平成27年12月15日
各位
会 社 名
代表者名

株式会社 安 楽 亭
代表取締役社長
柳時 機（コード番号 7562 東証第二部）

問合せ先常務取締役管理本部長 安部一夫
(ＴＥＬ 048-859-0555)

コーポレートガバナンスに関する基本方針の制定のお知らせ

当社は、平成 27 年 12 月 15 日開催の取締役会において、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記

１．制定の目的
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から、当社グループのコーポレートガバナンスの取り組みを改めて体系化し、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」（以下「基本方針」）として制定いたしました。当社は、本基本方針に基づき、コーポレートガバナンスのさらなる充実に取り組んでまいります。
２．構成
本基本方針は、以下の項目で構成されています。
第 1 章 総則
第 2 章 株主の権利・平等性の確保
第 3 章 ステークホルダーの利益の考慮
第 4 章 適切な情報開示と透明性の確保
第 5 章 取締役会等の責務
第 6 章 株主との対話＊本基本方針は、本日当社ホームページへ掲載を予定しています。
以上

コーポレートガバナンスに関する基本方針
序文
当社は、持続的成長、中長期的な企業価値向上並びに株主を始めとしたステークホルダーとの信頼関係構築のためのコーポレートガバナンスの重要性を深く認識している。
そこで、最良のコーポレートガバナンスを実現することが当社の責務であると考え、取締役会決議に基づき、本基本方針を策定した。今後、本基本方針を改訂した場合には、適時適切にその内容を公表する。

第１章 総則（コーポレートガバナンスの基本的な考え方）
第１条

当社は、常に最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組む。
２ 当社グループは、「食を通じて地域社会の豊かな生活文化の向上に貢献する」という経営理念に基づき、お客様のご要望に適う、魅力あふれる、「安全・安心」に配慮した商品を、心をこめた「おもてなし」のサービスにより提供することを基本方針とする。また、お客様から信頼される地域サービスの提供者として、継続的な発展を追求するとともに、企業活動に関わる多くの人々の喜びを実現できる企業になることを目指す。
３

当社は、当社の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保しつつ、保有する経営資源の最適活用によって、迅速・果断な意思決定を実現し経営に活力を生むことが当社のコーポレートガバナン
スの主要な目的であると考え、以下の方針に沿って、取り組みを進めていく。
（１） 株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
（２） 当社をとりまく多様なステークホルダーの利益を考慮し、ステークホルダーとの適切な協働に努める。
（３） 会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
（４） 株主に対する責任を踏まえ、独立社外役員の的確な助言を得つつ、取締役会による実効的な業務執行の監督を行う。
（５） 株主との間で建設的な対話を行い、株主を含むステークホルダーの立場を適切に理解する。

第２章 株主の権利・平等性の確保（株主総会）第２条

当社は、株主が株主総会議案の十分な検討期間を確保できるよう、招集通知の早期発送に努めるとともに、発送前に当社ウェブサイト等にその内容を掲示する等、電子的手段による開示を行う。
（株主の平等性の確保）
第３条

当社は、どの株主もその持分に応じて平等に扱い、株主間で情報格差がないよう適時適切に情報開示を行う。
（資本政策の基本的方針）
第４条

当社は、株主価値を中長期的に高めるために、持続的な成長が必要と考え、成長投資とリスクが許容できる株主資本の水準を保持することを基本とする。
２

当社は、投資計画として新規出店及び改装に投資を傾斜配分するとともに、財務計画として、有利子負債と成長牽引事業に対する投資のバランスに留意し、合わせて連結での必要運転資金の水準を保持する。また、安定した配当による安定的な株主還元と成長牽引事業への投資資源確保とのバランスに留意する。
（株式の政策保有及び政策保有株式に係る議決権行使に関する基本方針）
第５条

当社は、実効的なコーポレートガバナンスを実現し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、業務提携、資金調達、原材料の安定調達など経営戦略の一環として、必要と判断する企業の株式を保有することがある。当社は、政策保有株式を保有している場合は、取締役会で毎年定期的に、その主要なものについて、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資することを検証する。
２

また、主要な政策保有株式の議決権行使については、政策保有先の中長期的な企業価値向上の観点から当該企業の経営状況を勘案し、議案ごとの賛否を適切に判断する。

第３章 ステークホルダーの利益の考慮（倫理基準及び利益相反）
第６条

当社は、取締役及び従業員等が常に倫理的に行動することを確保するため、規程その他の行動指針を別途定める。
２

取締役は、自らに関して利益相反に係る問題が生じた場合又は生じる可能性がある場合には、速やかに取締役会に報告し、取締役会の承認を得なければならない。

（ステークホルダーとの関係）
第７条

取締役会は、当社の長期的な企業価値の向上のために、当社の株主のみならず、当社の従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会その他の様々なステークホルダーの利益を考慮する。
２

当社は、従業員を含む様々なステークホルダーが、当社における違法又は非倫理的な慣行についての懸念を取締役会（又は監査役）に伝えることができ、これによって当社から不利益な取扱いを受けることがない旨を、就業規則その他の関係する社内規程に明記する。
（関連当事者取引の管理と手続）
第８条

当社の役員が当社と直接取引または第三者との間で利益相反取引を行う場合には、当該取引が当社や株主共同の利益を害することのないよう、公正かつ適正に行うものとし、法令及び社内の規則に基づき事前に取締役会の承認を得た上で、当該取引の終了後にはその実績を取締役会に報告するものとする。
２

前項以外の関連当事者取引は第三者取引と同等の条件で行うものとし、取引にあたっては取締役会決議によって定められた「組織規程」に従って事前に必要な承認を得ることとする。その内容については内部監査部門が定期的に監査するとともに、監査役が常時閲覧できる体制とする。また、関連当事者取引の有無や状況については、グループ内の会社間取引は連結財務諸表を作成する過程で把握し、取締役と当社・当社グループ各社との取引は各取締役に対して定期的に確認する。
（サステナビリティー（持続可能性）を巡る課題）
第９条

当社は、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティー（持続可能性）を巡る課題への対応は中長期的な企業価値の向上の重要な要素であることを踏まえ、適切な対応に努める。
（ダイバーシティ（多様性））
第 10 条 当社は、ダイバーシティの推進は、当社グループの事業に新たな発想とアイデアをもたらし、イノベーションの原動力となると認識しており、性別、国籍、障碍の有無などを問わない多様な人材の確保を推進する。
（内部通報）
第 11 条 当社は、従業員が不利益を被る危険を懸念することなく、違法又は不適切な行為・情報開示に関する情報や真摯な疑念を伝えることができるよう、また、伝えられた情報や疑念が客観的に検証され適切に活用されるよう、内部通報に係る体制を整備する。

２ 当社は、コンプライアンスに関する情報を集約するためコンプライアンス委員会内に社内窓口を設置する。
３ 通報を受けた情報は、内容を調査のうえ、担当部門と協議し、重要性の高い問題については、その内容に応じて、取締役会、監査役会等に報告するものとする。
（会計監査人）第 12 条 当社は、会計監査人が財務報告の信頼性確保を任務としており、最良のコーポレートガバナンスの実現のために重要な役割を負っていることを認識し、適正な監査の確保に向けた対応を共同し実施する。
２ 会計監査人は、当社からの独立性が確保されていなければならない。
３ 会計監査人は、その監査の品質管理のために組織的な業務運営がなされなければならない。
４ 監査役会は、会計監査人の独立性及び監査の品質管理のための組織的業務運営について適切に評価するための基準を策定し、その基準を満たしているか否かを確認する。

第４章 適切な情報開示と透明性の確保（リスク管理、内部統制システム等に関する当社の方針の開示）
第 13 条 当社は、会社法その他の適用ある法令に基づき、当社及び当社を含む企業集団のリスク管理、内部統制システム、法令遵守等に関する当社の方針を決定し、適時適切に開示する。
２ 当社は、会社法及び金融商品取引法その他の適用ある法令並びに適用ある金融商品取引所規則に従って、公正、詳細、かつ平易な方法によって、財務及び業務に関する事項を開示する。

第５章 取締役会等の責務
第１節 監督機関としての取締役会の責任（取締役会の役割）
第 14 条 取締役会は、株主からの委託を受け、効率的かつ実効的なコーポレートガバナンスを実現し、それを通じて、当社が持続的に成長し、長期的な企業価値の最大化を図ることについて責任を負う。
２ 取締役会は、前項の責任を果たすため、経営全般に対する監督機能を発揮して経営の公正性・透明性を確保するとともに、社長その他の経営陣の指名、評価及びその報酬の決定、当社が直面する重大なリスクの評価及び対応策の策定、並びに当社の重要な業務執行の決定等を通じて、当社のために最善の意思決定を行う。

（独立社外取締役の役割）
第 15 条 当社の独立社外取締役は、当社の経営の成果及び経営陣のパフォーマンスを随時検証及び評価し、全ての株主共同の利益の観点から、現在の経営陣に当社の経営を委ねることの適否について判断し、意見を表明することができる。
（取締役会議長）
第 16 条 当社の取締役会議長は、取締役会の議論の質を高め、取締役会が効果的かつ効率的に運営できるよう努める。
２ 当社の取締役会議長は、全ての議案について十分な時間が確保され、また、各取締役が適時に適切な情報を得られるように配慮する。

第２節 取締役会の有効性（取締役会の構成）
第 17 条 当社の取締役会は、独立社外取締役を含む全ての取締役（１０名以下）で構成する。
（取締役の資格及び指名手続）
第 18 条 当社の取締役は、優れた人格、見識、能力及び豊富な経験とともに、高い倫理観を有している者でなければならない。
２ 当社は、取締役会の構成の多様性に配慮して、取締役候補者を決定する。
３ 当社の全ての取締役は、任期を一年とし、株主総会決議によって選任される。
４ 新任取締役（補欠取締役を含む）の候補者は、本条を踏まえ、各取締役から推薦された候補者を、独立社外監査役の同席する取締役会において、独立社外取締役からの助言を十分に勘案したうえで、取締役の合議によって決定する。
（監査役の資格及び指名手続）
第 19 条 当社の監査役は、優れた人格、見識、能力及び豊富な経験とともに、高い倫理観を有している者でなければならない。当社の監査役のうち最低１名は、財務・会計に関する適切な知見を有している者でなければならない。
２ 当社は、監査役会の構成の多様性に配慮して、監査役候補者を決定する。
３ 新任監査役（補欠監査役を含む）の候補者は、本条を踏まえ、各取締役から推薦された候補者を監査役会の同意を経た上で、独立社外監査役の同席する取締役会において、独立社外取締役を含む取締役の合議によって決定する。

（取締役の責務）
第 20 条 取締役は、その職務を遂行するに十分な情報を収集するとともに、積極的に意見を表明して議論を尽くさなければならない。
２

取締役は、その期待される能力を発揮して、当社のために十分な時間を費やし、取締役としての職務を遂行する。
３ 当社の取締役は、就任するに当たり、関連する法令、当社の定款、取締役会規則その他の当社の内部規程を理解し、その職責を十分に理解しなければならない。
（監査役会の役割及び体制）
第 21 条 当社は、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役会設置会社の形態を採用する。
２ 監査役は、株主に対する受託者責任を踏まえて、監査役監査基準を制定し、取締役会その他重要会議に出席するとともに、監査役会を開催し、取締役の職務執行、当社グループ全体の業務執行の監査、会計監査を実施し、経営監査の機能を担う。
また、監査役は取締役会その他出席する重要会議において、必要があるときは、意見を述べることができる。
３ 監査役会は、毎月の定例会及び必要に応じて臨時会を開催する。
４

監査役は、その期待される能力を発揮して、当社のために十分な時間を費やし、監査役としての職務を遂行する。
５ 監査役会は、外部会計監査人の選解任や監査報酬に係る権限の行使を行う場合は、外部会計監査人を適切に評価する基準を策定し評価を行う。また、外部会計監査人との意見交換や監査実施状況等を通じて、独立性及び専門性の有無について確認する。
（独立性判断基準）
第 22 条 当社の独立社外役員候補の選定に当たっては、東京証券取引所が定める独立性基準に合致していることとする。
（取締役と監査役の研鑚及び研修）
第 23 条 当社の新任取締役及び新任監査役は、就任後速やかに、法務・コンプライアンスを含む研修プログラム等の参加に努める。
２ 当社の取締役及び監査役は、その役割を果たすために、当社の財務状態、法令遵守、コーポレートガバナンスその他の事項に関して、常に能動的に情報を収集し、研鑚を積まなければならない。当社は、必要に応じ、取締役及び監査役に対するトレーニングを実施する。

（取締役会の議題の設定等）
第 24 条 各回の取締役会に先立ち、当社の取締役会議長は、取締役会を構成する取締役及び監査役会の意見を考慮し、経営戦略、リスク及び内部統制等の観点から当該取締役会の議題を定める。
２ 当社の取締役会の議題及び議案に関する資料は、各回の取締役会において充実した議論がされるよう、原則として、取締役会の会日に十分に先立って社外取締役を含む各取締役及び社外監査役を含む各監査役に配布し、必要に応じ事前の説明を行うものとする。
（独立社外取締役及び監査役による社内情報へのアクセス）
第 25 条 当社の独立社外取締役及び監査役は、必要があるとき又は適切と考えるときにはいつでも、社内取締役及び従業員に対して説明若しくは報告を求め、又は社内資料の提出を求めることができる。
２ 当社は、独立社外取締役及び監査役がその職務を適切に遂行することができるように、総務人事部が資料の準備や情報の整理をサポートする。
３ 当社は、必要に応じて監査役会及び各監査役がその職務を適切に遂行することができるよう、適切な人員及び予算を付与された監査役会事務局を設置する。
（独立社外取締役会議）
第 26 条 当社は、定期的に、独立社外取締役のみをメンバーとする独立社外取締役会議を開催し、情報交換及び認識共有を図る。当該会議には独立社外監査役も出席する。
２ 独立社外取締役会議は、前項の会議において、定期的に、内部監査部門長から当社の内部監査の結果及びリスクに関する留意点について報告を受ける。
３ 独立社外取締役会議は、経営陣及び当社のアドバイザーから独立した法務、会計、財務その他のアドバイザーを独自に当社の費用により利用することができる。
（自己評価）
第 27 条 取締役は、毎年取締役会の実効性について自己評価を実施する。各取締役の自己評価は、取締役会事務局の取りまとめを経て社外取締役を含む取締役会に提出され、今後の取締役会運営の見直しに役立てる。

第３節 報酬制度
（役員報酬）
第 28 条 役員報酬は、株主総会において取締役全員の役員報酬の総額（上限額）及び監査役全員の役員報酬の総額（上限額）を決定する。

２ 取締役の報酬等については金銭報酬とし、株式関連報酬型ストックオプションは設定しない。
３

社内取締役の報酬等は、固定枠（基本報酬）に加え、変動枠（賞与）で構成し、社外取締役の報酬等は、固定枠（基本報酬）のみで構成する。個人別の配分については、独立社外取締役を含む取締役会で決定する。
取締役賞与は、各事業年度の業績、株主への配当、従業員賞与水準等の事情を勘案して、取締役会が株主総会に提出する議案でその額を定める。
４ 監査役の報酬は、職務執行の対価として毎月固定額を支給する月度報酬のみで構成され、他社の水準等を考慮して監査役の協議によって決定する。
５ 自己株式の保有を通じて株主と利害を共有することで、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促進するため、取締役及び監査役は固定報酬額のうち一定程度を役員持株会に拠出し、自己株式を取得することができる。尚、在任期間に加え退任後１年は持続して保有する。
６ 当社は、取締役に対して支払われた報酬等の額について、適切な方法により開示する。

第６章 株主との対話（株主との対話）第 29 条 株主との対話全般については社長が統括し、総務人事部が窓口となり、対話の申し込みに対しては適切に対応する。
２ 総務人事部は財務経理部を始めとした関連部門と適宜連携を図る。
３ 機関投資家向け決算説明会を定期的に実施し、また当社ウェブサイトでの情報提供の充実に取り組む。
４ 株主からの意見については、総務人事部が取りまとめ、定期的に社長や経営幹部にフィードバックする。
５ インサイダー情報については、内部者取引管理規程等社内規程に従って厳重に管理し、フェアディスクロージャーを徹底する。

第７章 付則等（改廃）第 30 条 この規程の改廃は、総務人事部長が立案し、取締役会の決議を要する。
（付則）
平成 27 年 12 月 15 日 制定・施行