平成２６年度（２０１４年度）

事

業

報

告

書

（平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日まで）

学 校 法 人拓 殖 大 学目次

【 建学の精神 】

・・・・・

１頁

【 沿

革 】

・・・・・

１頁

【 組

織 】

・・・・・

２頁

【 設置校における取組の概要 】

・・・・

３頁～１９頁

・・・・・

２０頁～２６頁

１．拓殖大学
２．北海道短期大学
３．第一高等学校【 平成２６年度事業概要 】

１．平成２６年度法人運営の基本方針について（理事長）
２．平成２６年度実施事業【 財務の概要 】

・・・・・

２７頁～３５頁

１．平成２６年度決算の概要
２．経年比較
３．主な財務比率比較【 学校法人の概要 】

・・・・・

１．学生生徒数（在籍数）
２．学生生徒数（定員）

３．入学志願者数
４．役員
５．評議員
６．教職員数の概要
７．法人及び設置校の所在地

３６頁～３８頁

【建学の精神】
拓殖大学は明治 33 年（西暦 1900 年）、桂太郎公爵により台湾協会学校として台湾開発に貢献しうる人材の育成を目的に設立されました。
以来、一貫して「積極進取の気概とあらゆる民族から敬慕されるに値する教養と品格を具えた有為な人材の育成」という建学の精神のもとに、多くの卒業生が世界各地で活躍する“国際大学”のパイオニアとして大きな足跡を残してきました。
そしていま、時代は進み、現代ではさらなる国際化、グローバル化を推進、政治・経済・文化のあらゆる活動が国の枠を超え、単なる国際交流ではない異なる生活様式の人々と共に生きること、つまり一つの地球上に共生する同じ人間としての共通意識の上に立った視点をもつ人材が必要とされています。
校歌にも謳われる「人種の色と地の境 我が立つ前に差別なし」。拓殖大学では、創立から１世紀を経てこの建学の精神をいま一度確認すると共に、アジアへ世界へと羽ばたき、貢献できる真の国際人を育成して
いきます。

【沿

革】

明治 33 年(1900)

台湾協会学校として東京に設立

明治 40 年(1907)

東洋協会専門学校と改称

大正 07 年(1918)

拓殖大学と改称

大正 11 年(1922)

大学令による大学として認可される

昭和 24 年(1949)

学制改革にともない新制大学として発足し、商学部・政経学部を設置

昭和 25 年(1950)

拓殖短期大学（経営科・貿易科）を設
置
正明中学校・高等学校を吸収合併

昭和 26 年(1951)

大学院修士課程（経済学研究科・商学研究科）を設置

昭和 35 年(1960)

正明中学校・高等学校を拓殖大学第一中学校・拓殖大学第一高等学校と改称

昭和 41 年(1966)

北海道拓殖短期大学（現拓殖大学北道短期大学）を設置

昭和 45 年(1970)
昭和 47 年(1972)
昭和 52 年(1977)
昭和 54 年(1979)
昭和 62 年(1987)
平成 02 年(1990)
平成 03 年(1991)

平成 04 年(1992)
平成 05 年(1993)

大学院博士課程（経済学研究科・商学研究科）を設置
留学生別科を設置
八王子市に新校舎を建設し、外国語学部を設置
拓殖大学第一中学校廃止
工学部を設置北海道拓殖短期大学を拓殖大学北海道
短期大学と改称
大学院修士課程（工学研究科／機械シ
ステム工学専攻・電子情報工学専攻）を設置
北海道短期大学校舎を深川市メム地区
へ移転
大学院博士課程（工学研究科／機械シ
ステム工学専攻・電子情報工学専攻）
を設置

-1-

大学院修士課程（工学研究科／工業デザイン学専攻）を設置
平成 09 年(1997) 大学院博士課程（工学研究科／工業デザイン学専攻）を設置
大学院修士課程（言語教育研究科／英語教育学専攻・日本語教育学専攻）を設置
平成 11 年(1999) 大学院博士課程（言語教育研究科／言語教育学専攻）を設置
平成 12 年(2000) 国際開発学部を設置
天皇皇后両陛下ご臨席のもと拓殖大学創立百周年記念式典を挙行
平成 14 年(2002) 貿易学科を国際ビジネス学科、電子工学科を情報エレクトロニクス学科と改称
平成 15 年(2003) 政治学科を法律政治学科と改称
日本語学校設置認可
平成 16 年(2004) 大学院修士課程（国際協力学研究科／
国際開発専攻・安全保障専攻）を設置
第一高等学校校舎を武蔵村山市へ移転
平成 17 年(2005) 拓殖短期大学廃止
平成 18 年(2006) 大学院博士課程（国際協力学研究科／
国際開発専攻・安全保障専攻）を設置
平成 19 年(2007) 商学部会計学科を設置
工学部情報エレクトロニクス学科を電子システム工学科と改称
国際開発学部（開発協力学科・アジア太平洋学科）を国際学部（国際学科）に改組
平成 20 年(2008） 日本語学校廃止
平成 21 年(2009) 大学院修士課程（地方政治行政研究科／地方政治行政専攻）を設置
平成 22 年(2010) 工業デザイン学科をデザイン学科と改称
平成 27 年(2015) 文京キャンパス整備事業完成

【組

織】

教学組織図（平成 26 年 4 月 1 日現在）
経 済 学 研 究 科

国

商

商

学

研

究

科

際

経

済

学

専

攻 （博士 前・後期）
攻 （博士 前・後期）

専

機械・電子システム工学専攻 （博士 前期）
情 報 ・ デ ザ イ ン 工 学 専 攻 （博士 前期）

工

学

研

究

科
機 械 シ ス テ ム 工 学 専 攻 （博士 後期）
電 子 情 報 工 学 専 攻 （博士 後期）
工 業 デ ザ イ ン 学 専 攻 （博士 後期）

大

学

院
英

言 語 教 育 研 究 科

語

教

育

学

専

言

語

教

国

際

開

安

全

保

専

攻 （博士 後期）

発専

攻 （博士 前・後期）

障

専攻 （博士 前・後期）

育学

国際協力学研究科
拓殖

大学
地方政治行政研 究科

地 方 政 治 行 政 専 攻 （修士）
経

商

学

部

攻 （博士 前期）

日 本 語 教 育 学 専 攻 （博士 前期）

営

学

科

国 際 ビ ジ ネス 学科
会

計

学

科

法 律 政 治 学 科
政

外

経

国

学

語

学

部

部

経

済

学

科

英

米

語

学

科

中

国

語

学

科

ス ペ イ ン 語 学 科

学
校
法
人
拓
殖
大
学

学

部
機 械シ ステ ム工 学科
電 子シ ステ ム工 学科

工

学

部

学 生 セ ン タ ー
入学支援セン ター

国

際

学

部

情

報

デ

ザ

国

工
イ

際

学

科

学

科

ン

学

科

総合情報セン ター
就 職 キ ャ リア セン ター

国 際 交 流 留 学 生 セン タ ー

留
図

学

生
書

別

科

国際協力研究機構館

言 語 文 化 研 究 所
海 外 事 情 研 究 所
日 本 文 化 研 究 所
国 際 開 発 研 究 所
日本語教育研究所
イスラーム研 究所

研究所

経 営 経 理 研 究 所
政 治 経 済 研 究 所
理工学総合研究所
人 文 科 学 研 究 所
地方政治行政研 究所

実 験 実 習 工 場

拓殖大学北海道短期 大学

産学連携研究 セン ター
農 学 ビジ ネス 学科
保

拓 殖 大 学 第 一 高等 学校

育

学

科

全 日 制 課 程 （ 普 通 科）-2-

ア ジ ア 情 報 セ ン タ ー
国際開発教育センター

【設置校における取組の概要】※平成２７年３月２８日開催の定時評議員会における各学校長（学長・校長）の報告より
拓殖大学
大学への進学年齢である「１８歳人口」は、昭和４１年の２５０万人をピークに増減を繰り返し、平成４年の２０５万人以降漸減し続け、平成２９年の１２０万人からさらに減少が加速する「２０１８年問題」を目前に控え、大学は大きな試練を迎えているといえます。
このように急速に変動する環境のなかで大学が生き残るには、社会から選ばれる大学であり続けることであり、新たに個性や強みを前面に出した大学の存在意義を明確にし、社会の負託に応えていくことが必要となってきます。
本学においては､（公益財団法人）大学基準協会による第２期認証評価を受審し､平成３４年３月３１日までの「大学基準適合認定」を受けました。これは、本学の教育研究活動が社会的に評価されたこととなります。また、｢拓殖大学ルネサンス計画｣を掲げ、教学面ではキャンパス再生教学経営会議によるキャンパス再編以降の両キャンパスの活性化について検討し、着実に準備を進めてまいりました。
今後は、これらをより一層強化・充実する取り組みを進めるとともに、中長期的な視点に立った教学の改革・改善への取り組みも急務であります。本学の建学の精神と教育目標に則り、教育の質の向上や国際的通用性の確保を目指し、｢国際性｣｢専門性｣｢人間性｣を備えた人材の育成、学部の一貫教育体制のメリットを最大限に活かした教育研究の展開に取り組んでまいります。

１．大学・大学院教育の改革（１）学部のキャンパス再編についてルネサンス事業も最終ステージを終え、文京キャンパス図書館・教室棟（Ｅ館）が完成し、３８年ぶりに商学
部・政経学部が文京キャンパスに戻り、八王子国際キャンパスでは外国語学部・工学部・国際学部の３学部が教育・研究を展開するという２キャンパスでの４年間一貫教育が始まります。
キャンパス再編成は、｢都心への回帰と連携した商・政経学部の１年から４年生の一貫教育による学士力向上｣を目途に検討を開始し、平成２５年３月には「学部のキャンパス再編成にかかる基本的対応」をまとめ、文京キャンパスの授業時間体制、体育部学生（麗澤会体育局体育部に所属する学生）への履修支援、学生の福利厚生面
や課外活動・学生諸行事等のあり方について具体的な準備作業を開始しました。
平成２６年４月には、｢平成２７年度のキャンパス再編以降の両キャンパスの活性化と再構築｣を目的とした「キャンパス再生教学経営会議」を発足させ、｢文京キャンパス部会｣、｢八王子国際キャンパス部会｣において｢基本的対応｣を踏まえた具体的作業をまとめました。
① 通学時や昼食時の混雑緩和などに配慮した授業時間の見直し② 八王子国際キャンパスを主な活動拠点とする商学部・政経学部の麗澤会体育部所属学生への学業とスポーツの両立に配慮したキャンパス選択制の導入と授業展開③ 学生生活・修学支援、課外活動等などに幅広く活用される多目的なフリースペースの確保や学生ホールや学生食堂などの改善④ 再編後の学内行事と学生諸団体による課外活動への対応⑤ 八王子国際キャンパスの再構築に向けた外国語学部、工学部、国際学部の教育連携と施設の充実⑥ 八王子国際キャンパスの学生減少に伴う食堂や通学バスへの対応等
これらの対応をもって両キャンパスは新年度を迎え、新たな教育研究環境による学修意欲の向上と活発な課外活動の展開を期待しています。
今後は、単なる学部配置の見直しにとどまらず、両キャンパスで展開する５学部の教育研究を新たなステージに昇華させるステップとして位置付け、本学の特色、各学部等の独自の特色を明確に打ち出して行く教学改革も鋭意進めてまいります。
（２）学校教育法等の一部改正に伴う対応について-3-平成２７年４月からの学校教育法等の一部改正にともない、本学の関係する主な規程を改定することになりました。主な改正の趣旨は次のとおりとなります。
① 学長のリーダーシップの下で大学運営できるガバナンス体制を構築する。
② そのために、副学長の学長を補佐する体制を強化し、学長の指示を受け職務を遂行する。
③ 教授会については、教育研究に関する事項について審議する機関として、決定権者である学長に対して、意見を述べる関係にあることを明確にする。
④ また、教授会は、学生の入学、卒業、および課程の修了、学位の授与その他の教育研究に関する重要な事項で、学長が教授会の意見を聞くことが必要であると定めたものについて意見を述べることができることとする。
本学ではこれまでも同様の趣旨に沿って教学運営を行ってきましたが、上記を踏まえ、本学の関係する規程のうち、｢拓殖大学学則｣、｢拓殖大学大学院学則｣、｢拓殖大学教学組織規程｣について改定して新年度より施行
してまいります。

（３）公的研究費の不正使用・不正行為防止に関する取り組み
昨今、研究活動の不正事実が社会問題として大きく取り上げられるなか、文部科学省は、公的研究費の管理・監査及び不正行為への対応等に関するガイドラインを定め、研究機関に対して研究不正防止対策の強化充実を求めています。
本学においては、これまで「拓殖大学教員必携」による研究者倫理の啓蒙や法令を遵守した研究費の管理を行ってきておりますが、このガイドラインに則った学内規程や体制の整備なしには、科学研究費補助金などの公的研究費への応募が出来ない事となります。本学では｢拓殖大学研究倫理ガイドライン｣の策定、｢拓殖大学公的研
究費運営・管理規程｣の改訂、｢拓殖大学における公的研究費不正防止計画｣の改訂及び「科学研究費補助金事務
取扱内規」を｢公的研究費に係る事務取扱に関する内規｣に改訂すると共に、新たに構築する管理・運営体制のもと、研究者等（教員・学生）への研究倫理教育を行ってまいります。
（４）産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業について
本事業は、平成２４年度に本学工学部を含む首都圏の１８大学が連携して進める「首都圏に立地する大学の産業界のニーズに対応した教育改善」事業として文部科学省に採択され、本年度をもって終了いたしました。
本学は、５つの理工系大学と連携した「産業界のニーズに対応した技術者の育成」をテーマとし、学生参加型
教育実施方法の調査と研究成果の円滑な教育への導入を図ることができ、今後の学士力向上に向けたカリキュラ
ムへの導入を検討してまいります。
（５）学部カリキュラムの改訂
学部のカリキュラムについては、平成２７年度のキャンパス再編を視野に、既に平成２６年度より中規模のカ
リキュラム改訂を行いましたが、平成２７年度に向けての改訂事項は次のとおりです。
① 教養教育科目の主な変更点
学士力向上と両キャンパスの学部一貫教育体制に向け、授業内容に沿った科目名称の変更及び「講座科目」の統合に伴う科目の名称変更と廃止を行います。
② 教職課程科目の変更点
商学部、政経学部の文京キャンパス４年間一貫教育実施に伴った科目の廃止等の整理を行います。
③ 政経学部カリキュラムの主な変更点
学部基礎科目の見直しによる科目区分の通年科目から半期科目への変更、法律政治学科の北短大との連携を踏まえた専門科目「地域振興論」の新設及び経済学科の専門科目充実のための授業科目の新設と名称変更を行います。
④ 外国語学部カリキュラムの主な変更点
学部留学生用日本語授業科目の通年開講科目から半期開講科目への変更、学部の副専攻登録制廃止に伴う授業科目の見直し、英米語学科の英文法力充実を狙った授業科目の新設及びスペイン語学科のＳＡＭ相互学習の単位化に伴う授業科目の新設を行います。
-4-⑤ 工学部カリキュラムの主な変更点
機械システム工学科の少人数グループ教育の充実のための授業科目統合、デザイン学科の講義と演習を組み合わせた授業形態の導入、初年次教育の充実とキャリア科目の充実による就業力向上を目的とした全体的な学びの再構築を行います。
⑥ 国際学部カリキュラムの主な変更点
専門共通科目とコース専門科目を中心とした全体的な科目名称の見直しと授業科目の統廃
合、最新の国際・経済情勢を学ぶ授業科目及び国際社会への貢献を学ぶボランティア科目の新設を行います。

（６）大学院研究科の改組について① 工学研究科
大学院工学研究科（博士前期課程）は、平成２２年度に行った工学部改革（現在の２学系、２２コースの設定）に伴い、これまでの３専攻（機械システム工学専攻、電子情報工学専攻、工業デザイン学専攻）から２専
攻（機械・電子システム工学専攻、情報・デザイン工学専攻）に改組いたしました。
平成２８年度には、博士前期課程が完成年度を迎えることから、博士後期課程の改組申請準備を進めてまいりました。本年４月には正式な「届出」による設置申請を行い、新たな教育研究活動に向けた学生募集を開始
いたします。
② 地方政治行政研究科
平成２１年４月に設置した独立大学院である地方政治行政研究科（修士課程）は６年目を迎え、昼夜開講制により社会人を含む多くの人材を世に送り出してきました。平成２７年度からは政経学部に基礎を置く研究科に改組し、学部と同研究科との連携による、質の高い厚みのある教育研究体制を確保するとともに、学部学生の大学院進学をより促進することを目指してまいります。
（７）大学院カリキュラム等の改訂① 大学院各研究科において、「専攻ごとの人材の養成に関する目的、その他の教育研究上の目的」をより明確化する目的から、各研究科の課程（博士前期・後期）ごとに明示する改訂を行います。
② 経済学研究科
博士前期課程において、経済学系列に産業組織に関する２科目及び実務系列に情報関係の２科目を新設いたします。また、博士後期課程においても、経済学系列に産業組織に関する２科目を新設いたします。
③ 商学研究科
博士前期課程において、会計学系列の管理会計に関する２科目の見直しに伴い科目名称を変更いたします。
④ 言語教育研究科
博士前期課程において、日本語教育学専攻の日本語教育区分に「音声指導法」及び英語教育学と日本語教育学共通科目区分に「言語教育学特論」を新設いたします。
⑤ 国際協力学研究科
博士前期課程において、国際開発専攻の地域研究（Ａ群）区分に「台湾指導者研究」、国際開発専攻と安全保障専攻の共通科目区分に｢国際日本文化論（Ⅰ）｣及び｢比較文化論｣を新設いたします。
⑥ 地方政治行政研究科
平成２７年度から、政経学部に基礎を置く研究科に改正するため、政治分野に「政治学特論」、行政分野に「行政学特論」、共通区分に「公法学特論」を新設し、各分野の基本的科目の充実を図ります。

２．教育・研究等の推進（１）ＦＤ（ファカルティー・ディベロップメント）活動について
本学の教育内容・方法の改善のため、全学的なＦＤ委員会と各学部及び研究科にＦＤ委員会等を設置しております。
本年度は、｢新任教員研修｣、｢授業改善のための学生アンケート｣の実施及び｢ＦＤワークショップ｣の開催な-5-

どに取り組み、各学部では｢ＦＤ研究会｣や｢授業参観｣などを行ってまいりました。
｢授業改善のための学生アンケート｣では、アンケートの客観性確保を目的とした学生によるアンケート用紙の配布と回収、教育力の底上げを目的とした「満足度」２．９以下の授業科目への対応、単位の実質化を目的とした講義要項への「予習・復習」項目の新設及び年２回のＦＤワークショップの実施を行ってまいりました。
ＦＤワークショップは年に２回の開催とし、夏季休
暇明けの９月に本学の退学者問題への取組と学内のア
クティブ・ラーニング事例について、第２回目は平成
２７年３月に開催し、多くの教員が興味を示す多人数講義におけるアクティブ・ラーニングの他大学の実際
例と公的研究費の不正使用・不正行為防止に関する取組について講師による講演を行い、教員の理解を深めることが出来ました。
今後も学生の教育、学士力の向上に向けた問題点等の共有をもって、教育・研究の質的向上に取り組んで
平成２６年度 第２回 FD ワークショップ
参ります。
クリッカーを使った｢多人数講義アクティブ･ラーニング｣実例の紹介。

（２）成績評価活動について
ＧＰＡ制度（厳格な成績評価制度）も定着しつつあり、導入以来行ってきた成績分布の現状把握と科目別分析
により、各学部の成績評価改善に向けた対応策を明確にしてまいりました。
本年度は、ＧＰＡ制度の周知と授業科目評価のばらつき等についての対策を行いました。この結果は「成績評価分布等に関する報告書」にまとめて来年度の改善に繋げてまいります。また、平成２６年度から導入した「ＧＰＡ表彰制度」を２年次生にも広げて、制度の認識向上を図ることが出来ました。今後もＦＤ活動とも歩調を合
わせ、カリキュラムマップ及び科目ナンバリングの作成等に向けた準備も行ってまいります。
（３）産学連携による共同研究について
本年度から本学産学連携研究センターの取組として、まさに企業との共同研究を推進するために、マイクロウ
ェーブファクトリー(株)との共同研究を開始いたしました。
平成２５年度から進めていた「マイクロ波産学連携事業」に伴う改修工事も完了し、八王子国際キャンパスＢ
館は大型電波暗室を中心とした「産学連携研究センターマイクロ波研究棟」として生まれ変わりました。平成２６年９月には、研究開始にあたっての施設の公開と報道発表を行い、地域のみならず、国内のマイクロ波関連研究の拠点として産業界に貢献してまいります。

３．第２期認証評価について
本年度は、７年に一度の大学認証評価が義務づけられてから２度目となる、公益財団法人大学基準協会（以下、基準協会と言う）による認証評価を受審し、平成２７年３月に「同協会の大学基準に適合していると認定する。認定期間は平成３４年３月３１日までとする。」との大学評価結果を得ることができました。
基準協会による大学評価は、「大学基準」に基づいて大学の諸側面を包括的に評価し、大学の教育・研究活動等の｢質｣を社会に保証することが目的です。特に｢大学の質｣について、自己点検・評価システムを整備し、これを確実に機能させ大学基準の適合認定マーク
ることにより改革改善に連動させていること、すなわち、内部質保証システム（ＰＤＣＡサイクル：Plan-Do-Check-Act）が構築され、有効に機能していることが重視されています。
評価内容は、『２回目の大学評価において、貴大学は、多分野にわたり国際的視野をもって世界各国で活躍する人材の育成に多くの実績を上げてきたことが特徴となっている。そのうえで、｢国際大学｣としての教育の質保証、国際通用生の確保に向けてのグローバル人材育成を重視した国際教育の新たな活動を法人運営の基本方針に生-6-

かして、大学運営・事業展開をしていることが認められる。』との総評を受け、｢国際交流留学生センター｣｢学生ボランティア活動｣｢外国語講座(１８カ国語)｣への取組が長所として評価されました。なお、工学部国際エンジニアコースの履修登録単位数制限（キャップ制）、商学研究科及び工学研究科の博士後期課程の学生収容定員に対する在学生比率について提言が付されております。
今後は、評価結果による長所の更なる伸長を図るとともに、改善を要する点に対しては、早急に改善改革に取り組んでまいります。

４．平成２６年度入試結果
今年度の入学試験の総志願者は１５，０６４名となり、昨年度から３，９０３名の増加となりました。特に、４月からのキャンパス再編が大きく影響したことにより、商学部と政経学部の志願者が大幅に増加いたしました。
今年度の入試に関する施策としては、試験名称・日程・受験科目・入学検定料などにおいて、他の大学に比べてやや複雑になっていた制度を見直し、受験生にとってわかりやすいものにしました。また、学生募集広報においては、費用対効果を十分に勘案しつつ、古い媒体を見直しＷＥＢ媒体をより活用することと、不特定多数向けの広報となっていたものを本学志願者層に届く広報に移行するなどの対策を行いました。
こうした改革も志願者増につながったものと考えています。しかしながら、１８歳人口は今後ますます減少し、学生募集は一層厳しさを増してまいります。
このような中、本学が受験生から選ばれる大学であり続けるために、今後も全学をあげて学生募集活動に取り組んでまいります。

５．就職・キャリア教育支援（１）４年生の就職内定状況
ここ３～４年の就職戦線は前年度実績を上回る状態で、新卒採用の増員などにより好転した状況で推移しております。しかしながら、依然として企業等の選考は厳選傾向の姿勢を崩しておらず、決して楽観出来ないことも事実であります。
学生側の動きは、自己理解と業界や企業研究などにしっかりと取り組み、目標を持って意欲的に活動を行っている学生は、希望通りの結果を出している傾向にあり、その一方で、準備不足や就職活動に対しての意識の低い
学生は、焦りと不安から場当たり的な行動になっているところが見られ、粘り強い活動が継続できない結果、就職活動が長続きせず早期に諦めてしまう学生も見受けられます。
今後の展開として、企業規模や業界により格差はあるものの、大手、準大手企業及び優良人気企業が中心とな
り、企業業績のアップや採用意欲の向上などにより、就職環境も良い傾向で推移して行くことが予想されます。
本学の就職希望者の最終的な内定率は９５．０％（前年度９１．６%）となり、前年に比べて３．４ポイント上回ることとなり、平成２７年３月卒業者の最終就職率も前年度数値を上回ることができました。
学部別では、文系４学部平均の９４．６％に対して、理系学部である工学部が９７．３％と２．７ポイント上回りました。また、留学生の就職希望者及び卒業生に対する就職率は、共に前年度に比べて上回ることができました。
① 卒業確定者の就職率
７５．５％（前年比 ＋３．９）前年 ７１．６%② 就職希望者に対する就職率 ９５．０％（前年比 ＋３．４） 〃 ９１．６%
・日本人学生
９４．９％（前年比 ＋３．１） 〃 ９１．８%
・留学生
９５．７％（前年比 ＋７．１） 〃 ８８．６%＊数値は昨年最終数値と対比になっています。

（２）キャリア支援
本学では、就職キャリアセンターを中心として、全学的に「教育課程におけるキャリア教育」と「就職活動支援」の強化を図り、１年次より学生のキャリア形成を総合的に推進しております。これまで並行的に行ってきた「学部キャリア教育」と就職部主催の「就職活動支援プログラム」を有機的に実行することにより、各学-7-

部の特色を持ったキャリア教育と就職部の支援プログラムが、学生の就職支援に効果的な成果をもたらしてい
るといえます。
今年度は、就職部による各種就職プログラムを時勢の変化や就職環境の特徴を早期に察知し、実施時期や内容等の再検証をすると同時に新規企画のプログラムを加え、更に各学部独特の「商学部のキャリア
カフェ」、｢政経学部のジョブモール」や「国際学部就活キックオフミ
ーティング」などを実施することにより、効果的な成果が期待されております。また、外国語学部では、就職課と連携したゼミ合同グルー
プディスカッション、工学部では、学科ごとに企業の人事経験者を招いた直接指導や地域企業の採用担当者を招いた大学見学会などを実施
してまいりました。
学生の就職活動支援に関しては、企業と学生のマッチング機会を多グループディスカッションくするため、合同企業説明会の実施回数を増すことや実施内容の工夫
実践トレーニングの様子などを行っております。さらにハローワークとの連携として、派遣相談員による就職相談、求人紹介や就職支援セミナーの外部就職支援機
関との共同実施などによる支援業務の強化も行っております。

６．学生支援学生センターは学生が自主的に活発に学生生活を送ることが出来、学生生活の満足度が上がり卒業時には有意義であったと言って貰えるよう修学支援、生活支援の充実を図っております。
学生生活部では従来から、｢学生生活全般にわたる相談｣、｢新入時の健康調査表（ＵＰＩ）に基づく呼出面接｣、｢欠席届制度｣、｢八王子在籍学生原級生面接｣、｢前期・後期授業出欠席調査｣、｢前期出席不良学生呼出面接｣、｢北短編入生面接｣、｢学生生活懇談会｣、｢専門医による心の健康相談日｣及び｢本学教員による“女子学生のための相談日”“法律相談日”｣等を通して、学生個人が意義ある大学生活に結実するよう努めております。
昨年度に設置した｢退学者等問題検討委員会｣では、大学全体で中途退学者及び留年者の問題意識が共有でき、今年度は更に深い分析に基づく具体的な対応策によって、昨年度４．７%の退学率を４．４%に減ずることができました。
｢隔年での学生実態調査｣、｢新入生実態調査｣、｢卒業時アンケート｣及び｢課外活動アンケート｣等を分析し、学生の傾向と対策を講ずることに加え、｢ハラスメント０(ゼロ)｣、｢学生総合相談案内｣、｢Ｍａｎｎｅｒ ＵＰ｣のリーフレット作成・配布及び各種セミナーの開催等を通して、若者が今抱えている問題等の周知をはかっております。
併せて、大学への帰属意識を高める一方策としてスポーツ応援を行うＴＳＳＴ（吹奏楽部・野球部・チアリーディング愛好会が中心となる拓殖スポーツサポートチーム）を立ち上げました。
大学基準協会による認証評価でも長所として評価された｢東日本大震災釜石ボランティア｣については、釜石市との｢震災復興支援協定｣が今年度で締結３年目を迎え、今年度も｢花の植栽｣｢サッカー教室｣｢理科教室｣を行いました。
来年度からは拓殖大学第一高等学校との連携によるボランティア活動を予定しております。
平成２４年に開設した「カレッジハウス扶桑」では、毎年募集を超える入寮希望があり、
平成２７年度の入寮希望者は男子１１９室、女子５２室の募集に対し男子１８５名、女子８９名となりました。
釜石市の中学校での理科教室の様子
セキュリティーや環境に対する特段の配慮、快適な学生生活を送るための工夫が利用者である学生の高い満足度に繫がっていると考えております。
これらに加え、平成２７年度から整備される一貫教育体制では、文京キャンパスにおける学生生活の充実に向け、学生食堂・購買会の充実、文京区課外活動施設の開拓を行い、予定通り新年度から運営できる運びとなっております。
-8-

課外活動については、麗澤会各連合会等委員長との連絡会議を頻繁に重ねて骨子を確立し、学生主催の２大イベント「紅陵祭」「語劇祭」に加え八王子国際キャンパスでの「国際フェスティバル」を６月に開催することとし、既に国際フェスティバル実行委員会が設立され参加団体説明会を開催し、成功に向けて始動しております。
また、麗澤会体育局の活躍では、硬式野球部の東都大学野球リーグ１部定着を目指した強化が実りつつあり、
ラグビー部の関東１部復帰が達成できました。女子バスケットボール部、レスリング部等も活躍し、陸上競技部においては、箱根駅伝シードを逃したものの、来年度はエチオピアからの留学生が加わることで大いに期待しております。
体育振興部では、従来からの体育振興策に加え、東京オリンピックを見据えた強化策を構築すべく活動してまいります。

７．国際交流・留学支援
本学は、長年にわたり本学の特色を生かしたグローバル人材の育成を目的として、国際交流事業を推進してまいりました。一昨年からは更なる取り組みとして、全学的に連携して国際交流を充実推進させる「国際交流留学生センター」を設置し、国際的教育研究の基盤強化を図っております。国際交流事業の主な分野としては、海外留学プログラムによる在学生の送り出し及び外国人留学生の受け入れと教育支援、国内外における日本語教育の普及と促進を柱としています。

（１）海外留学プログラム
現在、本学は２１カ国・地域の４８大学・機関と提携しており、これらの提携機関と連携して、「拓殖大学海外留学プログラム（ＴＵＳＡＰ）」を実施しております。このプログラムは、言語や現地事情等の異文化学習を
短期滞在で実施する「短期研修」と、半年間にわたって現地研修する「長期研修」、相互に在学生を交換する「交換留学」及び第二外国語や地域研究科目による実施研修を奨励する「個人研修奨学金」から成り立っております。
平成２６年度は、｢短期研修｣が９ヵ国・地域１２大学・機関で実施され、２０１名の学生が参加しました。「長期研修」では、英語圏、中国語圏、スペイン語圏の８大学に７８名の学生を派遣しました。本学と学術交流協定を締結した協定校のうち、８カ国・地域１２大学との間で１５名の交換留学生を派遣しております。また、インドネシアやマレーシア、タイ、ベトナム、フィリピンなどのＡＳＥＡＮ諸国を始めとした９カ国・地域には、２０名の学生が「個人研修奨学金」を利用して現地研修を行いました。この他にも、学友会香港・マカオ支部とロ
サンゼルス支部のご支援によって、新一年生を対象とした卒業生訪問プログラムを実施し、香港に３名、ロサンゼルスに２名の学生を派遣することができました。
（２）外国人留学生の受け入れと教育支援
平成２６年度の外国籍学生数は、在学生の約１０分の１にあたる３７カ国・地域出身の１，１７７名でした。
このうち９８７名は留学ビザによる在学生であり、留学生奨学金の対象として支援を行いました。奨学金の受給者総数は、本学および本学後援会からの奨学金に加えて、文部科学省や学外の民間団体等も含めると延べ６７８名に上ります。大学の財政健全化を進めながらも本学の授業料減免奨学金においては、５３１名に授業料の減免を行うことができました。
学部に在学する留学生については、所属学部の教員が年間２回の個別面接を実施して、学業や生活面などの相談にあたりましたが、日本人学生による留学生サポート体制も充実してきており、留学生との交流や支援を目的とした留学生アシスタントによって、交流会や運動会などが行われました。また、地域との交流では、近隣の高校や小学校における母国紹介や学校訪問による交流会、地域の自治会が行うお祭りやイベントにも積極的に参加
してまいりました。
留学生別科においては、外国の教育制度との違いにから生じるギャップターム解消のため、一昨年より｢秋入学｣を開始し、今春、第一回目の修了生を送り出すことができました。近年は、母国での教育キャリアを生かし、日本語能力を高めた後に大学院進学を目指す留学生もみられることから、学部進学は勿論のこと本
学大学院への進学も視野に入れた留学生一貫教育への取り組みを充実させたいと考えております。
-9-（３）日本語教育の普及と促進
本学は、５０年余りにわたって日本語教育を行ってまいりましたが、海外における日本語の教育推進にも取り組んでおります。
マレーシアにおける高等人材育成事業では、現地での日本語教育を２０年間にわたり担当しており、現在も継続して教員を派遣しております。中国国家外国専家局からの研究生受入事業では、開始以来、１７０名を超える研究生を受け入れましたが、近年は現地の日本語教師を対象とした研修プログラムに特化させて、日本語教師育成支援への新たな取り組みに進化しています。また、帰国した研究生の所属大学で、本学教員による日本語セミナーを開催するなど普及促進に努めております。
日本語教育研究所が実施する日本語研修プログラムでは、タイや台湾、サウジアラビアから来日した留学生に日本語教育を実施しておりますが、更にプログラムの充実を図りながら規模を拡大していくこととしています。この他にも、台湾とインドネシアの提携校では、日本語スピーチコンテストや弁論大会を共催して日本語教育の普及に努めておりますが、インドネシアでは、新たにトレース技能者育成のＣＡＤ教育開発にも取り組んでおり、現地における産業人材の育成についても貢献してまいりたいと考えております。

拓殖大学北海道短期大学
１．教育研究活動の状況
短期大学をめぐる環境はますます厳しくなっていますが、その中で本学は、各学科ともその教育目的を遂行するために必要な実践力と人間力の育成を重視した教育を実施しております。学生たちも少人数教育の良さを活かしながら、日々の勉学その他の活動に熱心に取り組んでおり、卒業生のアンケート調査での満足度も高い
結果が出ています。
しかしながら本学は平成１７年度以来収容定員未達の状況が続いており、この状況を打開し地の利を活かした真に魅力的な短期大学を実現するために、平成２６年度以降抜本的な改革を実施することとし、学科再編成とカリキュラム更新に関わる認可を、平成２５年１０月文部科学省並びに厚生労働省から得ることができました。平成２６年度の本学の管理運営に当たっては、改革初年度にふさわしい教育内容とするように努めてまいりました。
各学科の活動状況の概要は以下のとおりです。
(1) 環境農学科（２年生）並びに農学ビジネス学科環境農学コース（１年生）
環境農学科並びに農学ビジネス学科環境農学コースは、環境保全型農業を基盤とした実学重視の教育を実施
し、新しい時代の農業を担うにふさわしい人材を育成するとともに、地域経済を創造・発展させる人材を育成
しています。
２年間という短い修学期間ではありますが、教員の熱心な指導により卒業研究の内容等も充実し、農業や地域経済において即戦力となる教育を施しています。卒業研究に関しては、毎年２月に２年生全員がゼ
ミ成果発表会を公開の形で行っており、本年度も本学内外の人々から高い評価を得ました。
本学科並びに本コースでは、従前より社会人受け入れには積極的に対応していますが、加えて平成２１年度からは北海道高等学校長協会農業部会と提携し、高校教員を対象とした農業教
育実技講習会を本学で継続開催すると共に、高等学校の農業実習を本学で実施するなど、高大連携を一層堅固なものとすべく展開中です。
また、本年度は環境農学科を含め、改革の内容に沿って食品加工や流通販売等を視野に入れたカリキュラム編成を行っています。
農業実習風景(2) 経営経済科（２年生）並びに農学ビジネス学科地域振興ビジネスコース（１年生）- 10 -

経営経済科並びに農学ビジネス学科地域振興ビジネスコースには首都圏出身の学生が数多く在籍していますが、２年間の厳しい北国での生活を通じて人間的にたくましく成長し、ほとんどの学生が拓殖大学はじめ希望の大学に編入学しています。平成１９年度までの在籍学生は拓殖大学の商学部と政経学部に編入学できましたが、平成
２０年度からは従来の２学部に加えて国際学部にも編入学できるようになり、進路選択の幅が拡がりました。この編入学希望者に対する行き届いた教育は引き続き維持していますが、年々厳しさを増す学生募集の状況を考慮して、本年度からは編入学のみに偏らず本学を卒業して直接道内をはじめ地域経済の振興に寄与できる人材も積極的に育成しています。
なお、本年度開始された地域振興ビジネスコースにおいては、地域経済の振興に視点を置き、北空知周辺の町々をフィールドに産官学が協働して地域振興を行うモデルを体系的に学んでいます。
また学生募集対策の一環として、平成１９年度から外国人留学生を積極的に受け入れていますが、中国など近隣諸国との厳しい国際情勢を反映して近年の留学生数は減少しています。平成２６年度は、中国から７名の留学生が在籍しております。さいわい深川市民の暖かい支援もあって、留学生たちは新しい環境にとけこみ熱心に勉学に励んでおり、昨春に卒業した留学生も、拓殖大学を筆頭にそれぞれの編入先大学で勉学に勤しんでいます。
平成２５年度から学生の発意による卒業制作発表会が実施されていますが、本年度は前年度に引き続き外部にも公開して卒業制作テーマ概要集の作成、口頭発表、ポスター発表など、さらに充実した内容で開催いたしました。

卒業制作発表会(3) 保育科（２年生）並びに保育学科（１年生）
保育科並びに保育学科では、学内外の充実した指導陣により、「感動体験こそ教育の原点」を基本理念に他大学では真似のできない特色ある教育活動を展開しており、その評価は年々高まっています。
本年度のミュージカル公演は３１回目を迎え、深川市で２日間に亘って開催しましたが、両日共に超満員の来場者がありました。
本年度の演目「旅する小舟」は新作で、例年にも優る盛り上がりを見せ、大成功の裡に終了しました。
保育科並びに保育学科に在籍する学生の出身地は旭川市を中心に全道に広がっており、卒業後は道内外の各地で、保育士や幼稚園教諭として活躍しています。本年度からは新たに幼児音楽教育コース
を設けるなど、その特色をさらに強化しております。
第 31 回ミュージカル公演

２．拓殖大学との連携(1) 教育研究関係
本学では、平成２０年度以降、拓殖大学学部との間でさまざまな連携プログラムを実施しています。具体的には、① 政経学部「環境配慮型ＣＳＲ対応教育プログラム」授業として八王子国際キャンパスへ本学環境農学科開
講科目を配信して遠隔授業を実施② 国際学部の夏期短期研修生及び半年間長期研修を本学環境農学科で受け入れ③ 国際学部の教育ＧＰ「文系学生のグローバル農業人育成」事業として同学部農業総合コースの運営に協力
平成２４年度から、同学部農業総合コース３年生の１年間または半年間の研修受入を開始④ 学友会の支援により、本学学生１０名が毎年拓殖大学紅陵祭に参加⑤ 学友会の支援により、学部学生１０名が毎年本学「拓大ミュージカル」公演に参加⑥ 政経学部の海外における「国際環境演習」に本学学生が参加⑦ 国際学部の海外短期研修に本学学生が参加- 11 -

等の連携プログラムです。
これらのプログラムによって大学と本学の学生のみならず教職員の交流も活発化し、相乗効果をもたらしております。今後も法人全体の発展を期して、大学との連携強化を推進して行く所存です。
(2) 北海道研修所
拓殖大学北海道研修所は、平成２０年８月に旧深川農業高校跡地を北海道教育庁から無償貸与を受け、平成２
２年度中に北海道教育庁との有償譲渡協議がまとまり、研修所の土地・建物等一式を法人として購入し登記移転も完了しました。現在、最大９０名の収容が可能であり、圃場の整備・活用も順次行っています。
本年度も、国際学部長期研修生の利用をはじめ、政経学部・国際学部等のゼミ合宿等に、幅広く利用されています。また、本年度も研修所第一農場で生産した「ソバ」をはじめ、本年度から作付けを開始した第二農場（水田）で収穫した白米も大学の学生食堂に卸し、低価格で提供して貰いました。なお、「白米」は引き続き東日本大
震災の被災地に支援米として贈呈しています。

３．地域との連携
本学は地域と共に発展する大学として、あらゆる機会を通じて深川市民との交流に努めています。本年度も、今や伝統的な講座や行事となった「農業セミナー」「農場公開デー」「保育セミナー」を深川市民など地域の人々に広く開放しております。また、「深川夏まつりしゃんしゃん傘踊り」「ふかがわ氷雪まつり雪像コンクール」「チャレンジデー」「深川街ぶら５００」などには単に参加するだけなく、事務局や企画部門においても学生が活躍しています。他にも、本学教員は北海道内で開催される各種の公開講座等に講師として招かれ、地域の教育活動にも貢献するなど、深川市の地域づくり、国際交流事業などにおいても指導的役割を果たしております。そのうち、深川市教育委員会の主催による「深川市民公開講座」では、本学から４人の教員がそれぞれの専門分野をテーマとして講義を行っています。
また、大学と深川市のジョイントとして、平成２０年度から実施している拓殖大学工学部教員による「もの作り教室」を本年度も市内中学校で開催しました。
産官学連携による成果として、本学で育種された「芽生さくらむらさき」を利用した黒米どぶろく「紫穂の雫」
が本学、深川振興公社、酒造メーカー等の連携によって商品化され、平成２４年度北海道新技術・新製品開発賞の食品部門において「奨励賞」を受賞しました。一昨年１２月には、「芽生さくらむらさき」の種子販売を開始し、地元農家等から好評を博しています。
なお、深川市からは、厳しい財政事情にもかかわらず、引き続き学生の就学支援等に対する貴重な財政支援を頂いております。

４．ＪＩＣＡ農業研修生の来校
本学には毎年開発途上国のＪＩＣＡ（国際協力機構）農業研究生が来校し、実習農場を視察したり、本学教員の講義を受けたりしています。平成２４年８月には、モザンビークとモンゴルからの研修生１０名が、クリーン
農業、病虫害総合防除法、堆肥について受講しました。平成２５年７月には、モザンビークからの研修生８名が、クリーン農業と病虫害、土壌改善の方法について受講しました。平成２６年８月には、ナイジェリアとソマリアからの研修生８名が、農業の６次産業化、クリーン農業について受講しています。
これらの研修生はいずれも滝川市で長期研修を受けていますが、本学教員が教室、実験室、農場を適切に使用して行っている講義を意欲的に受けています。

５．卒業生の動向
去る３月１５日に卒業式を行い、環境農学科５３名、経営経済科５１名、保育科６２名、計１６６名の学生を送り出しました（３名の留学生および５名の社会人学生を含む）。
大学への編入学状況は、拓殖大学３５名（商学部１３名、政経学部１１名、国際学部１１名）、他大学への３年編入学１０名です。他には、農業大学校、専門学校への入学、海外での農業研修等の実績があります。
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就職希望者は１０７名で、うち内定者は１０５名（就職決定率は９８％、前年度最終１００%）です。厳しい社
会情勢の下でこの数字を得られたことは、就職指導室をはじめとする教職員のキャリア指導の成果と言えます。

６．学生募集の状況
平成２６年度の学生募集については、志願者総数２１１名（前年度２１５名）で、農学ビジネス学科で１０８名（定員１５０名、うち環境農学コース５８名、地域振興ビジネスコース５０名、前年度１１６名）、保育学科で６５名（定員８０名、前年度７２名）合計１７３名（定員２３０名、前年度１８８名入学）が入学し、定員充足率７５.２％（前年度８１.８％）となりました。
平成２７年度入学者の中には、平成１２年に第６９代横綱白鵬翔関とモンゴルから来日し、本年２月引退した
千昇秀貴氏(元十両)が農学ビジネス学科環境農学コースの社会人学生として含まれています。本人は、卒業後農産業を通じて日本とモンゴルの架け橋となることを希望しています。

7．横綱白鵬翔関とのご縁
第６９代横綱白鵬翔関は平成２４年１０月に本学を訪問され、モンゴル原産のシ―ベリー（小果樹）の記念植樹を行うとともに女子バスケットボール部の名誉監督に就任されました。
これを契機に白鵬関は毎年１～２回本学を訪問され、白鵬関の協力を得ながら、「白鵬関研究（拓殖大学との
共同研究）
」
「
“カレーライス・ハヤシライス”の商品化」
を内容とするプロジェクトを進めてきました。このうち後者については、白鵬関“夢”シリーズ「ラムカレー、
ポークカレー、ハヤシライス」として、本学厚生事業室を販売元に昨年６月売り出しました。
「心・技・体」のバランスに優れた横綱白鵬関とご縁ができたことにより、本学が目指す「知育・食育・体育」を通じた教育をさらに充実させ、本学の知名度を高めて募集
白鵬翔関“夢”シリーズ商品化
力強化を図ってまいります。

8．今後の展望
本学の最大の課題は学生の確保にあります。入試広報委員会を中心に戦略を立て、すべての教員・事務職員が一体となって学生募集活動を展開していますが、学生の確保は容易ではなく、非常に困難な状況にあります。このことから、受験生をはじめ保護者・高校関係者から見て、より魅力ある大学、選ばれる大学となるよう、進路の多様性を柱としたカリキュラム改革を図り、学校法人拓殖大学の決定を受けて平成２６年度から抜本的な改革を実施いたしました。従って、昨年度の学生募集活動は、改革に基づく新学科編成と新カリキュラム体系を前提に実施しました。同時に、現在の枠組みにおいても教育内容の質を維持しつつも経費の洗い直しを行い、人件費支出の抑制に努めるなど、財務体質の改善を図っております。
今後も、法人との連携・調整を図りつつ、迅速な改革と教育活動の充実に努めながら、生き残りをかけ、全力をあげて学生募集に力を入れてまいります。

拓殖大学第一高等学校
本校の教育方針は、「心身共に健全で、よく勉強し、素直で思いやりある青年を育成する」です。この方針のとおり、明朗にして闊達、素直で逞しい、マナーの良い生徒ばかりが本校で学んでいます。今年度は、これを踏まえ、更なる高みへの礎を築くための一歩となるよう努めてまいります。

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はじめに
今年度は、新入生５４２名を迎え、２年生４７５名、３年生３９６名、全校生徒１，４１３名。３９クラス（１年生１４、２年生１４、３年生１１クラス）にて新学期を開始いたしました。
４月７日に入学式を行い、オリエンテーションキャンプは、当初予定した新入生を大幅に越える生徒数となり、急遽、山梨県南都留郡富士河口湖町船津「大家」と山梨県富士河口湖町西湖「ホテル光風閣くわるび」に分宿し、４月８日から２泊３日の日程で実施しました。
２年生の修学旅行は、３月１２日～２０日の間に４６７名が参加し、台湾、マレーシア・シンガポール、オーストラリアにて実施しました。
多くの国や地域の中から自分で選び、学ぶ機会を持てるように平成２２年度から修学旅行の分散選択制を採用しています。
平成２５年度から新たに台湾を加えました。平成２７年度も本年度と同様に３コースで実施することが決定しています。
第６６回卒業式が３月３日に行われ、３９３名（男子１７３
名、女子２２０名）が、それぞれ希望に満ちて巣立っていきました。本校の卒業生総数は、２１，８２６名となりました。
オリエンテーションキャンプ

新学習指導要領平成２５年度から新学習指導要領が実施され、今年のセンター試験から新制度による入試が行われました。
本校では、普通コースにあっては、平成２４年度の新入生から１年前倒し、特進コースにあっては、平成２５
年度新入生からこれを実施しており、この新たなカリキュラムに沿って学んだ普通コースの生徒が、今年度、卒業を迎えました。
この新カリキュラムの導入に伴い、環境整備（ハード面の改善、改革）や教学面（ソフト）共に、より充実させて参ります。
ハード面の充実の一環として、今年度新入生から生徒一人ひとりの学習指導要録を電子化するためのシステ
ムを導入いたしました。
学校行事等の進化
生徒諸君が、元気で学校行事やクラブ活動に取り組んでいる学校は、学業、とりわけ進学実績が上がると言われています。高校は単なる大学への予備校ではありませんし、受験のための勉強だけでは二度とない大切な
青春を台無しにし、無味乾燥なものにしてしまいます。
平成２６年６月３日「昭和公園陸上競技場」において、体育祭を実施いたしました。昨年から保護者の強い要望もあり、これを公開しており、平日にも関わらず約６００名のご参加がありました。選手宣誓、準備体操、校歌斉唱に続いて、競技が始まりました。生徒達は、熱心に取り組み、充実した一日を送っていました。
また、平成２７年２月４日に「八王子オリンパスホール」において行った「合唱コンクール」も体育祭と同様に保護者からの要望に応え、公開いたしました。これも同様に約６００名の保護者の方々に鑑賞して頂きました。

体育祭（昭和公園陸上競技場）：選手宣誓（左）、騎馬戦（中央）、リレー（右）- 14 -

合唱コンクール入学試験（入試基準の見直し）
平成２５・２６年度の入試の結果、予想を上回る手続き率となり、入学者が多くなりました。平成２７年
度の入試は、これまでの入試基準から一歩踏み込み、出願資格を前年度より高く設定し臨みました。
学校説明会を４回開催し、その来場者総数は、６，０００名を超える方々が来校し、前年度とほぼ同数となりましたが、出願者総数は、前年度より約１，０００名少ない１，５６９名でした。
その後の入学手続きで平成２７年度の新入生は、２８８名９クラス編成（普通８、特進１）となりました。
大学で言う２０２０年１８歳人口問題、高校は、申すまでもなく、その３年前２０１７、１８年にこの問題に直面します。これらを視野に入れた、新たな入試制度をしっかり検討し、平成２８年度の入試に臨んで参りたいと考えています。
進路状況
生徒の受験指向が非常に高く、今年度の３年生のセンター試験受験率は、９２．６％となっています。
今年度大学等の合格者は、拓殖大学２７名をはじめ、国公立２５名、他の私立大学と合わせて９９４名となりました。この中で普通コースの生徒が京都大学理学部、特進コースは、秋田大学医学部、東京外国語大
学国際社会学部に合格しておりますが、特に普通コースの生徒が、新カリキュラムに沿って文系と理系の科目を選択制とする等、その学力に合ったクラス編成や授業展開によって、国公立に１３名の合格者が出たことは、大変に喜ばしく、日ごろの勉学の成果を十二分に発揮してくれました。
他に短大５名、専門学校５名、就職１名（陸上部）、浪人が５２名となりました。
次年度以降も生徒が希望する大学へ合格できるよう一層の進化と充実に努め、生徒は、勉強に励んでもらいたいと願っています。
国際教育・国際理解
英語の重要性を認識し、ネイティブ教員によるヒヤリング、スピーキングを身につけさせたいと考え、英語運用能力をより高めることを目的に全学年を対象にネイティブ教員による授業を実施する他、あらゆる面
でネイティブ教員を活用するため常駐させました。その一例として、朝、校門に立ち、英語での挨拶を励行
し、一部の生徒は、その場で英会話を楽しんでいる姿を頻繁に見かけました。
姉妹校のニュージーランド公立ワイマテ高校との短期語学研修に生徒２１名が夏季休暇を利用し、３週間
ホームステイもしながら英語力の強化と異文化体験に努め、成果をあげています。加えて、交換留学制度も３年目になり、今年度も２年生の男子生徒１名が４月から１２月までの９ヶ月間にわたりワイマテ高校で学
び、ワイマテ高校からは、生徒１名が９月から６週間にわたり本校で学びました。
中国語とスペイン語について、本校では５０年余り前から設置し、第２外国語についても力を入れています。
平成２３年度から「東京韓国総合教育院」と提携して、課外授業で単位認定はありませんが、「韓国語講座」を開設し、これまで第Ⅰ期生３０名（２クラス）、第Ⅱ期生２９名（２クラス）、第Ⅲ期生８名（継続クラス）、第Ⅳ期生２３名（１年生、新規クラス）、第Ⅴ期生７名（継続クラス）、第Ⅵ期生１２名（１年生、新規クラス）、第Ⅶ期生（１年生、新規クラス８名と２年生（継続クラス）、７名）が受講しました。平成２７年度も継続することが既に決定しています。さらに、平成２６年度は、東京韓国総合教育院 南貞順 院長のご提案により保護者や本校後援会の方々を対象に「初級韓国語講座」を４月から７月までの間、９回にわ
韓国語講座 開講式
たり実施し、４１名の方々が受講されました。

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６月には本校の調理室を使って、生徒と一緒に韓国料理「チヂミ」の調理実習も行いました。その様子は、本校のホームページと「東京韓国教育院便り」にも掲載されました。
これらの取り組みが、今後さらに発展し、本校と交流協定を結んでいる韓国慶煕大学校への留学へ結びつけばと考えています。

韓国語講座 調理実習

また、本年度からスペイン語講座を６回実施いたしました。講師は、拓殖大学政経学部濱松法子准教授のご協力で、拓殖大学の長期留学先のひとつであるスペインのサラマンカ大学で学生のお世話（学生主事）をしてくださった、エンリケ・アルマラス先生にお願いし、年度途中の夏休み明けから開始したこともあり、生徒の数は少なかったものの新しい試みを行いました。
総合学習
総合学習の一環として１年生全員が応募する「税に関する作文コンクール」（国税庁主催）では、優れた作文に賜られる「立川税務署長賞」を３名の生徒が受賞し、署長賞を本校が独占しました。
さらに、拓殖大学が主催する「高校生のためのアジアの言語と文化」に今年度も４名の生徒が参加し、修了証を頂きました。また、第１６回後藤新平・新渡戸稲造記念作文コンクールに応募し、高校生の部２，３０４件の作品の中から３名が入選し、拓殖大学工学部主催の「オレンジカップ」では、審査員特別賞１名の他、８名が入選しました。

税に関する作文コンクール 授賞式

教科指導
教科指導では、成績評価等に基づいたクラス編成（文理選択、文系受験クラス、特進コースへの編入等）
によって生徒の希望や学力に合うクラス編成や授業展開により学力向上の成果を挙げています。また、英語検定、漢字検定、情報関連の検定、大学受験用模擬試験などの外部試験の活用と奨励による実力養成にも努
め、英語、情報、作文指導などの科目では、外部講師による講習等を行う体制を整えており、その成果を着実に挙げております。
これに加え、提携する駿台予備校の授業を利用したサテライト教室も玉川上水校舎開設時から開始し、利用者も多く成果を上げています。
さらに、早慶外語ゼミの講師による講座も校内（学校内学習塾）で実施しており、生徒から好評を得ています。
生活指導
高校教育に大切なことは、「知識の教育」「技能修得の教育」はもとよりですが、「態度の教育」を充実させ、人として、ひとの役に立ち、かつ社会の役に立つ志ある「自立した人間」を作っていくことが、とりわけ重要なことと考えています。
生活指導は、常日頃から挨拶の励行や制服の着こなし、頭髪、身だしなみに重点を置いています。通学時の電車内でのマナー指導や注意も行っています。今年は特に登下校時の「右側通行」の励行を徹底して行いました。これらを中心に取り組んだ結果、近隣の方々から本校の生徒は、礼儀正しく品があり、好感が持て- 16 -

るなどのお褒めをいただき、受験生やご父母からは、このような光景を見て受験につながったとアンケートに多くあることは嬉しいことです。
また、自転車で通学する生徒を対象に東大和警察署交通課による「自転車安全講習会」や北多摩西部消防署予防課と連携して防災訓練を実施した他、地域で取り組む防犯、防災、交通安全についても、北多摩西部
消防署及び東大和警察署と連携しての訓練とＰＲに積極的に協力しています。これは、災害時に適切な行動ができ、これを通じて、生徒が防災に関心を寄せ、一人ひとりが防災の意識を高め、人命を大切にする良い機会となりました。
クラブ活動
チアダンス部：ミスダンスドリル全国高等学校選手権大会 ジャズ部門
第５位
陸上競技部：全国高等学校駅伝大会東京都予選
第４位
関東高等学校駅伝大会
第１２位
スキー部：関東高等学校スキー大会
出 場
サッカー部：第９３回全国高等学校サッカー選手権大会
東京大会Ａブロック
出 場
第３７回拓殖大学杯 高校の部
優 勝（２連覇）
剣道部：中学生大会「正道杯」を主催
参加者は、８４チーム、１８６名
相撲部：関東予選大会個人戦（重量級）
ベスト８（無差別級）
第３位
関東大会
出場
東京都個人新人戦（重量級）
第３位（１年生の部）
ベスト８
ハンドボール部：東京都秋季（新人戦）大会（男女共）ベスト８「ゆりーと杯」（東京国体開催の記念大会）男女ともに準優勝
吹奏楽部：東京都地区大会 Ａチーム 金賞 Ｂチーム 金賞 Ｃチーム 銀賞
第５４回東京都高等学校吹奏楽コンクール
銀 賞（創部以来、初めて出場。予選会を勝ち抜いた１２校のみが参加）
演劇部：地区大会を勝ち抜き、東京都大会へ出場
各クラブ共に不断の練習の成果を如何なく発揮しました。
平成１７年度に文武両道を旨とし、礼節を保ち、理性と忍耐を持っていかなることがあってもいじめ、体罰は排除することを旨とする「拓大一高部員憲章」を制定し、常日頃からこれを遵守することを教職員、生徒に徹底しております。
教養講座
・国際理解講座
テーマ「真の国際人になるために高校生が考えるべきこと」
元防衛大臣
拓殖大学 特任教授
安全保障スペシャリスト 森本 敏氏
・国際交流「拓殖大学国際学部の留学生との交流」
拓殖大学 国際学部 教授 福田 惠子氏
・国際教養講座
テーマ「日本と朝鮮半島について考える」
拓殖大学 海外事情研究所 教授 荒木 和博氏（特定失踪者問題調査会代表・予備役ブルーリボンの会代表）
・防災特別講座
テーマ「災害から学ぶもの」
北多摩西部消防署 副署長 髙山 幸夫氏（レスキューの第一人者）- 17 -

国際理解講座国際教養講座「東日本大震災」から満４年目、平成２７年３月１１日に行いました。
引き続き、平成２７年度も生徒を対象とする「教養講座」を実施いたします。

防災特別講座高大連携（グローバル人材の育成）
グローバル人材育成・スーパーグローバルスクールの推進などを視野に入れた新たなコースの設置について考えてみたい。
本校には、能力が高く、素直な生徒が、教育熱心で生徒思いの教員に支えられて伸び伸びと元気に教育・指導を受けています。これを踏まえて、拓大一高らしいグローバルな人材を育成するため、これまでにない教育方法やそのカリキュラムを模索し、語学力、コミュニケーション力、自国の歴史・文化を知り、表現力
豊かで、教養を兼ね備え、体力も精神力もタフさを誇り、利他の心を理解し、これらを実行できる大きな人間を育成したいと考えています。
拓殖大学では、平成２７年度から実施される学部ごとの一貫教育に鑑み、八王子国際キャンパスには、外国語学部、国際学部、工学部があり、その施設・設備、人材の活用など、高大連携に取り組むための素地は整っており、積極的に取り組んでみたいと考えています。
教員研修
教員研修は、教師力向上にとって重要であり、本校では積極的に私立中高協会教育研究所の研修を中心に諸々参加し、教員会議でその都度、報告会を行っています。
また、校内においても「新任教員研修」「進研模試の結果分析と各学校の学力向上に対する取り組みについて」や学校医による「長時間労働と健康」などの研修を実施し、教育、指導に反映しています。
表彰
阿部光彦教諭（勤続４０年）並びに登内直彦事務長（勤続３０年）が、学校法人拓殖大学永年勤続表彰を受賞した他、田島正明事務部長が、豊田悌助精励賞（職員の部）を受賞しました。
就業規則等の制定
かねてから懸案であった本校の就業規則等を平成２６年１２月１日付けにて施行いたしました。
これまで本校は、拓殖大学の就業規則等を全て準用するかたちで運用して参りましが、近年の社会状況（所謂、過労死防止法、メンタルヘルス対策など）等に鑑み、拓大一高の就業規則等を制定、施行いたしました。
これに引き続き、非常勤講師の就業規則の制定に着手し、本年２月の理事会において承認され、同労基署へ提出、受理され、平成２７年４月１日より同規則を施行することになりました。
人事計画
一層充実した教育環境を整えるため、平成２６年度から専任教員を増員する計画を進めており、平成２５年度は５４名でしたが、２６年度は６１名、２７年度は６６名でスタートします。これは、各教科からの意見を聴取し、学校全体のバランス等を考えた人事計画です。
東日本大震災への義捐金・ソフキャラ「たくもん」「たくもん」のストラップを作りました。
これを平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災と想像を絶する大津波で被災された方々に心を寄せ、今なお不自由な生活を余儀なくされている方々に対し、義捐金と言う形で東北に思いを伝えたいと考え、完成した「ストラップ」を生徒、保護者、校友会、後援会、教職員等にご寄付を呼びかけ、ご賛同を得た方々に「たくもん」を頒布いたしました。
これによって集まった義捐金（現在約３５万円）を拓殖大学と震災復興支援協定を結んでいる釜石市において、本年５月上旬に予定されている拓- 18 -

たくもんストラップ殖大学の学生が取り組む現地でのボランティア活動に本校の生徒も同行させて頂き、同市に義捐金を贈ることと併せて生徒にボランティア活動を体験させる計画をしております。
さらに、平成２７年度の新入生や保護者の方々にもその主旨とご寄付を呼びかけたいと考えています。
主な整備事業
本年度の整備事業は、全教室を対象にテレビ・ＤＶＤ機器の入れ替え、教職員ＰＣの入れ替え等を中心に行いました。
・グランド、テニスコート、ハンドボールコートの整備
・相撲道場改修工事
・校内ＬＡＮサーバ入れ替え工事
・教職員ＰＣの入れ替え工事
・校舎外装補修工事
・教室等のテレビデジタル化
・情報教室のＰＣ入れ替え など
今後の取り組み等
生徒一人ひとりを大切にして、学校に通う生徒がここで良かった、卒業して良かった、保護者も子供を入学させて良かった、通わせて良かったと思ってくれる学校でありたいと願っています。今後も「拓大一高らしさ」をより鮮明にし、かつ「学校が安心・安全の場」として環境と教学の両面をきちんと整備することが肝要であると考え、教職員一致して本校の一層の進化、充実に努めて参ります。

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【平成２６年度事業概要】◆はじめに
平成２５年９月２６日開催の「平成２５年度第６回理事会」において、平成２６年度事業計画策定に関する件が承認されました。承認された内容は、「平成２６年度法人運営の基本方針について」となっております。
この基本方針等を受け、平成２６年度事業計画策定の具体的な方向性及び予算編成における基本的事項が「平成２６年度の事業計画策定・予算編成にあたり」にて示されました。予算編成にあたっては、大学経営を取り巻く厳しい財政状況を鑑み、各事業における教育・研究の充実と経営との融合を図るとともに、平成２７年度からのキャンパス再編を見据え、既存事業の見直し、費用対効果の妥当性・適切性など多岐にわたり検証しま
した。予算編成における取り組みとして、物件費については前年度決算額（平成２４年度決算）と当年度予算額（平成２５年度）のいずれか低い額をベースに各予算単位毎に目標額を設け、新規・継続事業の区別無く目標額以内を目途に策定しました。なお、長期にわたる大学文京キャンパス整備事業の推進、学習環境・学生生
活環境の整備充実、学生募集対応、就職支援対応、既存の施設設備の維持・改善等については優先的に実行することとしており、具体的な事業内容は、後述の「平成２６年度事業概要」に示すとおりです。

１．平成２６年度法人運営の基本方針について（理事長）（１）時代認識
２１世紀に入って早や１０年余が経過した。この間、低迷する米欧経済とは対照的に中国など近隣アジア
諸国の経済発展は目覚しく、グローバル化の進展に伴い我が国の優位性が揺らぎ始め、企業は海外に活路を求めて進出を余儀なくされている。
一方、大学を取り巻く環境に目を転ずれば少子化傾向のもと、長引く経済不況が地方学生の地元志向を強め、首都圏では第二次ベビーブーム期に郊外に転出した各大学が都心に回帰し、これを実現した大学が志願者を伸ばしている。
また、学生の将来を左右する就職も景気の動向や若者の価値観の多様化など、今や社会問題化しつつある。
平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災と福島の原発事故は、多くの犠牲者を出し、被災住民の多
くが今もなお帰郷できないなど依然として厳しい状況が続いている。
かかる状況にあって、２０２０年の東京オリンピック開催地決定は、国民に大きな希望を与え、わが国の未来創造への大きな原動力となることであろう。
（２）建学の目的と理念の確認
本学創立百周年を記念して編纂した「拓殖大学百年通史」は「明治編」「大正編」「昭和前編」に続き、平成２５年３月には最終編である「昭和後編・平成編」を刊行した。
この編纂作業を通じて本学建学の目的とその教育理念が、「人種の色と地の境を越えて、荒地に文化の花を咲かせる開拓者の気概を持った有為の人材を育成する」ことにあり、あわせて困難を厭わずこの精神を海外各地で実現してきた先人・先輩の高い志と生き様を確認することが出来た。
（３）法人の使命
平成２３年６月１１日にスタートした本執行部はこの「時代認識」と本学百年の「建学の目的と理念」
を検証した結果、我が国の未来を切り拓くためには、近隣アジア諸国との共存と、アジアの将来を担う人材の育成が不可欠であることを共通認識として持ち、本法人の今日的要請である次の三つの課題を推進する。
① グローバル人材の育成並びにその推進力となる学術研究と諸事業の展開
グローバル人材の育成は本学建学の目的であり、今日の時代的要請ともなっている。伝統とは革新の連続である。本法人の更なる発展のために拓大的グローバル人材教育の強化充実とその推進力となる研究機構の再構築を図る。

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② 学生教育の充実とスポーツの活用
本学に勤務する全ての教職員は、本学に在籍する全ての学生に対して、手厚く親切な教育を施し、学生の満足度向上に努め、卒業時には高い志と明るい希望をもって社会に送り出すことに一丸となって取り組まなければならない。
また、本学は学生の長い人生で最も必要となる努力する力、団結する力、人を思いやる心などを成長発展させるためにスポーツも教育の大きな柱の一つと位置づけ、その振興を図る。
③ キャンパスの再編成
平成１６年に着手した文京キャンパスの再開発整備事業は、現在、最終第３ステージが進行している。平成２７年（２０１５年）の完成をみると約４０年振りの文京キャンパスと八王子国際キャンパスの再編が実現することから、平成２６年度は本学の将来を決定づける重要な時期となる。特に八王子国
際キャンパスについては、広大な施設・設備を有することから、その利活用について早急にあらゆる角度から検討し結論を出さねばならない。
本法人の掲げる「拓大ルネサンス事業」とはまさにこの建学の理念に基づく「グローバル人材育成の強化振興」と建学の地「文京キャンパスの発展的復興」にある。
これらを迅速かつ強力に推進するための「執行部体制」「教学体制」「事務局体制」及び「財政基盤」の強化が急がれる。
「“信”なくば立たず」私達執行部はこの課題に誠意をもって真摯に取り組むと同時に教職員は勿論のこと、評議員を含む全ての関係者の信頼と協力を得て誇りある旧制大学としてのポジションを回復すべ
く邁進努力する。
２．平成２６年度予算編成にあたって（１） 重点施策事項① 文京キャンパス再開発整備事業第３ステージの推進。
② 第３ステージ終了後の両キャンパス再編成を見据えた各業務並びにカリキュラム改編を含む教学体制の策定と点検。
③ グローバル人材育成強化（外国人留学生関連も含む。）のための各業務の充実強化並びにこれを推進するための学術研究の充実と諸事業の展開。
④ 就職に強い大学を目指し、従来の業務強化の上にキャリア教育、企業開拓等の強化充実を図る。
⑤ 体育の振興強化及び学生の自主的諸活動の支援を図り、本学学生の規律と連帯感並びに進取の気概を醸成する。
⑥ 手厚く充実した学生教育を展開し、留年者や途中退学者の減少を図る。
⑦ 公益財団法人「大学基準協会」の認証評価への対応は、引き続き全学的に取り組む。
⑧ 東日本大震災及び福島原発事故に関わる被災学生の学費、生活等につき、引き続きその支援を図る。
⑨ 北海道短期大学は新たな学科編成に伴う文部科学省への申請基準を満たすこと。
⑩ 第一高等学校については高大連携を進めるためにも従来以上に法人との連携を深め、その向上発展を図るとともにそれぞれ固有の課題解決に取り組む。
（２）基本的考え方① 本法人の現在保有している限られた資産（人的財産・歴史的財産・土地・建物）を最大限に有効活用して各設置校の発展を図るため、全ての事業について費用対効果を原則とする。
② 各設置校においては、予算学生数と現状との乖離の改善及び確実視される消費税増税への対応等、今後の財政基盤確保を踏まえた事業計画を策定することとする。
③ 特に大学においては、平成２５年度の学部入学者が予算定員を下回ったことにより生じた減収（大学学費分約１.７億円等）が今後も続くことを踏まえ、平成２７年度以降の教育研究整備資金を確保するために物件費及び人件費について可能な限り抑制に努めることとする。
④ 予算編成にあたっては、特に入口（学生募集）と出口（就職）、そして間に位置する教育・研究及び学
生生活の充実等の強化に繋がるように十分配慮し策定することとする。
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⑤ 平成２６年度事業計画（予算）は新規・継続事業の区別無く総合的に比較検討し、策定することとする。
⑥ 事務局各部長は所属各課の２４年度の決算結果及び２５年９月までの事業評価を総括し、平成２６年度事業計画（予算）策定にあたっては、部単位を基本とし、原則として新規・継続事業を含め、以下の通りとする。
(1)平成２４年度決算額（実績額）及び平成２５年度当初予算額のいずれか少ない額を上限とする。
(2)消費税の取り扱いについては、別途指示する。
(3)特別事業として緊急性が高い事業や就学環境の向上を図る上で平成２６年度内の実施が特に望ましいと考えられる事業、また、特別な事情により平成２６年度内に増額が見込まれる事業については、別途事務局長に申請することとする。

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２．平成２６年度実施事業
平成２６年度重点施策および継続事業に基づく主な事業は、事業目的別に以下のとおり区分しています。尚、各事業区分中の丸数字は新規事業となっており、継続事業は本学の特色ある取り組みについてその一部を記載
しています。また概算額は一部継続事業等を除いた金額となっています。
（１）文京キャンパス整備事業の推進

５７億８，２４５万円① 文京Ｅ館（図書館・教室棟）建築工事・設計監理料② 文京Ｅ館（図書館・教室棟）什器・備品③ 文京Ｅ館（図書館・教室棟）移転プロジェクト・マネジメント④ 第Ⅰ期既設建物（Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｈ館）改修工事・設計監理料⑤ 第Ⅰ期既設建物（Ｂ・Ｃ・Ｄ館等）改修什器・備品⑥ 文京Ｂ館学生食堂厨房設備改修工事⑦ 引越関連経費⑧ 第Ⅱ期既設建物（Ｂ・Ｈ館）改修工事⑨ 外構整備工事（センターモール屋根、東門・Ｄ館間道路整備工事）⑩ その他（２） 教育・研究支援関連

６，５９７万円① 商学部海外短期研修（ニュージーランド）② 授業用ソフトウェアライセンス更新③ 教研ブレードサーバ増設④ 教研ＬＡＮ用無線ＬＡＮコントローラ更新⑤ 文京Ｃ館６０３・６０４教室マルチメディア設備設置⑥ 文京Ｆ館ＣＡＬＬ教室ＰＣ更新⑦ 工学部出席管理用カードリーダー購入⑧ 工学部デザイン学科 AutoＣＡＤソフト購入⑨ 八王子工学部棟ＰＣ１・３・４教室空調機更新⑩ 八王子工学部棟ＣＡＥ室、エレクトロニクス実験室１機器更新⑪ オープンスペース設置ＰＣ更新⑫ 「白鵬関研究プロジェクト」関連経費⑬ 国際協力研究機構プロジェクト研究関連経費⑭ 図書館データベース等横断検索システム導入⑮ 図書館システム更新⑯ 新図書館パンフレット作成（継続事業）教育支援システム「Blackboard」運営サポート、ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント・「授業評価」等）、
国際学部農業総合コース演習、工学部国際エンジニアコースアメリカ提携校留学、文部科学省補助事業「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備」事業、個人研究助成、国内外学会参加、受託研究・奨学寄付
金受入、学部海外研修プログラム、マレーシア日本語教育（ＭＪＨＥＰ）、拓殖大学後藤新平・新渡戸稲造記
念「高校生・留学生作文コンクール」、産学連携研究センター運営（諏訪工業メッセ等）、子供理科（ものつくり）教室、海外提携校交換留学生受入、入学前教育プログラム、研究助成、研究会、公開講座（国際講座・
安全保障シンポジウム・アジア塾・開発教育ファシリテータ・イスラーム研究所講演会・日本語教師養成講座・外国語講座等）、各研究所紀要発刊、図書館貴重図書等マイクロフィルム化、旧外地関係資料アーカイブ、その他- 23 -

（３）学生支援関連

３，０８７万円① ＧＰＡ優秀者表彰② 進路調査・キャリアカウンセラー業務委託③ 若手ＯＢ・ＯＧ交流会実施④ 就職対策適性検査実施⑤ 外国人留学生就職支援強化⑥ 学生生活実態調査インターネット調査⑦ 文京証明書自動発行機増設⑧ 学生カルテシステム改修⑨ 学生 Web メールサーバ更新⑩ 第一体育館照明器具交換⑪ ゴルフ練習場、サッカー・ラグビー場照明塔制御板更新⑫ テニスコート人工芝補修⑬ ボクシングリング張り替え（継続事業）東日本大震災被災学生奨学金、東日本大震災特別試験合格者支援、各種就職支援対策（就職支援 講座・合宿
セミナー・企業合同セミナー、インターンシップ）、ｅポートフォリオシステム、政経学部「英語ボキャビ
ル努力賞」、ＴＯＥＦＬ・ＴＯＥＩＣ Ｔｅｓｔ賞、商学部会計教育センター運営、工学部学習支援センター
運営、各学部新入生ガイドブック、八王子キャンパス通学路線バス利用者負担軽減、学生チャレンジ企画支援、「桂太郎塾」運営費、ＴＯＥＦＬ－ＩＴＰ試験補助、外国人留学生日本語学習支援、学部・大学院その他奨学金、入学支援奨学金、私費外国人留学生奨学金、研究所奨学論文奨学金、チャーターバス利用制度、
北海道研修所運営、学生寮運営、厚生施設利用補助、定期健康診断、学生生活懇談会（全国８ヶ所）、新入生実態調査、学生センター白書、日本語弁論大会、新入生オリエンテーションキャンプ、体育強化部支援、運動部外国人留学生援助、体育技術指導員経費、学生用災害マニュアル、その他（４）その他の施設・設備関連

３，６１５万円① 文京学務課事務室・医務室改修② 八王子管理研究棟屋上防水補修③ 八王子管理研究棟教職員ラウンジ給茶器サポート業務委託④ 八王子図書館エレベーター制御部品交換⑤ 恩賜記念館外壁タイル補修⑥ 八王子教職員駐輪場サイクルポート設置⑦ 八王子図書館脇・国際学部棟脇喫煙所設置⑧ 八王子電気設備（キューピクル塗装、蓄電池交換等）補修⑨ 文京留学生寮シャワーユニット、網戸設置⑩ 学内設置ＡＥＤ更新⑪ 入学課高速プリンター設置（継続事業）文京Ａ・Ｂ・Ｃ館建物維持管理、八王子校内ゴミ箱交換、その他- 24 -

（５）設置校・その他
・大１億９，９８９万円

学① 大学基準協会による認証評価手数料② キャンパス移転告知広告③ 学生募集新戦略（説明会等）の展開④ 箱根駅伝出場に伴う新聞・雑誌等の広告掲出⑤ 高校生のためのアジアの言語と文化（地方版）開催⑥ 八王子消火器交換⑦ 防災関連用品の拡充⑧ 文京Ｅ館（図書館・教室棟）竣工式経費⑨ 入試システム更新⑩ 人事給与システム更新⑪ 経理システム改修（継続事業）学生募集ポータルサイトバナー広告、コンビニエンスストアを活用した学生募集広告、女子学生確保のトータルイメージ戦略、保護者対策のための大学説明会及びパンフレット作成、オープンキャンパス、本学主催進学説明会、インターネット出願システム、工学部アイデアコンテスト（オレンジカップ）、日本留学フェア、韓国・台湾・インドネシア・タイ事務所運営、心と体の健康相談委託、拓殖大学ルネサンス事業募金活動、百年
史編纂（資料編）、拓殖大学杯サッカー・バレーボール大会、「高校生のためのアジアの言語と文化」講座・
文京アカデミー共催公開講座・知的好奇心講座等、その他

・北海道短期大学① ＯＳアップグレード対応によるＰＣ更新② ログハウスデッキ修理（継続事業）奨学金制度（在学生・社会人・地域振興・体育・外国人留学生・私費外国人留学生等）、深川市助成金（社会人学生・地域振興特別奨学生・公開講座）、公開講座（農業セミナー、保育セミナー）、ＦＤ講習会、
中国現地入学試験（北京・黒竜江）、オープンキャンパス、野菜・花卉実習、農場公開、スポーツ演習、
ミュージカル公演、海外研修派遣、キャリアアップ講座（パソコン検定）、自宅通学者支援、無料スクー
ルバスの運行、ネットワーク接続料等、 ベストティーチャー賞、その他
・第一高等学校① 校内ＬＡＮサーバ及び教職員用ＰＣ更新② 常駐外国人講師委託料③ 生徒指導要録の電子化④ 校舎・体育館等外壁補修⑤ グランド全面改修⑥ 相撲道場改修⑦ 校内ＴＶ共聴設備更新⑧ 教員室レイアウト変更⑨ オープンキャンパスガイドマップ作成⑩ 音楽科ハンドベル購入⑪ 就業管理システム導入⑫ 経理システム改修（継続事業）奨学金制度、新入生オリエンテーションキャンプ、海外語学研修、高大連携推進、留学生受け入れ、サテ
ライト講座、入試学校内外説明会、子供安全連絡網、生徒アンケート集計委託、体育祭、外国人講師による
英語ネイティブ授業、合唱コンクール、教養講座、文化祭、防災安全講演会、その他- 25 -

「拓殖大学ルネサンス」文京キャンパス整備事業～文京キャンパス整備事業の進捗状況～
文京キャンパス整備事業の核となる新築工事は、第３ステージＥ館（図書館・教室棟）建築工事が平成２７年
１月３１日に無事竣工し、完了しました。引き続き、第Ⅱ期既設建物改修工事としＨ館耐震補強・部室改修工事
及びＢ館研究室改修工事を平成２７年３月より着手し、平成２８年２月末日完了をもって文京キャンパス整備事
業は完結する予定です。

Ｅ館（図書館・教室棟）北側全景

１階 後藤新平・新渡戸稲造記念講堂

地下１階 図書館■第３ステージＥ館（図書館・教室棟）建築工事概要
１．建築概要（１）規模 地下２階、地上１０階（２）床 面 積 １６，５０８．２５㎡（３）建物高さ ４２．６００ｍ（４）施設内容 教 室（大中小教室５４室）
図書館（蔵書収容冊数約６０万冊、閲覧席６００席）
研究室（約２０㎡ １１室）
、購買会他
２．建築担当者（１）設計・監理 株 式 会 社 梓 設 計（２）施工 建築工事
前田建設工業株式会社
電気設備工事株式会社きんでん
機械設備工事第一工業株式会社
３．工期 平成２４年１０月１日～平成２７年１月３１日- 26 -

【財務の概要】
１．平成２６年度決算の概要
平成２６年度「資金収支計算書（決算）」は、法人全体で３１９億８２１万円となり、予算額３１５億５，８４７万円に対し３億４，９７４万円、１．１１％の増額となりました。
「消費収支計算書（決算）」は、法人全体の消費収入の部合計で１３６億４，２６１万円となり、予算額１３３億４，
１８３万円に対し３億７７万円の増額となりました。また、帰属収入は１４１億６，９３９万円となり、予算額１３９
億７，０６８万円に対し１億９，８７０万円、１．４２％の収入増となりました。更に、消費収入の部合計から消費支出の部合計１３７億４，３５１万円を控除した当年度消費収支差額は１億８９万円の支出超過となりました。基本金組
入額前の帰属収入から消費支出を控除した帰属収支差額は、プラス４億２，５８８万円となり、減価償却額の合計１２
億２，０２２万円を控除した補正後の帰属収支差額は１６億４，６１０万円のプラスとなりました。
「貸借対照表（平成２７年３月３１日現在）」は、総資産残高が６７８億１，６８７万円となり、前年度の残高に対し９億５，８７３万円の増額となりました。また、資産の部合計から負債の部合計１１２億２１５万円を差し引いた正味財産（基本金６９３億８，３３５万円＋消費収支差額△１２７億６，８６４万円）は５６６億１，４７１万円となりました。
※以下の説明文中、拓殖大学は大学、北海道短期大学は北短、第一高等学校は一高と表記しています。

※計算書類（決算書）の見方について

学校法人会計は「財務三表」と称される「資金収支計算書」、「消費収支計算書」、「貸借対照表」を基本に形成され、資金収支の状況、経営状態、財政状態を表しています。
１．資金収支計算書は「Cash Flow(現金の流出入) Statement(計算書)」の意で支払資金の収入(資金収入)および支出（資金支出）の経
緯・顛末を明らかにする計算書です。
２．消費収支計算書は「Statement(計算書) Of Revenue(収入)and Expense(支出)」の意で経営状態を消費収入と消費支出で把握し、収支のバランス（均衡、財政の安定・持続）を計ることを目的としています。元来、私立大学(学校法人)は「寄附」という概念で成り立っていることから損益の概念はなく企業会計の損益計算書とは異なった会計制度となっています。消費収支計算書の帰属収入（学校法人の「負債」とならない収入）から消費支出を控除した額が帰属収支差額となりますが、企業会計の利益とは異なった目的となっています。また、学校法人会計固有の概念に基本金組入があります。基本金は学校法人の永続的維持のため、教育研究活
動等の諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持し、維持すべきものを帰属収入の中から組入(控除)する金額をいい、（注 1）第１号基本金から第４号基本金に区分されます。
３．貸借対照表は「BalanceSheet」といい、資金収支計算書や消費収支計算書が１会計年度の収支であるフローを示すのに対し、
年度末時点での財政状態（資産、負債、基本金、消費収支差額）であるストックを示しています。特に財政状態を示す内部留保資産（ 「その他の固定資産」＋「流動資産」－「総負債」 ）は収支状況により変動します。
（注１）①第１号基本金
設立当初に取得した固定資産と設立後に施設設備の充実・向上のために取得した固定資産（校地、校舎、機器備品、図書等）の取得価額である。但し､借入金・未払金で取得した資産の組入は返済または支払いの時点で組入が行われる。
②第２号基本金
将来取得する固定資産（第１号基本金）を事前に計画的、段階的に組み入れる金銭その他の資産の額をいう。
③第３号基本金奨学事業などのための基金設定を目的とした資産の額をいう。
④第４号基本金
学校法人会計基準で定められた方式に基づいて算出し、学校法人の運営に必要な恒常的に保持すべき資金の額をいう。

- 27 -

（１）資金収支計算書
資 金 収 支 計 算 書 （総括表）
平成２６年 ４月 １日から
平成２７年 ３月３１日まで（単位：円）

収入の部
科
目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入

予

算

算

差

異

11,334,660,196
364,119,382
273,804,068
1,293,799,464

国庫補助金収入952,169,000

760,576,000

地方公共団体補助金収入

463,698,000

487,995,064△

24,297,064

045,228,400△

45,228,400

61,220,000
204,052,000
548,775,000
800,000,000
2,569,712,000
6,229,949,990
3,389,592,013
20,180,757,977
11,377,719,244
31,558,477,221

60,282,156
220,244,883
597,363,337
800,000,000
2,826,617,393
6,216,768,943
3,457,159,264
20,530,500,558
11,377,719,244
31,908,219,802

その他補助金収入

資産運用収入事業収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
当年度資金収入合計
前年度繰越支払資金
収入の部合計
支出の部
科
目
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定

△

予

△

予備費
当年度資金支出合計
次年度繰越支払資金
支出の部合計（参決11,250,373,000
282,091,000
208,310,000
1,415,867,000

△

算

決

8,009,887,000
3,390,758,000
1,293,546,000
38,443,000
132,460,000
4,987,886,000
966,728,000
1,663,211,000
515,441,509
453,288,486(25,650,000)
344,350,000
20,889,422,023
10,669,055,198
31,558,477,221△△△

191,593,000△

937,844
16,192,883
48,588,337
0
256,905,393
13,181,047
67,567,251
349,742,581△

349,742,581

△
△
△

算

7,944,013,878
3,280,211,279
1,276,313,248
38,442,360
132,460,000
4,931,206,051
944,340,727
2,033,989,560
563,828,456
507,752,484

84,287,196
82,028,382
65,494,068
122,067,536

△

差

△
△

異

65,873,122
110,546,721
17,232,752
640
056,679,949
22,387,273
370,778,560
48,386,947
54,463,998

20,637,053,075
11,271,166,727
31,908,219,802△△

344,350,000
252,368,948
602,111,529
349,742,581

106,552,517△

602,111,529

考）当年度資金収支差額△

708,664,046

△

主な内訳
収入の部
○学生生徒等納付金収入
大学・一高で予算想定数の増員等により増額となりました。北
短は予算想定数の減員により減額となりました。
○手数料収入入学検定料収入で大学が受験者数の増員により増額となりました。
○寄付金収入
特別寄付金収入で大学・一高が増額となりました。
○補助金収入国庫補助金収入で、大学・北短の私立大学等経常費補助金で減額となりました。また、一高はその他の補助金収入（授業料軽減助成金）で増額となりました。
○事業収入
受託事業収入で大学が増額となりました。
○雑収入
大学で教職員の退職者増により退職金財団等交付金収入が増額となりました。
○借入金等収入大学が日本私立学校振興・共済事業団より借入を行いました。
○前受金収入大学で予算積算方法により増額となりました。

- 28 -

支出の部○人件費支出大学で教職員の退職者増により退職金支出が増額となりまし
たが、教員人件費支出及び職員人件費支出等で減額となりました。
○教育研究経費支出
光熱水費支出、用品費支出、資料雑誌費支出、受託研究費支出等で増額となりましたが、消耗品費支出、通信運搬費支出、研究・調査費支出、委託費支出等で減額となりました。
○管理経費支出
消耗品費支出、保守営繕費支出、委託費支出等で増額となりましたが、用品費支出、通信運搬費支出、広報費支出等で減額となりました。なお、大学の光熱水費支出が予算超過となったため予備費にて対応しました。
○施設関係支出大学の構築物支出と建設仮勘定支出で増額となりましたが、大学の建物支出で減額となりました。
○設備関係支出
大学・一高のその他の機器備品支出で増額となりましたが、教育研究用機器備品支出等で減額となりました。
○資産運用支出
元入れ追加等により増額となりました。
○予備費
大学の管理経費支出に使用しました。

（２）消費収支計算書

消 費 収 支 計 算 書 （総括表）
平成２６年 ４月 １日から
平成２７年 ３月３１日まで（単位：円）

消費収入の部
科目
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
補助金

11,250,373,000
282,091,000
208,310,000
1,415,867,000

11,334,660,196
364,119,382
298,848,774
1,293,799,464

国庫補助金
地方公共団体補助金
その他補助金952,169,000
463,698,000
0760,576,000
487,995,064
45,228,400

資産運用収入事業収入
雑収入
帰属収入合計
基本金組入額合計
消費収入の部合計
消費支出の部
科目
人件費
教育研究経費
管理経費
借入金等利息資産処分差額61,220,000
204,052,000
548,775,000
13,970,688,000
628,851,000
13,341,837,000

60,282,156
220,273,395
597,410,945
14,169,394,312
526,782,984
13,642,611,328

予

△

予

予備費
消費支出の部合計
帰属収支差額
当年度消費支出超過額
前年度繰越消費支出超過額
基本金取崩額翌年度繰越消費支出超過額

算

△

決

算

△

決

7,925,722,000
4,370,626,000
1,483,687,000
38,443,000
14,230,000(25,650,000)
344,350,000
14,177,058,000
206,370,000
835,221,000
12,673,471,842
0
13,508,692,842

算差

13,743,510,806
425,883,506
100,899,478
12,673,471,842
5,730,150
12,768,641,170

191,593,000
24,297,064
45,228,400△△

937,844
16,221,395
48,635,945
198,706,312
102,068,016
300,774,328

△
△
△
△
△

算

7,908,020,386
4,297,837,869
1,479,107,334
38,442,360
20,102,857

異84,287,196
82,028,382
90,538,774
122,067,536

△
△
△

差

異

△

17,701,614
72,788,131
4,579,666
640
5,872,857△

344,350,000
433,547,194
632,253,506

主な内訳
資金収支計算書に加味あるいは消費収支独自の取引について会計処理が為されているため、消費収支計算書固有の科目等についての説明です。
消費収入の部○寄付金
科学研究費補助金による購入備品、寄贈図書等の現物寄付金を加味しました。
○基本金組入額
大学で文京キャンパス整備事業の一部科目組替により減額となりました。
消費支出の部○人件費
大学で教職員の退職者増により退職給与引当金組入額が増額となりました。

- 29 -○教育研究経費
減価償却額、貯蔵品等を加味しました。
○管理経費
教育研究経費と同様に減価償却額、貯蔵品等を加味しました。
○資産処分差額大学で文京キャンパス整備事業に伴い構築物等を除却したことにより増額となりました。
○予備費
大学の管理経費に使用しました。
○帰属収支差額
予算では支出超過でしたが、収入増及び経費削減等により収入超過となりました。

（３）貸借対照表
貸

借

対

平成２７年

照

表 （総括表）

３月３１日（単位：円）

資産の部
科
目
固定資産
有形固定資産土地
建物
その他の有形固定資産
その他の固定資産

本

流動資産
現金預金
その他の流動資産
資産の部合計
負債の部
科
目
固定負債
長期借入金
その他の固定負債

本

年

度

末

前

年

度

末

832,338,157
4,658,550,780

16,238,390,485

16,238,390,485

24,495,075,775

20,218,619,489

0
4,276,456,286
382,094,494

5,892,663,353

5,510,568,859

9,113,809,994

12,940,022,617

12,076,931,637

11,950,530,240

11,271,166,727

11,377,719,244

805,764,910

572,810,996

106,552,517
232,953,914

67,816,871,244

66,858,131,690

958,739,554

年
度
末
7,371,719,908

前4,019,019,908

3,990,579,208

流動負債
短期借入金
その他の流動負債

3,830,435,566

3,994,360,218

131,660,000

132,460,000

3,698,775,566

3,861,900,218

負債の部合計
基本金の部
科目第１号基本金第２号基本金第３号基本金第４号基本金基本金の部合計
消費収支差額の部
科
目
翌年度繰越消費支出超過額
消費収支差額の部合計
科
目
負債の部、基本金の部及び消費収支差額の部合計

11,202,155,474

10,669,299,426

（参
※

本

年
度
末
67,258,602,151
0
958,754,789
1,166,000,000
69,383,356,940
年
度
末
12,768,641,170
12,768,641,170
年
度
末

前

前
△
前

△

3,826,212,623
126,401,397

△

年
度
末
6,674,939,208
2,684,360,000△
本

減54,907,601,450
41,967,578,833

3,352,700,000

本

増55,739,939,607
46,626,129,613

増減696,780,700
668,340,000
28,440,700

163,924,652△△△

800,000
163,124,652

532,856,048

年
度
末
63,131,683,520
3,605,945,205
958,675,381
1,166,000,000
68,862,304,106

増
△

年
度
末
12,673,471,842
12,673,471,842
年
度
末

増
△

減

4,126,918,631
3,605,945,205
79,4080521,052,834
減95,169,328
95,169,328
増減67,816,871,244

66,858,131,690

958,739,554

考）
正
味
財
産
56,614,715,770
正味財産＝資産－負債（＝基本金＋消費収支差額）

56,188,832,264

425,883,506

注記
1．重要な会計方針（１）退職給与引当金の計上基準
大学、短大については、期末要支給額4,887,289,000円の100%を基にして、私立大学退職金財団に対する掛金累計額と交付金累計額との調整額を加減した金額を計上している。
高校については、期末要支給額507,462,000円から東京都私学財団よりの交付金相当額を控除した金額の100%を計上している。
（２）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的有価証券の評価基準・・・原価法である。
有価証券の評価基準及び評価方法・・・移動平均法に基づく原価法である。
（３）預り金その他経過項目に係る収支の表示方法
預り金、立替金、預け金、仮払金及び仮受金に係る収入と支出は相殺して表示している。
２．重要な会計方針の変更等・・・該当なし
３．減価償却額の累計額の合計額
23,372,253,683円
４．担保に供されている資産の種類及び額担保に供されている資産の種類及び額は、次のとおりである。
土地
28,770,821円
建物
4,936,405,830円
５．有価証券の時価情報（単位 円）
当年度（平成２７年３月３１日）
種類
貸 借 対 照 表 計 上 額時価差額時 価 が 貸 借 対 照 表 計 上 額 を
超
え
る
も
の
599,960,000
606,433,400
6,473,400（ う ち 満 期 保 有 目 的 の 債 券）(
599,960,000 )(
606,433,400 )(6,473,400 )時 価 が 貸 借 対 照 表 計 上 額 を
超
え
な
い
も
の
300,000,000
299,760,000△ 240,000（ う ち 満 期 保 有 目 的 の 債 券）(
300,000,000 )(
299,760,000 )(△ 240,000 )
合計899,960,000
906,193,400
6,233,400（ う ち 満 期 保 有 目 的 の 債 券）(
899,960,000 )(
906,193,400 )(
6,233,400 )６．学校法人の出資による会社に係る事項
当学校法人の出資割合が総出資額の２分の１以上である会社の状況は次のとおりである。
名称及び事業内容
株式会社 紅陵企画
書籍、文具、事務機器、食料品及び清涼飲料水等の販売委託
生命保険の募集及び損害保険代理業務、職員派遣業務、校内清掃業務

主な内訳

資産の部
○固定資産
有形固定資産で、建物は大学が文京キャンパス整備事業Ｅ館建築工事等により増額となりました。
その他の固定資産は文京キャンパス整備事業への資金充当等により減額となりました。
○流動資産
現金預金がその他の固定資産の特定資産への元入れ等により減額となりましたが、その他の流動資産では未収入金等が前年度より増額となりました。
負債の部
○固定負債
長期借入金は、大学の借入に伴い増額となりました。

- 30 -

等○流動負債
未払金、短期借入金等で減額となりました。
基本金の部○第１号基本金：建物、構築物、備品等の固定資産の取得に伴い増額となりました。
○第２号基本金：大学の文京キャンパス整備事業資金を第１号
基本金へ振替したことにより減額となりました。
○第３号基本金：奨学基金の運用果実により増額となりました。
消費収支差額の部○資産、負債、基本金を加味した額で、前年度より支出超過となりました。

- 31 -

(2) 運用財産
現金預金
積立金
未収入金
貯蔵品
立替金
貸付金
敷金
前払金
出資金
その他

資

１． 資 産 総 額(1) 基本財産
土地
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
教育研究用機器備品
減価償却累計額
その他の機器備品
減価償却累計額
図書
車輌
減価償却累計額
建設仮勘定
施設利用権
減価償却累計額
電話加入権

内726,496 冊
32 台

学術研究用図書等

産

の

部

合

計

309 点

機械及び備品

文京キャンパス改修等

1,608 点機械及び備品

1,521,795.32 ㎡
校舎諸施設７１棟 180,984.74 ㎡（含附属設備）
競技場施設等訳額
産額

24,533,482
16,756,050

53,821,645
53,102,646

40,805,495,006
16,310,419,231
4,793,659,854
3,491,505,067
4,472,606,524
3,182,120,009
508,359,580
318,139,400

産
総
１． 資
内 (1)基本財産(2)運用財産
債
総
２． 負
味
財
３． 正
金

67,816,871,244

21,176,460,858
11,271,166,727
9,013,036,806
582,371,251
100,100,035
57,474,006
59,399,605
6,516,000
65,719,618
100,000
20,576,810

6,503,341

1,464,000
7,777,432

3,107,618,872
718,999

190,220,180

短期借入金
未払金
前受金
預り金
仮受金

1,290,486,515 (2) 流動負債

1,302,154,787

２．負債の部
46,640,410,386 (1) 固定負債
16,238,390,485
長期借入金
24,495,075,775
退職給与引当金
長期未払金額

財 産 目 録 （ 総 括 表 ）

負

訳

債

の

部

合

返済期限が１年以内の長期借入金
私立大学退職金財団掛金等
２０１５年度新入生学費等
所得税・住民税等
学生寮費

日本私立学校振興・共済事業団

内67,816,871,244
46,640,410,386
21,176,460,858
11,202,155,474
56,614,715,770

計

金

11,202,155,474

3,830,435,566
131,660,000
383,054,806
2,826,617,393
417,762,707
71,340,660

7,371,719,908
3,352,700,000
3,780,176,830
238,843,078

額（単位：円）

平成２７年３月３１日現在（４）財産目録

（５）構成比率平 成

26 年 度 決 算 消 費 収 支 構 成 比 率 一 覧- 32 -

- 33 -

２．経年比較（１）資金収支計算書
収入の部
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産運用収入資産売却収入事業収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計平成２２年度
12,025,549
326,619
232,0091,604,567
114,8250
219,159
603,353
1,371,000
2,917,327
2,441,827△ 3,618,745
10,779,382
29,016,872

平成２３年度
11,793,153
305,462
114,027
1,603,968
91,083400
195,985
713,051
1,000
2,895,170
2,813,712△ 3,622,866
10,485,864
27,390,008

平成２４年度
11,691,250
288,403
112,465
1,358,899
72,2540
221,945309,89702,767,698
1,995,227△ 3,166,287
10,906,262
26,558,014

平成２５年度
11,387,565
326,700
257,967
1,462,465
66,564
100,000
218,893
377,507800,000
2,874,788
840,742△ 3,125,440
11,111,333
26,699,083（単位：千円）
平成２６年度
11,334,660
364,119
273,804
1,293,799
60,2820220,245597,363
800,000
2,826,617
6,216,769△ 3,457,159
11,377,719
31,908,220

支出の部
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定
次年度繰越支払資金
支出の部合計平成２２年度8,728,660
3,340,856
1,518,021
23,218144,584
1,888,038
346,9032,603,257
511,036△ 573,566
10,485,864
29,016,872

平成２３年度
8,805,734
3,331,077
1,278,102
46,131
143,984
1,890,894
415,000
1,384,040
594,685△ 1,405,901
10,906,262
27,390,008

平成２４年度7,784,939
3,336,682
1,251,954
44,803
143,984
979,756
324,147
1,034,835
1,435,869△ 890,287
11,111,333
26,558,014

平成２５年度7,828,254
3,227,911
1,309,216
41,849221,125
47,062
184,2852,089,936
821,495△ 449,769
11,377,719
26,699,083

平成２６年度7,944,014
3,280,211
1,276,313
38,442
132,460
4,931,206
944,341
2,033,990
563,828△ 507,752
11,271,167
31,908,220※上記の表の金額は、千円未満を四捨五入しているため、合計などの数値が計算上一致しない場合があります。

（２）消費収支計算書
消費収入の部
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
補助金
資産運用収入資産売却差額
事業収入
雑収入
帰属収入合計
基本金組入額合計
消費収入の部合計

平成２２年度
12,025,549
326,619
246,2021,604,567
114,8250
219,154604,236
15,141,153△ 898,034
14,243,119

平成２３年度
11,793,153
305,462
125,181
1,603,968
91,08342
195,990713,746
14,828,623△ 987,783
13,840,841

平成２４年度
11,691,250
288,403
128,725
1,358,899
72,2540
221,940
314,698
14,076,170△ 760,813
13,315,357

平成２５年度
11,387,565
326,700
265,959
1,462,465
66,564
0
218,888
377,537
14,105,678△ 633,316
13,472,362（単位：千円）
平成２６年度
11,334,660
364,119
298,849
1,293,799
60,2820220,273
597,411
14,169,394△ 526,783
13,642,611

消費支出の部
人件費
教育研究経費
管理経費
借入金等利息資産処分差額
消費支出の部合計
当年度消費支出超過額
前年度繰越消費支出超過額
基本金取崩額翌年度繰越消費支出超過額

平成２２年度8,693,222
4,290,186
1,728,441
23,21850,57014,785,637
542,517
10,384,037
62,225
10,864,329

平成２３年度8,490,758
4,362,342
1,527,389
46,131
9,177
14,435,797
594,956
10,864,329
0
11,459,285

平成２４年度7,801,243
4,409,284
1,490,830
44,80355,87813,802,038
486,682
11,459,285
0
11,945,967

平成２５年度7,810,522
4,261,613
1,505,789
41,849580,093
14,199,867
727,505
11,945,967
0
12,673,472

平成２６年度7,908,020
4,297,838
1,479,107
38,442
20,103
13,743,511
100,899
12,673,472
5,730
12,768,641※上記の表の金額は、千円未満を四捨五入しているため、合計などの数値が計算上一致しない場合があります。

- 34 -

（３）貸借対照表

固定資産
流動資産
資産の部合計固定負債
流動負債
負債の部合計
基本金の部合計
消費収支差額の部合計
負債の部、基本金の部及び消費収支差額の部合計（単位：千円）
平成２２年度
平成２３年度
平成２４年度
平成２５年度
平成２６年度
55,059,264
55,330,662
55,043,603
54,907,601
55,739,940
11,332,006
11,839,166
11,593,461
11,950,530
12,076,932
66,391,269
67,169,828
66,637,064
66,858,132
67,816,871
6,626,291
6,216,385
6,085,250
6,674,939
7,371,720
4,148,914
4,944,553
4,268,792
3,994,360
3,830,436
10,775,206
11,160,938
10,354,042
10,669,299
11,202,155
66,480,393
67,468,175
68,228,988
68,862,304
69,383,357△ 10,864,329 △ 11,459,285 △ 11,945,967 △ 12,673,472 △ 12,768,641
66,391,269

67,169,828

66,637,064

66,858,132

67,816,871※上記の表の金額は、千円未満を四捨五入しているため、合計などの数値が計算上一致しない場合があります。

３．主な財務比率比較
比

率 名

評価

算

式

平成２２年度 平成２３年度 平成２４年度 平成２５年度 平成２６年度
％
％
％
％
％

帰属収入－消費支出
帰属収入
学生生徒等納付金
学生生徒等納付金比率
－
帰属収入
人件費
人件費比率
↓
帰属収入
教育研究経費教育研究経費比率
↑
帰属収入
管理経費
管理経費比率↓
帰属収入
消費支出
消費収支比率↓
消費収入
自己資金
自己資金構成比率
↑
総資金
基本金
基本金比率
↑
基本金要組入額
流動資産
流動比率
↑
流動負債
総負債
負債比率
↓
自己資金
※１ 自己資金＝基本金＋消費収支差額※２ 総資金＝負債＋基本金＋消費収支差額※３ 評価 ↑高い方がよい ↓低い方がよい
帰属収支差額比率↑- 35 -

2.3

2.6

1.9

△ 0.7

3.0

79.4

79.5

83.1

80.7

80.0

57.4

57.3

55.4

55.4

55.8

28.3

29.4

31.3

30.2

30.3

11.4

10.3

10.6

10.7

10.4

103.8

104.3

103.7

105.4

100.7

83.8

83.4

84.5

84.0

83.5

97.5

96.7

96.8

97.2

96.2

273.1

239.4

271.6

299.2

315.3

19.4

19.9

18.4

19.0

19.8

【学校法人の概要】
本学校法人拓殖大学の平成２６年度における概要は、以下のとおりです。
１．学生生徒数（在籍数）
区
分
拓殖大学
商
学
部
政
経
学
部
外 国 語 学 部
工学部
国 際 開 発 学 部
国
際
学
部
大学院
経 済 学 研 究 科
商 学 研 究 科
工 学 研 究 科
言 語 教 育 研 究 科
国際協力学研究科
地方政治行政研究科
北海道短期大学
環 境 農 学 科
経 営 経 済 科
農学ビジネス学科
保
育
学
科
保
育
科
第一高等学校
留学生別科
法 人 計

（名）
平成 22 年度
10,365
3,069
3,383
985
1,465
40
1,423
421
54
66
89
51
116
45
383
110
172
－
－
101
1,262
119
12,550平成 23 年度
10,103
3,002
3,306
924
1,461
11
1,399
390
54
65
85
48
108
30
408
105
186
－
－
117
1,205
62
12,168平成 24 年度
9,890
2,875
3,240
897
1,433
4
1,441
346
49
55
62
52
112
16
415
111
182
－
－
122
1,166
68
11,885平成 25 年度
9,610
2,748
3,146
860
1,425
0
1,431
304
42
50
59
47
89
17
377
116
138
－
－
123
1,291
46
11,628平成 26 年度
9,457
2,776
3,056
849
1,358
0
1,418
267
34
58
52
39
64
20
360
57
53
116
72
62
1,412
75
11,571

平成 24 年度
8,400
2,400
2,720
800
1,280
1,200
420
75
75
108
47
85
30
560
140
300
－
－
120
1,200
130
10,710平成 25 年度
8,400
2,400
2,720
800
1,280
1,200
420
75
75
108
47
85
30
560
140
300
－
－
120
1,200
130
10,710平成 26 年度
8,400
2,400
2,720
800
1,280
1,200
420
75
75
108
47
85
30
510
70
150
150
80
60
1,200
130
10,660（注）人員数は各年の５月１日現在数である。

２．学生生徒数（定員）
区

分

拓殖大学
商
学
部
政
経
学
部
外 国 語 学 部
工
学
部
国
際
学
部
大学院
経 済 学 研 究 科
商 学 研 究 科
工 学 研 究 科
言 語 教 育 研 究 科
国際協力学研究科
地方政治行政研究科
北海道短期大学
環 境 農 学 科
経 営 経 済 科
農学ビジネス学科
保
育
学
科
保
育
科
第一高等学校
留学生別科
法 人 計

（名）
平成 22 年度
8,400
2,400
2,720
800
1,280
1,200
420
75
75
108
47
85
30
560
140
300
－
－
120
1,200
130
10,710平成 23 年度
8,400
2,400
2,720
800
1,280
1,200
420
75
75
108
47
85
30
560
140
300
－
－
120
1,200
130
10,710- 36 -

３．入学志願者数
区

（名）
分

拓殖大学
商
学
部
政
経
学
部
外 国 語 学 部
工
学
部
国
際
学
部
大学院
経 済 学 研 究 科
商 学 研 究 科
工 学 研 究 科
言 語 教 育 研 究 科
国際協力学研究科
地方政治行政研究科
北海道短期大学
環 境 農 学 科
経 営 経 済 科
農学ビジネス学科
保
育
学
科
保
育
科
第一高等学校
留学生別科
法 人 計

平成 22 年度
10,749
3,394
3,474
1,346
1,486
1,049
316
33
81
62
49
72
19
214
48
110
－
－
56
1,497
162
12,938平成 23 年度
11,592
3,384
3,787
1,332
1,491
1,598
233
27
57
44
42
52
11
274
57
155
－
－
62
1,951
109
14,159平成 24 年度
11,233
3,249
3,582
1,397
1,577
1,428
206
39
60
32
33
38
4
242
60
119
－
－
63
2,128
76
13,885平成 25 年度
9,431
2,647
2,850
1,207
1,524
1,203
225
28
67
44
43
30
13
216
61
88
－
－
67
2,006
53
11,931

平成 26 年度
11,161
3,211
3,598
1,452
1,523
1,377
210
19
94
28
38
24
7
215
－
－
141
74
－
2,515
73
14,174

４．役員
理 事 長

福 田

勝 幸

総

長

渡 辺

利 夫

常務理事

小 倉

克 彦

〃

工 藤

信 一

〃

溝 口

正 夫

〃

河 田

昌一郎

（拓殖大学第一高等学校校長）

高 橋

敏 夫

（拓殖大学学長）

〃

篠 塚

徹

〃

川 名

明 夫

（拓殖大学副学長）

〃

小野瀬

健 二

（事務局長）

〃

三 島

健二郎

〃

阿 南

惟 正

〃

村 田

博 文

〃

戸 髙

有 基

長 嶋

光太郎

田 中

一 昭

理

事

監

事
〃

（拓殖大学北海道短期大学学長）※平成２７年３月３１日現在- 37 -

５．評議員
荒
江
鎌
木
越
篠
高
戸
深
溝
山

井 克 之
森
東
田 淳 一
嶋
彰
川 和 雄
塚
徹
倉 哲 康
高 有 基
海 信 彦
口 正 夫
本 栁 二

荒 川 正
大 館 一
川 口 廣
楠 瀬
小 柳 善
島 崎 義
高 田 雅
土 門 裕
福 田 勝
宮 川
吉 武 博

彦
生
祥
隆
弘
司
人
之
幸
努
道

（５０音順）
一 戸 隆 男
井 上 康 信猪 瀬博
大 塚 俊 夫
小 倉 克 彦小野瀬 健 二河 田 昌一郎
川 名 明 夫
河 野 秀 樹工 藤 信 一桑木野 義 郎小 池 和 良是 常
博佐 藤 守 彦佐 原 隆 幸下 村 博 之鈴 木 昭 一鈴 木 善 行高 橋 敏 夫立 花亨
靍 田 俊 博長 島 誠 一早 川
了
土 方 範 孝
舩 山 博 之古 谷 栄 寿前 花 利 範村 田 博 文森
達 正
安 富 雄 平吉 村 洋 治渡 辺 利 夫
渡 辺実
※平成２７年３月３１日現在 ５５名

６．教職員数の概要
区（名）
分

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

957
261
482
214
89
25
50
14
102
62
30
10
1,148

962
253
496
213
91
25
51
15
98
57
31
10
1,151

944
245
493
206
91
24
53
14
96
52
34
10
1,131

937
242
492
203
79
23
42
14
95
54
30
11
1,111

916
233
481
202
83
21
48
14
106
61
34
11
1,105

拓殖大学
教員（専 任）教員（非常勤）
職員（専 任）
北海道短期大学
教員（専 任）教員（非常勤）
職員（専 任）
第一高等学校教員（専 任）教員（非常勤）
職員（専 任）
法人計（注）人員数は各年の５月１日現在数である。
７．法人及び設置校の所在地
学校法人拓殖大学〒１１２－８５８５ 東京都文京区小日向３－４－１４

拓殖大学（文京キャンパス）〒１１２－８５８５ 東京都文京区小日向３－４－１４

拓殖大学（八王子キャンパス）〒１９３－０９８５ 東京都八王子市館町８１５－１

拓殖大学北海道短期大学〒０７４－８５８５ 北海道深川市メム４５５８

拓殖大学第一高等学校〒２０８－００１３ 東京都武蔵村山市大南４－６４－５- 38 -