我々は、日本政府及び日本の企業側が透明性を持って対応するよう期待している」と指摘した。
http://bit.ly/1FDy2Mh

ドネツク地方で戦闘が激化（スプートニク 2015 年 04 月 13 日 19:10）© AP Photo/ Mstyslav Chernov http://bit.ly/1IYLNI5ＯＳＣＥ監視団はＯＳＣＥのサイトに掲載された特別報告書で、12 日、ドネツクおよびシロキノ
地方でウクライナ軍と義勇軍との間の軍事衝突が再開したと断定した。ＯＳＣＥ監視団によれば、ウクライナ軍の部隊、具体的には志願大隊が、ドネツク郊外のジャブニキ集落で分離ラインを超えて進軍した。戦車による砲撃や重火器、自動榴弾砲、迫撃砲、機関銃、銃の使用で、衝突が激化した。
http://bit.ly/1ypsoQM

ネムツォフ殺害事件の捜査線上に麻薬が浮上（スプートニク 2015 年 04 月 13 日 20:38）© Sputnik/ Ramil Sitdikov

http://bit.ly/1aoIyOI

ネムツォフ氏殺害の容疑者らが、麻薬の密売への加担の有無を調べられている。もし結果が陽性
なら、現時点で有力とされている依頼殺人説は疑問符を付されることになる。コメルサント紙によれば、３月５日、最有力の容疑者と見られるザウル・ダダエフ氏（殺人容疑）が、麻薬密売捜査の中で、マガス市から出るところを拘束された。本人の供述をもとに、同氏は保安庁に移送された。

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保安庁では氏はもはや麻薬密売でなくボリス・ネムツォフ殺害の一件で取り調べを受けた。３月７日、ダダエフ氏はモスクワに移送され、殺人容疑をかけられた。この情報は、ダダエフ氏本人による、正式に逮捕される前に２日間拘束された、との説を裏付けるが、やはり氏本人による、黒服を着た謎の部隊が自分をさらった、との言葉を否定する。
http://bit.ly/1IYM5in

プーチン大統領、イランへの S-300 ミサイルシステムの禁引渡しを解除（スプートニク 2015 年 04 月 13 日 22:52）© Sputnik/ Vladimir Fedorenko

http://bit.ly/1EwmzSo

プーチン大統領は、ロシア製地対空ミサイルシステム S-300 のイランへの提供を可能にする命令にサインした。クレムリン広報より。この命令により、この兵器のロシア国内の通過（上空含む）、
イランへの持ち出し、さらにロシア国外でロシアの国旗のもとに船舶または航空機で地対空ミサイ
ルシステム S-300 を使用するべくイランに譲渡することへの禁止が解除される。
http://bit.ly/1NAvgRv

日本と韓国：安全保障の共通の基盤を求める空しい模索（スプートニク 2015 年 04 月 14 日 00:50 アンドレイ・イワノフ）© Flickr/ Seoul Korea http://bit.ly/1IYNHsh
14 日ソウルで、“２＋２”のフォーマットによる安全保障問題に関する、日韓外務・防衛高官レ
ベルの交渉が、５年ぶりに行われる。しかしロシアの専門家らは、この会合に、日韓の防衛協力における突破口を期待するのは恐らく無理だろうと悲観的な見方をしている。
元駐日ロシア大使で、現在モスクワのアメリカ・カナダ研究所主任研究員を務めるアレクサンド
ル・パノフ氏は「こうしたプロジェクトが、多くの点で、米国のものである点が、安全保障問題に関する日韓二国間対話の弱いところだ」と指摘し、次のように続けた―「米国は、日本と韓国が、軍事協力ばかりでなく政治的な協力も開始するようもちろん望んでいると思います。最近両国を、米国の国防長官が訪れ、彼は、両国に対し関係改善を働きかけました。先に、日米交渉の議題には、諜報関係の情報交換がありましたが、日本と韓国の間には、何らかの軍事的関係はありませんでしたし、今もありません。実際的な観点から見れば、
私は、今も何かうまくいくかもしれないとは思っていません。おまけに米国の軍隊は、日本同様、韓国にも駐留しています。それゆえ、政治的に日韓関係が改善されないかぎり、特別の関心はありません。もし朝鮮半島で何かが起きても、日本が戦闘行動に参加するとは思いません。

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韓国には、アメリカの十分な軍事プレゼンスがあり、韓国軍が存在しています。中国を敵として、韓国と日本が一つにまとまる事も、恐らくないでしょう。」
さて続いては、こうしたパノフ氏の考えを、さらに発展させたモスクワ国際関係大学国際調査研
究所のアンドレイ・イワノフ主任研究員の意見を、さらに御紹介しよう「日本にとって、まして韓国にとって、明らかに反中国的方向性を持ってしまうような何らかの防衛的コンストラクションを作る事は得策ではありません。両国にとって中国は、最大の貿
易経済相手国であり、中国・韓国・日本政府は、地元の通貨で相互決済をする自由貿易ゾーン
創設に向け交渉を続けています。
そしてそれ以外に、韓国と日本が中国との関係を悪化させたくない重要な理由が存在します。
それは、中国がロシア同様、北朝鮮に対する少なくとも何らかの影響力を持っているという点です。東アジアに、明らかな反中国連合が作られたならば、中国には、北朝鮮の軍国化、あるいは北朝鮮が完全な核保有国に変わるのを阻止することに、いかなる利益もありません。
また、中国との関係が、韓国そして日本それぞれ、全く違っている事も重要です。韓国には、中国との間に領土問題はありませんが、日本にはあります。恐らく韓国政府は、日本と防衛同盟を結んで、中国から、自分達が日中間の領土問題で日本を支持しているように見られるのを、きっと望んではいないでしょう。
さらに、日米、米韓の間で作られたのと同様の防衛同盟が日本と韓国の間で発展するのにブレーキをかけているものがあります。それは、日韓関係自体に横たわる諸問題です。竹島（国名：トクト）の領有をめぐる争い以外に、1910 年から 1945 年の日本による朝鮮占領時代に韓国の人々が経験した屈辱の記憶があります。これら２つの問題は、数年前、諜報データ交換に関する日本との合意調印を韓国が拒否した原因となりました。これら問題は、決して分かつ事の出来ない物であり、近い将来緊迫する可能性もあります。なぜなら日本政府を現在率いているのが、民族主義的運動体やグループを支持基盤とする安倍晋三氏だからです。安倍政権の政策に対する彼らの影響力が、日韓関係改善を促す助けとなる事はないでしょう。」
http://bit.ly/1PFuvoG

ガストランジットをめぐるウクライナとの契約、延長はされず（スプートニク 2015 年 04 月 14 日 03:57）© Sputnik/ Aleksandr Mazurkevich http://bit.ly/1PFuYaA
ロシアは 2019 年以降、ウクライナを通るガスのトランジットから、高い確率で撤退する。現在のトランジット契約は延長されない。ヴァルダイ・クラブの会合でロシア連邦エネルギー省のアレク
サンドル・ノワク大臣が述べた。

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「ただ今、ウクライナとのトランジット契約は 2019 年以降延長されない、とのミルレル氏の発言があったばかりだ。そのため現在、トルコやトルコ・ギリシャ国境におけるガス石油インフラ建設や、そのコースを通って欧州南部・東部・中央部の顧客に石油やガスを届けることに全力が傾注されている」。現行の契約が期限を満了したとき、ウクライナを通るトランジットが停止されることについて、最終的な決定が取られたのか、との問いに対し、ノワク氏。
http://bit.ly/1OtVe61

第４回モスクワ国際安全保障会議を前にロシア国防省の A.アントーノフ次官へのインタビュー（スプートニク 2015 年 04 月 14 日 14:31）© AP Photo/ Wong Maye-E

http://bit.ly/1HhgBp9

16～17 日の両日開かれる第４回モスクワ国際安全保障会議を前に、ロシアのアナトリイ・アントーノフ国防次官は、ジャーナリストのインタビューに応じ、今回の会議の主要テーマは「グローバ
ルな安全：挑戦と展望」である、と述べた。以下、次官の発言を抜粋して御紹介したい。
「ここ最近見られる世界の出来事の数々は、安全に対する現代の脅威の大部分が、グローバルな性格を持ったものである事を示した。どの国一つをとっても、今日、軍事的政治的脅威から自らを保障できない。
ここ数年、我々は、一連の所謂『カラー革命』やウクライナ内戦、テロ活動の活発化、『ＩＳ（イスラム国家）』の『開花』など多くの事件を目にしてきた。これらは、世界各国の人々の生活を不安に落としいれている。そうしたショックに対抗するため求められているのは、あらゆる国々そして国際組織の努力の結集である。必要なのは、安全保障領域でのプロセスの共通の理解の上に立つ、打ち合わせのなった立場だ。
我々は、世界 80 ヵ国からゲストを招いた。すでに 300 人以上の代表の出席が確認された。15 ヵ国の国防担当大臣が、軍事代表団を率いてやってくる。特に注意を向けたいのは、テロとの戦いにおける国際軍事協力の役割についての討議だ。アフガニスタン情勢の今後や『IS』に対抗してゆく措
置についても、出席者と意見を交換したいと思っている。さらに、地域的又グローバルな安定の保証における軍事・政治合意や協定の役割についても話し合いたい。ウクライナにおける危機は、軍
備管理領域に現在存在するメカニズムの効果が高くない事を示した。それゆえ、我々は、危機的状
況における対立をエスカレートさせないために、どんな行動が有益なのか、意見を交換する事が目的に適っていると考えた。
昨年末、プーチン大統領により承認されたロシア連邦の新しい軍事ドクトリンについて言えば、新しい文書には、自国と同盟国の利益を守る際、法律的・経済的・情報的その他の非暴力的手段を駆使したのち初めて武力を行使するとの原則を固く守るロシアの立場が反映されている。西側アナ- 48 -

リストは、新しい軍事ドクトリンは、潜在的敵国の名簿や核の予防攻撃に関する条項の固定化を含
んだ、対決的なものになると予想したが、それは当たらなかった。
ウクライナ危機は、欧州諸国との関係悪化をもたらした。ＮＡＴＯとの間に作られたあらゆる肯定的なものは、崩れ去った。協力の発展や信頼醸成措置の代わりに、ＮＡＴＯは対決路線を取った。
今日ロシアは、ロシアとの国境付近で NATO が活動を活発化している事を、前代未聞の行為であり、何によっても正当化できないと見ている。
また新しい軍事ドクトリンの中には『非核兵器抑止』という概念が現れ、そこでは、ロシア連邦
に対する核兵器以外の手段による攻撃を阻止する総合的な外交的・軍事的・軍事技術的措置が示唆されている。
さらに新しいドクトリンの中では、国際安全保障の強化における国際協力に多くの注意が割かれている点にも注目すべきだ。それは、ＣＳＴＯに見られるような集団安全保障システムの強化であり、ＣＩＳや欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）、上海協力機構の枠内、あるいは個別の国々との相互行動強化である。
なお文書の中では、明らかに、欧州の安全保障領域における対等な対話をＥＵやＮＡＴＯと維持
し、アジア太平洋地域で、集団的ではあるが非ブロック化を基盤とした新たな安全保障モデル構築を促す事が目指されている。」
http://bit.ly/1GFQLMK「ノルマンディー４ヵ国」

ウクライナに関する作業グループ設立で合意（スプートニク 2015 年 04 月 14 日 15:35）© REUTERS/ Clemens Bilan http://bit.ly/1JFL2oh「ノルマンディー４ヵ国」の外相は、ベルリンでウクライナ問題について集中的に協議し、最終文書でミンスク合意履行への忠誠について再び確認した。会談では、「ノルマンディー４ヵ国」が、コンタクトグループに対して、一刻も早いウクライナに関する作業グループの設立を呼びかけた。
その他にも「４ヵ国」は、接触ラインから撤退させる必要のある兵器の種類に関するリストを拡大するという欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）の提案を支持することでも合意した。一方で、キエフ政権が提案するウクライナへの平和維持部隊導入に関するテーマは、協議の参加者の支持を得ることはできなかった。
http://bit.ly/1DdG0gs- 49 -

ロシア

アジアインフラ投資銀行の創設メンバーに（スプートニク 2015 年 04 月 14 日 16:53）© Flickr/ Nicolas Raymond

http://bit.ly/1FPHP4n

ロシアは 14 日、アジアインフラ投資銀行の創設メンバーとなる。これによりロシア企業は、アジ
ア太平洋地域におけるインフラプロジェクトの設立に積極的に参加することが可能となる。
アジアインフラ投資銀行は、中国の発案で 2014 年に創設され、2014 年 10 月に 21 ヵ国が創設に関する合意書に署名した。
アジア太平洋地域におけるインフラプロジェクトへの融資を目的としたアジアインフラ投資銀行の本部は、北京に置かれる。法定資本金は 1,000 億ドル。
http://bit.ly/1IHKoZL

浜田内閣官房参与の発言で円乱高下（スプートニク 2015 年 04 月 14 日 17:01）© Flickr/ Japanexperterna.se http://bit.ly/1OuMJaZ
火曜日、取引所のデータによれば、浜田内閣官房参与の発言を受けて、円の対ドルレートが上がり続けている。モスクワ時間朝７時 53 分の状況で、円は前の取引終了時の 120 円 23 銭から 119 円
94 銭になった。一方ユーロは、１ユーロ＝1.0569 ドルから 1.0550 ドルとなった。安倍首相の経済顧問を務める浜田宏一・内閣官房参与は、ＴＶ番組に出演した際「購買力平価からすると 120 円はかなり円安。105 円位が妥当」と発言し、物価上昇率を２年で２％にするとした日銀の目標について
は「そんなに重要ではない」と述べた。
http://bit.ly/1NBBG2T

韓国「トクト（竹島）」に対する日本の領土要求に抗議（スプートニク 2015 年 04 月 14 日 17:10）© Flickr/ tsuda http://bit.ly/1DdHIyy
韓国議会は、トクト（日本名；竹島）に対する日本の領土要求に抗議を表明し、火曜日、特別決議を採択した。その中には、最近日本の学校のいくつかの教科書に修正が加えられた事に対する非難が盛り込まれている。レンハップ通信が伝えた。

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報道によれば、文書は「安倍政権によるトクトの主権侵害と歴史の歪曲を非難する決議」という名称で、韓国議会での投票では 182 人の議員のうち、賛成 181 棄権１のほぼ満場一致で承認された。
決議は、韓国外務省が、日本の学校教科書に「竹島は日本固有の領土である」との記述が含まれたことに対し抗議声明を出したことに続く、新たな反応となった。
http://bit.ly/1IZgJIl「シナリオ通り？」米軍戦闘機が台湾に緊急着陸：諸説とその結果（スプートニク 2015 年 04 月 14 日 19:58）© AP Photo/ Ed Wray, Pool

http://bit.ly/1DgLG9M

４月初め、米海軍のＦ-18Ｃ戦闘攻撃機２機が、台湾南部の台南空港に緊急着陸した。その実際の状況が明らかになるまでには、まだ時間がかかるだろうが、いずれにしても、この出来事が起きた
真の原因が偶発的なものだと信じる人は、恐らく米国でも多くないだろう。
緊急着陸が、ある種の「政治的メッセージ」だったとする意見は、あらゆる事から判断して、台湾でも、また中国本土でも大半だ。ロシアの戦略・技術分析センターの専門家、ワシーリイ・カー
シン氏も「米国は、まず第一に、そうする事で太平洋西部における中国の軍事的積極性の拡大を認めない態度を誇示したのだ。そして第二に、米国は台湾を守る用意がある事を示したかったのだ」と見ている。
米国は、今回の事件を公式的には、2 機の戦闘機は、沖縄の嘉手納基地から国際軍事演習に参加するためフィリピンに向かっていたが、1 機のエンジンに不具合が生じ、台湾の台南基地への着陸を余儀なくされた、と説明している。しかし、もし実際に着陸せざるを得なかったとしても、それが行われた時、そして場所は相応しいものではなかった。
まず多くの観測筋はすぐに、14 年前の悲劇的事件を思い出した。2001 年４月１日、南シナ海上空での米国の偵察機 EP-3 と緊急発進した中国の戦闘機との衝突事件だ。その結果、中国人パイロット
一人が亡くなっている。さらに、今回の出来事に先立ち、台湾東方沖では中国空軍の爆撃機による大規模な演習があった。そして台南基地自体、かつて台湾における米国の軍事プレゼンスの主要なかなめの一つであったことは、よく知られている。おまけに、台湾のマスコミ報道から判断すれば、この 30 年間、米軍機は、アジアに頻繁に渡来してきたにもかかわらず、台湾に緊急着陸しないで済ませてきた。
こうした事から、米軍機の着陸は意図的だったのではないかと考える中国本土の反応はどうなるか、との問いが出てくる。中国政府は、台湾への米国製武器供与に対してさえ、通常、極めて厳しく反応する。今回は、そうした状況より中国人にとってはるかに深刻な事態だ。戦闘機が 2 機、台湾に着陸したのである。

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現時点で中国は、外務大臣による公式的な抗議のみにとどめている。なぜ中国の反応が、それほど強硬ではないのか？

なぜなら、中国側から今、強硬な政治的措置を講ずるには明らかに時期が悪いからだ。米国は、この事を非常に良く理解している。ここ数週間及び数か月、中国は、米国の不満を呼び起こした一連の重要な地域的イニシアチブを取ってきた。
例えば、アジアインフラ投資銀行に加わらないようにとの、パートナー国に対する米国の説得の試みは完全な失敗に終わった。中国は又「新シルクロード経済圏構想」や「21 世紀の海のシルクロード構想」に関する、より詳細なプランを発表した。中国が関与する外交スキャンダル、中でも台湾をめぐる軍事的緊張の高まりが生ずれば、実現の初期段階にあるこうした中国の地域協力プログ
ラムは好ましくない影響を被るに違いない。
さて今回の緊急着陸は、よく考え抜かれたものといえるだろうか？

恐らくそうとは言えない。

確かに中国は、現在の状況の特殊性から、抑えた反応をせざるを得なかった。しかし台湾問題は、中国にとって極めてデリケートで非常に重要なものだ。今度は中国政府の方が、最もはっきりとした形で米国に対し、今回の事件に対する自分達の不満を示す事のできる、しかるべきチャンス到来
を待つに違いない。
http://bit.ly/1HpZqSp

仏ニュースサイト評論員 「ミンスク合意違反をしているのは 主にキエフ当局とＮＡＴＯ」（スプートニク 2015 年 04 月 14 日 21:04）© Sputnik/ Nikolay Lazarenko http://bit.ly/1FHPz5X「西側のマスコミには、ミンスク合意に違反したとクレムリンを非難する根拠がない」フランスのインターネットニュースサイト AgoraVox のケヴィン・カーラル評論員は、そう結論付けている。
また彼は、欧州安保協力機構「ＯＳＣＥ」の報告書とキエフ当局が下した決定をもとに、ミンス
ク合意の遂行を項目ごとに分析した結果、ＮＡＴＯとキエフ当局を「和平プロセスに違反している」と非難し、この両者がドンバス地方における休戦の主な違反者であると断じた。
彼は次のように指摘している―「『両当時者は紛争ゾーンから外国の限定兵力を引き離す義務を負う』としたミンスク合意の基本的項目について言えば、キエフ当局は、これを犯し、米国人や英国人、彼らに続いてカナダ人も匿っている。
またミンスク合意の『ドネツク及びルガンスク両州に特別の地位と部分的自治を分与する』という項目に注意を向けるならば、ウクライナ議会は、非中央集権化あるいは東部地域への部
分的自治権付与という考えに少しも譲歩していない。

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さらにもう一つ、キエフ当局がひどく違反している項目がある。それはリストに追加されているもので、ドネツク及びルガンスク人民共和国との社会的経済的絆の復活である。キエフ当局は、これを拒否している。
ウクライナは、ウクライナ南部東部住民に対する社会手当・年金その他の補助金の支払いを復活させず、銀行システムも回復させず、経済封鎖の解除も急いでいない。
なぜ西側マスコミは、キエフ当局によるミンスク合意違反に対し、頑固に沈黙し続けるのか？
そしてロシアばかりを激しく執拗に非難し続けるのだろうか？」
http://bit.ly/1PKoKGh

大祖国戦争中銃後の子供達の労働が国を救う（スプートニク 2015 年 04 月 14 日 21:47）© Sputnik/ Jacov Khalip

http://bit.ly/1CLyfLj

ソ連では、1941 年から 1945 年までの大祖国戦争（第二次世界大戦における独ソ戦）の期間中、３千万人以上の人々が動員された。そのため銃後に残されたのは、主として女性や老齢者、子供達だった。そのため軍隊を支えるという重荷はまさに、こうした人々の肩にかかったのだった。事実上あらゆる工場で、軍需製品が生産されるようになった。作業台の前には、未成年者や子供達を含め、あらゆる人が立って働いた。
戦争の当初から、労働時間は一日 10 時間に達し、所によっては 12 時間という場合もあった。休暇とか休日といった概念は、存在していなかった。労働力不足は危機的な状態にあり、工場では、
14 歳以上の未成年者を積極的に使うようになっていった。彼らは、大人と同じに働いたが、決して弱音を吐いたり、文句を言わなかった。作家で、第二次世界大戦の歴史に詳しいアレクサンドル・
ボンダレンコ氏に話を聞いた―「当時の労働は、子供を強制的に働かせるものではなかった。子供にとっては、ある種救いでもあった。なぜなら、工場に行けば食事はできたし、特別の扱いを受け、監督下に置かれたからだ。工場に住んでいた子もいたくらいだ。工場で働く子供達には、被扶養者カードではなく労働者カードが与えられた。何もなく凍えるような家の中とは違って、工場は温かかった。少なくとも、生きるための条件のようなものが、そこにはあったのだ。」
工場での諸条件は、自宅にいるより実際確かに良かった。子供達は、決められたパンの配給量 200
グラムではなく、大人と同じ 500 グラムのパンを受け取った。この事は、食べ盛りの子供達にとって、大きな助けになった。それゆえ彼らは、自ら望んで、何らかの技術を身に着け、工場で働こうとした。しかし彼らが、工場で働きたいと強く望んだ最大の理由は、パンや待遇の問題ではなかっ- 53 -

た。子供達や未成年者は、自分達も応分の貢献をし、祖国を守りたいと強く望んでいたからだ。彼
らの多くは、旋盤工として働いた。この仕事は、特別の経験あるいは教育を必要とはしなかったが、大きな忍耐力が求められた。工場で働く時間を、子供達は強制されたものとは決して捉えず、英雄扱いも求めなかった。
軍の歴史を研究しているボリス・ユーリン氏に、話を聞いた―「子供達の労働は、銃後で働いた人々のヒロイズムを象徴するものだ。つまり、一人の人間が、何か特別な偉業を成し遂げたわけではなく、子供が一日中工場で働いているということそれ自体が、まさに偉業であったのだ。子供達はしばしば、工場に泊まり込んで働かなければならなかった。」
こうした毎日続けられた偉業のおかげで、短期間でソ連は、生産のテンポを拡大する事が出来た。
そして 1942 年終わりまでには、ソ連の工場生産は、戦前の水準まで回復したのだった。
http://bit.ly/1IJW7ap「Time」誌が選ぶ「パーソン・オブ・ザ・イヤー（今年の人）。プーチン大統領が一位になった（スプートニク 2015 年 04 月 14 日 22:16）© Sputnik/ Aleksey Nikolskyi http://bit.ly/1ECP6pj
月曜日に出された最新号で、読者投票ベスト 100 の公式結果が発表された。それによれば、ロシアのプーチン大統領が 6.95％の票を集め、トップとなった。「Time」誌のサイトで指摘されている
ように、読者達は、この１年間で「良い意味でも悪い意味でも世界を変えた人物」の中から、これはと思う人を選んだ。
http://bit.ly/1aRKn7g

米国

ロシアのＳＮＳに情報部隊派遣へ（スプートニク 2015 年 04 月 14 日 22:53）© Fotolia/ Feng Yu

http://bit.ly/1atT1ID

米政府は、ロシア発祥の social network「Odnoklassniki」や「VKontakte」から、「Facebook」
и「Twitter」のロシア語版まで、ロシア語のソーシャルネットワークで活動する組織を設立する。
「イズヴェスチヤ」紙によると、新たなメディア部門の目的は、情報分野におけるロシアとの戦いだという。主な武器は、特別プログラムや政治風刺になるとなる。すでに職員の募集が行われている。

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米政府が出資しているラジオ・リバティーのチェコのオフィスに今年、デジタルメディア部門「ＤＩＧＩＭ」が設立される。同部門では、social network の専門家たちが働く予定。彼らの課題は主に、「『Odnoklassniki』、『VKontakte』、『Facebook』 、『Twitter』などの様々なソーシャル
ネットワークを介して、ロシアのメディア分門で人々をデマで迷わすことに抵抗すること」だという。「イズヴェスチヤ」紙が伝えた。
プラハにサイバー司令部が設立されることは、米政府機関 Broadcasting Board of Governors（ＢＢＧ）の 2015 年 10 月１日から始まる来年度用の申請書の中で述べられている。申請書は、米大統領の名において先月議会に提出された。
http://bit.ly/1cuoOe4

日本

国名表記をグルジアから公式に「ジョージア」に（スプートニク 2015 年 04 月 14 日 23:16）© AP Photo/ Michael O'Donnabhain http://bit.ly/1F4aIfz
14 日、日本の衆議院は、グルジア当局の要請に従って、公式文書及び公式表示において、これまでの国名「グルジア」を「ジョージア」と改める法改正を承認した。国名変更に関する要請は、すでに 2009 年３月、グルジア外相の訪日の際に出されていた。当時のバシャーゼ外相は日本側に「日本で言われている『グルジア』という名称は、ロシア語から借用されたもので、変更されなければならない」と説明した。なぜグルジア当局が、自国の名前を自分達の言葉による呼び名「サカルトヴェロ」に変えるよう求めず、英語読みを要求したのかはよく分かっていない。
当初日本側は、名称が米国にあるジョージア州と同じで紛らわしい事、何千もの表示、公式文書を書き換えるためには多くの時間と出費が求められる事から、グルジア当局の要請を受入れなかった。国名変更に関する決定は、今月中に効力を発する。なおこの件については、参議院での承認も必要とされる。
http://bit.ly/1ypPPcf「ノルマンディー４カ国」 ウクライナに関する作業グループ設立で合意（スプートニク 2015 年 04 月 15 日 00:06）© REUTERS/ Clemens Bilan http://bit.ly/1JFL2oh
ロシア、ウクライナ、ドイツ、フランスの「ノルマンディー４ヵ国」の外相は、ベルリンでウク
ライナ問題について集中的に協議し、最終文書でミンスク合意履行への忠誠について再び確認した。

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会談では、「ノルマンディー４ヵ国」が、コンタクトグループに対して、一刻も早いウクライナに関する作業グループの設立を呼びかけた。その他にも「４ヵ国」は、接触ラインから撤退させる必要のある兵器の種類に関するリストを拡大するという欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）の提案を支持することでも合意した。
「ノルマンディー４ヵ国」の外相会談は、約３時間にわたって続いた。リア-ノーヴォスチ通信が入手した情報によると、フランスの外相がロシア、ウクライナ、ドイツの各外相を残して最初に交渉プロセスから抜け、３ヵ国の外相が、会談を総括する声明の内容を仕上げたという。
ロシアのラヴロフ外相は会談について「有益だった」、「相反する意見はあまりなかった」と述べ、ロシアは２月 12 日にミンスクで開かれた首脳会議で合意されたものを守ることに成功したと指摘した。
４ヵ国の外相は、ミンスク合意について、「その軍事部分だけでなく、政治、経済、人道的な部
分も」、完全に履行されなければならないと強調した。会談では、ドンバスの安全保障、政治プロ
セス、人道問題、景気回復に関する４つの作業グループの設立が承認された。ラヴロフ外相によると、今回の会談では、コンタクトグループの枠内における作業グループ設立に関する議論に主な時間が費やされたという。ラヴロフ外相は、「私たちは、作業グループ設立に関するコンタクトグループへの呼びかけが実現されるまでにはある程度の時間が必要とされることを理解しているが、我々のリーダーたちが合意したあらゆる行動の具体化を達成するという私たち共通の決意は、私を元気づける。私は近いうちにも我々が具体的な結果を目にできると考えている」と指摘した。
ラヴロフ外相によると、「ノルマンディー４ヵ国」が達した重要な成果の一つは、口径 100 ミリ未満の武器の撤退や、ミンスク合意にしたがって撤退させなければならない兵器の種類に戦車を加えるなどの問題について検討するという欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）の提案が支持されたことだという。ラヴロフ外相は、「これはかなり具体的なものだ。ロシア側はこれについて、我々の代表者を通じて、調整と管理に関する合同センターに１ヵ月半前に提案した。そしてこれが今、『ノルマンディー・フォーマット』で支持された。私は重要な成果だと考えている」と述べた。
キエフ政権が当初から積極的に主張していたウクライナに平和維持部隊を派遣するという案は、今回の交渉の過程で進展することはなかった。なおウクライナ大統領は会談を前に、平和維持部隊
が主なテーマになると考えていると発表していた。「４ヵ国」は共同声明の中で、ウクライナの「常時監視が必要な地域に事態の沈静化を目的とした」常駐監視団を創設するというＯＳＣＥの立場を支持する、と強調した。そのほかにも「４ヵ国」は、「今後数週間にわたって資金面ならびに人的な面でＯＳＣＥを支援し続けるとする一致した決意を表明」を行った。
http://bit.ly/1aRNhZP- 56 -