1. 公益社団法人 千葉県獣医師会定款

第1章

総則

（名 称）
第 1 条 この法人は公益社団法人千葉県獣医師会という。
（目 的）
第 2 条 この法人は、獣医学術の発達普及と獣医業務の公正なる発達を図ることにより、畜産の振興と公衆衛生に寄与するとともに社会福祉の向上を目的とする。
（事 業）
第 3 条 この法人は前条の目的を達成するために、次の公益目的事業を行う。
一．獣医師道の高揚に関する事業
二．獣医技術者の教養及び技能の向上並びに福祉及び厚生に関する事業
三．獣医業の発展に関する事業
四．獣医事衛生並びに公衆衛生の向上に関する事業
五．獣医畜産学術の振興普及並びに調査研究に関する事業
六．社会福祉の向上に関する事業
七．その他公益目的を達成する上で必要と認める事業
2 前項の公益目的事業は千葉県の区域内で行う。
3 この法人は、第 1 項の公益目的事業のほか次の事業を行う。
一．収益事業
二．共益事業（事 務 所）第 4 条 この法人は主たる事務所を千葉県千葉市中央区に置く。
2 この法人は理事会の議決を経て、必要の地に従たる事務所を設置することができる。
これを変更又は廃止する場合も同様とする。

第2章

会員

（会員の種別）第 5 条 この法人の会員は次の三種とする。
一．正会員
次に掲げる要件のいずれかに該当する者とする。
(1) 千葉県内において、動物診療施設（以下、「動物病院」という。）を自ら開設し、自ら診療業務に従事する獣医師又は獣医師でない者が開設した動物病院において診療業務を統括する管理獣医師で会長が認めた者並びにこれら動物病院に勤務する獣医師。
(2) 千葉県及び千葉県内の市町村等公的機関に所属し、主として農林関係及び動物園、博物館等の業務に従事する獣医師。
(3) 千葉県及び千葉県内の市町村等公的機関に所属し、主として公衆衛生、食品衛生並びに動物愛護の業務に獣医事する獣医師。
(4) 千葉県農業共済組合に所属する獣医師。
(5) 上記（1）から（4）のいずれにも該当しない千葉県内に住居する獣医師又は国、団体、企業等に勤務する獣医師で、この会の趣旨に賛同する者として会長が認めた者。
二．準会員

一の正会員でない者が開設した動物病院に勤務し、この会の趣旨に賛同する獣医師。
三．賛助会員
この会の趣旨に賛同する獣医師以外の個人又は団体等で、理事会において承認された者。
2 正会員及び準会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号、以下「一般社団・財団法人法」という）に規定する社員とする。
3 第１項一の正会員が開設又は統括管理する動物病院を、この会の会員動物病院と称する。
会長は、会員動物病院の入会を認めたときには、会員動物病院の証を交付する。
4 この会に総会の承認を得て、名誉会長、名誉会員又は顧問を置くことが出来る。
（入会）
第 6 条 正会員、準会員及び賛助会員になろうとする者は、別に定める入会申込書を会長へ提出し、承認を得なければならない。
2 正会員及び準会員になろうとする者は、前項の入会申込書提出時に、別に定める誓約書を提出するものとする。
3 会長は、正会員並びに準会員の入会を認めるにあたって、必要なときは、入会申込者が入会後に所属することとなる部会に対し、意見を求めることができる。
4 会長は、前各項の規定により入会の承認をしたときは、会員名簿に所定の事項を記載するとともに、申込者に対して書面をもって通知する。また、入会を拒否したときは、直ちにその旨を通知する。
（退会）
第 7 条 会員は、任意にいつでも別紙様式により会長に届け出て退会することができる。
2 会員は次の各号の一つに該当するときは、退会したものとみなす。
一．会費を正当な理由なく３年を超えて滞納したとき
二. 会員本人が死亡したとき
三．賛助会員のうちの団体等会員にあっては、その団体が解散したとき
四. 総社員の同意があるとき
五．第 8 条の規定により除名されたとき（除名）
第 8 条 会員が、この法人の名誉を毀損し又はこの定款に違反する行為をしたときは、第 15 条第 2項に規定する社員総会の特別決議により除名することができる。
2 前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該社員総会の日から一週間前までに当該社員に通知し、かつ社員総会で弁明の機会を与えなければならない。
3 会長は、会員を除名したときは、除名した会員に対しその旨を通知しなければならない。
（会費）
第 9 条 正会員、準会員及び賛助会員は、理事会の決議を経て別に定める会費を納入しなければならない。
2 介護・出産等で長期に渡り業務に従事できない場合は会費を免除又は減額することができる。
3 会員は次の事由により資格を喪失したときは、既納の会費その他の拠出金は一切これを返付しない。
一．死亡
二．除名
三．退会

第3章社

員

総 会

（構成）
第 10 条 社員総会は、正会員及び準会員をもって構成する。
（権限）
第 11 条 社員総会は、次の事項及び一般社団・財団法人法に規定する事項に限り決議する。
一．会員の除名
二．理事及び監事（以下「役員」という）の選任及び解任並びに理事の任期の短縮
三．役員の報酬等の額及びその支給基準
四．一般社団・財団法人法第 113 条に規定する役員の責任の一部免除
五．定款の変更
六．事業の全部又は一部の譲渡
七．解散及び継続
八．合併契約の承認
九．第 39 条第 2 項に規定する残余財産の帰属の決定
十．役員が社員総会に提出し、又は提供した資料を調査する者の選任
十一．社員による招集の請求により招集された社員総会における、法人の業務及び財産の状況を調査する者の選任
十二．事業報告並及び計算書類並びに財産目録の承認
2 社員総会は前項第 10 号又は第 11 号に掲げる事項を決議する場合を除き、あらかじめ社員総会の目的として通知された事項以外の事項について決議することはできない。
（招集）
第 12 条 この法人の総会は、毎事業年度終了後 3 箇月以内に招集する通常社員総会及び必要に応じて随時招集する臨時社員総会の二つとする。
2 社員総会は、理事会の決議又は第 5 条第 2 項に規定する社員の 5 分の 1 以上の求めに基づき、会長が招集する。
3 社員総会を招集する場合には、理事会は次の事項を決議しなければならない。
一．社員総会の日時及び場所
二．社員総会の目的である事項（当該事項が役員等の選任、役員等の報酬等、事業の全部の譲渡、定款の変更、合併のいずれかであるときはその議案の概要（確定していない場合はその旨）を含む）（招集通知）
第 13 条 会長は、社員総会の日の 2 週間前までに、社員に対して、前条第 3 項各号に掲げる事項（社員総会参考書類に記載した事項を除く）を記載した書面又は電子メールをもって、通知しなければならない。
2 社員総会に出席しない社員が書面で議決権を行使することができることとするときは、前項の通知には、一般社団・財団法人法第 41 条第 1 項に規定する次の書類を添付しなければならない。
一．社員総会参考書類
二．議決権行使書（議長）
第 14 条 社員総会に議長及び副議長を各 1 名を置く。
2 議長及び副議長は、社員の中からその都度選出するものとする。

（決議）第 15 条 社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席社員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次に掲げる事項の決議は、出席する総社員の議決権の 3 分 2以上に当たる多数をもって行う。
一．会員の除名
二．監事の解任
三．一般社団・財団法人法第 113 条第 1 項に規定する役員の責任の一部免除
四．定款の変更
五．事業の全部の譲渡
六．解散及び継続
七．合併契約の承認
3 理事又は正会員が社員総会の目的である事項について提案した場合において、正会員の全員が書面又は電磁的記録(電子メール)により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（議 決 権）
第 16 条 正会員及び準会員は、社員総会において、各 1 個の議決権を有する。
（議決権の代理行使）
第 17 条 やむを得ない理由のため、社員総会に出席できない社員は、委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出して、他の社員を代理人としてその議決権を行使することができる。
この場合においては第 15 条の規定の適用については、社員総会に出席したものとみなす。
（書面による議決権）
第 18 条 社員総会に出席しない社員が書面で議決権を行使することができることとするときは、社員総会に出席できない社員は、第 13 条第 2 項に規定する議決権行使書若しくは電磁的記録(電子メール)をもって議決権を行使することができる。この場合においては、当該議決権の数を第 15 条の議決権の数に算入する。
（決議の省略）第 19 条 社員が社員総会の目的である事項につき提案した場合において、社員の全員が提案された議案につき書面により同意の意思表示をしたときは、その議案を可決する社員総会の決議があったものとみなす。
この場合においては、その手続を第 12 条第 3 項の理事会において定めるものとし、第 13条から前条までの規定は適用しない。
（議 事 録）第 20 条 社員総会の議事については、一般社団・財団法人法第 57 条の規定に基づき、議事録を作成しなければならない。
2 正会員総数及び出席者数（書面若しくは電磁的記録(電子メール)による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）
3 前 2 項の規定に関わらず、正会員全員が書面又は電磁的記録(電子メール)により同意の意思を表示したことにより、社員総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1） 社員総会の決議があったものとみなされた 事項の内容（2） 前号の事項の提案をした者の氏名または名称（3） 社員総会の決議があったものとみなされた日（4） 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

第4章

役

員

（役員及びその員数）
第 21 条 この法人に次の役員をおく。
一．理事 18 名以上 26 名以内
二．監事 2 名以上 4 名以内
2 理事のうち、1 名を代表理事とする。
3 代表理事は、理事の互選により選任するものとし、この法人の会長とする。
4 理事のうちから理事会の決議を経て 5 名以内の副会長、うち 1 名を筆頭副会長に選任し、会長の職務を補佐させることができる。
5 理事のうち 2 名を業務執行理事（一般社団・財団法人法第 91 条第 1 項に規定する理事会の決議により法人の業務を執行する理事として選定された理事をいう。
）とする。
6 業務執行理事は、１名を筆頭副会長、１名は理事会の決議により選任された専務理事又は常務理事とする。
（役員の選任）第 22 条 理事及び監事は、社員総会の決議により選任する。
2 監事の選任に関する議案を社員総会に提出する場合は、監事の同意を受けなければならない。
（役員の資格）第 23 条 監事はこの法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
2 一般社団・財団法人法第 65 条第 1 項に規定する者並びに公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号、以下「公益法人認定法」という）第 6 条第 1項に規定する者は、理事又は監事となることができない。
（役員の解任）
第 24 条 役員は、いつでも第 15 条に定める社員総会の決議により、解任することができる。
2 前項の規定により役員を解任しようとするときは、社員総会の場において弁明の機会を与えなければならない。
（役員の任期）
第 25 条 理事及び監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常社員総会の終結のときまでとする。
2 前項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期については、それぞれ退任した理事又は監事の任期の満了するときまでとする。
3 理事又は監事については、再任を妨げない。
（欠員）
第 26 条 理事又は監事に欠員が生じた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、それぞれ新たに選任された理事又は監事が就任するまで理事又は監事としての権利義務を有する。
2 代表理事に欠員が生じた場合には、任期の満了又は辞任により退任した代表理事は、新たに選任された代表理事が就任するまで、なお代表理事としての権利義務を有する。
（役員の職務）
第 27 条 理事又は監事は、一般社団・財団法人法に規定する職務を行うほか、次の区分に応じ、それぞれに規定する事項の職務を行う。
一．会長は社員総会及び理事会を召集し、この会を代表し、会務を総理する。
二．筆頭副会長は会長を補佐し、この会の会務を処理する。また会長事故ある場合は、理事会の承認を以てその職務を代理する。
三．専務理事又は常務理事は常時会務を掌理し、事務局の指揮監督及びこの会の常務を処理する。
四．理事は理事会を組織し、この会の会務を処理する。
2 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（役員の報酬）第 28 条 役員には、報酬を支払うことができる。
2 報酬の支給基準については、社員総会の決議により定めるものとする。
（損害賠償責任の免除）
第 29 条 この法人は一般社団・財団法人法第 114 条第 1 項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事 （理事又は監事であったものを含む）の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる
2 この法人は、一般社団・財団法人法第 115 条第 1 項の規定により、外部理事又は外部監事との間に任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。
ただし、当該契約に基づく責任の限度は、一般社団・財団法人法第 113 条第 1 項で定め最低責任限度額とする。

第5章

理事

会

（理事会の設置）
第 30 条 この法人に、理事会を設置する。
2 理事会は、すべての理事で組織する。
（権限）
第 31 条 理事会は、次の事項を決議する。
一．社員総会の招集に関する事項
二．代表理事及び業務執行理事の選定及び解職
三．重要な財産の処分及び譲受け
四．多額の借財
五．事業計画、予算、入会金及び会費
六．従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更、廃止
七．一般社団法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備
八．一般社団・財団法人法第 114 条第 1 項に規定する損害賠償責任の一部免除
九．その他この法人の業務の執行に関する事項 （社員総会の決議を要する事項を除く）（招集）
第 32 条 理事会は、会長が招集する。
2 理事会を招集しようとするときは、会長は、理事会の日の少なくとも 6 日前までに、各理事及び各監事に対し、理事会の目的である事項並びに日時及び場所、その他必要な事項を記載した文書又は電子メールをもって、通知しなければならない。
3 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、理事会は招集の手続を経ることなく開催することができる。

（議長）第 33 条 理事会の議長は会長とする。ただし、会長事故あるときは筆頭副会長又は会長が予め指名した副会長が務めることとする。
（決議）
第 34 条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、その決議に特別の利害関係を有する理事は、決議に加わることができない。
（決議の省略）第 35 条 会長が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、理事の全員が提案された議案につき書面又は電磁的記録（電子メール）により同意の意思表示をしたときは、その議案を可決する理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りでない。
（議 事 録）第 36 条 理事会の議事については、一般社団・財団法人法第 95 条の規定に基づき、議事録を作成しなければならない。
2 前項の議事録に署名し又は記名押印する者は、理事会に出席した代表理事及び監事とする。
3 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面又は電磁的記録(電子メール)による表決者にあっては、その旨を付記すること。
）

第6章

財 産 お よ び 会 計（公益目的取得財産残額の処分）
第 37 条 公益認定の取消処分を受けた場合において、公益法人認定法第 30 条第 2 項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、その取消しの日から１箇月以内に類似の事業を目的とする他の公益社団法人又は公益財団法人に贈与しなければならない。
2 合併によりこの法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益社団法人又は公益財団法人であるときを除く）において、公益法人認定法第 30 第 2 項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、その合併の日から 1 箇月以内に類似の事業を目的とする他の公益法人等に贈与しなければならない。
（剰余金の処分権限）
第 38 条 この法人は、会員その他の者に対し、剰余金の分配をすることはできない。
2 会員に剰余金の分配をする社員総会の決議は無効とする。
（残余財産の帰属）
第 39 条 清算をする場合において、この法人の残余財産は、類似の事業を目的とする他の公益社団法人または公益財団法人に帰属させるものとする。
2 前項に規定する他の公益社団法人又は公益財団法人は、第 15 条に規定する社員総会の決議により定めるものとする。
（事業年度）
第 40 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び予算）
第 41 条 会長は、各事業年度開始の日の前日までに事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類を作成し、理事会の承認を受けなければならない。
2 前項に規定する書類は、当該事業年度開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。

（事業報告及び決算）
第 42 条 会長は、各事業年度経過後 3 箇月以内に次の書類を作成し、第一号、第二号及び第四号の書類については監事の作成した監査報告を添付して、各事業年度経過後に招集される通常社員総会において、第 2 については報告し、第一及び第四号については承認を受けなければならない。
一．各事業年度の貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）
二．事業報告三．一、二の附属明細書
四．財産目録五．社員名簿六．役員名簿七．役員の報酬の支給の基準を記載した書類
八．運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
2 前項各号に規定する書類は、当該事業年度経過後 3 箇月以内に行政庁に提出しなければならない。
3 貸借対照表は、通常社員総会の終結後、第 48 条に規定する方法により遅滞なく公告しなければならない。

第7章

定款の変更・合併及び解散（定款の変更）第 43 条 この定款を変更するときは、第 15 条第 2 項に規定する社員総会の決議をしなければならない。
ただし、公益法人認定法第 11 条第 1 項に規定する事項については、あらかじめ行政庁の認定を受けなければならない。
（合併）
第 44 条 この法人が合併するときは、あらかじめ公益法人認定法第 24 条第 1 項に規定する届出をし、または公益法人認定法第 25 条に規定する認可を受けたうえで、第 15 条第 2 項に規定する社員総会の決議をしなければならない。 ただし当該合併に伴い、前条ただし書の適用を受けるときはこの限りではない。
（事業の全部又は一部の譲渡）
第 45 条 この法人が事業の全部又は一部の譲渡をするときは、あらかじめ公益法人認定法第 24 条第1 項に規定する届出をしたうえで、第 15 条第 2 項に規定する社員総会で決議をしなければならない。ただし、当該事業の全部又は一部の譲渡に伴い、第 43 条ただし書の適用を受けるときはこの限りではない。
（解散）
第 46 条 この法人は、次の事由により解散する。
一．第 15 条第 2 項に規定する社員総会による解散の決議があったとき
二．社員が欠けたとき
三．合併（当該合併によりこの法人が消滅する場合に限る）
四．破産手続開始の決定
五．裁判所による解散命令があったとき

第8章

情報

開 示

（帳簿及び書類等の備付及び閲覧）
第 47 条 この法人は、次の各号に掲げる帳簿及び書類等を主たる事務所に備えておかなければならない。
一．定款
二．会員名簿三．社員総会で議決権代理行使をした場合の委任状
四．社員総会で書面による議決権の行使をした場合の議決権行使書
五．第 19 条に規定する社員総会の決議の省略をした場合の同意書
六．社員総会の議事録
七．第 35 条に規定する理事会の決議の省略をした場合の同意書
八．理事会の議事録
九．会計帳簿十．事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資に係る見込みを記載した書類
十一．各事業年度に係る貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）及び事業報告並びにこれらの附属明細書
十二．財産目録十三．役員名簿十四．役員の報酬等の支給基準
十五．運営組織及び事業活動の状況の概要並びにこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
十六．許認可等及び登記に関する書類
2 前項第一号、第六号及び第十号乃至第十五号に掲げる書類については、従たる事務所にも備え置くものとする。
3 帳簿及び書類等の備置き期間並びに閲覧については、理事会の承認を受けた情報公開規定に定めるものとする。
（公告）
第 48 条 この法人の公告は、電子公告により行う。

第9章

部会・委員会・事務局等その他（部会及び支部）
第 49 条 この会に部会及び支部を設けることができる。
2 部会及び支部の設置並びに運営に関する事項については、理事会の決議を経て別に定める。
（委員会等）
第 50 条 この会に、会の活動方針・活動基本計画等重要な事項を検討する会長直属の専門家による戦略会議、会長から付託された事項を検討する常設委員会、この会が主催する重要行事等の企画運営を行う実行委員会を置くことができる。
2 前項の専門家会議、常設委員会、実行委員会（以下、「委員会等」という。）に、必要と認めるときは、実務的な業務を担うプロジェクトチーム及び調査研究を行う研究会を置くことができる。
3 委員会等の設置並びに所掌事項については、理事会の決議を経るものとする。
（事 務 局）

第 51 条 この法人に事務局を置き、職員の任免は会長が行う。
2 事務局の組織、内部管理に必要な規則その他については、理事会の議決を経て定める。
（委任）第 52 条 この定款に定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項は、理事会の議決を経て定める。

附則１
1 この定款は、主務大臣の設立許可のあった日から施行する。
2 この定款の変更は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年
法律第 50 号）第 106 条第 1 項に規定する登記をすることを停止条件として成立するものとし、当該登記をした日から施行する。
3 旧社団法人千葉県獣医師会定款（昭和 45 年 3 月 12 日制定、昭和 45 年 12 月 12 日大臣認可）に基づいて設置されていた理事会は、これを廃止する。
4 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条 1 項に定める特例民法法
人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 40 条の規程にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
5 設立時の代表理事は会長が就任する。

附則２

昭和 45 年 3 月 12 日 （旧）社団法人定款制定
昭和 45 年 12 月 12 日
主務大臣設立認可・登記
昭和 50 年 5 月 28 日
一部変更 所在地変更
昭和 61 年 5 月 28 日
一部改正（理事数・役員任期改正）
平成 8 年 5 月 27 日
一部改正（所在地変更）
平成 10 年 5 月 28 日一部改正（監事数増員）
平成 17 年 5 月 26 日
一部改正（所在地変更）
平成 18 年 5 月 25 日
一部改正（役員任期変更）
平成 22 年 5 月 27 日
全面改正（公益社団移行総会承認）（平成 23 年 3 月 30 日
公益社団移行認可）
平成 23 年 4 月 1 日
名称変更・登記による一部改正
平成 23 年 6 月 9 日
一部改正（附則１の５追加）
平成 24 年 6 月 7 日
一部改正…第 21 条 理事数の変更
平成 28 年 6 月 5 日
一部改正…第 3 条第 1 項の一及び五、第 12 条第 1・2 項、第 21 条第 2～第 4 項、第 5～6 項（追加）、第 24 条第 2 項（追加）、第25 条第 1 項、第 27 条第 1 項の二及び三、第 3 項（削除）第33 条、第 42 条第 1 項、第 3 項、第 48 条
平成 29 年 6 月 4 日
一部改正…第 5 条（会員の種別）、第 6 条（入会手続き）、第 7 条（退会）、第 49 条（支部設置追加）、第 50 条（委員会等）
令和元年 6 月 6 日
一部改正…第 9 条（入会金の削除）、第 2 項（削除）
令和２年 6 月 11 日
一部改正…第 31 条第１項の六の削除及び番号繰上げ
令和３年 6 月 10 日
一部改正…第 9 条（会費）第 2 項の追加及び番号繰下げ
令和４年 6 月 9 日
一部改正…会議（総会、理事会）での電磁的方法の利用の総会承認
令和５年 6 月 8 日
一部改正…第 5 条（会員の種別）名称改訂