貸借対照表

2022年３月31日現在
科（資流産
動の資目金部）
産額84,976（経営安定基金に属する資産及び鉄道建設・運輸施設整備支援機構特別債券を除く。）

現 金 及 び 預 金
未収
運賃
未収
金
未収
収
益短期
貸付
金
未 成 工 事 支 出 金
貯蔵
品
そ の 他 の 流 動 資 産
貸倒
引当金
固定

資（負流

短71,456
673
6,198
1,134
4,216
1,716
1,354
1,055
△ 2,828

鉄 道 事 業 固 定 資 産
関 連 事 業 固 定 資 産
各 事 業 関 連 固 定 資 産
建設
仮勘定
投 資 そ の 他 の 資 産
関 係 会 社 株 式
投 資 有 価 証 券
長期貸付金
長 期 前 払 費 用
そ の 他 の 投 資 等
貸倒
引当金84,224
10,965
4,389
9,740
21,811
1,915
17,544
2,248
483
161
△ 541

経 営 安 定 基 金 資 産
流動資産
現 金 及 び 預 金
有価証券
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
長期
貸付金
金
銭の信
託

239,313
10,3681,857
8,511
228,944
165,386
45,00018,558

鉄道建設・運輸施設整備支援機構
特別債券

140,000

産合計の負部）
債

48,781期

借入金

1年以内に返済する長期借入金

未払金
未払費用
未 払 法 人 税 等
預 り 連 絡 運 賃
預り金
前
受
運
賃
前
受金
賞
与引当金
ライフプラン支援引当金
災 害 損 失 引 当 金
環 境 対 策 引 当 金
そ の 他 の 流 動 負 債（経営安定基金に属する資産及び鉄道建設・運輸施設整備支援機構特別債券を除く。）

資債
動（鉄道建設・運輸施設整備支援機構特別債券の引受けのための借入金を除く。）

131,130

産（単位：百万円、単位未満切捨）
目
金 額

科固定負債

22,19848
10,564
11
101
466
2,566
781
9,872
619
188
946
240
177
59,035（鉄道建設・運輸施設整備支援機構特別債券の引受けのための借入金を除く。）

長期
借入金
長期
未払金
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金役 員 退 職 慰 労 引 当 金
関 係 会 社 損 失 引 当 金
環 境 対 策 引 当 金
資 産 除 去 債 務
そ の 他 の 固 定 負 債

31,45530
10,71012,925355
179
2,222481675

鉄道建設・運輸施設整備支援機構
特別債券の引受けのための借入金

140,000

負 債 合 計産 の 部）
主資本
資本
金
資本
剰余
金
資本
準備
金
利益
剰余
金
そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金
経営
安定
基金
経営安定基金評価差額金
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計

115,037
3,500
117,230
117,230△ 5,693△ 5,693△ 5,693
208,200
21,6232,742
2,742
347,603

負 債 純 資 産 合 計

595,421（純株595,421－1－247,817

資

損

益
自至計

算

書

2021年４月１日
2022年３月31日（単位：百万円、単位未満切捨）

科目

金

鉄 道 事 業 営 業 利 益
営
業
収益
営
業費
鉄 道 事 業 営 業 損 失16,26236,65820,395

関 連 事 業 営 業 利 益
営
業
収益
営
業
費
関 連 事 業 営 業 利 益
全 事 業 営 業 損 失一額

2,062
1,901
160
20,235般 営 業 外 収 益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
そ の 他 の 営 業 外 収 益

519244763

般 営 業 外 費 用支払利息
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
関係会社損失引当金繰入額
そ の 他 の 営 業 外 費 用

381,305
179
1091,633

経営安定基金運用収益
経営安定基金運用収入
経営安定基金運用費用

14,518274

14,244

一

鉄道建設・運輸施設整備支援機構
特別債券受取利息収益
鉄道建設・運輸施設整備支援機構
特別債券受取利息

経特

特常損

3,500

失

別定 資

利
益
固産 売 却 益
補助
金
工 事 負 担 金 等 受 入 額
受取
保険
金

345
493
792500別損
失固 定 資 産 圧 縮 損
減損
損
失関 係 会 社 債 権 放 棄 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
環境対策引当金繰入額
税 引 前 当 期 純 損 失
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当期純損
失1,038
126
26
68
2,462
△ 158
△ 57

－2－

3,500
3,361

2,131

3,721
4,951
△ 216
4,735

株主資本等変動計算書
自至2021年４月１日
2022年３月31日（単位：百万円、単位未満切捨）
評価・換算
差額等

株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益
剰余金

資本金
資本準備金

経営安定
基 金
株主資本
合 計

経営安定
基金評価
差 額 金

繰越利益
剰余金

当期首残高

3,500

54,340△ 957

56,882

208,200

25,981

その他有価
証券評価
差 額 金

2,196

純資産
合 計

293,261

当期変動額
新株の発行

62,890

当期純損失(△)△ 4,735

62,89062,890△ 4,735△ 4,735

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△ 4,358

546△ 3,811―

62,890△ 4,735

58,154―△ 4,358546

54,342

3,500

117,230△ 5,693

115,037

208,200

21,623

2,742

347,603

－3－

個

別注

記

自2021年４月１日

至2022年３月31日

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１

資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法①

満期保有目的の債券償却原価法（定額法）②

子 会 社 株 式

移動平均法による原価法③

そ の 他 有 価 証 券（金銭の信託を含む。）
市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市 場 価 格 の な い 株 式 等

移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合規約に規定される決算報告書日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法
によっております。

また、経営安定基金資産における有価証券の評価差額については、「旅客鉄道株式会社の経理の整理の特例に関する省令」（昭和62年運輸省令第21号）第２項により純資産の部に「経営安定基金評価差額金」として処理しております。
（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
未 成 工 事 支 出 金

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２

固定資産の減価償却の方法（1）鉄 道 事 業 取 替 資 産

取替法

（2）建物

定額法

物定率法

（3）構

築

なお、2016年４月１日以降に取得した構築物については、定額法を採用しております。
（4）その他の有形固定資産定率法（5）無 形 固 定 資 産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（6）リ ー ス 資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（7）長 期 前 払 費 用

定額法

－4－

３

引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額の当事業年度負担分を計上しております。
（3）ライフプラン支援引当金
従業員のライフプラン支援金の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額の当事業年度負担分を計上しております。
（4）退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の事業年度において一括償却しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から償却しております。
（5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
（6）災害損失引当金
2017年９月に発生した台風第18号により被災した資産の復旧等による支出に備えるため、その見積額を計上しております。
（7）関係会社損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態を勘案して必要額を計上しております。
（追加情報）
当社子会社であるＪＲ徳島駅ビル開発株式会社は2022年３月31日現在、債務超過となっており、同社の財政状態を勘案して、損失負担見込額を関係会社損失引当金として計上しております。
（8）環境対策引当金
汚染土壌処分費用などの環境対策に係る支出に備えるため、その見積額を計上しております。
（追加情報)
多度津工場（香川県仲多度郡）の近代化工事に伴い土壌調査を実施したところ、土壌汚染対策法の指定基準値を超える有害物質が検出されたことから、汚染土壌処分費用などの環境対策に係る支出に備えるため環境対策引当金を計上しております。

４

収益の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
当社は、主に顧客との輸送契約に基づいて輸送サービスを提供しております。輸送サービスには顧客が定期券以外を利用する定期外と、定期券を利用する場合があり、これらに係る輸送サービスの提供について履行義務として認識しております。
顧客が切符を利用する定期外は利用日に履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。定期券利用の場合は時の経過にわたり履行義務が充足されるため、定期券の有効期間に応じて合理的に配分した金額で収益を認識しております。

－5－

５

その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1）工事負担金等の処理方法
当社は鉄道業における連続立体交差等の高架化工事や踏切拡幅工事等を行うに当たり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額しております。
なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
（2）繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
（3）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（4）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
（5）この計算書類は、「会社法」（平成17年法律第86号）第435条の定めにより、「鉄道事業会計規則」及び「旅客鉄道株式会社の経理の整理の特例に関する省令」に基づいて作成しております。

会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。これによる変更点として、これまで本人取引として収益を総額で認識していた取引の一部について、代理人取引として収益を純額で認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この変更による利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、当事業年度の営業収益、営業費がそれぞれ３百万円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
この変更による当事業年度の計算書類への影響はありません。
－6－会計上の見積りに関する注記
１

鉄道事業に係る資産の減損（1）貸借対照表に計上した金額
鉄道事業固定資産84,224百万円

建設仮勘定

9,486百万円（2）見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当社は鉄道事業を営むために、線路設備や車両などの資産を保有しており、鉄道事業資産については路線のネットワーク全体でキャッシュ・フローを生成していることから全路線を一つの資産グループとしております。当事業年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの状況のため減損の兆候を識別し、鉄道事業の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しないと判断しております。
この割引前将来キャッシュ・フローは、中長期的な将来見込みを仮定において見積っており、経営環境の変化等に伴い見直しが必要になった場合、翌事業年度において減損損失を認識する可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の影響による鉄道輸送量の減少が長期化し、営業収益が減少しております。
営業収益は翌事業年度末において新型コロナウイルス感染症の影響前の収益水準に一定程度まで回復すると想定し、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。
２

土壌汚染対策に係る環境対策引当金（1）貸借対照表に計上した金額
環境対策引当金

2,462百万円（2）見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当社多度津工場（香川県仲多度郡）において、建物・機械設備等の近代化工事に伴い土壌調査を実施したところ、敷地の一部から土壌汚染対策法の指定基準値を超える有害物質が検出されたことから、汚染土壌処分費用等を合理的に見積り、今後発生すると見込まれる額を環境対策引当金として計上しております。
なお、汚染土壌処分費用は最終的に搬出された量及び単価を基に算出されるため、実際の結果は見積額と異なる場合があります。

会計上の見積りの変更に関する注記（資産除去債務の見積額の変更）
当事業年度において、車両の廃車に伴って発生するアスベスト処分費用として計上していた資産除去債
務について、廃車方法等の見直しによる新たな情報の入手により、廃車費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による減少額284百万円を変更前の資産除去債務から減額しております。
なお、この見積りの変更により、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失は、それぞれ284百万円減少しております。

－7－

貸借対照表に関する注記
１

固定資産の科目ごとの総額
有形固定資産土地9,156百万円、建物車両18,770百万円、機械装置

工具・器具・備品
無形固定資産ソフトウェア等

15,989百万円、構築物

49,620百万円

4,405百万円

920百万円、リース資産

11百万円

704百万円２

有形固定資産の減価償却累計額

３

固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等及び設備投資助成金の累計額

４

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

５221,136百万円

短期金銭債権4,657百万円

短期金銭債務

14,479百万円

契約負債の残高

長期金銭債権86,257百万円

1,716百万円

872百万円

主な契約負債は、輸送サービスに係る前受運賃781百万円及び不動産販売に係る前受金90百万円であります。

損益計算書に関する注記
１２

３

営業損益の科目ごとの総額
営業収益

18,324百万円

運送営業費及び売上原価

25,498百万円

販売費及び一般管理費

3,698百万円

諸税

1,384百万円

減価償却費

7,978百万円

関係会社との取引高
営業収益1,834百万円

営業取引以外の取引高

5,190百万円

営業費8,055百万円

営業収益の内訳（単位：百万円）
鉄道事業

関連事業

合計

営業収益
顧客との契約から生じる収益

15,853

225

16,078

その他の収益（注）

408

1,836

2,245

計

16,2622,06218,324（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸料収入等が含まれております。
４

環境対策引当金繰入額
当事業年度において、多度津工場の近代化工事に伴う汚染土壌の処分費用など、合理的に見積ることができる支出見込額を、環境対策引当金繰入額2,462百万円として特別損失に計上しております。

－8－

５

減損損失
当社は、減損損失の算定に当たり、鉄道事業資産については路線のネットワーク全体でキャッシュ・フローを生成していることから全路線を一つの資産グループとし、賃貸不動産及び遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度において、収益性の低下が認められる賃貸資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失（126百万円）として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
（単位：百万円）
主な用途

種

賃貸資産

類

場

建設仮勘定

所金

徳島県徳島市額126

株主資本等変動計算書に関する注記
発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当期首株式数

普通株式（注）70,000 株

当期増加株式数
262,809 株

当期減少株式数―

当期末株式数
332,809 株（注）発行済株式の株式数の増加のうち、234,016株は「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律」（平成10年法律第136号。以下「債務等処理法」という。）附則第５条第１項第２号の規定に基づく出資の受入、また増加28,793株は「債務等処理法」附則第５条第１項第３号の規定に基づくデット・エクイティ・スワップ方式による現物出資によるものであります。

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金

3,942百万円

関係会社株式

1,553百万円

貸倒引当金

1,027百万円

賞与引当金

189百万円繰越欠損金

3,478百万円

減損損失

1,250百万円

災害損失引当金288百万円

環境対策引当金750百万円

その他

588百万円

繰延税金資産小計

13,070百万円

評価性引当額△13,070百万円

繰延税金資産合計―百万円

繰延税金負債経営安定基金評価差額金

9,489百万円

その他有価証券評価差額金

1,203百万円

その他

17百万円

繰延税金負債合計

10,710百万円

繰延税金負債の純額

10,710百万円－9－金融商品に関する注記
１

金融商品の状況に関する事項
当社は、主として経営安定基金を金融商品で運用しております。
経営安定基金の運用は、その運用収益を事業の運営に必要な費用に充てることにより会社の経営の安定を図ることを目的に「確実かつ有利な運用」を旨としており、その運用方針については経営安定基金運用委員会、経営会議及び取締役会で審議・承認を受けております。また、運用状況等を定期的に経営安定基金運用委員会及び取締役会に報告しております。
運用方法については、債券、投資信託等を中心に行っております。

２

金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日（当事業年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
貸借対照表計上額(※1)(1)短期貸付金

時価(※1)

差額

4,216

貸倒引当金（※2）△ 2,8121,404

1,404―(2)投資有価証券

17,395

17,395―(3)長期貸付金

2,248

2,146

△101

8,511

8,511

―

(4-2)投資有価証券

160,443

160,443―(4-3)長期貸付金

45,00087,45542,455(4-4)金銭の信託

18,55818,558―(5)鉄道建設・運輸施設整備支援機構特別債券

140,000

161,630

21,630(6)短期借入金(22,198)(22,198)

―(48)

(48)

―

(8)未払金(10,564)(10,564)―(9)預り金(2,566)(2,566)―(10)長期借入金(31,455)(28,897)(△2,558)(11)長期未払金

(30)

(30)

(0)

(140,000)(136,158)(△3,841)(4)経営安定基金資産(4-1)有価証券(7)1 年以内に返済する長期借入金(12)鉄道建設・運輸施設整備支援機構特別債券の引受けのための借入金（※1）負債の部に計上されているものについては、()で示しております。

（※2）短期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

－10－

市場価格のない株式等（単位：百万円）
区分

貸借対照表計上額

関係会社株式

1,915

非上場株式

148

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資

4,942

これらについては、(2)投資有価証券、(4-2)投資有価証券には含めておりません。
(注) 時価の算定に用いた評価技法（1)短期貸付金、(6)短期借入金、(7)１年以内に返済する長期借入金、(8)未払金、(9)預り金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。
なお、短期貸付金は帳簿価額から個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(2)投資有価証券、(5)鉄道建設・運輸施設整備支援機構特別債券
投資有価証券の株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(3)長期貸付金
一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、建物賃貸に係る預託証拠金である建設協力金を含めております。
(4-1)有価証券
コマーシャル・ペーパーは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。
(4-2)投資有価証券、(4-4)金銭の信託
債券は、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっており、投資信託については取引所の価格又は公表されている基準価格によっております。また、金銭の信託は、信託財産を構成している有価証券の評価と同じ方法によっております。
(4-3)長期貸付金、(10)長期借入金、（11)長期未払金、(12)鉄道建設・運輸施設整備支援機構特別債券の引受けのための借入金
一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

賃貸等不動産に関する注記
１

賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、高松市及びその他の地域にホテル等賃貸用ビル、駐車場用地等の賃貸不動産を有しております。

２

賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）
貸借対照表計上額
11,290

時価24,415（注１)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
（注２)当事業年度末の時価は、重要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に合理的な調整を行って算定した金額、その他の物件については、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定した金額であります。
－11－

関連当事者との取引に関する注記
１

親会社及び法人主要株主等
会社等

種類の名称

議決権等の 関 連 当 事
所有（被所 者 と の 関

取 引 の 内 容有)割合(%) 係
第三者割当増資（注）1
第三者割当増資（注）2

取引金額

科(百万円)

期末残高

目

(百万円)

56,000――6,890―――

長 期 借 入 金

31,047

69

未金

69574

長 期 貸 付 金45,000

設備投資及び修繕費に係る資金の借入 （注）3
鉄道防災事業等に係る補助金の受取（注）4

貸付金の受取利
息独立行政
主要株主

（注）5

特別債券の法人鉄道被所有引受け・設備 特別債券の受取建設・運輸

直接施設整備100

投資に係る 利息資金の借入

支援機構

収（注）6

鉄道建設・運輸施設
3,500

整備支援機構特別債

140,000

券等
鉄道建設・運輸施特別債券の引受けのための借入

―

（注）6

設整備支援機構特別債券の引受けの140,000

ための借入金高徳線の大改良に係る未払金に対する支払利息未取（注）8金123

長 期 未 払 金

26―

―

１（注）7
利子補給金の受払

０（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１

第三者割当増資は、「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律」（平成10年法律第136号。以下「債務等処理法」という。）附則第５条第１項第２号の規定に基づき当社が行った株主割当による増資であり、１株につき239,300円で当社株式を引き受けたものであります。

２

第三者割当増資は、「債務等処理法」附則第５条第１項第３号の規定に基づくデット・エクイティ・スワップ方式による現物出資であり、１株につき239,300円で当社株式を引き受けたものであります。

３

長期借入金は「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律」（令和３年法律第17号）第１条の規定による改正前の「債務等処理法」附則第５条第１項の規定に基づいており、無利息であります。

－12－

４

補助金の受取は、「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構鉄道防災事業費補助取扱要領」第12条の規定及び「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構鉄道施設総合安全対策事業費補助取扱要領」第８条の規定に基づくものであります。

５

長期貸付金は、国土交通省等との協議に基づくもので、受取利息の利率は年5.0％であります。

６

特別債券の引受け及び受取利息・引受けのための借入金は、「債務等処理法」附則第４条第１項の規定に基づくものであります。なお、受取利息の利率は年2.5％であり、またこの借入金は無利息であります。

７

未払金、長期未払金及び支払利息は、「高徳線の大改良に係る譲渡・引渡し条件等協定書」に基づくものであります。

８２
種

利子補給金の受取は、「債務等処理法」附則第６条第１項に基づくものであります。

子会社等
会社等

類の名称

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

資金の貸付
㈱ＪＲ四国ホ所有

資金の貸付

テルズ

直接 100

役員の兼任

取引金額
(百万円)

1,390

子会社
四国開発建設

所有

利息の受取

㈱

直接 100建設工事等資金の借入
役員の兼任

短期

貸付金

12

4,191

期末残高
(百万円)

3,810

期

貸付金

90

未収収益

0

未払金

1,692

（注）3

施工及び管理目

長（注）1,2建設工事の科

短期

資金の借入

1,100

借入金

3,300

利息の支払

11

未払費用

62,667

未払金

1,324（注）1,4電気工事の
四国電設工業所有

施工及び管 電 気 工 事 等㈱

直接 100

理
役員の兼任

（注）5

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１

資金の貸付及び借入の取引額については、短期間での反復取引のため、当事業年度における純増減額を記載しております。

２㈱ＪＲ四国ホテルズに対する資金の貸付については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
３

四国開発建設㈱への建設工事の施工及び管理の発注については、市場の実勢価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
４

四国開発建設㈱からの資金の借入については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

なお、担保は提供しておりません。
５

四国電設工業㈱への電気工事の施工及び管理の発注については、市場の実勢価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
－13－

１株当たり情報に関する注記
１

１株当たり純資産額

２

１株当たり当期純損失

1,044,454円 64銭
19,276円 37銭

その他の注記１

退職給付会計に関する注記
退職給付債務
未認識数理計算上の差異
退職給付引当金

12,895百万円
29百万円
12,925百万円－14－