民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成１１年法律第１１７号）第１５条第３項の規定により、周南地区衛生施設組合新斎場整備運営事業（以下「本事業」という。
）に係る事業契約の内容を公表する。
令和３年１２月２７日
周南地区衛生施設組合長 國井 益雄

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公共施設等の名称及び立地
周南地区衛生施設組合新斎場
山口県下松市大字末武下 680 番４他

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選定事業者の商号又は名称
山口県下松市中島町二丁目１番４５号
株式会社想い出の森斎場
代表取締役 梶山３

雅生

公共施設等の整備等の内容(1) 施設整備業務(2) 維持管理業務(3) 運営業務

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契約期間
本契約成立日（令和３年１２月２７日）から令和２７年３月３１日まで

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事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項[周南地区衛生施設組合新斎場整備運営事業 事業契約約款（抄）]（公共の事由による解除）
第 59 条 発注者は、本事業の実施の必要がなくなった又は本施設の転用が必要となったと認める場合には、180 日以上前に事業者に通知のうえ、本指定を取り消し、本契約の全部（一部は不可。ただし、発注者による完成確認が完了している部分は除く。以下同じ。）を解除することができる。
（事業者側の事由による解除）
第 60 条 次の各号の一に該当するときは、発注者は、特段の催告をすることなく、本指定をせず、又は取り消し、本契約の全部を解除することができる。ただし、発注者の責めに帰すべき事由による場合には、この限りでない。
(1) 事業者が、設計業務又は本件工事に着手すべき時期を過ぎてもそれらに着手せず、かつ発注者が相当の期間を定めて催告しても、当該遅延につき事業者から発注者が満足する説明が得られないとき。
(2) 供用開始予定日から 60 日が経過しても施設供用業務が着手されないとき又は供用開始予定日から 60 日以内に施設供用業務に着手できる見込みがないことが明らかであるとき。
(3) 事業者が、その破産、会社更生、民事再生又は特別清算の手続の開始その他これらに類似する倒産手続の開始の申立てを取締役会において決議したとき、又は第三者（事業者の取締役を含む。
）によって、当該申立てがなされたとき。
(4) 事業者が、第 52 条の定めるところに従い作成する業務報告書に著しい虚偽の記載をしたとき又は第 23 条第３項若しくは第 30 条第５項の定めるところに従い作成する施設管理台帳若しくは什器・備品台帳に著しい虚偽の記録をしたとき。
(5) 第 42 条に基づき発注者が相当期間を定めて請求した履行の追完が当該相当期間内に完了しないとき。ただし、事業者が履行の追完を完了しないことに正当な理由がある場合、又は、当該相当期間を経過した時において完了していない履行の追完が本契約及び取引上の社会通念に照らして軽微である場合には、この限りでない。
(6) 事業者が本契約上の義務に違反し、かつ発注者が相当期間を定めて催告したにもかかわらず、当該相当期間内にその違反が治癒されないとき。ただし、当該相当期間を経過した時において治癒されていない義務の違反が本契約及び取引上の社会通念に照らして軽微である場合には、この限りでない。
(7) 基本協定が解除されたとき。
(8) 引き渡された本件工事の目的物に契約不適合がある場合において、その不適合が当該目的物を除却した上で再び建設しなければ、本契約の目的を達成することができないものであるとき。
(9) 事業者がその本契約上の債務の履行を拒否し、若しくは、その本契約上の債務について履行不能となった場合において、本事業の目的の実現が不可能又は著しく困難と2なったとき、又は、その他事業者が本契約上の義務に違反し、その違反により本事業の目的を達することができないことが明らかであるとき。
(10) 前各号に規定する場合のほか、事業者がその本契約上の債務の履行をせず、発注者が相当期間を定めて催告をしても本事業の目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
(11) 事業者が暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。）又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者にサービス購入料債権を譲渡したとき。
(12)

事業者が第 61 条の規定によらないで本契約の解除を申し出たとき。

(13) 事業者が次のいずれかに該当するとき。
イ

役員等（その役員又はその支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員であると認められるとき。
ロ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ハ役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
ニ

役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するな
ど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。

ホ

役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
ヘ

下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
ト

事業者が、イからホまでのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（ヘに該当する場合を除く。）に、発注者が事業者に対して当該契約の解除を求め、事業者がこれに従わなかったとき。
２

発注者は、前項各号に定めるところのほか、第 53 条第１項の定めるところに従って実施されたモニタリングの結果、事業者が実施する施設供用業務の水準が業務水準を満たさないと判断した場合、同条第２項の定めるところに従って事業者に対してその是正を勧告するほか、別紙 13（サービス購入料の減額の基準と方法）の定めるところに従い、本指定を取り消し、本契約の全部を解除することができる。

（発注者側の事由による解除）
第 61 条 発注者が本契約上の義務に違反し、かつ事業者による通知の後 60 日以内に当該違反を改善しない場合、事業者は、本契約の全部を解除することができる。この場合、事業者は、発注者に対して、本指定の取消しを求めることができ、発注者は、かかる取消しの求めに応じて、本指定を取り消すものとする。
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（法令の変更及び不可抗力）
第 62 条 法令の変更若しくは不可抗力により、損害、損失を被ったとき又は費用を負担したとき、本契約及び業務水準に従って本施設の整備ができなくなったとき若しくは施設供用業務の遂行ができなくなったときその他本事業の実施が不可能となったと認められる場合、又は、法令の変更若しくは不可抗力により、本契約及び業務水準に従って本施設の整備又は本施設の施設供用業務を遂行するために追加的な費用が必要な場合、事業者は発注者に対して、速やかにその旨を通知するものとし、発注者及び事業者は、本契約及び要求水準書の変更並びに損害、損失及び費用の負担その他必要となる事項について、協議するものとする。
２

法令変更又は不可抗力が生じた日から 60 日以内に前項の協議が調わない場合、発注者は事業者に対して、当該法令変更又は不可抗力に対する対応を指図することができる。
事業者は、当該指図に従い、本事業を継続するものとし、また、損害、損失又は費用の負担は、別紙８（不可抗力による損害、損失及び費用の負担割合）及び別紙 14（法令変更による費用の負担割合）に記載する負担割合によるものとする。

３

前項の定めるところにかかわらず、法令変更又は不可抗力が生じた日から 60 日以内に第１項の協議が調わない場合、発注者は、本契約の全部又は一部を解除することができるものとする。

４

発注者は、第 14 条第３項第３号及び第４号、第 35 条第２項第３号及び第４号、第 37条第１項第３号及び第４号、並びに第 39 条第３項の規定による発注者の損害、損失又は費用の負担が過大になると判断した場合には、本契約の全部又は一部を解除することができるものとする。

５

発注者は、前２項に基づき本契約を解除することができる場合、事業者に書面で通知することにより、次のいずれかの措置を講じることができる。

(1) 発注者は、行政手続法（平成５年法律第 88 号）第 13 条に定める手続を行った上で、本指定を取り消すことができる。
(2) 発注者は、本事業を継続することが合理的と判断した場合、事業者の株主をして、事業者の全株式を、発注者が認める条件で、発注者が承認する第三者へ譲渡させることができる。
（引渡日前の解除の効力）
第 64 条 引渡日（同日を含まない。
）前に第 59 条ないし第 62 条の定めるところにより本契約が解除された場合、本契約は将来に向かって終了するものとし、発注者及び事業者は、以下の各号に定めるところに従って、本施設（出来形部分を含む。）を取り扱うものとする。
(1) 第 60 条に定めるところにより本契約が解除された場合で、発注者が当該解除後に本施設を利用するときは、発注者は、事業者の費用負担において、発注者による完成確認が未了の本施設を検査したうえで、検査に合格した本施設の全部又は一部（以下「合格部分」という。）のうち事業者に所有権が帰属している部分を事業者から買い4

受け、引渡しを受けること若しくは施設整備に要した費用の対価を支払うこと又はその両方を行うことができるものとする。発注者が合格部分を買い受け又は整備に要した費用の対価の支払いをする場合、発注者は、その対価の支払債務と、第 66 条第１項第１号及び同条第２項に定めるところの事業者に対する違約金支払請求権及び損害賠償請求権とを対当額で相殺することができ、なお、残額があるときは、支払時点までの利息（法定率の割合とし、１年を 365 日とした日割計算により算出する。）を付したうえ、一括払い又は分割払いにより事業者に対して支払うものとする。また、これにより発注者に回復されない損害があるときは、その部分について、発注者は事業者に対し損害賠償請求できる。
(2) 第 59 条又は第 61 条の定めるところに従って本契約が解除された場合、発注者は、自己の費用負担において、発注者による完成確認が未了の本施設を検査したうえで、合格部分のうち事業者に所有権が帰属している部分を事業者から買い受け、引渡しを受け若しくは施設整備に要した費用の対価を支払い又はその両方を行うものとする。
この場合、発注者は事業者に対して、その対価及び第 66 条第５項に定めるところの損害賠償額の総額に支払時点までの利息（法定率の割合とし、１年を 365 日とした日割計算により算出する。
）を付したうえ、一括払い又は分割払いにより支払う。
(3) 第 62 条の定めるところに従って本契約が解除された場合、発注者は、自己の費用負担において、発注者による完成確認が未了の本施設を検査したうえで、合格部分のうち事業者に所有権が帰属している部分を事業者から買い受け、引渡しを受け若しくは施設整備に要した費用の対価を支払い又はその両方を行うものとする。この場合、発注者は事業者に対し、その対価に支払時点までの利息（法定率の割合とし、１年を365 日とした日割計算により算出する。）を付したうえ、一括払い又は分割払いにより支払う。
(4) 前３号に定めるところの検査に際して発注者が必要と認めるときは、発注者は、その理由を事前に事業者に対して通知したうえ、本施設を最小限度破壊して検査することができる。
２

前項にかかわらず、引渡日（同日を含まない。）前に本契約が解除された場合で、本件工事の進捗状況を考慮して、本事業用地の部分的な更地化若しくは原状回復又はその両方が社会通念上合理的であると発注者が判断したときは、発注者は事業者に対して、そのいずれかを請求することができ、事業者はこれに従うものとする。この場合、解除が第 59 条、第 61 条又は第 62 条に基づくときは、発注者がその費用相当額及び第 66 条第５項に定めるところの損害賠償額並びにそれらの総額に付されるべき支払時点までの利息額（法定率の割合とし、１年を 365 日とした日割計算により算出する。
）を負担するものとし、第 60 条に基づくときは、事業者がその費用相当額並びに第 66 条第１項及び第２項に基づく支払額、並びにそれらの総額に付されるべき支払時点までの第 81 条に基づく遅延損害金を負担するものとする。ただし、事業者が正当な理由なく相当の期間内に係る更地化若しくは原状回復又はその両方を行わないときは、発注者は事業者に代わりそのいずれかを行うことができるものとし、これに要した費用については、第 60 条による解除の場合は事業者がこれを負担し、発注者の求めるところに従って支払うものとす5

る。この場合、事業者は、発注者の処分について異議を申し出ることができない。
３

本施設のうち施設供用業務が着手されている部分がある場合、当該施設供用業務の対象となっている本施設に関する限りにおいて、次条第２項及び第３項並びに第４項第３号第２文を準用する。

（引渡日後の解除の効力）
第 65 条 引渡日（同日を含む。
）後に第 59 条ないし第 62 条の定めるところにより本指定が取り消され本契約が解除された場合、本契約は、将来に向かって終了する。この場合、発注者は、第 40 条に定めるところに従って引渡しを受けた本施設の所有権を引き続き所有するものとする。
２

前項の場合、発注者は、本契約が解除された日から 10 日以内に本施設の現況を検査したうえ、本施設に事業者の責めに帰すべき事由による損傷等が認められたときは、事業者に対してその修補を求めることができる。事業者は、その費用負担において本施設の修補を実施するものとし、修補完了後、速やかに発注者に対してその旨を通知するものとする。発注者は、当該通知の受領後 10 日以内に修補の完了検査を行うものとする。

３

前項の手続終了後、事業者は、速やかに施設供用業務を、発注者又は発注者の指定する者に引き継ぐものとし、発注者又は当該第三者が施設供用業務を引き継ぐために必要な一切の行為を行うものとする。

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前項の定めるところに従って、発注者が施設供用業務を引き継いだ後、発注者及び事業者は、以下の各号に定めるところに従って、サービス購入料を取り扱うものとする。

(1) 本契約の解除が第 60 条の規定に基づくときは、発注者は事業者に対し、サービス購入料のうち未払いの施設整備費を、別紙 12（サービス購入料の金額と支払スケジュール）の定めるところに従い支払う。ただし、事業者の責めに帰すべき事由により本施設が損傷しており、修繕を施しても利用が困難であると客観的に判断され、かつ発注者の被る損害額が未払いの施設整備に係る対価を上回る場合には、発注者は、サービス購入料のうち未払いの施設整備費に相当する部分の支払期限が到来したものとみなして、当該対価と損害額とを相殺することにより、サービス購入料のうち未払いの施設整備費の支払義務を免れることができるものとする。なお、これにより発注者のその余の損害賠償の請求は、妨げられないものとする。
(2) 本契約の解除が第 59 条又は第 61 条の規定に基づくときは、発注者は事業者に対し、サービス購入料のうち未払いの施設整備費を別紙 12（サービス購入料の金額と支払スケジュール）の定めるところに従い支払うとともに、第 66 条第５項に定めるところの損害賠償額の総額及びそれに付すべき支払時点までの利息（法定率の割合とし、１年を 365 日とした日割計算により算出する。
）を、一括払い又は分割払いにより事業者に対し支払うものとする。
(3) 本契約の解除が第 62 条の規定に基づくときは、発注者は事業者に対し、サービス購入料のうち未払いの施設整備費を、別紙 12（サービス購入料の金額と支払スケジュール）の定めるところに従い支払うものとする。また、発注者は事業者が施設供用業務を終了させるために要する費用を事業者に対して支払うものとする。
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(4) 事由の如何を問わず、本契約の解除日以降、発注者は、施設供用業務に係るサービス購入料のうち未払いのものの支払義務を免れるものとし、本契約の解除日が属する支払対象期間に関する施設供用業務に係るサービス購入料に関しては、実働ベースで精算を行って支払いを行うものとする。

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契約金額
金 5,800,805,260 円（うち消費税及び地方消費税の額 524,751,528 円）
ただし、事業契約約款の定める方法により算出した金利変動及び物価変動による増減額

並びに当該増減額に係る消費税及び地方消費税相当額並びに消費税率及び地方消費税率変更による増減額を加算した額

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契約終了時の措置に関する事項[周南地区衛生施設組合新斎場整備運営事業 事業契約約款（抄）]（契約期間）
第 58 条本契約の契約期間は、本契約成立日から令和 27 年３月 31 日までとする。ただし、本契約の定めるところに従って本契約が解除されたときは、本契約は、その時点において終了するほか、発注者が本条例又は本契約に定める条件に従い本指定を取り消した場合、本契約は、他に特段の手続を要せず、当該指定取消しの効力が生ずると同時に当然に終了する。なお、本項は、本契約の終了後において当事者に適用されることが企図されている本契約の条項の効力及び適用当事者に対する法的拘束力を如何なる意味でも妨げないことを確認する。
２

事業者は、本契約に別段の定めがある場合を除き、本契約の終了に当たっては、契約期間終了日の概ね３年前より、次の各号所定の事項について発注者との間の協議に応じ、かかる協議を経て発注者が決定した本施設の状態とし、かつ、引き継ぐべき事項を全て引き継いだ上で、本施設を発注者に対して明け渡すものとする。

(1) 本施設の全て（火葬炉、予約システムを含む。）が、要求水準書で提示した性能及び機能を発揮でき、著しい損傷がない状態とし、かつ、前項の定める契約期間終了時における建物（建築、機械設備、電気設備及び昇降機設備）及び火葬炉が、概ね２年以内の大規模修繕又は１年以内の備品等の修繕・更新をいずれも要しないと判断できる状態であることを基準として、事業者が本施設の明渡しの時点で確保するべき状態(2)

発注者が本施設の大規模修繕の実施を含めてその後の事業実施方法の検討を行うに当たり、事業者は、発注者が効率的に適切な修繕・更新等に取り組むことができるよう、また、後任の次期管理者が施設供用業務を円滑かつ支障なく遂行できるようにするために事業者が本施設の明渡しまでに引継ぐべき事項

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事業者は、本契約の終了に当たり、本事業期間満了日の６箇月前の日から要求水準書その他の適用のある入札説明書等及び事業者提案並びに施設供用業務マニュアル及び年7

間施設供用業務計画書に基づき、次の各号の定めに従うものとする。
(1) 本施設の状況を検査し、施設管理台帳及び什器・備品台帳を更新し、別紙 11（業務報告書の構成及び内容）第３項の定めるところに従って本施設の維持管理状況を正確に反映した引継協議提出書類を発注者に提出する。なお、次期修繕提案書については、
本事業期間満了日の３年前、２年前及び１年前の各日までに、その時点を作成基準日として、要求水準書に基づき、発注者が合理的に満足する様式及び内容で作成され、発注者に提出されたものでなければならない。
(2) 発注者と協議のうえ日程を定め、発注者の立会いの下に前項第１号に定める状態の満足についての確認を受ける。
(3) 前項第２号に定める事項の引継ぎを完了するために必要な「引継マニュアル」を作成し、発注者に提出する。
(4) 前号に定める「引継マニュアル」に従い、発注者又は次期管理者に対して、継続使用し円滑に運営できるよう本施設の施設供用業務の遂行に関して必要な事項を説明し、かつ事業者が用いた施設供用業務に関する操作要領、申し送り事項その他の資料を提供するほか、前項第２号に定める事項の引継ぎに当たっての必要な協議・支援その他の協力を行う。
４

前項の引継ぎについては、引継ぎ内容が不十分であることに起因した事故等を防止するため、事業者は、要求水準書に従い、危険注意箇所等について十分確認を行うとともに、本施設の利用予約に関する情報等、本施設の管理運営に必要な情報を遅滞なく後任の次期管理者へ提供する等、引継ぎに遺漏のないよう留意しなければならない。

５

発注者は、第２項の定めるところに従って本施設の明渡しを受けるに当たっては、要求水準書に基づき検査を実施する。かかる発注者の検査により不適合と認められた場合は、事業者は、自己の責任と費用負担により不適合箇所を是正するべく速やかに対応するものとする。

６

事業者は、理由の如何を問わず事業期間終了後１年を経過するまでの期間において、維持管理企業をして、引継ぎ先からの問い合わせ等のサポート業務を無償で実施せしめるものとし、発注者の要請があるときは、かかるサポート業務に係る契約を発注者が合理的に定める様式及び内容で発注者との間で維持管理企業をして締結させるものとする。

（保全義務）
第 67 条 事業者は、解除の通知がなされた日から第 64 条第１項第１号ないし第３号に基づく引渡し又は第 64 条第３項若しくは第 65 条第３項による施設供用業務の引継ぎ完了のときまで、本施設（出来形部分を含む。）について、自らの責任及び費用において、合理的な保全措置をとらなければならない。
（関係書類の引渡し等）
第 68 条 事業者は、第 64 条第１項第１号ないし第３号に基づく引渡し又は第 64 条第３項
若しくは第 65 条第３項に基づく施設供用業務の引継ぎの完了と同時に、発注者に対し8て、設計図書及び完成図書（ただし、既に事業者が提出しているものを除く。また、本契約が本施設に係る施設供用の実施開始前に解除された場合、図面等については事業者が既に作成を完了しているものに限る。）その他本施設の整備及び修補に係る書類並びに本施設の施設供用業務の遂行に必要な書類の一切を引き渡すものとする。
２

発注者は、前項に基づき提出を受けた図書等を本施設の施設供用のために、無償で自由に使用（複製、頒布、改変及び翻案を含む。以下この項において同じ。
）することができるものとし、事業者は、発注者による当該図書等の自由な使用が、第三者の著作権及び著作者人格権を侵害しないよう必要な措置をとるものとする。

（所有権の移転）
第 69 条 事業者は、第 64 条第１項第１号ないし第３号に基づき本施設又はその出来形の所有権を発注者に移転する場合、担保権その他の制限による負担のない、完全な所有権を発注者に対して移転しなければならない。

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