資料1-4

2030年エネルギーミックス実現へ向けた対応について～全体整理～
平成30年3月26日
資源エネルギー庁

3E+Sとエネルギーミックス＜３Ｅ＋Ｓに関する政策目標＞

一次エネルギー供給

自給率(Energy Security)
震災前（約２０％）を更に上回る概ね２５％程度(Safety)

安 安
全 全
性 性が大
前
提

電力コスト
(Economic Efficiency)
現状よりも引き下げる

電源構成

温室効果ガス排出量(Environment)
欧米に遜色ない
温室効果ガス削減目標

1

30年エネルギーミックスの進捗 ～着実に進展。他方で道半ば～
震災前

震災後

足下ミックス（2010年度）(2013年度)(2016年度:推計)（2030年度）

進捗状況
50%

取組
指標

①ゼロエミ電源比率②省エネ(原油換算の最終エネルギー消費)

36％

12%

17%

44％

再エネ10%
原子力26％

再エネ11%
原子力1%

再エネ15％
原子力2％

再エネ22~24％
原子力22~20％

3.8億kl3.6億kl

3.5億kl

3.3億kl産業・業務：2.4
家庭：0.6
運輸：0.8

産業・業務：2.3
家庭：0.5
運輸：0.8

産業・業務：2.2
家庭：0.5
運輸：0.8

産業・業務：2.3
家庭：0.4
運輸：0.625%
2016年度

0%
2010
2030
経済成長1.7%/年
2010年度 20204(エネルギー起源)

2016年度3

2030年度

2013年度(ミックス策定時)

215③CO2排出量2010年度

2010

徹底した
省エネ

2020

2030

2016年度

11.3億トン

12.4億トン

11.4億トン

9.3億トン10

2010年度

2030年度

5成果
指標④電力コスト(燃料費＋FIT買取費)

5.0兆円

9.8兆円

6.2兆円

9.2~9.5兆円

15

燃料費：5.0兆円

燃料費：9.2兆円

燃料費：4.2兆円

燃料費：5.3兆円(原油価格84$/bbl)(原油価格110$/bbl)
数量要因＋1.6兆円
価格要因＋2.7兆円(原油価格48$/bbl)
数量要因▲0.9兆円
価格要因▲4.1兆円(原油価格128$/bbl)

10

FIT買取：0.6兆円

FIT買取：2.0兆円

FIT買取:3.7~4.0兆円

FIT買取：0兆円⑤エネルギー
自給率

2010

52020

2030年度

2010年度

2016年度

0
2010

2020

30%

20％

6％

8%

24％

2030
2030年度

2010年度15%(1次エネルギー全体)※2016年度は「2018年度までの日本の経済・エネルギー需給見通し」（日本エネルギー経済研究所）を基に推計した値※2030年度の電力コストは系統安定化費用0.1兆円を含む

2030

0%
2010

2016年度

2020出所）総合エネルギー統計等を基に資源エネルギー庁作成

2030

22030年エネルギーミックス実現へ向けた課題(2015年度→2030年度)
ゼロエミ：
17→44％火力：
83

電力（CO2:5.0億→3.6億トン）
再エネ

原子力

低コスト化
調整力・ＮＷ対策

社会的信頼の獲得

非電力(CO2:6.5億→5.7億トン)
熱・産業

運輸

省エネとゼロエミへの布石

次世代への対応

熱:1.3億→0.9億トン
産業:3.2億→3.3億トン

火力（EV/FCV）
２.0億→
1.5億トン

非化石電源比率の達成×高効率化

→
56％

化石燃料

不確実性を踏まえた柔軟かつ戦略的な調達・供給

省エネ

徹底した省エネ（△5,030万kl）※ここでの｢熱｣は業務・家庭部門の非電力需要、｢産業｣は産業部門の非電力需要のことを指す

3

2030年エネルギーミックス実現へ向けた対応の方向性（案）●2030年のエネルギーミックスへ向けた対応は着実に進展しているが、道半ば。
●引き続き、３E＋Sの基本に沿って、2030年のエネルギーミックスの確実な実現へ向け、エネルギー源ごとの対策等を深掘りし、着実に推進していく。

2030年を目途としたエネルギー源ごとの対策
省エネ等

再エネ

原子力

火力・資源

再エネ・原子力・化石燃料に並ぶ第4のエネルギー源に

主力電源に依存度低減、安全最優先の再稼働、重要電源

火力の低炭素化・資源セキュリティの強化①産業・業務部門の深掘り①発電コスト低減

ｰ企業間連携による省エネ

ｰ国際水準を目指す②貨物輸送の効率化②事業環境を改善

ｰ荷主・輸送事業者の連携強化
ｰEV・PHV/ FCVの普及加速

ｰ規制のリバランスｰ長期安定的な電源へ③業務・家庭部門の深掘り③系統制約解消へ

ｰ機器間連携による省エネ
ｰ住宅・ビルのゼロ・エネルギー化④水素の更なる利活用
ｰ水素基本戦略の着実な実施⑤低炭素な熱供給の普及
ｰ熱の面的利用等

ｰ「新・系統利用ルール」の創設④調整力を確保ｰ広域的・柔軟な調整
ｰ発・送・小の役割分担整備
ｰカーボンフリー調整力の開発①更なる安全性向上‐自主的安全性向上のための「新組織」の設立と行政等によるサポート強化②防災対策・事故後対応強化①高度化法・省エネ法の整備
ｰ非化石価値取引市場を創設等②クリーンなガス利用へのシフト
ｰコジェネの更なる高効率化等‐新たな地域共生の在り方の検討③核燃料サイクル・バックエンド対策‐国内事業者間連携・体制強化と国際連携④状況変化に即した立地地域対応‐短期から長期までの柔軟かつ効果的な支援③資源獲得力強化
ｰEV普及に備えた鉱物資源確保
ｰ国際資源マーケットの育成・活用等④有事・将来への強靱性強化‐データに基づく政策情報提供と対話活動の充実

ｰ燃料供給インフラの次世代化
ｰ天然ガスサプライチェーンの強化等⑥技術・人材・産業の維持・強化⑤国内資源・技術の有効活用⑤対話・広報の取組強化‐安全を支える人材と知の維持へ

ｰ大規模地熱発電の開発促進
ｰ国産資源開発等

横断的課題（システム改革・グローバル展開・イノベーション）
自由化の下での経済性（競争の促進）と公益性（低炭素化等の実現）の両立、海外展開促進、AI/IoT利用等

4

省エネ政策の対応の方向性（案）産業●原単位の改善が足踏み工場・事業場単位の規制

業務・家庭

運輸
貨物

乗用車 等

●トラックは乗用車に比べて電動化が困難●EV・PHV/FCVの普及加速が課題

燃費基準（＋エコカー減税等）（産業トップランナー制度）

荷主・輸送事業者規制

企業間連携による省エネ

荷主・輸送事業者の連携強化

EV・PHV/FCVの普及加速●ネット通販事業者等の省エネ強化●燃費基準におけるEV等の位
置づけ

企業の枠を超え、●同業種間●サプライチェーンの連携で省エネ促進●従来技術の延長だけでは家電等の更なる省エネは困難

機器ごとの規制（機器トップランナー制度）↓
事業者ごとの規制●川上・輸送・川下の連携で省エネ

省エネ法改正法案を３月９日に閣議決定。
今通常国会に提出。

建物

家電機器

住宅の省エネ化

家電の効率目標
家庭のエネルギー消費の７割まで対象品目拡
大新築注文戸建住宅のゼロ・エネルギー（ZEH）導入促進

機器間連携による省エネ

住宅・ビルのゼロ・エネルギー化●IoTやAI、データの活用で機器間の連携による省エネを促進●トップランナー制度によって機器間連携等による省エネ技術を評価●新築住宅・ビルの省エネ基準適合義務化●集合・既存住宅も含めZEH普及促進

3月6日の「省エネルギー小委員会自動車判断基準WG」
にて議論開始5

【参考１】エネルギーミックスにおける省エネ対策
 2030年度に最終エネルギー需要を対策前比で原油換算5,030万kl程度削減（▲13％）。

 オイルショック後並みのエネルギー消費効率（最終エネルギー消費量/実質GDP）の改善（35%）が必要。

エネルギー消費効率の改善

エネルギーミックスにおける最終エネルギー需要
経済成長
対策前
1.7％／年
3.76億kl
3.61億kl
電力
２５％

熱
ガソリン
都市ガス
等７５％

電力
２８％程度

熱
ガソリン
都市ガス
等７２％
程度

110

3.26億kl程度

100

徹底した省エネ
5,030万kl程度削減

90

家庭
1,160万kl
運輸
1,607万kl
業務
1,226万kl
産業
1,042万kl

３５％改善
80
1970-1990
70

1990-20102012-2030

6002013年度（実績）

2030年度（省エネ対策後）5101520 （年）※ 1970年、1990年、2012年のエネルギー消費効率を100とする

6

【参考２】低炭素な熱供給
熱供給方法
温度帯

電力

化石燃料
CO2 : 4.5億トン程度

CO2 : 1億トン程度

1700℃
()

高産
温業
用()

産
低業
温用()

低民
温生用

＜主用途＞
重工業プロセス（金属加工等）200℃②【約2.4億トン】③【約0.2億トン】＜主用途＞
軽工業プロセス（食品加工等）

100℃
＜主用途＞
空調・給湯

▲20℃

再エネ
熱等

①
④

【約0.7億トン】【約0.01億トン】⑤【約1.4億トン】

で全体を評
価【約0.8億トン】※CO2排出量は、約4千社へのアンケート結果や総合エネルギー統計等に基づく推計。

7

水素政策の対応の方向性（案）
水素基本戦略 （平成29年12月26日「再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議」決定） 2050年を視野に入れたビジョン＋2030年までの行動計画
 水素を再エネと並ぶ新たなエネルギーの選択肢として提示⇒ 世界最先端を行く日本の水素技術で世界のカーボンフリー化を牽引○ 目標：ガソリンやLNG と同程度のコストの実現（現在: 100円/Nm3 ⇒ ‘30年: 30円/Nm3 ⇒ 将来: 20円/Nm3）

 エネルギー基本計画において水素の位置づけを明確化
 エネルギー基本計画／水素基本戦略等の内容を踏まえ水素・燃料電池戦略ロードマップを改訂

今後の方向性国内 サプライチェーン各層での目標設定、定期的な進捗確認①製造 再エネ由来 ：再エネ水素製造・利用実証（福島浪江）
開発段階

化石＋CCS②国際輸送③利用 発電

商用段階

モビリティ

⇒ 他の地域に展開

国際水素サプライチェーン実証（日豪・日ブルネイ）⇒ 商用規模にスケールアップ：水素発電実証（神戸）：FCV需要創造⇒ 事業用発電実証へ⇒大量生産⇒ コスト低減・自律的普及

国際 グローバルな水素アライアンスの形成に向けた検討
先進国・資源国・アジア主要国ごとの戦略の展開

8

再エネ政策の対応の方向性（案）
日本の課題

再生
主可
力能
電エ
源ネ化ル
ギーの発
電コス
ト

• 欧州の２倍• これまで国民負担２兆円/年で再エネ比率+５％（10%→15％）→今後+１兆円/年で+９%（15％→24%）が必要

今後の対応
入札制・中長期目標による価格低減

国際水準を目指した
徹底的なコストダウン

大規模太陽光に加え、来年度以降、入札対象を大規模バイオマスや洋上風力に拡大

ｹﾞｰﾑﾁｪﾝｼﾞｬｰとなりうる技術開発

ﾍﾟﾛﾌﾞｽｶｲﾄ型
太陽光等

自立化を促す支援制度の在り方検討

海外の先進手法の検証

洋上風力のための海域利用ルールの整備（海洋再エネ促進法案を今通常国会に提出）

事業
環境• 長期安定発電を支える環境が未成熟規制のリバランス• 洋上風力等の立地制約

長期安定電源化

適正な事業実施／地域との共生• 運転開始期限を来年度から全電源に• 太陽光パネル廃棄対策の検討開始• 地熱資源の適正管理等に向けた制度検討

新たな再エネ活用モデル／再投資支援（2019卒FITの取扱い決定、太陽光評価ガイドの活用）

次世再代エ
電ネ
力のネ大ッ量ト導ワ入ーをク支のえ
構る
築系
統制
約

• 従来の系統運用の下で、増強に要する時間と費用が増大• 次世代NW投資が滞るおそれ• 変動再エネの導入拡大

調整力

既存系統の「すき間」の更なる活用（日本版コネクト&マネージ）• 既存系統と再エネ立地
ポテンシャルの不一致• 系統需要の構造的減少• 当面は火力で調整• 将来は蓄電の導入によりカーボン・フリー化「新・系統利用ルール」の創設• 来年度から、実態ベースの空容量算定、平時における「緊急枠」の先行活用• 混雑時の出力制御前提の系統接続は、検討加速化

再エネ大量導入時代におけるNWコスト改革～ルールに基づく系統の解放へ～ （「発電＋NW」コストの最小化・次世代投資へ検討開始）

徹底した情報公開・開示

トップランナー水準の地域の取組を全国で／よりきめ細かな開示

紛争処理システムの構築（関係機関の連携強化）

広域的・柔軟な調整
発・送・小の役割分担
調整力のカーボン・フリー化

火力の柔軟性／再エネ自身の調整機能確保（風力発電等への適用の検討加速化）

市場機能／連系線／新たな調整機能の活用（具体的な検討加速）

競争力ある蓄電池開発・水素の活用（コスト目標を目指した検討・アクションの加速化）

9【参考1】再エネの課題
太陽光が先行2010年度

2016年度

2030年度

太陽光

0%

＋5%

5%

7%

風力0%

＋1%

1%

2%

バイオマス

1%

＋1%

2%

4~5%

地熱

0%

0%

1%

水力

7%

7%

9%

主力電源への道 ～高コスト是正と産業強化～＜産業強化＞＜高コスト是正＞

世界/日本のトップ企業規模比較（2016年）

日本・ドイツの再エネ価格比較 (2012年⇒2016年) [円/kWh]

太陽光

風力日本

40円 ⇒ 24円

ドイツ22円 ⇒ 9円

太陽光メーカー規模

風力メーカー規模

再エネ発電事業規模22円 ⇒ 21円

トリナソーラー(中国)/国内A社

ヴェスタス(デンマーク)/国内B社

イベルドローラ(スペイン)/国内B社

11円 ⇒ 9円

5倍

80倍

5倍

ＦＩＴと併せて大量導入に必要な対策＜調整力の確保＞＜送電網の確保＞

太陽光・風力は変動吸収が不可避

再エネ電源の分布は従来の大規模電源と異なる①火力稼働率の低迷→調整力不足が課題に①送電網の運用改善と充実②蓄電池や水素貯蔵等の調整手段の革新への挑戦②蓄電池を組み合わせた分散型システムの推進10【参考２】再エネの国民負担を踏まえた効率的な導入
 エネルギーミックスの検討においては、電力コストを現状より引き下げた上で、再生可能エネルギー拡大のために投ずる費用（買取費用）を3.7～4.0兆円と設定しているところ。
 固定価格買取制度の開始後、2016年度は既に買取費用が約2.3兆円（賦課金は約1.8兆円）に達している。
再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立を図るべく、コスト効率的な導入拡大が必要。
エネルギーミックスにおける電力コストの考え方９．７兆円

９．２兆円

原発再稼動
再エネ
火力高効率化による燃料費削減投ずる費用

2013年度

電力コストを現状よりも引き下げる

５．３
燃料費兆円
〈火力・原子力〉
程度

３．７～４．０
再エネ兆円
拡大のために 程度

０．５兆円

固定価格買取制度導入後の賦課金等の推移

０．１兆円
程度

ＦＩＴ買取費用〈再エネ〉

系統安定化費用

2030年度（注） 再エネの導入に伴って生じるコストは買取費用を計上している。
これは回避可能費用も含んでいるが、その分燃料費は小さくなっている。
出典：「長期エネルギー需給見通し関連資料」より

(見込み)

(見込み)

11

【参考３】エネルギーミックスとFIT買取費用
 エネルギーミックス（再エネ比率22－24％）を目指し、最大限の導入と国民負担の両立を図ることが必要。
＜FIT買取費用＞＜電源構成＞
再エネ １０％

再エネ １５％

原子力 ２％

ﾊﾞｲｵﾏｽ
3.７～4.６％程度

原子力 ２５％風力 1.7％程度

原子力
２２～２０％程度

太陽光
7.0％程度

再エネ比率 +9%
買取費用 19円/kWh
賦 課 金 1.2円/kWh

火力全体：５６％程度
ＬＮＧ ２７％程度
石油 ３％程度
石炭 ２６％程度

ベースロード比率：５６％程度

２０１０
年度

再エネ比率
15%
買取費用総額 2.3兆円
賦課金総額
1.8兆円

水力 8.8～9.2％程度

火力全体：８３％
火力全体：６５％
ＬＮＧ ２９％石油 １０％
石炭 ２６％

再エネ比率
24%
買取費用総額 4.0兆円
賦課金総額
3.1兆円

地熱 1.０～1.１％程度

再エネ
２２～２４％程度

２０１６
年度

２０３０
年度
１０，６５０億kWh（電力需要＋送配電ロス等）

再エネ比率 10%

２０１0年度

２０１６
年度

再エネ比率 +5%
買取費用 36円/kWh
賦 課 金 2.25円/kWh

２０３０年度（注）2016年度の買取費用総額・賦課金総額は試算ベース。2030年度賦課金総額は、買取費用総額と賦課金総額の割合が2030年度と2016年度が同一と仮定して算出。kWh当たりの買取金額・賦課金は、（１）2016年度については、買取費用と賦課金については実績ベースで算出し、（２）2030年度までの増加分については、追加で発電した再エネが全てＦＩＴ対象と仮定して機械的に、①買取費用は総買取費用を総再エネ電力量で除したものとし、②賦課金は賦課金総額を全電力量で除して算出。

12

原子力政策の対応の方向性（案）
原子力の今後の課題 ＝ 社会的信頼の獲得
 ﾒｰｶｰ等も参画する「新組織」で産業大での知見の結集・共通課題の抽出、それを踏まえた規制当局・社会とのｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ
 現場から経営にわたる価値観の共有や安全性向上に資する組織文化の確立
自主的安全性向上のための 事業者の安全性向上の「見える化」や社会的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ強化に「新組織」の設立・行政等によるサポート強化
向けた行政等によるｻﾎﾟｰﾄ強化

更なる安全性の向上

福 東島 電復 福
興 島・ 原事 発
故 事
収 故束 のは 経最 験重 か要 ら課 得
題 らで れあ たり 教、 訓
取 ・組 知を 見
加 を
速 今
後の取組に
反映

防災・事故後対応の強化
新たな地域共生の在り方の検討
核燃料サイクル・バックエンド対策
国内事業者間連携・体制強化と国際連携
状況変化に即した立地地域への対応
短期から長期までの柔軟かつ効果的な支援 一般防災も含めた知見・技能を平時から共有するための地域共生のためのﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ構築
 道路などのｲﾝﾌﾗ整備への対応
 迅速な賠償対応に向けた官民による一層の取組 日本原燃体制強化、高速炉開発の具体化・国際協力強化
 使用済燃料の貯蔵能力の拡大
 ﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑ回収量ｺﾝﾄﾛｰﾙ・ﾌﾟﾙｻｰﾏﾙ推進によるﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑ・ﾊﾞﾗﾝｽ確保
 最終処分に向けた対話活動の推進、研究成果・人材の継承・発展、国際協力強化
 国内廃炉の効率化
 自治体財政への柔軟な支援
 地域の産業・企業と連携した取組に対する支援の重点化
 自律的に新産業・事業を創出する「地域の力」の育成

対話・広報の取組強化
データに基づく政策情報の提供と対話活動の充実
原子力の将来課題に向けた技術・人材・産業の基盤維持・強化
安全を支える人材と知の維持へ ｳｪﾌﾞやSNSなどによる情報発信の充実 地域共生のためのﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑにおける住民の関心に即した対話
 競争原理の導入や予見性の確保など、安全性向上等を実現する
原子力技術の開発戦略を再構築し、ｵｰﾌﾟﾝｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝを促進 生きた現場の連続的な確保による「現場力」の維持・強化
 分野横断的な研究開発・研究炉の活用による研究開発基盤の維持
 海外ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄを通じた安全・経済的な技術の国内へのﾌｨｰﾄﾞﾊﾞｯｸ

安全最優
先の再
稼
働・エネル
ギー
ミックスの達成13

【参考１】今後の原子力利用に向けた課題の整理
第4次エネルギー基本計画・エネルギーミックスの方針
原発依存度は可能な限り低減

安全最優先の再稼働2030年度 20-22%

再稼働のメリット
電気料金の引き下げ

エネルギー安全保障への貢献

CO2の削減再稼働の現状（震災前57基⇒43基）
再稼働:7基設置変更許可済:7基

適合性審査中:12基

適合性審査未申請:17基

今後の課題＝社会的信頼の獲得
福島復興・事故収束の加速
更なる安全性の向上

防災・事故後対応の強化

核燃料サイクル・バックエンド対策

状況変化に即した立地地域への対応
広報・国民理解活動の強化
安全を担う技術・人材・産業の維持・発展

2030年ミックスの達成
温暖化対策・パリ協定

世界の原子力利用

イノベーション・開発

2050年に向けたエネルギー選択

廃炉14【参考２】再稼働の現状：我が国の原子力発電所の状況
目標：2030年度 原発比率20～22％

再稼働の影響7基 ：安全性の確保を大前提に再稼働

1基稼働：
燃料コスト → 350～630億円/年 削減※
CO2→ 260～490万トン/年 削減※※

7基 ：設置変更許可を取得
12基：現在、新規制基準への適合性審査中（日本の年間CO2排出量：約11億トン）※100万kW級原発(稼働率80%)がLNGまたは石油火力を代替した場合(2016年度推計値による)※７基のうち、伊方３号機、川内１号機は定期検査中。伊方３号機は、平成29年12月13日、広島高裁において運転差止仮処分命令（平成30年9月30日まで）。

東京電力㈱柏崎刈羽原子力発電所

110

110

110110

110

136

136

３２２７２４２３２７２１２０54

121

２４１２

北陸電力㈱
志賀原子力発電所
日本原子力発電㈱敦賀発電所

36(H29.12.27)

118

58

91

２８２６８138

電源開発㈱
大間発電所

110

東北電力㈱
東通原子力発電所(H26.12.16)(H25.7.8)(H26.8.12)

１２(H26.6.10)

139

東京電力㈱
東通原子力発電所
東北電力㈱女川原子力発電所(H27.11.5)

83

50

４１

関西電力㈱
大飯発電所

58116

３１34

関西電力㈱
美浜発電所

北海道電力㈱泊発電所

平成30年3月23日時点

118(H28.10.5)

118

118

２６２５

4678

52

83

83

３３２２１６78

78(H25.12.27)

78

110

東京電力㈱
福島第一原子力発電所(H30.3.14) (H29.5.24)

関西電力㈱
高浜発電所

83

83

87

87

110

110

110

110

４３４２

３３３２

３５

３４

３２３０

東京電力㈱
福島第二原子力発電所

17

110

日本原子力発電㈱(H28.4.20)(H29.6.6) (H29.5.17)

中国電力㈱島根原子力発電所

46

九州電力㈱玄海原子力発電所

56

九州電力㈱川内原子力発電所

89

89３３３２82137

３９ 東海・東海第二発電所

２９(H25.12.25)

56

118

118

３６２４２０54(H30.3.23) (H29.1.18)(H27.8.11) (H27.10.15)

四国電力㈱
伊方発電所

57

57

89３５２３(H28.8.12)

84

110

114

３０２４(H26.5.20)

138

１３

中部電力㈱
浜岡原子力発電所(H27.6.16) (H26.2.14)

PWR

110

出力(万kW)

２９

年数

BWR ABWR15資源燃料政策の対応の方向性（案）日本のプレゼンスが急速に縮小する中にあっても、必要な資源を決して買い”負けない”
海外

自主開発の維持・強化、調達先多角化

アジア大でのエネルギーセキュリティ確保

EV普及に備えた鉱物資源確保

LNG等の国際資源マーケットの育成・活用

国内の災害や海外からの供給途絶などの有事や、将来の状況変化に決して”動じない”
国内「最後の砦」たる備蓄政策・資産の有効活用

燃料供給インフラの次世代化

石油産業の競争力強化（連携・海外）

効率的かつ強靭な天然ガス流通網の実現国産資源の最大活用（在来資源、メタハイ、海底熱水等）

技術を活用し、内外の低炭素化を“リードする”
技術

CCUS等による化石燃料の有効活用

水素等の利用促進

地熱発電の経済性向上・開発促進「海外で勝てる企業」の育成への重点的支援

資源外交の新展開・互恵的パートナーシップ16【参考１】資源・燃料を巡るグローバル・ゲーム

化石燃料自給率※1量

米国

中国

EU

日本

84%

82%

26%

0.7%

51%

18%

82%

北極海、シェールガス

(メタハイ:研究段階)【2015年】→2020年代100%超

原油中東依存度※119%【2015年】

見込みがある
将来の域内資源（除く再エネ・原子力）

アラスカ、カナダの石油・ガス

シェールガス
（埋蔵世界最大）①ExxonMobile②Chevron③Conoco Philipps（3,525億ドル）①CNPC②SINOPEC③CNOOC（7,362億ドル）①Royal Dutch Shell②BP③Total（5,663億ドル）①INPEX②三井物産③三菱商事（1,048億ドル※3）

コ 燃料価格 【天然ガス】
ス （MMBTU当たり、過去2年の動向）
ト

2～4ドル
≒石炭価格

6～10ドル

5～8ドル

6～10ドルエネルギーセキュリ
ティの政策手段

規制緩和による市場活性化

調達インフラ整備
強力な国営企業

域内市場の統合
調達分散(LNG)

化石燃料課税を基にした予算措置でエネル
ギーセキュリティ強化

資源開発企業上位
担
３社及び売上額※2い手【2016年】※1 IEA・Energy balances, Oil Information, BP統計から資源エネルギー庁作成※2 各社年報に基づき作成。1ドル≒6.9元※3 三井物産(株)、三菱商事(株)は各社の連結収益。なお、売上総利益に占めるエネルギーセグメントの割合は、各9％、3％17

横断的課題・将来の脱炭素社会を見据えた対応の方向性（案）エネルギーシステム改革■2016年電力・2017年ガス全面自由化 ⇒ 自由化の下での競争促進と公益的課題（温暖化・エネ安保等）への対応・両立●再エネ導入促進、エネ安保等の課題対応・両立のための新
●競争促進
市場創設
・卸市場活性化＋ベースロード電源市場（新電力の電源アクセス①供給力確保→容量市場向上）②調整力確保→需給調整市場
・電力・ガス取引監視等委員会による取引市場監視の徹底③ゼロエミ比率確保→非化石価値市場

将来のさらなる対応の方向■将来に向けた、これまでの取組の深化と新たな対応が必要。

①将来に向けたゼロエミ電源・インフラ投資の実現②再エネ大量導入時代の次世代ネットワークシステム構築③新技術（AI,IoT）を実装した分散型システム構築－将来の脱炭素社会の実現に向け、ゼロエミ電源・インフラ投資が促進される
事業環境整備－不確実性が高まる中での事業の予見性向上－電力システムの全国大での最適運用（広域調達,メリットオーダー）－コネクト＆マネージ（既存ネットワークの最大活用）－次世代ネットワーク託送制度改革−AI/IoT等のデジタル技術によるシス
テムの高度化−新技術を実装し、地域資源も活用した分散型の新たなシステムの構築,
プレーヤー多様化④火力・燃料の低炭素化シフト⑤グローバル市場を見据えた国際競争力のある事業体制整備⑥持続可能なシステムを支える
人材・技術・産業基盤強化−グローバル展開を後押しするような国内事業体制整備（政策・産業・金融）と国内制度改革（適切なインセンティブ設計）の検討－ゼロエミ産業の国際展開−不確実性が高まる下であらゆる選択肢を追求できる人材・技術・産業基盤の維持・強化−競争原理導入・オープンイノベー
ション・戦略的資源投入などによる技術開発戦略の再構築−規制的枠組み導入・運用（省エネ法×高度化法）−クリーンなガス利用へのシフト（コジェネ・燃料電池のさらなる効率化,運輸燃料転換,地域システムへの導入等）−さらなる脱炭素化（次世代クリーン火力技術開発,CCU・S,水素,P2G等）

18

【参考１】各制度の導入時期について

各制度等

2017年度

2018年度

ベースロード電源市場

連系線利用ルール

2019年度

2020年度

取引開始

受渡開始

間接オークションの導入 同時期（同時に経過措置を付与）

：導入目標
：導入目安
2021年度～

ベースロード電源
市場が先行

間接送電権の導入
取引開始

容量契約発効容量市場

取引開始需給調整市場

非化石価値取引市場

取引開始（FIT電源のみ）

取引開始（全非化石電源）19

今後の議論の枠組み●今回、2030年エネルギーミックスの実現へ向けて、その着実な進展のための対応の方向性を議論。
●今後、「エネルギー情勢懇談会」で議論している2050年へ向けたエネルギーの将来像の検討成果を分科会へ報告。
●この懇談会の検討成果を分科会で議論し、これまでの分科会での議論を踏まえた上で、「エネルギー基本計画」の見直しについての意見を最終的にとりまとめ。
注)エネルギー基本計画の見直しに当たっては、エネルギー源ごとの対策などエネルギーの需給に関して講ずべき施策の他、戦略的な技術開発の推進や、国民各層とのコミュニケーション・理解促進に関する施策等についても必要な検討を加えていく。

2030年・2050年議論の全体像提示（11月28日）

これまで

12月26日

11月28日

①再エネ②省エネ

意見箱設置 1月9日

③原子力

関係団体からのヒアリング

各小委・分科会等での議論・検討
報告

2030年実現に向けた対応整理
今回

今春～④火力・資源
2月20日2050年長期視点の議論とりまとめ（情勢懇）

2050年視点の議論（情勢懇成果共有）
分科会意見とりまとめ
エネ基への反映

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