2025年３月期 第１四半期決算短四半期決算短信
信〔日本基日本基準準〕(連結連結))
2024年８月14日
上 場 会 社 名
株式会社焼肉坂井ホールディングス
上場取引所
東コ ー ド 番 号
2694
URL https://ys-holdings.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 髙橋 仁志
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長(氏名) 山下 淳
TEL 052-910-1729
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2025年３月期第１四半期の連結業績（2024年４月１日～2024年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

百万円％

百万円

2025年３月期第１四半期
5,515
2024年３月期第１四半期
5,347(注) 包括利益 2025年３月期第１四半期

3.1
93
△3.1
111 △24.6
1.2
96―
148 △61.3
70百万円( △47.9％) 2024年３月期第１四半期
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり四半期純利益四半期純利益円

2025年３月期第１四半期
2024年３月期第１四半期

銭円

0.30
0.57％

69 △48.1
134 △55.4
134百万円( △55.5％)銭

0.30
0.57（２）連結財政状態
総資産

純資産百万円

自己資本比率百万円

2025年３月期第１四半期
15,6182024年３月期
16,066(参考) 自己資本 2025年３月期第１四半期
7,413百万円

％

7,413
7,460
2024年３月期

47.5
46.4
7,460百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

2024年３月期―0.00
2025年３月期―
2025年３月期(予想)0.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計銭円―0.50銭

円

0.50

銭

―

―

―

３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）

売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

通期
22,9270.5574
8.4(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無百万円

％

百万円％

582 △4.0

343

45.5円

銭

1.46※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更
新規―社（社名）、除外： 無―社（社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数 (自己株式を含む)

2025年３月期１Ｑ

239,866,162株 2024年３月期

239,866,162株

期末自己株式数

2025年３月期１Ｑ

4,672,345株 2024年３月期

4,672,295株③

期中平均株式数（四半期累計）

2025年３月期１Ｑ

235,193,841株 2024年３月期１Ｑ

235,000,009株

※

②

※

添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は ： 有（任意）監査法人によるレビュー
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項については、添付資料２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社焼肉坂井ホールディングス（2694）
2025年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………３（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………５四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………５
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………５四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………７（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………７
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ……………………………………………８1

株式会社焼肉坂井ホールディングス（2694）
2025年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化による人流の増加やインバウンド需要の増加、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調で推移いたしましたが、一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う世界的な原材料価格及びエネルギー価格の高騰や、円安による物価の上昇は継続しており、依然として先行きの極めて不透明な状況が続いております。外食業界におきましても、インバウンド需要の増加等を受けて外食需要は堅調に推移しているものの、人件費、原材料価格及び水光熱費等の様々なコストについては更なる高騰が予測されるなど、極めて厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループでも、主力事業である焼肉事業や、日常食・ファーストフード事業をはじめとする他の各事業において、経済活動の正常化に伴う人流の増加等を背景として、売上は堅調に推移いたしました。特に寿司業態及び居酒屋業態においては、首都圏を中心にインバウンド需要の増加が見られたことに加えて、居酒屋業態では４月の歓迎会シーズン及び４月末から５月初旬にかけての大型連休期間に、大人数での需要の増加も見られました。一方で、人件費や原材料価格、水光熱費等のコストの高騰は、企業努力で対応可能な範囲を超えて利益を悪化させる要因となっており、今後もこれらのコストの高騰は続くことが予測されることから、焼肉事業及び日常食・ファーストフード事業の各業態と寿司業態、居酒屋業態において、３月末から６月初旬にかけて商品価格の見直しを含むメニューの改定を実施いたしました。
また、新規出店の取り組みといたしまして、主力事業である焼肉事業に次ぐ第２の柱とすべく、日常食・ファーストフード事業においてはオムライス専門店「おむらいす亭」の積極展開を進めており、今年６月に「イオンモール大牟田店」と、沖縄県では当社グループ初出店となる「イオンモール沖縄ライカム店」を開店いたしました。今後も主力事業への集中的な投資を行いながらも成長業態への投資を行い、収益力の拡大、強化を図ってまいります。
加えて、当社の連結子会社である株式会社丸七において、神奈川県内で海鮮・寿司居酒屋11店舗を運営するエコー商事株式会社から、ジャンボおしどり寿司５店舗の事業を今年３月31日付で譲り受けました。「県内地域密着型」「寿司・海鮮を主力」という観点からジャンボおしどり寿司との親和性を活かした運営を行うことで、高いシナジー効果を生み出してまいります。なお、株式会社丸七は当社とは決算期が異なりますため、譲受後の業績が当社の連結業績に寄与いたしますのは第２四半期連結会計期間からとなります。
今後も当社グループといたしましては、郊外型焼肉事業を中心に、日常食・ファーストフードなど多業態を運営する強みを活かしつつ、より安心・安全な商品提供を心掛け、お客様にご満足いただける店舗づくりに努め、安定的な発展と業績回復に取り組んでいく所存です。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの直営店舗数は、契約期間満了、不採算店の整理に伴い４店舗を閉店した一方で、２店舗の新規出店と連結子会社による５店舗の譲受を実施し、288店舗となりました。なお、FC155店舗を加えた総店舗数は計443店舗となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高55億15百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益93百万円（前年同期比3.1％減）、経常利益１億11百万円（前年同期比24.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、69百万円（前年同期比48.1％減）となりました。
なお、当社グループは「外食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産額は、156億18百万円となり、前連結会計年度末と比較し、４億47百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が減少したことによるものであります。
負債総額は、82億５百万円となり、前連結会計年度末と比較し、４億円減少いたしました。主な要因は、買掛金、未払法人税等、長期借入金が減少したことによるものであります。
純資産額は、74億13百万円となり、前連結会計年度末と比較し、47百万円減少いたしました。主な要因は、利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加の一方で、配当金の支払いにより減少したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年５月15日公表の通期の連結業績予想に変更はありません。

2

株式会社焼肉坂井ホールディングス（2694）
2025年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計

3

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

3,689,777602,161
503,792
2,159
569,240
580,621△10,669
5,937,084

3,236,164
487,581
480,574
2,863
543,974
542,359△6,967
5,286,549

2,510,853
3,701,366
251,2076,463,428

2,531,032
3,701,366
266,6906,499,089

263,419
118,398
381,817355,494
117,880
473,374

2,115,119
1,597,582△428,150
3,284,551
10,129,797
16,066,881

2,164,797
1,621,290△426,187
3,359,900
10,332,365
15,618,915

835,516300,000
1,453,518
134,264
59,68334,252
1,487,608
4,304,842

734,839300,000
1,477,974
41,42834,40830,0391,446,685
4,065,375

3,129,455
13,425731,021427,367
4,301,270
8,606,113

2,942,040
13,425759,419425,264
4,140,148
8,205,524

株式会社焼肉坂井ホールディングス（2694）
2025年３月期 第１四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2024年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

4

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

100,000
6,783,527
1,239,171△662,402
7,460,296

100,000
6,783,527
1,191,491△662,406
7,412,612

471
471
7,460,768
16,066,881

777
777
7,413,390
15,618,915

株式会社焼肉坂井ホールディングス（2694）
2025年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
業務受託料
受取解約金
受取保険金
助成金収入
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
店舗閉鎖損失店舗閉鎖損失引当金繰入額
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
5,347,968
1,751,903
3,596,064
3,499,639
96,424(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)
5,515,330
1,846,391
3,668,938
3,575,540
93,398284
487
10,38830,000913
350
20,297
4,531
67,252

1,180
488
7,918
125
298
88
17,193
2,762
30,054

8,571
4,000
84
2,754
15,411
148,265

12,595△1,795808
11,608111,844

900
900
7,833
697
10,330137,935
39,359△36,211
3,147
134,788
134,788

359
1,373
1,767
3,500
108,344
41,969△3,542
38,426
69,917
69,9175

株式会社焼肉坂井ホールディングス（2694）
2025年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
134,788(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)
69,917△109△109
134,678

305
305
70,223

134,678-

70,223-6株式会社焼肉坂井ホールディングス（2694）
2025年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等の注記）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年６月30日)

当社グループは「外食事業」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2024年４月１日

至2024年６月30日)

当社グループは「外食事業」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

減価償却費

95,260千円

86,356千円

のれんの償却額

20,000千円

13,864千円

7株式会社焼肉坂井ホールディングス（2694）
2025年３月期 第１四半期決算短信

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月14日
株式会社焼肉坂井ホールディングス
取締役会

御中
なぎさ監査法人
大阪府大阪市代表社員
業務執行社員

公認会計士

山根

武夫

業務執行社員

公認会計士

真鍋

慎一

監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社焼肉坂井ホールディングスの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じ8

株式会社焼肉坂井ホールディングス（2694）
2025年３月期 第１四半期決算短信て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。

9上