３．経営成績及び財政状態（１） 当中間期の概況①全般の状況
平成１４年度上半期のわが国経済は、アジア向けを中心に輸出が増加し、期末には設備投資に下げ止まりの兆しが見られましたが、個人消費や住宅投資が低調に推移するなど、景気は全般的に厳しい状況が続きました。
この結果、当社の主たる事業である電気事業におきましては、当上半期の総販売電力量は７２１億４千万キロワット時と前年同期にくらべて０．８％の減少となりました。
その内訳を見ますと、「電灯」につきましては、春先の高気温により暖房需要が減少した
こと、および夏場全体としては高気温で推移したものの、６月下旬の低気温で冷房需要が伸び悩んだことにより、２２０億５千万キロワット時と前年実績を０．３％下回りました。
また、「電力」および自由化の対象である「特定規模需要」につきましては、総じて景気が厳しい状況であったことから、「電力」は、２９０億８千万キロワット時と前年実績を０．
９％下回り、「特定規模需要」は２１０億１千万キロワット時と前年実績を１．３％下回りました。
一方、その他事業におきましては、厳しい経営環境にはありますが、グループ外への販売の推進や新規事業の展開を進めており、なかでも情報通信事業では、光ファイバーを利用した多様なサービスを順次提供しています。
以上のような事業展開のもと、当中間期の売上高（営業収益）は１兆３，４３９億円（前年同期比１．４％の減少）、営業利益は２，３７８億円（前年同期比１．７％の増加）、経常利益は１，７１８億円（前年同期比７．８％の増加）、中間純利益は１，０３７億円（前年同期比２１．０％の減少）となりました。

②セグメントの状況
事業の種類別セグメントの業績（相殺消去前）は、以下のとおりです。
電気事業
収入面では、総販売電力量の減少に伴い、電灯電力料収入が減少したことにより、売上高は１兆２，８７４億円（前年同期比１．３％の減少）となりました。
一方、支出面では、早期退職優遇措置の応募者に対する退職給与金が増加いたしました
が、原子力発電所の高稼動などにより、汽力発電用の燃料費が減少したことに加え、経営全般にわたる徹底した効率化を推進し、極力諸経費の節減に努めました結果、営業費用は１兆４８０億円（前年同期比２．５％の減少）となりました。
この結果、営業利益は２，３９３億円（前年同期比４．２％の増加）となりました。
情報通信事業
収入面では、光ファイバーを利用した多様なサービスの提供などにより、売上高は３３９億円（前年同期比８．０％の増加）となりました。
一方、支出面では、連結子会社各社においても効率化を推進しましたが、営業費用は３６６億円（前年同期比１５．５％の増加）となりました。
この結果、営業損失は２７億円（前年同期比７７８．５％の増加）となりました。
なお、㈱ケイ・オプティコムが提供しているサービスの「ｅｏ６４エア」につきましては、屋内でも屋外でも使える便利さが受けて好調ですが、いわゆる、ＦＴＴＨサービスの「ｅｏホームファイバー」等については、事業の立ち上がりの時期でもあり、予想を下回りました。このため、今後も、営業面の強化やコンテンツの充実などにより、さらに、お客さまの獲得に努めていきたいと考えております。
その他の事業
収入面では、新規事業の展開はありましたが、売上高は１，４６７億円（前年同期比９．８％の減少）となりました。
一方、支出面では、効率化を推進し、営業費用は１，４６３億円（前年同期比９．７％の減少）となりました。
この結果、営業利益は４億円（前年同期比３８．４％の減少）となりました。

③生産・販売の状況【需給実績】（単位：百万kWh）種

平成14年度上半期

別

平成13年度上半期(平成14年4月〜平成14年9月) (平成13年4月〜平成13年9月)

前年同期比(%)

9,649
7,874
122.5
13,571
19,06271.2
発40,61036,379111.6
受11,244
10,262109.6
電 他 社 受 電 電 力 量△63△11256.6
電7,9748,75791.1
力 融通電力量△ 1,242△ 1,106112.3量
揚水発電所の揚水用電力量△ 2,956△ 1,915154.4
合計78,787
79,20199.5
損
失電力量
等△ 6,645△ 6,463102.8
販
売
電力量
72,14272,73899.2
出水率
(％)
90.9
82.7
―
(注) 1.他社受電電力量及び融通電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示す。
2.揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。
3.販売電力量の中には自社事業用電力量(平成14年度上半期124百万kWh、平成13年度上半期125百万kWh)を含んでいる。
4.平成14年度上半期出水率は、昭和46年度上期から平成12年度上期までの上期の30カ年平均に対する比である。平成13年度上半期出水率は、昭和17年度上期から平成11年度上期までの上期の58カ年平均に対する比である。
自社

水 力 発 電 電 力 量
火 力 発 電 電 力 量
原 子 力 発 電 電 力 量【販売実績】
契約高種別

平成14年9月30日現在
電灯
11,647,561
需要家数
電力
1,407,129(契約口数)
計
13,054,690
電灯
4,443,879
契約電力
電
力
26,653,203(kW数)
計
31,097,082(注) 本表には、特定規模需要及び他社販売を含まない。

平成13年9月30日現在
11,537,035
1,425,018
12,962,053
4,053,983
27,074,044
31,128,027

前年同期比(%)
101.0
98.7
100.7
109.6
98.4
99.9

販売電力量及び料金収入
種販
売
電 力 量
(千kWh)

平成14年度上半期

別電電

平成13年度上半期(平成14年4月〜平成14年9月) (平成13年4月〜平成13年9月)

灯
力計

22,052,621
50,088,881
72,141,502
63,190491,258
768,467
1,692
1,261,418
726

22,125,586
50,612,830
72,738,416
111,647
496,480
781,508
1,748
1,279,737
1,433

他 社 販 売電灯料
金
電力収入
遅収加算料金(百万円)計他 社 販 売(注) 1.本表には、特定規模需要を含む。
2.本表には、下記の電力会社融通（送電分）電力量及び同販売電力料を含まない。
3.本表及び下記の金額には、消費税等を含まない。
平成14年度上半期
平成13年度上半期(平成14年4月〜平成14年9月) (平成13年4月〜平成13年9月)

融通電力量( 千kWh)
同 上 販 売 電 力 料( 百 万 円 )1,241,773
10,3881,105,362
9,291

前年同期比(%)
99.7
99.0
99.2
56.6
98.9
98.3
96.8
98.6
50.7

前年同期比(%)
112.3
111.8

④利益配分
当社の単独決算における当中間期の利益配分につきましては、基本方針に基づき、前中間期と同じく１株につき２５円とすることといたしました。
⑤キャッシュ・フロー等の状況
当社及び連結子会社は、経営の効率化によりキャッシュ・フローのさらなる充実を図るとともに、将来の収益基盤拡大につながる新規事業を中心とした投資の推進、ならびに財務体質の強化に積極的に取り組んでおります。
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、経営全般における効率化が成果を上げているものの、電気事業における総販売電力量の減少と、法人税の支払が大きく増加したこと等に伴い、前年同期にくらべて１１６億円減少の３，５４２億円（前年同期比３．２％の減少）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、情報通信事業やガス事業といった新規事業において設備投資を積極的に行う一方、電気事業では一層の効率化を推進したことにより、全体の設備投資額は減少しました。しかしながら、保有有価証券の売却等による投融資の回収が減少したため、前年同期にくらべて２１８億円増加の２，３１０億円（前年同期比１０．５％増加）の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、上記により生じたフリー・キャッシュ・フローを主として有利子負債の圧縮に充当しましたが、配当による支出が減少した
ため、前年同期にくらべて６９億円少ない、１，４２６億円（前年同期比４．６％の減少）の支出となりました。
以上により、現金及び現金同等物の当中間期末残高は、前期末にくらべて１９４億円減少の１，０９６億円（前年度比１５．１％の減少）となりました。
なお、当中間期末における総資産の残高は７兆４，７８３億円、有利子負債残高は４兆３，３０３億円となり、それぞれ２９１億円、１，１８０億円の減少となりました。

（２） 通期の見通し
電気事業におきましては、夏場の高気温により、当初予想にくらべ冷房需要が増加した
ものの、依然景気の先行きは不透明感を増しつつあるため、産業用需要の見通しを厳しく見込まざるを得ないことから、総販売電力量は、前年度にくらべて０．６％減の１，３８９億キロワット時と想定しております。
一方、その他事業におきましては、情報通信事業では、㈱ケイ・オプティコムでのお客さまの獲得状況は厳しいものの、経費の圧縮などに努めることにより、収支は、ほぼ計画通りとなる見込みであり、今後とも、サービスの充実に努め、お客さまの様々なニーズにお応えできるように取組んでまいります。
また、ガス事業では、従来からのＬＮＧのローリー販売に加え、本年４月からは、導管による販売も開始し、平成１４年度の販売量は合わせて約２０万トンを見込んでおります。
この結果、連結ベースの売上高は、約２兆６，０００億円、経常利益は、約１，６００億円、当期純利益は、保有有価証券の一部売却による特別利益２８２億円ならびに金居原発電所（仮称）の建設計画の中止により発生が見込まれる特別損失
約６００億円により、７６０億円程度と見込んでおります。
なお、通期の見通しにつきましては、以下のような前提で算出しております。
総量

１，３８９億ｷﾛﾜｯﾄ時

為 替 レ ー ト ( ｲ ﾝ ﾀ ｰ ﾊ ﾞ ﾝ ｸ )１２５円／ﾄﾞﾙ程度

全 日 本 原 油 Ｃ Ｉ Ｆ 価 格

２７ﾄﾞﾙ／ﾊﾞﾚﾙ程度

原出販

子売

電力

利水力

用率８９．１％率９４．４％