特集２ I
ASB公開草案「保険契約」を読み解く

I
ASB公開草案「保険契約」
に対する ASBJからのコメント（原文）20
10年 11月 30日
国際会計基準審議会

御中
公開草案「保険契約」に対するコメント

我々は、保険契約プロジェクトにおける国際会計基準審議会（IASB）の長年にわたる努力に敬意を表するとともに、公開草案「保険契約」（以下「本公開草案」という。
）に対するコメントの機会を歓迎する。
全般的なコメント
１．我々は、あらゆる種類の保険契約について会計処理するための単一の原則主義のガイダンスを提供するという本プロジェクトの目的を支持する。本公開草案の提案により、生命保険契約と損害保険契約及び元受保険契約と再保険契約が整合的で比較可能な方法によって認識、測定及び表示されることとなるので、保険者による財務報告が改善されると考える。
２．我々は、I
ASBがディスカッション・ペーパー「保険契約に関する予備的見解」に対して寄せられたコメントを検討した結果、保険契約の測定を現在出口価値で測定するという提案を修正し、履行キャッシュ・フローに基づく測定を採用したことを評価する。また、収益プロジェクトの提案に合わせ、初日の利得を認識すべきではないと決定したことについても評価する。
３．我々は、本公開草案で提案されているビルディング・ブロックを使用した保険契約の測定は、将来キャッシュ・フローの金額、時期及び不確実性に関するレリバントな情報を財務諸表利用者に提供すると考える。しかし、見積りの変更のすべてを直ちに純損益に認識することについては、適切ではないと考える。特に、市場金利の短期的な変動による保険負債の変動を純損益に反映させた場合、保険者の純損益が毎期大きく変動し、保険ビジネスの業績評価の指標としての純損益の有用性が損なわれる可能性がある。

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４．我々は、要約マージン・アプローチにより包括利益計算書を表示する提案について懸念を有する。要約マージン・アプローチでは、保険料収益、保険金及び給付金、保険契約に関連するその他の費用などの重要な財務情報が包括利益計算書の本体に表示されないため、他の表示アプローチに比べ、利用者に有用な情報を提供するという点で劣ると考える。
各質問に対するコメント
本公開草案に提示されている質問に対する我々のコメントは次のとおりである。

質問 1－ 利用者にとってレリバントな情報提案されている測定モデルは、保険者の財務諸表の利用者が経済的意思決定を行うのに役立つと考えるか。その理由は何か。そのように考えない場合、どのような変更を提案するのか。その理由は何か。

５．我々は、提案されている測定モデルは、将来キャッシュ・フローの金額、時期及び不確実性に関するレリバントな情報を財務諸表利用者に提供し、利用者が経済的意思決定を行うのに役立つと考える。

質問 2－ 履行キャッシュ・フロー
 保険契約の測定は、保険者が保険契約を履行するにつれて発生する将来キャッシュ・アウトフローから将来キャッシュ・インフローを控除した金額の期待現在価値を含めるべきであることに同意するか。その理由は何か。同意しない場合、どのようなことを提案するのか。その理由は何か。
 見積将来キャッシュ・フローに関する付録 Bの適用指針案の詳細度は適切か。適用指針に関して何かコメントはあるか。

６．我々は 7項から 9項に示す理由により、保険契約の測定は、保険者が保険契約を履行するにつれて発生する将来キャッシュ・アウトフローから将来キャッシュ・インフローを控除した金額の期待現在価値を含めるべきであることに同意する。
７．保険者は通常、保険負債を中途で第三者に移転するのではなく、保険者が自ら債務を履行することによって決済することを意図している。履行キャッシュ・フローに基づく保険契約の測定は、このような保険者の意図と整合的である。
８．保険契約は権利と義務の束を生み出し、それらが一体となって機能して一連のキャッシュ・インフロー及びアウトフローを生み出すことから、将来キャッシュ・アウトフローとインフローをネットして測定することは適切である。
９．長期間にわたって決済される保険負債については、予想将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定された金額が、財務諸表利用者にとって有用な情報であると考3 vol.
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ASB公開草案「保険契約」を読み解くえられる。
10．ただし、保険契約の測定の変動から生じる収益及び費用のすべてを直ちに純損益に認識することは適切ではないと考える。この点については、質問 13 に対するコメントを参照。
1
1．見積将来キャッシュ・フローに関する付録 Bの適用指針案の詳細度は適切である。

質問 3－ 割引率
 保険者が無配当契約に使用する割引率が反映すべきなのは、保険契約負債の特性であり、保険契約負債を担保する資産の特性ではないことに同意するか。同意する理由又は同意しない理由は何か。
流動性の影響を考慮するという提案、及び流動性に関するガイダンス（第 30項、第31項及び第 34項参照）に同意するか。その理由は何か。
提案されている割引率は、一部の長期保険契約の経済的実態を正しく表さないかもしれ

ないという懸念を示した人々がいる。これらの懸念は妥当か。妥当である理由又は妥当でない理由は何か。妥当であるとすれば、どのようなアプローチを提案するか。その理由は何か。例えば、当審議会は、履行キャッシュ・フローの期待現在価値は保険者の不履行リスクを反映すべきではないという結論を再検討すべきか。

1
2．保険者が無配当契約に使用する割引率が反映すべきなのは、保険契約負債の特性であり、保険契約負債を担保する資産の特性ではないことに同意する。無配当契約において保険者が支払うべき保険金及び給付金と、保有資産から生じるキャッシュ・フローは直接リンクしていないことから、保険負債の評価には、負債を担保する資産の予想収益を反映すべきではない。
13．流動性の影響を考慮すること（すなわち、リスクフリー金利に流動性プレミアムを加えた割引率を使用すること）に同意する。一般的に保険契約には流動性がなく、当該特性は保険負債の測定に反映すべきである。
14．流動性に関するガイダンスは十分とはいえず、保険者は流動性の調整の算定にあたって困難に直面する可能性がある。しかしながら、流動性の調整に関する詳細なガイダンスを提供することや、例えば優良社債の利回りを使用することを要求することは、原則主義のアプローチとして適切でないという、IASBの見解は理解できる。
15．提案されている割引率は、一部の長期保険契約の経済的実態を正しく表さないかもしれないという懸念は、妥当ではない。我々は、一般的に債務者の不履行リスクを負債測定に反映すべきではないと考えており、これは保険契約についても同様である。

質問 4－ リスク調整か複合マージンかリスク調整と残余マージンの使用（IASBが提案している）を支持するか、それとも、単一の複合マージン（FASBが選好している）の方がよいか。あなたの見解の理由を説明して

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いただきたい。

16．我々は、次の理由により複合マージン・アプローチを支持する
 信頼性をもってリスク調整額を見積ることは困難である。
 リスク調整アプローチでは、使用されるリスク調整技法の違いやパラメーターの違いによって、比較可能性が損なわれる。
 複合マージン・アプローチでは、契約当初の不利な契約テストにおいて、マージンが考慮されないことになるが、これは収益認識の公開草案と整合的である。

質問 5－ リスク調整
 リスク調整は、最終的な履行キャッシュ・フローが予想を超過するリスクから解放されるために保険者が合理的に支払うであろう最大の金額を描写すべきであることに同意するか。同意する理由又は同意しない理由は何か。同意しない場合、どのような代替案を提案するか。その理由は何か。
3項はリスク調整を見積るための技法の選択肢を、信頼水準、条件付きテール期待値
 B7（CTE）及び資本コスト技法に限定している。これら 3つの技法は許容し、他の技法は許容しないことに同意するか。同意する理由又は同意しない理由は何か。同意しない場合、どのようなことを提案するのか。その理由は何か。
CTE又は資本コスト法のいずれかを使用する場合には、保険者はそのリスク調整が相当する信頼水準を開示すべきであることに同意するか（第 90項参照）。同意する理由
又は同意しない理由は何か。
保険者は、リスク調整の測定を、ポートフォリオ・レベルの集約（すなわち、類似したリスクに晒され、プールとして一括して管理される契約のグループ）で行うべきであることに同意するか。同意する理由又は同意しない理由は何か。同意しない場合、どのような代替案を提案するのか。その理由は何か。
リスク調整に関する付録 Bの適用指針の詳細度は適切か。適用指針に関して何かコメントはあるか。

17．リスク調整は、最終的な履行キャッシュ・フローが予想を超過するリスクから解放されるために保険者が合理的に支払うであろう最大の金額を描写すべきであることに同意しない。
「保険者が合理的に支払うであろう金額」からは、第三者に金銭を支払って義務を決済することが連想されるため、保険者自ら義務を履行することを前提とする保険負債の測定についての記述としては適切ではないと考える。また、「最大の」の意味するところが不明確である。我々は、必ずしも公開草案「IAS第 37号における負債の測定」における測定目的と同じような表現でリスク調整を説明する必要はないと考える。
18．本公開草案の BC116項でも指摘されているとおり、時が経てば技法が進化し、提示され3 vol.
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ASB公開草案「保険契約」を読み解くている 3つの技法よりも適切な技法が現れる可能性もあることから、リスク調整を見積るための技法の選択肢を限定すべきではないと考える。
19．CTE又は資本コスト法のいずれかを使用する場合には、保険者はそのリスク調整が相当する信頼水準を開示すべきであることに同意しない。CTE又は資本コスト法によるリスク調整が相当する信頼水準を示すことは、実質的に 2種類のリスク調整の算定を要求するのに近い負担となる可能性がある。また、相当する信頼水準の開示を求めることは、信頼水準技法が最も望ましい技法であるという印象を与えかねないため、適当ではない。
20．提案のとおり、おおむね類似のリスクに晒され、単一のプールとして管理される契約からなるポートフォリオ・レベルでの集約が、妥当なコストで、レリバントな情報を提供すると考える。
21．上述のとおり、我々はリスク調整技法を 3つに限定することに反対している。しかし、現時点で多くの保険者が使用すると考えられる技法は 3技法であり、これらの概要についての説明を載せることは、リスク調整技法について、作成者のみならず利用者の理解も向上させると考えられる。この観点から、詳細度は適切である。

質問 6－ 残余/複合マージン
 保険者は保険契約の当初認識時にいかなる利得も認識すべきでないことに同意するか（このような利得が生じるのは、将来キャッシュ・アウトフローの期待現在価値にリスク調整を加えた金額が、将来キャッシュ・インフローの期待現在価値よりも小さい場合である）。同意する理由又は同意しない理由は何か。
残余マージンはゼロ未満とすべきではなく、したがって、保険契約の当初認識時の損失

は、直ちに純損益に認識することに同意するか（このような損失が生じるのは、将来キャッシュ・アウトフローの期待現在価値にリスク調整を加えた金額が、将来キャッシュ・インフローの期待現在価値よりも大きい場合である）。同意する理由又は同意しない理由は何か。
 保険者は、残余マージン又は複合マージンの見積りを、保険契約を保険契約のポートフォリオに集約するレベルで行い、ポートフォリオ内では、契約開始日が近いごとに及びカバー期間が近いごとに行うべきであることに同意するか。同意する理由又は同意しない理由は何か。同意しない場合、どのようなことを提案するのか。その理由は何か。
 提案されている残余マージンの解放方法に同意するか。同意する理由又は同意しない理由は何か。同意しない場合、どのようなことを提案するのか。その理由は何か（第 50項及び BC125項から BC129項参照）。
当審議会が複合マージンを含むアプローチを採用するとした場合には、提案されている

複合マージンの解放方法に同意するか（結論の根拠への付録参照）。同意する理由又は同意しない理由は何か。
残余マージンについて利息を計上すべきであることに同意するか（第 51項及び BC131項から BC133項参照）。同意する理由又は同意しない理由は何か。複合マージンについて

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も同じ結論に達するか。その理由又はそうでない理由は何か。

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2．保険者は保険契約の当初認識時にいかなる利得も認識すべきでないことに同意する。保険
契約は顧客との契約であり、ほとんどの場合、保険者が自ら履行することにより義務を決済することから、収益認識の公開草案の提案と同様に、義務を履行する前に利得を認識すべきではない。
23．保険契約の当初認識時の損失は、直ちに純損益に認識することに同意する。契約が不利な場合に損失を認識することは、収益認識の公開草案の提案と整合的である。
24．提案されている残余マージン又は複合マージンの解放方法を前提とすると、保険契約のポートフォリオ内では契約開始日が近いごとに及びカバー期間が近いごとに集約して残余マージン又は複合マージンを見積るという提案は理解できる。しかしながら、契約開始日が近いごとに及びカバー期間が近いごとに集約することについては、実務上の問題点を指摘する関係者もいることから、十分に検討すべきである。
25．我々は、残余マージンの解放パターンは「時の経過に基づく」とすることを提案する。本
公開草案では「発生保険金及び給付金の予想時期のパターンが時の経過と著しく異なる場合、発生保険金及び給付金の予想時期に基づく」ことが提案されている。しかし、我々はコスト・ベネフィットの観点から、一律「時の経過に基づく」とすることで十分であると考える。発
生保険金及び給付金の予想時期のパターンが時の経過と著しく異なる場合、その影響はリスク調整の解放に相当程度反映されていると考えられる。
26．提案されている複合マージンの解放パターンは、実際のリスク減少パターンに近似する場合もあるし、そうでない場合もあるかもしれない。コスト・ベネフィットの観点も含め、より適切な方法がないか、さらに検討すべきであると考える。

質問 7－ 新契約費発行される契約についての増分新契約費は、保険契約の当初測定に契約キャッシュ・アウトフローとして含め、他のすべての新契約費は発生時に費用として認識することに同意するか。同意する理由又は同意しない理由は何か。同意しない場合、どのようなことを提案するのか。その理由は何か。

27．発行される契約についての増分新契約費を、保険契約の当初測定に契約キャッシュ・アウトフローとして含めることに同意する。新契約費は契約に不可欠な費用であり、保険料のプライシングに織り込まれていることから、契約キャッシュ・アウトフローとして保険契約の測定に含めるべきである。増分新契約費を発生時に費用として認識した場合、契約獲得数が増加するほど初期赤字が増大することになり、有用な情報をもたらさない。
28．我々は、増分新契約費の定義は保険者のさまざまな販売体制（例えば、外部代理店か直販か）を十分に反映するには狭すぎる（同じコスト水準だが異なるチャネルを使う販売体制に

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ついて、異なる答えとなるかもしれない）という BC139項  に示されている懸念について理解する。したがって、保険者の営業職員の固定給与や、個々の契約毎とは異なる方法で算定される手数料についても、成約した契約に直接関連する部分については、契約キャッシュ・アウトフローとして含めるべきであると考える。

質問 8－ 保険料配分アプローチⅰ 要求す
当審議会は、一部の短期保険契約の責任準備金についての修正された測定を、



ⅱ 許容するが要求しないものとすべきか、又はⅲ 導入しないこととすべきか。そべきか、の理由は何か。

 当該アプローチを要求する規準の案、及び当該アプローチを適用する方法に同意するか。
同意する理由又は同意しない理由は何か。同意しない場合、どのようなことを提案するのか。その理由は何か。

29．未経過保険料アプローチを許容するが要求しないものとすべきである。未経過保険料アプ
ローチは、原則的な測定（履行キャッシュ・フローの現在価値＋残余マージン）の合理的な近似値による簡便法である。簡便法を要求し、原則法を認めないのは、合理的ではない。
30．許容ではなく要求することとした理由として、比較可能性の確保が挙げられているが、簡便法による測定は原則的な測定の近似値と考えられることから、比較可能性が大きく損なわれることはないと考える。

質問 9－ 契約の境界線の原則
提案されている境界線の原則に同意するか、また、保険者はそれを実務上一貫して適用できると考えるか。同意する理由又は同意しない理由は何か。同意しない場合（考えない場合）、どのようなことを提案するのか。その理由は何か。

31．提案されている境界線の原則に同意する。保険契約者のリスクを再評価し、その結果、当該リスクを完全に反映する価格を設定できるという保険者の能力に基づいて契約の境界線を決定することは、合理的であると考える。

質問 1
0－ 有配当性
保険契約の測定には、配当給付を期待現在価値ベースで含めるべきであることに同意す

るか。同意する理由又は同意しない理由は何か。同意しない場合、どのようなことを提案するのか。その理由は何か。
裁量権のある有配当性を有する金融商品は、保険契約に関する IFRSの範囲に含めるべきか、それとも IASBの金融商品基準の範囲に含めるべきか。その理由は何か。

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61 裁量権のある有配当性の定義の案に同意するか（その投資契約が、保険契約とともに、同じ資産プール、会社、ファンド又はその他の事業体に参加していなければならないという新たな条件の提案を含む）。同意する理由又は同意しない理由は何か。同意しない場合、どのようなことを提案するのか。その理由は何か。
 第 64項及び第 65項は、いくつかの測定の提案を、裁量権のある有配当性を有する金融商品に合うように修正している。これらの修正に同意するか。同意する理由又は同意しない理由は何か。同意しない場合、どのようなことを提案するのか。その理由は何か。これらの契約について必要な他の修正はあるか。

32．保険契約の測定には、配当給付を期待現在価値ベースで含めるべきであることに同意する。
保険契約から生じる将来キャッシュ・フローの見積りを基礎とする測定モデルにおいては、配当給付も他の給付と同様に保険契約の測定に含めるべきであると考える。配当給付と他のキャッシュ・フローとは相互依存関係にある場合がある（例えば、配当給付が少ないと解約が増加する）ことから、配当給付を負債の測定に含めず、他のキャッシュ・フローのみを含めることは、経済実態を表さない。

質問 1
1－ 定義及び範囲保険契約の定義及び関連する指針に同意するか（BC191項で要約されている 2つの変更を含む）。同意しない場合、その理由は何か。
第 4項における範囲除外に同意するか。同意する理由又は同意しない理由は何か。同意しない場合、どのようなことを提案するのか。その理由は何か。
現在 I
FRSで金融保証契約として定義されている契約を、保険契約に関する IFRSの範囲に含めることに同意するか。同意する理由又は同意しない理由は何か。

3
3．保険契約の定義及び関連する指針、並びに、範囲除外は、金融保証契約以外については従来の実務を大きく変えるものではなく、妥当な内容であることから、提案に同意する。
3
4．保険会社が発行する金融保証契約を本基準の対象とすることは、妥当であると考えられる。
3
5．保険会社以外の企業に対し、金融保証契約に保険契約に関する IFRSの適用を要求することについては、見送るべきである。本公開草案が提案している会計処理は、他の基準に比べて先進的かつ複雑であり、保険会社以外の企業がこれを適用することは、負担が非常に大きく、また、実務において相当の混乱をもたらすことになると思われる。保険会社以外の企業が発行する金融保証契約に保険契約に関する IFRSを適用することのベネフィットはコストを上回らないであろう。

質問 1
2－ アンバンドリング

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保険契約の一部の構成要素をアンバンドルすることは適切と考えるか。どのような場合にこれを要求するかに関する規準の案に同意するか。同意する理由又は同意しない理由は何か。
同意しない場合、どのような代替案を提案するか。その理由は何か。

36．保険契約のうち非保険要素をアンバンドルすることは適切である。アンバンドリングにより、透明性及び他の契約や金融商品との比較可能性が向上し、有用な情報を提供することになると考える。
37．組込デリバティブに関するアンバンドリングの規準案に同意する。解約オプションのアンバンドリングは過重な複雑性をもたらすことになるので、解約オプションはアンバンドルされないこととなる提案は妥当であると考える。
38．預り金要素については、多くの保険契約において預り金要素と保険カバーは密接に関連しているため（例えば、死亡保険金が支払われた場合には、満期返戻金が支払われない）、預り金要素がアンバンドルされるケースは非常に限定的であると考えられる。保険契約の中には、保険料に占める預り金要素の割合が非常に大きいものがあるが、これらの預り金要素がアンバンドルされないと、保険会社以外の企業が発行する金融商品の会計処理との比較可能性の点で、問題が大きいと考えられる。重要な預り金要素がアンバンドルされるような規準ができないか、さらに検討すべきである。
39．本公開草案の第 8項によると、ユニット・リンク契約の投資要素は原則としてアンバンドルされるように読める。一方、投資要素が保険要素に密接に関連するユニット・リンク契約もあることから、これらの契約の取扱いが明確になるよう、表現を改めるべきである。

質問 1
3－ 表示
提案されている要約マージンの表示は、財務諸表利用者に有用となるか。そう考える理

由又はそう考えない理由は何か。有用と考えない場合、どのようなことを提案するのか。
その理由は何か。
ncome）及び費用を純損益に表示すべきで 保険者は保険契約から生じるすべての収益（iあるという提案に同意するか。同意する理由又は同意しない理由は何か。同意しない場合、どのようなことを提案するのか。その理由は何か。

 要約マージンの表示
40．提案されている要約マージンの表示は、収益と費用をグロスで表示する I
AS第 1号の原則に反するため、包括利益計算書の表示として適切ではないと考える。保険料収益、保険金及び給付金、保険契約に関連するその他の費用は、保険者の業績の分析に必要不可欠な項目であり、包括利益計算書の本体に表示すべきである。
41．保険料配分アプローチは、主に損害保険について現在使用されているアプローチであり、保険以外の顧客との契約からの収益の表示とも整合的である。しかし、提案されているアン

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バンドリングの規準を前提とすると、アンバンドルされない預り金要素が多く含まれる保険契約については、収益の過大表示となり、適切ではない。
42．我々は、拡張マージン・アプローチをさらに検討すべきであると考える。拡張マージン・アプローチは、保険以外の顧客との契約からの収益の表示に比較的近い表示をもたらし、財務諸表利用者にとって有用な情報を提供する可能性がある。我々は、拡張マージン・アプロー
チについていくつかの問題点があることは認識している。しかし、拡張マージン・アプロー
チについての IASBでのこれまでの検討は十分とはいえない。今後さらに検討を重ね、問題が最も少ない、実行可能な方法を考えるべきである。
 純損益での表示
43．ユニット・リンク契約以外については、割引率及び将来キャッシュ・フローの見積りの変更のすべてを直ちに純損益に認識することには反対する。見積りの変更はその他の包括利益に表示させた後、事後の期間でリサイクリングを行うべきである。
44．純損益は、現状、業績指標として企業のキャッシュ・フロー創出能力の評価に資すると考えられている。見積りの変更のすべてを直ちに純損益に認識した場合、特に長期の保険契約を多く発行する企業については、財務諸表利用者に非常に大きな誤解を与えることとなる。
45．以下の理由により、割引率の変更の影響を純損益に認識すべきではないと考える。
 保険負債は通常、中途で第三者に移転されず、保険者が自ら債務を履行することによって決済されることから、金利水準の短期的な変動を純損益に反映させるべきではない。
 保険会社は、保険リスクを引き受け、これを適切に管理することにより収益を上げることを意図して保険ビジネスを行っているのであり、金利の短期的な変動から収益を上げることを意図しているわけではない。しかし、本公開草案の提案によると、長期の保険契約を引き受けている保険会社の純損益は、市場金利の短期的な変動によって、保険リスクの引受から生じる損益を大きく上回る影響を受ける可能性がある。このような純損益は、保険ビジネスの業績評価の指標として有用ではない。
46．以下の理由により、支払備金以外の将来キャッシュ・フローの見積りの変更は、直ちに純損益に認識するのではなく、将来の期間にわたって純損益に認識すべきであると考える。
 収益認識の公開草案やリースに関する公開草案との整合性の観点からは、将来の期間に関係する見積りの変更は、不利な契約とならない限り、見積り時点の純損益に反映させるべきではない。
 見積りの変更を直ちに純損益に反映させることは、契約開始時の取扱い（初日の利得は認識せず、残余マージンとして認識し、将来の期間にわたって純損益に解放する）の考え方と整合しない。将来発生する費用の見積りの変更は、将来の期間にわたって純損益に認識することが、保険契約から生じるマージンを将来の期間にわたって解放するという本公開草案の測定アプローチと整合的である。
47．6項で述べているとおり、我々は、保険契約を将来キャッシュ・フローの期待現在価値に基づいて測定することには賛成であり、見積りの変更を財政状態計算書に反映させることには同意する。したがって、上記提案の結果、支払備金以外の見積りの変更は、その他の包括

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ASB公開草案「保険契約」を読み解く利益に表示され、事後の期間でリサイクリングされることになる。
48．リサイクリングを行わないと、純損益は契約開始時の見積りに基づいて算定されたマージンの解放のみを表すものとなり、実際のキャッシュ・フローの結果が反映されない。このような純損益は、保険者の業績を忠実に反映しないため、財務諸表利用者にとっての有用性の観点から問題が非常に大きい。したがって、見積りの変更をその他の包括利益に表示させた後は、事後の期間でリサイクリングを行うべきである。

質問 1
4－ 開示
提案されている開示原則に同意するか。同意しない場合、どのようなことを提案するのか。その理由は何か。
提案されている開示要求は、提案されている目的を満たすと考えるか。そう考える理由

又はそう考えない理由は何か。
提案されていないが有用な開示（又は、提案されているが有用でない開示）はあるか。

もしあれば、その開示を記載し、それが有用な理由又は有用でない理由を説明していただ
きたい。

4
9．提案されている開示原則に同意する。
50．提案されている開示要求は、提案されている目的を満たすと考える。提案されている開示要求は、I
FRS第 7号「金融商品：開示」や収益認識 EDの開示要求と整合的であり、概ね妥当な内容であると考えられる。
51．1
9項で指摘したとおり、CTE又は資本コスト法のいずれかを使用する場合の、リスク調整が相当する信頼水準の開示は不要と考える。

質問 1
5－ ユニット・リンク契約
ユニット・リンク契約に関する提案に同意するか。同意する理由又は同意しない理由は何か。同意しない場合、どのようなことを提案するのか。その理由は何か。

52．ユニット・リンク契約では、基礎となる資産の運用成績から生じる便益（リスク）は、保険契約者が享受（負担）することから、ユニット・リンク契約に関連する資産、負債、収益、費用を、他の保険契約と区別して表示することに同意する。
53．ユニット・リンク契約の投資要素のアンバンドリングについては、質問 12に対するコメントを参照。

質問 1
6－ 再保険

再保険資産について予想損失モデルを支持するか。その理由は何か。支持しない場合、

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どのようなことを提案するのか。その理由は何か。
再保険の提案に関し、他にコメントはあるか。

5
4．将来キャッシュ・フローの期待現在価値に基づく保険契約及び再保険契約の測定と整合的なモデルであることから、再保険資産について予想損失モデルを適用することを支持する。

質問 1
7－ 経過措置及び発効日
 提案されている経過措置に同意するか。同意する理由又は同意しない理由は何か。同意しない場合、どのようなことを提案するのか。その理由は何か。
仮に当審議会が FASBの選好する複合マージン・アプローチを採用するとした場合、経過措置に関する FASBの暫定決定（結論の根拠への付録参照）に同意するか。
保険契約に関する I
FRSの発効日を IFRS第 9号の発効日に合わせる必要があるか。必

要である理由又は必要でない理由は何か。
提案されている規定を採用するのに保険者がどれほどの期間を必要とするかについての

見積りを示していただきたい。

55．残余マージンを契約開始時に遡及して算定することは困難であると考えられることから、表示される最も古い期間の期首現在で保険契約を測定することに同意する。
56．しかしながら、我々は、提案されている経過措置には問題点があると考える。提案によると、既存契約の残余マージンはゼロとなり、本来は将来解放されるべき残余マージンを移行時の利益剰余金に含めることになるため、移行後既存契約が終了するまで、認識される利益が実態より小さくなってしまう。一方、BC249項で検討されているとおり、従前の会計方針アプローチを使用して残余マージンを算定する方法も適切ではないことも承知している。
57．我々は、移行時に何らかの方法でみなし残余マージンを算定すべきと考える。例えば、保険料（過去に受領したものも含む）収益のうち将来の期間に帰属する部分と、将来キャッシュ・アウトフローの期待現在価値及びリスク調整を比較するような方法が考えられる。
58．なお、遡及処理が可能である企業については、遡及処理を認めるべきである。
59．複合マージン・アプローチを採用するとした場合、57項と同様にみなし複合マージンを算定すべきと考える。
＊＊＊＊＊
我々のコメントが、当プロジェクトにおける IASBの今後の審議に貢献することを期待する。
野村嘉浩

企業会計基準委員会委員（保険契約プロジェクト担当）

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