ウクライナにおける障がい者スポーツの発展

ウクライナにおける障がい者スポーツの発展
昇亜美子

はじめに
2022年３月に開催された北京2022パラリンピック冬季競技大会は，パラリンピック史
上，最も大きく国際政治の展開に翻弄されたといえる。２月24日に始まったロシアによるウクライナ侵攻が大きな影を落としたからである。この事態への対応を検討していた
国際パラリンピック委員会（以下「IPC」と略す）は当初，北京大会にロシアとベラルーシの選手が中立の立場で出場すると発表した。ところがその直後にこの決定は覆され，両国は参加を禁じられた。３月４日の開会式では，アンドリュー・パーソンズ（Andrew
Parsons）IPC 会長がスピーチの最後に「ピース（平和）！」と力強く叫び，反戦的なトーンを打ち出した。パーソンズ会長は後に「この平和のメッセージを送ることは適切でした。（中略）これこそが，パラリンピック・ムーブメントから世界に伝えたいメッセー
ジなのです」と述べた１。北京大会において，ウクライナ代表チームは，金11個，銀10個，銅８個のメダルを獲得した。これは国別メダルランキングにおいて開催国中国に次ぐ第二位の好成績であった。ウクライナ選手団は大会期間中に，選手村に「PEACE FOR
ALL（全ての人に平和を）」と書いた横断幕を掲げるなどして，メディアに対してロシアを強く批判し，国際的な支援を訴えた。
北京大会から遡ること８年前の2014年にロシアは武力を背景にクリミアを併合した。
それは，ロシアのソチで開催されたオリンピックの閉幕直後からソチ2014パラリンピッ
ク冬季競技大会期間にかけて起きた出来事だった。ソチパラリンピック大会の際，ウクライナは大会のボイコットを真剣に検討したが，最終的には開会式直前のウクライナ・
パラリンピック委員会のワレリー・シシュケービチ（Valeriy Sushkevich）会長とロシアのプーチン（Vladimir Putin）大統領との会談を経て，出場を決定した２。大会最終日に会見したシシュケービチは次のように述べて，ロシアの行動を強く非難した。「パラリンピックとオリンピック・ムーブメントの歴史上初めて，開催国が参加国に対して。
侵略者であるという状況が発生した大会です３」75パラリンピック研究会

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このように，これまでもウクライナの障がい者スポーツは同国の東部における親ロシ
ア派およびロシアとの紛争の影響を受けてきた。他方，北京大会での好成績からわかる
通り，パラリンピック大会で，ウクライナは常に目覚ましい活躍を見せてきた。ウクライナの障がい者そしてウクライナという国家にとってパラリンピック，さらには障がい者スポーツはどのような意味を持つのだろうか。本稿では，ウクライナの障がい者ス
ポーツ発展の背景と意義について，①ワレリー・シシュケービチという個人の役割，②
旧社会主義国家としての特徴，③東部紛争の継続とナショナリズム，④ NATO 諸国との関係強化の必要性という四つの分析視角を軸に議論する。
ウ ク ラ イ ナ の 障 が い 者 に 関 す る 主 な 先 行 研 究 と し て は，Philips（2010） に よ るDisability and Mobile Citizenship in Postsocialist Ukraine をはじめとする一連の著作がある４。旧社会主義国家の障がい者政策と今日に至るまでの影響については Rasell et.
al（2014）などがある５。戦争・紛争と障がい者スポーツの関係については，近年のパラリンピックと傷痍軍人の関係についての代表的な学術的研究である Brittain & Green（2012）が詳しい６。小倉（2016）も，パラリンピックと戦争の関わりについて歴史的考察を行う中で，近年の新しい傾向について議論している７。さらに，昇（2019）や小倉（2022）は，傷痍軍人が障がい者スポーツ大会に取り組む際には，一般の障がい者とは異なり，強い愛国心や仲間意識がモチベーションとなっていると指摘している８。
本稿は，これらの先行研究に依拠しつつ，2022年のロシアのウクライナ侵攻がウクラ
イナの障がい者スポーツに及ぼした影響など，最近の状況も踏まえた議論を展開する。

１．ウクライナにおける障がい者を取り巻く環境
ウクライナの障がい者政策は1991年のソ連邦からの独立に伴い，社会主義諸国家的特徴を持つものから，市場経済を導入した国家の政策へと変遷を遂げた。かつてのソ連邦
における医療福祉政策は，国家主導で名目上は無料で全ての市民に提供される一方で，患者の自由が制限されたり，技術革新が乏しく，非公式の患者負担が大きいなどの問題点があった９。現在のウクライナの医療福祉政策は，ソ連時代と同様の国家主導の制度が残りつつ，スカンジナビア諸国や米国，カナダなどとの国際的な提携関係をもとに，民営化されたサービスも取り入れるなどの改革が進んでいる10。概して，障がい者を取り巻く環境は，ペレストロイカとそれに続くソ連邦の崩壊により改善していると指摘されている11。
ウクライナ国家統計局によると，2020年１月１日現在，ウクライナでは270万人の障がい者（16万人の子どもを含む）が登録されており，これは人口の約６％に相当する。
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2019年に初めて障がい者登録をした13万6,300人のうち，44％が女性であった12。しかし，これらの数字は実態を反映していないことに注意しなければならない。統計が不完全なのは，公的機関が継続的にモニタリングしておらず，データ収集状況が不完全であること，さらに官僚的な制度設計と医療評価委員会の運営により，多くの人が障がい者資格を得ることに消極的であることに起因している13。実際の数字は全世界の人口に占める障がい者の割合である15％にかなり近いと思われ，100万人以上の現役世代の女性，年金受給者の20％が含まれると推測される14。障がい者の社会的保護は，1991年３月21日に成立した「ウクライナの病弱者の社会的保護の基礎に関する法律 No.875-Ⅻ」および2016年12月13日に成立した「障がい者の権利の遵守を目的とした措置に関するウクライ
ナ大統領令第553号」に基づいて提供されている15。
ウクライナは，2010年には国連の障害者権利条約とその選択議定書を批准した。しかし国連の政策文書によれば，その履行状況は2021年末時点でまだ保留されている。2021
年春，ウクライナ政府は先進的な戦略文書である「バリアフリー社会のための戦略」を採択し，障がい者が完全に社会参画し，基本的権利を享受できるようにするための枠組
みを提供することを示した。同戦略で，ウクライナ政府は障がい者の余暇活動，雇用，教育，保健，社会サービスへの参加を促進し，障がい者施設での生活から地域コミュニ
ティのなかでの活動へと移行させる約束を改めて表明している16。
だが，その実現は容易ではない。ウクライナの多くの障がい者は，交通，医療，社会サービス，公共建築物へのアクセスが制限されている。国連の報告書は，ウクライナでは障がい者に対し，人権を平等に享受するために有利な条件を作り出すという，人権に基づいたアプローチではなく，医療や慈善的なアプローチがいまだに適用されていると指摘している17。そのため，ウクライナの障がい者は，平等な社会参画の機会を得るう
えで難しい課題に直面している。乳幼児を含む障がい者が高い割合で家族から引き離されて施設で暮らしており，特別支援学校は全寮制である。これはソ連式モデルの残滓である。さらに新型コロナウイルスパンデミックによって障がい者が置かれている不平等な状況が悪化し，サービスとニーズの間に大きなギャップがあることが露呈した18。
これらの課題は紛争地域において顕著である。国連人道問題調整事務所（OCHA）の報告書によれば，親ロシア派勢力およびロシア正規軍との戦闘が続く東部地域のルハン
スク州，ドネツク州においては，ウクライナ全体の平均より障がい者の割合が高く，彼らはコロナ禍でも保健・福祉サービスを十分に享受できない状況にある19。
ウクライナの障がい者を取り巻く最大の問題は，年金額が低いために生活水準が低く，貧困率が高いこと，障がい者の中でも最も脆弱なグループ（子ども，国内避難民，高齢者）に十分な支援が提供されていないことであると指摘されている20。ウクライナ
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で提供される障がい年金は月額平均で，2010には884フルヴニャだったのが2020年には2641フルヴニャまで上昇している21。このように改善方向にはあるものの，必ずしも十分とはいえない。リハビリテーションの機会提供や社会的インフラへのアクセスの改善などについての法整備もなされているが，適切に履行されておらず，障がい者は日常生
活において依然として差別に直面している22。
ウクライナにおける障がい者差別，特に労働権に関する問題は以前から指摘されていたが，近年，状況はさらに厳しくなっている。新型コロナウイルスパンデミックもその一因となった。コロナ関連の支援の枠組みは不完全であり，労働権の保護について十分に認識していない障がい者も多い。障がい者雇用は雇用主にとってさらなる困難をもたらすという雇用主側の偏見も存在する23。こうした問題は国連や欧州評議会によって指摘されてきた。2006年以降，ウクライナは，障がい者の権利と社会への完全参加を支援する「欧州評議会障がい者行動計画」に参加しており24，欧州基準での障がい者の人権が早期に実現されることが期待される。

２．ウクライナにおける障がい者スポーツ発展の歴史と現状
ウクライナの障がい者の間にスポーツが広範に普及したのはソ連崩壊前後の時期である。Philips（2010）によれば，1980年代初頭のソ連邦においてもスポーツクラブは政府
当局が政治的に脅威とはならないと認める数少ない障がい者の市民組織として機能していた。政府当局は障がい者スポーツの発展を阻むことはせず，ある程度支援した25。だが，冷戦期を通してソ連政府は自国の障がい者がストーク・マンデビル大会に出場することを拒むなど，国際交流の機会は乏しく，ソ連がパラリンピックに出場したのは1988年が初めてであった26。
2017年にウクライナ社会政策省分析組織支援局次長が行った欧州評議会の障がい者政策に関する会議での報告によれば，ウクライナにおける障がい者スポーツの歴史は，
1989年にまでさかのぼる。この年，障がい者のための身体文化・スポーツおよびリハビ
リテーションのためのクラブが設立され始め，後にこれらがさまざまな障がいのある
人々のための全国スポーツ連盟が結成される基礎となった。1992年，ウクライナ障がい者スポーツ委員会が設立された。現在，同委員会は，ウクライナ・パラリンピック委員会の役割を果し，また，デフリンピックへのウクライナのスポーツ選手の参加にも貢献している。
1993年，ウクライナ政府の決議により，障がい者のための身体文化・スポーツのための専門機関「インヴァスポート（Invasport，ウクライナ語で障がい者スポーツの意）」
78ウクライナにおける障がい者スポーツの発展が設立された。インヴァスポートは，ウクライナ障がい者スポーツ委員会と密接に連携し，障がい者のための身体文化・スポーツ，その他のリハビリテーションの分野における国家政策の実施に適切な環境を提供している27。
2017年時点で，インヴァスポート・システム下には以下の施設が置かれている。25の地域レベルの障がい者のための身体文化・スポーツセンター，３つの市町村レベルの障がい者のための身体文化・スポーツセンター，２つの地区レベルの障がい者のための身体文化・スポーツセンター，112の身体文化，リハビリテーションおよび障がい者スポー
ツの分野で活動するクラブ，23の障がいを持つ子供と青年のためのスポーツ学校，３つのパラリンピックおよびデフリンピック選手候補生の障がいを持つ子どもと青年のための専門学校である。また障がい者スポーツのための４つの部門が，子どもと青少年のためのスポーツ学校の下に開設されている。障がいのある子どもたちは，健常な同年代の子どもたちとともに，ここで身体的な文化やスポーツのトレーニングを受けることができる。
また，障がい種別に四つの全ウクライナ障がい者スポーツ連盟が設立され，活動している。ウクライナ運動器障がい者スポーツ連盟，ウクライナ盲人スポーツ連盟，ウクラ
イナ聴覚障がい者スポーツ連盟，ウクライナ精神・身体発育障がい者スポーツ連盟である28。
ウクライナでは，約４万人の障がい者がさまざまな身体文化，リハビリテーション，
スポーツ活動に携わっており，約40種類のスポーツが存在している。また，５千人以上の障がいのある子どもたちが，障がいを持つ子どもと青年のための学校，障がい者ス
ポーツ部門において，身体文化・スポーツ活動に携わっている29。
ウクライナにおいて，スポーツはリハビリテーションにも積極的に取り入れられている。障がい者の身体文化とスポーツ・リハビリテーション分野の施策の目的は，障がい者が社会で積極的に生活するための活動を効率化し，身体的・機能的な状態を改善し，労働能力を回復させることに置かれている。法的枠組みとしては「ウクライナにおける障がい者の社会的保護の基礎に関する法律」「障がい者のリハビリテーションに関する法律」「身体文化・スポーツに関する法律」，ウクライナ大統領令第290号「障がい者の身体文化とスポーツ・リハビリテーションとパラリンピック・デフリンピック・ムーブ
メントの支援に関する施策について」（2006年４月６日），ウクライナ大統領令第553号「障がい者の権利の尊重の確保を目的とした措置について」（2016年12月13日），ウクラ
イナ閣僚規則1686号「障がい者のための全国的リハビリテーションプログラムの承認について」（2006年12月８日），ウクライナ閣僚規則第766号「障がい者のための身体文化・
スポーツセンターであるインヴァスポートの問題」（2011年７月20日）などがある30。
2000年代初頭にクリミア半島にある都市エフパトリアの近くに数百万ドルの費用をか79

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け建設されたスポーツ施設が，ナショナル・ウクライナ・センター（別称ナショナル・
パラリンピック・センター）である。この施設は，主にウクライナ・パラリンピックチー
ムのトレーニング施設として建設され，一時期は旧ソ連全体で唯一，車椅子で完全にアクセスできるホテル，スポーツ施設，ビーチとして利用されていた31。これは体育館，
サッカー競技場，50メートルプール２レーンを含む施設である。
また2010年初頭から，ウクライナ障がい者スポーツ委員会ウェスト・リハビリテー
ション・スポーツセンターでは，ウクライナ全土の障がい者が参加するリハビリテー
ションのイベントが定期的に開催されている。同センターは，リヴィウ州トゥルキフス
キー郡ヤヴォリブ村にあるユニークなリハビリテーション・スポーツ施設であり，ヨーロッパで最も優れたスポーツとリハビリの場の一つとして評価されている32。
こうしたウクライナにおける障がい者スポーツの発展の理由はいくつか考えられるが，まず，この分野をけん引してきたワレリー・シシュケービチという人物が寄与した部分が非常に大きい。子ども時代にポリオを患って車椅子利用者となったシシュケービ
チは，大学時代に当時のソ連邦下で障がい者のスポーツ参加への差別と闘いながら水泳のチャンピオンとなった。1980年代後半に障がい者のための市民組織活動を開始し，故郷のドニプロペトロフスクで「オプティミスト」という身体文化・スポーツのクラブを設立し，障がい者スポーツに焦点を当てた社会活動を開始した。やがてシシュケービチ
は，障がい者スポーツ以外の問題にも取り組むようになり，次第に法律や年金改革，障がい者の社会的統合などの社会問題にも力を入れるようになった。その後ウクライナ障がい者スポーツ委員会，ウクライナ・パラリンピック委員会，年金受給者・退役軍人・障がい者問題国家委員会といった数々の障がい者団体の代表を長年にわたり務めている。1990年には，ウクライナ初の「ウクライナ障がい者組織連合」の設立に携わり，1994年まで指導的役割を担った。2001年にはウクライナ障がい者国民会議を結成した33。
シシュケービチは1990年にはドニプロペトロフスクで地方議員に選出され，1998年にはウクライナで初の障がいのある国会議員として当選した。現在は国会議員を引退しているが，ウクライナの障がい者権利担当コミッショナーという肩書を持ち，大統領に対し直接，障がい者問題についてアドバイスできる地位にある。シシュケービチはこうした卓越した政治能力も駆使しながら，インヴァスポート・システムを構築するうえで中心的役割を果してきたのである34，35。

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３．ウクライナとパラリンピック
障がい者スポーツ・チームの活動，全国大会の開催や国際大会への参加を支援することは，ウクライナ政府の最優先事項の一つと認識されている36。
図１が示す通り，1996年のアトランタ大会に初めて代表チームを派遣したウクライナ
は，2004年のアテネ大会では金メダルを24個獲得して国別メダル順位で第６位となり，それ以降2022年の北京大会に至るまで常に上位の成績を収めている。
表１

ウクライナのパラリンピック大会における成績（網掛け部分は冬季競技大会）
年

大会

金メダル数

国別順位

1996

アトランタ

１

44

1998

長野

３

14

2000

シドニー

３

35

2002

ソルトレークシティ

０

18

2004

アテネ

24

６

2006

トリノ

７

３

2008

北京

24

４

2010

バンクーバー

５

５

2012

ロンドン

32

４

2014

ソチ

５

４

2016

リオ

41

３

2018

平昌

７

５

2021

東京

24

６

2022

北京

11

２

出典：IPC Historical Results Archive を基に筆者作成。

2017年時点で，ウクライナでは，運動器官や視覚，知能に障がいのある７千人以上の選手がパラリンピックの出場を目指し活動している。インヴァスポート・ウクライナセ
ンターは，パラリンピックを含む障がい者スポーツのウクライナ代表チームの活動を支援している。このチームは，主要組織に属する955人の代表選手，596人の候補生，572
人の予備軍を含む，合計2,123人の障がい者アスリートと529人のコーチ，155人のトレーナーを擁する37。
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社会的関心が集まりやすいパラリンピックなどを通じて，障がい者全体の権利を向上させようという動きもある38。ウクライナ・パラリンピック委員会会長も務めるシシュ
ケービチは，「私たちパラリンピックチームは，ウクライナ社会，そしてウクライナ政府に対して，障がい者がこの国の一人前の市民になれることを証明したいのです」と述べている39。パラリンピックを通じてウクライナ社会全体が障がい者に対する関心を持
ち，障がい者全体を取り巻く環境が改善されることがシシュケービチの主眼であることは論を待たない。
シシュケービチによると，ウクライナのパラリンピック・メダリストに対する報奨金
は，金メダルで約12万５千ドル，銀メダルで８万ドル，銅メダルで５万５千ドルと高額である40。ウクライナにおけるパラリンピック選手に対する異例ともいえる厚遇は，旧社会主義国家がオリンピックを西側に対抗する一つの場と認識し，相当の国家財政を注力してメダリストを育成していた歴史と無関係ではないだろう。データが豊富にあるオ
リンピック・メダリストに対する報奨金について各国を比較すると，ソ連邦の崩壊から30年経った今日においても，金額の上位15カ国のうち９カ国までが旧社会主義国である41。
パラリンピック・メダリストに対する報奨金についてのデータは限られているが，国内
パラリンピック委員会からの金メダリストへの報奨金で比較した場合，日本は２万7,400
ドル，米国は３万7,500ドル，フランスは７万6,200ドル（米仏はオリンピック報奨金と同額），カナダ，イギリス，オーストラリアはゼロなのに対し42，ハンガリーは東京大会から約７万4,580ドル43，ロシアは北京大会において５万2,400ドルと44，経済規模からすると，高額の報奨金を国家として支出している傾向にあるといえる。
先に述べた十分とはいえない政策の下で暮らすウクライナの障がい者にとって，パラ
リンピック選手として活躍することは安定した生活のための数少ない手段である。パワーリフティングで２度のパラリンピックチャンピオンに輝いたリディア・ソロビヨワ（Lidiya Solovyova）は，
2012年に次のように BBC に語っている。「スポーツを始める前，
私はほとんど何も持っていませんでした。アパートも給与も十分な年金もありませんで。
した。でも今は，スポーツのおかげで，これらすべてを手に入れることができました45」
このように，障がい者の立場からすれば，スポーツに熱心に取り組むことに大きな経済的インセンティブが存在するのである。
ウクライナ政府が大きな財源を割り当ててパラリンピックをはじめとする障がい者ス
ポーツを奨励する政府の狙いとしてもう一つ考えられるのは，この分野で業績を残すことによって，ウクライナ国内の障がい者の人権状況が改善傾向にあると，EU 諸国をはじめとする国際社会にアピールできることである。実際に，欧州評議会の障がい者の人権に関する会議におけるウクライナ政府代表の報告は，ウクライナの障がい者スポーツ
82

ウクライナにおける障がい者スポーツの発展の成功に関するものであった46。

４．傷痍軍人による障がい者スポーツへの参加の取り組み
ウクライナにおける障がい者スポーツの大きな特徴は，傷痍軍人が重要な位置を占めていることである。この点は，イラク・アフガニスタン戦争で多くの障がい軍人が生まれた米国と似ているが47，ウクライナにおいては国内での戦闘が拡大しており，事態はさらに深刻である。2014年２月のロシアのウクライナ・クリミア地方への軍事介入に端を発するウクライナ東部紛争は，2022年２月以降，ロシアのウクライナ全土侵攻にまで発展している。 2020年１月１日時点で，戦争により障害を負った退役軍人の数は112,596人に上り48，傷痍軍人の処遇はウクライナ社会における大きな課題の一つである。戦闘のための士気を下げることなく，傷痍軍人の社会復帰を促し，彼らを英雄として扱う上で，スポーツが有用であると政府が認識していると推測できる。2020年１月時
点で傷痍軍人に対する年金は月額平均9,008フリヴニャであり，一般の障がい者が受け取る年金の月額平均2,641フリヴニャよりはるかに高額である49。年金額だけでなく，傷痍軍人に対しては国家による障がい者への車両の提供の順番が早いといった優遇がなされているとして，一般障がい者との間に「階層構造」があると批判する者もいる50。
傷痍軍人のスポーツには，社会政策省，青年・スポーツ省，退役軍人省が関わっている。退役軍人省は，傷痍軍人を含む退役軍人全体のためのスポーツ事業を優先事項の一
つと位置付けている51。退役軍人のためのスポーツ大会はリハビリテーションのツールであるだけでなく，軍人同士の質の高いコミュニケーションを構築し，コミュニティにおける退役軍人政策の実施に携わる人々の幅を広げる機会でもあるとの認識からである52。
2020年６月に退役軍人省副大臣に任命されたイーホリ・ベスカラヴァイニ（Ihor
Bezkaravainyi）は戦争帰還兵の医療，心理，スポーツのリハビリテーションおよび退役軍人の社会的・職業的リハビリテーションに関する業務の調整に従事しており，自身もウクライナ東部紛争に従軍して負傷した傷痍軍人である53。同氏は，2014年に英国のハリー王子によって創設された傷痍軍人のための国際総合競技大会であるインヴィクタ
ス・ゲームズの参加経験もある。このような人物が退役軍人省副大臣に任命されること
は，ウクライナ政府が傷痍軍人のスポーツやリハビリテーションを重視していることの証左であろう。
最近になって，ウクライナ政府は傷痍軍人を含む退役軍人のスポーツに関する法改正を行った。2022年２月15日，ウクライナの議会は，ウクライナ法第5526号「戦争帰還兵のスポーツに関する『身体文化・スポーツ法』の改正について」を採択した54。これに83

パラリンピック研究会

紀要 vol.18

より，退役軍人のためのスポーツを独立したものとすることが国家レベルで法制化された。この法改正に伴い，青年・スポーツ省とともに，ウクライナ全土の地区や都市に退役軍人のスポーツセンターが整備されるよう，関連規則が策定された。退役軍人省の狙いは，この新しい法制度によって，退役軍人のスポーツ組織の構造を拡大し，退役軍人のスポーツ競技会を国際レベルだけでなく，地域レベルや草の根レベルでも開催したいというものである。
ユリア・ラプティナ（Yuliia Laputina）退役軍人省大臣は同法の提案にあたり，次のように述べた。
私たちは，退役軍人の存在は重荷ではなく，地域や社会の発展のための原動力となるのだと国民に認識させ，固定観念を打破する必要があります。そして，ス
ポーツをすること―それは，戦った戦士たちの魂を高揚させるのです。私たちは現在，身体文化・スポーツ法を改正し，退役軍人スポーツを独立したスポーツ活
動として位置づけるよう取り組んでいます。そうすれば，他のスポーツとともに，関連する国家予算を受けることが可能になるのです55。

５．傷痍軍人スポーツに対する国際的支援
東部紛争における傷痍軍人を対象としたリハビリテーションは，国際支援を受けながら積極的に実施されている。まず，2015年３月より，ウクライナ障がい者スポーツ委員
会とインヴァスポートが共同で，ウクライナ東部での軍事行動 ATO（対テロ作戦）で負傷したり障がい者となった兵士が参加するリハビリテーションとスポーツのトレーニ
ングプログラムを開始した。次項で詳述するように，これには間もなく NATO 支援・供与庁（NSPA）ウクライナ事務局が支援するようになった。
こうしたスポーツ分野を含む傷痍軍人への国際支援は，NATO 諸国とロシアの間で揺れてきたウクライナにとって，多分に政治的な意味を持つ。2014年のロシアによるク
リミア併合以降，十分とはいえないまでもウクライナへの支援を増大させてきたNATO の思惑も反映されているからである。
2014年９月４日～５日に開催された NATO ウェールズ首脳会合は「大西洋間の絆に関するウェールズ宣言」を採択し，ロシアによる違法なクリミア併合・継続的攻撃などに備えるため，北米及び欧州の全加盟国の国民，領土，主権及び共通の価値を防衛する
継続不変のコミットメントを再確認した。また，NATO ウクライナ委員会は共同宣言を採択し，ロシアに対し，クリミア併合撤回，東部ウクライナ武装勢力支援停止，部隊
84

ウクライナにおける障がい者スポーツの発展

撤収等を要求した。一方ウクライナに対しては，指揮・統制・通信，兵站・標準化，サイバー防衛等の新規支援を表明し，ウクライナと NATO 間の相互運用性向上のための高次の機会への参加を期待するとされた56。この首脳会合を受け，NATO 加盟国はウク
ライナの安全保障のために五つの信託基金を設立した。①指揮・統制・通信・コンピュータ（Ｃ４）信託基金，②兵站・標準化信託基金，③サイバー防衛信託基金，④軍キャリ
ア・マネジメント信託基金，⑤医療リハビリテーション信託基金である57（注１）。
このうち医療リハビリテーション信託基金は次のような目標を掲げている。①患者，
すなわちウクライナの現役・退役軍人や防衛・安全保障部門の文民が，医療リハビリ
テーションケアや長期医療サービスを迅速に受けられるための支援を提供すること，②
ウクライナの医療リハビリテーション制度を支援し，同制度が現役・退役軍人，軍属，
国防・安全保障部門の文民に対して長期的に持続可能なサービスを提供する手段を確保することである58。この信託基金はブルガリアが主導し，ウクライナ東部で進行中の紛争で負傷した軍人や軍属の治療を行うウクライナを支援するものである。基金の実施機
関は NSPA である。
同基金の活動には，NATO によるウクライナ全土のリハビリテーション施設への専門機器の提供や，ウクライナのリハビリテーション専門家への重要なトレーニングが含まれる。具体的には，負傷したウクライナ人兵士のためのスポーツ・リハビリテーショ
ン・キャンプや，義肢の提供，ウクライナチームのインヴィクタス・ゲームズへの参加，
ワシントンでの米海兵隊マラソンへの参加などを支援する59。医療リハビリテーション
信託基金は2016年３月に支援を開始し，同年４月にはリハビリ機器を初めて提供した。
同基金は2018年11月までに，1,500人の医療リハビリ専門家，500人の軍人，90人の家族，
４つの医療リハビリユニット，そしてインビクタス・ゲームズ・ウクライナ代表団に支援を提供した。さらに，同基金はウクライナ大統領府，国防省，保健省，社会政策省，教育省に能力開発支援を行い，さまざまな分野の介助者・介護者向けの長期教育プログ
ラムを設立した60。
ウクライナ支援のために設立された５つの NATO 信託基金のうち，支援国として日本が名を連ねているのは，医療リハビリテーション信託基金だけである。この枠組みにおいて，NSPA に資金供与して実施された初の支援が，「ウクライナ義肢・リハビリ研
究所におけるリハビリ設備整備計画」（日・NATO 協力事業）である。これにより，ウクライナにおけるリハビリテーション治療の中心的施設である「ウクライナ義肢・リハ
ビリ研究所」（ハルキウ州）に対して高性能リハビリ・プールの整備が行われ，2017年
３月31日に引き渡された。このプールは，ウクライナの傷病兵や民間人に対するリハビ
リテーションサービスの向上を支援するものである61。
85

パラリンピック研究会

紀要 vol.18

医療リハビリテーション信託基金による支援プログラムは，2016年３月から2021年３月まで，225万ユーロの予算で実施された62。

６．ウクライナ傷痍軍人の国際スポーツ大会への参加
ウクライナの傷痍軍人は，インヴィクタス・ゲームズやウォーリアー・ゲームズといった国際スポーツ大会への参加を通じて，NATO 諸国などからの国際的支援を獲得している。また，こうした活動はウクライナ軍と NATO 諸国の関係を強化する役割も果してきた。
ウクライナはインヴィクタス・ゲームズには2017年大会（トロント）から参加している。2017年以降，NATO 医療リハビリテーション信託基金はインヴィクタス・ゲーム
ズに参加するウクライナ代表団への支援を実施している63，64。2020年12月には，同基金
から退役軍人省に，車椅子用の特別な階段リフトが装備されたミニバスが寄贈された。
これはインヴィクタス・ゲームズ参加チームが使用するためのものである65。
新型コロナウイルスパンデミックにより大会が中止された2020年10月には，ウクライ
ナ退役軍人省は退役軍人のためのオンライン競技会「Invictus Games 2.0」を初めて開催した66。選考の結果，102人の東部紛争の退役軍人が，自転車競技，パワーリフティ
ング，アーチェリー，水泳，ランニング，幅跳び，砲丸投げ，ボートと，さまざまな競技に参加することとなった。このオンライン競技会は，ウクライナ全土の退役軍人や退役軍人チームが，競技の様子をビデオ撮影し，その成績を組織委員会に送るという方法で実施された67。
米軍主催のウォーリアー・ゲームズには，2021年からジョージアと共に新たな参加国として加わる予定であったが，同大会は新型コロナウイルスパンデミックにより延期されている。延期決定前の2021年５月にキーウで実施された代表チーム選考会には260人が参加し，11競技で競い合った。この選考会ではゼレンスキー大統領が以下の挨拶を行った。「戦士として，アスリートとして，皆さんはウクライナ人が決してあきらめな
いということを証明しています。皆さんは戦場での活躍で私たちを鼓舞し，今日もス
ポーツの場でそれを続けています。あなたがたは，その肉体と精神の力で社会に勇気を。
与えてくれます68」86

ウクライナにおける障がい者スポーツの発展

７．2022年２月のロシアによるウクライナ侵攻の影響
2022年２月24日のロシアによるウクライナ侵攻以来，ウクライナは，パラリンピック
北京大会，ハーグでのインヴィクタス・ゲームズ，リオでのデフリンピックと，障がい者スポーツの国際大会に選手団を派遣してきた。激化するロシアとの戦闘によって，民間人を含む多くの死傷者や難民が出ており，また財政的困難にも直面する中，これらの大会に参加している背景には，障がい者スポーツの国際大会に参加することにより，ウ
クライナ国内の士気を高め，また国際的支援を獲得することが出来るとの判断があるであろう。
北京パラリンピック大会での選手団の活躍に対してゼレンスキー大統領は，３月11日に，「ウクライナの勝利は，私たち全員にとって，金や銀や銅の重さに値するものです。
そして，このすべては，北京で私たちのパラリンピアンによって成功裏に勝ち取られたものです。今日，誰もが自分がいる場所でウクライナのために栄光を獲得しています。
戦場では武器を手に，バイアスロン競技場ではスポーツライフルを持って，ウクライナ
人が誰であるか，どんな強さを持っているかを世界に示しているのです」と述べた69。
こうした発言からは，ウクライナがパラリンピックでの活躍を通して，国際社会に対してロシアに対抗する正当性を訴えようとする姿勢が伝わってくる。実際のところ，ウクライナ・パラリンピック委員会会長のシシュケービチは北京大会中のインタビューにおいて，NATO 諸国に飛行禁止区域の設定といった，より直接的な要請も行っている70。
北京大会から１か月後の４月16日から22日にかけてオランダ・ハーグで開催されたインヴィクタス・ゲームズにもウクライナ選手団は参加した。この大会に選手団を送った
ことや，選手団に対する大統領のコメントから，ウクライナが，傷痍軍人スポーツを重視している姿勢がうかがえる。実際，ゼレンスキー大統領は多忙を極める中，ハーグに到着した19人のウクライナ選手団のメンバーをビデオ通話で激励した71。チームのメン
バーのほとんどは，軍隊，国家警備隊，領土防衛隊，その他安全保障・防衛部門の組織
でウクライナを守る現役の軍人たちである。ゼレンスキー大統領は，ウクライナチームのインヴィクタス・ゲームズ出場により「ウクライナが征服されていないことを示すことになるでしょう」と述べた。また，ゼレンスキーは，インヴィクタス・ゲームズが開催されるハーグの人々が，ウクライナでロシア軍が犯したすべての犯罪についてもっと知ることができるように，可能な限りのことをするようウクライナ選手団に呼びかけた72。
インヴィクタス・ゲームズの開会式でハリー王子はロシアの侵攻に触れ，ウクライナ
チームの勇気を称えた73。大会終盤の４月19日には，NATO 軍事委員会副議長のランス・87

パラリンピック研究会

紀要 vol.18

ランドラム（Lance Landrum）中将が大会会場を訪れた74。ランドラム中将はハリー王子と短時間会談し，スポーツを通じた障がい者軍人のリハビリテーションへの継続的な支援に謝意を表明した。ウクライナチームは同大会で，金メダル５個，銀メダル５個，銅メダル６個を含む16個のメダルを獲得した75。
続いてウクライナは，５月１日から15日にかけてブラジルで開催された第24回夏季デフリンピック競技大会にもチームを派遣した。戦時下でのチーム派遣となり，資金に苦しむ中，ウクライナ選手団と以前から交流のあった日本デフ陸上競技協会がクラウド
ファンディングを立ち上げて渡航費の一部を支援した76。
170人という最大の選手団を送ったウクライナは躍進を見せた77。金62個，銀38個，銅38個の計138個のメダルを獲得し，国別メダル獲得数で第二位の米国（獲得メダル数
計55個，選手数137人）に大差をつけて第一位となった78。ウクライナ・パラリンピッ
ク委員会のシシュケービチ会長は，「このイベントで，私たちの存在を世界に示すことができます。我々ウクライナは真に強く独立した民主主義国だということを」と述べた79。

８．結論
障がい者に関する施策が十分でないウクライナにおいて，障がい者スポーツ分野だけが突出して発展したのは何故か。本論文で得られた考察を以下にまとめる。
第一に，ワレリー・シシュケービチという卓越した能力を持つ人物が存在したことである。同氏に障がい者分野全般にわたる役職があまりにも集中したり，ナショナル・ト
レーニング・センターの責任者の地位を息子に与えたりしているという批判はあるものの，インヴァスポート・システムの構築をはじめとする功績は大きい。
第二に，旧社会主義国家の福祉政策とスポーツ政策の特徴を受け継いでいる点である。かつてソ連などは，国家予算の多くを割いて大規模なナショナル・トレーニング・
センターを建設したり報奨金などの金銭的なインセンティブを大きくすることで，オリンピック・メダルを量産する国家戦略をとっていた。一方福祉政策においては，障がい当事者などへの人権配慮が十分ではなかった。今日のウクライナの障がい者スポーツ政
策にも，こうした側面が見られる。ウクライナの障がい者の側からすると，不十分な年金額を補うために，エリート・スポーツ選手を目指すモチベーションが大きいといえる。
第三に，2014年から継続する東部紛争との関係である。増え続ける傷痍軍人の社会復帰と国威発揚の両方を促進するために，ウクライナ政府としてスポーツを利用したリハ
ビリテーションに重点を置き，また，国際大会に積極的に代表チームを派遣してその功績を大統領自らが称賛するなど，国家全体で障がい者スポーツを奨励しているのであ88

ウクライナにおける障がい者スポーツの発展る。
第四に，欧米諸国に対して障がい者スポーツの発展を強調することにより，障がい者の人権状況の遅れを目立たせないという狙いもある。さらには，東部紛争における傷痍
軍人への NATO 基金を通じた支援の重要な分野に，傷痍軍人のスポーツが含まれており，この支援を通じてウクライナと NATO 諸国の関係を緊密にしていきたいという意図も含まれているだろう。特に，2022年２月のロシアによる全土侵攻が始まってからウ
クライナは，北京パラリンピック大会，インヴィクタス・ゲームズ・ハーグ大会，リオ・デフリンピック大会などに選手を派遣し，国際世論の支持や NATO 諸国による武器支援などを訴える場として利用しているのは明らかである。
本稿の脱稿時点で，ウクライナでの戦闘は激化するばかりで終わりが見えていない。
多くの非戦闘者が犠牲になる中，特に家族と離れて施設で暮らしていた障がい者は避難に困難が伴うなど，苦境に立たされていることが伝えられている。デフリンピックの場
でシシュケービチは，戦時下では政府はすべての資源を戦争に投入せざるを得ず，パラ
リンピック・プログラムへの資金拠出はできない状況だと訴えた。「このままではウクライナの障がい者スポーツが死ぬのではないかと懸念している」と同氏は述べる。西部にある冬季スポーツのトレーニングセンターは，現在は臨時の避難施設として使われており，300人以上が身を寄せているため，練習再開など考えられない状態だという80。
また，インヴィクタス・ゲームズとウォーリアー・ゲームズの選手団のコーチがロシアとの戦闘により死亡するなど81，障がい者スポーツ関係者にも大きな被害が出ていると考えられる。
ウクライナの障がい者を含む全ての人々の命・生活が守られ，これまで発展を続けてきた障がい者スポーツの灯が消えないことを願ってやまない。
注（１）これらの基金は現在，2016年のワルシャワ・サミットで NATO 加盟国首脳が承認した「包括的支援パッケージ」の一部となっている。このパッケージは，ウクライナがより強靭になり，安全保障と防衛の分野で不可欠な改革を実施できるよう，NATO の支援を統合し強化することを目的としている82。
参考引用文献１

Japan Times, “‘Peace’ Paralympics Close as Ukraine War Looms Large,” March 13, 2022.

２

Insidethegames Website, “Sochi 2014 Has Prevented Further Russian Invasion, Claims
Ukrainian Paralympic Chief,” March 16, 2014.

３

Ibid.
89

パラリンピック研究会
４

紀要 vol.18

Phillips, S., 2010, Disability and Mobile Citizenship in Postsocialist Ukraine, Indiana
University Press.

５

Rasell, M. and Iarskaia-Smirnova, E., 2014, Disability in Eastern Europe and the Former
Soviet Union: History, Policy and Everyday Life, Routledge.

６

Brittain, I. and Green, S., 2012, “Disability Sport is Going Back to its Roots: Rehabilitation of
Military Personnel Receiving Sudden Traumatic Disabilities in the Twenty-First Century,”
Qualitative Research in Sport, Exercise and Health, 4（２）,244-264.

７

小倉和夫，2016，「パラリンピックの原点を探って：主に戦争とパラリンピックとの関連について」，『日本財団パラリンピックサポートセンターパラリンピック研究会紀要』，６，４-５．

８

昇亜美子，2019，「パラリンピックと傷痍軍人：米国のケース」，『日本財団パラリンピックサ
ポートセンターパラリンピック研究会紀要』，11，17-39；小倉和夫「傷痍軍人のスポーツ大会とスポーツ活動の意義」『日本財団パラリンピックサポートセンターパラリンピック研究会紀要』，18，155-176．

９Phillips, Disability and Mobile Citizenship in Postsocialist Ukraine, 16.

10

Ibid.

11

Phillips, S., 2014, “Citizens or ‘Dead Souls’?: An Anthropological Perspective on Disability andCitizenship in Post-soviet Ukraine,” Rasell, M. and Iarskaia-Smirnova, E.（eds）, Disability inEastern Europe and the former Soviet Union, 168.

12

“UN Policy Options, Disability, Ukraine,” December 9, 2021.

13

Kharkiv Human Rights Protection Group, “Rights of People with Disabilities,” April 21, 2014,
https://khpg.org/en/1398091778,（July 1, 2022）.

14“UN Policy Options, Disability, Ukraine,” December 9, 2021.

15

Smusz-Kulesza, M., 2019, “Report on the Needs Assessment in Respect of Social Rights in
Ukraine Conducted within the Framework of the Council of Europe Project, ‘Framing
Cooperation for Social Rights Development in Ukraine’.”16“UN Policy Options, Disability, Ukraine,” December 9, 2021.

17

Ibid.

18

Ibid.

19

OCHA, 2021,“Humanitarian Needs Overview 2021: Ukraine,” 28.

20

Smusz-Kulesza, “Report on the Needs Assessment in Respect of Social Rights in Ukraine
Conducted within the Framework of the Council of Europe Project, ‘Framing Cooperationfor Social Rights Development in Ukraine’.”21

State Statistics Service of Ukraine, 2020, Social Protection of the Population of Ukraine in
2019, 49.

22

Phillips, “Citizens or ‘Dead Souls’?” 171.

23

Council of Europe Website, “From Discrimination to Inclusion: Promoting the Right to Workfor All People with Disabilities in Ukraine,” December 23, 2021.

24

Council of Europe Website, “https://www.coe.int/en/web/disability/strategy-2017-2023,”
https://www.coe.int/en/web/disability/strategy-2017-2023,（July 1, 2022）.

25

Phillips, Disability and Mobile Citizenship in Postsocialist Ukraine, 73-74.

26

Manaev, G., 2021, “Why Were Disabled People Persecuted in the USSR?” October 11, 2021,
https://www.rbth.com/history/334286-why-were-disabled-people-persecuted-ussr, （July 1,2022）.

27

Kropivnytska, M., 2017, “Success of Ukrainian National Paralympic Team as an Example of
National Proud,” Speech at the Conference, Human Rights: A Reality For All Conference to90

ウクライナにおける障がい者スポーツの発展
launch the Council of Europe Disability Strategy 2017-2023.
28

Ibid.

29

Ibid.

30

Ibid.

31

Phillips, S., 2016, “The Paralympic Games’ Cinderella Story: Ukraine,”, September 29, https://jordanrussiacenter.org/news/paralympic-games-cinderella-story-ukraine/#.YjKPwnpBxyw,（July 1, 2022）.

32

Kropivnytska, “Success of Ukrainian National Paralympic Team as an Example of National
Proud.”

33

Phillips, Disability and Mobile Citizenship in Postsocialist Ukraine, 122.

34

Ibid.

35

Philips, “The Paralympic Games’ Cinderella Story.”

36

Kropivnytska, “Success of Ukrainian National Paralympic Team as an Example of National
Proud.”

37

Ibid.

38

Phillips, Disability and Mobile Citizenship in Postsocialist Ukraine, 188.

39

Phillips, “The Paralympic Games’ Cinderella Story.”40

New York Times, “Why Ukraine’s Small Paralympic Team Packs Such a Big Punch,”
September 6, 2021, https://www.nytimes.com/2021/09/06/sports/olympics/ukraineparalympics-medals.html,（July 1, 2022）.

41

Forbes. com, “These 12 Countries Will Pay Their Olympians Six-Figure Bonuses For
Winning Gold Medals,” February 24, 2022, https://www.forbes.com/sites/
brettknight/2022/02/04/these-12-countries-will-pay-their-olympians-six-figure-bonuses-forwinning-gold-medals/?sh=5c6694d94ce1,（July 1, 2022）.

42

Bloomberg, “Prizes for Paralympic Gold Medalists Reflect Inequality for Many,” August 21,
2021, https://www.bloomberg.com/news/articles/2021-08-20/prizes-for-paralympic-goldmedalists-reflect-inequality-for-many,（July 1, 2022）.

43

Hungary Today, “One-off Prize Money Increased for Paralympians,” February 22, 2021,
https://hungarytoday.hu/one-off-prize-money-increase-sports-olympics-paralympians/,（July 1,2022）.

44

Xinhua news, “ Russia to Award Olympic Gold Medalists over 52,000 USD,” February 3,
2022, https://english.news.cn/europe/20220203/ef559d10782b4411b9f79a059d0d167a/c.html,（July 1, 2022）.

45

BBC, “Paralympics: What is the secret of Ukraine’s success?” August 30, 2012, https://www.
bbc.com/sport/disability-sport/19391532,（July 15, 2022）.

46

Kropivnytska, “Success of Ukrainian National Paralympic Team as an Example of National
Proud.”

47

昇，前掲論文．

48

State Statistics Service of Ukraine, 2020, Social Protection of the Population of Ukraine in
2019, 42.

49

Ibid, 24, 44

50

Phillips, “Citizens or ‘Dead Souls’?” 176-177.

51

Ministry of Veterans Affairs of Ukraine Website, “ Veteran Sports as Separate Type ofSports Activity Has Appeared in Ukraine ,” February 15, 2022, https://mva.gov.ua/en/
news/v-ukrayini-zyavivsya-okremij-vid-sportivnoyi-diyalnosti-veteranskij-sport,（June 1,91

パラリンピック研究会

紀要 vol.182022）.
52Ibid.

53 Ministry of Veterans Affairs of Ukraine Website, “Government Appointed Ihor
Bezkaravainyi as Deputy Minister of Veterans Affairs,” June 3, 2020, https://mva.gov.ua/en/
news/uryad-priznachiv-zastupnikom-ministra-u-spravah-veteraniv-igorya-bezkorovajnogo,（June 1, 2022）.
54

Ministry of Veterans Affairs of Ukraine Website, “Veteran Sports as Separate Type ofSports Activity Has Appeared in Ukraine,” February 15, 2022.

55

Ministry of Veterans Affairs of Ukraine Website, “Ministry of Veterans Affairs is working on
amendments to the law on physical culture and sports to make veteran sports a separate
sport activity,” March 25, 2021, https://mva.gov.ua/en/news/minveteraniv-pracyuye-nadzminami-do-zakonu-pro-fizkulturu-ta-sport-shchob-zrobiti-veteranskij-sport-okremim-vidomsportivnoyi-diyalnosti,（June 1, 2022）.

56

外務省 HP，「NATO ウェールズ首脳会合概要」，2014年９月８日，https://www.mofa.go.jp/
mofaj/erp/ep/page22_001428.html，（2022年６月１日）.

57

NATO, 2015, Fact Sheet NATO’s Practical Support to Ukraine.

58

NATO Trust Fund, 2017, Ukraine - Medical Rehabilitation.

59

NATO Website, “NATO and Japan provide Ukraine with rehabilitation pool for woundedsoldiers,” March 31, 2017, https://www.nato.int/cps/en/natohq/news_142768.htm,（June 1,2022）.

60

NATO, 2018, NATO’s Support to Ukraine.

61

在ウクライナ日本大使館ウェブサイト，「平成27年度草の根・人間の安全保障無償資金協力『ウクライナ義肢・リハビリ研究所におけるリハビリ設備整備計画』（日・NATO 協力事業）（引渡式の実施）」，2017年３月31日，https://www.ua.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/00_000733.html，（2022年７月１日），NATO Website, “NATO and Japan provide Ukraine with rehabilitation
pool for wounded soldiers,” March 31, 2017, https://www.nato.int/cps/en/natohq/
news_142768.htm,（June １, 2022）.

62

WHO Regional Office for Europe, 2021, Situation assessment of rehabilitation in Ukraine,
Copenhagen, 18.

63

NATO Trust Fund, Ukraine - Medical Rehabilitation.

64

NATO Website, “NATO, Allied and Partner Military Representatives Attend the 2022
Invictus Games,” April 22, 2022, https://www.nato.int/cps/en/natohq/news_194892.htm,（June 1, 2022）.

65

Ministry of Veteran Affairs of Ukraine Website, “NATO-Ukraine Medical Rehabilitation
Trust Fund Donates to the Ministry of Veterans Affairs a Minibus for Invictus Games
Participants,” December 14, 2020.
https://mva.gov.ua/en/news/trastovij-fond-nato-z-medichnoyi-reabilitaciyi-v-ukrayinipodaruvav-minveteraniv-mikroavtobus-dlya-uchasnikiv-igor-neskorenih,（June 1, 2022）.

66

Ministry of Veteran Affairs of Ukraine Website, “More than 100 Veterans from All overUkraine Join Invictus Games 2.0 Online,” November 11, 2020, https://mva.gov.ua/en/news/
ponad-100-veteraniv-z-usiyeyi-ukrayini-vzhe-doluchilisya-do-igor-neskorenih-20-online,（July 1,2022）.

67

Ibid.

68

Ministry of Veteran Affairs of Ukraine Website, “260 Ukrainian Defenders Took Part in the
National Selection to Warrior Games in the USA,” March 17, 2021, https://mva.gov.ua/en/
92

ウクライナにおける障がい者スポーツの発展
news/260-zahisnikiv-ukrayini-vzyali-uchast-u-nacionalnomu-vidbori-na-igri-voyiniv-u-ssha,（July 1, 2022）.
69

The Guardian, “A ‘Miracle’ in Beijing: Ukraine Unbowed at Winter Paralympics,” March 13,
2022.

70

New York Times, “Ukrainian Paralympic Athletes Hold a Protest in China,” March 10, 2022.

71

Ministry of Veterans Affairs of Ukraine Website, “President Talked to Members of theInvictus Games - Ukraine Team,” April 14, 2022, https://mva.gov.ua/en/news/prezidentpospilkuvavsya-z-uchasnikami-komandi-igor-neskorenih-ukrayina,（July 1, 2022）.

72

Ibid.

73

Insidethegames Website, “Prince Harry says world united behind Ukraine at Invictus Games
Opening Ceremony,” April 16, 2022, https://www.insidethegames.biz/articles/1121966/
prince-harry-ukraine-invictus-games#:~:text=Ukraine%20are%20among%2020%20
nations,Russian%20invasion%20of%20the%20nation,（July 1, 2022）.

74

NATO Website, “NATO, Allied and partner Military Representatives attend the 2022
Invictus Games,” April 22, 2022, https://www.nato.int/cps/en/natohq/news_194892.htm,（July1, 2022）.

75

UKRINFORM Website, “Ukraine team wins 16 medals at the Invictus Games” https://www.
ukrinform.net/rubric-ato/3464911-team-ukraine-wins-16-medals-at-invictus-games.html,（July
1, 2022）.

76

日経新聞ウェブ版，「ウクライナ選手の渡航費をデフリンピックへ募る」，2022年４月18日，

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE1886K0Y2A410C2000000/,（2022年７月１日）.
77

Deaflympic Website, “Ukraine,” https://www.deaflympics.com/countries/ukr,（July 1, 2022）.

78

Deaflympic Website, “Medal Table,” https://www.deaflympics2021.com/medals/,（July 1,2022）.

79

France 24 Website, “Ukrainians Show Strength at Deaflympics in Brazil,” May 14, 2022,
https://www.france24.com/en/live-news/20220514-ukrainians-show-strength-at-deaflympicsin-brazil,（July 1, 2022）.

80

時事通信オンライン版，「障害者スポーツの『死」を懸念，ウクライナのパラ委員長」2022年
５月16日，https://www.jiji.com/jc/article?k=20220516042984a&g=afp,（2022年７月１日）.

81 Invictus Games US Twitter, https://twitter.com/invictusgamesua/status/1512050621318266880,
April 7, 2022,（July 1, 2022）.
82

NATO Website, “NATO and Japan provide Ukraine with rehabilitation pool for woundedsoldiers,” March 31 2017, https://www.nato.int/cps/en/natohq/news_142768.htm,（June 1,2022）.

93

Journal of Paralympic Research Group vol.18

Development and Current Status of Sports for
Persons with Disabilities in Ukraine
NOBORI Amiko

At the Beijing 2022 Paralympic Games, which began just over a week after Russia
invaded Ukraine, the Ukraine national team performed remarkably, finishing second
only to the host country China in the national medal ranking. Since April, despite
suffering extensive damage from the war, the Ukrainian government has continued
to send teams to various sporting events including the Invictus Games at the Hague
and the Deaflympics at Rio, and has not wavered in its commitment to sports for
persons with disabilities.
What significance do disability sports have for Ukraine? And what factors underlie
their development? This paper discusses these questions from the following four
analytical perspectives.
First, is the major role played in disability sports since the 1990s by Valeriy
Sushkevych, now president of the National Paralympic Committee of Ukraine.
Although he has been criticized for holding too many positions overall in areas
concerning persons with disabilities, his achievements including the development of
the Invasport system in Ukraine have been remarkable.
Second, is that some aspects of welfare policies of former socialist countries
including the Soviet Union, still remain in place in Ukraine today. While there waslittle interest in human rights issues for persons with disabilities in the Soviet Unionand former socialist countries, it must be remembered that these countries adopted anational strategy to win Olympic medals in large quantities, by dedicating asignificant portion of their national budgets to building large scale national training
centers and providing generous monetary incentives including cash bonuses toaspiring athletes.
The third factor is the impact of conflicts with pro-Russian factions and Russia that94

Development and Current Status of Sports for Persons with Disabilities in Ukraine

have been ongoing in eastern Ukraine since 2014. To realize the social reintegrationof an increasing number of veterans with disabilities, and at the same time enhance
the spirit of patriotism, the Ukrainian government has been focusing on sports-based
rehabilitation, and encourages sports for persons with disabilities by actively
dispatching teams including veterans to represent Ukraine in international
competitions
Fourth is Ukraine’s consideration of its relationship with Western countries. It canbe argued that the Ukrainian government has been trying to mitigate criticism from
Western countries for its delay in improving the human rights of persons withdisabilities by highlighting the development of sports for persons with disabilities in
the country. In addition, NATO funds that provide ​​support for veterans withdisabilities resulting from the eastern conflict, include sports for veterans withdisabilities as an important area, and it may also be Ukraine’s intention to strengthen
its relationship with NATO countries through this support.
Since the start of the Russian invasion of Ukraine, persons with disabilities havegreatly suffered due to difficulties in evacuating and isolation from their families andlocal communities. It is the hope of the author that the lives and livelihoods of all
persons with disabilities in Ukraine will be protected and that sports for persons withdisabilities will continue to develop.

95