○広川町起業支援事業補助金交付要綱
要綱第3号
(趣旨)
第1条 この要綱は、発展性をもつて起業する新規創業者に対して予算の範囲内で補助金を交付することにより、町内産業の振興、雇用の促進及び定住促進に寄与するため、広川町補助金等交付規則(平成12年広川町規則第5号。以下「規則」という。)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 起業 新しく事業を起こすことをいう(2) 起業の日 法人の場合にあつては会社設立の日、個人事業者の場合にあつては開業の日をいう(3) 小規模事業者 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(平成5年法律第51号)第2条に定める者をいう(4) 新規創業者 事業を営んでいない個人又は法人であつて、町内において当該年度内に新たに小規模事業者として、事業を開始する具体的な計画を有する者をいう(5) 事業所等 事業の用に供する事務所、店舗、工場等のことをいう(6) 補助事業等 補助金の交付の対象となる事務又は事業をいう(7) 補助事業者 補助事業等を行う者をいう(補助対象者)
第3条 補助金の交付対象者は、町内で起業する新規創業者のうち次の各号に掲げる要件をすべて備えている者とする。
(1) 町内に事業所等を設置し、又は設置しようとしている者(2) 町税等の滞納がない者(3) 個人にあつては、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき本町の住民基本台帳に記録されている者又は、事業完了日までに記録見込の者で申請日において20歳以上の者(4) 法人にあつては、代表者が20歳以上の者で、主たる事務所を町内に有し、法人登記が町内にされている法人又は事業完了日までに町内に法人登記される見込のある法人。ただ

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し、特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号）に規定する特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）は除く。

(5) 許認可等を必要とする業種の起業にあつては、既に当該許認可等を取得若しくは取得見込である者(6) 特定創業支援事業の認定を受け、十分な調査研究に基づく計画性があるもので、継続発展する見込みのある事業を起業する者(7) 中小企業信用保険法施行令(昭和25年政令第350号)第1条に規定する業種(農業、林業、漁業、金融・保険業以外の業種)に属する事業を行う者。ただし、農業、林業又は漁業と連携した加工、流通及び小売業等を行う者は対象とする。

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前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付対象者から除くものとする。
(1) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に基づく届出を要する事業を営む者(2) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)又は同条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)(3) 暴力団員が役員となつている団体(4) 暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者(5) 政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第3条に規定する政治団体に該当する者又は宗教法人法(昭和26年法律第126号)第2条に規定する宗教団体に該当する者(6) その他町長が適切でないと判断する事業を実施しようとする者

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第1項に定めるもののほか、町長が特に認めた者は、補助金の交付対象者とすることができる。
(補助対象経費)

第4条 補助金交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助金の交付対象者が補助事業等を行うために必要な経費で、別表1に定める経費とする。ただし、当該経費のうち国、県その他の機関等から補助金、負担金、その他これに類する金銭又は物件をもつて取得し、又は整備したものについては、当該経費を補助対象経費から除くものとする。
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同一事業による同一事業者に対する補助金の交付は、1回限りとする。ただし、補助事業等が1年度を越えて実施される場合は、次年度においても、当該年度に交付した補助2/27

金に係る補助対象経費を除く経費について補助対象として、補助金の交付をすることができる。
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補助対象経費の金額が30万円を超える場合は、2者以上から見積をとらなければならない。
(補助申請受付及び補助対象期間)

第5条 補助金交付申請は当該年度7月31日までとする。
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補助金交付の対象となる期間は、交付決定のあつた年度を含め、継続した2年度を限度とする。
(補助金の額)第6条 補助金の額は、当該年度の予算に定める額の範囲内とし、補助率は補助対象経費の2分の1以内とする。ただし、1件当たりの補助金は、500万円を限度とする。
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交付すべき補助金の額に千円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。
(交付の申請)第7条 補助金を受けようとする者は、広川町起業支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。
(1) 住民基本台帳法に基づく住民基本台帳の住民票の写し(以下「住民票の写し」という。)(2) 個人にあつては履歴書、法人にあつては定款、登記事項証明書及び町へ提出した法人設立届出書の写し。ただし、準備期間の関係で申請時に提出できない場合は、実績報告時に必ず提出すること。
(3) 納税証明書(町税に滞納がないことの証明書)(4) 起業計画書(様式第2号)(5) 補助事業等に係る経費の内訳明細書(6) 広川町起業支援事業補助対象者に係る推薦書(様式第3号)(7) 事業着手前の写真(8) その他町長が必要と認める書類
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前項第6号に規定する推薦書は、補助金を受けようとする者が補助金の交付対象者として適当であると証するものとして広川町商工会より得るものとする。
(交付の決定)3/27

第8条 町長は、前条の規定による申請があつたときは、当該申請者が申請に必要な条件を整えていると認めるものについて、第17条に定める広川町起業支援事業審査委員会(以下「審査委員会」という。)の意見を聴いて、補助事業者としての適否を決定しなければならない。
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町長は、補助金の交付を決定したときは広川町起業支援事業補助金交付決定通知書(様式第4号)により、又は適当でないと認めるときは広川町起業支援事業補助金不交付決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。
(申請内容の変更等)

第9条 補助事業者は、申請の内容を変更し、又は中止し、若しくは廃止しようとするときは、広川町起業支援事業補助金変更承認申請書(様式第6号)又は広川町起業支援事業補助金(中止・廃止)承認申請書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。
(実績報告)
第10条 補助事業者は、各年度の事業完了又は中止若しくは廃止の承認を受けた日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定のあつた日の属する年度の3月31日のいずれか早い期日までに、次の各号に定める書類を添えて町長に提出しなければならない。ただし、補助対象期間が2年度にわたる場合は各年度毎に町長に提出するものとする。
(1) 広川町起業支援事業補助金実績報告書(様式第8号)(2) 住民基本台帳法に基づく住民基本台帳の住民票の写し(移住者で申請時に提出していない場合)(3) 法人にあつては定款、登記事項証明書及び町へ提出した法人設立届出書の写し(申請時に提出していない場合)(4) 税務署への個人事業の開廃業等届出書の写し(個人事業の場合に限る)(5) 営業許可証の写し(許認可を必要とする業種の場合に限る)(6) 補助事業等に係る経費の見積書及び領収書等(請負契約書の写し、設備・備品等の見積書の写し、領収書などの写し)(7) 事業着手後の写真(8) その他町長が必要と認める書類(額確定及び通知)第11条 町長は、前条の規定による実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、その報告に係る補助事業等の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合

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すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、広川町起業支援事業補助金額の確定通知書(様式第9号)により補助事業者に通知するものとする。
(交付の請求)第12条 補助事業者は、前条の規定により補助金額の確定通知を受けたときは、速やかに広川町起業支援事業補助金交付請求書(様式第10号)を町長に提出するものとする。
(補助金の交付)第13条 町長は、前条の規定による請求があつたときは、当該補助事業者に補助金を交付するものとする。
(事業状況報告)第14条 前条の規定による交付を受けた者は、補助事業の完了した日の属する自らの事業年度終了の日から5年間において、広川町起業支援事業補助金に係る事業状況報告書(様式第11号)を毎年3月31日までに、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。
(1) 広川町起業支援事業補助金に係る事業状況報告の確認書(様式第12号)(2) 収支状況確認書類(3) 営業状況等の確認写真等
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前項第1号に規定する確認書は、当該補助事業者に第7条第1項第6号に規定する推薦書を交付した広川町商工会より得るものとする。
(財産の管理及び処分)第15条 補助事業者は、補助事業等の完了した日の属する年度の終了後5年を経過する前に、補助事業等により取得し、又は効用の増加した設備等(以下「設備等」という。)を処分するときは、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。
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町長は、前項の承認をした補助事業者に対し、当該承認に係る設備等を処分したことにより、当該補助事業者に収入があつたときは、交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を町に納付させることができる。

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補助事業者は、補助事業等が完了した後も、設備等を適正に管理するとともに、補助金交付の目的に従つて効果的な運用を図らなければならない。
(補助金の返還)第16条 補助金の交付を受けた補助事業等が完了した日の属する会計年度の終了後5年を経過する前に、次の各号のいずれかに該当したときは、補助金を全額返還しなければならない。

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(1) 第7条に規定する書類に虚偽の記載があつたとき(2) 第15条に規定する承認を受けず財産を処分したとき(3) 起業した事業を6か月以上休業又は廃業したとき(4) 事業所を町外へ移転するとき(5) その他町長が事業の運営及び経理について、不適当と認めたとき
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前項に規定する補助事業者が個人の場合にあつて、次の各号のいずれかに該当し、かつやむを得ないと認められるときは、返還の期間を延長し、又は返還の命令の全部若し
くは一部を免除することができるものとする。
(1) 死亡したとき(2) 重度心身障害と認められるに至つたとき(3) 心身の故障により長期の休養を要するに至つたとき(4) その他特別の事由により返還が困難と認められるとき(審査委員会の設置)第17条 第7条の規定により申請された事業が、当該補助金の交付に相応しいか否かを審査するため、審査委員会を設置する。
(審査委員会の委員)
第18条 前条に規定する審査委員会の定数は10人以内とし、委員は、次に掲げる者のうちから、町長が委嘱する。
(1) 学識経験を有する者(2) 優れた識見を有する者(3) 町職員(4) 前3号に掲げる者のほか、町長が必要と認める者
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委員の任期は、委嘱した日から同日の属する年度の末日までとする。

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委員に欠員が生じた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

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審査委員会は、必要があると認めるときは、専門的知識を有する者の意見を求め、又は関係者に対し、資料の提出、説明その他必要な協力を求めることができる。
(審査委員会の会長)

第19条 審査委員会に会長及び副会長を置き、委員の互選によりこれを定める。
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会長は、審査委員会を代表し、会務を総理する。

3

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。
(審査委員会の会議)

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第20条 審査委員会の会議は、会長が必要と認めたときに招集する。
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審査委員会は、半数以上の委員が出席しなければ会議を開くことができない。
(審査委員会委員の報酬及び費用弁償)

第21条 委員は、報酬及びその職務を行うために要する費用弁償を受けることができる。
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前項の報酬及び費用弁償の額並びに支給方法等については、広川町特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例(昭和39年1月27日広川町条例第4号)の規定を準用し、そのうち報酬の額については、同条例別表に掲げるその他の委員の報酬の額とする。
(その他)

第22条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成31年4月1日から施行する。
附 則(令和元年要綱第9号)
この要綱は、公布の日から施行する。
附 則(令和4年要綱第38号)
この要綱は、公布の日から施行する。
附 則(令和5年要綱第2号)
この要綱は、公布の日から施行する。
附 則(令和5年要綱第18号)
この要綱は、公布の日から施行し、令和5年度の補助金から適用する。
別表1(第4条関係)
区分

内容

①設備費

設備の購入、試作、改良、据付、借用又は修繕に要する経費②機械装置費

機械装置の購入、試作、改良、据付、借用又は修繕に要する経費③工具器具費

工具器具の購入、試作、改良、据付、借用又は修繕に要する経費④用地及び構築物費

用地及び構築物(建築物含)の購入、建造、改良、据付、借用又は修繕に要する経費⑤材料費

材料費の購入に要する費用⑥外注加工費

外注加工に要する費用⑦委託費

起業に要する各種委託に要する費用

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⑧専門家謝金専門家指導の受入に要する費用⑨広告宣伝費

広告宣伝に要する費用⑩その他経費

その他町長が必要と認めた経費

備考
次に掲げる経費は対象としない。
・事業目的以外に借用している土地、建物、機械器具、自動車等の車両の賃借料及び購入費・人件費・保証金、敷金、保険料、公租公課・飲食費、遊興、娯楽に要する費用
・その他、公的資金の使途として社会通念上、不適切と町長が判断する経費

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様式第1号(第7条関係)
様式第2号(第7条関係)様式第3号(第7条関係)様式第4号(第8条関係)様式第5号(第8条関係)様式第6号(第9条関係)様式第7号(第9条関係)様式第8号(第10条関係)
様式第9号(第11条関係)
様式第10号(第12条関係)
様式第11号(第14条関係)
様式第12号(第14条関係)

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