【研究ノート】３

年報 タイ研究 No.15，2015 37 - 57.

1970 年代におけるタイ学生運動の動態：イベント分析による考察
The Dynamics of 1970s Thailand’s Student Movement: Protest Event Analysis
シリヌット ･ クーチャルーンパイブーン＊
Sirinud KUCHAROENPHAIBULThis paper aims to analyze the dynamics and factors which specify Thailand’s Student Movement during
1970s and examine the protest action patterns by means of event analysis, a useful method for social
movements study. Newspaper article are collected and analyzed for multiple views. The research findings
are summarized as follows.
First, it was clarified that the student movement peaked in 1973 to 1975. When focusing on the protesters,
the small groups of students in intramural school, the students that gathered temporary, the student invocational school and the National Student Centre of Thailand (NSCT) increased their protest activities
whereas the action of the Society of Students in each university was decreased. Additionally, the rare
movement of junior and seniors high school students before the democratic movement in October, 1973
increased rapidly in 1974.
Second, the student’s movements that occurred during the protest period had focused on four main
problem areas including extramural politics, intramural politics, domestic social problem and education
issues.
Third, in the protest action repertoires (protest action forms), conventional repertoire such as
announcements and offering a statement was adopted most. Confrontational repertoire also found, thestudents in middle and high schools striking and closing their schools. In case of violence repertoire, violent
behavior of vocational school student was remarkable. Finally, there are many factors that contribute to
the 1970s student’s movement. The higher social responsibility of young people which came from theeducational expansion of higher education institutions from the late1960s was the first issue. In addition,
it can be said that the political opportunity of the new constitution promulgated in 1968, the trend of thedemocratic movement in the world and the recognition of the Thai government on students’ political
opportunity also contributed the development the student’s movement.
し、先行研究で指示された論点をあげることとす

１．はじめにる。

本研究では、1970 年代のタイ学生運動の動態、

タイでは 1932 年の立憲革命により立憲君主制に運動形態、運動領域及びその要因を分析すること移行したが、立憲革命以降も長い間軍部が政治権を目的とする。分析方法としては、社会運動研究

力を握っていた。1957 年には、サリット元帥がにおいて用いられることの多いイベント分析を採クーデターで権力を握り、その翌年に再びクーデ用する。まず、タイの学生運動に関して概況を示

ターを起こして議会政治を全面的に否定する軍事北海道大学大学院文学研究科＊－ 37 －

1970 年代におけるタイ学生運動の動態：イベント分析による考察

チュラーロンコーン大学の「ソータス・マイ」な政権を樹立した［玉田 2003：28］。
サリット元帥は、学生は勉学に励むのが社会秩

ど、学内における小規模の学生グループから、タ

序の中での本来的任務であり、分相応であると考イ最初の学生の全国的組織、タイ全国学生セン

え、政治への関与は許さず、大学間のスポーツ競ター（National Student Center of Thailand 以下 NSCT技会、地方への福祉奉仕活動が最たる学生運動のとする）までが組織され、各レベルの学生組織が活動内容であった［赤木 1983：595］。しかし、サ

結成された。

リット元帥の後を引き継いだタノーム元帥は、

ところが、1971 年に、タノーム元帥が自らクー

1968 年に新憲法を公布して総選挙を行い、民選にデターを起こし、1968 年の憲法を廃止したことによる国会制の復活が準備され、再び政治活動が可より、タイ学生運動は一時的に沈滞してしまうこ能になった。言論の自由を含む新憲法による政治ととなった。この非常事態の背景には、共産テロ緩和や、国家開発のための高等教育の拡大によるリストの活動の拡大、左翼政治家の学生デモや労学生層の増加などは学生運動の発展に貢献した。

働者のストへの介入、政党の政府に対する非協力

例えば、憲法公布の翌日にバス代の値上げに反対的な態度などがある［アジア経済研究所 1972：するデモが行われた。他にも、バンコク市の市会

331］。また、赤木（1983）は、本格的胎動期に議員選挙でチュラーロンコーン大学とタンマサー

入ったタイの学生運動に関しても、タノーム首相

ト大学の学生のボランテイアが監視及び集票作業が自らの手で自らの政府を倒し、軍事政権をよみに参加した。これは、タイで学生が行政過程に直がえらせざるを得なかった一つの大切な理由で接関与した最初の出来事であった［赤木 1983：

あったと指摘した［赤木 1983：615］。政治的に目601］。それが契機となり、翌年 2 月の下院議員選覚め始めた学生による運動も、このクーデターに

挙には、大学と高等教育機関 15 機関の学生によっよって一時的に沈滞したが、民主化と共に学生組て「選挙監視ボランテイア学生グループ」が結成

織の成長は続き、各地で小規模の運動が行なわれされ、学生が大活躍した。他にも、サリットの地た。

方大学建設政策で誕生した 2 つの地方大学 1 ）もオ

その後、学生たちは、1972 年の「日本製品不買ブザーバーとして参加しており、それぞれの選挙運動」及び 1973 年の民主化運動などを通じて勢力区で活動することになっていた。いずれにせよ、を強めていった。これによって、学生の存在が国ほとんどの大学と高等教育機関が参加しているこ民に認識されるようになった。

とに注目せざるを得ない。首都圏の学生の間にあそして、亡命中のタノーム元首相の帰国に反対る種の連帯意識が生まれていたといえる［赤木する学生の対応ができなくなった内閣に代わっ1999：9］。

て、軍部が権力を掌握し、1976 年 10 月 6 日のクー

このように、政治的発言の可能となり、学生のデターを起こした。反抗した学生の大量逮捕が始間のネットワークが形成されたことなどにより、まり、逮捕を逃れた学生や、民主政府の崩壊と軍

タイ学生運動は徐々に広がっていった。タンマ

事政権の復活に失望した学生の多くが森へ逃げ、サート大学の学生による「サパー・ナードーム」、

武装闘争をくりひろげていた「タイ国共産党」2 ）－ 38 －

タイ研究 No.15 2015

（Communist Party of Thailand ）に合流した。幹部

幅な増加、世界各地の民主化の勢いと共に萌芽しのほとんどが逮捕され、逮捕を逃れた者は森にたタイ学生の民主化思考などが指摘されている。

入っていったため、「タイ全国学生センター」は確かに大規模、または歴史的に重要な運動を明確

その存在基盤を失い、消滅してしまった。そのたにすることは必要であるが、運動の全体像を理解

め、タイの学生運動は一時的ではあるが、跡絶えするためには、小規模な運動に関しても具体的なてしまう［赤木 1983：637］。森へ逃げ込んだ学生

データを用いて分析することが必要だと考えられ活動家は、その後の政府による恩赦によって 1980

る。また、運動のあり方の一面を表す運動形態に

年末に森から出、一般市民の生活に戻り、1980 年

ついての研究はほとんどなされていないと思われ代後半の経済成長の恩恵を受けた。こうした学生

る。運動の全体像を把握するためには、これらの活動家世代が「携帯世代」（Mobile-phone mob）と点を補足する必要があると思われる。

して、1992 年の民主主義支持抗議活動の際、活発学生運動を社会学の領域の中で分析の対象とすな役割を担った新中間層を形成したのである［西る場合、視点によっていくつかの異なった分析が川 2007：254］。

可能となる。その一つは、運動の発生、参加者、

以上のように、1970 年代におけるタイ学生運動

手段、成熟などを対象とする学生運動を集団行動

は、様々な動きが見られた。これまでの研究を見ないし大衆運動の一形態であると考えるアプロー

ると、主に 1973 年の学生決起に対する回想録、及チである［石田 1971：53］。本稿では、このアプ

びカヌンニット（Kanungnit）、ウィタヤーゴーン

ローチに基づき、新聞に掲載された学生運動に関（Wittayakorn）、チャラン（Charal）、パースック，する記事をデータ化し、タイで発生した学生運動

クリス（Pasuk and Chris）など、運動発生の要因 を計量的な手法によって考察する。一定の基準に

経緯及び運動組織の特性などの研究蓄積が見られよって収集したデータを分析することで、1970 年

る［Kanungnit 1987、Wittayakorn 1993、Charal

代のタイにおける学生運動の担い手はいかなるも2003、Pasuk and Chris 2006］。これらの研究では、のであったのか、具体的にどのような活動領域と1973 年 10 月の民主化運動を契機に、学生をはじして実践され、いかなる運動形態（運動レパート

めとする国民の政治的発言 政権に対する意思表リー）によって行なわれてきたのか、といった運

明などが増加し、学生の政治に対する参加意識が動の全体像を映し出すことが可能になる。また、

強まったことが説明されている。また、多くは基その動態がどのような要因によって規定されてい軸となる担い手として NSCT を取り上げ、その運るのかを把握することも狙いとしている。

動の内容においても、最強の政治勢力を握った軍
事独裁政権への反抗、民主化請求、大国のタイへの経済進出反対、米軍基地反対などが主要の運動

２．方法論とデータ

課題として取り上げられた。運動を可能にした要

本稿では、社会運動研究におけるイベント分析

素については、サリット政権及びタノーム政権にという手法を用いて、タイにおける学生運動の担よって進められた国家開発計画による学生数の大

い手、運動領域、運動形態などを考察する。イベ－ 39 －

1970 年代におけるタイ学生運動の動態：イベント分析による考察

ント分析とは、新聞記事、公文書などといったも

そして、新聞を利用する理由は、期間的継続性のを一定の基準に基づきイベントデータとして集のほか、軍事独裁政権下では、ラジオやテレビ放

め、データベース化して、運動セクター全体の動

送局などの国営の報道より、新聞のような民間に向を計量的に分析して解釈するアプローチである

よるものの方が自由性を持っていたと思われたか［野宮，西城戸 2000；柿崎 2010］。従来のケーススらである。また、資料として内容が保存される新

タディーは「重要でない」対象を取り上げない傾聞に対し、ラジオやテレビの放送内容は一般に残向があるが、イベントデータは重要な運動もそう存しないことも理由の一つである。

でない運動もイベントとして採択される。このよ

学生による運動関連の新聞記事は、調査期間のうな分析方法を採用したことで、運動の全体像や全日の記事から抽出したが、自発性でないと判断

運動形態の特徴を把握できるものと考える。また、するイベント記事、または論説や特集など、新聞

このデータを用いて、ケーススタディーから得ら

社の恣意性が入る恐れのある記事は排除した。たれた「常識」を検証し、同じ結果が得られればそだし、本稿では、資料の老朽化のため、全ての新の「常識」はより一般的な知見となるであろう。

聞記事を入手することはできなかった 5 ）。そのた

そして、逆に支持されない結果になれば、新たなめ、残りのデータを含めた分析について、稿を改解釈の可能性が開かれることになるだろう［西城めて論ずることも検討している。

戸 2003：108］。

本稿では、イベントを、組織的、政治的かどう

本稿は、2013 年と 2014 年の夏にタイ国立図書

かにかかわらず、学生が自主的に集まって活動す館にて収集した 1969 年から 1976 年までの 8 年間

る、または要求や反抗の態度を表明することと定の『プラチャーティッパタイ』3 ）紙、『タイ・ラッ

義する。イベント数を計数する基準においては、ト』4 ） 紙の記事を資料として用いることとする。

イベントは同一主体が 24 時間以内に起こした行動

本稿がこの二紙の新聞を利用した理由は次の通りのことである。しかし、同一主体が同じ場所で起である。
『タイ・ラット』紙は、1980 年代初めに、こしたイベントであっても、24 時間以上の間隔が都市の成人の約半数の読者を持つ日刊紙になり、ない限り、別のイベントとしてカウントしない。

1990 年代初めには、農村の成人の 5 分の 1 の読者

また、離れたところで行われた場合は、別のイベを持つようになった。こうして、大衆紙としてのントとして計数するが、同一主体が同一時期に起地位を確立した『タイ ラット』紙は、政治的環

こしたイベントが複数の場所で起きている場合に境の重要な一部であったといえる［パースック，

は、一つのイベントとして計数する 6 ）。

クリス 2006：509］。一方『プラチャーティッパタ

1969 年から 1976 年のタイ学生による運動に関イ』紙は、政治ニュースを一面に掲載し、独自のする記事数は、『プラチャーティッパタイ』紙は編集方針をとった知識人向けの新聞である

631 件、『タイ・ラット』紙は 538 件である。掲載［Chanda 1978：43］。そのため、この 2 紙を利用すされた記事数を表 1 に示す。

ることで、多方面でより広範なデータを集めることができるものと考えられる。
－ 40 －

タイ研究 No.15 2015

表1
年

各新聞に掲載された記事数 ［件］

1969

1970

1971

1972

1973

1974

1975

1976

合計

『プラチャーティッパタイ』

12

30

37

45

115

146

110

136

631

『タイ・ラット』

29

23

44

29

73

135

118

87

538

新聞紙

３．イベントデータから見た 1970 年代の学生『プラチャーティッパタイ』紙も『タイ・ラット』
紙も、学生運動の記事数の増減に関しては、同じ運動

ような傾向であったと言ってよいだろう。

（1）運動の担い手

また、様々な担い手によって運動が活発になっ

表 2 は、運動の担い手ごとに見たイベント数のていたことが分かる。まず、村嶋（1982）が、タ推移を表しており、図 1 及び図 2 は、それぞれのイにおける学生運動の基本単位は、少人数の活動

新聞をグラフ化したものである。表 2 が示してい家グループ及び各大学内の学生政党などであっるように、タイにおける学生運動は、1973 年からた、と指摘したように、学生クラブや有志グルー

1975 年にかけて大きなピークを迎えている。1969

プ 7 ）、一時的に集まった学生による運動は、1969

年から 1972 年にかけて、若干の増加は見られるも年においても活発に活動していたことが確認できのの、ほぼ 40 件前後で安定している。しかし、た。そして、NSCT が 1972 年から主導的な力を見1973 年になると、その数は倍以上に増加している。

せた後でも、活動は減少することなく、NSCT と

図 1 及び図 2 においても、その傾向が見られる。

並んで活発な行動を起こしている。タイでは 1960

表2運動の担い手ごとに分類したイベント数の推移

担い手

職業専門
学生クラ
教員養成 学校の学 中学生・
ある程度
中 高 学
ブ、有志 タイ全国 組織が形 専門学校 生・商学 高 校 生 多数教育 生・大学
学生
グ ル ー 学生セン 成されて の 学 生 ・農学・ （ 同 学 生 機関の学 生・国民自治会
プ、一時 ター
同 学 生 体育系の センター 生による による協 全担い手
いる学生（
（A）
的 に 集（C）
センター
協力
グループ を含む） 学生（同を含む） （H）
力
まった学
学生セン（G）
（D）
（I）
生（B）
（E）
ターを含
む）
（F）
PC TH PC TH PC TH PC TH PC TH PC TH PC TH PC TH PC TH PC TH

1969

5

3

4

13

0

0

2

6

0

1

0

2

0

1

1

2

0

1

12

29

1970

7

2

14

16

0

0

3

1

1

1

1

1

0

0

4

1

0

1

30

23

1971

12

2

19

26

0

0

0

4

0

0

4

7

0

1

2

4

0

0

37

44

1972

13

3

17

11

3

2

3

1

1

5

0

2

0

0

8

4

0

1

45

29

1973

12

6

31

17

22

17

9

7

5

11

16

6

7

2

10

6

3

1

115

73

1974

5

5

34

31

28

18

16

14

13

12

19

11

14

13

6

14

11

17

146 135

1975

5

6

27

25

23

19

7

7

12

12

11

21

6

5

7

7

12

16

110 118

1976

11

4

22

21

31

18

9

2

6

5

23

24

13

3

12

3

9

7

136

合計

70

31

168 160 107

74

49

42

38

47

74

74

40

25

50

41

35

44

631 538（出所）調査結果より筆者作成－ 41 －

87

1970 年代におけるタイ学生運動の動態：イベント分析による考察

40

35

35

30

30

25

25

20

20

15

15

10

10

5

5

0

0

1969ᖺ 1970ᖺ 1971ᖺ 1972ᖺ 1973ᖺ 1974ᖺ 1975ᖺ 1976ᖺ

A

B

C

D

F

G

H

I

E

1969ᖺ 1970ᖺ 1971ᖺ 1972ᖺ 1973ᖺ 1974ᖺ 1975ᖺ 1976ᖺ

A

B

C

D

F

G

H

I

E

図 1 『プラチャーティパタイ』による担い手ごとの分析（出所）筆者作成

図 2 『タイ・ラッタ』による担い手ごとの分析（出所）筆者作成

年代に入ると、国家開発の整備や階級構造の変化

動が始まった 1972 年以降である。日本製品不買運に対応するため、高等教育制度が拡大されていっ動で成果を収めた NSCT は、1973 年に入ってそのたことで、高等教育を受ける学生層の範囲が変化

活動を一層活発化し、1973 年 10 月に、タイ史上し、都市のエリート階級中心ではなく、地方及び最大の民主化運動の主要なアクターとなった。こ中下層出身の学生も見られるようになった。これの運動には、約 50 万人の学生、民衆が参加し、10によって、学生の質が多様化したことにより、大年間続いた政治独裁政権が打倒された。その後

学の中で政治について議論する機会が増加して

NSCT は政権によって、公認団体と認められ、本いった。戒厳令によって左翼文学は違法なものと部事務所を与えられた。また、仲介者を通じて、され、政治組織も禁止されていたが、その一方で、国益に関する問題を政府に提言し、問題解決への小さなグループの学生が社会的、政治的争点を議助力を行うという役割を与えられ、政治の一翼を論 す る た め に 集 ま っ た［ パ ー ス ッ ク， ク リ ス

担う‘第 2 の政府’的な存在となった［アジア経2006：418］。このようなグループは、学生の政治済研究所 1974：320］。そのため、1973 年 10 月以的・社会的関心を高めることを重視し、アメリカ

降も学生は道路と放送局を占拠し、少なくとも 1

留学などから帰ってきた若い大学教師を校内に定

年間は日常的に学生デモが行われる状態が続いた期的に招いて演説討論会を開いた。討論のテーマ［パースック，クリス 2006：419］。一方、NSCT がは、校内の汚職問題から軍事独裁の問題、米軍基主な担い手になるまで、活躍していた各大学の学地問題、日本経済進出、労働者・農民の低所得問生自治会による運動件数は減少している。学生運

題などであった［村嶋 1982：26］。

動の主体が各学生自治会から NSCT をはじめとす

一 方、NSCT は 1970 年 に 結 成 さ れ、 最 初 は 目

る各学生センターへと移行したことがうかがえ

立った活動は見られなかった。NSCT 主導の政治る。運動領域を拡大し、よりネットワーク的運動

的な活動が注目され始めたのは、日本製品不買運を実現するためには、NSCT のような全国的組織－ 42 －

タイ研究 No.15 2015

た学生らに対する処分に抵抗したことや、永久憲が必要となったと考えられる。
また、職業専門学校の学生、商学・農学・体育法要求グループのメンバーが逮捕されたことが系の学生、教員養成専門学校の学生による運動にきっかけとなった 1973 年 10 月のタイ政治史上空

関して、1973 年に入って、急にイベントの数が増

前の民主化運動が、国民の政治的覚醒を促したの加している。その一つの要因として、同じ学生でだと考えられる。この運動で中心的な役割を担っありながら、大学生に比べて社会的に低く評価さた学生の活動は飛躍的に拡大し、さらに、10 月

れているということに対する不満が挙げられる。

14 日に前後して労働者、農民、民衆による資本

そのことが端的に表れているのが、次に挙げる事

家、地主、役人に対する自然発生闘争が勃発し、例である。1973 年 10 月の民主化運動の際、彼らこの闘争において学生組織は政府との仲介者としは先兵として最高に貢献し、犠牲者の数もトップての役割をもった［村嶋 1982：30］。また、他にを占めていた。しかし、それにもかかわらず、ほ連合的運動が増加した理由として、社会人になっと ん ど の 評 価 は NSCT に 与 え ら れ た の で あ る。

た卒業生たちと在学中の学生の間にネットワーク

1974 年 1 月に職業学校生が文部省を占拠し、地位が作られたことが考えられる。さらに、当時の卒向上の要求を行ったのは、そうした不満の一つの業生には出版業界や教育業界に勤める者が多く、表れであった［赤木 1983：634］。

これによって学生の思想の幅が拡大し、資源動員

ここで、一つ注目すべきことは、大学生も職業へとつながり、学生運動に貢献したのであろう。

専門学生も、両者による運動が最盛期を迎えていたが、彼らの間では分裂の傾向が深まり、組織間（2）運動領域の対立が表面化したことである。NSCT を中心と続いて、1969 年から 1976 年の学生運動の発生する学生運動は、反米運動や頻発する労働争議に件数を 10 種類の領域に分けると、表 3 のようになおける労働者支援などの運動を通じて次第に左傾る。二紙とも、学生運動は学外政治、教育問題、化 し、 一 方、 全 国 職 業 学 生 セ ン タ ー（National

学内政治、国内の社会問題の 4 つの領域に集中しVocational Students Center of Thailand）を中心とすていた。それぞれ、『プラチャーティッパタイ』

る職業学生らはこれに同調せず、徐々に右翼的傾は 219 件、110 件、107 件、66 件、『タイ ラット』

向 を 強 め て い っ た［ 東 南 ア ジ ア 調 査 会 1977：

は 186 件、83 件、58 件、71 件である。

4-10］
。

学外政治には、民主主義普及、選挙監視などの中高学生による運動については、1972 年までは

民主化的活動と、政権の国家政策、官吏の行動やほとんど見られなかったが、1973 年から徐々に行汚職に関することなどが挙げられる。運動はこれわれるようになり、1974 年には急速に増えた。まらのことに焦点を置いていたことが明らかになった、中高学生、大学生、国民による連合的運動は、た。大規模な学外政治に関する運動例として「革1973 年以前にはほとんど見られなかったが、1974

命団布告第 299 号」反対運動が挙げられる。政府

年に急に見られるようになった。これは、軍事独は 1972 年 12 月に、行政権が大幅に司法権に介入

裁政権に反抗する内容のビラを配布して逮捕されできるように定められた同布告を公布した。これ－ 43 －

1970 年代におけるタイ学生運動の動態：イベント分析による考察

表3
運動領域

新聞

学内政治 (A)
学内経済 (B)
教育問題 (C)
学生思想 (D)
学外政治 (E)
学外経済 (F)国内における
社会問題 (G)国際問題 (H)
機関内 • 外における乱闘 (I)その他 (J)
全領域

年

運動領域ごとに分類したイベント数の推移

1969

1970

1971

1972

1973

1974

1975

1976

合計

1

8

12

7

37

19

11

12

107

PC
TH

3

3

9

1

20

12

5

5

58

PC

1

0

0

0

2

2

3

1

9

TH

0

0

0

0

1

1

2

0

4

PC

1

7

8

8

26

22

15

23

110

TH

5

11

11

11

7

16

8

14

83

PC

2

0

3

3

2

5

1

14

30

TH

1

0

2

2

4

3

2

6

20

PC

3

9

5

8

30

53

55

56

219

TH

9

5

5

3

19

54

52

39

186

PC

0

2

2

6

16

11

12

12

61

TH

0

0

7

5

6

13

11

5

47

PC

3

6

5

10

7

17

4

14

66

TH

9

4

9

7

13

17

7

5

71

PC

0

0

1

5

3

14

15

20

58

TH

1

0

3

1

2

16

22

7

52

PC

0

0

1

0

2

7

1

1

12

TH

1

3

2

0

3

8

8

5

30

PC

2

1

6

3

5

7

7

7

38

TH

4

0

3

1

4

1

6

5

24

PC

13

33

43

50

130

157

124

160

710

TH

33

26

51

31

79

141

123

91

575

（注）一つのイベントについて最大 2 つの問題領域を拾っているため、表の合計はイベント数と一致しない場合がある。
（出所）調査結果より筆者作成

ᖺ

ᖺ
㸿
㹄

ᖺ
㹀
㹅

ᖺ

ᖺ
㹁
㹆

ᖺ
㹂
㹇

ᖺ

ᖺ

ᖺ

㹃
㹈

ᖺ
㸿
㹄

図 3 『プラチャーティパタイ』における運動領

域ごとに分類したイベント数の推移（出所）筆者作成

ᖺ
㹀
㹅

ᖺ

ᖺ
㹁
㹆

ᖺ
㹂
㹇

ᖺ

ᖺ
㹃
㹈

図 4 『タイ・ラット』における運動領域ごとに
分類したイベント数の推移（出所）筆者作成－ 44 －

タイ研究 No.15 2015に反対した学生がバンコクで反対運動を開き、後拾された。この事件にこれほどまでの学生が反発に地方でも反対集会がもたれた。この頃、海外にした背景には、反プラパート感情の高まりが指摘いた学生達が新しい左翼思想を持ち帰ってくるよできる。なぜなら、汚職のほとんどは彼が大学長うになった。初めのうちは、それはホーチミンやを勤めていた時期に起きており、汚職にからむ利

チェ・ゲバラ、毛沢東、カストロを賞賛したロマ権の背後に彼が絡んでいることがより一層の疑念

ンチックな革命思想であったが、1970 年頃から、を抱かせたからである。この事件で、プラパート

多くのタイ知識人は新左翼のマルクス主義に関心の名前は表面化しなかったが、学生のだれもが、を持つようになった。政治的により洗練された学

諸悪の根源が彼であるとはっきり理解していた生数人が運動を左翼へと導いた。さらに、1973 年［赤木 1982：613-615］。

末から、タイ共産党は幹部を学生組織の内部に送教育問題には、タンマサート大学学生による必り込んで、学生運動を指導するようになった。最修制反対（1970）、カセートサート大学夜間部学初、デモは官僚の収賄や労働問題、教育行政、物生の昼間部への編入要求運動（1971）など、大学

価高といった問題に焦点を合わせていたが、次第

生による運動もみられるが、主に教員養成専門学にアメリカのプレゼンスや軍の役割、資本主義の校の学生、職業専門学校の学生、商学・農学・体力といった大義に焦点を移した。また、学生の育系の学生による、教育資格の昇格及び教育機会

リーダーは農村の抵抗運動に関与するとともに、の平等に関する運動であった。タイにおける職業

都市の労働紛争ともかかわった。より急進的な学校生、技術学校生は、非エリート学生として位

リーダーは、様々な抗議を結集して政府に幅広い置づけられ、大学生からも一般市民からも一段低攻撃を展開しようとした［パースック，クリス

い者と見られる［アジア経済研究所 1974：319 ］。

2006：422-423］。このような状況が、学外政治の彼らは「学生、ニシット・ナックスックサー」と活動を拡大させた理由だと思われる。

は区別され、「生徒、ナックリエン」と呼ばれ、学内政治においては、学内における自治会選挙、

これはタイ学生運動のひとつの特徴である。この

学生世論調査、学生権利制限に対する抗議といっ「生徒」と「学生」の間に存在する差別意識が学た学生の民主的な活動、及び教育機関の幹部の行生運動に強力に作用している［赤木 1983：584］。

動や汚職に関する不満による活動などが見られ

森口（1966）がタイの教育制度について示していた。チュラーロンコーン大学の土地の貸借、売買るように、タイの中等教育は高等教育のための準にからむ汚職に対する追求運動はその例である。

備であり、エリートへの道としてのみ理解される

さらに、この事件の暴露記事を掲載した自治会機傾向が強い。中等教育それ自身の完結的意味は、

関誌の配布が禁止されたため、学生の間に大学にタイの現状では、市民性向上教育としてではなく、対する疑念が高まり、1970 年 9 月に抗議集会を開

中等程度の職業教育としてしか理解されないのでき、汚職解明調査委員会の設置を要求し、デモ行

ある［森口 1966：424］。

進を始めた。その結果、疑惑の大学運営委員の解

さらに、1966 年と 1971 年で比較すると、教員任と調査委員会の設置が約束され、事態は一応収養成専門学校では増加率 160.3％、職業専門学校－ 45 －

1970 年代におけるタイ学生運動の動態：イベント分析による考察

表4

教員養成学校と職業専門学校の学生数の変化
1966 年1971 年

増加人数（増加率％）

教員養成専門学校

19,776 人

31,700 人

11,924 人（160.3％）

職業専門学校8,460 人19,090 人

10,630 人（225.7%）（出所）「第 2 次国家社会経済開発計画」統計より筆者作成

では増加率 225.7％（表 4 参照）であった。その内で販売した知的雑誌を通じて、学生の中に新左ため、教員養成学校及び職業専門学校の学生達の翼の思想が流行したが、タイの学生たちが興味を間の競争も激しくなっていたものと考えられる。

持ったのはマルクス主義の哲学的な激しい議論でこのように、教育問題に対する運動が教員養成専

はなく、学生による社会変革のための運動の勢い

門学校及び職業専門学校の学生の間で増加した背であった［Prajak 2005：285］。このような考えに景として、急速に増加した学生数の影響も無視す基づいて、タイの学生運動は数も規模も広まってることはできないだろう。

いったのだろう。

国内の社会問題は、1974 年に入って急速に増加

また、このような政治的社会的活動 意識を高した。イベントの中に、環境問題、格差問題、治揚させたもう一つの要素は、国家による政策にあ

安問題、貧困問題などが見られた。1970 年代に学ると考える。1973 年の民主化運動以降、政権は地生の数が明確に増加したが、いずれにせよ当時の方を鎮静化しようとしたのみならず、地方を政治

学生は社会のエリートであった）。彼らは自分がの舞台に組み込もうとした。サンヤー政権は、社会の中で高い地位に立ち、一般の国民より知識1974 年に、民主主義と国民の政治参加を村民に教を持っていると認識していた。それに、彼らの中えるため、3000 人の学生を農村に向かわせた。そには国民に対する恩義志向が発生し、国民が抱えれにより、多くの学生自身がタイの農村が抱えるている様々な問題を解決し、政府の運営を監視し、問題について急速に学習し、官僚の傲慢さ、警察

国民のために戦う使命があると考えていた。学生の高圧的な態度、地方のエリート層の影響力、多たちの中には、自分の地位を社会的弱者のために額の負債、貧しいインフラ、絶望的な貧困につい

利 用 す る と い う 観 念 が 芽 生 え て い た［Prajakて報告した［パースック，クリス 2006：413］。こ2005：97］。さらに 1970 年代はじめ、ベトナム戦のようなことは、政府に対する不満を感じさせた争に対する世論の関心の高まりとともにマルクスと同時に、学生の間には社会に対する義務感及び主義思想の影響が増大した。民主的な政府を求め

正義感が先行し、社会の様々な問題に対する運動

る学生の純枠な動機は、徐々に社会主義的な革命の増加に繋がった。

の呼びかけに置き換えられていった。マルクス主義思想が広く宣伝され、少なからぬ知識人や学生リーダーに社会主義は魅力的だった［プラサート

４．運動レパートリー

1995：141］。しかし、確かに学生たちが発行し学－ 46 －

運動組織の発展、変容のダイナミズム及び抗議タイ研究 No.15 2015のサイクルは、政治的機会構造のような政治的要⑤対立的行動（決意の意志を示す行動）として、素だけではなく、抗議レパートリー（行為形態）

座り込み / 同盟休校 / 占拠 / 封鎖 / 小競り合い /の変容に象徴されるような文化的側面も問題と衝突 / ボイコット / その他⑥暴力的行動全般（暴力的な行為が含まれる行なっている［曽良中 1999：143，154］。

動）として、サポタージュ / 暴力 / その他

チャールズ・ティリー（1995b）は、レパート
リーを「人々が共通利益を求めて共同で行為する
仕方」と定義している。そして、レパートリーは、

表 5 は、運動の際に使用された運動レパート

時間と共に変化するが、変化はゆっくりとしたもリーを示したものである。分析結果を見ると、まのである。本格的な変化は、利害関係や機会や組ず、全体的な傾向として、学生が採用したレパー

織における大きな変動に依存して生ずる［Tarrow

トリーは、民主化に伴って、申し入れ・要望・要

1998：66］。

求及び陳情、特に声明を発表するといった制度内

ここで、イベント分析を通じて、1970 年代のタ的なレパートリーが中心であることが分かる。たイにおける学生運動のレパートリーについて考察

だし、制度内的なレパートリーが採用される一方する。本稿は、イベント内で行われた行為レパー

で示威的大量動員行動も増加する傾向が見られトリーを分析する際、野宮・西城戸（2000）を参る。学生たちは小規模の運動のノウハウを用いて、考にし、レパートリーを 6 つに大別する。それぞ

大量動員を行ったと思われる。穏健な制度内行動

れのサブカテゴリーは以下の通りである。

の中で特に多かったのは、声明発表である。それは声明発表という行為には、多くの国民に国が抱①運動の初発的段階の行動として、討論集会 /えている問題を知らせると同時に、自らの運動の勉強会・講演 / シンポジウム / 運動組織の設正当性をも認めさせるという側面があるためだと

立・合併 / 公聴会への参加 / その他考えられる。

②穏健な制度内行動（制度上保障された中で行また、対立的行動に関しては、座り込みや封鎖

う比較的穏健な活動）として、申し入れ・要はほとんど使われなかったが、同盟休校だけが、望・要請 / ビラまき / 陳情 / 請願 / 声明 / 署名 /1973 年以降急激に増加している。これについては、

募金 / 申し立て / その他

1973 年から中学生及び高校生による運動が増加し③示威的大量動員行動（自らの意志を表明する

たこととつながっている。彼らは高等レベルの学

ことに中心を置いた活動であるが、①より大生による運動の影響を大きく受けていたが、お金、量動員を必要するもの）として、デモ・行進

設備といった資源に乏しかったため、学校内とい/ 威圧・シュプレヒコール / 団交 / その他

う小さな規模でイベントを行うことしかできな④きつめな制度内行動（制度上保障された講義かったと考えられる。ただし、同盟休校を採用し行動であるが、やや過激で直接的抗議活動）

たのは中高生だけではなく、時に大学生によるイとして、監査請求 / リコール（追放、解職請

ベントにも見られたが、大学でのそれは大学内の求）/ 住民投票 / その他

各学部や他大学に参加を呼びかけるなど、より威－ 47 －

1970 年代におけるタイ学生運動の動態：イベント分析による考察

表5
1969 年

分析期間内に見られた運動レパートリー
1970 年1971 年

1972 年

1973 年

1974 年

1975 年

1976 年

計

PC TH PC TH PC TH PC TH PC TH PC TH PC TH PC TH PC TH
勉強会・
シンポジウム

2

4

4

0

1

1

7

3

8

1

10

4

4

4

13

6

49

23

0

3

3

2

5

3

1

2

7

10

14

17

11

10

17

14

58

61

批判出版物を出版

0

1

0

0

2

1

0

0

1

1

1

1

0

0

4

0

8

4

運動組織の設立

1

2

3

0

2

2

3

0

5

1

3

1

0

1

2

1

19

8

申し入れ・要望・
陳情

3

2

5

8

4

4

2

2

21

14

26

17

18

16

22

7

101 70

ビラまき・ポス
ター貼り・署名

0

0

0

2

2

1

8

4

11

8

6

11

6

7

3

3

36

36

声明の発表

2

1

1

1

8

3

3

1

19

6

21

12

13

14

17

6

84

44

献花

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

6

9

5

10

3

0

14

20

申し立て

1

4

1

1

2

3

2

1

6

4

4

17

11

8

7

1

34

39

幹部面会を要求

0

0

1

3

1

3

4

0

1

2

3

2

4

3

12

3

26

16

学内外での民主的
な活動

1

2

3

2

3

2

2

0

5

1

4

0

1

2

0

1

19

10

抗議集会・
① 公開討論会

②

示威運動

0

1

3

2

0

5

3

3

9

10

9

11

13

14

16

15

53

61

デモ行進

0

1

2

6

2

5

2

2

7

3

10

13

5

8

5

11

33

49

③ 改善項目
の提案

0

0

0

0

0

1

1

0

1

2

5

6

2

3

2

1

11

13

交渉

0

0

0

0

1

2

0

0

0

0

1

0

0

0

0

0

2

2

④ 追放・解職請求

0

0

0

0

0

0

1

2

4

0

2

0

1

0

1

0

9

2

同盟休校

0

2

0

3

1

1

0

3

9

2

3

4

10

7

5

8

28

30

座り込み
⑤ 封鎖

0

0

1

0

0

3

1

1

0

0

0

0

0

0

0

0

2

4

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

0

0

1

1

1

0

0

0

0

2

1

3

4

1

1

0

0

0

0

0

0

6

6

0

1

0

3

0

2

0

1

2

3

10

12

1

9

5

7

18

38

行政機関との協力

1

0

0

0

2

0

0

0

0

0

2

1

1

1

0

0

6

2

行政と国民との触
媒的役割

0

0

0

0

1

0

0

0

0

0

2

4

3

6

3

0

9

10

社会奉仕活・地方への福祉奉仕活動・専門意識の提
供

4

6

7

3

5

9

7

7

4

12

10

7

2

5

9

4

48

53

その他

2

5

1

1

2

1

5

0

3

1

1

3

3

5

5

6

22

22

合計

17

35

35

37

46

53

55

36 124 83 153 152 115 133 151 95 696 624

不買運動・国産品愛用運動⑥ 暴力的行動全般（注）一つのイベントについて最大 2 つのレパートリーを拾っているため、表の合計はイベント数と一致しない。
（出所）調査結果により筆者作成－ 48 －

タイ研究 No.15 2015

圧的で大規模なイベントとして行われる傾向が見

トも見られる。これらは、タイ学生運動の一つのられた。

特徴であるといえるのではないか。特に、社会奉暴力的行動についても、1974 年に急速に増加し仕活動・地方への福祉奉仕活動は、以前から行わているが、ほとんどが職業専門学校の学生によるれていた。これらの活動によって、学生たちは国イベントであった。この暴力的行動は、政治的要

民と接触する機会が増加し、国民の悩みや地方と因と価値観による要因に分けて考えるべきだと考都市との格差を体験でき、社会の少数派である学える。政治的要因としては、次のことが考えられ生こそが弱者を援助しなければならないという使る。学生革命の後、学生のパワーに脅威を感じた

命感を高揚させたものと思われる。

政府は、職業学校生の大学生に対するコンプレッ

他にも、分析結果からみると花輪を献じるとクスをあおって、職業学校生グループのリーダー

いった象徴的なレパートリーも使われた。このよを学生運動から分裂させ、NSCT と対立するグルー

うなレパートリーは日本での運動には見られなプを実現させた。そのグループはカティン・デー

い。また、当時学内における小規模の学生グルーン（赤い野牛）と称し、1974 年 10 月以降、学生、プによる批判出版物の出版活動も、実際には多数

労働者、農民のほとんどの集会に殴り込みをかけ、あったと思われるが、学内であったため、新聞紙ある場合には爆発物を投げ込んだ［村嶋 1982：に掲載されなかったと思われる。

40］。
価値観による要因としては、職業専門学校の学生と大学生の間の差別意識と相まって、職業専門

５．運動における背景及び要因

学校生たちの間には党派ごとの結束が強かったた

学生・知識人による運動が拡大し活発化した要

め、党派間の争いを呼び起こしたと考えられる。

因として、様々な国内的要因及び隣国の社会主義

プラチャック（2005）は、独裁政権下においての化やタイへの外国企業進出などの国際的要因を挙学生による暴力行動は異常であると示し、このよげることができる。1970 年代におけるタイ学生運

うな価値観や思想の背景として、軍事独裁政権下動の動態とその要因との因果について、本稿は次の権力構造を指摘している。当時のタイ軍事独裁のように論じる。

政権下では派閥同士の権力闘争が激しく、その反面、派閥内の結束は固かった。そのような構造が（1）教育機関の発展と知識人の拡大
上記のようなタイ学生運動を可能にさせた背景

学生たちに伝わってきたと考えられる［Prajakとして、1960 年代における教育の拡充は無視でき

2005：87］。
次に、社会奉仕活動・地方への福祉奉仕活動・ない。サリット元帥は国家開発政策を推進し、政専門上の相談のような活動についてもよく見られ

策は第一次経済開発計画（1961-1966）として具る。また、自分の地位を使って、触媒的な役割を体化された［赤木 1983：584］。同計画は義務教育

果たしたことや知識人としての自覚及び政治的機の延長と共に、中等教育、大学教育の拡張や有資会を得たため、政府に改善項目を提案するイベン

格教員の養成を提起した。さらに、官僚制度の発－ 49 －

1970 年代におけるタイ学生運動の動態：イベント分析による考察

達及び近代的製造業やサービス業が発達した結このように、1960、1970 年代を中心に大学生の果、中産階級が拡大し階級構造が変化していった

数は着実に増加していった（表 7 参照）。その増［プラサート 1995：119］。これらの要素によって、加した学生数が、1973 年に見られる飛躍的な学生

大学教育に対する国民要求が高まり、バンコクに

運動数の背景にあったことは間違いないだろう。

ある大学だけでは国民の需要に対応できなくなっこうして拡大した教育機関では、学生の集団としたため、チエンマイ大学やコーンケーン大学など、ての政治運動が発生し、学生運動は政治構造変化

地方大学の創設をみるに至った。しかし、それでの 触 媒 的 役 割 を 担 っ た と 言 え る だ ろ う［ 村 嶋も、国民の教育要求に応じきれなかったため、

1982：24］。

1971 年には、公開大学であるラームカムへーン大

それに加えて、タイ学生運動を考える上で極め学、1978 年には通信教育によるスコータイタマて大切なのは、中等教育修了者を対象に設けられティラート公開大学が設立された［村田 2013：ている教育養成専門学校や技術・商学・農学系や217］。

体育系の高等専門学校、高等看護学院などである。
表6

また、後期中等教育課程に属する職業学校も重要

1970 年代の大学創立の年表である。この生徒の数も、中堅労働者養成という

創立年

大学名

1917

チュラーロンコーン大学

目的もあって教育機関の整備拡充がはかられたた

1934

タンマサート大学

1943

カセートサート大学

め、1960 年 代 を 通 じ て 増 加 し た［ 赤 木 1983：

1943

芸術大学（シンラパコーン大学）

1943

医科大学（1969 年にマヒドン大学と改
称）

1954

教育大学（1972 年にシーナカリンウィ
ロート大学と改称）

1964

チエンマイ大学（北部）1966

開発行政学院

教育の相対的低位性の問題がある。中等教育終了

1966

コーンケーン大学（東北部）

後の進学のためにも、就職のためにも、後期中等1968

ソンクラーナカリン（南部）

教育や高等教育・大学志願者の多くが中央に集ま1971

ラ ー ム カ ム へ ー ン 大 学（ オ ー プ ン・ユーニバーシティー）

ろうとする傾向を見せる。そして、大都市に集1971

キングモングット工科大学

まった学生たちがネットワークを作り、学生運動

1978

スコータイタマティラート大学（オープン・ユーニバーシティ）に貢献したと考えられる。この職業学校や中等教

587］。Darling（1974）が示しているように、1964
年から 1969 年にかけて、国立の高校、私立学校及び 国 立 職 業 学 校 の 学 生 数 は 増 加 し た［Darling
1974：6］。
中等教育における重要な傾向として、地方中等育の学生の増加は、教育機関の幹部に対する抵抗（出所）［村田 2013］を参考に筆者作成

表7

大学生

大学生の数

1966

1967

1968

1969

1970

1971

1972

1973

1974

1975

1976

33,531

不明

不明

不明

不明

43,83048,39051,49055,37059,37063,750（出所）「第 3 次国家社会経済開発計画 ,2014」より筆者作成－ 50 －

タイ研究 No.15 2015

表8

年間の中等教育の学生数増加
年

1964

1969

国立中等学校159,136 人

216,621 人

私立中等学校151,728 人

228,495 人

国立職業学校44,642 人

81,665 人

教育機関（出所）Darling, Frank C. Pacific Affairs , 1974, 47:1 p.6.

や、規則に抵抗するなどといった学内政治及び教をはじめ大学関係者が海外へ亡命した。その結果、育資格の向上や教育機会の平等に対する運動領域

大学の財産は差し押さえられ、国立大学化させらの増加と深く関連すると思われる。

れた。さらに、入学試験の導入による学生数の減

以上のような背景によって、大学は少数エリー

少や教職員の公務員化など、軍事政権による積極トのための大学から、一般の国民のための教育機的な大学管理の試みがなされた。しかし、学生や関に変わりつつあり、学生の数は増加した。しか教員は軍部独裁に抗議し、大学の自由を守るため、し、運動を活発化させた理由は、学生数のほかに、学生運動を活発化させた。さらに、1962 年には文強く自国の社会問題改善に対する意識を持つ学生学部が設置されると同時に、入学後 1 年間すべてという学生の質が重要であった。これについては、の学生が一般教養科目を一緒に履修することに大学の教員の変質及び大学の性質などが関係するなった。その結果、多くの学生グループが生まれ、と思われる。すなわち、政府の国家開発計画にその連携が強まり、タイ社会の抱える様々な問題

よって、外国へ留学した若い大学教師や知識人たに目を向けていくようになる［大島 2013：225-

ちが帰国し、国家公務員でありながら、大学で教227］。このような背景により、タンマサート大学

えていた官僚教員と入れ替わった。彼らは、権力の学生は学生運動に最も勢いがついたと思われも官僚の地位にともなう役割もないため、政府をる。

支持する必要はない。そのため、彼らはある程度

また、他に無視できない学生の政治社会意識をの学問的な自由を持ち、外国で経験した進歩的民促した要素の一つに、1963 年に知識人の集まりで主的志向を学生に伝えたと思われる。もう一つのある「タイ国社会科学協会」によって発行された

理由は大学の性質にあると思われる。

『社会科学評論』や『カムピー』『パイ・カーオ』

本稿では、全ての大学の背景を述べることはで『パイ・ルアン』のような、学生の政治意識を呼きないため、タイ学生運動に最も貢献したタンマ

び起こさせるような大学内の出版活動が広まった

サート大学を例にしたい。タンマサート大学は、ことが挙げられる。
『社会科学評論』は社会を洞

1934 年にプリディー・パノムヨンによって設立さ察する内容で満たされ、当時の知識人や学生にれた。しかし、1949 年にタイは軍事政権へと移行

とって初めてで唯一の知的欲望を充足させてくれ

し、第 2 次世界大戦の同盟に抵抗したプリディーる存在であった。さらに政治上、強い管理統制化－ 51 －

1970 年代におけるタイ学生運動の動態：イベント分析による考察におかれていたことによる大学内での学生運動の動の発展、展開における政治的機会の拡大に寄与

沈滞化を大学外で充分補い、次の段階での活動のしたものと思われる。確かに 1971 年のクーデター

ためのエネルギーをも蓄積する作用を果たしていにより、学生活動が一時的に沈滞したが、学生のた。また、1965 年になり『社会科学評論』の輪の政治への関心、政治意識の高揚、学生組織の成長

なかに、『社会科学評論・学生版』が編さん出版は続いたと思われる。それは、クーデターによるされ始め、『社会科学評論・大学院生版』までで言論や行動の制限が、学生たちの正義感を刺激しき た「 赤 木 1983：596］。 さ ら に、1974 年 に 入 る続けたとも考えられる。

と、これまで発売が禁止されていた社会主義、共さらに、1973 年 10 月の政変の後に成立したサ産主義関係の図書が各大学で売られ、マルクスやンヤー政権は、学生勢力を国政に参加させ、当面

毛沢東の著作が翻訳、出版された［矢野 1992：の諸問題解決に当たらせることを承認した。こう184］。

して学生は大きな政治的影響力を持つ存在に成長
し、地方住民に対する民主主義普及運動など、政（2）政治的要因

府に協力する形で活発な活動を開始し、74 年初頭

タイ学生運動においては、言論の自由が保障さにはその力を広範な分野で発揮した［東南アジアれる 1968 年憲法の公布が、学生の運動の発展、展

調査会 1976： 4 -30］
。これにより、政府の学生を開における政治的機会の拡大に寄与したものと思弾圧する力が衰えたため、さらに学生が政治参加われる。憲法公布をきっかけに、憲法公布日の翌しやすい状況が整ったものと考えられる。また、

日 1968 年 6 月 21 日に経済不況の中、バス代の値

独裁政権を打倒したこと及び新しい政府の学生に上げを発表した政府への抗議講演が行われたこと

対する認識といった政治的機会は、1973 年以降のがある。結局、政府はバス代値上げを撤回し、学

学外政治及び国内の社会問題に関するイベントが生の勝利に終わった。この学生を中心とするバス増加した要因だと考えられる。

代値上げ反対運動が新憲法公布の翌日に生じ、一定の成果を収めた意味は大きい。久しぶりのデモ（3）国外による要因が相当の成果をあげたため、学生たちはいくらか

中華人民共和国の成立、ベトナム戦争やインドの自信を持つようになり、自分たちの力で政治がシナ半島の共産化を背景に、1950 年にタイ米軍事

動かせることを初めて知ったからである。こうし援助協定が調印され、タイ米関係が密接になった。

た自信はすぐに反応を示し、行動となって表われサリット元帥は体制の長期的な正当性を望み、そた［赤木 1983：598］。

の答えの一部を国家経済発展計画に見出したが、また、憲法公布により、同年の 10 月に政党法が

この計画の成功はアメリカの支持と資金に大きく制定され、民選に国会制が復活した。国会が復活左右された［タック 1989：312］。タノーム政権もし総選挙が予定されるという政治状況の流動化

サリットの方針を継続し、タノーム政権下で軍事に、学生の政治へのアクセスが開かれ、政治意識

援助は最高水準に達することになる［矢野 1992：が高揚していった。このような状況は、学生の運245-246］。やがて軍事援助の域を超えて米軍の駐－ 52 －

タイ研究 No.15 2015

留が始まり、1965 年の初めには巨大空軍基地や軍

軍事独裁政権とのナショナリズムに対する考え方

港など、計 8 基地が建設された。1968 年のピークの差異が挙げられる。当時の軍政にとって、ナ

で は 5 万 人 の 米 軍 人 が 駐 留 し た［ 矢 野 1992：

ショナリズムとは、アメリカと協力し、共産主義

178］。表向きの理由は、敵の外からの侵略からタを阻止することである。一方、学生達にとって、イを守り支援することにあるが、実際には勢力拡

アメリカはタイのあらゆる局面を侵略する帝国で大と侵略を狙うアメリカ帝国主義の一貫した政策ある反面、軍政にとって敵である中国や近隣の共にすぎなかった［タイ民衆の闘いの記録編集委員

産主義国の方が、本当の味方だと考えていた。ま会 1977：90］。

た、アメリカと協力し、基地の建設や米軍駐留を

また、ベトナム戦争に関連して、米軍はタイを認める軍政は、国を守るものではなく国賊であっ拠点にラオス、カンボジアに対しても公然活動及た。したがって、主権を守る役割は、軍政ではなび非公然活動を行った。そして、ベトナム戦争へ

く学生である自分たちにあると考えていた［Prajak

従軍するアメリカ兵の数が増えてくると、タイへ

2005：358］。

の軍事援助は交通、通信基盤整備への資金提供と以上、学生のアメリカに対する不満について述いう形で増大した［タック 1989：310］。確かに、べてきた。しかし、実際はアメリカだけではなく、ベトナム特需及び米軍駐留による経済発展は、タ

日本のタイに対する帝国主義的な行動も強い関心

イ経済にとって有益であったが、当然ながら数多を集めていた。対日貿易不均衡の拡大や、日本製

くのアメリカ企業がタイへ進出していくこととな

品の氾濫などに対する不安感やタイらしさ、タイる。さらに、売春や麻薬など様々な社会問題がもの固有性を無視する日本人の行動に対する不満にたされた。このような状況がアメリカと協力する

よって、反日的運動が 1960 年代後半から小規模で軍事政権の私的な利益の享受などと相まって、学はあったが、間歇的に繰返されてきた。これは、生及び知識人の間にアメリカに対する不満が徐々『社会科学評論』の 1972 年 4 月号において「黄禍に大きくなっていった。これは、学生が 1971 年半（パイ・ルアン）」という副題がつけられた「黄禍ばに「アメリカ帝国主義」の軍事、政治、文化面

特集号」という日本批判特集に反映された。そしのタイ支配を批判した『パイカーオ』（白禍）をて、日本に対する不満感及び不安感が高揚してい出版したことに反映される。また、NSCT は 1973

る中、NSCT は「日本製品不買運動」を宣言し、

年 10 月を転機に、その照準を反米反帝国主義の闘運動は 1972 年 11 月 20 日から 30 日までの 10 日間行争に定めていった。その戦いの対象は単に在タイ

われた。この運動は、タイにおける初めての学生

米軍の完全撤退のみに限っていたわけではなく、主導の本格的な社会運動であったと評価されていアメリカによる経済的、文化的支配に対しても闘る［Charal 2003：113］。日本に対する抵抗の要因

争を組織していった［タイ民衆の闘いの記録編集

については、日本のタイに対する経済侵略をはじ委員会 1977：73］。

め、一部の日本人の行動、文化的侵略などに対す

また、学生のアメリカに対する不満や抵抗を呼る不安及び不満が重要な要因ではあったが、他にび起こしたもう一つの要因として、学生と当時のも未解決なままの数々の社会問題や日本企業と密－ 53 －

1970 年代におけるタイ学生運動の動態：イベント分析による考察

接な関係を持つと言われる独裁政権に対する不満学生自治会による運動には減少傾向が見られた。

も、学生による反日的運動を呼び起こしたと考えそのほかに、1973 年 10 月の民主化運動直前までる。このようなことが、表 3 に示されているようは、ほとんど見られなかった中高学生による運動

な、1973 年以降の国際問題及び学外政治に対する及び中高学生、大学生そして国民による連合的運運動の増加と関連付けられる。

動が、1974 年に急速に増加した。これは民主化運動が国民の政治的覚醒を促したことによるものだと考えられる。当該期間に発生した運動は学外政６．まとめと課題

治、学内政治、国内の社会問題、教育問題といっ従来の研究では、主に NSCT を取り上げ、そのた 4 つの問題領域に焦点を置いていたことが明確

運動の内容においても、最強の政治勢力を握ったとなった。そして、運動に使用されたレパート

軍事独裁政権への反抗、民主化請求、大国のタイ

リーにおいて、声明の発表・申し入れなどといっへの経済進出反対、米軍基地反対などが主要の運た制度内的なレパートリーが最も多く見られた。

動課題として取り上げられたものが多く見られた

また、対立的なレパートリーでは、中高学生によが、今回の調査によって、タイの学生運動はそれる休校同盟、暴力的なレパートリーでは、職業系だけではなく、学生自治会から職業専門学校生、学校の学生による暴力的行動が顕著であった。そ中学生に至る様々な学生の担い手によって活発にの他、日本に見られない行政と国民との触媒的役行われていたということを、新聞の記事数という割や地方への福祉奉仕活動、及び花輪を献じるよ形で示すことができた。また、運動の領域においうな象徴的なレパートリーなどがタイ学生運動のても、確かに学外政治に関するものが最も多かっ一つの特徴だといえる。このような運動領域や運たが、その次に多かったのは教育問題に関するこ動形態をもたらした要因として、様々なことが考とであり、自分たちの身近な問題についても多くえられる。1960 年代から拡大し続けた教育制度がの運動が行われていたことを明らかにすることが大量の学生を生んだ。この大量の学生は運動のできた。

ネットワークの形成及び大量動員に貢献し、運動

本稿では、新聞記事のイベント分析という方法の規模が拡大されていった。さらに、彼らは教育を用いて、1969 年から 1976 年の 8 年間における機関を通して、進歩的民主的志向を身につけた。

タイ学生運動を多局面から考察し、さらにその動

これは制度的レパートリーの採用やアメリカ及び態を規定する要因について分析した。その結果、日本のような大国で帝国的である国に反抗する運

タイの学生運動は、1973 年から 1975 年にかけて

動領域が増加したことと関連している。他にも、

大きなピークを迎えていることが明らかになっ教育の拡大によって、学歴による格差が見られた。

た。そして、その担い手を見ると、学内における

これらは教育機会の要求運動や暴力的行動の増加

学生クラブや小規模の学生グループ、一時的に集とつながっていた。また、1973 年の政変の後に、まった学生、タイ全国学生センター、職業系専門

学生は大きな政治的影響力を持ち、国の改善項目

学校の学生による運動が増加しているのに対し、の提案や政権と国民との触媒的な役割もより活発－ 54 －

タイ研究 No.15 2015になっていった。

リカでリベラルな教育を受けて、半分リベラル半分
アナーキストと言われたナロン・ケートタットに売このような小規模な運動も含めて、タイ学生運り渡した。ナロンはリベラルな新世代の意見をこの動を考察することは、欠かせない作業であると考える。その意味では、本稿はタイ学生運動の研究

新聞に反映させる方針をとった［Chanda 1978：43］。
4 ） 元海軍のカンポン ワチャラポンは、1962 年に前の所有者から『タイ ラット』を引き継ぎ、 3 つの戦略をにおいて価値を持つのではないだろうか。今後の追求することによって政治的志向の新聞に変えて課題としては、現在における社会運動や学生の政いった。 1 つ目は、軍部とのつながりと、他の権力の中枢とのつながりを発展させる戦略、 2 つ目は、治的活動との連続性及び非連続性を追及すること第一面に殺人、警察官の逮捕、車の衝突事故、有名が残されている。また、将来において、他国にお人の瑣末な事柄などの記事を掲載することによって、ける社会運動及び学生運動との比較にも拡大し、広範な読者層を引きつける戦略、 3 つ目は、学者、知識人、批評家が政治や社会に関して自由に書ける

両者の共通点、相違点、及びその要因を考察する

比較的オープンな新聞欄を提供するような戦略でことを重ねたい。このような研究を行うことによって、タイ学生運動の本質にさらに深く迫るこあった［パースック，クリス 2006：509］。
5 ） 本稿では、資料の老朽化のため、全ての新聞記事を入手することはできなかった。
『プラチャーティッパとができるものと考える。

タイ』は、1969年は 5 月 6 月11月、1970年は 5 月、6月、1971年 は 4 月、5 月、1972年 は 5 月、1973年 は10月、1974年 は 9 月、1976年 は10月、11月、12月 を

注除く。
『タイラット』は、1969年は 6 月、11月、1970
年 は 4 月10月、1971年 は、4 月、1972年 は 8 月、101 ） コーンケーン大学とチエンマイ大学

月11月、1973年 は10月、1974年 は 4 月、6 月、1976

2 ） 1942 年に結成され、1952 年に政府が反共法を制定した後、公開活動が阻止されたため、地下活動に入ることとなった。1973 年から 1 年半後には、CPT の理論・路線は学生運動の指導的理論として一定レベルにおいて共有されることになった。1975 年以降、知年は 9 月を除く。
6 ） イベント分析の構築方法については、野宮・西城（2000）を参照されたい。
7 ） 学内における、同じ主張を持つ同志が集まり、社会的活動を行おうとする私的学生グループのことであ識人の獲得、労働者・農民への浸透などの成果をあげた。1979 年以降、CPT 指導下の革命から多くの学生、知識人が離れていくが、1970 年代において、社る［赤木 1983：610］。
8 ） 例えば、1972 年において大学 1 年生レベルの教育を会主義思想がタイ知識人の中に根をおろしたことは否定できない［村嶋 1982：38，47］。
3 ） 1932 年頃に創刊され、その後、最後の経営者がアメ受けている者は同年齢人口中の 3.5%、大学 4 年生では 2.3% にすぎない。79 年でもそれぞれ 4.7%、2.9%である［タイ文部省統計集、村嶋 1982：29］。

参考文献
アジア経済研究所 1972「1971 年のタイ」『アジア動向年報 1972 年版』アジア経済研究所．
———————— 1973「1972 年のタイ－経済ナショナリズムの模索－」『アジア動向年報 1973 年版』アジア経済研究所．
———————— 1974「1973 年のタイ－民主主義への胎動－」『アジア動向年報 1974 年版』アジア経済研究所．
赤木攻 1983「タイ全国学生センターを中心に見た学生運動の歴史」『現代アジア教育研究』13：583-647．多賀出版．
——— 1999「発展と独裁（1957-1973）学生運動の出発点：1969 の選挙監視活」『タイ国情報』33（2）：8-13．日本タイ協会．
安藤丈将 2012「社会運動のレパートリーと公共性の複数化の関係：「社会運動社会」の考察を通して」『相関社会科学』－ 55 －

1970 年代におけるタイ学生運動の動態：イベント分析による考察

22：3-21．東京大学大学院総合文化研究科．
Charal Ditthaaphichai 2003 Koncathueng 14 tula ban thueuk khwam songcam kiaw kap phattanakan lae botbat khong Kabuankan
Naksuksa yuk thanom-praphat. Bangkok: Samnakphimmekkao.
Darling, Frank C. 1974 “Student Protest and Political Change in Thailand’’, Pacific Affairs, University of British Columbia 47: 1 pp.519.
石田剛 1971「学生運動の社会学分析」『教育社会学研究』26：53-67. 日本教育社会学会 .
柿崎正樹 2010「トルコにおける反イラク戦争抗議運動：イベント分析による考察」『国際社会研究』（神田外語大学国際社会研究所紀要）創刊号 .
Kanungnit Tangjaitrong 1987 Khwamkit rueang kan plianplaeng sangkhom khong kabuankan naksuksa thai rawang pho so 2516-2519:
korani sunkang nisit naksuksa haeng prathet thai. Master Thesis, Chulalongkorn University.
栗田宣義 1993『社会運動の計量社会学的分析―なぜ抗議するのか』日本評論社 .
森口謙二 1966「タイ国近代化の社会文化的背景と教育的課題」『東南アジア研究』4（3）：400-439.
村嶋英治 1982「1970 年代のタイにおける学生運動と共産主義」『アジア経済』23（12）：24-47. アジア経済研究所 .
村田翼夫 2013「第二次世界大戦後の教育改革」綾部恒雄・林行夫編『タイを知るための 60 章』明石書店：216-221.
西川潤他 2007『台湾研究叢書 2 東アジアの社会運動と民主 化』明石書店 .
西城戸誠 2003「戦後日本の環境問題に対する抗議活動の動態―イベントデータによる分析―」『環境社会学』9：107-122.
———— 2007「戦後日本の労働運動の動態に関するイベント分析」『人間環境論集』（法政大学人間環境学会）7（1）：3152.
西城戸誠・山本英弘 2007 ｢戦後東京における社会運動の分析の変容：イッシューリレーションアプローチによるイベン
ト分析｣」『人間環境論集』（法政大学人間環境学会）7（2）：1-10.
野宮大志郎・西城戸誠 2000「社会運動イベントデータベースの構築：その手順と方策」『北海道大学文学研究科紀要』
102：107-127.
大畑裕嗣ほか編 2004『社会運動の社会学』有斐閣 .
大島新人 2013「タイの大学 タマサート大学」綾部恒雄・林行夫編『タイを知るための 60 章』明石書店：225-227.
パースック・ポンパイチット，クリス・べー カー（日タイセミナー訳）2006『タイ国―近現代の経済と政治―』刀水書
房.
P.C. チャンダー，T. スパウオン（タイ民衆資料センター訳）1978『革命に向かうタイ－現代タイ民衆運動史』柘植書房 .
Prajak Kongkirati 2005 Lae laew khwam khluanwai ko prakot; Kanmuang wathanatham khong naksuksa lae panyachon kon 14 tula.
Bangkok: Thammasat University Press.
プラサート・ヤムクリンフング（松薗祐子・鈴木規之訳）1995『発展の岐路に立つタイ』国際書院 .
曽良中清司ほか 1999『社会運動研究の新動向』成文堂 .
曽良中清司ほか 2004『社会運動という公共空間 ― 理論と方法のフロンティア』成文堂 .
末廣昭 1993『タイ開発と民主主義』岩波書店 .
タイ民衆の闘いの記録編集委員会 1977『血の水曜日―軍事クーデターとタイ民衆の闘いの記録―』亜紀書房 .
タック・チャルームティアロン（玉田芳史訳）1989『タイ独裁的温情主義の政治』井村文化事業社 .
玉田芳史 2003『民主化の虚像と実像 ―タイ現代政治変動のメカニズム―』京都大学学術出版会 .
Tarrow Sidney 1998 Power in Movement: Social Movement and Contentious Politics, Cambridge University Press.（=200 6, 大畑博嗣
監訳『社会運動の力―集合行為の比較社会学』彩流社 .）Thailand, National Economic and Social Development Board (NESDB) 2014 The Second National Economic and Social Development
Plan (1967-1971).
		 http://www.nesdb.go.th/Default.aspx?tabid=84 accessed on 20 April 2014.
――――― 2014 The third National Economic and Social Development Plan (1972-1976).
		 http://www.nesdb.go.th/Default.aspx?tabid=84 accessed on 20 April 2014 .
Tilly Charles 1992 How to Detect, Describe, and Explain Repertoires of Contention, unpublished paper, New School for Social
Research.

－ 56 －

タイ研究 No.15 2015――――― 1995b Popular Contention in Great Britain, 1758-1834, Cambridge, Mass: Harvard University Press.
東南アジア調査会編 1977『東南アジア要覧 1977 年版』東南アジア調査会 .
Wittayakorn Chiangkun 1993 Kabuankan naksuksa thai chak 2475 thung 14 tulakhom 2516. Bangkok: Samakkisarn.
矢野暢 1992『講座東南アジア学 第 7 巻東南アジアの政治』弘文堂 .

〔新聞〕
タイ語紙『プラチャーティッパタイ』は、1969 年は 5 月 6 月 11 月、1970 年は 5 月、 6 月、1971 年は 4 月、 5 月、1972 年
は 5 月、1973 年は 10 月、1974 年は 9 月、1976 年は 10 月、11 月、12 月を除く。
タイ語紙『タイ ラット』は、1969 年は 6 月、11 月、1970 年は 4 月 10 月、1971 年は、 4 月、1972 年は 8 月、10 月 11 月、
1973 年は 10 月、1974 年は 4 月、 6 月、1976 年は 9 月を除く。

－ 57 －