一般会計等財務書類における注記

I. 重要な会計方針(1) 有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法① 有形固定資産･･････････････････････････････取得価額
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア 昭和59年度以前に取得したもの････････････再調達価額
ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価額1円としています。
イ 昭和60年度以後に取得したもの
取得価額が判明しているもの････････････取得価額
取得価額が不明なもの･･････････････････再調達価額
ただし、取得価額が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額1円としています。
② 無形固定資産･･････････････････････････････取得価額
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
取得価額が判明しているもの･････････････取得価額
取得価額が不明なもの･･･････････････････再調達価額(2) 有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法① 有価証券
ア 市場価格のあるもの･････････････････････財務書類作成基準日における市場価格
イ 市場価格のないもの･････････････････････取得価額② 出資金
ア 市場価格のあるもの･････････････････････財務書類作成基準日における市場価格
イ 市場価格のないもの･････････････････････出資金額
ただし、市場価格のないものについて、出資先の財政状況の悪化により出資金の価値が著しく低下した場合には、相当の減額を行うこととしております。なお、出資金の価値の低下割合が30％以上である場合には、「著しく低下した場合」に該当するものとしています。
(3) 有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）･･････････定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

6年～50年

工作物

5年～60年物品

3年～20年

1② 無形固定資産（リース資産を除く）･･････････定額法（ソフトウェアについては、見込利用期間（5年）に基づく定額法によっています。
③ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産（リース期間が1年以内のリース取引及びリース契約1件あたりのリース料総額が300万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。）･･････････････････････････････････････自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法(4) 引当金の計上基準及び算定方法① 徴収不能引当金
未収金、長期延滞債権および貸付金の徴収不能または回収不能に備えるため、過去5年間の平均不納欠損率により徴収不能見込額を計上しています。
② 退職手当引当金
退職手当債務から組合への加入時以降の負担金の累計額から既に職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に、組合における積立金額の運用益のうちの持分相当額を加算した額を控除した額を計上しています。
③ 賞与等引当金
翌年度6月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。

(5) リース取引の処理方法① ファイナンス・リース取引
ア 所有権移転ファイナンス・リース取引
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
イ 所有権移転外ファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
② オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
(6) 資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物。
なお現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。
(7) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項① 物品及びソフトウェアの計上基準
物品については、取得価額又は見積価格が50万円（美術品は300万円）以上の場合に資産として計上しています。ソフトウェアについても物品の取扱いに準じています。

2② 資本的支出と修繕費の区分基準
資本的支出と修繕費の区分基準については、金額が50万円未満であるとき、又は法人税法基本通達により資産計上に該当しないと判定したときに修繕費として処理しています。

II. 重要な会計方針の変更等
該当なし

III.重要な後発事象
該当なし
IV. 偶発債務
該当なし
V. 追加情報(1) 財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項① 一般会計等財務書類の対象範囲は次のとおりです。
一般会計② 地方自治法第235条の5に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
③ 地方公共団体の財政の健全化に関する法律における健全化判断比率の状況は、次のとおりです。
実質赤字比率-％

連結実質赤字比率-％

実質公債費比率6.0％

将来負担比率-％④ 利子補給等に係る債務負担行為の翌年度の支出予定額

20,000千円⑤ 繰越事業に係る将来の支出予定額
明許繰越 210,449千円(2) 貸借対照表に係る事項① 売却可能資産
売却可能資産について、該当する資産はありません。
② 地方交付税措置のある地方債のうち、将来の普通交付税の算定基礎である基準財政需要額に含まれることが見込まれる金額
6,442,578千円

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③ 地方公共団体の財政の健全化に関する法律における将来負担比率の算定要素は、次のとおりです。
標準財政規模7,220,512 千円

元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額

624,805 千円

将来負担額

13,848,663 千円

充当可能基金額

6,302,448 千円

特定財源見込額

3,612 千円

地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額

8,416,785 千円(3) 純資産変動計算書に係る事項
純資産における固定資産等形成分及び余剰分（不足分）の内容① 固定資産等形成分
固定資産の額に流動資産における短期貸付金及び基金等を加えた額を計上しています。
② 余剰分（不足分）純資産合計額のうち、固定資産等形成分を差し引いた金額を計上しています。
(4) 資金収支計算書に係る事項① 基礎的財政収支△395,054,626円② 既存の決算情報との関連性
収入（歳入）

支出（歳出）

歳入歳出決算書

14,502,200,103 円

13,542,817,906 円

繰越金に伴う差額△561,130,919 円

- 円

- 円

350,000,000 円

13,941,069,184 円

13,892,817,906 円

地方自治法第233条の2の規定による基金繰入額
資金収支計算書

歳入歳出決算書では繰越金を収入として計上しますが、公会計では計上しないため、その分だけ相違します。

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③ 資金収支計算書の業務活動収支と純資産変動計算書の本年度差額との差額の内訳
資金収支計算書業務活動収支1,407,552,684 円

投資活動収入の国県等補助金収入

164,454,733 円

財務活動収入のその他の収入

1,808,000 円

未収債権、未払債務等の増減額△5,059,080 円

棚卸資産の増減額

22,230,500 円

減価償却費△1,296,855,672 円

賞与等引当金増減額△20,031,892 円

退職手当引当金増減額

0 円

退職手当長期前払い費用増減額△11,959,000 円

徴収不能引当金増減額△2,482,052 円

資産除売却損益△12,430,703 円

純資産変動計算書の本年度差額

247,227,518 円④ 一時借入金
資金収支計算書上、一時借入金の増減額は含まれていません。
なお、一時借入金の限度額及び利子額は次のとおりです。
一時借入金の限度額
一時借入金に係る利子額

2,000,000千円
0円

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