世界はいま──

諸外国の電力システム

全面自由化、発送電分離、電気料金制度改革──

日本では今、電力システム改革の議論が進められている。

実際に電力システム改革を行った諸外国の状況はどうか？
各国関係者に話を聞いた。

©Bloomberg/Bloomberg/Getty Images［やく］特別編集 2012 August34

巨大ダム建設など巨額の投資を必要とする
場合は、国営の電力会社が全国の基幹的な発送電事業を担っていた。
九一年ノルウェーは、欧州でも先行して電力全面自由化と発送電分離を実施。国営
電力は、発電事業を行うスタットクラフトと、全国一体の高圧送電事業を行うスタットネットに分離された。スタットクラフトはノルウェーの発電の三五％を占める最大の発電事業者。当初、その巨大さによる独占力の行使が懸念され、企業を解体して小さくするか、市場規模そのものを大きくする か が 議 論 さ れ た が、「 我 々 は 後 者 を 選 択
しました」

固定価格
買取制度
Nord Pool（電力取引所）

資と送電投資は均衡している必要がありますが、競争があり低価格を追求するようになったと思います。また発電投「まず、特に発電事業者は競争があるがゆえに可能な限取引市場の運用開始から二十年以上、成果を聞くと──

発電投資か送電投資かになっているという。

スタットクラフトのノルドプールでのシェアは一〇％程度

ンド、二〇〇一年にデンマークが参加。市場の拡大により、引に留まらず、九六年にスウェーデン、九八年にフィンラ実現したのが、世界初の電力取引市場 ノ｢ ルドプール だ｣。
個人、法人を問わず誰でも参加できるこの市場は、国内取そして水の交換から電力の交換へ、産業界の提言により北欧の電力システム

標高1,055mの高さにあり、面積80km2、電力貯蔵容量7.8TWh分を擁するBlåsjø貯水池 ©Statkraft
ノルウェー王国大使館 ペール・Ｃ・ルンド科学技術参事官

国際電力取引市場「ノルドプール」発祥

ノルウェー
一社独占を懸念するより市場自体を大きくする
幻想的な白夜、オーロラ、自然の威力を示すフィヨルド、氷河──猛暑の日本にいると、ひときわ心かき立てられる光景が目に浮かぶ北欧ノルウェー。スカンジナビア半島の西側、北極海に面したノルウェーは、天然ガス世界第三位、原油世界第七位の輸出国であり、国内電力のほぼ一〇〇％を水力で賄う水力発電国でもある。しかも、電力システム
改革のサクセス事例がこの国にある──。
日 本 と 同 程 度 の 面 積 に 約 四 百 九 十 万 人、 日 本 の 人 口 の四％弱が住むノルウェーでは、山間に小さな村がぽつんぽ
つんと点在し、五十〜六十年前には自治体単位で四百社以上の地域電力会社が存在。「ダムや貯水池のそばに、例えば黒部電力会社があるという形です」。東京・南麻布のノルウェー王国大使館。日本の電気事業にも詳しいペール・
Ｃ・ルンド科学技術参事官は、そう例を挙げながら説明を始めてくれた。
発｢ 電はあくまで降雨量次第。自力で地域の電力を全て賄うのは難しい。このためノルウェーでは、まず水を融通し合う体制を採って需要を満たしてきました ｣こうした自治体ごとの小さな電力会社では、なかなか他地域と供給力を融通し合う体制を整えるのは難しく、別途、

北極圏に位置し、氷河の浸食でできた岩の上の集落、ノルウェー・ロフォーテン諸島の家並み ©Heidi Widerøe/Innovation Norway

Norwayユーザー

35［やく］特別編集 2012 August

36

配電会社
配電

地方配電会社
地域配電会社系
小売会社

各国主要電力会社系小売会社
小売

各国送電会社（Statnett, Svenska Kraftnät, Fingrid, Energinet.dk）
送電

再生可能
エネルギー発電

輸入

規制市場
自由化市場

発電会社
発電

各国主要電力会社発電部門

Statkraft等
Vattenfall、TVO等

るからこそ、適正な投資が担保されています」
例えば発電量が過剰な地域と不足している地域がある場
合、足りない地域に発電投資を行うのは必ずしも最適な投資ではない。むしろ供給過剰な地域から少ない地域への送電投資を行うほうが良いかもしれない。どちらが事業として成り立つかという観点で、適正な投資が自然と促される構造になっているのだと。国営のスタットネットにおいても、投資の判断基準は、あくまでも事業として成り立つかどうかで決められるという。
現在、ノルウェーの電力会社は、小口の発電事業者や配電事業者を含めて約二百社。この二百社は取引所に売るこ
とも、相対で企業や家庭に売ることもできる。一般家庭も、
いつでも好きなときに手続きをすれば、一週間後には別の電力会社から電気を買うことができる。
電気料金に固定価格は設定されておらず、ノルドプールのスポット価格、つまり翌日の一時間ごとの電力価格が基準になっている。なので価格は変動する。例えば雪融け水が貯水池に入る春には安く、夏場水位が下がると高くなり、
冬場は寒さがピークを迎えるため需要が急増し、さらに高くなるという具合だ。時には一気に十倍になることもあった。「ユーザーにとっては価格の変動幅が大きいのはあまり好まれません」とルンドさん。このため、ノルドプールに価格のヘッジ機能を担う電力先物市場が形成されたという。

需給調整責任と供給義務
ただ逆に言うと、この価格変動は消費者行動に一定の影響を与えている。スポット価格がわかるわけだから、料金が高いときには自然と節電行動が促され、企業も一定料金を上回る時間帯には自家発に切り替えるなど、自主的な規律を持つことで需給バランス均衡化の一翼を担っている。
「現在日本の電力会社が行っているような秒単位の需給調整や、計画停電を行わなくても、ユーザーの自然な対応によって調整できる」とルンドさんは言うが、そこまで市場に任せてしまって大丈夫か。僅かな調整のズレで停電に至ることはないのだろうか？
「もちろん突発的なことは起こり得ます。そこでリアル

タイムの周波数調整の責任を、送電網を中央で一元管理しているスタットネットが負っています」。緊急事態が発生したとき、ユーザーの消費をカットしたり、発電事業者に追加発電をさせたりする。もちろんそういう形で介入した
ときには、それに見合うだけの報酬を支払うのだと。
その意味で市場は三つ。「スポット市場」と「先物市場」、
そして「リアルタイム調整市場」が設けられている。
ただ、スタットネットは需給調整を行うが、供給義務は配電事業者にある。配電事業者は発電事業者であることも多いそうだが、請求時には発電コストと配電コストを明確に切り分けないといけないという。例えば大阪市が九州電力の電気を買う契約を行い、関西電力はそれを届ける契約をした場合、何らかのトラブルで九電が発電できなくなっても、関電には大阪市に電気を届ける義務がある。そこでリアルタイム市場で高い電気を購入し、請求書を九電に回す。そういう形で機能していますとルンドさんは例示する。
電気をマーケットで売買する──ノルドプールには、ノ
ルウェーの水力、スウェーデンとフィンランドの原子力、
デンマークの風力、またガスや石炭火力の電気もあり、電源ミックスが図られている。供給力が豊富にあることが、システムの成功を支えている。そして買い手たちは多様な売り手が提示する多様な電力価格を見比べて選ぶことができる。現在、ノルウェーでは消費電力の五〇％以上がこの市場を介して売買されている。日本にも ＪＥＰＸ（日本卸
電力取引所）はあるが、取引はごく僅かというのが実情だ。
「市場のしくみをきちんと設計しておけば、すべての取引をここで行うことができる。相対での取引は不要になります」。ルンドさんはそう結んだ。

37［やく］特別編集 2012 August

38 ［やく］特別編集 2012 August

Norwayスタットネットが送電網を管理 ©Statnett

ノルドプール・スポット市場のシステムオペレータ ©Nord Pool Spot, Caroline Roka

送電会社（National Grid）
配電

配電会社
小売

供給会社（アグリゲーター等）

いるのか。

送電

「自由化によって、イギリスの電気料金は他の欧州諸国に比べ五〜一〇％割安になりました。消費者が自由に電力会社を選択できる
ため、各社がベストな料金を提示しようと競争するからです。電力消費量や使用時間帯等
によって複数の料金プランを提示しているところもあり、消費者には幅広い選択肢があります」
選択肢の拡大は料金面だけではない。例えば風力などのクリーンエネルギーを支持した
い人は、そういった発電に特化した事業者かの枯渇により燃料を輸入に頼らざるを得ない状態である。

はエネルギー自給率一〇〇％だったが、北海油田・ガス田て、化石燃料価格は電気料金に直結する。加えて、かつて七五％が火力、つまり化石燃料に依存するイギリスにとっ理 由 は 世 界 的 な 化 石 燃 料 価 格 の 高 騰 だ。 発 電 電 力 量 の 約とはいえ、近年イギリスの電気料金は急上昇している。

市場メカニズムのチャレンジ

いった業際的な協力が進んでいる。

のスーパーでの買い物に使えるポイントが付与されるとスーパーマーケットから電力を購入する契約を結べば、その一例が、スーパーマーケットでの電力販売だ。消費者が新的なやり方が生まれています」とローズさんは言う。そ「ほかにも、国有化時代には考えつかなかったような革ら電力を購入することができるという。

発電会社
発電

トレーダー、
ブローカー（卸電力取引） 卸電力取引所（APXUK）

UK
ヨークシャーの美しい田園地帯を走る送電線 ©Philip Silverman/Rex Features/PPS通信社
英国エネルギー研究所（UKERC）技術情報交流アソシエイト エイダン・ローズ博士

ユーザー

電力自由化で先行

イギリス
スーパーマーケットから電気を買う「市場を開放し、競争とイノベーションを促せば、コスト が 削 減 さ れ、 消 費 者 の 利 益 に つ な が る と 考 え ま し た 」。
東京・千鳥ヶ淵公園沿いの緑溢れる敷地に建つ英国大使館の一角で、来日中の英国エネルギー研究所（ＵＫＥＲＣ）
技術情報交流アソシエイト、エイダン・ローズ博士は、電力改革の経緯についてこう話し始めた。
一九九〇年、イギリスは世界に先駆けて発送電分離と電力自由化に踏み切った。英国病からの脱却をめざし、サッ
チャー政権が断行した国営企業民営化政策の一環として、国営だった中央電力庁を、原子力を含む発電会社三社と送電会社であるナショナル・グリッド社に分割。十二あった配電局は、そのまま地域配電会社へと移行した。小売自由化も段階的に進められ、多くの小売会社が参入、九九年には家庭を含む全需要家が電力の購入先を自由に選択できるようになった。
市場開放により電力会社の顔ぶれは大きく変わった。競争 の 進 展 と と も に 国 際 的 な Ｍ ＆ Ａ が 活 発 化 し、 現 在、 発
電・小売部門ともイギリス、ドイツ、フランス、スペインの大手六社が発電市場の約七割、小売市場の約九五％を占めるようになっている。
改革着手から二十二年、実際に消費者利益につながって

またイギリスは、市場メカニズムを通じた供給力確保を前提としている。市場に任せれば、需要を満たすだけの供給力が生まれる――それが基本であり、発電事業者に供給力確保の義務はないそうだが、競争原理が働くなか、電力不足に陥ったり、需給バランスが崩れる怖れはないのか。
「ナショナル・グリッド社が調整役になることで、供給の安定性は保たれています。同社が、需要を満たすだけの十分な供給を確保する権限を委任されているのです。実際、自由化によって停電が生じたということはありません」
しかし供給力確保義務がないということは設備投資が滞る危険を内在している。市場システムにおいて、投資は低コストで利益が見込まれる分野に集中しがちだ。利益を優先し、必要な設備投資に資金を回さないこともあり得る。
現在イギリスでは多くの原子力や大型火力発電所が建て替え時期を迎えているが、この投資が進まないとも聞いた。
「確かに分野によっては、投資は低い水準にとどまっています。初期投資が安く、短期間で費用回収が可能なガス

39［やく］特別編集 2012 August

40 ［やく］特別編集 2012 August

イギリスの電力システム

ナショナル・グリッド社が電力の需給バランスを調整 ©National Grid

発電への投資が多い一方、開発コストが大きくリードタイ
ム の 長 い 原 子 力 発 電 や、 洋 上 風 力 な ど の 再 生 可 能 エ ネ ル
ギーは、政府の補助金なしではなかなか投資が進まない。
但し、大規模低炭素電源への長期的投資インセンティブを確保すべく、今まさに政府の電力市場改革で議論を進めています」

低炭素化へ、もう一段の電力市場改革が進む
イギリス政府は二〇一一年七月、電気料金上昇の抑制、需給逼迫回避、低炭素電源の増加という課題解決に向け、
２ 収・貯留）再生可能エネルギーや原子力、ＣＣＳ（ＣＯ 回）を発Electricity Market Reform付きの石炭火力発電など低炭素電源の支援を目的とした電力 市 場 改 革（ Ｅ Ｍ Ｒ ：表した。
検 討 さ れ て い る 改 革 案 の 一 つ が「 差 額 精 算 型 の 長 期 固
定価格買取制度」。政府が一定水準のエネルギー買取価格（固定価格）を設定し、大規模低炭素電源の発電事業者に適用するもので、事業者が低炭素の電気を販売するとき、市場価格が固定価格を下回れば、政府が差額を補填する。
逆に市場価格が固定価格を上回ったときは、事業者が政府に差額を返納する。こうして投資収益率を安定させ、投資家が低炭素の発電事業に投資しやすい環境をつくろうというもので、二〇一三年に価格水準を設定、二〇一四年に施

不安定な再生可能エネルギーにはバックアップ電源が不可
欠だが、年に数百時間しか運転しないバックアップの発電所を持つことは事業者にとって大きな負担になる。そうしたことに対応しつつ国全体の供給予備力を確保するため、発電電力量に拘らず発電容量に対して対価が支払われる
キャパシティ・メカニズムの導入が検討されている。
「エネルギーと気候変動は、同じ問題の裏表です」。英国
大使館のリチャード・オッペンハイム環境・エネルギー部
長はそう語り、自由化後二十余年を経て再び進める電力市
場改革の背景に言及する。

後は脱原子力が標榜され、日本でも、エネルギー政策は気候変動問題とあわせて議論されてきた。しかし、３・

気候変動問題は一旦議論の対象から外れているのが実情だ。
「事故の後、冷静な議論は難しいかもしれない。しかし気候変動の問題は、全世界にとって大きな課題です」
もちろん再生可能エネルギーの導入は大事だが、原子力なしで低炭素社会を実現するのは難しい。イギリスでは、フクシマの事故後もその考え方に変化はない。早くから原子力開発に取り組んできたイギリスには高経年化炉も多く、早急に新規建設に着手しないと電力危機が現実化してしまう。だから今回のＥＭＲでは原子力を含む低炭素電源の建設を支援しているのだと。
「気候変動は国家の繁栄と安全保障に対する脅威ですが、低炭素電源への転換は、経済成長の大きなチャンスでもあります。実現に向けては非常に大きな投資が必要で、投資を進める政策を立てることが欠かせません。イギリス政府
は今、それに取り組んでいるのです」。オッペンハイムさんは、そう言って話を終えた。

41
42 ［やく］特別編集 2012 August

11

行される予定だという。

運転開始後40年以上、現在、
イギリスで最も古いウィルファ原子力発電所 ©Martin Bond/Science Photo Library/PPS通信社

UK
英国大使館 リチャード・オッペンハイム 環境・エネルギー部長

再生可能エネルギーの大量導入に際して懸念される供給の不安定さの解消も、ＥＭＲに盛り込まれている。出力がイギリスの送電線を守る ©National Grid

規制委員会が設立した。〇七年には家庭までの全面自由化を行うと同時に、ＲＴＥから配電も分離・子会社化（ＥＲＤＦ）した。
現在フランスでは、送電はＲＴＥ、配電は
ＥＲＤＦが、それぞれ一手に担い、規制部
門として管理される一方、発電と小売は完全に自由化されている。
「発送電を分離しても安定供給は保証できる」とクノカエールさんは言う。フランスでその役割を果たしているのがＲＴＥだ。 ど の 発 電 所 も Ｒ Ｔ Ｅ の 送 電 網 に つ ながっているし、需要についても産業分野は直接、家庭など小口はＥＲＤＦが管理しているため、ＲＴ
Ｅがしっかりしていれば需給バランスを保つことができる。
供給責任を担うのはＲＴＥと、直接エンドユーザーに電気を届ける小売会社だ。
ただ近年、新しい問題が生じている。不安定な再生可能エ
ネルギーの増加だ。これを系統につなぐにあたっての需給調整や送配電網の補強コストなど難題が出てきている。そのコストは一義的にはＲＴＥが負担するが、積み重なると電気料金に反映せざるを得なくなる、と。

原子力の電気を「原価」 でライバルに売る
自由化後のフランスで電気料金はどうなっているのか？
またユーザーたちはどのような選択をしているのか？
自由化以降、発電分野には、旧フランスガス公社とベル

ユーザー

電力メジャーの新たな挑戦

フランスＥＤＦ
廃虚からの復興を電力で「以前のフランスには、発送配電すべてを行う一つの電力会社しか存在しませんでした」。かつてその唯一の電力会社だったフランス電力（ＥＤＦ）のティエリー・クノカエー
ル日本・韓国地域総代表は、開口一番こう言った。
ＥＤＦは一九四六年国有企業としてスタートした。第二次大戦で戦場となったフランスはほぼすべてのインフラが壊滅状態。廃墟からの経済復興に電力は不可欠であり、大規模な発電設備や送電設備への投資のために大きな電力会社が必要だった。設立当初のＥＤＦの大目標は、フランス
全土に平等に電気を供給すること──「パリの中心も山岳地帯の小さな村も同じ値段で電気を供給する。そうしないとみんなパリに集まってしまいます」。そう笑うクノカエー
ルさん、実はＥＤＦ社員だったお祖父さんが戦後のこのプロジェクトに参加したという。
しかし時代は変わる。
ヨーロッパの電力自由化は、九六年のＥＵ指令に基づき各国が各国の事情に合わせて段階的に実施された。フランスではまず発電市場を開放、次いで二〇〇〇年産業用顧客に対する電力小売を自由化。同年、ＥＤＦの送配電部門を子会社（ＲＴＥ）として切り離し、その子会社の活動が透明
性・独立性・公正性を保っているかを監督するエネルギー

ギー系のＧＤＦスエズをはじめドイツのエーオン系、イタ
リアのエネルやスペイン企業などが参入しているが、「ＥＤＦの電力価格が一番安いので、ほとんどのお客さまはＥＤＦの顧客であり続けたいと思っているようです」とクノカ
エールさん。自由化当初は電気が余り気味だったため、産業界では新規の電力会社に切り替える動きも多かった。しかし、自前の発電所を動かすより卸市場から電気を買ってきた方が安いような状況が続くと、供給力投資は行われず、また化石燃料価格の高騰などもあり、電気料金は上昇した。
それでＥＤＦ回帰のニーズが高まったという。
実はフランスの自由化の難しさは、ここにある。五八基の43［やく］特別編集 2012 August

44 ［やく］特別編集 2012 AugustFranceダンピエール原子力発電所 ©EDF – Marc DIDIER
フランス電力（EDF）ティエリー・クノカエール日本・韓国地域総代表

公営電力等の地方配電会社
新規供給会社（アグリゲーター等）

EDF小売部門
小売

EDF配電子会社 ERDF
配電

EDF送電子会社 RTE
送電

固定価格
買取制度
卸電力取引所（EPEX）（卸電力取引）IPP
再生可能（独立発電事業者） エネルギー発電

EDF発電部門発電

フランスの電力システム
EDFグループ

フランスの送電線 ©RTE

原子力発電所に加え水力発電所も持つＥＤＦの安い電気料
金に、新規参入者は対抗できないというわけだ。自由化後も発電市場の約九割、小売市場では法人向け約五〇％、家庭向け約九五％と、ＥＤＦの寡占状況にＥＵ委員会は不満足で、そのためフランス政府は新たにＮＯＭＥ（電力市場新組織）法を導入した。つまりＥＤＦの原子力でつくられた安い電力の二五％を、原価で他の市場参加者に売れ、と。
「トヨタさんが自社の車を原価でフォードに売るようなものです」とクノカエールさんは肩をすくめる。二〇一一
年に施行され二五年まで、ＥＤＦはこの売電を義務づけられた。価格は毎年見直されるそうだが、一一年の売値はう。

らないし、むしろサービス低下をもたらす傾向があるといい。選択肢を与えることは確かだが、料金が下がるとは限

ただ、家庭ユーザーにとっての便益は非常に判断が難しできるのだ、と。

の需給バランスの調整や、設備運用の最適化を図ることがす」と答えが返ってきた。特にＥＵの場合、法人向け顧客運用や法人向け市場の最適化という点では役に立っていまステムがうまくいっていない場合には効果があるし、設備

いようだが、と水を向けると、「一般的に自由化は電力シ

ＥＤＦにとって自由化は必ずしも良いことばかりではな

ユーザーメリットはどこに？

して自由市場と言えるのか。

分の一だ。そこまでして競争のお膳立てをすることが果たあたり四円程度だというから、日本の太陽光価格のほぼ十kWh

例えば、ユーザー側で何か電気に関するトラブルがあった場合、以前はＥＤＦの支店しか対応する拠点はなかった。
ところが自由化後、顧客の不満は、配電会社であるＥＲＤ
Ｆに電話をすると、「私はあなたとお話しする権利を持っていません。ＧＤＦスエズなりＥＤＦなり、あなたと契約している小売会社に連絡してください」となることだ。そこでユーザーが小売会社に電話をすると、昔のように地域ごとに支社があるわけではないので、たいていはユーザーが住む町とは何の関係もない遠方のコールセンターにかかる。

コールセンターとのやり取りはあまり気持ちのいいものではない。
「自由化は発電など供給の最適化を求める点では良いが、個人の客として考えた場合、本当に良いかは疑問です」

収益源を国外に求める
ＥＤＦは自由化と軌を一にして国外に進出。フランス国
内に周辺諸国からコンペティターが参入してくるのに対し、新たな収益源を国外に求め、今やイギリスで十四基の原子炉を持つほか、イタリア、アメリカ、中国などでも事業を展開。資産・収益の五〇％以上は国外で生み出している。
「ＥＤＦはイタリアやスペイン、モロッコで太陽光や風力にも力を入れています。日本も再生可能エネルギーをどん
どん進め、あらゆる発電手段にアクセスできるようにしておくべきでしょう。ただ、新しいものを発展させる場合は慎重に進めないといけない。フランスもＦＩＴ（固定価格買取制度）を導入しましたが、電気料金が上がるなどあまりいい結果は生まれていません」。電力改革も同様に、状況を見ながら一歩一歩進めるべきだと先輩国としてのアドバ
イスをしてくれた。そして最後に、今、日本で原子力について語るのは憚られるが、と前置きをして──「原子力を続けてほしい。最も安くて安定的なエネルギーであり、フランス同様、日本には必要なものだと思います。
そのためにも、事故後、日本の原子力事業者たちで進めよ
うとしている安全対策を磨く新組織づくりは非常に大事です。私の父も原子力発電所に勤めていたので、原子力には愛着があるのです」

45［やく］特別編集 2012 August

46 ［やく］特別編集 2012 August

EDFは積極的に国外に進出、
ギリシャPerdikovouni風力発電所 ©EDF
南仏プロヴァンスのピュイルビエ太陽光発電所 ©EDF

France

需給調整はEDFの子会社RTEが行っている ©RTE

回、東京電力が国有化されましたが、国有化で何が起きるか。弊社の中に答えが全てあります」と徐さんは苦笑する。
九七年のアジア金融危機時、政府は韓国電力の火力発電所を売却してドルを手に入れようとしたが、失敗。世界的な電力自由化の流れのなかで、段階的な民営化を行うこととした。
二〇〇一年、韓国電力は発電と送配電販売が分離され、真ん中に電力取引所を設置。このとき分離された発電子会
社六社も、ＩＰＰ（独立系発電事業者）も、発電した電気は一〇〇％取引所を通じて取引されるようになった。いわ
ゆる強制プールで、ここから韓国電力が一〇〇％購入し、顧客に販売するという形態だ。
ＩＰＰは現在四百一社。これは再生可能エネルギーを中
心に小さい会社が多く、実は韓国電力の発電子会社が全発＊IPP：発電事業者、新再生、商用自家、区域電気など

改革は課題山積

韓国電力と言えば、昨年九月十五日の大９・ に現れた問題
９・ ──韓国で９・停電のことだ。

も 著 し く 低 い。 こ う し た エ ネ ル ギ ー 効 率 の 悪 さ は と も かの進んだ日本はもちろん、多消費と言われる米国と比べて度（為替レート換算）。一方、エネルギー効率は、省エネ

安 さ は 世 界 で も 群 を 抜 い て お り、 日 本 に 比 べ る と 四 割 程

使ってしまう」からだ、と言う。実際、韓国の電気料金のそ の 理 由 を 徐 さ ん は「 電 気 料 金 が 安 い か ら、 頓 着 な く

量は日本を上回る。なぜ、ここまで電力多消費なのか？

年が一〇・一％、一一年は四・八％増。一人あたり電力消費

需要は、ＧＤＰ成長率を上回る勢いで伸びており、二〇一〇

この需要増は残暑の影響もあるが、もともと韓国の電力はなく、結果として全国規模で五時間も停電が続いた。

なっており、誤りに気づいたときには手を打つ時間的余裕

季には発電能力が若干落ちることを考慮に入れない推計に時間以内に起動することは不可能な電源を計上したり、夏をしていた。また供給能力を過大推計していた。つまり二

最高気温三三℃の予報にも拘らず二八℃基準の需要予測て 大 停 電 に 至 っ た わ け で す 。｣ 韓 国 電 力 公 社 東 京 支 社 長
ソ ギュソクの徐 奎錫さんは、そう切り出した。

需｢ 要予測が甘かった。それで発電設備が足りなくなっ

15

１５

15

ているわけですから、四年連続赤字。格付けも下落していしかし韓国電力にとっては「原価の九〇％くらいで売っん増えている。

ビニールハウス栽培の暖房に使うなど、電力消費はどんど比べても、灯油の六割、都市ガスの八割という安さだから、費を増やし続けている。例えば暖房では他のエネルギーに上がっていない。そしてこの安すぎる電気料金が、電力消二四〇％上昇しているのに電気料金は僅か一八・五％しか安 く つ く。 こ う し た 理 由 か ら こ の 三 十 年、 消 費 者 物 価 は稼動率も高い。消費地が密集しているため、送電コストも抑制されているうえ、発電単価の安い原子力や石炭を使い、たとおり極めて安い。安さの理由は、まず国の政策により電力は指令を受けて動くだけだ と｣ 徐さんは言う。
電力販売は韓国電力の一社独占で、電気料金は先に述べでなく、系統運用の指令も出す役割を担っている。 韓｢国

電力多消費の国・韓国 ©MITSURU YAMAGUCHI/a.collection/amanaimages

Korea
韓国電力取引所（KPX：Korea Power Exchange）©Bloomberg/Bloomberg/Getty Images
韓国電力公社 徐 奎錫
（ソ ギュソク）
東京支社長

く、日本では韓国の電気料金の安さを賞賛し、韓国の分社型発送電分離形態を見習うべきだという声もあった。特に９・ まで
は──。
しかし徐さんは、この９・ に韓国の電力改革の弊害が垣間見えると言う。

原価の九〇％で売る
韓国電力は一九六一年の設立時は株式会 社 だ っ た。 八 二 年 に 一 〇 〇 ％ 国 有 化 され、 発 送 電 一 貫 体 制 で 国 内 の 電 力 供 給 を

入札
（販売）
入札
（販売）

独 占 的 に 担 っ た。 現 在、 国 の 持 ち 株 比 率 は 五 一 ％。「 今韓国の電力システム

電の八五％を占めるという。そして取引所は単に取引だけ

電力販売の流れ
物理的な流れ15

47［やく］特別編集 2012 August

48 ［やく］特別編集 2012 August

KEPCO（送電、配電、販売）
PPA
（4社）
送配電販売

韓国電力取引所（KPX）（卸電力取引）IPPなど＊（401社）
KEPCO発電子会社（6社）
発電

15

ユーザー

るし、負債比率が高いから海外発電所建設の入札プロジェ
クトも書類審査で落ちてしまう」と徐さんは嘆く。

プレイヤーが増えたとき
コントロールはどうする？
徐さんに電力自由化・発送電分離のメリットを聞くと、「電力自由化して安い電気料金が維持されるなんて、そんな嘘みたいな話あるはずがない（笑）。メリットなんてある ん で し ょ う か 」 と、 笑 っ た あ と、 真 顔 に 戻 り、 プ レ イ
ヤーが増え、利害対立が深化していると話を続けた。民間の 参 入 を 促 す た め 韓 国 電 力 が 電 力 購 入 時 に 固 定 費・ 燃 料費・適正収益を一〇〇％保証しているため、損をしない商では取引所からの売という認識でサムスンやポスコなど大手企業の参入が増えていると。
また発送電分離をしたために、９・指令に時間のズレが出てしまった。
「別組織になったため、情報共有をしづらく、手続きに時間がかかった。一社体制より遅くなることは間違いない。
プレイヤーが増えるほどコントロールは難しくなる。四百もの小さな再生可能エネルギーの発電所を束ね、統一的な行動がとれるかどうか。特に非常時にはそれが大事だが」
発電部門は分割して子会社化したため燃料調達時のバー
ゲニングパワーが弱まったし、ブランドイメージも弱体化。
「我々が海外事業展開をしようにも、発電所も持っていないのになぜ入札に参加するのか、とまず言われる。子会社があるという説明から始めないといけない」。それに「９・では韓国電力が悪かった、と言われる。電力取引所が悪いとは言われない」。徐さんは悔しそうな表情を見せた。
世界のトレンドに乗って電力システム改革を行ったものの、欧米と韓国では事情が異なると訴える。
「韓国は島です。ＥＵ諸国は隣国から、関電さんも他電
力 か ら 融 通 し て 貰 え る が、 我 々 は ど こ か ら も 貰 え な い 」。
プレイヤーは増えたが安定的なプレイヤーではないし、再生可能エネルギーの普及というより地価上昇を狙った悪い事例もあったそうだ。
実は韓国は、販売部分も開放しようとしていた。しかし効果が見えず、二〇〇四年に中止した。
「日本では地域独占が非難されていますが、地域別に分けたのは、もともと経済や文化も地域ごとに異なっていたからではないでしょうか。それをもとに地域に責任を持つ電力体制ができたはず。今後、日本で発送電分離を行う場
合、全プレイヤーを管理する重要性を認識すべきです。どんなシステムになっても、ユーザーに悪影響を与えないよ
うにしておくべきだと思いますね」と徐さんは先輩としての助言をくれた。

Korea
韓国の送電網 ©SJ. Kim/Flickr Open/Getty Images

15

世界の電力改革を総括すれば
小笠原潤一 日本エネルギー経済研究所 研究主幹
電気料金を安くするのではなく適正利潤を求めるよう事業者は動く「電気事業の設計は多様ですが、最後は電気料金を通じてすべての費用を回収する必要があることに変わりはない。
電気事業は効率性と同時に安定供給を維持しなければいけないため、発電、送電、配電、小売、それぞれの事業で適正な利潤を確保できるような設計が求められます」
諸外国の電気事業に詳しい日本エネルギー経済研究所の電力グループマネージャー小笠原潤一研究主幹は、現在、世界で起きている電気事業をめぐる現象を、こう総括する。
電力改革では一般的に送配電は規制対象となり、発電と小売は自由化対象となる。競争を通じて効率化やコストダウンを図ろうとするわけだが、現状では、化石燃料価格の高騰や、環境規制などによる大規模電源立地の困難化、再生可能エネルギーの普及拡大とそれに伴う送配変電設備の増強など、供給コストは上昇傾向にあるのが実情だという。
「だから、競争導入を通じて、『適正な競争の下での電気料金の値上げは仕方ない』という土壌をつくりたいという日本での議論は、競争環境の導入により電気料金のが、おそらく各国の規制機関の考え方です」
え？

49
50 ［やく］特別編集 2012 August

15

配電線メンテナンスを行う韓国電力（KEPCO）©Bloomberg/Bloomberg/Getty Images

が安くなるというものではないか？
「自由化をしても、電気料金は必ずしも安くなるわけではありません」。その理由として小笠原さんは、アメリカの 電 力 市 場 分 析 の 先 駆 者 ポ ー ル・ ジ ョ ス コ ウ に よ る 過 去
二十年間の制度改革の評価を紹介してくれた。つまり、需要は刻々変動するためピーク時価格は高騰するなど、卸電力市場はもともと価格変動が起こりやすいが、小売会社は
いくら卸市場の価格が高くても需要家に電気を渡さなくてはいけない。その解決方法として、小売会社と発電会社の間で垂直統合型のビジネスモデルが一般的になっている。
事業者は発電・小売をバランス良く保持することで市場変動リスクを回避しようとしている、と。
「ですから、価格が安くなるというメカニズムが働くというよりは、適正な利潤を求めるよう事業者が行動するというのが主なんです」

係で大規模電力会社の分割が行われ、また権限が州に帰属すると判断されたため、州ごとの事業規制という形で事業が進んだ。一方、第一次・第二次世界大戦で電気事業のイ
ンフラが破壊された欧州では、戦後の経済復興期に、その資本規模の大きさから、国営・発送電一貫として電気事業復興を進める国が多かった。
そして一九九〇年頃から始まった電力改革。自由化と同時に発送電分離が行われたが、「ヨーロッパは経済統合を行うための環境整備、アメリカは電気事業の広域的な安定運用を実現するためという経緯の違いがあります」。欧州
諸国は、国営企業が多いこともあり、目に見えてわかりや
すい所有分離を選ぶことが多かった。一方で、民間電力会
社の多いアメリカでは所有分離には抵抗が強いため、州を超 え て 流 れ る 電 気 の 安 定 運 用 の 責 任 主 体 と し て、 Ｒ Ｔ Ｏ（地域送電機関）を設置する運用分離が推奨された。しかし、従来どおり発送電一貫体制の垂直統合型電力会社が系
統運用を行っている州も多く残っており、さまざまな形態が混在している状況だと言える。

を担うことも多く、ドイツには七百以上、他

需要密度が小さすぎて採算が合わない地域がまた、民間が独自の設備投資をしようにも、

規制市場

きず供給力を確保できないことになる。

まず好評価を受けてはいるが、今後これが続くと投資が起ものである。現時点でドイツは卸価格が下がったのでひとば「金を払うから電気を使ってくれ」と言っているような

実際にマイナス価格で約定されたこともあるそうで、いわス価格で入札しなければならず、大きな問題となっている。

は、ゼロ円入札の扱いをされている再エネより安いマイナ

エネの不安定さをカバーするための火力発電所を動かすに

全量を卸取引所が優先的に買い取るしくみをつくった。再トしていない。ドイツでは再生可能エネルギーを増やし、きるかわからない。だからどの事業者も供給力にはカウンるが、再エネは当日その時にならないとどのくらい発電で例えば、現在どの国も再生可能エネルギーを増やしていう問題が現れた。これが制度を複雑にしている、と。

昨今は規制市場と自由化の市場をいかに融合させるかとい大。そもそも自由化とは市場原理に任せるのが主眼だが、特に再生可能エネルギーを拡大すべく規制市場が一方で拡現にイギリスなどはそれで成功してきた。しかし、最近はが増え競争が進展するのがオーソドックスなパターンで、んによれば、以前であれば、自由化するとガス火力の参入も再び電力改革に取り組んでいると言っていた。小笠原さ制度の見直し──そういえば先に取材を行ったイギリス

自由化を進めるほど
不自由になるパラドックス

州とワシントンのみにとどまっている。

機に中止・撤回した州もあり、現時点で全面自由化は十五

世界銀行などが融資条件として電気事業改革

一方、アジアでは、九七年の通貨危機以降、多いそうだ。

地域の人々による協同組合形式の電力会社も

国 土 が 広 大 な ア メ リ カ で は そ れ す ら 難 し く、の欧州諸国も数百程度の公営電力会社がある。

ある。こうした地域では、自治体が電気事業自由化市場自由化は都市部の政策だ
自由化しても電気料金が安くなるとは限らない。そもそ規制ユーザー
自由化対象ユーザーも自由化や発送電分離は世界的潮流なのか。
「欧米でも自由化が行われているのは主に都市部。大半

送電設備所有者の地域では市や郡など公営の電力会社が非常に多数残って
おり、あまり競争は行われていません。基本的に自由化がもたらすのは都市部、人口密度の高いところでの競争なんです」
も と も と 電 気 事 業 は、 日 本 も そ う で あ る よ う に、 ベ ン
チャー起業家が始めた。その過程でＭ＆Ａや合併を通じて大企業化が進行。アメリカでは、その際に独占禁止法の関を求めたことにより、卸部門の自由化や発送電分離を行った国も多い。発電投資をしようにも資金が足りず、自由化により広く世界から発電投資を招き入れようとしているわけだ。

儲ける気満々の人々が仕掛けた
カリフォルニア電力危機
世界では多様な形で電力自由化が行われているが、そのとき安定供給は確保されるのだろうか？
「安定供給という概念はありません。もちろん垂直一貫の頃は各電力会社が安定供給を維持する考えが強かったので問題はなかった。しかし自由化された状況下では、周波数を維持する義務はあるが、需要に応じて供給力を確保す
る義務はない。それは市場に任せるわけです」
しかし市場はそうは動かない、と小笠原さんは続ける。
唯一の例外は、世界の卸電力市場のモデルともなった北欧のノルドプールだ。水力が豊富にあり、しかも支配的な発電事業者が国営のため、利潤を最大化しようという動機が働かず、安定供給が確保されている。一方、北欧と同じ制度を移植し、電力会社の火力発電を売却させたカリフォル
ニアでは、儲ける気満々の人たちが大勢やってきて、供給

新規参入者
主要電力会社系小売部門
小売

PJMエネルギー市場を通じた系統運用
送電

公営・
協同組合営
配電会社
主要電力会社系配電部門
配電

輸入
主要電力会社発電部門

発電会社
発電

51
［やく］特別編集 2012 August

52 ［やく］特別編集 2012 Augustをできるだけ絞って値段をつり上げようと需給逼迫が演出され、二〇〇〇年夏と〇一年冬には輪番停電にまで至ったという。カリフォルニアはその後、卸電力取引の監視強化など制度の見直しを実施した。
ちなみにアメリカの場合、二〇〇〇年までに二十四州と首都ワシントンで自由化が決定されたが、この電力危機を

世界の電力改革を総括すれば
日本エネルギー経済研究所 小笠原潤一研究主幹

アメリカの電力システム（PJM RTO）

一方、今後再エネを増やそうとしているイギリスでは、

バランスの良い電源投資を確保するために固定価格買取制

度と火力発電所等の投資を推進する容量メカニズムを並行して導入する方向で、制度を見直している。

またアメリカ北東部のＲＴＯであるＰＪＭは、〇七年以降、容量メカニズムを可視化することでピーク時の値段のつり上げを防いでいる。市場価格は、規制機関が適正と認めたものだから高くても仕方がないと納得してもらうには、

厳しい市場監視が必要だ。発電事業者がＰＪＭに入札を行う場合は、入札時に原価も全部開示しないといけないので、どこの発電所がどのくらい儲けているかがわかる。そこま見を伺い、気づいたことは、まず自ら変わること。チャレンジャーとしての動きが求められる秋に向け、ささやかながら少しスリムになったで徹底すれば適正価格の判断ができるが、ある意味、市場

厳しい残暑、そして電力会社に対する社会の厳しい眼はまだまだ続きそうですが、三号にわたる特別編集の過程で多くの方々のご意

メカニズムから遠ざかっているとも言える。

があります。成功例・失敗例に学ぼうと、「世界はいま」では電力システム改革で先行した国々を取材しました。

「電気事業の制度改革は、一旦自由化を始めてしまうと、取材・編集／田窪由美子

ついて、各分野の専門家・有識者の意見を聴きました。
日本でヒートアップする改革論議ですが、世界には既に改革の先例

同じところにとどまっていることはできません。次から次への視点をはじめ、ユーザーの身近なところで進むスマート化などにへと新しい問題が起こるので、随時、制度の見直しなど、

分離や全面自由化、電気料金制度、広域連系／大規模電力融通

改革を続けなければならないという宿命にあります」

続く｢オピニオン｣では、電力システム改革で注目されている発送電

電気料金が必ず安くなるという保証はなくて、安くなるていただきました。

ように効率化を進めるインセンティブや、安定供給を維持

会インフラ、ライフラインとしての電力システムのあり方について語っするため設備投資を促す枠組みをつくるなど、常に市場の三さん、伊藤敏憲さん、萱野稔人さんにお集まりいただき、重要な社枠組みやルールを変更し続けなければならない。

電気事業の姿が大きく変わろうとするなか、特別編集第三弾の今号
は「電力システムを考える」を特集テーマとして、「鼎談」では山本隆「だから一旦自由化すると、そのうちすごく厚いルール

終わった」。さる七月、経済産業省の電力システム改革専門委員会
がまとめた「電力システム改革の基本方針」の冒頭の一節です。

ブックを理解しないと事業に参入できない状況になる。自を俟たない。……しかしながら……『安くて手軽な電力の時代』は由化といいながら不自由です」と小笠原さんは溜息をつく。

「電力が、国民生活と企業活動にとって不可欠の財であることは言

先 行 諸 国 に 多 様 な 前 例 が あ る こ と を 弁 え、 日 本 は 覚 悟 を持って制度設計に臨むべきだ、と締め括った。

編集後記

『躍』
をお届けします。

諸外国の電力システム
電力システム改革
改革概要

題字

森

詳介（関西電力株式会社 取締役会長）

『躍』
（やく）
という誌名は、皆さまとともに「躍進」「飛躍」していきたい、また皆さまにとって「心躍る」広報誌でありたい、との思いを込めて名づけました。

『躍』の内容はホームページでもご覧いただけます。
http://www.kepco.co.jp/yaku/
発行●関西電力株式会社 広報室
発行人／櫟 真夏 編集人／保田 亨〒530-8270 大阪市北区中之島3丁目6番16号 電話06-7501-0240
企画／編集●株式会社エム・シー・アンド・ピー＊今号の取材は 2012 年 7 月 12 日までに実施したものです。

送電分離

自給率
（原子力含）

成果/結果

アメリカ

●電気事業者3000社以上、州ごとにシステムは異なる●90年代から自由化推進●全面自由化は15/50州とワシントンDC●発送電分離を行いISOやRTOなど広域運営の州もある

機能分離●2000年カリフォルニア電力危機､02年エンロン破綻により、「本業回帰戦略（Back to Basics）」と称される規制部門事
68%
業中心の経営体制への回帰アリ（78％）●広域的な系統監視と運用欠如が03年北米大停電を起こした

カナダ●州ごとに異なる●卸市場自由化は8/10州､小売全面自由化は2州のみ●アメリカの要求に応じて送電網開放も実施

会計分離●自由化で先行するオンタリオ州では､03年の北米大停電を受 144%
け､競争と規制を組み合わせたハイブリッド市場を採用（153%）

フランス●2000年国営電力EDFの発送電分離（送配電分離･子会社化、のち配電も分離･子会社化）、小売段階的自由化開始●07年小売全面自由化

法的分離●原子力をベースにした電気料金の安さから、発電市場9割、小9%
売は法人5割・家庭95％がEDFと寡占が続く（51%）●競争促進に向けて非対称規制を導入

イギリス●90年世界に先駆けて国営電力の分割民営化､発送電分離、所有分離
プール市場導入（01年廃止）、小売段階的自由化開始
機能分離●99年小売全面自由化、02年価格規制撤廃●国際M&Aが進み､発電/小売は大手6社が寡占
72%●電気料金上昇抑制､需給逼迫回避、低炭素電源増加に向け、（81%）
11年から再度､電力市場改革に着手

ドイツ●8大電力を中心に多数の中小公営電力等があったが、98年小売全面自由化、発送電分離●07年料金規制撤廃

法的分離
所有分離

●国際M&Aが進み4大グループが発電市場の8割、小売1/3を占
29%
め､送電系統も4社が所有・運営（2社は海外送電会社へ売却）（40%）●再エネ拡大等で電気料金高騰

イタリア●92年国営電力ENELを株式会社化●00年発送電分離、小売段階的自由化（07年全面自由化）

所有分離●電気料金高騰と慢性的な電力不足/停電頻発●03年夏大停電→送電網完全分離決定（12年1月完了）

スペイン●98年小売段階的自由化（03年全面自由化）●10年国内単独TSO化

所有分離●発電は大手2社で6割、上位5社で9割、小売も大手5社で8割以上を占める寡占市場
13%●07年料金規制を撤廃したが、09年規制料金を導入、家庭の （24%）
93％は規制料金を選ぶ

ノルウェー●91年全面自由化、国営電力の発送電分離、電力取引所ノルド
プール設立

所有分離
（国有）

●ノルドプールが北欧4カ国の国際電力取引市場として拡大

ロシア●01〜08年国営電力を順次、複数の発電会社と連邦送電会
社、販売会社に再編●11年家庭を除き小売自由化

所有分離
（国有）

●新料金算定方式による送配電料金の引き上げで小売電力価 176%
格高騰
（183%）

韓国●01年国営の韓国電力を発電6社と送配電に分割（子会社化）、系統運用も担う電力取引所(強制プール)を設置

法的分離●発電市場に400社以上参入も子会社が85％のシェアを占め、
3%
電気料金は政策料金として原価割れの低水準（19%）●11年需要予測の甘さと対応遅れにより大停電発生

日本●95年発電自由化、00年小売段階的自由化●現在販売電力量の6割以上自由化

会計分離●12年7月、改革の基本方針が出され、年内目途に詳細な制度
4%
設計が行われる
（20%）

16%

756%

＊日本エネルギー経済研究所小笠原潤一氏の資料/海外電力調査会等資料、各国取材をもとに編集室まとめ ＊エネルギー自給率はIEA2009年データ(韓国2010年)＊本文中の「各国の電力システム図」
は日本エネルギー経済研究所小笠原潤一氏の資料、各国取材をもとに編集室作成

本誌は植物油インキを使用しています。

［やく］特別編集 2012 August53