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更新日時:2013/02/15 13:15:00

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四 半 期 報 告 書
第 88 期第３四半期〔

自至平 成 24 年 1 0 月 １ 日
平 成 24 年 1 2 月 31 日〕

新 日 鐵 住 金 株 式 会 社
Ｅ０１２２５

ファイル名:0000000_3_0299347502502.doc

更新日時:2013/02/15 9:54:00 印刷日時:13/02/15 15:35

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

新 日 鐵 住 金 株 式 会 社

更新日時:2013/02/15 15:35:00

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目

印刷日時:13/02/15 15:35

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………７
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………14
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………14
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………17
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………19
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………20
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………33
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………34
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月14日【四半期会計期間】

第88期第３四半期(自【会社名】

新日鐵住金株式会社
（旧会社名

【英訳名】

平成24年10月１日

至

平成24年12月31日)

新日本製鐵株式會社）

NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL CORPORATION（旧英訳名

NIPPON STEEL CORPORATION）【代表者の役職氏名】

代表取締役会長 兼 CEO【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目６番１号【電話番号】(03)6867-4111（代表）【事務連絡者氏名】

総務室長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内二丁目６番１号【電話番号】(03)6867-4111（代表）【事務連絡者氏名】

総務室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

新

新

海

海

一

一

宗

岡

正

二

正

正

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西５丁目14番地の１）（注）当社（旧新日本製鐵株式會社）は、平成24年10月１日に住友金属工業株式会社と経営統合し、会社名を「新日鐵住金株式会社」、英訳名を「NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL CORPORATION」に変更しております。本件に関する概要は、本報告書「第一部 企業情報 第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」を参照ください。

― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第87期
第３四半期
連結累計期間平成23年４月１日 自平成23年12月31日 至

第88期
第３四半期
連結累計期間平成24年４月１日 自平成24年12月31日 至

第87期
平成23年４月１日
平成24年３月31日

売上高

(百万円)

3,069,804

3,072,694

4,090,936

経常利益

(百万円)

124,159

32,054143,006

四半期純損失（△）
又は当期純利益(百万円)△1,254△151,949

58,471

四半期包括利益又は包括利益(百万円)△76,573△90,087

3,574

純資産額

(百万円)

2,272,482

2,696,333

2,347,343

総資産額

(百万円)

4,852,012

6,815,129

4,924,711

１株当たり四半期純損失金額（△）
又は当期純利益金額

(円)

△0.19

△21.049.29

自己資本比率

(％)

36.0

31.8

37.1

第87期
第３四半期
連結会計期間自 平成23年10月１日 自至 平成23年12月31日 至

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額
又は四半期純損失金額（△）

(円)

△7.95

第88期
第３四半期
連結会計期間平成24年10月１日
平成24年12月31日
2.72

（注）１

当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ △はマイナスを示す。
３ 第87期第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載していない。第87期における潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していない。第88期第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、
潜在株式が存在しないため記載していない。

-------------------------------------------------------------------------------------------（注）本報告書記載の金額には、原則として消費税及び地方消費税は含まれていない。なお、会計処理は税抜方式によっている。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業体制は、製鉄事業、エンジニアリング事業、都市開発
事業、化学事業、新素材事業、システムソリューション事業の６事業体制でしたが、平成24年10月１日より、都市開発事業を除く５事業体制に変更致しました。
これら５事業は本報告書「第一部

企業情報

第４

経理の状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容については、平成24年10月１日の当社と住友金属工業㈱の経営統合（以下、「本経営統合」）に伴い、製鉄事業に新たに交通産機品が加わりました。
主要な関係会社の異動については、本経営統合に伴い、以下のとおり連結子会社11社と持分法適用関連会社７社が新たに主要な関係会社に加わりました。
[製鉄事業]
連結子会社
東アジア連合鋼鐵㈱、日鉄住金鋼鉄和歌山㈱、住友鋼管㈱、日鉄住金エレクトロデバイス㈱、日鉄住金スチール㈱、住友金属物流㈱、日鉄住金ステンレス鋼管㈱、日鉄住金プラン
ト㈱、NIPPON STEEL AND SUMIKIN TUBOS DO BRASIL LTDA.、Standard Steel,LLC、WESTERNTUBE & CONDUIT CORPORATION
持分法適用関連会社
共英製鋼㈱、住金物産㈱、住友精密工業㈱、㈱大阪チタニウムテクノロジーズ、中央電気工業㈱、VALLOUREC & SUMITOMO TUBOS DO BRASIL LTDA.
この他に、上記の５事業以外で、持分法適用関連会社の㈱ＳＵＭＣＯが主要な関係会社に加わりました。
なお、都市開発事業に区分しておりました㈱新日鉄都市開発は、平成24年10月１日に興和不動産㈱と経営統合し、主要な関係会社ではなくなりました。
また、前事業年度の有価証券報告書（第87期有価証券報告書）に記載した主要な連結子会社のうち、以下の会社が、本経営統合に伴い会社名を変更しております。
旧会社名（製鉄事業）
日鐵ドラム㈱新日鐵高炉セメント㈱日鐵セメント㈱日鉄東海鋼線㈱Nippon Steel U.S.A.,Inc.
Nippon Steel Australia Pty.Limited（エンジニアリング事業）
新日鉄エンジニアリング㈱（化学事業）
新日鐵化学㈱（新素材事業）
新日鉄マテリアルズ㈱（システムソリューション事業）
新日鉄ソリューションズ㈱新会社名（製鉄事業）
日鉄住金ドラム㈱日鉄住金高炉セメント㈱日鉄住金セメント㈱日鉄住金鋼線㈱NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL U.S.A.,Inc.
NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL Australia Pty.Limited（エンジニアリング事業）
新日鉄住金エンジニアリング㈱（化学事業）
新日鉄住金化学㈱（新素材事業）
新日鉄住金マテリアルズ㈱（システムソリューション事業）
新日鉄住金ソリューションズ㈱平成24年12月31日現在、当社グループは、当社並びに362社の連結子会社及び104社の持分法適用関連会
社により構成されております。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書（第87期有価証券報告書）に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません
が、平成24年10月１日の当社と住友金属工業㈱（以下、「住金」）の経営統合（以下、「本経営統合」）に伴い、当社が住金から承継した契約等のうち、「経営上の重要な契約等」にあたるものは以下のとおりです。
契約会社名

相手方当事者

当社㈱神戸製鋼所

当社

VALLOUREC &MANNESMANN TUBES
SAS,

当社

㈱神戸製鋼所

国

名

内

容

契約年月日

契約期限
平成29年
11月14日
但し、５
年毎の自
動更新条
項あり
合弁会社
設立から
30年が経
過する日
（平成49
年７月19
日）
但し、最
大21年間
の自動更
新条項あ
り
平成29年
11月14日
但し、５
年毎の自
動更新条
項あり

日本

熱延鋼板調達協力等の連携及び出資等に関する協定

平成14年
11月14日
但し、平成24年11
月14日に
更新

フランス

ブラジルにおける高級シームレス
パイプの製造に関する合弁事業(事業主体 VALLOUREC & SUMITOMOTUBOS DO BRASIL LTDA.)

平成19年
７月19日

連携施策の更なる深化に向けての
覚書

平成19年
10月30日
但し、平成24年11
月14日に
更新

日本

第87期有価証券報告書で開示しております以下の契約につきましては、本経営統合に伴い、事業主体の商号が㈱住金鋼鉄和歌山から日鉄住金鋼鉄和歌山㈱に変更されております。
契約会社名

当社
（注）

相手方当事者㈱神戸製鋼所
（注）

国

名

日本

内

容

鉄源設備共同活用に関する協定(事業主体 日鉄住金鋼鉄和歌山㈱)

本経営統合により相手方当事者が㈱神戸製鋼所（以下、「神鋼」）のみとなった。

― 4 ―

契約年月日

契約期限

平成17年
６月17日

平成45年
５月14日

第87期有価証券報告書で開示しております以下の契約につきましては、それぞれ平成24年11月14日の終了をもって自動更新条項に基づき更新されました。
契約会社
名

相手方当事者

国

名

内

容

当社

㈱神戸製鋼所日本

競争力強化のための相互連携検討に関する覚書当社㈱神戸製鋼所日本

連携施策及び出資等に関する協定

日本

両社の事業効率化に関する提携検討覚書

日本

買収提案に対する対応の共同検討に関する覚書

日本

連携施策の更なる深化に向けての覚書㈱神戸製鋼所当社（注）㈱神戸製鋼所

当社

（注）

当社

（注）

㈱神戸製鋼所

契約年月日

契約期限

平成13年
12月４日
但し、平
成24年11
月14日に
更新
平成14年
11月14日
但し、平成24年11
月14日に
更新
平成14年
11月14日
但し、平成24年11
月14日に
更新
平成18年
３月29日
但し、平
成24年11
月14日に
更新
平成19年
10月30日
但し、平成24年11
月14日に
更新

平成29年
11月14日
但し、５
年毎の自
動更新条
項あり
平成29年
11月14日
但し、５
年毎の自
動更新条
項あり
平成29年
11月14日
但し、５
年毎の自
動更新条
項あり
平成29年
11月14日
但し、５
年毎の自
動更新条
項あり
平成29年
11月14日
但し、５
年毎の自
動更新条
項あり

本経営統合により相手方当事者が神鋼のみとなった。

第87期有価証券報告書で開示しております以下の契約につきましては、本経営統合により終了致しま
した。
契約会社名

当社

当社

当社

当社

相手方当事者

住友金属工業㈱住友金属工業㈱住友金属工業㈱住友金属工業㈱

国

名

内

容

契約年月日

契約期限

競争力強化のための相互連携検討に関する覚書

平成14年
２月27日

日本

熱延鋼板供給協力及び出資等に関
する協定

平成14年
11月14日
但し、平成19年11
月14日に
改訂

平成24年
11月14日
但し、５
年毎の自
動更新条
項あり
平成24年
11月14日
但し、５
年毎の自
動更新条
項あり

日本

ステンレス事業の統合に関する基
本契約(事業主体 新日鐵住金ステンレス
㈱)

平成14年
12月26日

平成25年
３月31日

連携施策の更なる深化に向けての
覚書

平成19年
10月30日
但し、平成22年10
月30日に
更新

平成24年
11月14日
但し、５
年毎の自
動更新条
項あり

日本

日本

― 5 ―

第87期有価証券報告書で開示しております以下の契約につきましては、本経営統合により当社の事業規模が拡大したことを踏まえ、開示の要否を改めて判断した結果、今後は「経営上の重要な契約等」として開示しないことと致しました。
契約会社名

相手方当事者

国

名

内

容

当社

ArcelorMittal

ルクセンブルク

米国における冷延鋼板受託圧延に関する合弁事業(事業主体 I/N Tek)

当社

ArcelorMittal

ルクセンブルク

米国における表面処理鋼板製造・販売に関する合弁事業(事業主体 I/N Kote)

当社

三菱製鋼㈱

日本

溶銑及び型銑の供給に関する合弁事業(事業主体 北海製鉄㈱)韓国

タイにおける冷延鋼板製造・販売
に関する合弁事業( 事 業 主 体 The Siam United
Steel (1995) Company Limited)ブラジル

ブラジルにおける溶融亜鉛メッキ
鋼板の製造に関する合弁事業(事業主体 UNIGAL Ltda.)

当社

当社

（注）

POSCO

等
（注）

UsinasSiderúrgicasde Minas Gerais
S.A.-USIMINAS

議決権比率が10％未満の当事者については、記載していない。

― 6 ―

契約年月日
昭和62年
７月21日
但し、平
成21年９
月１日に
改訂
平成元年
９月12日
但し、平
成21年９
月１日に
改訂
平成３年
12月９日
平成７年
10月30日
但し、平成18年10
月13日に
改訂
平成11年
５月19日
但し、平
成20年12
月２日に
改訂

契約期限

平成33年
12月31日

平成33年
12月31日

定めなし

定めなし

平成42年
12月31日３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本経営統合により、当第３四半期連結累計期間から、統合新会社である新日鐵住金㈱の業績を記載しております。
(1)業績の概況
世界経済は、米国において緩やかな景気回復が続く一方、欧州における景気後退の継続、中国及び新興国経済成長の減速により、全体として足踏み状態となりました。
日本経済は、東日本大震災復興関連需要の顕在化により公共投資は堅調に推移したものの、海外経済の減速、中国関連ビジネスにおける生産活動の低下に加え、製造業を中心に設備投資が弱含むなど、全体として景気は弱い動きで推移しました。
（当第３四半期連結累計期間のセグメント別の業績概況）
こうしたなか、当社グループは、各セグメントにおいて、各社がそれぞれの事業環境変化に対応しながら収益改善に努めてまいりました。各セグメント別の業績の概況は以下のとおりです。
なお、当社グループの事業体制は、製鉄事業、エンジニアリング事業、都市開発事業、化学事業、新素材事業、システムソリューション事業の６事業体制でしたが、平成24年10月１日より、都市開発事業を除く５事業体制に変更致しました。
（単位：億円）
経常利益

売上高

製鉄
エンジニアリング
化学
新素材
システムソリューション
合計
調整額
四半期連結損益計算書計上額

当第３四
半期連結
累計期間
26,528
2,054
1,430
327
1,212
31,553△826
30,726

前第３四
半期連結
累計期間
26,414
1,614
1,498
420
1,106
31,055△357
30,698

当第３四
半期連結
累計期間
91
121
88
8
80
391
△70
320

前第３四
半期連結
累計期間
943
28
107
2
72
1,153
87
1,241

（注） 当第３四半期連結累計期間の金額は、旧新日本製鐵㈱の第２四半期連結累計期間（４月１日～９月30日）の
金額に新日鐵住金㈱の当第３四半期連結会計期間（10月１日～12月31日）の金額を加算したものである。

＜製鉄＞
国内鉄鋼需要は、復興・防災関連を中心に土木・建築分野向けは底堅く推移したものの、自動車・造船・産業機械などの製造業向けは減少しました。また、アジア新興国向け輸出の拡大テンポの鈍化に加え、韓国・中国の鉄鋼メーカーからの鋼材の流入が高水準で推移したことが鋼材需給の軟化を招き、市況も低迷しました。
経営環境が一段と厳しくなるなか、当社と致しましては、これまで同様、最大限のコスト改善を継続・実行してまいりましたが、製鉄セグメントとして、売上高は対前年同四半期連結累計期間で増収の２兆6,528億円、経常利益は対前年同四半期連結累計期間で減益の91億円となりました。
＜エンジニアリング＞
新日鉄住金エンジニアリング㈱におきましては、国内外ともに厳しい受注環境が継続するなかで、実行
中のプロジェクトの万全なリスク管理とコスト改善に注力しました。
エンジニアリングセグメントとして、売上高は対前年同四半期連結累計期間で増収の2,054億円、経常利益は対前年同四半期連結累計期間で増益の121億円となりました。

― 7 ―

＜化学＞
新日鉄住金化学㈱におきましては、化学品事業は一部製品の市況改善等により堅調に推移しましたが、エポキシ樹脂事業や回路基板材料事業はスマートフォン・パソコン向け需要が大幅に落ち込みました。
化学セグメントとして、売上高は対前年同四半期連結累計期間で減収の1,430億円、経常利益は対前年
同四半期連結累計期間で減益の88億円となりました。

＜新素材＞
新日鉄住金マテリアルズ㈱におきましては、事業全般が低調に推移するなか、表面処理銅ワイヤ・炭素
繊維製品分野は好調でした。
新素材セグメントとして、売上高は対前年同四半期連結累計期間で減収の327億円、経常利益は対前年
同四半期連結累計期間で増益の８億円となりました。

＜システムソリューション＞
新日鉄住金ソリューションズ㈱におきましては、平成24年５月に開業した第５データセンターを活用
し、クラウド事業の強化・拡充を図るとともに、顧客企業のグローバル展開に対応すべく、アジア・北米地域における事業拡大を推進しています。
システムソリューションセグメントとして、売上高は対前年同四半期連結累計期間で増収の1,212億円、経常利益は対前年同四半期連結累計期間で増益の80億円となりました。

（売上・収益）当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は対前年同四半期連結累計期間で増収の３兆726億円、営業利益は対前年同四半期連結累計期間で減益の△59億円（59億円の営業損失）、経常利益は対前年同四半期連結累計期間で減益の320億円となりました。また、当社広畑製鐵所・堺製鐵所等における減損損失に加え、住金株式等の投資有価証券売却損があり、2,340億円の特別損失を計上し、1,519億円の四半期純損
失を余儀なくされました。

（資金調達）
当社は、平成24年７月20日に第69回無担保社債100億円及び第70回無担保社債200億円を発行致しました。

(2)当第３四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産
当第３四半期連結会計期間末の連結総資産は前期末（４兆9,247億円）から１兆8,904億円増加の６兆8,151億円、負債は前期末（２兆5,773億円）から１兆5,414億円増加の４兆1,187億円、純資産は前期末（２兆3,473億円）から3,489億円増加の２兆6,963億円となりました。これらは本経営統合による影響を主体としています。なお、当期末の自己資本は２兆1,648億円となり、有利子負債自己資本比率（Ｄ／Ｅレシオ）は1.20となりました。

― 8 ―(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
世界経済は、欧州における景気後退は継続するものの、米国における緩やかな景気回復が継続するとともに、減速感を強めていた中国及び新興国経済の成長は足下回復傾向にあり、持ち直しに向けた緩やかな回復の兆しが表れています。
日本経済については、全体として景気は弱含みで推移してきましたが、行き過ぎた円高の修正や海外経済の回復などにより、一部で持ち直しの動きがあります。
こうしたなか、国内鉄鋼需要は製造業向けの減少により弱含みで推移してきたものの、復興・防災関連を中心に底堅く推移してきた土木・建築向けは、政策効果等により今後増大するものと期待されます。また、拡大テンポが鈍化してきた輸出については、今後、アジア新興国向けは比較的堅調に推移するものと見込まれますが、一方、国内市場への高水準の流入が続く輸入鋼材の動向につきましては、引き続き注視していく必要があります。
鋼材にかかる国際市況については緩やかに反転しているものの、年央までの市況低迷による影響が大きく、当社を取り巻く経営環境は厳しさが続く見込みです。

統合新会社の平成24年度下期の連結業績につきましては、経常利益400億円、当期純利益350億円を予想しております。
なお、平成25年３月期通期の連結業績につきましては、売上高４兆3,000億円、経常利益600億円、当期純損失1,400億円を予想しております。
連結業績予想（年度）
売上高
当期予想
前期実績（ご参考）

43,00040,909

経常利益
600
1,430

（単位：億円）
当期純利益又は当期純損失（△）△1,400584（注)上記の見通しには、平成25年２月14日（平成24年度第３四半期決算発表日）の将来見通し・計画に基づく予測が含まれている。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性がある。

（利益配分に関する基本方針及び当期末の剰余金配当）
当社は、業績に応じた利益の配分を基本として、企業価値向上に向けた投資等に必要な資金所要、先行きの業績見通し、連結及び単独の財務体質等を勘案しつつ、第２四半期末（中間期末）及び期末の剰余金の配当を実施する方針と致しております。「業績に応じた利益の配分」の指標としては、連結配当性向年間20%程度を基準と致します。なお、第２四半期末（中間期末）の剰余金の配当は、中間期業績及び年度
業績見通しを踏まえて判断することとしております。
当期末の剰余金の配当につきましては、統合新会社発足後の下期の業績見通し（下期連結当期純利益
350億円程度）及び先行きの経営環境等を勘案し、１株につき１円（下期連結配当性向25%程度）とさせていただく方針と致しました。

（中期計画の検討状況及び財務体質改善に向けた取り組み）
経営統合効果につきましては、平成24年11月の第２四半期決算発表時に「足下の事業環境悪化リスクを織り込んだうえで、今後の投資効果の発現等を含めて最大限上積みし、年率2,000億円の統合効果の実現を目指す」旨を公表致しました。現在、鋭意検討を継続しており、中期計画を平成24年度内に策定・公表
する予定です。

― 9 ―また、当社の連結有利子負債残高は、原料決済条件の統一を加え、当第３四半期末で２兆5,964億円、有利子負債自己資本比率（Ｄ／Ｅレシオ）は1.20となりました。今後においても、棚卸資産の削減、グループ資金の効率化及び旧両社の重複資産を含めた保有資産の売却等により、合計約3,000億円規模の資産圧縮を実行し、財務体質の早期改善を図ってまいります。

（会社の支配に関する基本方針に関する事項）
当社は、会社の支配に関する基本方針を次のとおり定めております。

＜当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容＞
当社グループは、常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて、社会の発展に貢献することを企業理念に掲げ、この理念に基づき具体的経営戦略を立案・遂行し、競争力・収益力を向上させることにより、企業価値ひいては株主共同の利益の向上を目指しております。
この企業理念、経営戦略が当社株式の大量買付け行為等によってゆがめられ、結果として株主共同の利益が損なわれることのないよう、当社は、必要な措置を講じることと致します。即ち、第三者から当社株式の大量買付け行為等の提案（買収提案）がなされた場合、これを受け入れるか否かの最終的な判断は、その時点における株主の皆様に委ねられるべきものと考えており、株主の皆様が買収提案について必要な情報に基づき相当な検討期間をもって適切な判断を行えるよう、必要なルール及び手続きを定めることと致します。

＜基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要＞
当社は、平成18年３月開催の取締役会において全会一致で決議し、買収を行おうとする者が具体的買付行為を行う前に経るべき手続きを明確かつ具体的に示した「株式の大量買付けに関する適正ルール（買収防衛策）」（適正ルール）を導入しており、この適正ルールの更新条項に基づき、平成24年３月開催の取締役会において当該ルールの更新を全会一致で決議しております。なお、当社は、平成24年10月1日の定款変更により発行可能株式総数が増加したことから、改めて新株予約権の発行登録を行いました。
適正ルールは、当社取締役会が買収提案を検討するために必要な情報と相当な期間を確保することにより、株主の皆様が買収提案に関し、インフォームド・ジャッジメント（必要な情報と相当な検討期間に基づいた適切な判断）を行えるようにすること、加えて、当社の企業価値及び株主共同の利益を損なうこととなる悪質な株券等の大量買付けを阻止することを目的としております。
当社の株券等を15％以上取得しようとする者（買収提案者）がいる場合に、買収提案が適正ルールに定める要件（必要情報及び検討期間）を満たすときは、その時点における株主の皆様が、対抗措置である新株予約権の無償割当ての可否に関し直接判断を下す仕組みとなっております。新株予約権の無償割当て
は、①買収提案者が適正ルールに定める手続きを無視した場合、②買収提案者が裁判例上悪質と特定された４類型のいずれかに該当し、その買収提案が株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるものと判断される（国際的評価を得ている法律事務所及び投資銀行の助言等に基づく）場合、及び③株
主の皆様が新株予約権の無償割当てに賛同した場合に限られます。
なお、当社の適正ルールに関する公表内容は、当社ホームページに掲載しております。

― 10 ―

＜上記取組みについての取締役会の判断及びその判断に係る理由＞
適正ルールは、買収提案がなされた場合に、対抗措置（新株予約権の無償割当て）を発動するか否かを、株主の皆様に、必要な情報と相当な検討期間に基づき判断していただくためのルール及び手続きを定めたものです。適正ルールは、買収提案を受け入れるか否かの最終的な判断を当社株主の皆様に委ねることにより、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を図る目的のものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。以上から、当社取締役会は、適正ルールが上記「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」に沿うものであると判断しております。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社及び連結子会社全体の研究開発費は407億円であります。
研究開発活動の状況については、本経営統合に伴い、製鉄セグメントにおいて、尼崎と波崎の研究開発拠点が新たに加わりました。
(5)従業員数
当第３四半期連結累計期間において、本経営統合に伴い、製鉄セグメントの従業員数が大幅に増加しております。
平成24年12月31日現在、連結会社（当社及び連結子会社）の従業員数は85,023人（内、製鉄セグメント
は73,530人）となり、平成24年３月31日現在に対し24,515人（内、製鉄セグメントは24,512人）増加しました。当社の従業員数は24,871人となり、平成24年３月31日現在に対し8,366人増加しました。
（注）１

上記従業員数は、就業人員数（連結会社については、連結会社から連結会社以外への出向者を除き、連結会社以外から連結会社への出向者を含む。当社については、他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）である。
２ 第87期有価証券報告書の「従業員の状況」で記載した「全社（共通）」については、今後は「製鉄セグメント」に含めることとする。当社の従業員数については、全て「製鉄セグメント」に含まれる。

(6)生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、本経営統合に伴い、製鉄セグメントの生産（グループ向生産分を含む）は３兆446億円となり、対前年同四半期連結累計期間で1,094億円増加し、外部顧客に対する販売は２兆6,205億円となり、対前年同四半期連結累計期間で117億円増加しました。
（注）生産については、金額は製造原価による。

一方、受注については、製鉄セグメントは多種多様な製品毎に継続的且つ反復的に注文を受けて生産・出荷する形態を主としており、その受注動向は、生産実績や販売実績に概ね連動していく傾向にあります。また、需要動向等についても「(1)業績の概要」において記載しております。こうした状況等を踏まえ、金額又は数量についての記載は省略致します。

― 11 ―

(7)主要な設備の状況
当第３四半期連結累計期間において、本経営統合に伴い、主要な設備について、以下の変動が生じました。
（提出会社）
新たに以下の設備が加わりました。
(平成24年12月31日現在)(単位：百万円)
セグメント
の名称

建物

構築物

車両、
機械及び
土地
工具器具、
装置
(面積千㎡）
その他

鹿島製鐵所(茨城県鹿嶋市)

製鉄

39,731

39,644

149,523

1,965

76,155（8,889）391

18,066

325,477

2,831

和歌山製鐵所(和歌山県和歌山市
及び和歌山県海南市)

製鉄

26,205

12,64244,6501,352

36,941（5,357）

17

4,548

126,360

1,214

小倉製鐵所
(福岡県北九州市小倉北区)

製鉄

17,2285,223

50,072592

27,554（1,269）-765

101,436

1,075

尼崎製造所
(兵庫県尼崎市)

製鉄

5,579

1,088

8,848

306

17,501
（518）

10

5,779

39,113652

製鋼所(大阪府此花区)

製鉄

8,204

2,219

9,422

369

22,446
(527）

125

686

43,474

1,076

直江津製造所(新潟県上越市)

製鉄

2,019

201

3,154

44

823
（306）

7

1,206

7,456

201

事業所名
(所在地)

リース
資産

建設
仮勘定

計

従業
員数
(人)

（注）上表には福利厚生施設が含まれている。

本社等（技術開発本部、支店・営業所及び海外事務所を含む）につきましては、尼崎と波崎の研究開発
拠点等、新たな拠点が加わり、以下のとおりとなりました。
(平成24年12月31日現在)(単位：百万円)
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

建物

本社等
(東京都千代田区等)

製鉄

31,552

構築物

2,970

車両、
機械及び
土地
工具器具、
装置
(面積千㎡）
その他

リース
資産

建設
仮勘定

計

106,916（3,277）488

17,192

165,906

3,425

3,360

（注）上表には福利厚生施設が含まれている。

― 12 ―

従業
員数
(人)
3,810

（国内子会社）
新たに以下の設備が加わりました。
(平成24年12月31日現在)(単位：百万円)
事業所名
(所在地)

車両、
機械及び
土地
工具器具、
装置
（面積千㎡）
その他

セグメン
トの名称

建物

構築物

日 鉄 住 金 鋼 鉄 本 社・製 造 所(和歌山県和歌
和歌山㈱
山市)

製鉄

19,50728,526

14,8533,160-

住友金属物流 鹿 島 事 業 所 等（茨城県鹿嶋市
㈱
等）

製鉄

4,662

735

3,924

2,240

8,444
(242)
[29]

会社名

建設
仮勘定

計

従業
員数
(人)

-

22,77588,821

949

2

61

リース
資産

20,069 1,266（注）１ 上表には福利厚生施設が含まれている。
２ 土地（面積千㎡）の欄中[]内は、連結会社以外の者から賃借している土地の面積（千㎡）であり外数で表している。

また、重要な設備の新設、除却等の計画について、新たに以下の計画が加わりました。

改修及び拡充(平成24年12月31日現在)
会社名
事業所名
日鉄住金鋼鉄和歌山㈱本社・製造所

所在地

和歌山県
和歌山市

セグメント
の名称
製鉄

投資予定金額（百万円）
設備の内容
総額
第２高炉及
び製鋼設備

既支払額

115,000― 13 ―

76,000

資金調達
方法
自己資金及び
借入金等

着手及び完了予定
能力等
着手
平成20年
４月

完了

未定

年間70万トン粗鋼増加
高炉炉容は3,700㎥

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

20,000,000,000

計

20,000,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式
計

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融内容(平成25年２月14日)(平成24年12月31日)
商品取引業協会名
東京、大阪、名古屋
完全議決権株式（以上第一部上場）
単元株式数は1,000株であ9,503,214,022
同左
福岡、札幌各証券取ります。
引所
9,503,214,022

同左(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

― 14 ―――

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成24年10月１日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

2,696,233

9,503,214―

419,524

資本準備金
増減額
(百万円)
247,647△247,647

資本準備金
残高
(百万円)
111,532（注）１ 平成24年10月１日に住友金属工業㈱との間で株式交換（交換比率1:0.735）を行ったうえで同日に吸収合併を行う二段階の法的手続きにより経営統合を行ったことに伴い、発行済株式総数が増加した。
２ 平成24年10月１日に住友金属工業㈱との間で行った株式交換による「資本準備金」の増加額247,647百万円
については、平成24年７月30日開催の当社取締役会決議に基づき、本株式交換と同時に、その全額を減少し、「その他資本剰余金」に振り替えている。

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成24年９月30日の当社（旧新日本製鐵株式會社）の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成24年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

普通株式
526,462,000―

単元株式数は1,000株であります。

6,255,345

単元株式数は1,000株であります。

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権

普通株式
6,255,345,000
普通株式
25,173,977
6,806,980,977
―

―

―

―

―

6,255,345―（注）１ 上記「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、自己株式504,113,000株、相互保有株式22,349,000株（退職給付信託に拠出されている当社株式3,627,000株を含む。）が含まれている。
２ 上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式44,000株（議決権44個）及び株
主名簿上は当社名義となっているが、実質的に当社が所有していない株式3,000株が含まれている。
３ 上記「単元未満株式」の「株式数(株)」の欄には以下の自己株式、相互保有株式及び証券保管振替機構名義の株式736株が含まれている。
当社155株、黒崎播磨㈱715株、日鐵商事㈱10株、㈱スチールセンター410株、㈱テツゲン73株、大同商運㈱585株、㈱サンユウ500株― 15 ―

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)当社

平成24年９月30日現在
発行済株式
自己名義
他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数
の合計
所有株式数
(株)
(株)
(株)
の割合(％)

所有者の住所

東京都千代田区丸の内2-6-1

504,113,000－

504,113,0007.40(相互保有株式)
NSユナイテッド海運㈱東京都千代田区大手町1-5-1
6,200,000
6,200,000
0.09
黒崎播磨㈱
北九州市八幡西区東浜町1-1
320,000－
320,0000.00
大和製罐㈱東京都中央区日本橋2-1-10
8,087,000－
8,087,000
0.12
日鐵商事㈱
東京都千代田区大手町2-2-1
1,564,000－
1,564,000
0.02
光和精鉱㈱
東京都中央区日本橋2-16-13
100,000－
100,000
0.00㈱スチールセンター
東京都千代田区内神田2-3-4
129,000－
129,000
0.00㈱テツゲン
東京都千代田区富士見1-4-4
963,000－
963,000
0.01㈱エヌテック
東京都中央区八丁堀3-12-8
723,000－
723,000
0.01
西部タンカー㈱東京都中央区日本橋浜町2-17-8
25,000－25,0000.00
大同商運㈱尼崎市杭瀬南新町3-2-1
1,000
1,000
0.00
㈱サンユウ
枚方市春日北町3-1-1
610,000－
610,000
0.01
計522,835,000－
522,835,000
7.68（注）１ 上記の他に、退職給付信託に拠出されている当社株式3,627,000株を含めて完全議決権株式（自己株式等）
は526,462,000株である。
２ 上記の他に、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式3,000株がある。

― 16 ―

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

就任
年月日

昭和20年
7月13日生

昭和46年４月住友金属工業㈱入社、同社鹿島製鉄所副所長等を経て、平成10年６月同社取締役、同11年６月同社常務執行役員、同15年４月同社専務
執行役員、同15年６月同社取締役専務執行役員、
同17年４月同社代表取締役副社長、同17年６月同社代表取締役社長、同24年10月当社代表取締役社
長 兼 COO現在に至る

（注）１

315

平成24年
10月１日

（注）１

217

平成24年
10月１日

武漢ブリキ
代表取締役副昭和23年
プロジェク 小塚 修一郎
社長
11月13日生
トリーダー

昭和47年４月住友金属工業㈱入社、同社総務部長
等を経て、平成17年６月同社取締役常務執行役
員、同18年４月同社取締役専務執行役員、同21年４月同社取締役副社長、同24年10月当社代表取締役副社長現在に至る

（注）１

176

平成24年
10月１日

交通産機品
常務取締役
野木
事業部長

清孝

昭和27年
９月23日

昭和52年４月住友金属工業㈱入社、同社交通産機
品カンパニー製鋼所長等を経て、平成19年４月同社常務執行役員、同23年４月同社専務執行役員、同23年６月同社取締役専務執行役員、同24年10月
当社常務取締役現在に至る

（注）１

104

平成24年
10月１日

昭和53年４月住友金属工業㈱入社、同社鹿島製鉄所副所長等を経て、平成19年４月同社常務執行役
員、同23年４月同社専務執行役員、同24年６月同社取締役専務執行役員、同24年10月当社常務取締役現在に至る

（注）１

105

平成24年
10月１日

役名

代表取締役社長 兼 COO

代表取締役副
社長

職名

氏名

友野

本部

宏

文雄

昭和21年
11月29日生

昭和45年４月住友金属工業㈱入社、同社薄板営業部長等を経て、平成13年６月同社常務執行役員、同15年４月同社専務執行役員、同15年６月同社取締役専務執行役員、同17年６月同社代表取締役副社長、同24年10月当社代表取締役副社長現在に至る（他の主要な会社の代表状況）
東アジア連合鋼鐵株式会社代表取締役社長

常務取締役

栁川

欣也

昭和27年
10月３日

監査役
（常勤）

湊

裕彦

昭和31年
３月９日

昭和53年４月住友金属工業㈱入社、同社鹿島製鉄所副所長等を経て、平成22年６月同社常任監査役（常勤）、同24年10月当社監査役（常勤）現在に
至る

（注）２

57

平成24年
10月１日

昭和18年
７月２日

昭和41年４月大蔵省入省、平成11年７月主計局長、同12年６月大蔵事務次官、同15年１月財務省
辞職、同15年１月財務省顧問、同15年３月日本銀行副総裁、同20年３月日本銀行副総裁退任、同20
年７月㈱大和総研理事長現在に至る、同21年６月
住友金属工業㈱監査役、同24年10月当社監査役現
在に至る

（注）２

35

平成24年
10月１日

昭和19年
11月13日昭和45年１月等松・青木監査法人（現 有限責任監査法人トーマツ）入社、同49年３月公認会計士
登録、同57年８月等松・青木監査法人（現 有限責任監査法人トーマツ）社員、平成２年７月監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）
代表社員、同７年６月同監査法人 常務代表社員、同11年６月同監査法人 東京事務所地区業務
執行社員、同13年６月同監査法人 包括代表社員（CEO）、同16年６月Deloitte Touche Tohmatsu
Limited Executive Member、同19年６月監査法人
トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）シニ
アアドバイザー、同21年12月有限責任監査法人トーマツ退職、同22年１月公認会計士阿部紘武事務所開設現在に至る、同22年６月住友金属工業㈱監
査役、同24年10月当社監査役現在に至る

（注）２

28

平成24年
10月１日

監査役
（社外監
査役）

監査役
（社外監
査役）

武藤

阿部

敏郎

紘武

（注）１ 取締役の任期は、就任の時から平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
２ 監査役の任期は、就任の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
３ 監査役の武藤敏郎氏及び阿部紘武氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役である。

― 17 ―

(2) 退任役員
役名

職名

代表取締役副社長

武漢ブリキプロジェクト班長

監査役（社外監査役）

氏

名

退任年月日

谷 口 進 一平成24年９月30日

三 木 繁 光平成24年９月30日(3) 役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

取締役相談役代表取締役会長

三 村 明 夫

平成24年10月１日

代表取締役会長 兼 CEO

代表取締役社長

宗 岡 正 二平成24年10月１日

代表取締役副社長
ウジミナスプロジェクトリーダー

代表取締役副社長
ウジミナスプロジェクト班長

岩 城 正 和平成24年10月１日

常務取締役
上海宝山冷延・CGLプロジェクトリーダー

常務取締役
上海宝山冷延・CGLプロジェクト班長

太 田 克 彦平成24年10月１日

常務取締役
薄板事業部長、棒線事業部長、インド
C.A.P.L.プロジェクトリーダー

常務取締役
薄板事業部長、棒線事業部長、鋼管事業部長、インドC.A.P.L.プロジェクト班長

佐 伯 康 光平成24年10月１日― 18 ―

氏

名

異動年月日

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成24年10月1日から平成24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、四半期連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

― 19 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他の引当金
その他
固定負債合計
負債合計― 20 ―

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

53,878442,621947,534
260,076△594
1,703,515

85,783498,740
1,259,115
251,613△929
2,094,324

498,057
808,559
509,249
1,815,866

723,834
1,086,377
827,9422,638,155

70,02089,533

1,112,084
227,332△4,1091,335,307

1,599,706
397,514△4,103
1,993,116

3,221,195

4,720,805

4,924,711

6,815,129

471,663
277,424－55,00022,514
6,812
502,796
1,336,211

583,447
453,261
74,000115,100
13,126
7,298
661,554
1,907,788

380,073615,255
153,293
22,93469,5981,241,155

547,187
1,366,688
193,381
18,09285,6572,211,007

2,577,367

4,118,795

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

419,524
114,546
1,552,826△262,573
1,824,324

419,524362,236
1,404,108△69,753
2,116,116

70,834△1,698
12,770△77,327
4,578

124,978
2,868
3,293△82,422
48,717

純資産合計

518,440
2,347,343

531,499
2,696,333

負債純資産合計

4,924,711

6,815,129

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分― 21 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

3,069,804
2,738,273
331,5313,072,694
2,801,555
271,139

249,378
82,152

277,118△5,9792,724
9,768
48,24329,876
90,613

2,765
10,67447,58331,44092,465

13,63814,49520,472
48,606

16,553
10,511
27,36754,431

124,159

32,054

－
－

5,024
5,024

－
7,441
89,021
96,463

139,270
94,734－
234,004

27,695△196,925

19,194△53,506

8,501△143,419

9,756△1,2548,530△151,949

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
事業再編益
特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純損失（△）― 22 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

8,501△143,419△39,138△281
1,540△21,978△25,216△85,074

53,602
3,706
－
5,910
△9,88753,331

四半期包括利益△76,573△90,087（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△83,698
7,125△98,3338,246

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計― 23 ―

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】(自当第３四半期連結累計期間
平成24年４月１日 至 平成24年12月31日)(1) 連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結累計期間より91社を新たに連結の範囲に加えている。その要因は合併（85社）、新規設立等（６社）である。また、当第３四半期連結累計期間より15社を連結の範囲から除外している。その要因は合併（12社）、売却等（３社）である。
上記変動のうち、平成24年10月１日の住友金属工業株式会社との経営統合により、連結子会社は85社増加した。また、平成24年10月１日に行われた、株式会社新日鉄都市開発と興和不動産株式会社の経営統合に伴い、連結子会社は６社減少した。
変更後の連結子会社の数は362社である。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第３四半期連結累計期間より関連会社35社を新たに持分法適用の範囲に加えている。また、関連会社７社を持分法適用の範囲から除外している。
上記変動のうち、平成24年10月１日の住友金属工業株式会社との経営統合により、持分法適用関連会社は28社増加した。また、平成24年10月１日に行われた、株式会社新日鉄都市開発と興和不動産株式会社の経営統合に伴い、持分法適用関連会社は２社減少した。
変更後の持分法適用関連会社の数は104社である。なお、持分法を適用している非連結子会社はない。
住友金属工業株式会社との経営統合及び株式会社新日鉄都市開発と興和不動産株式会社の経営統合による連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更は、当第３四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えている。当社の連結財務諸表には、当第３四半期連結会計期間より両経営統合の影響が含まれている。

【会計方針の変更等】
当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日)（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結累計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更している。
この変更に伴い、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益は4,017百万円、経常利益は
4,345百万円それぞれ増加している。
なお、セグメント情報に与える影響は、セグメント情報の注記に記載のとおりである。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】

税金費用の計算

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日)
税金費用については、当第３四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

― 24 ―

【注記事項】(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりである。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)
減価償却費

206,997― 25 ―

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)
203,905

(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年12月31日)

配当金支払額決議
平成23年６月24日
定時株主総会
平成23年10月26日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

普通株式18,9083.0 平成23年３月31日 平成23年６月27日 利益剰余金

普通株式

9,454

1.5 平成23年９月30日 平成23年11月29日 利益剰余金

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自１株当たり配当額(円)

平成24年４月１日

基準日

至

効力発生日

配当の原資

平成24年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成24年６月26日
定時株主総会

普通株式

6,302

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

1.0 平成24年３月31日 平成24年６月27日 利益剰余金

２．株主資本の著しい変動
当社は平成24年10月１日に住友金属工業株式会社との経営統合を行っており、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が247,690百万円増加、自己株式が192,820百万円減少し、当第３四半期
連結会計期間末において資本剰余金は362,236百万円、自己株式は69,753百万円となった。

― 26 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

売上高
セグメント利益（経常利益）

システム
ソリュー
ション

合計

調整額
（注2,3）

四半期連結損益計算書計上額
（注4）

製鉄

エンジニア
リング

化学

2,641,448

161,493

149,874

42,078110,692

3,105,588△35,783

3,069,804

94,311

2,827

10,732

280

7,225

115,377

8,781

124,159

新素材（注）１．従前は、報告セグメント区分を「製鉄」、「エンジニアリング」、「都市開発」、「化学」、「新素材」及び「システムソリューション」に区分していたが、平成24年10月１日の株式会社新日鉄都市開発と興和不動産株式会社の経営統合に伴い事業セグメント区分を変更し、当第３四半期連結累計期間より「都市開発」を「調整額」に含めて開示している。従って、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報について
も、変更後の区分方法により作成している。
２．売上高の調整額△35,783百万円には、「都市開発」の売上高52,637百万円、及びセグメント間取引消去△88,421百万円が含まれている。
３．セグメント利益の調整額8,781百万円には、「都市開発」に係る利益11,901百万円、及びセグメント間
取引消去△3,120百万円が含まれている。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はない。

― 27 ―

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

売上高
セグメント利益（経常利益）

システム
ソリュー
ション

合計

調整額
（注2,3）

四半期連結損益計算書計上額
（注4）

製鉄

エンジニア
リング

化学

2,652,820

205,466

143,055

32,750121,299

3,155,392△82,697

3,072,694

9,189

12,166

8,844

851

8,079

39,131△7,07732,054

新素材（注）１．従前は、報告セグメント区分を「製鉄」、「エンジニアリング」、「都市開発」、「化学」、「新素材」及び「システムソリューション」に区分していたが、平成24年10月１日の株式会社新日鉄都市開発と興和不動産株式会社の経営統合に伴い事業セグメント区分を変更し、当第３四半期連結累計期間より「都市開発」を「調整額」に含めて開示している。
２．売上高の調整額△82,697百万円には、第２四半期連結累計期間の「都市開発」の売上高33,935百万円、及びセグメント間取引消去△116,633百万円が含まれている。
３．セグメント利益の調整額△7,077百万円には、「都市開発」に係る第２四半期連結累計期間の利益2,376
百万円、当第３四半期連結会計期間の新日鉄興和不動産株式会社の持分法による投資利益724百万円、株式会社ＳＵＭＣＯの持分法による投資利益△1,340百万円、及びセグメント間取引消去△8,774百万円等が含まれている。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
５．会計方針の変更等に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結累計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更している。この変更に伴い、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の製鉄セグメントの利益が4,109百万円増加している。なお、これ以外のセグメントに与える影響は軽微である。
６．住友金属工業株式会社との合併により、前連結会計年度末に比べ製鉄セグメントの資産が増加している。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
製鉄セグメントにおいて、特別損失として事業用資産等の減損損失を計上している。これは、当社の広畑製鐵
所、堺製鐵所に加えて、溶材事業、及び自動車シュレッダーダスト処理事業等を営む連結子会社の有する事業用資産について、事業環境悪化に伴う収益性の低下により、減損損失を認識したことによるものである。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては139,270百万円である。

― 28 ―

(企業結合等関係)
当第３四半期連結会計期間（自平成24年10月１日

至

平成24年12月31日）

Ⅰ. 当社と住友金属工業株式会社との経営統合について
当社は、平成23年９月22日開催の取締役会において、住友金属工業株式会社（以下、「住金」）との間で、平成24年10月１日（以下、「統合期日」）に当社を存続会社、住金を消滅会社とする合併（以下、「本合併」）により両社が経営統合することを定めた統合基本契約を締結することを決議し、同日、同契約を締結した。
その後、当社は住金との間で、当社を完全親会社、住金を完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」）を統合期日に行ったうえで同日に株式、金銭等の対価の交付をせずに本合併を行うことにつき、統合基本
契約の内容の一部を改訂することをもって最終的に合意し、平成24年４月27日開催の当社取締役会において決議のうえ、住金との間で、同日、本株式交換に係る株式交換契約と併せて、本合併に係る合併契約を締結した。この株式交換契約及び合併契約（以下併せて、「本経営統合」）については、平成24年６月26日開催の当社株主総会及び住金の株主総会において、それぞれ承認可決され、平成24年10月１日をもって本経営統合が成立した。
１． 企業結合の概要(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
住友金属工業株式会社
事業の内容
鉄鋼事業
(2）企業結合を行った主な理由
当社と住金は本経営統合により、それぞれが培ってきた「優れた経営資源の結集と得意領域の融合」を徹底的に追求することに加え、「国内生産基盤の効率化と海外事業の拡大」などの事業構造改革も加速させる。これらを早期に実現することで、スケール、コスト、テクノロジー、カスタマーサービス等、すべての面でレベルアップした、「総合力世界No.１の鉄鋼メーカー」を目指す。
統合会社は、世界一の技術とものづくりの力により、鉄鋼製品という産業基礎素材の可能性を極限まで追求することで、内外の顧客の発展に貢献するとともに、日本及び世界経済の成長と豊かな社会の創造に寄与する。
(3）企業結合日
平成24年10月１日(4）企業結合の法的形式
下記のとおりの二段階の法的手続き、すなわち本株式交換を行ったうえで同日に本合併を行う方法により経営統合する。
第一段階：株式交換
統合期日に、当社が当社を除く住金の全株主に当社株式を交付することにより、住金の発行済株式の全部を取得する本株式交換を行い、当社は住金の完全親会社となる。
第二段階：吸収合併
統合期日に、本株式交換の効力発生を条件として、当社を存続会社、住金を消滅会社とする本合併を行う。
(5）結合後企業の名称
新日鐵住金株式会社(6）取得した議決権比率100％(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
対価の種類が株式である企業結合であり、当社が当該株式を交付する企業であること及び結合前の当社株主が結合後企業の議決権比率の最も大きい割合を占めること等から、当社を取得企業と決定している。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成24年10月１日から平成24年12月31日まで― 29 ―

３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価（企業結合日に交付した新日鐵住金株式会社の普通株式の時価）取得に直接要した費用（アドバイザリー費用等）
取得原価

505,654百万円
1,972百万円
507,627百万円

４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数(1）株式の種類別の交換比率（住金の普通株式１株に対して交付する当社の普通株式の割当比率）
住金の普通株式１株に対して、当社の普通株式0.735株を交付した。
(2）株式交換比率の算定方法①算定の基礎
当社及び住金は、本経営統合の統合比率（平成23年９月22日の統合基本契約締結時点では合併比率を指し、平成24年４月27日の株式交換契約締結時点においては株式交換比率を指す。以下、同じ。）の算定にあたって公正性・妥当性を確保するため、それぞれが独立した財務アドバイザーに統合比率に関する財務分析を依頼し、当社は、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社（以下、「三菱UFJモルガン・スタンレ
ー」）、メリルリンチ日本証券株式会社（以下、「メリルリンチ日本証券」）、みずほ証券株式会社（以下、「みずほ証券」）及びJPモルガン証券株式会社（以下、「J.P.モルガン」）をそれぞれ個別に起用した。また、住金は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下、「ＳＭＢＣ日興証券」）、ゴールドマン・サックス
証券株式会社（以下、「ゴールドマン・サックス」）、ドイツ証券株式会社（以下、「ドイツ証券」）及び
大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社（以下、「大和証券キャピタル・マーケッツ」。なお、同社は、平成24年４月１日に大和証券株式会社と合併している。）をそれぞれ個別に起用した。
②算定の経緯当社は、三菱UFJモルガン・スタンレー、メリルリンチ日本証券、みずほ証券及びJ.P.モルガンによる統合
比率に関する財務分析の結果を参考に、住金は、ＳＭＢＣ日興証券、ゴールドマン・サックス、ドイツ証券
及び大和証券キャピタル・マーケッツによる統合比率に関する財務分析の結果を参考に、それぞれの財務の状況、資産の状況、将来の事業・業績見通し等の要因を総合的に勘案し、両社で統合比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、平成23年９月22日、前記４.(1)記載の株式の割当比率を統合比率とすることが妥当であるとの判断に至り、統合基本契約を締結した。
なお、その後、上述のとおり、経営統合の方法を二段階手続きに変更することとしたが、平成23年９月22日付にて両社間で締結した統合基本契約において予定していた合併による場合と、株式交換を行ったうえで同日に吸収合併を行う二段階手続きによる場合とで、当社及び住金の１株あたり株式価値や本経営統合後の会社は変わるところはないことから、この手続き変更によって、住金の株式１株に対して交付すべき当社の株式の割当比率は影響を受けるものではない。
また、両社は、平成23年９月22日以降における両社の状況を勘案し、それぞれ、公開情報及び財務アドバ
イザーに対して提供した情報の範囲内での各々の財務アドバイザーからの助言も踏まえたうえで、平成23年
９月22日以降において住金の株式１株に対して交付する当社の株式の割当比率の見直しを要するような事由は発生していないことを確認している。
以上を踏まえ、当社及び住金は、平成24年４月27日に、平成23年９月22日の統合基本契約において合意した統合（合併）比率と同一の比率にて株式交換を行うことを合意・決定し、株式交換契約を締結した。
(3）交付した株式数
3,200,346,200株
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1）金額
34,080百万円(2）発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったため(3）償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却― 30 ―

Ⅱ. 株式会社新日鉄都市開発と興和不動産株式会社との経営統合について
株式会社新日鉄都市開発（以下、「新日鉄都市開発」）は、平成24年３月26日開催の同社取締役会において、興和不動産株式会社（以下、「興和」）との間で、同年10月１日に新日鉄都市開発を消滅会社、興和を存続会社とする合併（以下、「本合併」）により両社が経営統合することを定めた統合基本契約を締結することを決議
し、同日、同契約を締結した。また、新日鉄都市開発は興和との間で、平成24年６月11日付で合併契約を締結した。この合併契約について、新日鉄都市開発においては平成24年６月26日開催の同社株主総会にて、興和においては同年７月20日開催の同社株主総会にて承認可決され、平成24年10月１日をもって本合併が成立した。また、同日、興和は新日鉄興和不動産株式会社に社名変更した。
１． 子会社が行った企業結合の概要(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業
事業の内容

：興和不動産株式会社：不動産の所有及び賃貸・管理
不動産の開発・売買・仲介・コンサルティング
不動産証券化商品に関する企画・出資

被結合企業
事業の内容

：株式会社新日鉄都市開発：不動産の開発・分譲・賃貸・管理
不動産の有効活用コンサルティング(2）企業結合を行った主な理由
本合併を通じ、それぞれがこれまでに培ってきた優れた経営資源・専門性を結集し得意領域を有機的に融合することにより、オフィスビルとマンションの開発・賃貸を主軸としたバランスの取れた事業ポートフォリオを有する、多面的な不動産サービスを提供する総合デベロッパーとなる。これを通じて、収益力、財務基盤及びブランド価値を向上させ、不動産業界において確固たる存在感を発揮し、持続的発展を実現することを目指すものである。
(3）企業結合日
平成24年10月１日(4）法的形式を含む取引の概要
興和を存続会社、新日鉄都市開発を消滅会社とする合併。
２． 実施した会計処理の概要「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、会計処理を行っている。
３． セグメント情報の開示において、当該結合当事企業が含まれていた区分の名称
都市開発セグメント
４．当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている結合当事企業に係る損益の概算額
売上高33,935百万円
経常利益
3,100百万円
売上高の内訳は、第２四半期連結累計期間の都市開発セグメントに係る売上高33,935百万円である。
経常利益の内訳は、第２四半期連結累計期間の都市開発セグメントに係る利益2,376百万円、及び当第３四半期連結会計期間の新日鉄興和不動産株式会社の持分法による投資利益724百万円である。

― 31 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりである。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24月12月31日)△０円19銭△21円04銭△1,254百万円△151,949百万円－－△1,254百万円△151,949百万円

6,289,704,414株

7,219,090,095株

１株当たり四半期純損失金額（△）(算定上の基礎)四半期純損失金額（△）
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る四半期純損失金額（△）
普通株式の期中平均株式数（注）

前第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載していない。当第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

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２ 【その他】
剰余金の配当（第２四半期末（中間期末））
当第２四半期末（中間期末）の剰余金の配当につきましては、平成24年11月９日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議致しました。

― 33 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年２月14日
新日鐵住金株式会社代表取締役会長 兼 ＣＥＯ

宗岡

正二

殿

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

栁

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

澤

秀

樹

森

俊

哉

俵

洋

志

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新日鐵住金株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成
24年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新日鐵住金株式会社及び連結子会社の平成
24年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月14日【会社名】

新日鐵住金株式会社
（旧会社名

【英訳名】

NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL CORPORATION（旧英訳名【代表者の役職氏名】【最高財務責任者の役職氏名】

新日本製鐵株式會社）

NIPPON STEEL CORPORATION）

代表取締役会長 兼 CEO

宗

岡

正

二

－

【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目６番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
証券会員制法人札幌証券取引所(札幌市中央区南一条西５丁目14番地の１)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長 兼 CEO

宗岡正二は、当社の第88期第３四半期(自平成24年10月１日

至

平成24年12月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認致しました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。