調査官の意見に対する反論
1 はじめにまず、この陳述書において当該調査官意見書の内容の誤りを指摘する前に、調査官に対しては、一言述べさせていただきたいと思います。
調査官は、我々三人の家族に何が起こったのかという事実を本当は分かっているはずです。そして、このような意見書の意見が出され、万が一であっても、裁判官がその意見を採用することがあれば、娘がどのような状況に陥るかも当然予想できているはずです。にもかかわらず、このような意見書を調査官が出してきたことに対し、非常に深い悲しみを感じます。
妻や妻の両親のように、世の中には犯罪行為を何の罪の意識もなく行う者が一定の割合
で出てきます。これは仕方がないことです。他人の人権を侵害したり公共の福祉に反する行動をしてまで自らの利益を追求する人間がいるから司法機関が必要なのです。それは、私が言うまでもなく、裁判所の方々は十分に理解しているはずです。
司法の役割とは、そのような行為を行おうとする者に、当該行為は「やってはいけないこと。」であると理解させて未然に防ぐとともに、当該行為を行った者を矯正させることではないかと理解しています。しかし、家庭裁判所は、子どもの利益を全く考えずに行動する者を矯正させるどころか、その者の行為を容認・助長しています。妻らが「連れ去り」、「引き離し」行為を働いたことは、この「調査官意見書」のような意見が家庭裁判所から出ることを期待してのことです。この点、家庭裁判所は、自らの下した判断により、新たな「連れ去り」「引き離し」行為を招来し、結果、仕事を増やしているという皮肉な状況になっていると言えます。そして、その結果、壊れなくても良い家庭を崩壊させ、その皺寄せが全て子どもに行っています。家庭裁判所が家庭を崩壊させているという喜劇のような悲劇を一刻も早く改めるべきです。
このような私の考え方は、決して特殊なものではありません。夫婦間の葛藤を越えて、「子どもの利益」を最優先に考えた結論を夫婦間で協議して導くことは、法律上の要請です。そして、夫婦の一方がその点を理解できずに行動する場合に当該行為を矯正させ「子どもの利益」を第一に考えた合意を当事者間でなすためのサポートをすることが家庭裁判所に期待されているはずです。
民法第７６６条の改正と、改正に至るまでの国会審議、そして、これらについて周知した最高裁の通達・通知は、全て「子どもの利益」を第一に考えた監護環境を形成することを家庭裁判所に求めているものです。
そして、これらの一連の流れの中で、「子どもの利益」を第一に考えた監護環境を実現するために、両親及び家庭裁判所がどのように監護者を指定すべきかについて明確に基準が示されました。確かに、民法第７６６条の条文の改正は、これまで曖昧であった当該条文の趣旨を「明確化」したものに過ぎず、新たなルールを作成したものではありません。しかし、条文解釈の基準が明確化された以上、その解釈基準に沿って今後は当該条文を適用すべきであることは言うまでもなく、また、これまで裁判所において利用していた基準のうち明確化された解釈基準に対立する部分については、その適用は控えられるべきであり、敢えてその基準を採用するのであれば、その基準を採用した方が「子どもの利益に適う」
ことを調査官・裁判官が挙証しなければならないと考えるのが自然です。
この点について、「わが国は、…判例に先例拘束性を認めず、裁判官は法律にのみ拘束されるとしている。…すなわち日本国憲法七六条三項は『すべて裁判官は、その良心に従ひ

独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される』と規定しているから、わが国の裁判官は、上級裁判所の判例であろうと、あるいは過去において多くの裁判所がくり返し採用してきている先例であろうと、何らこれに拘束されるものではない。…（しかし）実際には判例はある程度拘束力をもっており、判例法が存在する余地があるのである。
もっとも原則として、制定法が中心であるから、判例法が成立するのは、第一には法に規定が存在しない場合であり、第二には法に規定はあるがその解釈に争いがあり、判例法によって解釈を統一する場合であり、第三にどうしても制定法の規定が社会の発展に応じきれなくなったような場合に、この制定法の規定と異なる解決をなす場合であろう。」（「法学入門（第４版）」末川博著）と考えることは法学の初学者でも了解しているところだと思います。
国会において審議がなされ、法務大臣の答弁等を通じ、社会の変動に合わせた形で民法第７６６条の法解釈が明確化された以上、家庭裁判所はその明確化された基準に照らして具体的事実をあてはめれば良いだけです。そして、その具体的事実について我々の事例については、客観的証拠も十分にあります。したがって、私は夫婦間で敢えて不毛な紛争をこれ以上する必要はないと考え妻らの主張に対する反論も控えてきました。それは、調査官であっても良く分かっていたはずです。調査官から個別に意見を聴取される場合であっても、妻を誹謗中傷することなく、むしろ妻の行為に理解をし、庇うような発言もしてきました。
また、法律の解釈についても、妻の行為のどの部分が民法第７６６条の趣旨に反するのかを私が指摘すれば「偉そうに講釈垂れるな。
」と無用な反発を受けるおそれがあると思い敢えて指摘せず、国会の議事録等を資料として提出することでこれに代えてきました。家
庭裁判所が適切に民法等の条文解釈をすると信頼してのことです。
しかし、調査官らは私が反論しないことを良いことにして、妻らの主張を一方的に受け入れ、さらには民法第７６６条の改正の趣旨も全く無視して意見を出してきました。「法務大臣が何を言おうが関係ない。国会の議事録など見たこともない。
」という態度は家庭裁判
所全体を覆う職員共通のものであって、最高裁から通達や通知が送られようが、そのような態度を一切変えるつもりはないという強い意思がそこからは伝わってきます。
我々親子の人生を大きく狂わせることまでして守りたいものが何なのか、正直、私には分かりませんが、いずれにせよ、このような意見書を提出された以上、私が反論しなければ裁判官がこの意見書の内容を追認して判断を下すおそれがあり、そうなっては私のみならず娘の人生に対し取り返しのつかないことになります。
そこで、以下、調査官意見書の内容についての誤り等を指摘したいと思います。そして、上記の経緯より条文の解釈等にまで言及せざるを得ませんが、その点はご容赦いただければと思います。
２ 「調査官の意見」に対する意見（１）「今後も別居前の状態で監護が再開される見込みが乏しい」ことが、「私に娘を引き渡す根拠とするには足りない。」としていることについて。
調査官意見書の２（２）アにおいて「今後も別居前の状態で監護が再開される見込みが乏しい」ため、「相手方が合意なく当時の監護環境を変えたことだけをもって、申立人に事件本人を引き渡す根拠とするには足りない。
」と調査官は主張しています。
この文章は、以下で引用する文章よりも後に出てくる文章ではありますが、この文章は調査官らの紛争解決の考え方を示すものとして、他の論点を考えるにあたり、検討すべき重要な点であると考えますので、まずとりあげたいと思います。

最初、私はこの文章の意味が全く分かりませんでした。家族三人で同居ができるようであれば、あるいは、別居前の状況、すなわち私が監護をし、妻が大学院などの学業のない場合には自宅に戻るという状況に戻せるのであれば、そもそも娘の引渡しなどを私が求めることはないはずです。この文章の主張からすると、「別居前の状態で監護が再開される見込みがなくなるほどの状況」になればなるほど、娘を私に引き渡す根拠が薄れていくということになります。すなわち、私や娘に何らの帰責性がなくとも、妻が一方的に紛争を拡大しさえすれば、私と娘は再び一緒に暮らすことはできないということになります。意味が分かりません。
しかし、他の文章を読むうちに、調査官らが長年「訓練」されてきた結果の思考の枠組みが推測できた気がします。上記のような主張は、子どもがいない場合の離婚紛争における解決方法の延長線上にあると考えれば、何とか理解できます。
子どもがいない場合の「離婚」をめぐる紛争については、確かに紛争の渦中にある両当事者を引き離すという考え方は自然です。なるべく接触を減らす方向で、そして冷却期間を置かせるためにも時間をかけて、調停・審議を行うことは、ある意味、理に適っています。
そして、夫婦の間で争いが生じている場合、どちらか一方が相手の合意なく突然別居を開始することが正当化されることも理解できないことではありません。夫婦の争いが激しい場合には、お互いに距離を取った方が良い場合もあるからです。夫婦の争いの原
因は法定離婚を認める際に検討すればよいことであり、まずは原因はともかく「引き離す」ことが裁判所としては「最善」の案だと考えることも理解はできます。
さらに、このような夫婦の争いを基本と考えた上で、子どもがいる場合をその「応用問題」と考えた場合、子どもは夫婦の間の付属物としての扱いとなります。
夫婦の争いが激しい場合、一方の親が子どもを連れて別居を開始することも、子どもを親の付属物・所有物と考えた場合に正当化されます。あくまでも争いの主体は夫婦であり、子どもは単にどちらかに「置かれている」という感覚なのでしょう。旅行バックのような感覚で、そのバックをたまたま持って出て行った後、紛争が収まらない状況となった場合、当事者間の夫婦を引き離し続けておくべきであるし、そのような激しい争いの渦中において、いまさら持ってきたバックを相手に戻すことなどできないし不自然である、という考え方ではないでしょうか。
そして、当事者間の夫婦の間の葛藤が激しい状況にあっては、そのバッグを今度スムーズにやりとりをすることは難しいのだから、特段の問題がない限り、持ってきてしまったバッグは、その持ってきた者の手元に置き続けておくのが適当である、というような考え方かと想像します。そして、その場合のもう一つの前提として、「高葛藤の夫婦は、自らの感情を抑えて、子どもの面会交流のためのやりとりをすることなどできない。
」があるように思えます。旅行バックは、自らの意思など存在せず、したがって、所有者が「バックの立場」に立って夫婦間の紛争を続けながらも、一部は協調するなどということはありえないという考えでしょう。
そう理解しないと、意見書の２３ページの「しかし、別居・・・根拠とするには足りない。
」という文章は全く意味が通らないのです。
調査官らは、子どもがいる夫婦ばかりの紛争を抱えている訳ではありませんから、子どものいない夫婦の間の争いと子どもがいる場合の夫婦の間の争いについて、同じようなアプローチをしてしまうのだと推測します。子どものいない夫婦の単なる離婚訴訟については、そのような考え方で良いでしょうが、子どもがいる場合の夫婦の争いは全く性格が異なるにもかかわらず、同様のアプローチをとってしまったがためにおかしな話

になるのです。そして、調査官が採用する解決方法は、明らかに民法第７６６条の求めるものとは異なるもので、問題を解決しないばかりか、さらに問題を大きくしてしまうのです。
まず、第一に留意してもらいたいのは、子どもがいる場合で、親権・監護権を争う夫婦の争いで、裁判にまでくる案件は、夫婦間の性格の不一致などの原因が主たる争いとなっているのではなく、まさに、子どもについての監護の考え方の違いなどの対立から争いになっているということです。この調査官の意見書には、「事件本人（娘）を争いに巻き込んでいる」云々という表現が何度か出てきますが、この表現こそが、調査官が争いの原因を全く理解していないことを象徴しています。
すなわち、「子どもを争いに巻き込んでいる」のではなく「子どものことがあるから争いが生じている」のです。この点を全く理解できていない以上、民法第７６６条の改正の趣旨も、国会の審議、最高裁の通達・通知も全く意味が分からないので、無視せざるを得ないということになってしまうのでしょう。
多分、私が調査官の意見書を最初に読んで全く意味が分からなかったように、調査官
も民法第７６６条関係の一連の議論も全く意味が分からないのだということが予測できます。これこそが、私が何度も言及している「訓練された無能力」というものです。
このようなことは往々にして生じることであり、お互いに理解できないのであれば、基本的にはお互いに距離をとれば良いだけです。しかし、裁判所は法に則って紛争を解決する場所である以上、「理解できない」という理由で、法律の解釈を自らが理解できる形で歪曲して解釈してみたり、無視して良い訳はありません。特に、今回の問題のよ
うに、当事者である私や私の娘の人生をいい加減な法解釈によって狂わされては取り返
しがつかないことになります。旅行バッグをやりとりするのとは根本的に異なる話なのです。
そして、そのような調査官や家庭裁判所の裁判官の思考回路になじむような形で、子どもの連れ去りや引き離しを教唆・幇助する弁護士らが、ストーリーを作ってきます。
そのような弁護士らは、ゲーム感覚で家族を切り刻み、そして金を奪っていきます。離婚を専門とする弁護士らのホームページなどを見ると、どうやれば親権・監護権を獲得できるのかという「テクニック」を得意気に書いています。彼らの文章を読めば、彼らが「社会正義」などを全く考えていないことは明らかです。
そして、そのような者に良いように騙されているのが今の家庭裁判所の職員の実情です。
子どものいない夫婦の紛争であれば、そのように「勝った、負けた」をやり、あらゆ
る「テクニック」を駆使して、とことんまで相手を追い込んでも構わないかもしれません。そして、紛争が終わった後は、一切の接触を持つ必要もないでしょう。
しかし、子どものある夫婦の紛争は「勝った、負けた」ではないのです。子どもの立場から考えた場合、一方の親がもう一方の親から親権・監護権を奪い、面会交流を拒否することは「勝ち」ではありません。両方の親ときちんと会え、両方の親から愛情を感じられる環境を作ることが子どもにとっての「勝ち」なのです。そして、別居・離婚した後も、子どものために両方の親は接触しなければならないのです。弁護士から様々なテクニックの指導を受け、一方の親を騙し、出し抜き、虚偽の申立てをするなどの行為をし親権・監護権を相手から奪った親は、自分と弁護士らは「勝った」と喜ぶかもしれませんが、子どもから見てそれは「勝ち」でしょうか。一方の親を騙したり、出し抜いたりすれば、もう二度とその（元）夫婦の関係は修復できなくなるでしょう。両親がそのような状態になることは、子どもにとって「勝ち」でしょうか。

民法第７６６条を改正し、監護者の指定においては、「子の利益を最も優先して考慮しなければならない」と規定し、その規定趣旨を明確化したのは、そのような趣旨です。
国会の審議でも法務大臣は「これ（民法第７６６条の改正条文）が書かれたことによって、面会交流とか費用分担とかが、別れようとする父親、母親の駆け引きの材料になったりいろいろな紛議のもとになったり、それは違いますよと。あくまでこれは、お父さん、お母さんが駆け引きの材料なんかに使うことではないんです。子どもの利益のために考えることですというので、その後、子どもの利益ということ、これもちゃんと法律
上書かせていただいた。
」と答弁されています。
（衆議院法務委員会平成２３年４月１９日）
このように、子どもがいる場合の夫婦間の紛争と子どものいない場合の夫婦間の紛争は、その原因も異なれば、解決方法も全く異なるのです。
そこで改めて、以下何が違うのかを私の事例について説明したいと思います。
まず、私と妻との間に子どもがいなかったとすれば何年も前に離婚していたでしょう。
そして、離婚が裁判にまでもつれ込むことはなかったはずです。私もそれなりの対外的な立場もありますし、離婚ということだけで裁判を起こし自らの手間や時間を取られる
よりは、多少は妥協してでも早々に協議離婚をしていたことでしょう。
そして、仮に離婚裁判となった場合には、できる限り妻や妻の両親とは接触をとらないようにしたはずです。激しく争うこともなかったはずです。私は無駄な議論をすることは望みません。ある日突然、妻が家を出て別居を始めたとしても、それは私にとってはむしろ有難いことだったと思います。何があっても海外で働きたい者と、日本で働き続けなければならない者が、人生を共に歩むことは非常に困難であったと思います。お互いに不幸な組み合わせだったと思いますし、その点について、私は妻を責めるつもりはありません。そして、妻のような女性と結婚した責任の一端は私にもあるのであり、その代償を私が払うことは仕方がないこととして諦めもついたでしょう。妻に対しては、何年間も仕事や家庭に対する考え方・価値観を改めてほしいとお願いしてきましたが、それは、娘が健全に成長していくためには、妻の協力が必要であり、そのためには考え方を変更してもらわなければならないと考えていたからです。娘がいなければ、「価値観・人生観の相違」を埋めようという不毛な努力はしなかったでしょうし、お互いに別の道を歩んだ方が幸福であると早々に割り切り、協議の上で良い形で別れていたことだと思います。
したがって、我々のような夫婦においては、子どもがいなければ家庭裁判所にまでいくことはなかっただろうと考えます。
では、そのような夫婦が、なぜ、家庭裁判所に案件が持ち込まれるまで高葛藤になってしまったのか。その点について、以下、説明します。
確かに、連れ去られる前に夫婦喧嘩をしており離婚についても考えていたのは事実です。しかし、その理由は妻が娘を連れて海外へ行きたいと表明したからであり、自分の「自己実現」を優先し幼少の娘を海外へ連れて行くなどと主張し、その考え方を変えよ
うとしなかったからです。娘を発展途上国に連れて行き、日中はメイドに預けるなどと平然という妻の考え方は、決して納得できるものではなく、娘のためにならないと考え反発し喧嘩となっていたのです。
私が離婚をせずに来たのはひとえに娘のことを考えてのことです。
「子はかすがい」という言葉がありますが、これは母親だけに使われる言葉ではありません。私は、百万円を目の前で妻と妻の母に奪われた時もそれに耐え、さらに、３年間にも亘り、自らの収入を自由にできないような状況に強いられていたことにも耐えていたのは、娘には両親からの愛情が必要であり、家族三人で一緒にいることが重要であると考えていたからです。
また、私が提出した日記などを見てもらえば分かるように、私は、妻が娘を連れて海外に行きたいと表明した後も、家族をなんとか崩壊させないようにしようと懸命に頑張ってきました。連れ去られる一ヶ月前には、妻と娘と一緒に遊園地に行き、また、その後も結婚記念日を家族三人で祝っています。そして、連れ去られる直前にも家族三人でハイキングに行くなど、必死になって家族を維持しようとしてきました。そして、私がどれだけ家族三人が一緒にいることを大切に考えていたかは、その年に妻の父親に対して出したメールなどからも明らかであると思います。
私は、妻が娘を身ごもったときから子どものことを常に第一に考えて生きてきました。
その姿勢は一度も変わったことはなく、連れ去られた後も娘のことを第一に考えて動いてきています。仕事を一定程度制限し、私が主として監護を始めたことも、「妻が外国へ行くとしても娘を私自身がきちんと監護をすることで娘を日本できちんと育てられる基盤を作ろう」との判断です。しかし、妻の身勝手な一連の行為により、私の人生は大幅に狂わされました。勿論、私は、妻による連れ去り後も、淡々と仕事に打ち込むこともできました。しかし、それは娘を私が見捨てることになります。私が自らの仕事を優先させて、娘を見捨てたことを娘が大きくなって知ったら、どのような気持ちになるでしょうか。
そのような思いをさせないために、私は仕事を犠牲にしてでも娘のために頑張ってきたのです。子どもを大切に考えない社会とは、極めて不健全な社会であると私は考えます。幼少期に「親から見捨てられた」という感情を持つことが、その後、どれ程その子どもの人生をおかしくするか、発達心理学などを引用するまでもなく自分が子どもに戻ったと仮定してそのような状況におかれたらどのような気持ちになるかを想像すれば容易に分かるはずです。
本来、調査官とは、一方の親が子どものことを大切に考えていない場合、子どもの気持ちを考えて諭すのが仕事ではないでしょうか。調査官らは、娘の立場にたって考えてみたことはあるのでしょうか。娘は旅行バックではありません。一人の人間です。そのようなことを少しでも考えたら、このような無情な意見書を書くこと等、決してできないはずです。
このように、私は娘のことを考えて家族三人の関係を維持しようと私は懸命にやってきました。その一番大事にしている娘を外国に連れ去られるかもしれないとなった際に必死に止めようとして妻と「激しく争う」ことは、単なる「夫婦の争い」とは全く異なります。そして、後述するように私は娘のことを考えて妻に対しても誠実に協議をもちかけていたにもかかわらず、突然、娘を奪われたのです。それをもって、感情が高ぶり
高葛藤になったとして、それは責められるべきものでしょうか。ある日突然、父親に会えなくなり、父親と一緒に経験できたであろう様々な体験を１年半以上に亘り奪われた娘が不憫でなりません。そのような娘の状況を毎日思い続ける中で、娘の気持ちや健全な成長を全く考えないような行動を平然と行う妻や妻の両親らに対して私が憤りを持
ち、激しく争うことは、そんなにおかしいことでしょうか。
夫婦間の高葛藤は、決して子どものためにはならないと考えます。しかし、その葛藤の主たる原因を作ったのは私ではありません。そして、私は、自分に対する攻撃には耐えられますが、娘に対する攻撃は決して許すことはできません。
娘の将来のことを真剣に考え、だからこそ、身勝手な行動をする妻との間で「激しく争う」ことになったことをもって、「引渡しは認められない」とする調査官のこの意見

を第三者が読んで理解し納得できる者は、ほとんどいないのではないでしょうか。少なくとも、子どものことを誠実に考えるような人間で、このような調査官の意見書を冷静に読める者はいないでしょう。
また、子どもをある日突然奪われて会うこともできない一方で、婚姻費用という名目で金銭だけは要求され、いわれのない配偶者暴力で出頭命令まで出されて、それで冷静でいられる人がこの世にいるのでしょうか。特に、強調したいのは、娘を連れ去られたこと、娘と会うことができないこと、配偶者暴力で出頭命令が出されたこと、さらに、監護者指定の裁判を申し立てられたこと、これらは、全て妻による一方的な行為であるということです。
私は、裁判をしたくて裁判に持ち込んだわけではありません。一方、妻や妻の両親は弁護士等からの指導の下、「裁判に持ち込めば、自分たちに最も良い結論を裁判所が出す」ことを確信しているから、こちらが何度も説得をし協議をしても裁判で得られるであろう成果より下の条件である限り絶対に応じませんでした。特に、「監護権」については決して応じません。子どもを連れ去り、あとは「実効的支配」を続ければ、自動的に裁判所が監護権を付与してくれる仕組みになっているのだから当然です。
言うまでもなく、これらの行為を私が止めることはできませんでした。私は、何度も様々な提案もしましたが、妻は一切聞く耳をもたず、あらかじめ計画されている「監護権獲得プログラム」をこなしていくだけです。私の提案に対し妻らは「検討する」と言っては数週間後にゼロ回答とするいうことを繰り返し、その間に妻による「監護実績」
だけが作られていくといった状況が続きました。そのような中で、私がフラストレーションを溜めていくことはそれ程不自然でしょうか。
改めて申し上げますが、私は、妻による一方的な行為に対し必死になって応じるしかありませんでした。調査官の意見書は、そのような状況をまったく踏まえずに、夫婦の表面的なところだけをとらえ、「激しく争う」夫婦として描写し、「喧嘩両成敗」「どっちもどっち」のようなトーンで書いています。これは、紛争の本質・原因を全く分析す
ることなく、裁判所が「処理」をするために都合の良い一時点の状況だけ切り取って評価をしている点で、非常に恣意的ですし、また、不十分・不自然なものです。
そのようなやり方が如何におかしいかは、以下のような例を考えてみれば明らかです。
例えば、暴行を受けた女性がいるとします。その女性に対し、「あなたが挑発的な服を着ていたせいではないか。
」などと責めることがあるでしょうか。そして、暴行を受ける前に、暴行した男性と言い争いをしていれば、あるいは、その暴行を受けた後に、その男性に対して怒りを表明したら、その暴行行為の違法性は阻却されるのでしょうか。
「どっちもどっち」なのでしょうか。
また、自宅に窃盗犯が入り物を盗まれたとして、その際に、物を盗まれた側を責めることがあるでしょうか。
「きちんとしたセキュリティ・システムを入れておかなかった
方が悪い。」と責めるのでしょうか。窃盗行為を行った者と被害に遭った者との間で、事前に諍いがあったとすれば、そして、窃盗行為があったのちも諍いが収まらなければ、窃盗行為の違法性は阻却され、盗品は窃盗犯のものになるのでしょうか。
このような例を挙げれば、調査官の意見書が如何におかしいことを主張しているか分
かってもらえると思います。
調査官も、ここまでの話を理解していれば、「夫婦間の激しい争い」をもって「連れ去り行為」の違法性が阻却されると主張したり「面会交流の制限」の違法性が阻却されるなどの主張し、子どもを連れ去られた側の親から監護権を奪おうとすることが如何に当該事件の問題の本質を捉えていない意見であるか分かったはずです。そして、そのような問題解決の本質から外れた家庭裁判所の運用が、どれ程多くの家庭を崩壊させ親子の再統合を阻んできたのかも理解してもらえたと思います。調査官と私が今後の人生の中で接点を持つことは今後はないと思いますし、またそう期待するところですが、これ以上同じ過ちを繰り返し独善的な意見書を書き多くのかけがえのない親子関係を壊していくことは金輪際止めて頂きたいと思います。調査官らの根底にある価値観は、明らかに「子どもの利益」を考えたものではありません。
繰り返しになりますが、調査官の意見書を見る限り、残念ながら調査官らは子どもをめぐる夫婦間の紛争の性質を全く理解できていないと言わざるを得ません。そんな浅い認識しかない人たちに、私や娘の人生に関わらないでもらいたくなかったというのが率直な気持ちですし、まして、このような浅薄な認識に基づいて出した「意見」などを裁判官が尊重することなどは決してありえないということを強く願うところです。
結論を導くためとはいえ、ここまで結論に都合よく事実を捨象・歪曲することが許されるのでしょうか。これでは、「子どものことを心配するな」「一度、子どもと引き離されたら諦めろ。
」と言っているようなものです。これで、私が娘を諦めたら、娘は父親から捨てられることになります。世の中には、子どもを一方の親に連れ去られても、それに対して全く関心をもたない親やむしろそれを幸いとして新しい家庭を持とうとする親もいます。そのような親は、ここまで高葛藤にはなりません。家庭裁判所は、そのような親の方が親として適格性があると言っているようなもので断じて納得できる理屈ではありません。
「子どもの利益」を第一に考えるから、「連れ去り」という行為をした妻の行為は許せず、また、「面会交流の制限」という行為をする妻の行為を許すことができず、激しい争いになっているのです。
確かに、「子どもの人生を最優先に考えて、場合によっては自分の人生を我慢することがあるのもやむを得ない」と考えるのは、私個人の価値観かもしれません。しかし、幸いにして民法も同様の趣旨で制定されていることが明確になった今、私の考え方を「価値観の問題」として無視することはできないはずです。逆に、調査官や家庭裁判所の裁判官も、個人の価値観として「子どものために自分の人生を犠牲にすべきではない」と考えることは自由ですが、裁判所において民法の規定を適用する際には、民法で規定するところの背景にある価値観に従ってもらわなければなりません。
以下、全ての論点について言えますが、この調査官意見書は、その事実認定はともか
く、事実に対する「意見」については、子どものいない場合の夫婦間の紛争における解決方法の考え方をなぞるだけであって、民法第７６６条の趣旨を踏まえていない以上、全く考慮するに値しません。従来は、民法第７６６条の趣旨・解釈が不明確であったことから、裁判所が自らの判断に基づき「子の利益」を推定し、解決方法を探ることが許されていました。したがって、従来の裁判所独自の解釈が誤った解釈であるとまでは言えません。しかし、すでに法解釈が国会の場において示されたのです。その法解釈を完全に無視し当該解釈と真っ向から対立するような独自の解釈に基づく判断を裁判所が行うことは決して許される行為ではありません。そして、今や何ら法律に根拠を持たな
い独自の解釈に基づく調査官の「意見」に従い監護者が決定されることになるのであれ
ば、それは法治国家を司法自らが否定するということになります。
（２）妻による娘の「連れ去り」行為について調査官の意見書の２（２）アにおいて「相手方は、連れ去りを否定するも、別居の際、事件本人の当面の監護者に関する合意がなかったことは認めている。
」と述べています。

このような表現は問題です。
「連れ去り」の問題を「監護者に関する合意」の話にすり替え、全く「連れ去り」の問題について検討していません。
「（相手方が）別居の際、事件本人の当面の監護者に関する合意がなかったことは認めている」とされていますが、これがまさに「連れ去り」行為というものです。
離婚をする場合であっても別居をする場合であっても、子どもの監護に関する事項については、両方の親が協議して決めるべきものです。両方に親権がある以上、当然であり、また、子どもの利益を第一に考えた場合、まずは、子どものことを一番よく知り、将来について責任を持つべき両方の親がまずは協議しなければならないことは言うまでもありません。そのような協議を全く行わずに、夫婦で子どもの監護についての合意をすることなく一方的に子どもを連れ去る行為は、夫婦の葛藤を徒に高め夫婦間の協議・合意を妨げることにつながること、そして、一方の親の親権を侵害する行為であり、さらには、子どもの利益・権利を考えていない身勝手な行為であることから、「連れ去り」行為は、親権者及び監護者としての適格性を欠く行為とみなされ、民法第７６６条の改正における国会審議において、監護者指定と「連れ去り」行為との関係が大きな論点となったのです。
言うまでもありませんが、妻が「連れ去り」を否定したことは、「連れ去り」の事実認定をする上で関係ありません。容疑者が犯罪行為について「自白」すれば、それは証拠となりますが、「自白」しなかったからといって犯罪行為がなかったとし、捜査を止めるということはないでしょう。
「連れ去り」行為があったかどうかは客観的事実として、まさに、調査官が本来調査すべきであった部分です。調査官が、妻が「連れ去り」を否定したことをもって「連れ去り」がなかったとみなし「連れ去り」についての検討をしなかったのであれば、それは調査官として大いに責められるべき部分だと思います。
いずれにせよ、「連れ去り」の事実の認定について意見書で全く触れていないということは、極めて不自然であり不完全です。したがって、そのような不完全な調査に基づいた「意見」が妥当なものと言えないことは言うまでもありません。そして、これも言うまでもありませんが、妻の行為を「連れ去り」と呼ばないのであれば、国内外で問題となっている「連れ去り問題」は、ほとんど存在しないことになってしまいます。そして、国会の審議で、あれほど「連れ去り」行為について議論されたことは、全く無意味なものとなるでしょう。
なお、「連れ去り」という言葉については、これを定義する日本法はありません。強いて言えば、来年の通常国会において整備法を提出すると言われている「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（ハーグ条約）」における「不法な子の連れ去り」の規定が参考になると考えられます。当該条約においては、「当該連れ去りの直前に当該子が常居所を有していた国の法令に基づいて個人、施設その他の機関が共同又は単独で有する監護の権利を侵害していること。
」（同条約第３条a）及び「連れ去りの時にaに規定する監護の権利が共同若しくは単独で現実に行使されていたこと又は当該連れ去り若しくは当該留置がなかったならば当該権利が共同若しくは単独で現実に行使されていたであろうこと。」（同条b）と規定されています。また、「『監護の権利』には、子の監護に関する権利、特に、子の居所を決定する権利を含む。」（同条約第５条a）と規定されています。
また、「当該連れ去りの前にこれに同意していたこと」が子の返還を拒否できる場合
として規定されているように（同条約第１３条a）、同意があれば、その違法性は阻却されることになります。
そこから考えれば、違法な連れ去り行為に該当する行為とは、「一方の親の同意なく、

もう一方の親が、その子の居所を変更する行為」と定義しても概ね間違いはないはずです。そして、意見書にある「子どもの監護状況を変える」行為とは、「子どもの居所を変更する行為」と言い換えても問題ありません。
日本の民法に基づけば、子どもの出生後、両方の親が親権・監護権を有するとされています。そして、私は、親権の一部である「居所指定権」を娘に対し有していることは明らかです（民法第８２４条）。そして、妻による娘の居所の変更に対し私が同意していなかったことも明らかです。
日本も批准している「児童の権利に関する条約」では、「締約国は、児童がその父母の意思に反してその父母から分離されないことを確保する。ただし、権限のある当局が司法の審査に従うことを条件として適用のある法律及び手続に従いその分離が児童の最善の利益のために必要であると決定する場合は、この限りでない。
」と規定している
ように、妻が行った行為は「私の意思に反して」娘を分離しようとする行為であり、条約における当該規定にも違反しています。すなわち、娘の「児童の権利」をも侵害しているのです。
また、欧米諸国では、先日も米国において妻と同様の「連れ去り」行為を行った日本人女性に対し「親権妨害罪」「面会交流妨害罪」として禁固１０年以上の重罪(felony)
を科せられるところであったことからも明らかなように「連れ去り」行為は一方の親の親権を侵害する重大な刑事犯罪として考えられているのです。「これは外国の話であり、日本では違う。
」との反論は予期できるところですが、隣国では根拠なく「連れ去り」行為にこれだけの重罪を科している訳ではありません。重大な人権侵害行為だから刑事罰を科すのです。日本であっても、私には親権があり、娘にも児童の権利があります。
「連れ去り」が日本で生じたからといって人権侵害行為でなくなることはありません。
日本であっても、親権者でない者が子どもを連れ去れば、それは親権者の親権を侵害する行為であり、また、児童の権利を侵害する行為として人権侵害に該当し、場合により刑事罰が科されるでしょう。また、日本でも、子どもを連れ去られた親が子どもを連れ戻そうとすると、親権者であっても略取誘拐罪で逮捕され懲役刑まで科せられます。そう考えると、日本においても子どもの「連れ去り」は人権侵害行為であって刑事罰に値する犯罪行為となる場合もあるということです。子どもを連れ去られた親の親権が害されたという事実は、連れ去った者が親権者であろうが、そうでなかろうが変わらないはずです。
しかし、この調査官意見書は、当該行為自体がそのような刑事罰をも科せられるような行為であるにも関わらず、その犯罪の構成要件や違法性阻却事由などを全く考慮している様子は見られません。それはどうしてなのでしょうか。調査官の意見書には、その根拠としての説得力ある説明は全くなされていません。
私は、妻が娘を連れ去ったことについて、外国のように刑事罰を科すところまで求めるつもりはありません。しかし、当該行為一つだけでも、親権者・監護者として不適格であることはあきらかであり、それすら認めようとしない調査官の意見は、人権に対する認識が大きく欠けているものと断じざるを得ません。
「（『未成年者の子ども
民法第７６６条の改正時の国会の審議において、法務大臣は、がいる夫婦間で起こった子どもの連れ去り問題は、子どもの最善の利益をしっかりと勘案して、慎重に裁判所の決定をすることが今回改正の立法趣旨の一つだと私は思います
が、大臣としての見解をお伺いしたいと思います。』との質問に対し）夫婦の間で子の奪い合いが生じた場合の子の引き渡し、これは、現在、民法第七百六十六条の子の監護について必要な事項として家庭裁判所が判断するわけですが、その場合に、本法律案で

『子の利益を最も優先して考慮しなければならない』という理念を明記しておりまして、
これはもう委員のご指摘のとおりだと思っております。」と答弁し、さらに、「子の連れ去りが場合によっては児童虐待になる、あるいは監護権、監護親を決定する場合に不当な連れ去りが不利に働く・・・というようなご指摘は、いずれも、一般論としては異論ありません。重要な指摘だと思います。」とも答弁しています（平成23年4月26日衆議
院法務委員会）。
加えて、「継続性の原則があるから、だから連れ去った方が得だと、そういうことがあってはいけないことはご指摘のとおりだと思っております。」とも答弁をしています（平成23年5月23日、参議院法務委員会）。
このように民法第７６６条の改正にあたり、連れ去り行為は児童虐待にも該当するものであり、監護者の指定にあたっては、連れ去り行為に対し不利な推定が働くべきとの解釈基準が明確化されたにもかかわらず、その基準を全く無視した上で、連れ去りの違法性を阻却させる特段の理由も示さずに監護者を妻とすることが相当とする調査官の意見書は、民法第７６６条の趣旨に明らかに反するものです。
そして、調査官を含め裁判所職員に対し、かかる国会審議を読むことを最高裁からの通知で促されているにもかかわらず一切の言及がないことは、繰り返しになりますが極めて不自然です。
娘は、妻の所有物でも付属物でもありません。もちろん、私の所有物でも付属物でもありません。成人するまでは、親の親権の下に服することとされてはいるものの、一人の人格を持った個人であり、その人権・人格を無視するような行為がなされたり追認されることがあってはなりません。この調査官の意見には、私の親権についての認識が欠けているだけでなく、娘の人権をも全く無視しています。その点は、本当に許しがたいと考えています。
特に、妻による娘の「連れ去り」行為は計画的で非常に悪質なものですが、その点についての言及も全くありません。連れ去る直前の一週間、私と娘で外出する際には「体調が悪い。」と主張し妻は一人家に残りました。その間、連れ去りのための準備をしつ
つ、後述のように「配偶者暴力」を申し立てるための診断書を作成させるために病院に行っています。そして、そのような診断書を出さなければならないような深刻な配偶者
暴力が「あった」にも関わらず、その後も今までと変わらずに親子三人で外出したりもしています。そのようにして、私を油断させつつ、私が娘を保育園に預けるために娘と離れざるを得ない瞬間を狙い娘を連れ去っていったのです。家に帰ったら、家じゅうが整理整頓されており、娘に関するものはパスポートなども含め全て奪われもぬけの殻でした。さらには、妻が結婚前につきあっていた外国人男性と仲良く写っている写真を目に見えるところに開いて置いていくという気の遣いようでした。
そして、後述するように、私が離婚協議書を渡し「考えてほしい」と言ったのに対して「二週間考えさせてほしい」と妻が言ったことを信じ、二人が協議をはじめた最中での連れ去りです。
上記の法務大臣の国会での発言のみならず、このような違法性の高い奪取行為があった場合は、親権者としての適格性が疑われるというのは、学説上も、判例上も確立しているはずです。しかし、この調査官意見書では、娘の連れ去りに至る経緯やその計画的犯行については一切言及していません。調査官の調査能力と権限から考えて、上記のような「状況証拠」だけで、その違法性を認定することが困難であっただろうことは想像できますが、後に示すように調査官の作る結論に都合のよいと考える点は単なる推量でも記述しています。結局は「監護者を妻と指定することが相当」とする結論のためには

「不都合な事実」であったので捨象したということでしょう。
いずれにせよ、妻が「合意なく監護状況を変えた」ことは事実であり、この「連れ去り」という事実行為だけでも、十分に監護者としての適格性に不利な推定が働くとするのが民法第７６６条から導かれる解釈です。調査官が調査を敢えてするまでもない客観的事実です。
にもかかわらず、妻の行為が「連れ去りではない。」と裁判所は結論づけたり、そも
そも全く検討しないのであれば、かかる行為が監護者指定に際して考慮しなくて良い理
由をきちんと説明する責任があります。これまでは、「連れ去り」行為は監護者指定において不利な推定が働くという基準がありませんでした。原則、「連れ去り」が容認されていた中で、当該行為が「違法」であるとの挙証を連れ去られた側が求められる部分がありましたが、今や、「連れ去り」は監護権者指定に際して考慮すべき基準となり、逆に、連れ去った側が「連れ去り」行為の正当性を挙証しなければならない状況になったと言えます。
家庭裁判所が妻による「連れ去り」行為についての事実から目を背けようとしたり国際社会における人権に対する考え方や民法第７６６条の趣旨と異なる判断を敢えてしようとしたりして、私と娘の人生を狂わすような決定をしようとすることは、司法組織の一員として決して行ってはならないことであることは言うまでもありません。
そして、調査官はこの点についての調査を怠ったのであり、不十分な調査・事実認定に基づき、かつ、民法第７６６条を完全に無視する「意見」に正当性はないことは明らかです。
（３） 妻による娘の「連れ去り」行為の違法性を阻却する事由について
上記のように、「連れ去り」行為は私と娘の人権を侵害する行為であり、かかる行為を行った妻は監護者として不適格であるとの推定が働きます。不適格ではないというのであれば、それを挙証する必要があります。
この意見書には、妻の「連れ去り」行為の違法性を阻却しうる根拠は見当たりません。
すなわち、現在ハーグ条約加盟にあたり留保条件として日本政府が挙げているような「児童虐待」や「配偶者暴力の存在」などについて全く言及がありません。
妻は、娘の「連れ去り」を正当化する理由として、私による配偶者暴力の存在を挙げているのですから、これについて全く言及していないことは不自然です。妻の母親も、私を「暴力夫」と非難しています。そこまで、強い口調で確信をもって非難しているのですから、きちんと事実の調査をしなければならないのではないでしょうか。
おそろしい暴力夫から逃げ出すためであれば、当然、別居は仕方のない話です。身の危険を感じて子どもを連れて避難したとしても、その行為をもって親権者・監護権者として不適格との推定は働かないでしょう。
娘が連れ去られる一週間前に、私から受けた暴力の証明としての「診断書」まで入手しているのです。児童虐待の防止等に関する法律の第２条第４号において、児童虐待の一つとして、「児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力（配偶者の身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすもの及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動をいう。
）その他の児童に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。
」とされています。「児童虐待」を私がしていたかどうかは、監護者指定の際には一番に考慮すべき点であることは言うまでもありません。なぜ、全く言及がないのでしょうか。
妻は、この「配偶者暴力」の申立てまで裁判所にしたのです。私が妻及び娘に対し接近してはならない、そして、一切の接触を禁止しなければならない程の重大な「暴力」
を妻にふるっていたと妻は主張するのですから、その点について調査をしなければおかしいのではないでしょうか。なぜ、全くしていないのでしょうか。
逆に、私と娘との接触を禁止する意図をもって、虚偽の「配偶者暴力」の申立を妻がしていたのだとすれば、それは、明らかに「子どもの利益」に反する行動をとった証左となります。そして、それ以上に、妻は罪を犯していない者に対し罪を犯したと虚偽の申し立てをしたことにもなります。これは明らかな犯罪行為です。
裁判所に妻が提出した申立書によると、私は、妻の顔に「はさみをつきつけた」らしいです。しかし、その申立ての数週間まえに妻が私に送ってきた「私のDV行為」を糾弾する紙には一言もそのようなことは言及していませんでした。裁判所に提出する直前になって、急に「はさみを顔につきつける」などという行為を私がやったことを「思い出す」のでしょうか。普通は、相手を配偶者暴力で訴えるのであれば、まず、まっさきにそのような行為があれば、それを主張するはずです。そのような凶悪な行為を急に「思い出す」ような人間の陳述書は信用するに足るのでしょうか。
そして、なぜ、妻は「配偶者暴力」を取り下げたのでしょうか。配偶者暴力を取り下げる場合とは、当該申立てが却下されることが確実であり、「虚偽」であると認定されるからです。妻は「取り下げ」の理由をこれまた「ひな形」に沿って説明していますが、それを調査官は「信用できる」と判断したのでしょうか。
調査官は、自らの結論に合わせて都合の悪い「事実」を捨象していますが、特に、この「配偶者暴力の申立て」について全く言及していないことは大きな誤りです。私が、児童虐待ともいえるような「配偶者暴力」を行っていたかどうかは監護者指定における大きな争点のはずです。
親権を奪うために配偶者を無実の罪で訴えるような者に子どもの監護をさせることが、「子どもの利益」になるはずがありません。妻は、今後も娘に対して私への憎悪を煽るような虚偽の話をし続けるでしょう。世の中で一番大切に思っている人間を憎悪の対象として育っていく環境が子どもにとって良いものでしょうか。また、母親や祖父・祖母が平気で嘘をつくような環境下にあって、娘が嘘をつかないような人間に育つ保障はありません。
そのような監護環境が娘にとって本当に良いものだと家庭裁判所が考えているのであれば、そう意見書なり審判書にはっきりと書くべきです。目的を達成するためならば相手を騙し、嘘をつくことを平気でするような者が監護者・監護補助者として本当に適切だと考えているのであれば、「相手方の申立人による『配偶者暴力の申立て』は虚偽である可能性もないとはいえないが、仮に虚偽であったとしても、このことをもって監護者としての適格性を否定するには足りない。
」とはっきり意見書なり審判書に書くべきです。
私は、調査官が調査のために私の居所に来た際には、私が録画した妻と娘が映っている映像を見せました。そして、私が「これがDVのあった家族の姿です。録画しているのがDV男です。娘が連れ去られる直前の映像です。
」と言いました。私が脅して無理やり妻と娘を踊らせていたとでもいうのでしょうか。調査官は、この映像を見たにもかかわらず、そして、私が「DV」について言及し、確実に認識していたにもかかわらず、
一切、この意見書には書かれていません。また、調査官から「DVを働きましたか。」と聞かれたときに、私は「一切、手を出すようなことはしていません。
」と明確に答えました。
これだけのやりとりをしていて、なぜ一言も「配偶者暴力」に関する言及がないので

しょうか。審判官が最終判断をする際には、この映像も見たうえで、「連れ去り」が正当化されるような「配偶者暴力」があったかどうかについて、明確に判断をしてもらいたいと思います。
（４）「別居の直前まで離婚について具体的な協議が行われていたこと」について
以上のように、当該意見書において、妻が「連れ去り」行為を正当化するための理由として提出してきている「配偶者暴力」についての言及は全くない訳ですが、それに代わるような正当化事由も特段見当たりません。
２（２）アにおいて「今後も別居前の状態で監護が再開される見込みが乏しいこと」
が「連れ去ったことだけをもって娘の引渡しの根拠とするには足りない」と記述していることから、「別居前の状態に戻ることができない」ということが、「連れ去り」の違法性を阻却する理由であると調査官は主張したいようです。
しかし、この理屈付けが全く論理的ではなく、意味が不明であることは前述のとおりです。そして、そのような理屈にもならないことを調査官らが主張する背景には、①当該事件を「単なる離婚紛争」としか考えていないこと、②子どもは、この夫婦間の紛争に付随する問題としてしかとらえていないこと、③夫婦間の関係と親子間の関係を同一視し、夫婦間で葛藤が激しい場合は引き離すべきであり、その場合、一方の親と子どもとも引き離さざるを得ないと調査官らは考えているだろうことがあるとの推測を既に述べたところです。そして、そのような思考方法は、明らかに民法第７６６条の求める考え方に抵触するものであって今度は一切採用すべきものではないことも既に述べました。
また、調査官意見書の２（２）アに記述のある「別居の直前まで離婚について具体的な協議が行われていたこと」についてですが、このことが夫婦の高葛藤の証左として挙げられ、「連れ去り」の違法性を緩和し、最終的には、娘の引渡しを認めない根拠とされています。
「夫婦間で激しく争っているのだから、そこから逃げ出そうとするのは仕方がない。」という理屈でしょう。しかし、それは、明確に民法第７６６条の法律の趣旨に反する考え方です。
なお、当該協議書を見てもらえれば明らかなように、これは娘のことを第一に考えたものです。養育費と面接交渉についての記載があるとおり、民法第７６６条の改正で明らかにされた当該条文の趣旨を改正される一年前の段階で私は十分に踏まえて作成していたのです。
前述のように、妻からは、その数年前に１００万円を目の前で強奪されることがあり、離婚は将来的には不可避であると考えながらも、娘のために離婚をせず婚姻関係を受忍してきました。実の父親ですら「結婚不適格者」と呼ぶ女性です。その１００万円強奪の事件を挙げるまでもなく、そのような女性と婚姻関係を続けることについて、私がどれ程困難を強いられ、そして気を遣ってきたかは十分に想像できるところでしょう。しかし、警察沙汰にまでなるに至り、そして妻が娘を連れて海外へ渡航したいとの意思が固く協議に全く応じることもない以上、離婚もやむなしと決断したのです。私は、離婚
は不可避の状況となっても娘の将来については誠実に話し合う必要があると考え娘の監護についての提案をしました。離婚は夫婦間の問題であり娘にとっては何の責任もな
い以上、できる限りその影響を小さくしようと考えたのです。そして、妻に対し当該協議書を渡した際にも「離婚はするとしても、鍵はそのまま持っていて構わないし、いつでも家に来て構わない。娘には、大きくなるまで両親が離婚したことが分からないよう

にしてあげたい。
」と私の希望を伝えました。それに対し、「二週間程度、考えさせてほしい。
」と言われたので、その場はそれ以上は話をせず妻の回答を待つことにしたのです。そして、その次の日であっても、娘のことを考えできるだけ冷静であるように努めて家族三人で食事に行くなどし、夫婦の諍いができる限り娘に影響を及ぼさないよう気を遣っていたのです。
しかし、その私の行為を逆手にとり協議書に対する回答を待っている間に娘を同意なく連れ去ったのは妻です。仮に、夫婦での葛藤を抑え娘のことを第一に考えて議論ができていれば、離婚し別居することにはなっても娘はその離婚協議書を基に両方の親に普通に会えていたはずです。また、そもそも離婚にまで至らなかったかもしれません。
娘がいる以上、私は離婚したところで妻と縁を切ることはできず接触し続けなければならないと考えていました。したがって、別居・離婚するとしても、娘について監護体
制をどのようにすべきかをまず話し合わなければならず、そして監護者が決定した後も妻とは面会交流について話し合わなければならないと考えたのです。私は自らが行っていた行為が間違っていたとは思えません。
このような私の行為は、まさに民法第７６６条に書かれている通りの行動です。民法
第７６６条第１項には、「父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者、父又は母と子との面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項は、その協議で定める。この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない。」と規定してあります。
私の行った行為はまさに当該条文で書かれている行為そのものですが、このような行為を行い協議を始めた途端に協議を一方的に打ち切った妻の行為は、許されるものなのでしょうか。
この調査官の意見のように、私が離婚協議を行ったことをもって、夫婦間で激しい争いがあることの証左とし、その結果、妻の「連れ去り」の違法性が阻却され、そして「私に娘を引き渡す根拠とするには足りない」などという解釈をするのであれば、子どものことを考えて離婚協議を妻ときちんと行うとした私の行為が誤りであったということになります。離婚協議書を渡したことをもって連れ去りが正当化されるのであれば、「離婚は仕方がないとしても、子どものことを考えて配偶者ときちんと協議をしよう」などと考えてはならず、離婚を前提に監護権（親権）を相手から奪おうと考えた場合、直前まで配偶者には何も話さずに油断させて、子どもを連れ去るべきということになってしまいます。
法務大臣が、「（離婚の）合意ができる前にあえて無理して子を移動させてそして自分の管理下に置けば、あとは継続性の原則で守られるという、そういうことはやっぱりあってはいけないと」と答弁している（平成23年５月26日）のは、まさに、このような妻の行為を言っているのであり、そのような妻の行動を容認する調査官意見書は、民法第７６６条の規定趣旨を完全に否定する意見です。
また、民法第７６６条第２項では、「前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所が同項の事項を定める。
」としています。このような調査官の意見が今後も家庭裁判所の審判の「ひな形」になるのであれば、「子どもを連れ去った者には、親権・監護権を与える」ということになる訳ですから、民法第７６６条第１項と第２項は合わせてこう解釈することになります。
「離婚の協議を配偶者が持ちかけてきた場合でも、監護権を自分がとりたいのであれ
ばその協議に応じてはならない。まずは、子どもを連れて別居を開始することが肝要。
そうすれば、『協議が調わない又は協議ができないとき』ということになり、家庭裁判

所が代わって監護権の決定する。そして、その際には、家庭裁判所は、子どもを連れ去った者に『現状維持（継続性）』ということで親権・監護権を与える。
」ということになります。
これでは、今の「連れ去った者勝ち」という無法状態をそのまま公認することになります。たしかに、私の担当裁判官は、民法第７６６条が改正され、条文の趣旨が明確化された後も「ルールは全く変わっていない」と豪語されていました。このルールに「裁判所が独自に作った事実上の基準」はさすがに含まれていないと思いますが、調査官はその点を勘違いしているようです。このような解釈がまかり通ったら、法律は完全に骨抜きになります。民法第７６６条の条文趣旨を完全に否定するようなことを記述している当該意見書は、裁判所の作成する正式な文書としては全く意味をなさないでしょう。
裁判所の作成する文書は、法律に則っているから正当性があるのであって、法律に則らない意見書は何らの正当性はありません。
家庭裁判所は、それでも、このような従来からの解釈にしがみつくのであれば、きちんと国民一般に「子どものことを考えて離婚協議などを配偶者に持ちかけた人間に家庭裁判所は監護権を付与することは決してない。したがって、民法第７６６条に従って協議をすべきではない。」と周知徹底すべきです。そうでなければ、民法第７６６条に従って離婚の協議をした者が裁判所から騙し討ちを受けることになります。また、「国会審議で示された法務大臣の当該条文の解釈は、裁判所の採用する解釈と異なるものであ
り無効である。
」ことも周知すべきです。そうしなければ、「国会で法務大臣が言う位なのだから、それが有権的な解釈だ。
」と、多くの人々が勘違いするでしょう。「勘違いするな。我々家庭裁判所こそが唯一の条文解釈権を有するのだ。」と国民に周知しなければ、また、私のように「勘違い」する者が出てきます。
そして、「民法第７６６条第１項は何の意味もなさない。家庭裁判所は今まで通り先に子どもを連れ去った親に親権・監護権を付与する。監護者指定にあたっては、連れ去った者勝ち、現状維持に決まっている。」ときちんと忠告すべきです。多くの国民は、
家庭裁判所の調査官が法務大臣よりも上の立場にいるとは知りません。
「国民の代表たる国会議員の中から指名された内閣総理大臣、そして総理から任命された国務大臣たる法務大臣が、自らが所管する法律について、国民の代表である国会議員で構成される国会において答弁したことは正当性があるものだ」と多くの国民は「勘違い」していると思います。家庭裁判所の調査官らの法解釈は、どこにその正当性があるのか私には全く分かりませんが、裁判所という組織は「治外法権」下にあり、民主主義は全く及んでいないという事実を多くの国民は理解していませんので、徹底して周知していただきたいと思います。
なお、法務大臣はこのようにも言っています。
「これは、やはり子供にとって親は親で、親にとって子供は子供で、その関係というのは社会の一番基礎的な家族関係なんですね。したがって、子供の利益というのは何だろうと考えるのは、それは第一はやはり御両親なんです。家庭裁判所で御両親がいがみ合っていても、・・・家庭裁判所の調査官というのはいろいろなカウンセリング能力も持っているので、間に入って、そして本当に調整をしていく。これは、離婚しない結論に至る場合も、する結論に至る場合にも、
ちゃんと調整をして、そして、人間関係のいろいろな、無用なもつれをなくして考えていくわけですが、家庭裁判所が入るに際しても、やはり第一義的に、あるいは第一次的に子供の利益を考えるのは父親、母親だ、この点は、世の中の父親、母親にはよく理解をしておいていただきたいと思います。
」（（平成23年4月19日、衆議院法務委員会） また、法務大臣は、このようにも答弁されています。
「（『実際にこの法改正の趣旨が両親

共同親権的に離婚後もうまく機能するためには、やっぱり家庭裁判所が物凄い一種の意
識改革をするなりしてそういう方向で稼働してもらわないとやっぱり余り変わらないと。こんなふうに条文が変わったというだけで裁判官なり家庭裁判所自体がどれくらい違った取組になるのか、ここが非常に私は現実問題として心配しているのですが、この点についてはやや楽観的に考えておられるんでしょうか、いかがでしょうか。』との質問に対し）楽観的という訳ではありませんが、ある種の期待を持っているというのは事実でございます。七百六十六条は、協議上の離婚をするときは子の監護をすべき者、父又は母と子との面会その他の交流、費用の分担その他子の監護についての必要な事項は協議で定めると。家裁に丸投げではなくて、まず離婚をする父と母あるいは夫婦で、そこは必要な事項ですから決めなさいよと、こういう思いが滲み出ているので必要でない事項だと書いていない。必要な事項だと。しかし、その協議がなければ協議離婚が成立しないというところまではいっていないけれどもというある種の思いだと思います。で、次に子どもの利益を最も優先して考慮をする、さらに家庭裁判所と、こういう立て方になっているわけでございます。」と答弁しています（平成23年5月23日、参議院法務委
員会）。
この調査官の意見から導き出されるものは、法務大臣の答弁を完全にないがしろにするものです。であれば、家庭裁判所は、法務大臣を始めとする法務省に対し、「家庭裁判所に期待をされても困る。我々は意識改革をする気は全くない。調査官にはカウンセリング能力もなく、また、調整する気もないが、今まで通り夫婦で離婚を協議をするな
どはせず、まずは子どもを連れ去った上で、あとは家裁に丸投げしてもらえれば良い。
当然、子どもの利益も考慮する必要はない。
」とはっきり伝えるべきです。国民だけでなく、法務省の職員もその長たる法務大臣も、家庭裁判所の調査官がそこまでの条文解
釈権を有していることも知らないでしょうし、「法務大臣のような者が我々に対して偉そうなこと言うな。」と家庭裁判所の職員は考えていることを多分知らないと思います。
きちんと、彼らに対しても、その認識を変えさせるべきでしょう。
（５）監護環境について
まず、この調査官意見書の特徴である、「妻を監護者として指定する」ためにいくらでも都合の悪い事実は捨象・歪曲するという問題点について改めて指摘したいと思います。
私が「主たる監護者」でなかったとすれば、公立の保育所に娘が入所することはできませんでした。仮に、これが事実でないのであれば、私は偽りの申告をして当該保育所に娘を入所させたことになります。学生である妻は、きちんと仕事をしている方よりも、子どもを入所させる順位は下がります。待機児童もいた中で、妻が主たる監護者であるにもかかわらず、自分の子どもを公立の保育所に入れさせるために、私を「主たる監護者」と申請したのであれば、それは大変なことになります。私が「主たる監護者ではなかった」と調査官が主張するのであれば、その旨を市にもきちんと主張して下さい。私は、自らが「主たる監護者」と記載されている保育所の通知書も提出しましたが、その通知書は、実態とは異なるものであったというのでしょうか。
私が、主たる監護者であったことを証言する者は数多くいますし、また、その証拠もあります。調査官の意見書が虚偽であることは簡単に証明されます。そうなった場合、今度は調査官の出処進退が問われることにもなります。そこまできちんと理解した上で調査官らはこの文章を書いたのでしょうか。
調査官は自らがやっていることについて、あまりにも緊張感がないのではないでしょうか。人の人生に関与しているという自覚が全く感じられません。所詮、他人事であり、ゲーム感覚で仕事をしているのでしょう。これまではゲームの世界と同様、その中で何をやっても自分の実生活に影響はなかったでしょう。自分の好きなようにやって他人の人生を滅茶苦茶にしようが、せいぜいペットボトルを投げつけられる位の影響しかなかったはずです。しかし、これだけ司法に対する厳しい目が向けられている中で、従来のように好きなようにやって許される状況ではなくなりつつあることを認識すべきです。
そして、他人の人生を左右するような文章を書いている以上、その文章に虚偽があれば、当然、自分の人生も左右されるのだということを自覚すべきです。
妻が、娘を連れ去るまでの間、「監護態勢が大きく変わったとも考えにくい」などと主観を交えて書いていますが、そのような想像を含めることも決してやってはならない行為です。また、「主に事件本人を監護してきたのは相手方であると考える方が自然であろう。」などという表現も問題です。
都合の良い結論を導くためには、虚偽の記述や根拠が薄弱なことであっても、何か書かざるを得ず、その結果、その部分については、責任回避のため「感想」を述べることになるのです。しかし、これは小学生の「読書感想文」ではありません。裁判所の正式な文章です。そのことを分かって調査官は記述しているのでしょうか。
このような推量でいくらでも「意見」を述べられるのであれば、なぜ、「配偶者暴力」
についての記述がないのでしょう。
「配偶者暴力の申立てを申立人自らが取り下げたのだから、配偶者暴力の申立てが虚偽であったと考える方が自然であろう。」や、「状況を総合的に考えると、配偶者暴力があったとは考えにくい。
」などと書いても良いのではないでしょうか。
なお、上記のような推量を反証する資料も私は提出しました。私が実際に娘の食事を作ったり寝かしつけをしたりしていたことも、私が提出した日記に詳細に書いてあったはずです。あれらは、全て虚偽だったとでも言うのでしょうか。あれだけの文章を創作で作れるとでも言うのでしょうか。そうであれば、当該資料について言及した上で、「全く信用できない。
」とはっきり書くべきでしょう。
私は、できる限り調査官らに対し誠実に対応してきましたし、本来、他人に見せるべ
きものでないものも資料として提供しました。私が監護をしていたことや監護能力があることを証明するためにやむを得ずに出したものです。自らの結論にそぐわないからと言って、その資料を完全に無視した意見書を書くということは、あまりにも信義に背くものではないでしょうか。
いずれにせよ、私が「主たる監護者」であったか、「従たる監護者」であったかは、監護者決定時には関係ないことです。その点、かつて裁判官の問題点として指摘しましたが、敢えて、以下、繰り返します。そして、これは、調査官に対しても全く同様のことが言えると思います。
裁判官の問題点の一つは、「子どもの連れ去り前の監護状況」を監護者指定の基準として固執している点です。審判の期日において、当該裁判官は、「継続性の原則」については言及しなかったものの、それに代わり「連れ去り前の監護状況」が監護者指定において重要である旨を繰り返し強調していました。
本件については、私が監護を行っている中で娘が連れ去られており、かかる基準を用いたところで監護者を私とする結論が変わるとは思われません。
しかし、民法改正の国会審議において、「子どもの利益」を最優先に考慮するためには、もう一方の親と子どもとの「面会交流」に対する寛容性（Friendly Parent Rule）

を基準として監護者を決定すべきとの質疑応答が繰り返しなされたにもかかわらず、当該基準についての言及が裁判官からなされることはなく、一方で国会の審議において一度も重要な基準として挙げられなかった「過去の監護状況」なる基準を持ち出している点は問題です。
当該裁判官は、「面会交流」と監護者指定がなぜ関係するのか理解されていないようであり、理解できないことは検討しないということのようです。そして、これまで「現状維持」の結論を導くために慣れ親しんできた「過去の監護状況」なる基準に固執してしまっているように感じられます。
子どもが生まれてから数年間の物理的監護状況だけを見て、その子どもが２０歳になるまでの間の監護者を決定するという考え方には明らかに問題があります。また、子どもにとっては、物理的な監護以上に精神的な部分での監護が重要です。精神的な監護について、両方の親から愛情を受けているという安心感こそが特に幼少期の子どもの発達にとって必要であることは、提出した臨床心理士による意見書や、論文、書籍に記載がありますが、この点を踏まえた発言が裁判官からなされたことは一度もありません。
仮に、過去の物理的な監護状況を重視して監護者を決定するのが正しいのであれば、本件については、保育士による「監護時間」が一番長いことから、理論上は、保育士を監護者として指定し、娘を２０歳まで監護してもらうことが、一番の「子どもの利益」に適った対応ということになります。
親に監護する意思があるかどうかや今後物理的に監護する能力があるかどうかを推定するために補足的に「過去の監護状況」を踏まえるのであればまだ理解できますが、このような基準を他の基準に優先して適用しようとすることは、「子どもの利益」について理解しているとは言い難く、今回の民法改正の立法趣旨を理解しているとは言えません。
このように、以前、私が提出した意見書に書いている内容は、現在であっても全く状況は変わっていないものと考えます。調査官は、自らが「調査した」というためには、
単に連れ去りの事実や面会交流の有無を判定するだけではダメなのでしょう。そのようなものは、調査しなくても一瞬で分かるからです。監護状況の調査とは「調査のための調査」でしかありません。勿論、児童虐待があったかどうかなどは調査する必要はあると思いますが、そのような調査であれば、単に訪問して数時間話をしただけで分かるのでしょうか。娘の体をきちんと看て、あざがないかなど調べたのでしょうか。母親が居ないところで、きちんと話を聞いたのでしょうか。また、「引き離し症候群（PAS）」な
どは、どのようにして調査しているのでしょうか。「配偶者暴力」などもそうです。調
査官がした「調査」と称することで、私ができないことは一つもありません。どこが「科学的な調査」なのでしょうか。専門性はどこに発揮されているのでしょうか。
本来調査すべきことを調査せずに、調査「できる」ことだけを調査した上で、そのよ
うな限定的な「事実」から導いた「意見」を何の留保もなく、裁判官に提出することは非常に無責任と言わざるを得ません。
（６）「お互いに娘を巻き込みがち」な傾向があるとの指摘について
２（２）イ（イ）において、妻は、「（私が）紛争を治めようとせず、事件本人を争
いに巻き込んでしまう傾向があるとして申立人の監護者としての適格性を否定」していると書いています。このような主張は妻がすることは別に驚きませんが、それを調査官までが同調した主張をしている点には驚かされます。

この点は、何度も指摘しているので敢えて詳細には説明しませんが、「娘を巻き込みがち」なのではなく、「娘の監護や将来のこと」について、「娘のことを第一に考えている」からこそ争っているのです。
私は、妻に対し、妻自身の自己実現やキャリアアップのために「娘を巻き込まないでほしい」と言っており、これが我々夫婦の争いの本質です。
「夫婦の争い」というものが別にあって、それに「娘を巻き込んでいる」という思考の枠組みなのでしょうが、では、逆に教えてほしいのは、「娘の監護」についての争い以外に、どこに争いの原因があるのでしょうか。具体的に挙げてみてください。私から妻への「配偶者暴力」でしょうか。それとも、私が不貞行為でも働いたのでしょうか。
「娘を争いに巻き込んでいるという評価は免れない」とし、私の監護能力について否定的な評価をする以上、調査官らはその娘を巻き込んでしまっているところの「本体」の争いについても説明する義務があるでしょう。
その部分を説明していない以上、まず、この時点で当該意見書は考慮するに値しないことは明らかです。妻が娘を連れ去ったり、無理やり私と娘を引き離すようなことをしなければ、このような争いは生じなかったのです。
とにかく、何でも良いから理屈を作って、絶対に子どもを取り戻させまいという方向で動くのが家庭裁判所という場所です。そのようなとんでもない現状があるから、国会でほぼ全党派の議員から家庭裁判所に対し非難の声が挙がったのです。私の調査官の意
見書のように、「娘を第一に考えて行動している」ことが、「娘を争いに巻き込む」というような表現により否定的な態様へとすり替えてしまうなど、家庭裁判所の職員は平気でやります。
そして、これも繰り返しになりますが、そのような妻や調査官の思考方法は、明らかに、民法第７６６条の価値観と相いれないものです。
NHKのクローズアップ現代の「親が子に会えない」という番組に、私と娘が出ていたことについて、これを「娘を争いに巻き込んだ」「娘を晒した」証左とすることについて、どれだけの人が納得するでしょうか。
これが娘を「マスメディア」に晒したことにはならないことは明らかです。顔も声も匿名となっているのです。なぜ、これが「晒し者」ということになるのでしょうか。
そもそも、娘があれ程泣くような状況を作ったのは誰の責任なのでしょうか。私の責任でしょうか。娘を連れ去られるようなことがなければ、あのような状況が形成されることもなかったことは明らかです。娘が連れ去り・引き離しに遭わなければ、昨年の夏
は、その前の年と同様に、私と娘は山にハイキングに行ったり、海に行ったり、花火を一緒に見に行ったりしていたことでしょう。私と娘の夏は、妻と妻の両親によって奪われたのです。
あの映像を見て、妻や妻の両親がやっていることが明らかに「子の利益に反する行動である」ことを視聴者の多くの人は理解したことでしょう。なお、「娘を晒し者にしたい」という意図が万が一私にあったとしても、NHKがそのような意図があるからと言ってあのような映像を全国に放映することは決してありません。妻らがやっていることが明らかに反社会的行為であり、このような実態が現在日本全国で行われていて見過ごすことができないと考えて放映したのです。大阪の「かんさい熱視線」で放送され、その反響の大きさから２週間後には「クローズアップ現代」で急遽全国放送されたのはそのような訳です。
そして、この番組がきっかけとなり、多くの国会議員やメディアがこの問題に関心をもち、そしてこの問題は早急に解決しなければならないと本気で動いてくれるようになったのです。
もし、あの番組が妻らが主張するように「娘を晒し者にした」というのであれば、妻らはNHKに「かかる行為は児童虐待だ」とでも言って抗議をすべきだったのではないでしょうか。そのような抗議をしたのでしょうか。妻であっても、あの映像を見た直後には、自らの行為が社会にどのように見られているのか分かり言い訳のメールを書いてきました。それが普通の人の感覚です。しかし、その数日後には、「娘を晒し者にした」という理屈を考えて非難してきました。この「晒し者」との非難は、後付けのものです。
そして、これは妻と妻の母親が良くやることですが、自らに非がある行動をとった場
合、必ず話をすり替えた上で正当化するための理屈を考えてきます。多くの場合は荒唐無稽なもので普通の人の感覚では理解できませんが、それでも何でも「自分たちは悪くない」と主張し、その理由をもとに相手を攻撃するのが彼女らのやり方です。なお、「晒
しものにされた」という感情は、妻なり妻の親の気持ちであり、自らの気持ちを娘に被けるあたりが、自らの気持ちと子どもの気持ちを区別できていないということに他なりません。
数年前に１００万円を奪っていった翌日に、妻の母親は「少しはしたないことをしました。
」と悪びれずに言い、その後、妻と妻の母親は根拠もなく「金の亡者」「悪魔」「誠
意を見せろ」などという罵声を延々と私に浴びせました。私は、このような妻や妻の母
親の自己中心的で理不尽な要求に耐えてきました。繰り返しになりますが、娘のために関係を断つことができずにここまで来たのです。妻らの主張が、如何に自己中心的で理不尽なものであるかということは、この「娘を晒し者にした」との主張に象徴的に表れていると思います。
また、自らが本当に誤ったことをしていないと考えているのであれば、正々堂々としていれば良いのです。「娘が父親と会えないで泣いたくらいでがたがた騒ぐな。
」と主張すれば良いのです。
調査官であっても、さすがにこの妻の主張が理不尽なものであることは分かっているはずです。いくら「妻を監護者として指定する」との結論に持っていくためとはいえ、そのまま借用するというのはあんまりではないでしょうか。いわゆるモンスターペアレ
ンツやクレーマーと呼ばれるような人たちの主張をそのまま容認したらどうなるか位
は、理解できないのでしょうか。このような人たちに宥和しようすれば、ますます、その要求は大きくなり、決して問題が解決することはありません。そのような態度が、さらに夫婦間の紛争を拡大させるのです。
また、意見書中の、その「メディアへの露出」が「紛争を拡大させ、面会交流の争いにまで発展させてしまったことは事実であり」というのも「事実」ではありません。
既に、あの映像が放映される前から、１か月以上、私は一度も娘と私は会っていません。その前に私が娘に会った際には、妻は「これで最後だから。」と私に言い放ちました。その後も、妻や妻の母親は「離婚をするまでは娘を会わせない」と言ったメールも繰り返し送ってきています。夫婦の離婚紛争に娘を「巻き込んでいる」というのであれ
ば、それは、娘を「人質」として利用している妻らではないでしょうか。
なぜ、調査官は、このようにすぐに分るような明らかな虚偽を意見書に掲載するのでしょうか。嘘であっても、支離滅裂であっても、「何か理屈を書いておけば良い」というような考え方なのであれば、それは「言い掛かり」であり、妻らと何ら変わりません。
結局、「妻を監護者」とする結論を支持するためには妻の主張を全面的に肯定する方が得策ということだと思いますが、かかる行為は職業倫理として許されるものではないと思います。

（７）「面会交流」拒否について
まず、２（２）イ（イ）にある「面会交流の制限については、別居後も面会交流が行われていたところ、紛争の拡大により一時的に中断していると捉えることができる。
」と記載されていることについて、これは全くの事実の歪曲であり、認めることはできません。
確かに、面会交流については、連れ去られた当初になされていたことは事実です。しかし、その面会交流というものは、直前になってキャンセルするなどの数々の嫌がらせをしてのものです。さらには、数メートル四方の場所に、妻とその親族数人で囲んでの監視のもとでのものであったり、甚だしい場合は警察署での警察官の監視の下での面会交流というものです。そして、娘のいる近くの駅のレストランで何時間も来るのを待っていても、一切会わせるようなこともしないのです。そして、妻の母親からは「まてどくらせど会わせることなどありません。自虐的な行動は止めなさい。
」などというメールを送ってくるのです。
これをもって、「面会交流をさせていた」といえるのでしょうか。なぜ、一方の親が、他方の親に対して、このような優越的地位に立ち、恣意的に、子どもと一方の親との面
会交流の形を指定できるのでしょうか。そして、このような屈辱的な扱いを受けながらも、私が娘のことを考えて、仕事に支障を来たしながらも、２週間に１度は足を運んでいたのです。
そして、その「面会交流」も、私が監護者としての保全処分を申し立てないための意
図や私が娘を連れ戻そうとすることを防ぐ意図があったものと考えられます。
前回陳述したように、妻が出張で家の近くにこなければならないときや自分と娘の住民票を取り去ろうとする日に合わせて、「面会交流の申し入れ」が妻から来ました。これを調査官はどうとらえるのでしょうか。このような使い方をしても、「面会交流に積極的」とする判断は、通常の感覚とは異なると思いませんか。
「徐々に」面会交流の回数を減らし、子どもを連れ去られた親と子どもとの関係を薄めていくという手法は非常に巧妙で、連れ去った親がしばしばやることです。また、私が主として監護していた期間と同期間が過ぎてから突然、面会交流が途絶えたのは、私が監護者として仮保全処分や引渡しを申し立てても認められない可能性が高まったことと無関係ではないと考えるのが「自然」です。
そして、非常に絶妙なタイミングで、「配偶者暴力の申立て」が出されています。この申立てが認められれば、私と娘とが接触することが一切禁じられます。妻は、裁判所の命令に基づき、私と娘との面会交流をさせてはならないということになります。幸いにして、裁判所の命令は出ませんでしたが、出ていたらと思うとぞっとします。
「面会交流」についても、調査官が「面会交流を拒否しているとまでは言えない」とギリギリで言えるようになっています。弁護士は、「本心とは異なっていても」裁判で親権・監護権を獲得するために「面会交流について拒否的ではない」との姿勢をするよ
うに指導します。妻のやってきたことは、まさに、弁護士が指導するやり方に、不思議と全て一致します。なお、子どもを連れ去った親は、その瞬間から、これまでは一度も使ったことのない「面会交流」「DV」「FPIC」などという言葉を口にするようになります。
調査官は、「連れ去り」から「配偶者暴力の申立て」、「面会交流拒否」に至る非常に「自然」なストーリーは、非常に「不自然」だと思わないのでしょうか。調査官の表現方法を借りれば「相手方は、事件本人を連れ去る直前に配偶者暴力の診断書を密かに入手した上で、一方の親の同意なく子どもの居所を突然かえた後、段階的に面会交流の回

数を減じつつ、裁判所に配偶者暴力を申立て、さらに、一切の『面会交流』を断つに至った。この一連の行為を踏まえると、相手方が申立人の監護権・親権を奪取するための『駆け引き』を有利にする意図をもって計画的に当該行為をなしたと考える方が自然であろう。」と通常の合理的な判断力を有する者であれば考えるのではないでしょうか。
調査官は、妻と同じような行動をとる親の事例を頻繁に見ているのではないでしょうか。この調査官の意見書は、主語を変えれば、そのまま他人の調査官意見書に適用でき
るようなものです。その原因は、調査官が全く現実を見ずに「ひな形」に押し込めているからですが、一方で、その「ひな形」に合うように弁護士らの指導によって「事実」を作り上げる親の行動があるからだと考えられます。
すなわち、我々の事例に限らず、このような調査官の意見書は、調査官、子どもを連れ去った親と弁護士らとの共作だと言えます。
もちろん、弁護士は、本心はどうであれ、監護権・親権を奪うために「面会交流を認める」と主張するように指導します。
最近は、子どもを連れ去った親が「FPICを使うならば良い」と言うのが主流になっています。FPICは、最大でも１か月に１回数時間しか「面会交流」を認めず、もちろん、宿泊など決して認めません。そして、施設の１室に押し込めて監視を付けます。プ
レゼントも許可制、子どもの写真・録画も許可制など、およそ親子とは思われないような関係を強要します。当然、子どもを連れ去られた上に、このような屈辱的な扱いを受けることを通常の親は受けるはずがありませんが、それで、子どもを連れ去った親は構わないのです。これで「面会交流に積極的な親」であるという言い訳を作ることができます。
万一、FPICの利用を一方の親が受ければ、バーターで、毎月養育費という名目でその親から何万円もの不労所得を得られる以上、それはそれで良いのです。月に１回、金を徴収するために数時間、子どもを手放すこと位は別に大した問題ではありません。
調査官は、このような状況に疑問をもたないのでしょうか。「面会交流の制限については、別居後も面会交流が行われていたところ、紛争の拡大により一時的に中断していると捉えることができる。」という風に書かせられていることの自覚が全くないのでしょうか。今回、調査官がこのように書くことは、娘が連れ去られた瞬間に既に決定していたと言っても良いと思っています。上記のことを書かせるために、妻らは弁護士の指導の下、娘を連れ去ったのちに、せっせと「事実」を積み上げていった訳です。
調査官にとっては、手間暇をかけずに意見書を書けるように周到に準備をしてくれる弁護士と結果として共生関係にあるとも言えますが、そこに「子どもの利益」への配慮は感じられません。勿論、子どもを連れ去られて苦しむ親の気持ちなどへの配慮は微塵も感じられません。そして、弁護士たちと共生関係にある調査官にとっては、現行の仕組みの方が楽ですから、それを敢えて覆すような「意見」を書こうとはしないのでしょう。
その結果、私と娘との面会交流が昨年の秋以降、一切なされていない状況を「一時的に中断」と呼ぶような、通常の感覚とは異なる意見書ができあがることになります。７４歳の者が７６歳になるのと、２歳だった子どもが４歳になることは、全く異なるものです。２歳の子どもは、毎日毎日成長していきます。娘が連れ去りと引き離しに遭わな
ければ、娘と私は、それまでと同様に、多くの経験を一緒にできたことでしょう。一緒にクリスマスや正月を過ごしたり、山にハイキングに行ったり、花火に行ったり、多くの思い出を作れたはずです。それは多くの親子が体験していることです。そんなに特別なことではありません。私と娘は、そのような通常の親子がするような交流を妻と家庭

裁判所に奪われなければならない理由はどこにあるのでしょうか。どのような権利があって、妻そして裁判所は、私と娘の交流を奪うのでしょうか。ちなみに、私は妻を排除するつもりはありませんから、娘が連れ去られることがなければ、娘は母親とも多くの楽しい思い出も作れたはずです。
「一時的」などという無神経な言葉は、調査官が私や娘の立場を想像することがあれば、決して出てこない言葉です。
調査官らにこのようなことを言われなければならないようなことを私はしたのでしょうか。なぜ、娘の親でもない人間で、娘と数時間しか会ったことしかないような者か
らこのようなことを言われなければならないのでしょうか。結局、妻の価値観と調査官の価値観は同じようなものなのかもしれません。子どもを連れ去った親が、他方の親が子どもと接触することを自由に決められるという現行の仕組みはおかしいと思わないのでしょうか。なぜ、親権があるにもかかわらず、子どもを連れ去られたというだけで、まるで親ではないような扱いを受けなければならないのでしょうか。
そのような明らかにおかしい現状を正当化するために、子どもを連れ去られた親に無理やり責任を負わせようとするのは本末転倒ではないでしょうか。裁判所の職員が、責任がない者に責任を負わせようとしている現状を多くの人が知れば、裁判所に対する信頼感は一気に失われるでしょう。繰り返し申し上げますが、子どもを連れ去られたのは、私の責任でしょうか。そして、このような葛藤を引き起こした責任は、主として私にあるのでしょうか。
調査官は「一般的に、当事者が激しく争い、子に影響が及ぶ可能性のあるような場合には子の福祉を考えて面会交流を中断する可能性がない訳ではない。そのため、本件においても、面会交流の制限だけをもって相手方の監護能力が不十分であるとまではいいがたところがある。」とまで言い切ります。
ここでいう「子の福祉」とは何なんでしょうか。そして、「子の福祉を考えて面会交流を中断する可能性がない訳ではない。」とする根拠はどこにあるのでしょうか。そして、具体的にどのような場合をいうのでしょうか。「一般的に」という「一般」とは何でしょうか。このような定義も不明で、対象も不明である言葉を羅列している文章は、日記などの私的な文章で書くなら分かりますが、人々の人生を左右するような重い判断をしなければならない裁判所のような場所で使われる文章とは思えません。幼稚園児が「みんなも持っているから、僕もそのおもちゃがほしい。
」という時の「みんな」と変わりません。調査官や裁判官に挑戦的な態度をとる者は通常いませんから、家庭裁判所の中ではこのようないい加減な言葉の使い方を指摘し、修正してくれる人もいなかったのでしょう。しかし、通常の組織において、このような文章は許されません。シンクタ
ンクや研究所からあがってきた報告書などに、「一般的には」などと書いてあれば、その瞬間にその意見書のクレディビリティがなくなります。
「誰が言ったのか。
」「どこに書いてあるのか。
」などの根拠や出典のない文章は、真偽の検証をすることもできない
以上、全く役に立ちません。ウィキペディアですら出典を求めます。そして、このようないい加減な主張で、面会交流の制限を正当化されてはたまりません。
そして、何度も言いますが、当事者が激しく争っているからと言って、子どもを会わせないと考えるのは、夫婦の関係と親子の関係を分けて考えられない人間の価値観です。
この調査官の文章は、「家庭裁判所内」で「一般的に」採用されている、「争っている者
同士は引き離せばよいのだ。
」というだけの「子どものいない夫婦の離婚紛争」で利用する考え方を何の疑問もなく適用し、それを「子の福祉」という名前で無理やり正当化しようとしているだけです。

夫婦の紛争は紛争として別途検討すべきものであり、あくまでも、子どもの監護環境については、これを一番に考えなければならないものです。自分の相手に対する拒否感
情から子どもを一方の親に会わせないようにしたりすることは、決してやってはならな
いことです。そして、そのような拒否感情から面会交流を制限するような親は、親として失格です。
また、「当事者が激しく争っていること」により、面会交流が一時的に中断することが正当化されるのであれば、子どもを連れ去った後に、連れ去られた側の親を徹底的に挑発し、高葛藤な状況にすれば良いことになります。現に、私の妻に限らず、子どもを連れ去った親は、もう一方の親に対し、子どもを利用して様々な「嫌がらせ」をします。
そして、そのような挑発に乗らずに黙っていれば、子どもの連れ去りや引き離しを容認したものと裁判所は見做します。挑発に乗れば、今回の調査官の意見書のように、子どもの連れ去りや引き離しを正当化します。すなわち、子どもを連れ去れば、連れ去られた側の親が何をしようとも、連れ去った側が「勝つ」ように結論づけるようになっているのです。
自分の価値観により、他人の親子関係を勝手に評価するのは自由ですが、それをこのような裁判所のプロセスの中で押し付けては決してならないことです。まして、今回のように、「子の利益」を全く考えずに「面会交流」を拒否する親の対応に対し、もう一方の親が「激しく争って」いる場合、それをもって「面会交流」を中断させるべきとす
ることは論理的にもおかしいことを調査官は認識すべきです。
そして、これが一番重要なことですが、民法第７６６条のどこにも上記のような調査官の主張の根拠となるようなことは書いていないということです。
民法第７６６条に規定するところの「子の利益」とは、国会での法務大臣の答弁から明らかなように「両方の親に会う」ことが含まれます。調査官が主張するところの「子の福祉」とは、面会交流を「中断」することを許容する概念のようですが、民法第７６６条でいうところの「子の利益」とは違う概念のようです。同じであるとすれば、明らかに解釈を間違っていると言えます。そして、違うのだとすれば、民法の監護者指定に関する条文で書かれているところの「子の利益」という概念と、法的な根拠が不明である、この「子の福祉」というものと、どっちを尊重すべきかという話になりますが、その答えは言うまでもありません。
したがって、根拠が不明である家庭裁判所内でのみ通用する「一般的」な感覚に基づいた主張に基づき、「面会交流の制限だけをもって相手方の監護能力が不十分であるまでは言い難いところがある。
」などとする調査官の意見は、「この薄弱な根拠だけをもって、『相手方の監護能力が不十分であるとまでは言い難いところがある。』とまでは言い難いところがある。」ということになります。
そして、民法第７６６条を解釈する場合の「子の利益」については、国会において繰
り返し法務大臣が言及しているところです。また、家庭裁判所に対する要望も数多く述
べています。しかしながら、調査官の意見書においては一切触れていません。最高裁からの通知・通達から議事録を読むよう指示があったにも関わらず、議事録を読んでいるようには思えませんので関係する答弁を以下、引用します。
「（『面会交流権の必要性を大臣はどのようにお考えでしょうか。』との質問に対し）いろいろな個別の事情はあると思いますよ。あると思うけれども、基本的には、やはり面会交流というのは子どもの福祉にとって大切なことだ、これを奪うというのはよほどのことがないとやっちゃいけないことだと思っております。家庭裁判所でそういう合意を作るときに、家裁には調査官がいますから、調査官は、その親子の再統合ということ

まで考えていろいろなことをやりますから、私としては、家裁調査官の仕事に大いに期待をしたい」「（『本改正案の面会交流の規定は、平成六年の要綱試案の説明に示された内容を踏襲
しておりますが、この要綱試案の説明には、『子の養育・健全な成長の面からも、一般
的には、親との接触を継続することが望ましい。』と大変大事なことが明確に書いてありますが、この点も本改正案は踏襲しているということでよろしいですね。』との質問に対し）委員御指摘のとおり、要綱試案にあります『子の養育・健全な成長の面からも、一般的には、親との接触を継続することが望ましい。』これは本当にそのとおりでございます。一般的にはというと、何か例外がいっぱいあるみたいに聞こえるかもしれませんが、例外は少ない方がいいので、よほど特殊な場合を除いては、いろいろな難問があろうとも、やはり親との接触というのは大事なことだと考えておりまして、この考え方を踏まえて今回の立法に至っております。
」（平成23年4月19日 衆議院法務委員会）と民法第７６６条の法解釈を示し、また、調査官が「親子の再統合」を図る仕事をす
ることを期待する旨の答弁を大臣はしています。
では、私と娘の間に、接触を禁止しなければならないような「余程のこと」や「特殊な場合」があるのでしょうか。その点について、調査官の意見書では、「夫婦間の高葛藤」しか挙げていません。これが、「余程のこと」や「特殊な場合」に該当しないことは明らかです。「余程のこと」とは、児童虐待やアルコール中毒でコミュニケーションが全くとれないなどを通常の人であれば想像するのでしょうか。夫婦喧嘩が「余程のこと」なのであれば世の中の家族の大半は、子どもと会ってはならないことになります。
そして、「余程のこと」もないにもかかわらず、私と娘との接触を拒否する妻らの行為を正当化する調査官の仕事の仕方は、およそ「親子の再統合」を考えているものでは決してなく、逆に、「親子の統合を徹底的に阻止」するものでしかありません。
また、法務大臣は、「監護について必要な事項の具体例として（面会交流を）条文の中に明示をする、このことによって、協議上の離婚をするに際して、当事者間でその取り決めをすることを促しているんだ、これが我々国会の意思なんだ、こういうことを家庭裁判所にもよくわかっていただいて、そうした家裁での運用、そして、その運用を通じて、一般に、協議離婚する場合にもやはりそこは取り決めが必要なんだ、そういう社
会の常識をつくっていこうと考えているわけでございます。
」とまで答弁しています。
（平成23年4月19日 衆議院法務委員会）
この答弁に対しても、挑戦状を叩きつけるかのように、調査官は正反対のことを書いています。「面会交流などについて当事者間で取決めをするなど、とんでもない。」、「国会の意思など関係ない。
」、「社会の常識は、法務大臣や法律が作るのではなく、我々家庭裁判所が作るのだ。」、この意見書はそう言っているに等しいものです。裁判所の職員
が「独善的」であり「傲慢」であるとの批判は内部からも出ているものですが、このような文章を読むと、本当に「調査官というのは何様なのか。」と憤りを抑えられません。
なお、このような記述をすると、調査官は、「やはり、この男は激しく紛争を引き起こす性格の人間」などとラベルを貼るのでしょう。相手を怒らせるようなことを平然と言っておきながら、相手が怒るとその部分をとらえて「感情を抑制できない」などと相手に対し否定的な評価をするその思考様式は、まさに、子どもを平然と連れ去る親と同様のものであり、だからこそ、調査官らは、子どもを連れ去り、面会交流を平然と行う親の行為を追認し、それに疑問を持たないのだと思います。
しかし、何度も申し上げますが、このような子どもを連れ去る親や調査官に共通する価値観は、民法第７６６条の制定趣旨とは完全に相反するものです。

先に引用しましたが、法務大臣はこのようにも答弁しています。「これ（面会交流）が書かれたことによって、面会交流とか費用分担とかが、別れようとする父親、母親の駆け引きの材料になったりいろいろな紛議のもとになったり、それは違いますよと。あくまでこれは、お父さん、お母さんが駆け引きの材料なんかに使うことではないんです、
子供の利益のために考えることですというので、その後、子供の利益ということ、これもちゃんと法律上書かせていただいたということでございます。
」
さらに、「（『そもそも離婚後の監護に関して高いストレス状態にある親に、子の利益を判断する冷静な判断能力があるのか。しかも、学問的に離婚後の親子の交流が一般論として子供の成長にプラスであるのに、それを知らない、認めることができない親が我が国にはいかに多いかということであります。であるならば、家裁が介入しなければならなくなった事案において、子の監護に関して高いストレス状態にある父母の意見に左右されることなく、何が子の最善の利益かを客観的に家裁が判断することが必要ではな
いでしょうか。これも本改正案の趣旨の一つだと明言していただきたいのですが、いかがでしょうか。
』との質問に対し）委員御指摘のとおり、父母の協議が成立せず家裁が介入しなければならなくなった事案というのは、これは子の監護に関しても父母の間に高いストレスがあるという場合が多いだろうと思います。その場合に、父母の方がこん
なに子供についていらいら状態にあるのに面会だ、交流だなんてとんでもないというよ
うな判断をするのでなくて、やはり、そういう状況であっても親と子というのは大切な関係ですから、面会交流を子の福祉のため、子の利益のために是非実現するように努力をしよう、例外はどんな場合でもありますが、努力をしようというのが家庭裁判所の調停または審判における努力の方向だ、そのことをこの法案は示している。これはぜひ、
そういうふうに家裁でも理解をしていただいて、努力をしていただきたいと私は思っております。」（平成23年4月19日 衆議院法務委員会）と、まさに、私と妻との状況と同様の状況について言及しています。これに対しても、調査官の意見書は、真っ向から反対しています。「父母の間に高いストレスがあれば、面会交流なんてとんでもない。親子の関係は、夫婦の関係に劣るものであり、夫婦の関係が崩壊した以上、親子の関係を維持するなどはありえない。『子の福祉、子の利益のために面会交流を実現する努力』をするなどと大臣は言っているが、そもそも『子の福祉、子の利益』の概念を大臣は分かっていない。高葛藤の夫婦の場合、子どもを連れ去った親の下に置き、一方の親から子どもを引き離すことこそが、『子の福祉』『子の利益』なのだ。
」ときちんと法務省なりに対し、調査官は指摘すべきでしょう。
「我々『現場』の声こそ正しいのであり、国会が偉そうにでしゃばるな。
」「我々調査官ら家庭裁判
所の職員こそが『子の福祉』『子の利益』を最も熟知しているのであり、子どものことを良く知らない法務大臣が我々家庭裁判所の職員に『努力しろ』などと言うことは『独善的』であり、『傲慢』である。
」と、はっきり主張されたらどうでしょうか。
さらに、法務大臣は「（『一般論として、子が別居親と面会交流することが子の最善の利益にかなうわけですから、監護権のある親が面会交流に強く反対しても、特別な事情がない限り裁判所は面会交流を実現すべきだ、面会交流させることが子の利益と推定されるなどの価値判断が本改正案の趣旨としてあるということも明言できないでしょうか。いかがでしょうか。
』との質問に対し）可能な限り家庭裁判所は親子の面会交流ができるように努める、これはこの法律の意図するところだ、こう私は思っております。
家庭裁判所の調停、審判で、より一層そうした方向で努力がなされることを期待しております。」「家庭裁判所というのは、粘り強く、余り行き過ぎてもいけませんが、当事者の心のひだに分け入って、心を解きほぐしながら、いい親子関係ができるように努力をするものだと期待しています。」とも答弁しています（平成23年4月19日 衆議院法務委員会）。
法務大臣が国会で民法第７６６条の条文の趣旨をこれだけ明確に示した以上、そして、
最高裁判所も「国会の議事録を回覧してほしい。」との通知を全裁判所に出してくれた
以上、さすがに、家庭裁判所の職員もこれまでの意識を改めるのかと思いましたが、そのようなことは一切ないようです。
このような家庭裁判所の職員に対して、何を言っても無駄かもしれませんが、法務大臣は、上記のような民法第７６６条の制定趣旨を踏まえ、「監護権、監護親を決定する
場合に面会交流に積極的な親が監護権決定に有利に働くように、あるいは面会交流を正当な理由なく破ったら監護権者の変更の重要な要素になり得るというような御指摘は、いずれも一般論としては異論ありません。重要な指摘だと思います。
」とまで述べています（平成23年4月26日 衆議院法務委員会）。
すなわち、面会交流に消極的な親は監護権決定に不利に働くということです。
私は、昨年の秋に数時間、娘と会って以来、一度も娘の顔を見ていません。街中です
れ違っても、私は娘に気付かないかもしれません。今年の春には、放射能の問題もある
ことから、娘を避難させるようにお願いしに、妻の実家に行ったところストーカーとして１１０番され、警察６人に囲まれました。そして、警察がいるにも関わらず妻の父親が出てきて、「連れ去りのおそれがある、娘がいない以上、判断できない。」などと理屈をつけ、娘が家の中で泣いている声も聞こえているにもかかわらず、４時間以上の間、一瞬であっても、娘に私を会せようとしませんでした。さらには、私から娘への正月祝や私の妹から娘へ贈った帽子のプレゼント、私の両親からの娘への七五三の着物のプレ
ゼントなども、全て送り返してきました。そして、私や私の両親が電話をすると着信拒否をし、娘がたまたま電話に出てしまったときは、それが分かると途中で切ります。
自分の親や祖父母、叔母からプレゼントが来たことすら知らせず、そして、電話で祖父母と話をしようとしたら電話を切るようなことをする妻らの行動が「子の利益」を考えた行動だと言えるのでしょうか。
夫婦間で葛藤があると、全ての行為が「違法行為とまでは言えない」とするのが、家庭裁判所の中で通用しているルールですが、是非、その根拠をはっきり示していただきたいと思います。裁判所は、司法であり立法府ではありません。そして、国権の最高機
関・唯一の立法機関は国会とするのが憲法の立て付けです。裁判所が「国権の最高機関」などとはなっていないということです。
民法第７６６条の改正により明確にされた当該条文の趣旨は、上述の大臣の答弁で示されている通りです。そして、今回の監護者指定に当たっては、ここまで明確にその基準を国会において大臣が言及している以上、裁判所が、これを「全く」無視し、「面会交流の制限だけをもって相手方の監護能力が不十分であるとまでは言い難いことである。
」などと「意見」を述べることは、決してやってはならないことです。
（７）面会交流計画案について
このように、「面会交流に積極的な親が監護権決定に有利になる。
」という基準が国会において法務大臣から示された訳ですが、ほかにも、面会交流に積極的な親を監護者指定において有利とすべき基準が法務大臣より提示されています。
「（『民法七百六十六条の改正で面会交流をどんどん進めようということは大変結構なことではありますけれども、では、実態が本当に改善されるかというと、やはりそこ
ら辺は、きちんと運用を各裁判所がやっていかないと、改善されないんじゃないかと思います。この点、実は、アメリカのカリフォルニア州では、離婚時に裁判所が子供の監護権告を決定する際に、友好的な親かどうか、要するに、離婚はするけれども、一方の親にちゃんと会わせますよと約束をしてくれる、そういう場合を監護者として指定する
一つの判断基準にとっている。いや、もう離婚した以上は絶対に会わせませんよというようなフレンドリーじゃない親は、なるべく監護者にさせない、そういう基準を採用しているようですけれども、この点について大臣はどのようにお考えでしょうか。
』との質問に対し）別れる場合に、子の監護者を決める。そのときに、相手に対してどちらの方がより寛容であるか。片方が、いや、月一回会わせます、もう片方は、いやいや、月に二回は会わせます、それなら、その月二回会わせる方を監護者に決めよう、そういうルールといいますか、裁判所のやり方、これは一つの考え方だとは思いますが、子の利益の判断に当たって、そのほかにもいろいろ考えなきゃならぬ点はいっぱいありまして、
この点だけを判断基準とするのはちょっと相当でない。しかし、重要な指摘だと思います。
」と法務大臣は答弁されています（平成23年4月26日 衆議院法務委員会）。
このように法務大臣から「監護者決定時の判断基準の一つ」として掲げられた、寛容性の原則(Friendly Parent Rule)ですが、これは調査官の意見書では一切言及されていません。
私は、何日もかけ、そして、米国の各州の面会交流計画を読み込んだ上で、娘と妻との面会交流計画を策定しました。なお、参考とするアメリカ各州の面会交流計画自体は、
私と妹で何日もかけて翻訳しました。
そして、この面会交流案を見てもらえれば分かるように、私が監護者となった場合には、妻に年間１００日近くの面会交流を認めるとしています。それを私が破った場合は監護権を失うこともその案の中で定めています。私は、娘のことを考えたら、自らの妻に対する拒否感情を抑えて妻と娘との親子関係を維持しなければならないと思っていますが、私も感情がありますから、色々と嫌がらせを妻からされれば、妻と娘との面会
交流を削ろうと思いたくなることもあると思います。それを防ぐためにも、このような「監護権の変更」という罰を自らに課しているのです。そのような罰を自らに課すことは、「私の利益」ではないことは明らかです。できるだけ自らの裁量を残しておく方が私にとっては便利であることは間違いありません。しかし、それは、娘のためにはなりません。妻が「いつ面会交流を打ち切られるか。」という不安を抱えて娘と面会交流をすることは、娘にとっても良い状況とは思えません。娘と妻との面会交流が継続的に、かつ、十分に行われることを保障することは、「子の利益を最優先に考慮」した結果です。もし、それが違うというのであれば、調査官は明確に根拠を示して反論すべきです。
私の提案が「子の利益に反する」とは言えない以上、私が提案した案を完全に無視したのでしょう。
一方で、妻の方は、自らが監護者となった場合の面会交流案などというものは一切作成してきていません。何もせずに「監護者が決定したら面会交流をさせる」とだけ言っている言葉を信用するのでしょうか。これまでの実績を見て、紛争が解決したら急に私に対し、年間１００日近くの面会交流を認めるようなことになるのでしょうか。この点についても、調査官は明確に根拠を示すべきでした。
弁護士の指導に基づき「正直には書かず」、「本心ではないが」面会交流についても消極的ではない姿勢を示すことで監護者・親権者としての指定を裁判所から獲得し、その後は、一切、面会交流をさせないという例は数多く聞く話です。以前にも書きましたが、裁判所から「月に２回」の面会交流を子どもに保障することを命ぜられたケースで、毎回面会交流の日になると「子どもが風邪をひく」という現象が３年間にも亘って生じているという話も聞きます。裁判所の命令を馬鹿にするようなこのような親の態度も、一度、親権・監護権を一方の親から奪ってしまえば、思いのままです。
なお、法務大臣は、「面会交流を正当な理由なく破ったら監護権者の変更の重要な要素になり得るというような御指摘は、いずれも一般論としては異論ありません。重要な指摘だと思います。」とも答弁しています。
（平成23年4月26日 衆議院法務委員会）
この指摘は非常に重要です。なぜならば、裁判所の面会交流命令は非常に強制力が弱いものです。しかし、あらかじめ取り決めた面会交流の約束を破った場合、監護権者の変更のおそれがあるとなれば、これが面会交流拒否の抑止力となることは明らかです。
前述のように、３年間全く面会交流をさせなくても、それを止める手立ては現行の裁判所の運用のままでは十分にはありません。しかし、面会交流に消極的な親は監護者として不適格として監護権が変更されるおそれがあるとなれば、決して、監護権をとった親は、毎月２回「子どもに風邪をひかせる」ようなことはしなくなるでしょう。
現行の規定の下であっても、裁判所の運用さえ改めれば、十分に、面会交流の強制力は担保されるのです。私が、その点を面会交流案に盛り込んだのは、そのような理由からです。
家庭裁判所がこのような条件付きで監護者を指定するようになれば、多くの親は面会交流について裁判所に申し立てる必要もなくなります。離婚を考え監護に関する事項について協議する夫婦も、このような形で面会交流が確実に担保されることが分かれば、あまり監護権・親権にこだわることもなくなり、子どもを巡る激しい争いも激減すると思われます。当然、家庭裁判所の事務負担の軽減にもつながります。
このように、関係する者全てにとって利益をもたらすような基準が国会で提示され、しかも、それに沿った形で面会交流案を提示しているにもかかわらず一顧だにしない調査官の態度は極めて不可解です。
「子どもの監護者を連れ去った親と決定する」という結論を出すためには、都合の悪い事実は一切カットするというのが、この意見書に一貫するスタンスですが、なぜ、そこまでして、「子どもを連れ去り、面会交流を拒絶する親」に監護権を与えることに固執するのでしょうか。
私が作った「面会交流案」は、まさに民法第７６６条第１項に規定する「父又は母と子との面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護についての必要な事項」そのものです。そして、同条第２項において、夫婦で協議が調わないときは、同条第１項を定めるとしています。したがって、当該条文に明確に規定されている事項について、私が提示した案を裁判所の職員が全く無視して、子どもの監護をすべき者を決定することは決して許されません。そして、私の提示した案を採用しないのであれば、私の案が「子の利益を優先したものではない」という根拠を示してもらわなけ
ればなりません。私が監護者となった後に、現在、妻らがしているように、妻と娘との一切の接触を妨害するのであれば、娘の監護環境は劇的に変わることになりますが、そのようなことをすることはありません。そして、それができない仕組みにしています。
にもかかわらず、家庭裁判所が、自らの価値観に基づく決定に拘るのであれば、それが私の提示する案よりも、娘の利益になるのだということを、法律に基づいて根拠をもって示してもらわなければなりません。
何度も言いますが、他人の人生に裁判所の職員が介入できる根拠は、「法律に基づく」という一点にのみあるということを理解してください。裁判所の職員については、「独善的」「傲慢」などの批判が高まっていますが、そうであっても、そのような態度を改めさせられないのは、まがりなりにも彼らが「法律」に基づいて職務を行っているとの前提があり、憲法・法律が守ってくれているからです。

我々は、法律に従う義務があるから、法律に基づく裁判所の職員の決定に従わざるを得ないだけであり、裁判所の職員の価値観に従う義務は全くないことは言うまでもありません。
裁判所の職員が、法律の根拠なく私と娘の人権を侵害することは、言うまでもなく、憲法違反でもあります。調査官らは、自らが行った行為が越えてはならない一線を越えてしまったことを認識してもらいたいと思います。そして、裁判官も、法律に基づかず、また国会における国会議員と法務大臣との法解釈における審議を全く無視して、自らの価値観を押し通そうとすることがあれば、それは裁判官弾劾法（昭和２２年法律第１３７号）第２条の「職務上の義務に著しく違反するとき」に該当するおそれがあることをどこまで自覚しているのでしょうか。
（８）海外連れ去り意図について
この点については、何度も申し上げたので、敢えて今回繰り返しません。しかし、この娘に係る夫婦間の紛争は、妻が海外に連れ去ろうとしたことが発端であることを忘れないでほしいと思います。そして、一度海外に連れ去られたらどれ程取り戻すのが大変かは、
さすがにハーグ条約に関する一連の報道などを見て想像できるところだと思います。
裁判所職員が、娘が国外に連れ去られた場合に取り戻しに行ってくれるのであれば話は別ですが、そのようなこともできない人間が、軽々しく「海外転居の恐れは具体化しているものではなく」などと書くことは、非常に無責任だと思います。
そして、「現時点でそれらを明らかにする客観的資料は見当たらない。」などとも記述をしています。私は、数多くの資料は提出したはずですが、それらは一切無視しています。
海外での就職について強迫観念にとらわれている妻が、それを諦めることは決してないことくらいは、調査官であっても理解しているでしょう。そして、「具体化した」ときは既にどうしようもないですし、そもそも具体化しているかどうかすら私には一切の情報を得る術はありません。調査官は「具体化していない」「客観的資料は見当たらない」などと書いていますが、そのような主張をするための調査として具体的に何をしたのでしょうか。海外への連れ去りを意図している者が裁判所に「客観的資料」を提出するとでも思っているのでしょうか。
妻の代理人は、「これまで連れ去ったことはないのだから、今後も連れ去るおそれはない。」などと、およそ論理的に意味の通らないことを平然と書いてきています。警察が、殺人を犯そうとある者を付け回している者を発見した際に、その者が「殺す気はない。」と言い、「これまで人殺しをしたことがないから、今後も人殺しをすることはない。」と本人が言えば、「その通りだ。」と言って何も行動をとらなかったらどうなるでしょうか。
それで、その人が殺されたとしても、「自分が殺人犯から話を聴取したときには、本人は否定していた。殺人を犯すという客観的資料も、その者から提出されなかった。したがって、その当時は殺人のおそれは具体化していなかった。
」と言い訳して赦されると思いますか。警察機構の中で、このようなことをしたら、一発でクビが飛びます。社会的にも大問題になるでしょう。調査官は、自分たちが警察のような調査能力も権限もないことを自覚しているのであれば、このようなことを書いてはいけません。
しかも、妻は、子どもを「連れ去った」という事実が過去にあるのです。同様のことをするおそれが高いということを考えないのでしょうか。
私が親権・監護権を奪われたら、娘を海外に連れ去ることを止められる人間がいなくな
ります。そのことをどれだけ真剣に調査官らは検討しているのでしょうか。日本においても、未成年者を国外に移送略取することは重大な刑事罰になることを調査官は知っていますか。日本国内の転勤と一緒にして「どっちもどっち」という、いつものやり方でこの意
見書は誤魔化していますが、全然、性格が違います。なぜ、このような意見書しか書けないのでしょうか。
この意見書の文章から確実に言える事実は「調査官は調査をしていない。」という事実です。自らが調査する能力も権限もないのであれば、それをはっきりと認めたうえで、「万が一、そのような事態が生じた場合」のことを考えて、最善策を考えて提示するのが裁判所の役割ではないでしょうか。
これだけ国際間の子どもの連れ去りが問題となっているにもかかわらず、調査も全くせずに「なお書き」で数行書いて一応「検討した」形にするという態度は私と娘のことなど
全く考えていないいい加減な「調査」であり、本当に憤りを感じます。調査官らは、あくまでもこれは「意見書」であり、自らの心象・感想を吐露しているだけだと抗弁しても良いですが、そうであれば始めからそう断って書くべきです。
（９）継続性の原則の採用について
そして、最も問題がある部分について述べます。意見２（２）（イ）ウ「監護状況」の「事件本人は、現在、別居前から利用してきた保育園の一時保育を利用しながら、もっぱら相手方に監護されている」及び２（３）「事件本人の出生から現在に至るまで主に相手方が事件本人を監護してきたと考えられ、その監護の態様には問題が認められなかったこと、また、現在も相手方が監護し、事件本人もその監護環境に良好に適合していること等も考慮
すると、事件本人の監護者を相手方に指定することが相当」としている部分です。
これは、いわゆる「現状維持（継続性）の原則」と言われるものです。この原則は、それ自体が現在の「連れ去り」「引き離し」行為を多くの親に行わせる元凶となっている基準
であり、決して採用してはならないものであることについては既に繰り返し述べてきました。しかし、決して改める気はないようです。法務大臣が言おうが完全に無視する者たちですから、私が言ったところで耳を傾ける訳もありません。
なぜ、これほど、「現状維持（継続性）の原則」に拘るのでしょうか。その理由について、以前述べたことの繰り返しになりますが、同志社大学法科大学院教授でもあり、米国の弁護士でもある方が以下のような指摘を行っています。「家庭裁判所の裁判官は非常に忙し
く、事件を効率的に処理しなければならない。また、子どもの事件に関して言えば、家庭裁判所はできないことが多い。家庭裁判所には法廷外の世界に対する実質的な影響力が少ないにもかかわらず、国家機関の威厳を保ちながら、いかに子どもの福祉を実現している
体裁を整え、効率よく事件を処理するかが、日本の家事事件制度における課題である。とすれば、子どもの現状を追認することが一番確実かつ簡単にできる事件処理方法となる。」（コリンＰ．Ａ．ジョーンズ著『子どもの連れ去り問題-日本の司法が親子を引き裂く』２
０１１年、平凡社、６４頁・７３頁・１３１頁・２２７頁−２３０頁）
この記述の真偽は、私も分かりませんが、結果として「現状追認」以外の結論を家庭裁判所が出さないことは、多くの人たちが知るところです。そして、このような「裁判所の利益」を最優先に考慮し「子どもの利益」を考えずに「処理」しているからくりが暴かれている中で、正々堂々と、「ひな形」をそのまま切り取った主張をする調査官の意見書には、驚かされます。もし、「現状維持（継続性）の原則」が他の原則に優越するというのであれば、その理由を説明すべきでしょう。これだけ多くの批判がなされている中で、平然とこのような原則を出してくる感覚は、私には全く理解できません。多分、変えようにも、それ以外の書き方を教わっていない以上、どう変えたらよいかも分からないのだと思います。

社会情勢の変化にあわせて、法律の条文の解釈として許される範囲内で変更することは当然のことです。しかし、家庭裁判所の職員には、そのような解釈変更をするノウハウもまたその問題意識もかけていると考えざるを得ません。個別の紛争にあわせて「総合的に判断」し、妥当な結論を導きだすのが裁判所の役割です。社会情勢にあわせて妥当な解決方法を裁判所が提示できず、さらには、このように平気で人権侵害まで行うのであれば、そのような機関は無用であり存在意義がないといえます。
多額の税金を投じ調査官制度などを維持することはやめ、法務省の政令や規則で「子どもを一方の親に会わせずに一定の期間、継続して子どもの身柄を確保し続けた親を監護者として指定する。」と規定しておけばよいだけです。夫婦は、子どもが生まれた瞬間から、常に相手に子どもを奪われる危険を抱えて暮らさなければならないという現実を、きちんと法令で明記すべきです。子どもと一瞬でも離れたら、一方の親に子どもを奪われるおそれがあるのであり、常に「盗るか」「盗られるか」という状況に置かれるということを法令で定めてしまえば、さすがに、国民もこの国の仕組みを理解するでしょう。すなわち、日本では「子どもを産んではいけない」し、絶対に「子どもを日本で育ててはいけない。」ということです。これは、ゲーム理論でいうところの「囚人のジレンマ」といわれるものです。「相手を出し抜き、裏切る」行為こそが当事者にとって合理的な行動となってしま
い、その結果、両方が協力したであれば得られる利益を失う状況を指す概念です。
そして、「子ども」のことを可愛いと思う人ほど、「子どもは産むな」と忠告せざるを得ません。下手に、子どもに愛情をもってしまうと、子どもを配偶者に奪われて自殺する可能性が高まるからです。
このような仕組みは、明らかに制度として欠陥があります。自由に人を殺していい社会
は、いつ自分が殺されるかという不安を抱えて生きていく社会でもあります。誰かを殺しても何のお咎めのない自由な社会は、結果として、全ての人の自由を奪うのです。そのような「総すくみ」「囚人のジレンマ」状態から逃れるために法が必要なのであり、その法を破ったものに対し制裁を科すことで、そのような行為を抑止し、もって個人の活動の自由を守るのが法治国家です。「現状維持（継続性）の原則」は、その「法治国家」の概念とは対極にあるルールです。
たしかに、このような基準が妥当だった時代もあったと思います。民法第７６６条の法解釈が不明確な中で、事実上の法の欠缺を埋め、監護権に係る紛争を解決しようと裁判所
が考案した基準の一つが「現状維持（継続性）の原則」であり、それは一つの解決方法だ
ったと思います。特に、家父長制度が色濃く残り、夫の暴力に耐え切れずに夫の家から飛び出した結果、子どもを夫に奪われるというような悲劇があったと考えられる昭和３０年
代や昭和４０年代くらいまでは必要な基準ではあったと思います。お腹を痛め、そして、乳幼児期に懸命に育てていた子どもと一緒に暮らし続けるため、夫の暴力に耐え続けなけ
ればいけなかった女性に対し、裁判所が救いの手を差し伸べるために採用したのが、「母性優先の原則」であり、「現状維持（継続性）の原則」だったのだと思います。
しかし、今や、家父長制など見る影もなく、男性であっても育児をするのが当たり前の世の中に日本もなっています。一方で、女性の社会進出も進み、子どもを産んでも仕事を辞めることなく、一生働き続けたいという女性も増えてきています。我々のケースも、そのような事例の一つといえます。
そのような社会情勢の大きな変化が起こっている中で、家庭裁判所が旧来の社会状況に適用した「運用基準」を変更しなかったことから、金儲けに熱心な弁護士らに漬け込まれたというのが実際の状況でしょう。インターネット上でセキュリティ・ホールを見つけてハッカーが攻撃するのと同じです。

このように基準が悪用されるようになったがために、裁判所は子どもの「連れ去り」「引き離し」に加担することになってしまいました。そして、自殺者や虐待により子どもが殺されるような状況にまで至りました。そこで、法律の解釈を変更し、このセキュリティ・
ホールを埋めようとしたのが、民法第７６６条の改正だったと思います。この民法第７６６条は、国会の衆議院、参議院において全会派一致で賛成しています。そして、言うまでもなく最高裁もこの国会の動きに沿って動いています。にもかかわらず、なぜ、一介の家
庭裁判所の職員が、それに抵抗するのでしょうか。事実を捻じ曲げ、さらに、法改正を全く無視してまで、このような「現状維持（継続性）の原則」にしがみついた意見書を出す「意図」が全く理解できません。
法務大臣は、以下のように明確に言っています。
「いわゆる継続性の原則、これは今言ったようないろんな事情から、合意ができる前にあえて無理して子を移動させてそして自分の管理下に置けば、後は継続性の原則で守られるという、そういうことはやっぱりあってはいけないと。全てのことがもし同じならば、それは子供にとって環境が変わることが必ずしも好ましいわけじゃない、同じ環境の下で育つ方がいいとは言えますが、継続性の原則があるから、だから連れ去った方が得だと、そういうことがあってはいけないことは御指摘のとおりだと思っております。」（平成23年5月26日 参議院法務委員会）
法務大臣の国会における発言とは「単なる感想」として切って捨ててよいものでしょうか。調査官の「単なる感想」の方が優越するとでも言いたいのでしょうか。自由心証主義の必要性は私も認めますが、それは裁判所職員に「専門的技術・能力」が存在することが前提です。また、恣意的な判断が許されないことは言うまでもありません。そして、調査官の意見書は上述のように「専門的技術・能力」など全く利用せずに書かれており、第三者としての「中立性・公正性」も全くありません。調査官の意見書の中身は、民主的コン
トロールが全く及んでいない点で正当性がないのは明らかですが、それに対抗する言い訳としてしばしば言及されるところの「専門性」「中立性・公正性」も全くない以上、どんなに好意的に考えたところで、「尊重すべき」文章ではないことは明らかです。
私は「現状維持（継続性）の原則」が如何に問題があるかについてはこの半年以上何度も説明してきたはずです。そして、その間、国会でも多くの国会議員がその問題点を指摘し、また、法務大臣も上記のように明確に否定しています。
某裁判官は、子どもを連れ去られた親に対し「現状追認に決まっているだろ。」と言い放ったらしいですが、なぜ「現状追認」に「決まっている」のでしょうか。その根拠はどこにあるのでしょうか。そして、その裁判官は、自分が同じような状況に陥ったときに、このようなことを言われたらどのような気持ちになるのか考えたことがあるのでしょうか。
物心のつかない時に連れ去られた子どもが大きくなった時に自分が一方の親に会えなくなったのは裁判官のせいだと知ったら、どう思うでしょうか。
あと何人、子どもを連れ去られた親を自殺に追い込み、一人親の下で虐待で殺される子どもを生み出せば、家庭裁判所はこのような蛮行を改めるのでしょうか。「現状維持（継続性）の原則」というのは、人の命を奪うことまでも正当化できるような原則なのでしょうか。仮に、法律が改正されなかったとしても、今すぐにでも止めなければいけないもの
ではないでしょうか。
「現状維持の原則」が間違っていると私が言っていることを家庭裁判所の職員は「常識がない」と非難するかもしれません。そして、夫婦の関係と親子の関係は分けて行動しなければならないという私の考え方も「できる訳がない」などと嘲笑するかもしれません。
家庭裁判所の職員の考え方からいけば、欧米諸国の制度は「非常識」ということになります。そして、欧米諸国に住む人間は「常識はずれ」ということになります。欧米諸国では、離婚しても両方の親に子どもが会えるようにすることを当たり前のように行っていますが、彼らにはできることは我々日本に住む人間にはできないということになります。
「夫婦の関係」と「親子の関係」を分けて考えてるやり方は「子どもの利益」「子の福祉」に適っていないと日本の裁判所職員は考えるのでしょう。「日本は拉致国家」と議会で非難決議するアメリカ合衆国やフランス国家は「非常識」。法務大臣の上記の発言も「非常識」。民法第７６６条は、できもしないことが書いてある、そう言いたいようです。
「自分以外は、みな非常識」との主張がにじみ出ているこの調査官の意見書ですが、裁判所の職員は「もしかしたら自分たちが非常識なのではないか。」とは考えないのでしょうか。
３ 最後に監護権者の指定の申立ては、提出後、一年以上経過し、まだ決定されません。そして、何ヶ月もかけて出てきた調査結果が、一日で書けるような代物です。誰かの事例を間違えてもってきてしまったかのように、我々の実態とはかけ離れた「事実」が連ねられています。
自分の都合のみ考えて、その結論におさまるように事実を捨象・歪曲し、自らの主張を正当化した上で、言いがかりに近い形で一方を悪者を作り出そうとする点や、いくら態度を改めるようお願いしても全く聴く耳を持たず一方的に物事を進めていく点など、裁判所の職員の言っていること、やっていることは、子どもを連れ去る親のそれと変わりません。子どもを連れ去った親に対し非常に親和的な態度を裁判所がとるのは、同じ類の性向を有するからでしょうか。私の妻と調査官は意気投合したのでしょう。
「現状維持に決まってますよね。
」「当然ですよ。」と。
私は、その結果、娘の誕生日を一緒に祝ってあげることもできなくなり、そして、クリスマス、正月もともに過ごすことはできなくなってしまいました。調査官や裁判官は、
自分たちは楽しくクリスマスや正月をこれから家族とともに過ごすのでしょうが、その時に私と私の両親たちがどのような気持ちでその期間を過ごしているのか、是非、想像してもらいたいと思います。そして、何よりも、娘が父親や一方の祖父・祖母と会うことなく、クリスマスや正月を過ごしていることも想像してもらいたいと思います。その一義的な責任は、もちろん娘を連れ去り頑なに会わせようとしない妻や妻の両親にあることは間違いありませんが、調査官の出した「意見書」とその調査に数か月もの期間を費やしたことが、このような状況をもたらしたことは間違いないのです。そして、そもそもこのような妻らの行動を誘発したのは、「現状維持の原則」を金科玉条とする裁判
所職員の時代錯誤な考えからであることも、きちんと認識してください。
そして、私と娘だけでなく、これまで壊してきた何百もの親子に思いを馳せ、その引き離された親と子がそれぞれ送っているクリスマスや正月も是非想像してほしいと思います。親権を奪われペットボトルを裁判官に投げつけた父親が、どのような気持ちでこの季節を過ごしているのか考えてもらいたいと思います。そして、どれだけ多くの親子の人生を狂わせたのか、そして、これからも狂わせようとしているのか、この年末年
始は、きちんと認識する機会にしてもらいたいと思います。貴方たちが奪った親子の絆と苦しみを考えれば、年末年始に少しくらいそのような人たちに対して考えても罰は当たらないと思います。もし、私が調査官と同じ立場にあれば、このような仕事しかできない自分の状況を恥じて仕事を辞めるでしょう。多くの貴重な親子の絆を壊して給料をもらうなど、そのような恥ずかしいことは私には決してできません。

職業に貴賎はないという言葉がありますが、私はそう思いません。家庭裁判所の仕事ほど賎しい仕事はないと思っています。ただ、厳密に言えば、家庭裁判所の仕事の内容そのものが悪い訳ではなく、仕事のやり方が悪いのだといえます。「人の人生を弄び」、
それで給料を得ようなどという仕事のやり方は、職業人としての以前の問題として、人として決してやってはならないことです。
家庭裁判所が、法務大臣が何度も国会で答弁されていたような期待に応える機関になり、「子どもの利益」を考えない親を矯正する組織に生まれ変われば、それは貴い職業に生まれ変わるでしょう。家庭裁判所により事実上殺された親子が、それで帰ってくる
訳ではありません。そして、引き裂かれた親子の時間が戻ってくることもありません。
その意味で、家庭裁判所がこれまでやってきたことは決して許されるものではありませんが、せめて、今後はきちんと親子の絆・再統合を支援する組織に生まれ変わることが亡くなった方へのせめてもの供養になると思います。
上記でしつこく書きましたが、民法第７６６条の法律の解釈が明確にされ、当然、これまでのような基準を家庭裁判所が使えないことは明らかです。しかし、家庭裁判所の職員は、それを「嫌々ながら」従うのではなく、心の底から、世の中の子どもたちの将来に対して誠実に考え、そして、これまで、自らの不明により多くの家庭を崩壊させてきたことを反省して、職務に取り組んでいただきたいと思います。