大学院の設置の趣旨及び特に設置を必要とする理由を記載した書類
目

次ア、 設置の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
イ、 教育課程編成の考え方及び特色・・・・・・・・・・・・・・・・４
ウ、 履修指導の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
エ、 既設の学部との関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８オ、 入学者選抜の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
キ、 施設、学生の自習室等の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・１０
ク、 自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
ケ、 情報の提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
コ、 教員の資質の維持向上の方策・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
シ、 管理運営の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
ス、 大学院設置基準第１４条による教育方法の特例の実施について・・１７
資料

資料１：ＬＥＣ会計大学院の科目体系
資料２：履修モデル
資料３：既設の学部との関係図
資料４：室内の見取り図等（6 月申請時から変更ないため添付せず）
資料５：管理運営体制について
講義等の内容0大学院の設置の趣旨及び特に設置を必要とする理由を記載した書類
ア

設置の趣旨

第二次世界大戦直後に形成された冷戦構造は、いわゆるベルリンの壁の崩壊以降、急速に瓦解し、世界は自由主義・市場主義を基調とする「総資本主義化」の時代に突入した。
太平洋戦争によって廃墟と化したわが国は、自由主義陣営の一員として、経済活動に専念することで、奇跡の復興と高度経済成長期を経て、最近では、国内総生産（GDP）は米
国に次ぎ世界第二位、対外純資産は世界第一位を維持しており、米国に次ぎ世界第二位の規模の政府開発援助（ODA）と相俟って、世界経済において名誉ある地位を占めている。
しかしながら、旧ソビエト連邦構成国の自由主義経済への参入、欧州における通貨統合による強大な欧州経済圏の誕生、中華人民共和国における改革開放政策の定着拡大など、地球規模での経済競争がますます激化しております。そのため、わが国経済の競争力を維持、強化するためには、自由にして公正、かつ透明性の高い経済運営を確保し、多様な価値観をもつ市場参加者の要請を満たし、さらにわが国の政治経済を支える人的インフラである高度専門職の法曹人と会計人を輩出し、以ってわが国の政治経済社会の発展と活性化を図ることが必要不可欠である。
このような時代の要請に対処すべくわが国は、法律分野で、法科大学院６８校が約６千人の入学者を受け入れ、平成 16 年 4 月から、スタートした。会計分野では、平成 15 年 6
月に公認会計士法が改正され、平成 18 年の夏には最初の第 1 回の新公認会計士試験が行われる。法科大学院の最初の司法試験は同じく平成 18 年の夏であり、世界の法律・会計のグ
ローバル時代のニューリーダーであるロイヤーとアカウンタントが同時に誕生する。
米国で 2001 年 12 月に起きたエンロン事件により世界的に会計・監査に対する不信感が広がったことは周知の通りである。わが国においても経済社会の重要なインフラである公認会計士監査の充実・強化が図られ、37 年ぶりに公認会計士法が改正されることとなった。
この改正によってわが国においても広がっていた会計・監査に対する不信感を払拭するとともに、欧米諸国に比べて大きく遅れをとっているとの誤解を受けていたわが国の会計・監査の制度についての国際的な信認を回復することが意図されている。
わが国の会計・監査制度は、国際会計・監査制度との調和を意識しつつ、1990 年代後半
から世界でも最高水準の会計基準を相次いで導入し、監査基準も平成１４年に大幅に改訂したが、その目的はわが国の会計・監査の水準を国際的な信頼を得られる水準まで引き上げることにあった。
ところが、わが国の会計・監査制度が国際的にも遜色のない水準にまで整備された今日でも、制度の内容が諸外国に周知徹底されていないため、国際的な信頼を得ているとは言い難い。その遠因は諸外国に対してわが国の会計・監査制度を主張できる質の高い職業会計
人が絶対数において不足していることである。わが国の会計・監査制度の質の高さを広く海外に発信し、わが国の経済インフラに対する信認を確固たるものにするためには、質の高い専門職会計人を数多く養成していく必要がある。
質の高い専門職会計人とは、高度な職業上の倫理観と専門的能力を踏まえ、応用能力・論理展開能力等を駆使する高度の思考能力及び判断力を有し、自由主義経済の中核をなす資本市場への参加者の意思決定に資することを意識しつつ、営利・非営利を問わず企業体の財務情報の適切な開示を指導、推進することのできる人材をいう。
公認会計士法改正の大きな柱の一つが公認会計士試験制度の改革である。この試験制度1

改革の骨子は、受験者層の多様化と受験者数の増加を図ることにより一定の資質を有する
多様な人材を多数輩出することにある。現行制度においては、実務経験がなく試験勉強に専念している者が第二次試験合格者のほとんどを占めている。しかしこれでは多分野における実務経験豊かな社会人の多様な人材が参入することは、事実上困難であったといえる。
また、現行制度においては試験合格のための学習をした後に就職して実務的な知識と経験を得るという形態しか基本的には想定されていなかったが、試験合格のための基礎的な学
習と実務に直結する教育が有機的に結びついた会計教育の方が、望ましいことは言うまでもない。
この改正公認会計士法の趣旨からすれば、多様な受験者層が参入できる教育機関の設立が不可欠と考えられる。これまで弊社は、長い間「公認会計士養成プログラム」により、資格取得を目指す教育を行ってきた。さらに弊社は、ＬＥＣ東京リーガルマインド大学（以下、「ＬＥＣ大学」という。）において専門職大学院を開設し、実務に直結する教育を行う。
これにより、公認会計士養成教育と高度な実務専門職教育とが有機的に結合し、会計分野の高度専門職業人の教育を効果的に推進することが可能となる。
以上の理念により、弊社はここに専門職大学院（高度専門職研究科 会計専門職専攻）の設置認可を申請するものである。高度専門職研究科は、平成１０年１０月２６日の大学審議会答申「２１世紀の大学像と今後の改革方針について」及び平成１４年８月５日の中
央教育審議会答申「大学院における高度専門職業人養成について」の趣旨を踏まえ、高度な専門職業人を養成するための教育研究を行う。上記中教審答申によれば、「２１世紀は知の時代とも言われるが、複雑化・高度化した問題の解決のためには、今まで以上に多様な経験や国際的視野を持ち、高度で専門的な職業能力を有する人材が多く必要とされるようになってきている。それらの人材は、社会経済の各分野において指導的役割を果たすとともに、国際的にも活躍できるような高度な専門能力を有することが期待され、そのような高度専門職業人の養成が、今強く求められるようになっている。
」高度な専門職業人の養成とは、上記大学審議会答申によれば、「特定の職業等に従事するのに必要な高度の専門的知
識・能力の育成に特化した実践的な教育を行う」ことである。本大学院は、本研究科において、左の趣旨を実現して参る所存である。会計専門職専攻は、高度な専門職会計人を養成することを目的とする専攻であり、高度専門職研究科に包摂される一専攻の位置付けが相応しいものと考える。
「高度専門職」とは、過去において確立された学問の一分野ではありませんが、上記答申が述べるように、社会経済において「高度専門職」に対する期待が高まっております。
ところが、実務の現場において高度専門職が扱う分野は、近時ますます国の内外共に、学際的・横断的になって参りました（図 高度専門職と実務諸分野 を参照）
。現に、本件申請は、図のなかの①会計分野に属するものですが、会計分野は他の分野と密接に結びついており、これを切り離すことは出来ません。まず、申請いたします教育課程は、②経営分
野、③法律分野を体系の柱のひとつに据えております（経営・ファイナンス系、法律系）。
また、⑥の国際関係分野は、ますますグローバル化する社会経済において、わが国の会計基準を国際的基準から考究するという観点において、会計分野と結びついております（「国際会計基準」科目を設けました）。さらに、⑦情報技術は、実務の現場において会計監査に欠かせないものとなっております（「ＩＴ監査」科目を設けました）。④公共政策の現場においては、説明責任・財政規律等の観点から、企業会計原則に沿った公会計の導入が議論され、東京都等で実施が決定しております。⑤知的財産分野は、知的財産を資産として財務諸表に如何に表現するかを議論する、いわゆる知的財産会計において、会計分野と密接に関連しております。⑨環境分野は、環境会計において会計分野と密接に関連しております。⑩医療・福祉施設の会計は、会計分野の一領域を形成しております。

2

図

高度専門職と実務諸分野

医療・福祉

会計
①

⑩

経営
②

環境
⑨

工学

③

高度専門職

⑧

法律

④
公共政策

⑦
情報技術

⑥
国際関係

⑤
知的財産

このように、実務の現場における「高度専門職」が扱う分野は、ますます学際的・横断的になっており、相互に多様にかつ多元的に結びついております。これに伴い、「高度専門職」の社会経済における意義、職業倫理、養成の在り方等を明らかにしようとする場合の方法論も、学際的・横断的・多元的なものとならざるを得ません。一口に「高度専門職」と言っても、社会経済におけるその在り様を浮き彫りにするのは容易なことではなく、これを明らかにすることは、研究に十分値する一分野を形成すると考えられます。本大学院
は、実際に「高度専門職」を養成することと同時に、「高度専門職」の社会経済における意義、職業倫理、養成の在り方等を明らかにするという課題に応えて参りたいと考えております。まずは会計という分野を足場に、他の諸分野との学際的・横断的な関連、職業倫理、養成のあり方等を明らかにして参りたいと考えております。
「高度専門職」は社会経済の現場で活躍するのでありますから、抽象的に、机上において、「高度専門職とは何か」を考究することで答えが得られるものではありません。実務の現場で活躍する人材を養成するなかで極めてゆくべきことと考えます。理論は、実務の蒸留であります。特に実践の現場で活躍する「高度専門職」についての理論は、徹底した実践のなかから生まれてくるものと考えております。「高度専門職」という学問分野は、過去にあるのではなく、未来において形作ってゆくべきものと考えております。

（a）教育上の理念・目的
フリー、フェア、グローバルを基調とするわが国経済の基盤を支える存在として公認会
計士は、重要な役割を担わなければならない。公認会計士には専門的知識や実務能力だけではなく、高度の職業倫理や精神的・外見的独立性の保持、国際的視野を踏まえた幅広い3

識見・論理能力などが一層求められている。これらを備える公認会計士を養成するには公認会計士試験の合格を前提として、さらに大学院における高度な会計教育や実務との連携が不可欠である。新しい公認会計士試験制度において、公認会計士試験と専門職大学院教育との連携を制度化させた趣旨は主にこの点にあるといえる。
弊社は現行の司法試験・公認会計士試験において周知のように、赫々たる実績を挙げている。先行して開校した法科大学院へ入学するための、適性試験対策では全国第 1 位の実績を挙げている。国際化の時代においてロイヤーとアカウンタントは、政治経済を支える両輪である。一方が欠けても、日本が立ち行かない。法曹の養成大学院は 68 校も稼動した
が、会計の養成大学院は数においても大いに立ち遅れている。
弊社は、既に公認会計士をはじめとする国家資格合格者を多数輩出している状況を踏まえると、弊社にとって、さらに高度な専門的知識、実務能力を有する専門職会計人を養成することは社会的使命であるとの認識に至る。そこでこの理念を具現化し、高度な専門職会計人を養成することを目的として、本大学院を設置すべく申請するものである。ここで専門職会計人とは、公認会計士、税理士、米国公認会計士その他の資格合格者、企業・団体等において会計・財務等の実務に携わる会計専門職をも想定するものである。
（ｂ）どのような人材を育成するのか
本学の人材養成の目的とするところは、わが国の会計・監査制度の質の維持・向上を図り、わが国の人的インフラに対する海外の信認をより強固なものとするため、高度な職業上の倫理観、専門的能力、応用能力・論理展開能力等を基礎とする高度の思考能力及び判断力を有し、自由主義経済の中核をなす資本市場への参加者の意思決定に資することを意識しつつ、営利・非営利を問わず企業体の財務情報の適切な開示を指導し、推進することができる、質の高い専門職会計人の育成にある。

イ

教育課程の編成の基本方針及び特色

高度な専門職会計人は、監査業務・コンサルタント業務以外にも、広く企業内での活動、
つまり MBA（Master of Business Administration）としての役割、CEO（Chief Executive
Officer）
・CFO（Chief Financial Officer）としての活躍が要請されている。また、行財政改革を推進する専門家としての役割も期待されている。さらに、財務情報の利用者である投資家としての役割も必要である。これらのニーズに応えるべく、財務会計系、管理会計
系、監査系は当然として、更に、経営・ファイナンス系、企業法系、租税法系などの多彩な科目を設置する。これらの科目は既に LEC 大学で、その基礎科目は開講しているので、その実績を踏まえ、大学院の教授陣を中心に更に発展させる。
① 総資本主義化の 21 世紀において、国際経済社会で、堂々と活躍できる公認会計士の輩出。そのためには、単に試験に合格しただけでは十分とはいえず、専門職会計人としての高い識見と職業倫理、国際会計基準にも精通した専門的能力、法規・基準に則った論理的ディベート能力が、必要であることは言うまでもない。これらの即戦力となる実務能力の修得を目指す。
② 経 済 の グ ロ ー バ ル 化 を ふ ま え 、 国 際 会 計 士 連 盟 （ International Federation of
Accountants: IFAC）が発表した「職業会計士のための国際教育基準」（International
Education Standards for Professional Accountants）を踏まえ、国際会計・監査基準の修得を目指す。

4

③ 新公認会計士試験の合格は当然として、その上に、わが国の内閣府・金融庁・日本公認会計士協会・国際会計基準審議会（IASB）・企業会計基準委員会（ASBJ）の動向を踏まえ、公認会計士の中核的な業務である監査証明業務と非監査証明業務をまっとうするために必要不可欠な専門的知識の修得と高い倫理観の涵養・独立性の保持の理念を体得することを目指す。
学際領域研究の方法論（Interdisciplinary Methodology）
高度な倫理観、専門的知識、思考能力及び判断力を持ち、主として資本市場参加者の意
思決定に資するべく、企業の財務情報の適切な開示を指導、推進することができる人材の育成を目指す。
当面の教育課程の編成においては、履修すべき領域を「全体」、「会計」、「経営・ファイ
ナンス」、「監査」、「法律」の各範疇（Category）に区分し、資本市場参加者への企業内容の適正表示の観点から、科目の講義を編成し提供する。
履修科目は、各領域区分にもとづき設定する科目分類＝「系」ごとに、「全体構造（基本科目）」、「発展科目」、「応用・実践科目」で構成する（全体領域は全体構造科目のみ）。
「基本科目」では、学部レベルの基礎知識の上に、各領域の全体構造を概観するとともに、各領域における理論の基本と骨格とを理解することを目的とする。「発展科目」は、より実践的な専門的知識・能力を獲得することを目的とする。さらに「応用・実践科目」では、実務家教員による事例研究やディベートといった参加型の教育方法により、より高度な専門的知識・能力及び実践的な判断力・論理的思考力を養成する。これにより、会計人としての高度な思考能力及び判断力の涵養を目指した教育が可能となる。
特に、必修（1 単位）として、「経済社会における会計基盤の全体構造」科目を設け、わが国の経済社会の発展と活性化に寄与する専門職会計人を養成すべく、会計、経営･ファイ
ナンス、監査、法律の各領域の関連性（学際領域）に留意しつつ、あるべき会計基盤の全体を概観する。
（資料１「ＬＥＣ会計大学院の科目」）を参照。）

ウ

履修指導の方法

１．標準修業年限及び修了要件等
高度な専門職会計人を養成するという本学の目的を効果的に達成するために、標準修業年限を２年とし、本学科目体系にもとづく所定の３８単位以上を修得することを修了要件とする。
また、社会人や実務経験者を含む多様な学生の学習ニーズに適切に対応するため、科目履修は半期履修制とし、実社会で現に活動中の職業人の便宜のため日曜祭日・夏期・冬期にも開講することとしている。
１年間に履修できる単位の上限を３８単位（修了要件単位と同じ）とする。なお、学生が入学前において他の大学院で修得した単位や、入学後に他の大学院（1 文字削除）において修得した単位の認定にも配慮し、１年以上２年未満の在学での修了を可能とするとともに、一方で社会人学生など２年を超える期間で計画的に履修を希望する学生については、
最長５年間の在学を認める。いずれの場合にも多様な学生ニーズや個別の学習条件に応じて、本学教職員による次のような履修指導を適切に行うこととしている。
（資料２「履修モデル」を参照。）

5

尚、本大学院の修了要件は下記のとおりです。
修了必要単位数

３８単位以上各系列の必要単位数

会計基盤

１単位

財務会計系

１０単位以上

管理会計系

６単位以上

経営・ファイナンス系

４単位以上

監査系

６単位以上

企業法・租税法系

４単位以上

上記以外に、財務会計
系・管理会計系・監査系
から

７単位以上

３８単位中、応用・実践科目のなかの「事例研究」科目（「財務会計事例研究」など７科目）については、４単位（２科目）以上の履修を修了の要件といたします。

２．履修指導に関する要綱の発行、オリエンテーションの実施
履修指導にあたっては、あらかじめ履修指導要綱を発行し、要綱を学生に配布すると共にホームページに掲載するなどして、学生への履修指導の周知徹底を行う。ホームページ
における掲示は 24 時間 365 日の履修指導に関する確認をとることができ、学生の興味関心に即座に応えられるという点でその利便性は高いといえよう。
入学者に対しては、履修を考える適切な時期にオリエンテーションを実施し、履修に関する理解の徹底を促す。オリエンテーションでは担当者による履修に関する説明・解説の他、質疑応答の時間を設けて参加者の間にある疑問に対して、適切なアドバイス・指導を行う。
３．専任講師によるオフィスアワー、電子メールによる学習指導
ＬＥＣ会計大学院では高度に専門的な科目を提供するため、科目ごとの学習指導と学生の学習状況のフォローアップはきわめて重要である。本大学院では、専門実務家による実務直結型の教育を特色としているため、多忙な実務家教員が確実に学生指導を行いうるよう、オフィスアワーの確保と電子メールによる指導の実施により、きめ細かい学生指導を行うことで本大学院設置の目的を確実に果たしていくこととしている。
なお、電子メールによる指導・相談は、社会人を含む多様な学生の多様な履修スタイルにも対応できる利点があり、科目ごとの学習指導のほか、全体的な履修や学生生活に関する相談等にも活用していくこととしている。電子メールによる相談では、返信によって答えられうるものであれば返信によって疑問・相談に応ずるが、直接の面談をすることが適切であると判断される場合には、本人の事情を鑑みつつ適宜面談を設定する。
４．メディアを活用した履修への配慮
本大学院の講義は、原則として講師が学生に対して直接講義する生講義形式を採用している。
一方で、一定数の実務家の方々を教員として招聘する事を検討しているが、当該教員も通常の勤務時間帯には実務家としての仕事を行っており、生講義ができるのは勤務時間帯
以後の夜間が中心となる場合があること、教員の個人的な事情により夜間の生講義が不可能となる場合があることも想定される。さらに、社会人学生など、時間的制約の大きい学
生の科目履修ニーズを確実に充足する必要がある。これらについては、日曜祭日・夏期・6冬期の開講や多様なメディアを活用した履修を可能にするなど、本大学院がＬＥＣ及びＬ
ＥＣ大学と同じ施設を使用するメリットや、弊社がＬＥＣ及びＬＥＣ大学で培ったメディ
ア講義などのノウハウと施設設備を最大限活用して対応することとしている。
文部科学省告示第５１号、専門職大学院設置基準第８条２項は、多様なメディアを利用した授業について定めており、その目的は、メディア授業においても対面授業と同等の教育効果を確保することであり、そのためのメディア授業に関する装置・方法・場所等について詳細に定めております。
本大学院における講義は、原則として教員が学生に対して直接講義をする、いわゆる対面授業を採用しております（全科目について対面授業を行います。対面授業を設定しない科目はありません）が、学生の都合（夜間を中心に通学するなど）により、直接の対面授業に出席ないし対面授業を行うことができない場合があります。そこで本大学院における授業においても、ＬＥＣの受講生の場合と同様のメディア授業の実施が必要となります。
※尚、本大学院のメディア授業は、教室における対面授業をビデオ等に収録したものを、別の時間帯に教室で放映するものです（ＴＡが待機します）。本大学院においては、ビデオの貸し出しをして自宅で学習するという在宅型のメディア授業は実施いたしません。教室
におけるメディア授業のみの実施といたします。
※メディア授業を行う場合、授業を欠席した学生が、授業とは別の時間帯において、収録されたメディア教材を個別に視聴したとしても、当該授業回における出席の取り扱いにいたしません（メディア授業を行わない場合は、当然、出席といたしません）。
※教員の都合による休講の場合は、補講を原則といたします。
弊社は受講生の多様な受講目的やニーズに則した講義形態としてメディア授業を開発して参りました。これらのメディア授業の展開形態は、既にこの文部科学省告示第５１号、専門職大学院設置基準第８条２項の規範要件に該当しているものと判断しております。従って、これまでのメディア授業サポート体制を行なうとともに、さらに今回の本大学院の目
的が、高度の専門性を要求する職業を担う学識能力を養成することに鑑み、下記①②③のメディア授業サポート体制を増加し、より一層のメディア授業による教育効果を発現する
授業方法を導入して参ります。
① 科目各分野の専門知識を有するＴＡ（ティーチングアシスタント、主として前年までの受講済の先輩学生あるいは公認会計士実務専門家等）を授業時間中配置し、学生との質疑応答を行ないます。
② メディア授業中のＴＡによるサポートに加え、時間外における携帯電話を利用した質疑応答、電子メールを利用した文書による回答を行い、学生の疑問に対処します。
③ 週に１度以上のオフィスアワー制度を設置することにより、対面授業・メディア授業
に関する質疑応答を教員が行ないます。
本大学院の講義に関する若干のコメント① 本大学院の講義では、対面授業およびメディア授業の両者について、その各回の授業につき、資料を配布します。
学習上必要・十分な情報はその配布資料に含まれており、その分量は毎回相当な枚数になります。この配布資料は、ＬＥＣにおける長年の授業運営のノウハウであって、受講した学生が抱く疑問点のほとんど全てに回答を与えており、その配布資料を読むことにより、授業に対する疑問点は解消されるシステムになっております。従って本大学院における講義においても、同様な配布資料のシステムを導入することによって、対面授業およびメディア授業の理解と学習到達度を達成して参ります。
② 大学院におけるメディア授業は、全科目に設定するわけではありません。各科目の7

具体的な授業方法を決定する過程において、教員・職員を含む「授業計画検討委員会」にて、メディア授業の有無を科目別に決定します。同委員会は、具体的な授業計画のチェッ
クを行うなど、教育の質を組織的に担保します。メディア授業を実施する分野は、財務会
計系、管理会計系、監査系、経営・ファイナンス系、法律系の各分野です。ただし、各分
野の「事例研究」科目（「財務会計事例研究」など７科目）においては、メディア授業を実施いたしません。
表 メディア授業の設定の有無
科目

基本科目（全体構
造）

発展科目

メディア授業設定の有無

各科目の具体的な授業方法を決定する過程において、教員・職員を含む「授業計画検討委員会」にて、メディア授業の有無を科目別に決定します。

各科目の具体的な授業方法を決定する過程において、教員・職員を含む「授業計画検討委員会」にて、メディア授業の有無を科目別に決定します。

応用・実践科目の 応用・実践科目のうち、「事例研究」 うち、「事例研究」
科目以外
科目（７科目）
各科目の具体的 メディア授業をな授業方法を決 実施いたしませ
定する過程にお ん
いて、教員・職員を含む「授業計画検討委員会」にて、メディア授業の有無を科目別に決定します。

③ 本大学院は昼夜開講制をとり、朝は９時３０分から、夜は２１時３０分まで授業を行います。幅広い時間帯を設定し、対面授業はすべての時間帯において実施されるので、メディア授業のみ履修して卒業することは想定していません。本大学院の授業は対面授業を原則とし、学生が希望しやむをえない場合に、その学生はメディア授業を受けることになります。ただし、その場合においても対面授業と同等の教育効果を得られることは上述のとおりです。学生の履修計画は、教員又は職員による指導のもとにおいて作成されます。
当該指導の際、指導員は、当該学生の履修が、対面授業を原則とし、メディア授業に著し
く偏らないよう配慮した指導を行うことといたします。
エ既設の学部との関係

ＬＥＣ大学は、総合キャリア学部 総合キャリア学科において、「公認会計士養成プログ
ラム」を設け、資格取得を目指す教育を行っている。今般設置を申請するＬＥＣ東京リーガルマインド大学大学院 高度専門職研究科 会計専門職専攻（以下「ＬＥＣ会計大学院」という）は、実務教育を重視して高度な専門職会計人を育成することを目的とする。
もとより、学部段階の「公認会計士養成プログラム」と専門職大学院としての「LEC 会
計大学院」は、それぞれの教育理念・目的に則した独自の教員構成・カリキュラム構成に基づき設営されるものであるが、LEC 会計大学院は学部段階の「公認会計士養成プログラ
ム」を踏まえ、さらに専門職大学院として、実務に直結する教育を行うことで、大学における公認会計士養成教育と実務教育とを有機的に結びつけ、段階的・発展的かつ有機的連
関にもとづく学習効率を達成することが出来る。
また、多様な学生ニーズに対応し、相互の教職員が連携し、柔軟かつ適切な学生指導を行うこととしている。
（資料３「既設の学部との関係図」を参照。
）

8

オ

入学者選抜の概要

LEC 会計大学院は、会計・監査制度に関して高度な専門的知識と実務的能力を有する人
材、すなわち高度専門職会計人を数多く養成することを目的としている。その目的達成のためには、合理的な組織や実践的なカリキュラムの確立、高い質の教員の確保のみならず、
意欲ある学生の選抜が不可欠である。以下に、入学者の選抜に関して記す。
１．選抜する学生像
LEC 会計大学院は、高度な専門的知識を有する職業会計人の養成を目的とする。したがって学生に求められるものは、将来の有能な職業人たるを目指す強い意欲、高度な職業能力開発教育を吸収しうる一定程度の基礎学力と学習・論理能力、そして国際社会を生きる
社会人として必要なコミュニケーション能力である。選抜においては、これらの能力を測るとともに、学生の全人格的要素を勘案して入学者を選抜する。
２．入学者定員
構造改革特別区域法を利用して東京都千代田区に開設される LEC 会計大学院であるが、少数の学生に対して充実したカリキュラムと教員体制によって提供することとし、入学者
定員を 1 学年６０名（学生定員１２０名）とする。
３．選抜を行う主体
LEC 会計大学院の入学者の決定は研究科委員会が行うものとする。入学者選抜に関する事務については、学生課入試係がその任にあたり責任を持つものとする。入試係は、以下に記述する大学院の設立理念に基づいた入学者選抜の方法を実施して、当大学院の社会的責任の遂行にあたる。
４．選抜方法
LEC 会計大学院では、高度な専門性を有する公認会計士の育成という目的を達成するために必要な入学者選抜の方法を採用する。１で記述した選抜する学生像に照らして、主に学生の意欲・論理力・コミュニケーション能力を選抜過程において測る。そのために必要な選抜方法として、面接試験・適性試験を課した上で総合的に合否の判断を行う。
（１）面接試験
面接試験は、入学応募学生に対し、学生と面接担当者の対面方式で、本学における学習
意欲を審査するとともに、将来の職業人として必要なコミュニケーション能力に関しても審査する。また、面接担当者との会話を通して受験者の持つ問題意識や将来へのビジョンを直接問う。本大学院が高度な会計分野の教育の場であることに鑑み、学生には本大学院で勉学に励み、公認会計士試験合格後において、将来の会計分野で活躍する明確な理念、
強い意欲の検証が特に留意される。
（２）適性試験
適性試験は、受験者において、会計分野において高度な学習を継続していくことが出来る資質と基礎的学力が備わっているか否かを審査し、一定以上の成績を収めた者に対して入学を許可する。適正試験の出題内容につき、実務専門職である法科大学院入試の適性試
験や公務員試験における教養試験などを参考にして試験問題を作成し、公平かつ適性な入学者の選抜を図るものとする。この試験は、２時間ほどの試験時間で解答できる程度のものとして論理的思考能力や数的処理能力などに注目し、専門的実務能力を養成する際に、これに耐えうる高い資質の学生を選抜できるよう試験に工夫をこらす。

9

適性試験につきましては、まず①その試験によっていかなる能力を判定すべきか、すな
わち適性試験の内容の問題と、②その適性試験の内容を判定すべき出題形式の問題があります。
① 適性試験の内容
入学後の授業に耐えうる資質を判定するものですので、学生の基礎学力、論理能力、応用能力、判断能力、分析能力、推論能力、社会人としての常識判断・バランス感覚をみる
他、会計に関する基本的知識、語学力（英語）を審査する内容とする予定です。
② 適性試験の出題形式
適性試験については、法科大学院において短答式が採用されております。従って、同様な専門職大学院である会計専門職大学院においても、形式において短答式を採用し、その内容等においても参考にしてまいります。また、実務専門職の大学院であることに鑑み、社会人としての能力を判定すべく、論文を記述する論述式の出題も行います。
５．誓約書の提出
上記４（１）〜（２）の選考を通過した学生に対しては、入学許可の事前に、本学の趣旨に沿って真剣に学ぶ旨の誓約書を、本人及び保証人より提出することを要件とする（学
生本人に学習意欲が認められない場合には退学勧告に応じる旨も同時に契約する）。
６．学生確保の方策
昨今、大学生の就職難や若年失業者の問題を受けて、大学院で職業教育を行う社会のニーズが高まっている。この点、弊社は以前より資格試験予備校を運営しており、資格取得を望む受講生から大きな支持を得ている。かかる状況下で弊社が高等教育の場を設ける際
多くの支持が得られる事は LEC 大学設置の際のアンケートにより明らかとなった。そして大学院設置の際にも、同様の支持が得られるものと考えている。
本学がキャンパスを設ける東京都千代田区においては、地域のニーズを反映して 2003 年
10 月 24 日に特区認定を受けており、交通至便な都市部のキャンパスには、学生や実務家を含む社会人がさまざまな形で学びに来ることが十分予想される。
LEC 会計大学院は、永年培った LEC の教育ノウハウをもとに、さらに高度な専門職会計
人育成を達成を目指すものである。過去に LEC で学び現在各界で活躍している法曹、公認会計士、公務員その他多くの高度職業人から、LEC の講義が実社会でのキャリア形成に役立ったとの声を頂いている。以上を鑑みれば、学生・消費者および社会から支持され、定員を充たすに十分な数の学生を確保しうると考える。

キ

各施設、学生の自習室の考え方

本大学院は、既設のＬＥＣ大学同様、現在の株式会社東京リーガルマインドの校舎をそのまま用いて開設するものである。施設内には図書館・専任教員研究室を設け、教育研究施設としての配慮を行うほか、自習室が常設されるなど、設備面において学生の学習に十分配慮することとしている。
本大学院の講義は、原則として講師が学生に対して直接講義する生講義形式を採用している。一方で、一定数の実務家の方々を教員として招聘する事を検討しているが、当該教員も通常の勤務時間帯には実務家としての仕事を行っており、生講義ができるのは勤務時間帯以後の夜間が中心となる場合があること、教員の個人的な事情により夜間の生講義が不可能となる場合があることも想定される。さらに、社会人学生など、時間的制約の大き
い学生の科目履修ニーズを確実に充足する必要がある。本大学院はＬＥＣ及びＬＥＣ大学

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と同じ施設を使用することにより、弊社がＬＥＣ及びＬＥＣ大学で培った多様なメディア
による受講や補習ノウハウと施設設備を最大限活用して対応することとしている。
（｢資料４：室内の見取り図｣を参照。
）

ク

自己点検・評価

１．自己点検・評価の意義
大学の自己点検・評価は、大学の構成員や機関が、自らの教育・研究活動に目標を立て、実行し、その結果を絶えず点検・評価し、大学の改革と創造に役立てていく活動である。
ＬＥＣ会計大学院では、学問研究を通じた真理の探求のみならず、専門実務教育・研究を実践し、これに新たな職業観・職業倫理を涵養して、時代が要求する「高度な専門職会
計人」を育成する。この方針を踏まえ、教育・研究を自主的に改革し、その一層の充実とバランスの取れた発展を図ることを目的として、総合的に自己点検及び自己評価を行い、併せて第三者評価を実施する。
２．自己点検・評価の組織・体制（１）基本方針
大学院運営全体に関する総合的包括的自己点検・評価を実施する。特に上記教育目的との関連で重要な側面に重点を置き、その教育課程およびこれに付随する事項についての広範な検討を行う。評価にあたっては教職員・学生・学外第三者など多様な主体の意見を反映させ、また学内第三者及び中立評価機関を評価主体として、中立的かつ公正でバランスの取れた視点からの評価を目指す。また評価基準は成果主義を重視し、事前に設定した目標に対しての達成度を、科学的データを積極的に利用して客観的に計る。また評価結果は公開を原則として透明性を高め、学生や教育関係者のみならず社会に対して大学院での専門実務教育の実態やその意義を発信する。
（２）体制
自己点検・評価の基本的体制は、①教育目標・計画の確認と現状説明、②大学院運営及
び教学成果の評価、③今後の展望提示という３つのプロセスで構成される。各プロセスとその主な担い手などを分けることによって、自己点検の主体的実現及び評価の客観性を担保し、上記基本方針を実現する。
（３）組織
自己点検・評価は大学院の将来に密接に関わるため、最終責任者は学校設置会社である（株）東京リーガルマインド代表取締役とする。
自己点検・評価を全学的に企画・立案・運営を担う機関として、学校経営委員会内に自己点検・評価委員会（以下「委員会」という。）を設置する。当委員会は教育内容の決定には立ち入らず、学内の中立的自己評価(②)も同時に担う。
大学院教務の教育目標・計画確認と現状説明(①)、今後の展望提示(③)、評価のフィー
ドバックは教学の方向づけに直接関わるため、研究科委員会が自己点検として主に担う。
また、客観的視点を強化するため、学外の第三者機関に評価を依頼する。
（４）自己点検・評価の具体的実施課程
上記基本体制、①教育目標・計画の確認と現状説明、②大学院運営及び教学成果の評価、③今後の展望提示は、以下の過程により実施する。
(イ) 教育目標・計画の確認と現状説明①委員会の設置、自己点検・評価実施計画策定②研究科委員会により研究科の理念・目的、教育目標・計画を検討、委員会に報告③研究科委員会により各分野、項目の自己点検を実施、委員会に報告

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④並行して学生アンケート実施、教室稼動状況等のデータを収集し、現状説明として委員会に報告(ロ) 大学院運営及び教学成果の評価⑤委員会により包括的自己評価実施⑥委員会により自己点検・評価報告書案起草⑦研究科委員会・大学院事務により確認の上、委員会により正式な自己点検・評価報
告作成⑧印刷・公表、及び大学基準協会等に報告⑨大学基準協会等による評価の公表(ハ) 今後の展望提示⑩上記⑦⑨に基づき研究科委員会により今後の展望提示、以降の大学院運営及び教学
計画に反映
３．自己点検・評価の方法
ＬＥＣ会計大学院の教育理念・目的と、それを反映した研究科委員会の教学計画・カリキュラムに基づき、委員会が自己点検・評価計画の中に設定する。達成指標として、定期的に電子データとして蓄積される合格実績（特定資格への合格者数、特定職種への就職者数など）、施設稼働率、売上目標達成率、学生の質疑やアンケートなどを利用する。数値指標を取り込むことにより、客観性を高め、効率的な大学運営と科学的教学の実現がなされる。
４．自己点検・評価の公開
教育理念の達成の明確性、大学運営の透明性を図るため、自己点検・評価報告書は原則として公表する。印刷物として学内各所で教員・学生などが自由に閲覧できる場所に設置し、またインターネットを利用して入学希望者を含む社会一般に公開する。第三者機関による評価も同時に参照できるよう整備する。客観性の高い中立の評価専門機関の情報を社会に提供することにより、社会で重要度を増しつつある消費者主権の達成に大きく資することとなる。
５．自己点検・評価のフィードバック
評価結果は、研究科委員会によって次期教育計画・カリキュラムや、施設などを含めた学校運営方針全体に反映されるほか、講師の契約更新にあったって実績評価としても考慮されるため、教育方法・内容の実質的な改善が効率的に図られる。

ケ

情報の提供

一、教育研究活動等の状況に関する情報の提供についての実施方法
LEC 会計大学院は、社会において即戦力として活躍できる人材の育成を主な目的として設立される。大学院設立後もスムーズな運営を行うためには、大学院による適切な情報の提供に基づく大学院関係者の理解が不可欠となる。そこで、LEC 会計大学院は以下の主体と方法によって、情報提供を行い、もって大学の適切な運営をなすものである。
１．主体
LEC 会計大学院の情報提供に関しては、大学総務課がその任にあたり責任を持つものとする。大学総務部は、以下に記述する情報提供の方法をもって大学院関係者の大学院への理解を促進させる。

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２．方法
①ホームページ作成
LEC 会計大学院はメインの情報提供手段として Web 上におけるホームページを設置する。
Web でのホームページは、24 時間のアクセスに対応することができる上、提供すべき情報
は時々刻々と更新・提供することができる。
また、見やすいページを構築することによって、情報を求めている者が、素早く確実に情報を得ることができる。更に、Web ネットワークが今後より広い分野と融合して活用されていくことは確実であり、学生その他の関係者が社会における最先端の情報技術に対応できる素地の形成にも資するだろう。
株式会社東京リーガルマインドにおいては、既に資格試験予備校として受講生に対してWeb ページを通して充実した情報の提供を行っている。LEC 会計大学院が設立された際にも、これまでに培ったノウハウを活かしたホームページ運営によって、大学院関係者への適切な情報提供を行っていくものである。
②大学院広報誌の発行
LEC 会計大学院はホームページ運営と並行して、大学院広報誌を発行する。ホームペー
ジにおいて大学院関係者の求める情報を適時提供することを目的とする一方で、大学院広報誌では大学院に関する興味関心を読者により強く持ってもらうことを目的とする。定期
的な広報誌の発行に際しては、記事作成に一定の時間をかけることができる利点を生かして、特集記事や連載コーナーを設ける。それによって、大学院関係者と大学院が一体となったコミュニティー意識を醸成し、大学院運営の円滑化を図るものである。大学院広報誌
は年に 2 回の定期発行と、その他臨時に発行する場合とがある。
③メールニュース発行
Web を利用した情報提供が社会において一般化される中で、ホームページの閲覧は大学院にとってあくまで受動的な情報提供である。LEC 会計大学院では、Web ページの充実と共に、メールニュースの発行によって、インターネットを通した能動的情報提供も図る。
メールニュースにおいては、大学院に関するタイムリーな情報を提供すると共に、読者と双方向なコミュニケーションを取りやすい利点を生かして、読者に対するアンケートなどを実施し、大学院運営に反映させることによって、大学院関係者と共に質の高い大学院を作り上げていく。メールニュースは毎月 1 回の定期発行と、その他臨時に発行する場合とがある。
④その他事態に即した適切な手段
LEC 会計大学院においては、上記三つを情報提供の常設的な手段として位置付ける。しかしながら、今後大学院が直面する様々な事態や、情報提供技術の発展などを反映させて、適宜適切な手段を利用して関係者に対して情報提供するものである。
二、情報提供項目
LEC 会計大学院は前述した主体・方法を持って適切な大学に関する情報提供を行う。その際には、主に以下の項目に関する情報を提供していく。
（１）LEC 会計大学院に関する情報（２）開設講義に関する情報（３）学生生活に関する情報（４）受験に関する情報（５）大学院組織運営に関する情報13

コ 教員の資質の維持向上の方策
毎年１回の総合教員研修においては、講義・教材等の研究を行う。また、月に１回、コー
スごとにグループ分けをした教員月例会を開催する。
これらの研修・会議のほか、講義の節目ごとに学生アンケートを実施し、教育全般に反映させていく。
教員には自らの研究成果が学生の教育研究に反映されるよう、教育研究計画書の提出を求める。これらの取組みを総合的に検討し、教員資質を厳格に審査するために、自己点検・評価委員会を活用し、以下のように教員の教授・研究に関する資質の総合評価を行う。
①総合教員研修
毎年９月〜１２月にかけ年１回、教員研修（現行講師研修）を実施する。
（テーマ例）
・近時の教育に関する行政・実務・学界の動向、また今後の展開
・近時の産業・雇用・失業の現状
・職業訓練（キャリアアップ）に関する民間・行政現状と新たな展望
・日本再生・地方再生政策−産業構造の転換の進展状況、知的産業構造、金融業の大変革
・新産業を担う中小企業への期待
・官製市場の民間開放の進展状況
・中国経済がわが国の国際収支に与える影響
等（実施形態）
テーマにふさわしい専門家を招き、趣旨に即した形態で、行う。
なお以下の形態でも行う（ア）学長講話（イ）専任教授・助教授・講師等による講演会（ウ）講義研究報告会（エ）教材研究報告会
等
以上の研修により、世界・日本の直面する問題点についての認識を深め、時代を反映した講義ができるよう、教員の幅広い見識と教養・資質を高める。また、模擬講義等を実施することにより、教員の講義スキルの維持・向上に努める。
公開模擬講義の結果は、他の研究テーマと合わせ講義研究報告会や教材研究報告会において討論の対象とする。
各研究報告会でなされた討論やレポートは、研究誌に掲載するとともに、自己点検・評価の対象とし、全学的に教育内容に反映させる仕組みとする。
②教員月例会
月に１回、一定の教育研究分野ごとに区分けした教員ごとにチームを作り、各授業科目の進行状況、学生の理解度、今後の授業方針等を話し合う。
月例会は、短期的な講義内容を決定する場であり、講義に直接反映される。例えば、各分
野の先端情報を踏まえた内容決定や、講義と演習との進行程度の調整、演習・ゼミにおける事例・練習問題の内容決定、講義重点項目の決定等を行う。
月例会の分科会として、次の対応を行う。分科会は、必要に応じて適宜開催する。
（ⅰ）特に実務家教員について、事例を用いた授業を行うにあたって、「モデルケース」を用いた模擬授業を行う。模擬授業においては、授業のあるべき進め方について教員が相互に討論することにより、教員間の共通の理解を高めるとともに、授業方法について改善・革新を得て、一段の飛躍した方式・形態を開発できるチャンスを模索する。
（ⅱ）教育課程中の各領域内の担当教員間のミーティングを行う。本ミーティングは、基14

本科目を担当する研究者教員の、高度な学問的判断や内外の学際的考察を踏まえた、これまでの長い教授経験に基づく指導を得て、各教員が「発展科目」「応用・実践科目」の授業で扱う内容や授業方法等について決定し、より向上させるために行う。本ミーティングにより、各科目の授業内容が、理論的骨格と学問的な裏づけとを確保できると同時に、授業科目間において教育内容の重複がなく整合的であり、かつお互いに有機的関連性を有するものとすることが可能となる。基本科目担当教員が座長を務め、最先端の学問的領域についての話題、実社会の動きについての情報・意見交換の場とし、大学院設立前の現段階ではシラバス作成をし、設立後においては教員各々の授業内容・方法の向上を推進する。

③研究科委員会
年に１回以上、学則の定めに従い、研究科長は、関係する全教員に、議題を記載した召集通知を発し、所定の議題について審議する。
研究科委員会は、授業に関する事項に止まらず、教育・研究環境全般に関する重要事項を審議する。教育・研究の現場からの意見を集約し（「研究科委員会議事録」という形で文書化し、本学院の教育・研究環境の改善を進めていく。
④授業計画検討委員会
教員・職員から成る「授業計画検討委員会」にて、シラバスのチェックを行うなど、教育の質を組織的に担保する。当委員会は、各科目のシラバスをチェックし、かつ、メディア
授業の有無を科目別に決定する。

⑤学生アンケート
開講時、前・後期修了時等の節目ごとに学生による講義アンケートを実施する。
（アンケート項目例）
・講義はわかりやすいものでしたか。
・講義のメリハリ（重要な点とそうでない点の指摘など）はありましたか。
・話すスピードや口調は聞き取りやすいものでしたか。
・講義の進行速度はいかがでしたか。
・今回担当した講師・講義への感想をお聞かせ下さい。
・今回使用したテキストについて改良すべき点、掲載すべき内容などがございましたら具体的にお書きください。
・その他、講義で使用しているテキストで改良すべき点、掲載すべき内容などがございま
したら具体的にお書きください。
・「こんな講座があれば受講したい」「こんなテキストがあれば買ってみたい」といった改善点がございましたら具体的にお書きください。
・校舎・設備・職員の対応、その他ご意見がありましたらお聞かせください。
アンケート結果により、評価が高く、優れた教育実績を上げた教員については、インセンティブの支給を検討するほか、教員研修の公開講座において講義を担当していただく。
教育実績の評価については、今後適宜改善を図っていく。
株式会社大学にあっては、学生・消費者のニーズに応える講義を提供していくことは経営
運営の根本原則である。よって、消費者である学生からのアンケート結果は、教員の適格・資質の維持向上の達成手段として最善策である。また使用テキスト・レジュメについても、
より品質の向上・生産性の向上を目指して、消費者である学生からのアンケート結果を利
用する。

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⑥研究成果を教育に生かすための教育研究計画書
教員には毎年、自らの研究成果をまとめ、それを大学院の授業にどのように活用するか、
今後はどのような研究を志向するかを記載した教育研究計画書の提出が求められる。このことにより、教員が研究と教育を無関係に実施することを避け、学生にとって最新の研究成果に基づいた授業の提供を行うことを担保する。そして、教育研究計画書の内容が適正に履行されているかどうかが自己点検・評価委員会による諮問で検証される。
⑦教員資質の総合評価研究科委員会は教員資質の維持・向上がなされているか①〜⑥に記載された内容を検証するために自己点検・評価委員会に教員資質について諮問する。自己点検・評価委員会は研究科委員会からの諮問を受け、教員の資質について総合的に評価する。評価は研修における教員の成績、学生からの声、研究成果、教員会等における活動内容、教育研究計画書の実現度と有用性等を評価項目として行われる。この結果は研究科委員会に答申され、研究科委員会はこの答申を尊重しなければならない。
シ

管理運営の考え方

本大学院の管理運営については、設置会社である株式会社東京リーガルマインドおよび既設のＬＥＣ大学との関係において、密接かつ適切に連携し、教学研究面などでは会計大学院としての独自性にも配慮しつつ、設置会社および既設ＬＥＣ大学と一体的に管理運営を進め、もって本大学院の理念と目的および社会的使命を確実に果たしていくものである。
１．設置者（株式会社）との関係
ＬＥＣ会計大学院は、既設のＬＥＣ大学同様に構造改革特区制度により株式会社東京リーガルマインドが設置主体となる。設置者は教育研究および高度専門職養成の特性および社会的使命に鑑みて、適切な管理を行っていく必要があるが、既設のＬＥＣ大学の管理運営にあたる機関として現在置かれている、学校経営委員会が本大学院の管理運営にあたるものとする。
①学校経営委員会は、設置者（株式会社）の意向を教学面に反映させるため、株式会社
東京リーガルマインド取締役、学長、研究科長、学識経験者で構成され、学長を評議員会への諮問を経て任命する。
②評議員会は、株式会社の教職員代表、卒業生、学識経験者で構成され、学校運営委員
会の諮問に対して意見を提出する。
２．大学組織との関係
既設のＬＥＣ大学に置かれている機関として、学長、教授会、事務局がある。本大学院は学部教育と有機的に連携しつつ教育効果を一層高めようとするものであり、教育資源の有効活用や事務の効率化の観点からも、これら大学組織と密接な連携をとって一体的に運営を図っていくこととしている。
３．大学院独自の組織と機能
本大学院には、大学院独自の機関として研究科長および研究科委員会を置き、教学面における重要な事項を審議する。
研究科長は、本大学院の校務をつかさどり、所属職員を統括する。また、研究科委員会の構成員として議長をつとめる。なお、本大学院は１研究科１専攻のみの設置であるため、当面は専攻の長は置かず、研究科長を中心とした研究科運営を行う。
（今後複数専攻を置く
場合には各専攻の独自性に配慮し、専攻長の選出等を含めて具体的に検討する。
）研究科長
はＬＥＣ大学学長が任命することとするが、当面は学長が兼ねることとし、大学との一体

16

的な運営をはかるとともに、全学的リーダーシップの発揮により円滑な運営を図ることとしている。この場合にも、大学院の独自性と研究科委員会等の学内コンセンサスにも十分配慮しつつ、設置会社および学生・社会等への責任を果たすよう努めるものとする。
研究科委員会は、研究科に所属する教職員で構成され、大学院の教育研究に関する重要事項や、研究科長が指定した事項等について審議し、研究科長に対して報告する。
（｢資料５：管理運営体制について｣を参照。）

ス、 大学院設置基準第１４条による教育方法の特例の実施について
ＬＥＣ会計大学院は、高度な専門職会計人を養成するという教育目的の効果的な達成と、
社会人や実務経験者を含む多様な学生の学習ニーズ、とりわけ時間的制約の大きい実社会
で現に活動中の職業人の科目履修ニーズへの確実な充足を図る必要から、大学院設置基準
第１４条による教育方法の特例を実施して、以下の通りメディアを活用した授業等により夜間や日曜祭日・夏期・冬期の科目履修を可能とすることとしている。
※本大学院は、大学設置基準第１４条に定めのある特例（１４条特例）により、昼間に加えて、夜間・土日等にも授業を実施いたします。本大学院は、広く社会人、特に税理士・会計士・米国会 計士などの試験合格者を入学者として想定しておりますので、夜間に対面授業を多く設定する予定です。このことはもちろん、昼間に授業を行わないことを意味しておりません。昼間に対面授業を設定する科目もございます。実務家対象の連続セミナ
ー・勉強会等が昼間に設定されている場合も多く見受けられることから推定できるように、
昼間中心に通学を希望する試験合格者・実務家もいるかもしれません。もちろん、夜間中
心に通学する学生が、ある期間ないしある特定の曜日に昼間の授業に通学することは可能です。尚、夜間又は土日に対面授業を設定する科目については、平日昼間にメディア授業を実施することを原則といたします。逆に、平日昼間に対面授業を設定する科目について
は、夜間又は土日にメディア授業を実施することを原則といたします。尚、対面授業の設定は、平日昼間対夜間・土日の割合は、およそ３対７の割合で設定いたす予定です。
※尚、本大学院のメディア授業は、教室における対面授業をビデオ等に収録したものを、別の時間帯に教室で放映するものです（ＴＡが待機します）。本大学院においては、ビデオの貸し出しをして自宅で学習するという在宅型のメディア授業は実施いたしません。教室
におけるメディア授業のみの実施といたします。
※メディア授業を行う場合、授業を欠席した学生が、別の時間帯において、個別に収録されたメディア教材を視聴したとしても、当該授業回における出席の取り扱いにいたしま
せん（メディア授業を行わない場合は、当然、出席といたしません）。
（ア）修業年限（「ウ、履修指導の方法」を参照。
）
高度な専門職会計人を養成するという本学の目的を効果的に達成するために、標準修業年限を２年とし、本学科目体系にもとづく所定の３８単位以上を修得することを修了要件とする。
また、社会人や実務経験者を含む多様な学生の学習ニーズに適切に対応するため、科目履修は半期履修制とし、実社会で現に活動中の職業人の便宜のため日曜祭日・夏期・冬期にも開講することとしている。
１年間に履修できる単位の上限を３８単位（修了要件単位と同じ）とする。なお、学生が入学前において他の大学院で修得した単位や、入学後に他の大学院等において修得した単位の認定にも配慮し、１年以上２年未満の在学での修了を可能とするとともに、一方で社会人学生など２年を超える期間で計画的に履修を希望する学生については、最長５年間の在学を認める。いずれの場合にも多様な学生ニーズや個別の学習条件に応じて、本学教職員による以下の履修指導を適切に行うこととしている。

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（資料２「履修モデル」を参照。）（イ）履修指導の方法
１．履修指導に関する要綱の発行、オリエンテーションの実施
履修指導にあたっては、あらかじめ履修指導要綱を発行し、要綱を学生に配布すると共にホームページに掲載するなどして、学生への履修指導の周知徹底を行う。ホームページ
における掲示は 24 時間 365 日の履修指導に関する確認をとることができ、学生の興味関心に即座に応えられるという点でその利便性は高いといえよう。
入学者に対しては、履修を考える適切な時期にオリエンテーションを実施し、履修に関する理解の徹底を促す。オリエンテーションでは担当者による履修に関する説明・解説の他、質疑応答の時間を設けて参加者の間にある疑問に対して、適切なアドバイス・指導を行う。
２．専任講師による電子メール等による学習指導
LEC 会計大学院では高度に専門的な科目を提供するため、科目ごとの学習指導と学生の学習状況のフォローアップはきわめて重要であり、多忙な実務家教員が確実に学生指導を行いうるよう、オフィスアワーの確保と電子メールによる指導の実施により、きめ細かい
学生指導を行うことで本大学院設置の目的を確実に果たしていくこととしている。
とりわけ、電子メールによる指導・相談は、社会人を含む多様な学生の多様な履修スタ
イルにも対応できる利点があり、科目ごとの学習指導のほか、全体的な履修や学生生活に関する相談等にも活用していくこととしている。電子メールによる相談では、返信によって答えられうるものであれば返信によって疑問・相談に応ずるが、直接の面談をすることが適切であると判断される場合には、本人の事情を鑑みつつ適宜面談を設定する。
３．メディアを活用した履修の実施
本大学院の講義は、原則として講師が学生に対して直接講義する生講義形式を採用しているが、社会人学生など、時間的制約の大きい学生の科目履修ニーズを確実に充足する必要がある。
これらについては、日曜祭日・夏期・冬期の開講や多様なメディアを活用した履修を可能にするなど、本大学院が LEC 及び LEC 大学と同じ施設を使用するメリットや、弊社がLEC 及び LEC 大学で培ったメディア講義などのノウハウと施設設備を最大限活用して対応することとしている。
本学では、一定数の実務家の方々を教員として招聘する事を検討しているが、当該教員も通常の勤務時間帯には実務家としての仕事を行っており、教員の事情により夜間の生講義が不可能となる場合があることも想定されるが、こうした教育方法の実施により、教員・学生双方の負担とニーズを効果的に調整し、多様な学生が高度で実践的な科目履修ニーズ
を確実かつ効果的に充足できるものと考える。
（ウ）授業の実施方法
本学の授業は「生授業」（教員と学生とが対面で授業を行う形式）と、「メディアを活用した授業」（生授業の講義をライブ収録した、あるいは事前収録したビデオ等を活用する方式）を採用する。メディアを活用した授業の必要性・効果については、上記（イ）の３をご参照。
（エ）教員の負担の程度
メディア講義の実施は、学生ニーズの充足と同時に、高品質な授業を提供するため本学が多数招聘する実務家教員にとっては、業務上の都合と授業との調整が可能となるなどの18利点がある。夜間に授業を行う教員は原則として昼間に授業を実施しない。昼間に授業を行う教員は原則として夜間に授業を実施しない。したがって夜間の授業を開講することにより教員の負担は増えない。
（オ）図書館・情報処理施設等の利用方法や学生の厚生に対する配慮、必要な職員の配置
LEC 会計大学院は、メディア講義の活用による夜間や土日・夏期・冬期の教育の実施に際して、既設の LEC 大学で実施している以下の学生に対する施設利用の便宜を大学院学生に対しても図ることとする。
・ 大学院事務室を夜８時まで開所し、必要な職員を配置し、学生の利便を図る。
・ 自習室を夜９時 30 分まで開放し、学生の利便を図る。
・ 図書館の利用は夜５時までであるが、主に夜間に通学する社会人学生の便宜を考慮し、大学院事務室を通じた閲覧、貸し出しを可能とする。
（カ）入学者選抜の概要
LEC 会計大学院は、会計・監査制度に関して高度な専門的知識と実務的能力を有する人
材、すなわち高度専門職会計人を数多く養成することを目的としている。その目的達成のため、以下により意欲ある学生の選抜を実施する。
（「オ、入学者選抜の方法」と同様。
）
１．選抜する学生像
LEC 会計大学院は、高度な専門的知識を有する職業会計人の養成を目的とする。したがって学生に求められるものは、将来の有能な職業人たるを目指す強い意欲、高度な職業能力開発教育を吸収しうる一定程度の基礎学力と学習・論理能力、そして国際社会を生きる
社会人として必要なコミュニケーション能力である。選抜においては、これらの能力を測るとともに、学生の全人格的要素を勘案して入学者を選抜する。
２．入学者定員
構造改革特別区域法を利用して東京都千代田区に開設される LEC 会計大学院であるが、少数の学生に対して充実したカリキュラムと教員体制によって提供することとし、入学者
定員を 1 学年６０名（学生定員１２０名）とする。主に夜間に通学する学生のための定員枠は設けない。
３．選抜を行う主体
LEC 会計大学院の入学者の決定は研究科委員会が行うものとする。入学者選抜に関する事務については、学生課入試係がその任にあたり責任を持つものとする。入試係は、以下に記述する大学院の設立理念に基づいた入学者選抜の方法を実施して、当大学院の社会的責任の遂行にあたる。
４．選抜方法
LEC 会計大学院では、高度な専門性を有する公認会計士の育成という目的を達成するために必要な入学者選抜の方法を採用する。１で記述した選抜する学生像に照らして、主に学生の意欲・論理力・コミュニケーション能力を選抜過程において測る。そのために必要な選抜方法として、面接試験・適性試験を課した上で総合的に合否の判断を行う。
（１）面接試験
面接試験は、入学応募学生に対し、学生と面接担当者の対面方式で、本学における学習
意欲を審査するとともに、将来の職業人として必要なコミュニケーション能力に関しても審査する。また、面接担当者との会話を通して受験者の持つ問題意識や将来へのビジョンを直接問う。本大学院が高度な会計分野の教育の場であることに鑑み、学生には本大学院

19

で勉学に励み、公認会計士試験合格後において、将来の会計分野で活躍する明確な理念、
強い意欲の検証が特に留意される。
（２）適性試験
適性試験は、受験者において、会計分野において高度な学習を継続していくことが出来る資質と基礎的学力が備わっているか否かを審査し、一定以上の成績を収めた者に対して入学を許可する。適性試験の出題内容につき、実務専門職である法科大学院入試の適性試
験や公務員試験における教養試験などを参考にして試験問題を作成し、公平かつ適正な入学者の選抜を図るものとする。この試験は、２時間ほどの試験時間で解答できる程度のものとして論理的思考能力や数的処理能力などに注目し、専門的実務能力を養成する際に、これに耐えうる高い資質の学生を選抜できるよう試験に工夫をこらす。
（適正試験の内容・形式については、オ 入学者選抜の概要に詳述）
５．誓約書の提出
上記４（１）〜（２）の選考を通過した学生に対しては、入学許可の事前に、本学の趣旨に沿って真剣に学ぶ旨の誓約書を、本人及び保証人より提出することを要件とする（学
生本人に学習意欲が認められない場合には退学勧告に応じる旨も同時に契約する）。

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