無線／有線からみる地方のテレビ受容——青森県三戸郡田子町の事例から——

太田

美奈子

本稿は、有線によるテレビ受容が盛んだった地域の一例として青森県田子町に着目し、無線／有線というインフラストラクチャーの側面から人々のテレビ受容について考えるものである。日本においてテレビは、家々の屋根にアンテナが取り付けられた風景が一般的であるように、基本的には電波という無線技術によって成り立つメディアである。しかし電波は、山岳や高い建造物に遮られるなど、地理的条件によって届かないことがある。電波の空白地帯は中継局の設置が進んだ後も日本全国に残された。奥羽山脈の北部に位置する青森県田子町も同様の状況であり、町民たちは有線によるテレビ受容を試みた。電気店店主による取り組み、Ｎ
ＨＫ共聴を経て、1994 年には県内自治体が運営するケーブルテレビ局としては初めて、田子町ケーブルテレビジョンが開局する。日本中速やかに電波環境を整えるという無線のナショ
ナリティに対し、有線には日本中隈なく電波環境を整えるというナショナリティがあった。

1 はじめに
1–1 問題設定と研究対象
1953 年に東京で始まった日本のテレビ放送は、電波という無線技術によって、放送エリアを順次各地へと広げていった。テレビ塔、すなわち各都道府県において電波発射の中心的な役割を果たす塔である親局と、親局から電波を受けて地域に電波を降り注ぐ塔である中継局
は現在、全国に約 1 万を数える（川上 2020: 11-2）。家々の屋根にテレビアンテナが設置されている風景は、日本においてテレビが無線のメディアであることを示しているであろう。ＮＨＫは各道府県でテレビ局の開局を進め、それに併せて電波環境を整えていった。1950 年代末までにＮＨＫは 31 都道府県での開局を完了している。民放も各地で次々と開局していった。1950 年代末に開局が加速した理由のひとつとして、皇太子御成婚が挙げられよう。パレードの様子を生中継で全国に届けるという、テレビ史に残る一大イベントであり、多くの人々が視聴していた。また視聴のためにテレビを購入する動きも盛んに見られた。1959 年 4月 10 日のパレード開催に間に合ったＮＨＫの最後の開局地は、青森県だった。同年 3 月 22日という開局時期は、地方の開局時期として代表的なものである。東京での本放送開始から
ＮＨＫ青森テレビ局の開局まで、6 年の年月を要した。
相次ぐテレビ局の開局に伴い各放送局はテレビ塔を順次建設したが、電波の空白地帯をすべて埋めることは容易ではなかった。山々や入り組んだ地形などに阻まれ、電波を受信できない地域がいくつも生じたのである。テレビが主要なマス・メディアとしての地位を獲得していく時代、電波を受信できず、日本全国で見られているテレビを一部地域で視聴できないという状況は、情報格差と言えるだろう。戦後、マス・メディアの情報格差は、例えば新聞が到着するまでに遅れが生じるために 2 日遅れの情報が最新のものとなっていたり、雑誌が届くまで半月かかり懸賞の応募に間に合わない場合など、多々生じていた。道路の整備に伴う物流の発展により、これらの格差は徐々に小さくなっていく。一方で難視聴の状況は、テソシオロゴス NO.45 ／ 2021

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レビ草創期のみに見られたものではなく、地域によっては改善までに 30 年以上の年月を要したところもあった。特に地方において生じたこのいわゆる難視聴地域において、テレビの視
聴環境は一体どのように整えられていったのだろうか。
本稿では、地方における難視聴地域の一例として青森県三戸郡田子町に着目する。1959 年

3 月のＮＨＫ青森テレビ局に続き、同年 10 月にはラジオ青森テレビ局（現・RAB 青森放送）
が開局し、それぞれテレビ電波が発射された。しかし両テレビ局のテレビ塔が所在した青森
市は田子町から約 65km の距離にあり、電波受信は困難である。翌年の 1960 年、両テレビ
局は福地村（現・南部町）の天魔平に八戸放送局を開局した。八戸放送局は田子町から直線
距離にて約 25km であり、映像の質はさておき、距離だけで見れば電波受信は難しくない。
しかし県南は中級の山々がそびえる山岳地帯であり、この地形がテレビ受像を困難にしていた。田子町は川伝いに多くの集落が形成されているため、家々は山陰に当たり電波が届きにくいのである。そのため、田子町は草創期より、県内でもテレビ普及率が著しく低い自治体であった。青森県内では 1960 年から各地で中継局の設置が進むが、田子町における設置はＮ
ＨＫ青森テレビ局が 1969 年と比較的遅かった。東京での本放送開始から 16 年、青森市でのテレビ局開局から 10 年の年月を要している。ＮＨＫに続いて青森放送が 1970 年、青森テレ
ビが 1974 年に中継局を設置したが、これら中継局も町内隅々に電波を行き渡らせるには不十分であった。田子町において、電波受信に恵まれない状況は平成初期まで続いたのである。
この状況を打破すべく田子町の人々が取り組んだのは、高所に大きなアンテナを建て、アンテナから各家庭までケーブルを敷設し番組内容を送信するという、有線の試みだった。有線による田子町のテレビ史は大きく 3 つの時代に区分することができる。青森市からも福地村からも電波を受けることができなかった田子町では、テレビ電波を受信するためのアン
テナを小高い山に建て、そこから家々にケーブルを引くという試みが町民によってなされた（第 1 期）。しかし受像は思わしいものではなかった。今度はＮＨＫ八戸放送局主導のもと、共同視聴施設を改めて設置する。いわゆるＮＨＫ共聴である（第 2 期）
。共聴施設がカバーしたエリアは一部であり、大半の地域では依然テレビ視聴が困難であった。しかし 1970 年代に入ると田子町の山中に中継局が設置されたことから、アンテナによる受像が多くの集落で可能となる。テレビの受像環境をめぐって、田子町では有線と無線が混ざり合う状況がこの時期にはあった。平成に入り、田子町のテレビ環境は逆転を見せる。県内自治体が運営する
ケーブルテレビ局としては初めて、田子町ケーブルテレビジョン（以下・ＴＣＶ）が 1994 年に開局した（第 3 期）
。町内全域にケーブルを張り巡らし、難視聴地域はなくなった。チャン
ネル数は県下一を誇り、県境を接する岩手県のテレビ番組も視聴が可能である。開局時の自主チャンネルには 3 つのチャンネルが用意され、町民の生活に寄り添う内容となっていた。
このうち第 1 期の試みは『放送学研究』第 10 号（以降、『放送学研究』とする）にその詳細が記されている（日本放送協会放送文化研究所 1965）。この希少な先行研究を手がかりに、聞き取り調査と資料収集によって 3 期にわたる試みの変遷をたどっていく。電波受信が困難な時代から、電波の質・チャンネル数ともに逆転を迎えるまでの長い歩みを俯瞰すると、情報格差を乗り越えるために用いられた技術としての有線のありようが浮かび上がってくる。

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総務省統計局の住民基本台帳によれば、2020 年 1 月時点において、ケーブルテレビの接続世
帯数は日本の総世帯数の 43.38 ％である（「ケーブル年鑑」編集委員会 2020: 430）。テレビ
は、無線と有線が入り混じるメディアだといえよう。
本稿では田子町の事例を通して、無線と有線という、テレビの番組内容を伝送するインフ
ラストラクチャーの側面から、テレビ受容史を改めて振り返りたい。無線でも有線でも、テレビ受像機に届けられる番組内容は同じである。難視聴地域において、有線は電波が届かな
い範囲を補う手段に過ぎないと思われるかもしれない。たしかに有線は、電波の円を拡張、
もしくは増幅して各家庭に届けるという面では、無線を補完する技術である。しかし無線と有線はそれぞれ、その技術を使う目的や、技術の運用に関わる主体、また技術がもたらした社会や文化が異なる。田子町において、有線は難視聴地域の解消を目的に用いられ、有線をめぐる運動は既存の社会ネットワークに結びついた形で展開されていった。そして有線がもたらした社会は、テレビがたしかな情報インフラとして機能する社会であった。
日本のテレビ史について、視聴を下支えする放送インフラの側面から受容を振り返ろうとする先行研究はほとんど見当たらない 1 。しかし有線によるテレビ視聴の取り組みについては、ケーブルテレビ局を対象とするものなど研究が蓄積されているため、田子町の取り組みを俯瞰するための先行研究とした。本稿は、これまで用いられなかったインフラストラク
チャーという視座を補助線に、地方、そして受容の立場から一地域のテレビの歴史を補うことで、東京中心、国や放送事業者中心に描かれがちな日本のテレビ史を相対化することを目的としている。昭和のテレビ全盛期を振り返るにあたり、日本全国に均質に電波が届いていたという前提において日本中の人々がテレビを視聴していたとする認識は、中央の延長線上に地方を捉えたが故の錯覚に他ならないのである。
本論の構成としては、第 2 章から第 4 章まで、田子町のテレビ史を 3 期に分けて振り返っ
たのち、第 5 章ではテレビの無線と有線について考察する。日本全国で視聴されている番組を田子町でも視聴したいという、テレビのナショナリティを迎えようとする有線の取り組み
は、既存の社会ネットワークを基盤としたローカルな水準の実践だった。また、無線も有線
もテレビのナショナリティの実現のために用いられた技術なのだが、ローカルな風景も同時に生み出しており、これらナショナル／ローカルは、技術の性質により、それぞれ有線であれば「埋め込み」、無線であれば「脱埋め込み」的であった。

1–2 研究方法2019 年 8 月と 2020 年 1 月、8 月に計 7 日間、田子町を訪問した。テレビ受容の中心人物のご子息や、当時のテレビ環境をよく知る人々、ＴＣＶの関係者など、計 13 名を対象とした聞き取り調査 2 、田子町役場や田子町立図書館における資料収集を実施した。また、青森県立図書館や八戸市立図書館にて、当時の田子町の概況を裏付ける資料に当たった。

1–3 田子町概要
田子町は青森県の最南端に位置し、南は岩手県二戸市と八幡平市、西は秋田県鹿角市に接する県境の町である。標高 896.6m の大倉森が岩手との県境に、840.8m の与須毛堂森が秋
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田との県境に、1,003m の四角岳が岩手・秋田との県境にそびえ、分水嶺となっている。田子山地は奥羽山脈の北部を形成する山地・火山地群の一部である。町の西側は山岳地帯となっている一方、東側は丘陵地・大地が広く分布している（小井田 1983a: 29-44）。山間には杉倉川、熊原川、相米川、種子川の 4 つの川が東に向かって流れ、主流の熊原川に合流し、隣の三戸町で馬淵川と合流し、太平洋に注いでいる。この 4 河川とその支流沿いに水田が開け、川沿いに 53 の集落が点在している。相米川と種子川が合流する田子地区では市街地が形成されている（田子町 1986: 24）。
第一次産業が中心の田子町では、米、葉タバコ、にんにくなどの農業が盛んである。特ににんにくは 1962 年に栽培が始まり、全国有数の産地としてその名が知られている。その他、ブロイラー養鶏 3 や肉用牛の牧畜、林業も行われている。三戸郡に属する田子町は、県南最大の都市である八戸市を中心とした南部広域生活圏に含まれており、この範囲での進学や経済活動などが活発である。

（出所）国土地理院「地理院地図」（https://maps.gsi.go.jp/）より筆者作図。標高が高くなるにつれ段階
的に黒に近づくよう表示している。また、田子町の境界線を加え、田子町、青森県、秋田県、岩手県をそれぞれ示した。
図1

田子町の位置と標高

2 第 1 期：田子町の初期テレビ史

日本放送協会放送文化研究所が刊行した『放送学研究』には、田子町の人々がテレビ電波受信に試行錯誤し、結果的にＮＨＫによる共同視聴施設を設置するまでの経緯が報告されている。本章と第 3 章ではこの報告を土台に、聞き取り調査や資料収集によって得た情報を加4

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えながら、田子町のテレビ史を記していく。

2–1 田子町テレビ共同視聴会の取り組み
ＮＨＫ青森テレビ局が 1959 年 3 月に開局すると、県内ではテレビ電波受信の機運が高まった。電波塔が設置された青森市の鷹森山から田子町まではおよそ 65km の距離だが、それでもテレビを受像しようとしたのが橋本電気の橋本正三郎氏である。同年 6 月、橋本氏は資材費 60 万円を自ら負担し、施工期間 1 ヶ月で、テレビ電波を受信するためのアンテナを整備した。そして「田子町テレビ共同視聴会」を組織し、アンテナから各家にケーブルを引いていった。参加者一人当たり 12,000 円の負担で、40 世帯が参加し、40 台のテレビ受像機が家庭に入ったという。田子町における 1960 年 3 月末のテレビ台数は 83 台であり、ほぼ半数が「田子町テレビ共同視聴会」によるものであることがわかる（日本放送協会放送文化研究所

1965）。
橋本正三郎氏の娘、橋本礼子氏によると、正三郎氏は田子町に生まれ、戦時中に横須賀海軍通信学校を卒業したという。通信技術の知識がテレビ電波受信に影響を及ぼしたのかもしれない。戦後、正三郎氏は橋本電気を創業し、ラジオなどの家電を販売していた。田子町にて家電を販売する電気店は当時、橋本電気以外にはなかったため、町内のテレビの多くは橋本電気で購入されたものと想定される。

2–2 有線の発想に基づいた最初の試み
橋本氏が「田子町テレビ共同視聴会」を組織する前にも、田子町にはテレビ電波受信の動きがあった。
『放送学研究』には、橋本氏の取り組みに先立ち「同町内の同じ電機商坂田氏の提案で共聴アンテナとケーブルが架設されたこともあった」と簡潔に記されている（日本放送協会放送文化研究所 1965: 102）。しかし試みは不成功に終わり、橋本氏の「田子町テレビ
共同視聴会」に一本化されたという。電機商坂田氏とは、坂田電気（現・さかた家電）の当
時の店主、坂田清七氏である。現在のさかた家電の店主であり、清七氏の息子の妻である坂田信子氏によると、清七氏は岩手県二戸市出身であり、戦争から戻ると青森県三戸郡三戸町の岩間電気で働き、本店の出張所という形で田子町に店を開いたという。
『放送学研究』には「同町内の同じ電機商坂田氏」と書かれているが、橋本電気と坂田電気
は電気店としての性格が異なる。坂田電気は東北電力とのつながりがあり、電柱工事が主な仕事であったと、坂田電気の従業員として長く勤務した大石武雄氏は語っている。当時、田子町には電気の通っていない地域が存在した。田子町には 53 もの集落が点在しており、山岳地帯を電線で結ぶ作業は大変な労力を要する。「自転車と自転車で縦に並んで木の柱を肩に担ぎ、遠くまで砂利道を走った」と、大石氏は述懐していた。
坂田氏が設置した共聴アンテナは、大石氏の記憶をたどると、10m も 20m もあるような柱を建てて、アンテナを一番上の高所に取り付け、そのアンテナからケーブルの線を引っ張るというものであった。設置場所は町の中心部のすぐ近く、高台に位置する日ノ沢付近であったという。しかし、「かろうじて雪が降ったぐらいの電波しか降らなかった」と大石氏は振り返っている。青森市から発射されるテレビ電波は、田子町との間にそびえる標高 1,584m のソシオロゴス NO.45 ／ 2021

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八甲田山が障壁となり、受信が難しかった。
田子町における最初のテレビ受像の試みは、電柱工事という有線の事業者によってなされていた。そして草創期より、アンテナと家々をケーブルでつなぐという、有線の発想に基づいていた。田子町はラジオにおいても最初から有線にて受容しようとする動きがあったとみられる。『田子町誌 下』に記された「田子町の年譜」には、1932 年に「電話開通、ラジオが入る」とある（小井田幸哉 1983b: 649）。1932 年時点において、青森県にはまだラジオの電波塔が設置されていない。県内最初の電波塔の設置は 1938 年のＮＨＫ弘前放送局開局によるものであった。坂田謙司（2005）によれば、有線にてラジオ放送内容を届けようという有線放送は、ラジオ放送が開始された直後から逓信省と日本放送協会内部で検討されていた。
小電力放送局を各地に建設するという計画もあったが、それでは周波数が足りなくなるため、打開策として有線が浮上したのである（坂田 2005: 56-7）。有線にも 3 つの方式があり、そのうち 2 つには音声を電話線に送り出すという方法が用いられていた。田子町の「電話開通、ラジオが入る」とされる時期、また電話に関連があるような書きぶりは、有線によるラジオ受容を示唆している可能性がある。電話線や電灯線に送出するという形式だけでなく、田子町のテレビのように電波の受信機を設置してケーブルにて送出するという形もあった。
有線による聴取に意欲的だったのはＮＨＫだけではない。日本で初めての民間ラジオ共同
聴取施設は、1937 年に新潟県東頸城郡牧村で作られた「池永ラジオ協聴会」によるものだった（坂田 2005: 84-5）。明願寺住職の池永隆勝氏はラジオ愛好家であったという。国や放送事業側のほかに、地域社会から担い手が現れる点もテレビとよく似ている。電波をめぐる有線の試行錯誤は、ラジオ時代からの連続性において捉えられるのである。

3 第 2 期：有線と無線が交じり合うテレビ受像
3–1 ＮＨＫ共同視聴施設の設置
橋本氏主導の田子町テレビ共同視聴会によって町内の一部にテレビ受像環境が整ったが、視聴状況は思わしいものではなかった。テレビ台数は 1960 年 3 月末の 83 台から、6 月末には 28 台と激減している。当時の聞き取り調査によると「視えるはずで買ったがよく視えないのでテレビは店へ返した」という声が聞かれたという（日本放送協会放送文化研究所 1965:104）。当時はテレビ普及の最盛期であり、この減少数は決して少ない数ではないと『放送学研究』には記されている。その後は少しずつ町内のテレビ台数が増加していくが、近隣の町村と比較すると明らかに少ない状態が続いていた。1959 年度末は田子町テレビ共同視聴会の取り組みがテレビ視聴への期待を高めたのか、テレビ普及率は三戸郡内 10 町村中第 4 位の

1.6 ％を記録したが（日本放送協会 1960: 283）、翌年からは三戸郡内最下位を維持し続けた。
普及率が低いながらもテレビ台数が増加していた原因は、田子町周辺に相次いで設置された中継局への期待があったと考えられる。1960 年 9 月にはＮＨＫ八戸テレビ局が福地村（現・南部町）に開局した。田子町中心部から約 25km の距離にあり、テレビ電波を発射する
電力の強さである空中線電力は 500W と強大であったため、田子町ではかろうじてではある
ものの、電波を受信できた地域があった。そして 1961 年 9 月にはＮＨＫ盛岡テレビ局が北福

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岡中継局を、同年 10 月には岩手放送が福岡中継局をそれぞれ設置した。両中継局は田子町に県境を接する岩手県二戸市の折爪岳に立地しており、直線距離はおよそ 20km である。八戸より二戸からの電波のほうが受信しやすかったという集落もあったようだ。家のアンテナに最初に届いた電波は岩手県の電波だった、という状況が発生したのである。しかし八戸からにせよ二戸からにせよ、町全体で見るとテレビ電波の受信状況は芳しくなく、また共同視聴施設が劣化したことから、田子町テレビ共同視聴会は 1962 年 9 月、ＮＨＫ八戸放送局に「趣意書」を提出する。いわゆる「ＮＨＫ共聴」への動きである。
趣意書には「此度日本放送協会八戸放送局より、ＮＨＫ八戸教育放送開始を機会に施設の全面的な改修を行うならば『テレビジョン共同受信施設助成実施要項』に基き、助成金を交付すると共にその他の指導を行いたいとの申し入れがありました」と記されており、この申し入れを受け入れ、「以て広く文化の向上を期したい」としている（日本放送協会放送文化研究所 1965: 105-6）。この八戸放送局からの申し入れとは、施設の改修によって「第二（岩手民間）、第七（ＮＨＫ八戸教育）、第九（ＮＨＫ八戸）、第十一（青森民間）」が視聴できるという内容であったと趣意書には書かれている。放送エリアは基本的に県域と定められているため、岩手民間までもが受信可能局として示されているのは興味深い。岩手民間とは、当時岩手県内唯一の民放であった岩手放送である。改修により、県内のＮＨＫ、民放を受信しにくい状態から一転、県外局までを視聴できるという提案であった。
˙ 視会長
˙
この趣意書は「田子町テレビ共同聴
野々上武男」という名前で提出されている。
ＮＨＫでは、難視地区に電波受信のためのアンテナを建て、そこから各家にケーブルを引く
˙ 聴会」
˙
施設を「共同聴視施設」と呼んでいた時期があった。これまでの「田子町テレビ共同視から名称を変更した理由は、ＮＨＫに名称を合わせた動きであると考えられる。会長の野々上武男氏について『放送学研究』には、従軍中通信技術を取得した、電気通信に明るい農協
職員と記されている。野々上氏の娘、三田淳子氏によれば、野々上氏は農協ではなく耕作組合に所属しており、組合長だったという。現在も田子町で盛んに生産されている葉タバコを中心に、米やりんごなどの農業を営んでいた。タバコ組合の組合長を務めていた時期には、
日本専売公社（現・日本たばこ産業株式会社、JT）が検査に来ると、よく野々上氏の自宅に泊めていたという。橋本電気の橋本正三郎氏とも親しかった。趣意書の代表者が橋本氏ではなく野々上氏であった理由は、野々上氏が当時の田子町において中心的な人物であり、町外の人々との窓口になっていたためと考えられる。
発起人として趣意書に名前を連ねたのは、立案者である橋本正三郎氏のほかに、野々上武
男氏、坂田清七氏の妻のぶ氏、僧職、農協役員兼旅館経営者、製菓業、時計商の 6 名である。
名前が記されていない 4 名が誰なのか、田子町で出会った方々に尋ねてみたところ、特定できる人物とそうでない人物がいた。ただ、お話を伺った方々が挙げた人物は皆田子町の中心部に居住していた。『放送学研究』には「発起人 7 氏はいずれも町内名望家層に属する人たちである」と書かれている（日本放送協会放送文化研究所 1965: 107）。田子町テレビ共同聴視
会は、中心部に存在していた既存の社会ネットワークに結びついた形で活動を展開していたのである。この発起人に加えて、114 名の組合員を募集して、趣意書はＮＨＫ八戸放送局にソシオロゴス

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提出された。
趣意書と同じく提出された申請書類は、ＮＨＫ八戸放送局が受理し、ＮＨＫ仙台放送局に回され、同年 12 月に助成金交付の許可が内定、書類を交わした。翌年の 1963 年 3 月、施設の工事は完了した。機具・工費合わせて総工費 1,819,855 円のうち、ＮＨＫからの助成は 6 割
弱の 1,050,000 円だったという。残りの金額は田子町テレビ聴視会で工面したと考えられる。
田子町役場に残る当時の町の予算・決算には、この工事と思しき項目が見当たらなかったた
め、町で資金を援助していたとは考えにくい。電波の届く地域であれば、テレビ受像機とアンテナを購入し、それぞれを設置すればテレビが視聴できるのに対し、田子町のように視聴が困難な地域では、多額の工事費を支払い、ケーブルを引かなければならなかったのである。
このほか、ＮＨＫ共聴に加入した人々は、施設の維持費として、毎年決まった金額を支払っていた 4 。アンテナを設置すればテレビを視聴できるという地域とは異なり、受像には費用がかかった。
田子町の電気店、沢森電気の沢森正氏によれば、この共聴アンテナは現在の大福山公園の北東側にあったという。ここは現在「急傾斜地崩壊危険区域」との看板が出ているほどの急な崖となっており、北東部に向かって開けている。この場所であれば、北東の先にある天魔平の電波が受信しやすいだろう。また、田子町役場まで約 340m の距離であり、町の中心部にほど近いこの立地はケーブルの敷設に有利だったと考えられる。
ＮＨＫによって設置された共同視聴施設は「ＮＨＫ共聴」と呼ばれ、日本全国の難視聴地域に存在する。ＮＨＫ共聴により、田子町のテレビ視聴環境は旧田子町に限り改善されたという。現在の田子町は、1955 年に旧田子町と旧上郷村が合併してできたものである。旧上郷村はこの施設の利用範囲外におかれ、難視地区として残されたままとなった。1953 年に日本でテレビ放送が開始した際は、東京を中心とした首都圏が街頭テレビに盛り上がっていたのに対し、東北にはテレビ電波が届かないという「中心と周縁」構造があった。番組内容を全国に伝送するマイクロ波回線が東京都から青森県まで延び、ＮＨＫ青森テレビ局が誕生す
ると、青森市がテレビフィーバーに沸く一方で、田子町が難視地区として残される。そして田子町に共聴施設が完成すると、旧田子町がテレビを視聴できるようになったのに対し、旧
上郷村が施設エリアの範囲外に置かれる。テレビ電波がくまなく全国に届くまで、日本では「中心と周縁」の入れ子構造が規模を変えて繰り返されていた。この構造もラジオ時代から見られるものである。

1953 年 2 月のテレビ本放送開始日に行われた式典に際し、当時のＮＨＫ古垣会長は「このうえテレビジョンを一日もすみやかにわが国の全土に及ぼし、国民ひとしくその利益を受けられますように（中略）あらゆるくふうと努力を傾けまして、御期待にそいたいと存じます」と述べた (日本放送協会放送史編修室 1965: 235)。この発言の通り、ＮＨＫは有線によって難視聴地域の改善を進めていく。1960 年から 1963 年までに助成した施設の数は、安井忠次によれば累計で 3,074 施設にのぼったという（安井 1965: 76）。この時期に助成が多い時代的背景は東京オリンピックである。1964 年の開催までに日本中の視聴環境を整えるべく、助成は急ピッチで進んでいった。田子町で最初にＮＨＫ共聴が設置された 1963 年もちょうどこの

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時期にあたる。

3–2 相次ぐテレビ中継局の開局
最初に建てられたＮＨＫ共聴のアンテナは、沢森氏の記憶によると 1970 年代前半頃までは存在していたという。この時期に撤去された理由は、中継局がようやく田子町に設置され、視聴環境の大幅な改善があったためだと考えられる。1969 年 9 月にはＮＨＫ八戸放送局が田子局と西田子局という 2 つの中継局を設置した。続いて 1970 年 4 月には青森放送が田子局を設置する。同年 9 月にはテレビ岩手が二戸市折爪岳に福岡局を設置した。4 年後の 1974 年には青森テレビが田子局を設置する。1980 年代に入ると、青森放送と青森テレビがそれぞれ西田子局を設置した。1991 年に開局した岩手めんこいテレビは開局当初から二戸局を設置している。このように、テレビの視聴環境は相次ぐ中継局の設置によって次第に整えられていった。田子町の大半の人々は、一般的なテレビ電波受信と同じく、家の屋根にアンテナを設置することでテレビを視聴するようになったのである。
中継局の設置により、田子町のテレビ視聴環境はどれ程改善されたのだろうか。すべての中継局から電波を受信できたとすれば、ＴＣＶ開局直前の 1994 年において、青森県からはＮ
ＨＫ総合（青森）、ＮＨＫ教育、青森放送、青森テレビ、岩手県からはＮＨＫ総合（盛岡）、岩
手放送、テレビ岩手、めんこいテレビの計 8 チャンネルを視聴することができる。岩手県との県境に接しているがゆえのチャンネル数である。田子町は秋田県鹿角市とも隣接し、中心部から直線距離にして約 27km のところに秋田県の大湯中継局があるが、秋田からの電波は入らなかったと地域の人々は証言していた。田子町と大湯中継局の間には標高 1,024m の中岳がそびえている。
ＴＣＶの開局以前、実際にどのチャンネルをどれ程の画質レベルで視聴していたかについて、フィールドワークで様々な方々にお話を伺った。実感は集落によって随分異なる。大半の地域で視聴可能なチャンネルは、ＮＨＫ青森、青森放送、青森テレビであった。ただし、これらのチャンネルは視聴可能ではあるものの、地域によっては電波の受信状況が安定しなかったという。アンテナをどの方角に向けていたかに関しては、田子局や西田子局に向ける
人が多いものの、岩手県二戸市の福岡局・北福岡局方面に向けていた人もいた。田子局と西田子局は、まず青森局から発射される電波が天魔平の子局に届き、そこから両局に発射されるため、孫局と呼ばれていた。孫局から発射される電波は山などに反射しやすく、ゴーストと呼ばれる現象が発生する。ゴースト障害とはこのような反射により映像と音声がずれる現象である。その点、福岡局・北福岡局は子局であり、県境を跨いではいるものの電波の状態が良好であった。特に旧上郷村では岩手県からの電波を比較的受信しやすかったようである。
ただし電波受信エリアは近隣であっても微細な地形でまったく異なるため、旧田子町と旧上郷村で大雑把に括ることはできない。

3–3 続く有線でのテレビ視聴
田子町の集落は、山々の間を縫うように流れる川沿いに点在している。集落の所在について地域の人々が「どこも谷の中」「全部山の陰山の陰」と表現するように、谷という立地がソシオロゴス NO.45 ／ 2021

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中継局からの電波受信を困難にしていた。アンテナにてテレビを受信できない集落はそれぞれＮＨＫ共聴の施設を設置してテレビを視聴していた。施設の工事を引き受けていた協栄設
備 5 の山本真氏によると、田子町に 53 ある集落のうち、20 以上でＮＨＫ共聴が設置されていたという。そのうち、ＴＣＶ開局直前まで存在していた共聴施設は 5 つである。それぞれの集落で組合を組織し、施設の設置、改修をＮＨＫとともに実施していた。1992 年時点で上相米が 26 世帯、夏坂が 40 世帯、大王川代が 19 世帯、根渡が 23 世帯、上風張が 29 世帯と、数はそれほど多くはない。ＮＨＫ共聴について「大きな集落では共聴を設置していた」と語る人もおり、屋根のアンテナによる受信が難しいにもかかわらず、ＮＨＫ共聴を設置しなかった集落があったのかもしれない。ＮＨＫ共聴は工事の施工費をＮＨＫと地域住民で工面しており、住民は維持費として決まった金額を定期的にＮＨＫに支払う必要があった。ＴＣＶに残されたノートには、1992 年 7 月付けで町内のＮＨＫ共聴に関する記述がある。それによると、事業費は高額なところで夏坂の 287 万円だった。
表1

ＮＨＫ共聴を設置していた集落の電波受信先

集落名

世帯数

NHK 総合（青森）NHK 教育

青森放送

青森テレビ

岩手放送

上相米
夏坂
大王川代
根渡
上風張

26
40
19
23
29

田子
西田子
八戸
八戸
田子

田子
西田子
八戸
八戸
田子

田子
西田子
八戸
八戸
田子

田子

二戸
二戸
二戸
二戸
二戸

三戸南部
田子

テレビ岩手

二戸
二戸

（出所）ＴＣＶに残されたノートより筆者作成。

このノートには、5 つのＮＨＫ共聴がどの中継局から電波を受信していたかについても記されている。ＮＨＫ総合（青森）、ＮＨＫ教育、青森放送、青森テレビと、県内のテレビ局に関して、上相米と上風張は 4 局すべてを田子中継局から受信している。夏坂は 3 局を西田子中継局から受信しており、残る青森テレビは受信できない。大王川代と根渡は、3 局をなんと八戸から受信していた。大王川代は青森テレビを受信できず、根渡は三戸南部中継局（三戸郡南部町、1972 年 9 月設置）から青森テレビを受信していた。両集落は田子中継局、西田子中継局を受信できない地形ということであろう。青森朝日放送は 1991 年 10 月に放送を開始したが、このノートが書かれた 1992 年時点では近隣に中継局がまだ設置されておらず、田子町で電波を受信することができなかった。岩手県からの電波に関しては、5 つすべての集
落が二戸市折爪岳の北福岡中継局から岩手放送を受信しており、夏坂と大王川代のみが同中
継局からテレビ岩手も受信していた。
このノートには記されていないが、一部地域では 1991 年 4 月に開局した岩手めんこいテレ
ビも視聴していたようである。田子町が同年発行した資料には、町内における岩手めんこい
テレビの受信状況が地図で示されている（図 2）。受信状況が「普通」である地域は町の北東部に限られ、そのほかは「悪い」、もしくは「映らない」となっている。岩手めんこいテレビの中継局はＮＨＫや岩手各民放と同じく折爪岳にあったが、微細な立地の位置関係から田子町では他の岩手県各テレビ局より電波を受信しにくい状況にあったのである。地図の下には

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（出所）『ファインタプコピア “田子” クリエ－トプラン基本計画書』（田子町 1991: 10）を元に、TCV
開局直前まで NHK 共聴を備えていた集落名を書き加えた。矢印は集落のおおよその位置である。
図2

岩手めんこいテレビの受信状況「（●）は共同アンテナの設置により受信可能となっている地区である」と書かれており、この 2 つの場所に該当する集落は、八戸から電波を受信していた大王川代と根渡であった。田子・西田子中継局からの受信が困難で遠方の八戸から電波を受信するほかなかった集落は、
岩手めんこいテレビに関して他の集落より有利な立場となったのである。岩手めんこいテレ
ビは青森県のテレビ局にはないフジテレビ系列であり、青森県民にとっては待望のチャンネルであった。

1963 年に最初のＮＨＫ共聴が設置された際、ＮＨＫとやり取りをしたのは田子町テレビ共同視聴会だった。同じように、以後の設置においては各集落で組合が組織されている。ＴＣ
Ｖ開局直前に存在していた 5 つの共聴のうち、夏坂と大王川代では組合についての情報が得
ふる|ごおりられた。夏坂で組合長を務めていたのは 古 郡 武雄氏である。武雄氏の息子である古郡惠一氏によると、武雄氏は農業を営んでいたという。夏坂の自治会や町の政友会と関わりがあり、田子町からの委嘱によって民生委員や行政連絡委員を務めた経験がある。武雄氏を知る元田子町役場職員の池田俊晴氏によれば、彼の亡き後も古郡家は国勢調査の調査員を務めていたという。町役場からの信頼も含め、地域で「人望のあった人」であったと、池田氏は語っている。武雄氏は、集落の中心的な役割を果たすとともに、田子町内のネットワークにおいて、役場と集落をつなぐ役割を果たしていた人物であったといえよう。
かけ|はた

大王川代における共聴の組合長は 欠端 与七氏である。与七氏の息子の妻である欠端敦子氏によれば、与七氏は三戸畜産農業協同組合に勤め、参事の経験があったという。集落に積極的に関わっていたようであり、古郡氏と同じく、地域の中心的な役割を果たしていたと考え

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られる。アンテナは自宅から 500m ほどの距離にある、自宅の上のほうの山であるという。
組合長になった背景のひとつとして、「民放よりＮＨＫを大変好んでいた」と敦子氏は語っていた。公共放送への関心は、放送のナショナリティを歓迎するひとつの表れであったかもし
れない。このような人物が、ナショナルな放送と地域社会を結びつける役割を果たしていた。

4 第 3 期：田子町ケーブルテレビジョンの開局
4–1 開局の動機と社会的背景
テレビ受像において有線と無線が混在する時期を経て、田子町は町全体が有線に統一される。1994 年 10 月、県内自治体が運営するケーブルテレビ局としては初めて、田子町ケーブ
ルテレビジョン（ＴＣＶ）が開局した。契機となった社会的背景には、1991 年より旧自治省が開始したリーディング・プロジェクトがある。各省庁では、古いものでは 1965 年より、特に農村地域において、ケーブルテレビ施設への助成事業を起こしてきた（林 2001: 23）。これら助成事業の最初期の目的は難視聴の解消であり、その後は農村地域活性化のための自主放
送、高度情報化社会の要請への対応となっている。今回のリーディング・プロジェクトにおける自治省の支援策は、地域総合整備事業債の発行、事業債の元利償還金に対する地方交付税の補助であった（田畑 2005: 59-60）。田子町は 1991 年 5 月にリーディング・プロジェクト（地域情報化対策）要望調書を提出し、旧自治省からのヒアリングを受け、同年 10 月にプロ
ジェクトの指定を受けた。
「タプコプ 6 地域情報化計画」と銘打たれたこのプロジェクトは、地域情報格差の是正、
コミュニケーション機能の充実、情報の受信・発信機能の充実を目的に掲げていた（田子町

1991: 18）。最大 445 席のタプコピアンホール、コンピュータを設置した田子町立図書館、そしてケーブルテレビスタジオからなる、タプコピアンプラザという複合施設の建設を事業の主軸に据えている。当時、町役場職員としてＴＣＶの開局に中心的な役割を担った三田喜美
雄氏は、開局の動機について、テレビ視聴環境の乏しさが出発点にあったと述べている。「当時何かのデータで、日本人が 1 日の中で情報収集に使う時間を知った。テレビを見る時間が3 時間を超え、ラジオが 50 分、新聞が 20 分だったかなあ、この数字を見たとき、やはり全国民が 3 時間以上見ているテレビがあまり見られないこの状況で、田子町は情報化できるのだろうかと考えた」と聞き取り調査において三田氏は語っていた。高度情報化社会が叫ばれ始めた平成初期、テレビさえも整備されていない状況が、田子町にはあった。

4–2 開局前の期待
リーディング・プロジェクトが始まった 1991 年に発行された『ファインタプコピア“田子”クリエ－トプラン基本計画書──平成２年度田子町リ－ディング・プロジェクト』には、
ケーブルテレビに関する事業計画が記されている（田子町 1991）。まず挙げられるのが、地
域情報格差の是正としてのチャンネル数の確保である。民放 4 大ネットワークのうち、田子町にて視聴が確保されているチャンネルはＴＢＳ（青森テレビ、岩手放送）のみであり、当時青森放送とテレビ岩手は日本テレビとテレビ朝日の 2 系列を 1 局で放送していたため、ど12

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ちらも完全には視聴できなかった。
また、フジテレビ系列の岩手めんこいテレビは他局と同様、二戸市の折爪岳から電波が発射されているが、中継局の微細な位置関係により、町内のほとんどの地域で視聴が不可能である。これらチャンネルの不足を補うのが先決すべき課題であった。青森県にはフジテレビ
系列のテレビ局が存在しないため、現在も津軽地方を中心に、県の大半でフジテレビ系列を視聴することができない。それにもかかわらず、フジテレビ系列を視聴できない環境について図 2 の電波地図を示し、「これも地域情報格差のひとつの例として改善が求められる」とこの基本計画書には記している。他チャンネルの電波地図は掲載されていなかった。県内市町
村と同等数のチャンネルを確保するだけでなく、県外の多くの地域と同等の、4 系列の確保について強い関心を寄せていたことが窺える。

4–3 放送の実際
1994 年 10 月 1 日、ＴＣＶが放送を開始した。田子町内全域を視聴区域とし、総延長約110km のケーブルが村内全集落に行き渡った。チャンネル数は、普通チャンネルは県内テレビ局の区域内波 5 チャンネル、岩手県テレビ局の区域外波 3 チャンネル 7 、それに自主制作が3 チャンネルの合計 11 チャンネルとなっている（田子町 1996）。当時、岩手朝日テレビはまだ開局していないため、区域外波 3 チャンネルは当時放送されていた岩手民放チャンネルのすべてである。これに加えて、コンバータチャンネルとして、スターチャンネルやＷＯＷＯ
Ｗなど有料の衛星チャンネルが 5 つ、無料の衛星チャンネルが 5 つ、自主放送のガイドチャ
ンネルが 1 つ備えられた。普通チャンネルとコンバータチャンネル合計 22 チャンネルのほ
かに、ＦＭ青森、ＦＭ岩手、ＮＨＫ-ＦＭのラジオチャンネルも併せ持っていた。開局当初の加入世帯率は 75 ％であった。
表2

ＴＣＶ開局時、普通チャンネルのリモコン番号
1ch
2ch
3ch
4ch
5ch
6ch
8ch
9ch
10ch
11ch
12ch

岩手めんこいテレビ
岩手放送
テレビ岩手
青森放送
NHK 総合
青森テレビ
青森朝日放送コミュニティチャンネル
市況チャンネル
お天気チャンネル
NHK 教育（出所）『たっこニューウェーブ』付属のパンフレットより筆者作成。

現在、普通チャンネルは岩手県からの区域外波としてＮＨＫ盛岡と岩手朝日テレビの 2
チャンネルが追加されている。先に記したように、開局時点においてＴＢＳ系列は視聴が確保されており、後に青森朝日放送が開局したことで青森放送が日テレ系列と朝日系列の 2 系
列を 1 局で放送する事態が解消され、両系列の視聴も確保できるようになった。それでも岩
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手放送、岩手テレビ、岩手朝日放送をチャンネルとして確保し視聴環境を提供し続ける理由
は、県外局のローカル番組、ローカルＣＭへの需要が挙げられる。岩手県からの電波が発射されている二戸市と田子町は、廃藩置県前、同じ盛岡藩だった。盛岡藩は戊辰戦争にて旧幕府側についたため、戦後に領地の削減が求められる。そのときに没収されたのが二戸郡、三戸郡、北郡である。三戸郡とは現在の青森県三戸郡から東側の階上町、旧南郷村、旧福地村、旧名川町を引いた地域であり、田子町が含まれている。北郡は現在の青森県下北地方に横浜町と野辺地町を加えた地域である。没収された 3 郡は北奥藩として弘前藩の直轄となり、範囲の変更と改称を繰り返し、最終的には斗南県として、館県、黒石県、弘前県、七戸県、八戸県と合流して弘前県となった。県庁が弘前から青森に移され、青森県が成立したのは 1871
年 9 月である。この時点において、現在の二戸市は青森県の領地だったのである。しかしその 5 年後、二戸郡のみが青森県から分離し岩手県に合流する（長谷川ほか 2000: 266-8）。田
子町と二戸市の境に引かれている県境は、廃藩置県前後の混乱が生み出した線であり、元々は同じ藩の領地であった。現在も県南と岩手県北には県境を跨いだ生活圏があるため、県外局のローカル番組、ローカルＣＭへの欲求が発生したと考えられる。
順調に出発したＴＣＶだが、有線という点においては苦労が尽きなかった。現在、ＴＣＶを管轄する公益財団法人にんにくネットワーク事務局長の稲垣秀昭氏は、12 月の寒波、3 月の春になる前の大嵐を特に警戒していると話す。冬は突風が吹き荒れ、倒木などが電柱のケーブルに引っ掛かり断線する。また寒さの峠を越えた 3 月に降る雪は重雪とも呼ばれるよ
うに、湿り気が多く重たいため、やはり断線の原因となる。春の嵐は風も強い。稲垣氏はこれまでの経験から、気温が 2 ℃で雪の予報が出ると、断線時に必要となる融着接続機を充電しておくという。つまり雪が降るには比較的温かい気温での降雪であり、雪が重たい。断線
はその場所によって、断線箇所以降すべての集落がテレビを視聴できなくなってしまうこともあり、甚大な影響を与える。有線はまさに天候との戦いであり、「天気図もだいたい見られるようになってきた」と稲垣氏は語っていた。
田子町が運営していたＴＣＶは 2012 年 4 月、公益財団に移行した。2010 年にはデジタル化を完了し、ケーブル線は同軸ケーブルから光ファイバーとなった。この光ファイバー回線によって、民間の会社で提供される高速インターネットサービスを利用することができる。
現在の田子町におけるケーブル加入率は約 95 ％となっている。

5 考察──無線と有線
5–1 ナショナルな視聴環境を構築する有線のローカリティ
田子町はテレビ受容において 3 種類の有線を経験した。1 つ目の有線は、坂田清七氏や橋本正三郎氏という電気店店主が中心となって引いた線であり、担い手は民間である。このよ
うな試みはテレビ草創期、日本全国で見られていた。青森県内でも、高い所にアンテナを建て、有線にて多くの家々に電波を届けようとする動きは、大鰐町や野内村浅虫（現・青森市）などで確認されている。2 つ目の有線はＮＨＫ共聴である。ＮＨＫと各集落の組合が共同でアンテナと引き込み線を設置し、工事には地元の業者である協栄設備が関わった。3 つ目は

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ＴＣＶであり、有線の運営は田子町に移行した。難視聴地域だけでなくすべての集落を隈なく網羅する総延長 110km のケーブルは、青森県や岩手県地上波、そのほか多くのチャンネルを確実に町の隅々にまで届けている。
ケーブルテレビという言葉は通常、ケーブルテレビ局に限らず有線（ケーブル）を用いた放送の送受信を意味している。早くもテレビ草創期から登場し、現在にかけて受信世帯を拡大してきたケーブルテレビの歴史には、大きく 4 つの世代区分が見られる。第 1 世代は全国各地に相次いでケーブルテレビが登場した 1950 年代半ば以降を指す。山間部などの難視聴を解消するための共同視聴設備が、主に任意団体によって自主的に運用されていた。第 2 世
代は、新宿の歌舞伎町で営利法人が初めてケーブルテレビの開局に名乗りをあげたことを契機に整備された「有線テレビジョン放送法」の成立による、1970 年代以降の自主放送のケーブルテレビである。その後のケーブルテレビは、事業者の整理統合が進行し、利潤追求のための産業としての性格を強く持つようになる。1980 年代を指す第 3 世代は、電鉄、建設、流通などの異業種企業が次々と都市型ケーブルテレビに参入し、衛星放送などを含め、多チャンネルを整備していった。第 4 世代は 1990 年代以降、インターネット接続サービスに乗り出した世代である。装置産業であるケーブルテレビに対し、国は政策金融、税制優遇などの財政的支援を積極的に実施し、地域の情報基盤としての役割を期待した（飯田 2019: 312-3）。
この区分に従うならば、田子町テレビ共同視聴会とＮＨＫ共聴はまさしく第 1 世代であろう。そしてＴＣＶは第 4 世代のケーブルテレビということになる。田子町における有線の歴史を振り返ると、第 1 世代と第 4 世代で異なる点の一つが、有線に携わる主体である。田子町テレビ共同視聴会は、電気店の発案を契機として、田子町中心部の名望家層が発起人として名前を連ねる運動となった。ＮＨＫ共聴は、各集落で共聴のための組合を組織し、ＮＨＫとの交渉に当たった。この組合は元々存在していた集落内での立場により組織されており、どちらも既存の社会ネットワークを基盤としている。それに対しＴＣＶは、町役場という行政が主体であった。共同アンテナやケーブルは組合の共同資源ではなくなり、ケーブルテレ
ビは公共性と結びついた事業となった。
難視聴の解消は、日本をあまねく放送エリアとし、同時性において日本中同じ番組の視聴を目指したテレビのナショナリティに合わせる立場である。しかしこのナショナリティを迎えるためには、無線技術だけではままならず、地域内の既存の社会ネットワーク、もしくは自治体が主体となってケーブルを引く必要があった。田子町においてテレビのナショナリティ
を実現しようとした主体は、特にＴＣＶ以前において、ローカルな既存の社会ネットワークであった。ナショナルな視聴環境の構築にはローカルな水準の実践を要したのである。

5–2 有線／無線がもたらしたもの
田子町において、有線は難視聴解消のための技術として求められた。ＴＣＶ開局の動機について三田喜美雄氏は、ラジオや新聞と比較して日本人がテレビの視聴に時間を割いているというデータに触れていた。日本人の主たる情報源がテレビとなって久しい時代のことである。十分なチャンネル数や画質を確保できないという状況は、全国の人々が得られる情報を満足に得られないという疎外であろう。田中大介がインフラについて「その存在を頻繁に意
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識する状況にあるとすれば、それはインフラとして機能不全をおこしている可能性がある」（田中 2017: 10）と述べているように、屋根のアンテナを気にしてやまなかった田子町では、テレビというメディアが情報インフラとして十分に機能していなかったのである。田子町に引かれた有線は、テレビをたしかな情報インフラへと変貌させた。テレビ視聴環境を下支え
インフラストラクチャーする 技 術 基 盤 として有線を用いたことにより、テレビという存在が人々の生活を情報面か
インフラストラクチャー

ら下支えする 社 会 基 盤 となったのである。
それでは、翻って無線がもたらしたものは何だろうか。田子町が難視聴地域となったのは、
日本においてテレビが無線のメディアとして始まったからである。電波は山陰に遮られるな
ど、地理的な状況に敵わない。電線という有線を用いた電灯・電話では、田子町は都市部に比べて導入が遅れたものの、困難な地域として残されることはなかったのである。しかし、無線技術を用いたメディアであったからこそ、日本全国速やかに視聴環境が整えられていったのもまた事実である。戦後、テレビの全国的な普及を早急に促進するために有効な技術が無線だった。
無線はこのようにナショナルな放送エリアを短期間で構築する役割を果たした。一方で、無線にはローカルな側面もある。電波は円を描くように広がっていく。放送行政は基本的に県域であるため、電波は県内に留めなくてはならない。電波に指向性を持たせる技術が発達したため、特に地上デジタル化以降、電波はアナログ時代と比較して県境をなぞるように留まっているが、テレビ草創期、電波が県境を越え出る事態は全国各地で見られた。青森県では、北海道からはみ出した電波が下北半島に届き、県内でもいち早くテレビフィーバーを巻き起こした事例や、岩手県盛岡市からはみ出した電波を八戸市の一部の地域が受信し、テレビ教育熱が持ち上がる事例などが見られている（太田 2018, 2019）。電波がはみ出したこれら地域には、県境を越えた生活圏も残っていた。下北半島には北海道函館を含んだ生活圏、南部地方には岩手県北を含んだ生活圏が現在も存在しており、テレビの電波範囲は県境に捉われない昔からの地域範囲を彷彿とさせるものだった。これら地域におけるテレビ受容の様相
は、地域の歴史や文化を背景としたローカリティが見られる。
有線は難視聴解消というテレビのナショナリティを実現するために求められ、そのためには既存の社会ネットワークというローカルな水準な実践が必要となったが、無線はテレビをいち早く全国に普及させるという、やはりテレビのナショナリティを実現するために求められ、一方でローカルなテレビ受容をも意図せず生み出した。有線によるナショナリティ／
ローカリティと無線によるナショナリティ／ローカリティは、同じナショナリティ、ローカ
リティであっても技術の違いによって性質が異なる。「埋め込み」と「脱埋め込み」である。
第 1 期と第 2 期の田子町において、共同アンテナの設置、所有、管理は、既存の社会ネット
ワークを基盤として成立していた。集落における共有資源としての支え方は、集落内の他の共有資源における共同性と類比される形で受け入れられていた可能性がある。ケーブルの範
囲は集落に重なっており、有線の試みは地域社会に「埋め込まれた」形での活動だったといえよう。それに対し、無線はギデンズの言う「脱埋め込み」的である。電波が放射される中心点は、なるべく多くの世帯のアンテナをカバーできるようにと放送事業側が選んだ地点で

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あり、都市部を対象としていることが多い。しかし中心点から発射される電波は、技術的な平等性において同心円状に広がっていくのである。無線の障害となるものは山岳などの地形のみである。これによって、電灯や電話の開通が遅れた地域、つまり有線であれば優先され得ない規模の小さい自治体が、思いがけず電波の円の中に入るという現象が生じた。電波はローカルな文脈から切り離され、無線技術によって放送局と各家庭を個別に結びつけるという点において「脱埋め込み」的であった 8 。

6 おわりに──テレビのインフラストラクチャー論に向けて海外に目を向けると、テレビ放送におけるケーブルテレビの普及率は国によって大きく異なる。『ＮＨＫデータブック世界の放送』2020 年版にケーブルテレビの普及率が示されていた国を比較すると、例えばヨーロッパではフィンランドが 62.4 ％、オランダが 52 ％であるのに対し、フランスは 7.2 ％であり、イタリアやギリシャはほとんど普及していないという（日本放送協会放送文化研究所 2020: 122,132,136,178,182）。中東に目を向けてみると、サウジアラビアはケーブルテレビがほとんど普及していないが、衛星放送の世帯普及率がテレビ
保有世帯の 95 ％であると見られているという（日本放送協会放送文化研究所 2020: 232）
。各
国のテレビが歩んできた歴史や地理的状況により、用いる技術が異なるのだと考えられる。
日本では、第 4 世代のケーブルテレビがシェアを拡大してきたのに対し、ＮＨＫ共聴は縮小傾向にある。ＮＨＫ青森放送局への聞き取り 9 によると、現在全国にはおよそ 6,000 のＮ
ＨＫ共聴があり、そのうち青森県内には 98 の施設が残っているという。2011 年の地上デジタル化に伴い電波範囲が改善された地域もあり、またその頃は総務省の地域情報通信基盤整備推進交付金と経済産業省の電源立地地域対策交付金により県内 3 つの自治体 10 がケーブルテレビ事業に取り組んだため、2012 年頃には 30 のＮＨＫ共聴が廃止となった。昭和 40 年代に盛んに設置されたＮＨＫ共聴だが、50 年代後半から衛星放送によって難視聴対策を実施するようになり、ＮＨＫ共聴が新しく作られることはなくなったという。
本稿では田子町のテレビ史を振り返るにあたり、インフラストラクチャーという側面に着目した。この着目はメディア研究において、情報格差の発生と解消の図を明瞭にするだろう。
また、技術と社会、文化の関係を思考する契機ともなる。従来のメディア研究において見過ごされがちだったものを乗り越える手がかりとして、今後、インフラストラクチャーへの着目が果たす役割は大きいのでないだろうか。
テレビのインフラストラクチャー論に向けて、田子町の事例を通して留意したい点が 2 つある。まずは、地方への着目である。難視聴地域は地方に多く発生していたのであり、東京などの大都市に対する視点だけでは想像に及ばない。インフラストラクチャーの整備において、中央が優先され地方に行き届くまでに時間を要するという事態は、マス・メディアだけ
でなく様々な分野で発生していた。テレビについても同様であり、この遅れについて詳細に見ていく必要がある。もうひとつは、受容への着目である。インフラストラクチャーの不利／有利が発生するなかで、人々はどのような営みを見せるのだろうか。田子町が視聴環境の整備において逆転を見せたり、規模の小さな自治体が県を越境するテレビ電波によってテレソシオロゴス NO.45 ／ 2021

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ビ文化に栄えたりと、国や放送事業側の意図を外れてインフラストラクチャーを受容することもあるのである。インフラストラクチャーは単に与えられるだけのものではないという前提に立ち、これらの様相をつぶさに見ていくと、インフラストラクチャーと受容者の関係、ひいてはテレビ受容で見落としてきた断面について考えていくことができるのではないだろうか。
テレビ放送を下支えするインフラストラクチャーの受容からテレビ史を振り返る作業は、
スマートフォンをはじめとする無線のメディアが飽和する現在だからこそ、改めて検討しな
くてはならない課題である。
付記
本稿は日本学術振興会の研究助成（研究活動スタート支援）と新潟大学令和元年度新規採用女性研究者スタートアップ支援制度による成果の一部である。

注
1 奥村悳一（1996）は放送インフラについてこれまでの形成過程を技術的・財務的に分析している。
2 お話を伺った方々は、池田俊晴氏、稲垣秀昭氏、大石武雄氏、欠端敦子氏、坂田信子氏、沢森正氏、
橋本礼子氏、古郡惠一氏、松尾常正氏、三田喜美雄氏、三田淳子氏、三田浩氏、山本真氏（あいうえお順）。電話での聞き取りも含む。
3 食肉用の鶏の飼育のこと。飼料価格の高騰により総合商社の影響力が低下した 1980 年代以降、北東
北ではブロイラー養鶏が盛んになったという（後藤 2003: 5）。気候などに左右されず給与をもらえる働き口として、農家がありがたく思っていたと住民は語っている。
4 金額は集落によって異なり、1992 年時点でＮＨＫ共聴に加入していた集落は 1 世帯あたり 1 年で3,600 円から 5,000 円の負担があった（ＴＣＶに残された当時のノートより）。
5 以前は協栄電気が工事を担当していたが、1977 年より別会社として有限会社協栄設備が設立され、ＮＨＫ共聴に関する工事やメンテナンスを引き継いだ。
6 「タプコプ」とはアイヌの言葉で「小高い丘」という意味。「田子」の語源と言われている。
7 区域外波は区域内のテレビ局にとって、視聴率を奪われるなど思わしくないものであり、裁判が多い。有線テレビジョン放送法（1972 年施行、現在は放送法に統合）には区域外波の利用について明確な記述がなく、郵政大臣の裁量に任されている。現在、ケーブルテレビの管轄は郵政省から総務省に移っており、総務省が 2008 年に策定したガイドラインによると、生活面・経済面の関連性が深い地域、もしくは放送対象地域と隣接する市町村は、裁判で「同意」裁定、つまり区域外再放送が認められてきたという。ＴＣＶ開局時はこの判断が曖昧であり、区域外再放送ができるという事実は八戸テレビ（八戸市の都市型ケーブルテレビ局）から聞いて初めて知ったとＴ
ＣＶの稲垣氏は語っている。（総務省ホームページ「有線テレビジョン放送に関する規律の在り方」https://www.soumu.go.jp/main_content/000019121.pdf 最終アクセス 2020 年 9 月 25 日、該当は 10ページ。）
8 越境する電波の技術的な平等性を遊戯的に捉えた趣味のひとつとして、ベリカードがある。アマチュ
ア無線家にとっては、遠方からのテレビの電波受信が楽しみのひとつであった。そして、県外のテレ
ビ局から電波受信に成功すると、受信報告をテレビ局に送り、テレビ局はベリカード（受信確認証）
を受信報告者に送る。各テレビ局は様々なデザインのベリカードを揃えていた。テレビ局としては、
他エリアのテレビ局の電波が県境を越えて入ってくるのはチャンネルを奪われるため好ましくないが、遠方から受信されるのは放送エリアの広さの証明でもあり喜ばしいのである。このベリカードの文化はラジオ時代にも盛んに楽しまれており、ここにもラジオとの連続性が見て取れる。

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9 2021 年 3 月 3 日に電話にて実施。
10 東北町が 2011 年 3 月、五戸町が 2011 年 4 月よりケーブルテレビ事業に取り組んでいる。六ヶ所村
は 1992 年よりテレビ共同受信施設を順次設置していたが、地区ごとに受信感度に差が出ていたため、地上デジタル化に伴い地域情報基盤整備事業の一環として施設を更改、また 2012 年 4 月より自主放送を開始した（2021 年 3 月 16 日、メールにて六ヶ所村から回答）。

文献
青森テレビ，1978，『青森テレビ十年の歩み』青森テレビ．
青森放送，1980，『青森放送二十五年史』青森放送．

Giddens, Anthony, 1990, The Consequences of Modernity, Cambridge: Polity Press. （松尾精文・
小幡正敏訳, 1993, 『近代とはいかなる時代か？ ——モダニティの帰結』而立書房．）
後藤拓也，2003，「輸入鶏肉急増下における北東北ブロイラー養鶏地域の存続メカニズム」『人
文地理』55(1): 1–25．
長谷川成一・村越潔・小口雅史・斉藤利男・小岩信竹，2000，『青森県の歴史』山川出版社．
林茂樹，2001，「日本における地方 CATV の展開過程」林茂樹編『日本の地方 CATV』中央大学出版部，3–58．
飯田豊，2019，「DIY としての自主放送——初期 CATV の考古学」神野由紀・辻泉・飯田豊
編『趣味とジェンダー――〈手づくり〉と〈自作〉の近代』青弓社，311–40．
川上春夫，2020，「アンテナと鉄塔建設の現場から」『トランジスタ技術

増刊

RF ワールド』49: 8–16．
川村和司，2006，「青森県における地上波民放テレビと区域外波受信」『学芸地理』(61): 34–46．
「ケーブル年鑑」編集委員会，2020，「『ケーブル年鑑 2021』にみる日本のケーブルテレビ」『ケーブル年鑑 2021』，430–1．
小井田幸哉編，1983a，『田子町誌上』田子町．

————，1983b，『田子町誌 下』田子町．
三田喜美雄，1995，「ケーブルテレビを活かした新しい文化の創造——『ネオカルチャー田子』を目指して」『議員研修誌 地方議会人』26(2): 29–33．
日本放送協会，1960，『昭和 34 年度受信契約数統計要覧』日本放送出版協会．

————，1961，『昭和 35 年度受信契約数統計要覧』日本放送出版協会．
————，1970，『昭和 44 年度受信契約数統計要覧』日本放送出版協会．
日本放送協会放送文化研究所，1965，「青森県田子町の場合」『放送学研究』(10): 102–8．

————，2020, 「〔各国・地域編〕アジア・オセアニア/ヨーロッパ/中東・アフリカ/北中米・南米」『ＮＨＫデータブック 世界の放送 2020』，62–232．
日本放送協会放送史編修室，1965，『日本放送史 下』日本放送出版協会．
日本放送協会総合放送文化研究所放送史編修室，1979，『ＮＨＫ年鑑 1979 年版』日本放送出版協会．
太田美奈子，2018，「青森県下北郡佐井村における初期テレビ受容」『マス・コミュニケーショ
ン研究』(92): 165–82.
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————，2019，「『通信』と『放送』が交錯する初期テレビ受容——1950 年代青森県八戸市の事例から」『早稲田大学文学研究科紀要』(64): 837–52.
坂田謙司，2005，『「声」の有線メディア史——共同聴取から有線放送電話を巡る＜メディアの生涯＞』世界思想社．
田畑暁生，2005，『地域情報化政策の事例研究』北樹出版．
田子町，1986，『タプコピア──第三次田子町総合計画』田子町．

————，1991，『ファインタプコピア“田子”クリエ－トプラン基本計画書——平成２年度
田子町リ－ディング・プロジェクト』田子町．

————，1996，『たっこニューウェーブ── 1996 年度－ 2005 年度 第 4 次田子町総合計
画 ダイジェスト版』田子町．
田中大介，2017，「ネットワークシティとはなにか」田中大介編『ネットワークシティ——現代インフラの社会学』北樹出版，2-24．
安井忠次，1965，「有線放送の社会的機能についての考察」『放送学研究』(11): 61-80.
（おおたみなこ、新潟大学人文学部、m.ota@human.niigata-u.ac.jp）（査読者

飯田豊、武田俊輔）

Rural Television Acceptance from Wireless/Wired Perspective:
The Case of Takko Town, Aomori Prefecture
OTA, Minako
This study focused on Takko Town, Aomori Prefecture, as an example of an area where wired
television acceptance has ﬂourished and is considered wireless/wired television. Television is amedium consisting of radio technology called radio waves, just as it is common for landscapeswith antennas attached to the house roofs. However, radio waves may not reach certain areas due
to geographical conditions, such as being blocked by mountains and tall buildings, and the blankareas of radio waves have remained throughout Japan even after the installation of relay stations
progressed. The situation is similar in Takko Town, located in the northern part of the Ou Mountains,
where the townspeople tried to install wired television. After an initiative by an electric shop owner
and NHK co-listening, Takko Cable Television, the ﬁrst cable television station by municipalities in
the prefecture was open in 1994. In contrast to the nationalism of wireless, which was to quickly
establish a radio wave environment throughout Japan, wired had the nationalism to establish a radio
wave environment throughout Japan.

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