日本の総合戦略大綱

平成１３年４月

財団法人世界平和研究所
総合戦略研究会

(
第一部

目

次 )

総論

……………１

Ⅰ

我が国の総合戦略に関する基本認識並びに基本姿勢……………１

Ⅱ

我が国を取り巻く内外の情勢……………３

１．我が国の基礎的与件……………３

２．我が国を巡る国際情勢……………４

第二部

改革の重点項目……………７

１．憲法改正に向けての国民的議論の展開……………８

２．総合的な外交戦略確立のための基本方策……………10

３．総合的安全保障政策と危機対応体制の確立……………12

４．教育改革、特に「新教育基本法」の制定……………14

５．政治改革及び国会改革の断行……………17

６．行政の機能別再編成と地方自治の推進……………19

７．「財政改革計画」の確立とその推進……………21

８．「国民福祉ビジョン」の確立と着実な実行……………23

９．21 世紀を切り開く科学技術政策の推進……………25

10．活力ある文化国家への道筋の確立……………27

委員名簿……………29

第一部
I

総論

我が国の総合戦略に関する基本認識並びに基本姿勢
冷戦の終焉から 10 年余、今日の世界は新しい国際秩序の形成に向けて極めて不確実な状態にある。この中で、我が国自体は、国家の指導性が欠如
し、金融、産業の活力が停滞するとともに、文化と伝統が廃れ、社会の紊
乱と教育の荒廃が見られるなど、我が国が本来有する特性が十分に発揮されず、国として一種混迷の状況にある。特に、近年における国家の指導性の欠如は、官僚制の硬直化による弊害が顕著となり、その役割が縮小する中で、政党及び政治家が議院内閣制の下で本来持つべきリーダーシップを十分発揮することなく、総合的な国家政策の形成が行われなかったことに由来するものと考えられる。
国際社会の新しい状況を踏まえた外交・安全保障政策の充実、財政改革、
情報革命等の科学技術の革新への対応、教育、福祉、地方自治等の重要な
内政上の改革等は、我が国の今後の繁栄のために避けて通ることのできな
い課題であり、我が国は、新しい国家像、社会像に向かって政治をはじめとする国家政策全般に亘る構造的な一大改革を迫られている。
いかなる分野にせよ、改革には常に或る種の痛みときしみはつきものである。我々は、常に長期的視点に立って目指すべき目標を定め、新しい理念の構築に努めながら改革のコストを支払っていかなければならない。しかしこのコストはやがて大きな果実として国民に還元されてくるものと確信する。また改革を推進していく中で、やがてこの衰退期を脱すべく、政治、経済、社会、文化等各般の分野において、新しい組織体系とリーダーが誕生してくることを心から期待したい。
この提言では、2020 年〜30 年頃迄を視野に入れつつ、今後 5〜10 年の期
間をカバーする日本の総合戦略の基本構想を提示する。第一部においては、
我が国の基礎的与件と我が国をめぐる国際情勢について分析し、これを踏まえ第二部においては、憲法改正をはじめとする改革の重点項目を提示することとしたい。
これらを貫く我が国の基本姿勢としては、自由主義、民主主義を基幹とし、世界の情勢変化に不断の目配りをしながら、まず我が国の平和と安全の確保を図り、新しい国際秩序の形成や人口問題、環境問題等の世界的課
題に果敢に取り組む一方、政治、外交、安全保障、経済、教育、社会等国
1

政全般に亘る改革を着実に推進しつつ、日本のよき伝統や文化の中に蓄積された英知を汲み出し、確乎として独自性ある国家を目指し、国力の充実と国民生活の向上を図るべきものと考える。

2

II

我が国を取り巻く内外の情勢

国家戦略の構築は、何よりもまず、我が国の置かれた状況を正確に把握することから始まる。その際には、短期的な経済社会情勢に過度にとらわれることなく、中長期的にわが国の進路を規定する国内外の基礎的な諸情勢と、その大局的な変化の方向を捉えることを基本とすべきである。
１．我が国の基礎的与件（１）東アジア大陸の東端に位置する単一的民族の島嶼国家である
交通、通信の発達と情報の即時化に伴い、政治、経済のグローバル化が進展している中においても、アジア大陸の東端に太平洋に面して、南
北 3000 キロメートル、37 万平方キロメートルの国土の中に、同一言語を持つ単一的民族が、千数百年に亘って一つの国家を形成し、現在人口
一億二千万人を数えているという事実は、我が国の性格を基本的に規定するものである。このことにより、治安維持や教育をはじめ内政面における各種施策のコストは、これまでと同様に国際的に低い水準とすることが可能と考えられる。反面、このことは、歴史的に封建制の存在や、外敵による侵略の危険性の減少等により、和を尊び国内での各種利害対立を潜在的なものにとどめて真剣な政治的議論の不在を招き、我が国の国家戦略形成機能と国際社会でのリーダーシップの発揮を難しくしていると考えられる。このような戦略形成面での弱さについては、意図的にその強化を図ることが必要になる。
また海を隔てて、北にロシア、西に中国、東に米国といったいずれも巨大な大陸国家が存在しているという地政学的現実は今後とも不変である。我が国は、戦後米国との同盟関係を基軸とした対外政策を続けてきており、今後ともこれを継続すべきであるが、他の大国であるロシア及び中国、とりわけ中国の動向に注意し、平和と安全の維持を目指す対外戦略を構築する必要がある。
（２）今後、人口が減少するとともに、急速に高齢化が進展し、2020 年の高齢者比率は 25％に達する

3急速な高齢化を伴う人口減少により、年金、医療、福祉といった問題
が、社会全般としては勿論、国の財政との関係においても極めて重要な課題となる。また、こうした状況下においても国としての活力を維持・増進するため、衆知を結集して真剣な取り組みを行い、「国民福祉ビジョン」の策定等を通じ、国民の将来に対する不安を払拭する必要がある。
（３）エネルギー資源の 100％、食糧の 70％を輸入に依存している
我が国の安全保障は、軍事的安全保障の面のみならず、エネルギー、
食糧をも含めた広義の安全保障を常に念頭に置く必要があり、我が国は基本的に通商国家の性格を持つ。通商国家として何よりも重要なのは、
世界の平和であり、通商の自由であり、それを推進する逞しい外交力、有効な国際戦略が必要である。そのためには、主要通商相手国との友好関係の維持はもとより、国連、ＷＴＯその他国際機関における我が国の活動が益々重要性を増してくる。また同時に、国際競争力を有する産業群と卓越した優位性を有する先端科学技術の発展が不可欠である。
（４）太平洋プレートをはじめいくつかのプレートの交錯上にある地震多発国であり、台風常襲の災害多発国である
我が国は台風常襲地域に位置し、又、近来地震の多発の傾向が顕著であり、全国的規模での地震予知と災害対策は未だ不充分な状況であるので、そのための対策の整備が何より必要である。特に、東海大地震、関東大地震等、首都圏を中心とする大規模地震災害発生の可能性があり、危機管理体制の早急な確立が必要である。
２. 我が国を巡る国際情勢（１）情報技術の進歩に伴うグローバリゼーションの進展と国家の役割
情報技術の革新と市場機能を重視する価値観のすう勢により、経済活動のグローバル化が進展し、真の意味での世界市場とその中で競争する
国際的な企業群が登場しつつある。これは従来の国民国家の役割に影響を与えるものであり、経済面を中心に国家の力は部分的に制約される方4

向にある。しかしながら、20〜30 年程度の将来においても、国際社会において国家を超える存在が出現することまでは予想し難いと考えられる。
我が国としては、基本的には我が国の国益を明確にしつつ、多様化と相互依存関係の深化が進む国際社会に対応した新しい戦略を立案する必要がある。
（２）強まる環境・エネルギー面での制約
発展途上国を中心とする人口の増加と経済成長により、現在意識され始めている地球上の資源と環境上の制約は、一層深刻な問題となることが確実と考えられる。国際社会はこの問題への真剣な対応を迫られるが、利害の対立は大きく、容易には根本的な解決策の見出せない状況が続く可能性が高いと考えられる。
我が国は、発展途上国を含めた他国や国際機関との政策協調の必要性を認識し、科学技術の活用等によりこのような状況を可能な限り改善す
るよう、積極的な働きかけを行っていくべきである。
（３）地域別情勢①

指導的国家としての米国の地位
冷戦後今日までの世界で、米国は、経済、科学技術、軍事、金融、情報等の多くの面で優位性を保持しており、指導的国家としての地位を維持する可能性が高い。他方、米国の国際社会への関与は現在以上に国益を重視したものとなる可能性が高い。また、国内の所得格差等の課題から将来的に内政をより重視する時期を迎える可能性もある。
我が国は、米国との同盟関係を中心としつつ、より多角的な安全保障上の国際システムの強化のため、米国とともに努力を続け、同時にアジア太平洋地域における米国の健全な関与が維持されるように努める必要がある。
②

中国の不確実性
中国の潜在的な成長の余地は大きいが、経済発展の継続性、地域間
5及び個人間の所得格差の拡大等、不安定な要因もあり、また、対外的にも、地域での政治的外交的発言力を高める中国と、米国及び周辺諸国との関係に問題が発生する可能性がある。このような中国の状況はアジア太平洋地域の将来に決定的な影響を与え得るものであり、我が国は米国との同盟関係を基軸としつつ、中国との関係をいかに適正に調整するかが極めて重要な課題となる。
③

安定的発展を指向するアジア
北東アジア諸国及びアセアン等の東アジア諸国は、グローバリゼー

ションへの適応という課題に直面しており、民族問題、領土問題、民主化等の課題を抱えているが、中長期的には経済発展を続け、我が国との関係もさらに緊密化する可能性が高い。その中で、南北朝鮮問題
は、その展開によっては我が国にも相当の影響が予想される課題である。
また、これに隣接するインドは、その経済発展等により国際的地位を高めており、我が国にとっても重要性を増してくると考えられる。
我が国としては、このような発展を続ける地域に立地する利点を活かし、個別の課題に対処しつつ、あらゆる側面でアジアとの関係を深化させることが必要となる。
④

地盤を固めるＥＵと停滞するロシア
ＥＵは、米国との協力関係の調整に努めながら、東方への拡大や政治統合等の課題に対応し、時間を要するものの着実に統合を進める可能性が高い。ロシアは、政治的、経済的に国内で多くの困難に直面しており、停滞を続ける可能性が高いものの、将来的にはＥＵとの関係増進を図るとともにアジアにおける存在を強める可能性も有している。
我が国は、この地域の状況に引き続き留意し、建設的関係を維持・発展させるべきである。

6

第二部

改革の重点項目

第一部において分析した如く、現下の内外情勢を踏まえれば、現在の我が国は戦後経験したことのない国力の停滞下降期にある。我が国がこうした混迷を速やかに脱し、新たな国家、社会を構築するには、国政全般に亘る構造的な一大改革を行うことがまさに喫緊の課題となっている。現下の日本にとって最も重要なことは、政界、官界、経済界はもちろん、国民全般が危機意識を共有することであり、改革の意志と総合的政策とを持つことである。そのような観点から、今後の 5 年、10 年は、我が国にとってまさに一つの正念場であり、我が国の命運を決する時期であると言ってよいであろう。
我々は、こうした観点から、憲法改正をはじめとし、下記の如き、政治、
外交、安全保障、経済、教育、社会等国政全般に亘る改革の具体策として10 項目を取り上げ、各項目について最重点項目に絞ってその改革の方向性をまとめ、総合戦略としてここに提言を行うものである。
記
１．憲法改正に向けての国民的議論の展開
２．総合的な外交戦略確立のための基本方策
３．総合的安全保障政策と危機対応体制の確立
４．教育改革、特に「新教育基本法」の制定
５．政治改革及び国会改革の断行
６．行政の機能別再編成と地方自治の推進
７．「財政改革計画」の確立とその推進
８．「国民福祉ビジョン」の確立と着実な実行
９．21 世紀を切り開く科学技術政策の推進
10．活力ある文化国家への道筋の確立

7

１．憲法改正に向けての国民的議論の展開（１）憲法改正の必要性
新世紀を迎え、冷戦終結からは既に 10 年余、前大戦終結からは半世紀が過ぎ、この間我が国も世界も大きな変化を遂げてきた。しかるに我が国の大本となる憲法は、制定後 50 年以上一度も改正されておらず、制定時からの問題に加え、21 世紀における新しい国際社会と今後の日本のとるべき方向に対応していない。今後、我が国が、国際社会において強い信頼を獲得し、さらなる飛躍を目指すためには、今こそ、国民の総意を結集し新たな時代に合致した国民のための憲法を制定すべきである。
（２）憲法改正の理念
憲法改正に際しては、まず、21 世紀の新しい日本の目指すべき理念を示すため、前文等をこれに即して見直すべきであり、その際には、歴史・伝統・文化を尊重した活力ある文化国家を目指すことを明確にすべきである。
憲法の個々の条項については、立法・行政・司法の三権のあり方を見直すことをはじめ、安全保障、国際貢献、人権等について現行憲法の問
題点を整理・改善し、21 世紀の新しい課題に対応したものとすべきである。
国民主権、基本的人権の尊重、平和国家の基本原則は維持すべきである。
（３）憲法改正への道筋①

７年かけて憲法改正を目指す。

②

国会の憲法調査会においての議論を進め、これを踏まえて、各政党

はそれぞれの憲法改正要綱を公表する。これをもとに、全国的・国民的な議論を展開し、合意形成を図る。
③

公表された憲法改正要綱をもとに政治体制を整え、国会での発議や国民投票の手続等を定めた「憲法改正手続法」を制定する。
④

憲法改正案を各議院の総議員の 3 分の 2 以上の賛成で国会が発議し、8

国民投票を実施する。
（４）憲法改正の論点①「首相公選制」（後述）を導入し、同時に、公選による首相と議会のそれぞれの権限並びに両者の相互牽制のあり方を明確にすること、司法の機能が積極的に発揮されるようにすることなど、立法・行政・司法の三権の関係を整理する。
②

21 世紀の国家戦略の基本的考え方を踏まえて、前文を全面的に改正する。
③

日本の安全保障と国際貢献のあり方について国民的合意を図り、防衛力の保持、集団的自衛権及び国際貢献について、憲法の条文を整理・明確化する。
④

憲法制定後の社会の変化や、立法、判例による蓄積等を踏まえ、環境権、プライバシーの保護などの新しい人権の憲法への盛り込みについて検討するとともに、他者の人権への配慮や公共の福祉の観点から、国民の義務について新たに規定することを検討する。
⑤

司法が行政と立法に対する牽制機能を発揮し、国政において積極的な役割を果たすとともに、多数による民主主義の下で必ずしも保護されない人権の実現を図るため、具体的事件に無関係に法律等の憲法判断を行う憲法裁判所を設置するとともに、行政訴訟を専門的に担当する行政裁判所を設置する。

9

２．総合的な外交戦略確立のための基本方策（１）国家基本戦略を踏まえた総合的外交方針の策定
強い相互依存の進展の中、極度に複雑化する国際社会においては、外交は国家生存の基盤であり、政治の中核である。21 世紀の国際社会において我が国が引き続き発展するためには、強い政治的リーダーシップのもとに外交を推進することが必須であり、このためには、世界の繁栄と安定に資しつつ日本の国益を増進するための国家基本戦略を構築し、これに基づいた総合的な外交方針を策定することが喫緊の課題である。
①

日本の安全保障と東アジア地域の安定のために米国との同盟関係を

堅持する。
②

アジア太平洋地域の一員として、いわゆる広義のアジア太平洋地域との緊密な協力関係を推進する。特に、歴史的・地理的に密接な関係を有する西及び南太平洋地域の持続的発展と平和・安定に積極的に貢献する。
③

日本の生存上エネルギー・資源・食糧に関する輸送路の確保は不可欠である。このような海上交通路の確保を含め総合安全保障上重要な地域・海洋の平和と安定に貢献する。
④

通商国家としての我が国の性格を踏まえ、今後の環境・エネルギー

制約など地球的規模の課題に対応するため、自由貿易体制の維持・発展、地球環境問題などの国際的な課題に対し主体的に対応する。
⑤

世界の軍縮、特に核実験の禁止、核不拡散体制の強化、核弾頭削減、

核エネルギー平和利用の推進など、日本が国際的に主導的役割を果た
してきた核軍縮を今後とも積極的に推進する。
⑥

安保理改革、財政改革等国連改革を積極的に推進し、その中で責任を果たす。
（２）首相直属の「外交問題評議会」の設置と外交人事の抜本的改革
各界の英知を結集して首相のリーダーシップに基づいた外交を展開するために、「外交問題評議会」を設置するとともに、外交現場においても多様な人材を積極的に活用する。
10

①

内閣に、広く各界の有識者からなる「外交問題評議会」を設置し、総合的な外交問題について首相に対し助言を行う。また、必要に応じ各地域・国、分野の専門家の意見を聴取する。事務局は国家基本戦略との整合性を図るために「内閣調査局」（後述）とする。
②

主要国の大使、公使には、職業外交官のみならず民間人をはじめ識見を有する多様な人材を積極的に登用する。
（３）ＯＤＡの戦略的活用
我が国の国際貢献としてＯＤＡは、引き続き発展途上国の安定と繁栄に重要な役割を果たす。厳しい財政事情にも鑑み、地球環境問題、軍縮・民主化の進展など世界の繁栄と安定に資するよう日本の国益に沿ってＯ
ＤＡを戦略的に活用していく。また、これまでのインフラ整備等ハード
面中心から留学生受入や文化政策などソフト面を含めたものへＯＤＡの内容を改革する。

11

３．総合的安全保障政策と危機対応体制の確立
我が国の平和と安全の確保及び国際平和と安定への貢献体制を整備するために、「国家安全保障基本法」を制定するとともに、大規模地震等の災害
その他緊急事態において迅速かつ的確な対応がとれるよう危機対応体制を確立する。
（１）「国家安全保障基本法」の制定
我が国の安全保障の基本的考え方を明らかにするとともに、外国との協力・連携の範囲など集団的自衛権の保持及び行使について明確にし、政府や国会による文民統制の考え方などを定めた「国家安全保障基本法」を制定する。
（２）国際平和と安定への貢献①

日米安保体制を基盤として、東アジア地域の平和と安定に貢献する。
具体的には、ＡＳＥＡＮのみならず日本、米国、中国、南北朝鮮、ロシアも参加した地域の集団安全保障の対話機構であるＡＳＥＡＮリ
ージョナルフォーラム（ＡＲＦ）に積極的に貢献し、将来的には、軍縮・紛争予防・調停・解決等の機能を持った東アジア地域の集団安全保障機構を目指して、信頼醸成や予防外交を推進する。
②

紛争前の予防外交を推進する「紛争予防」、紛争が起きてからの仲介的解決などの「紛争鎮静」、停戦から紛争を終了させる「紛争終了」、
紛争終了後の治安・行政の回復、人道支援、インフラ整備、復興開発、
選挙監視等の民主化推進など「紛争からの回復」という４種類の総合的な国連平和維持活動（ＰＫＯ）に対して、災害管理や人道支援にも対応できるＰＫＯ訓練センターの整備等官民での貢献を可能にするための体制を整備する。
（３）危機管理体制の確立①

危機対応体制の確立
首相・首長の万一の事故に備えた危機発生時における権限委譲、平時の国民の権利の一時的制限、初動期における迅速かつ有効な臨時緊12急対応とその国会への速やかな報告・承認等を定めた「緊急措置法」を制定する等危機対応体制を確立する。
②

地震予知体制の整備と政府機能のデュアル化
地震データの収集・監視及び地震予知体制を一元化して強化するとともに早急に政府機能のデュアル化を図る。
③

情報公開と情報管理
特殊法人も含めて行政情報の公開を徹底する一方、公務員法の守秘義務のみである現行の情報保護制度を見直し、安全保障上の機密や個人のプライバシー情報など特に保護を要する情報については、漏らした者と受取った者の双方に厳しい罰則を課す。あわせて、暗号化推進による情報システムのセキュリティ確保等ＩＴ時代にふさわしい情報
管理体制を構築する。

「危機管理体制整備に対する提言―地震災害を中心に―」（（財）世界平和研究所総合戦略研究会）（1996 年 3 月）参照

13

４．教育改革、特に「新教育基本法」の制定
現在の我が国の教育をめぐる諸問題は、単に教育制度の歪みのみから生じているものではない。その根底には、我が国の歴史・伝統・文化から遊離した形で成立した現在の制度が、成立後半世紀以上を経て一種の制度疲労を起こしている事態が存在する。
今こそ、21 世紀の我が国の柱となすべき基本精神、根幹となる思想・哲学を明らかにし、新たな教育の柱となすべき教育目標と基本的理念を明確化することが必要である。こうした観点から、「新教育基本法」を制定するとともに、各学校段階における教育改革を積極的に進めることが急務である。
（１）「新教育基本法」の考え方①

教育、特に初等中等教育の使命は、個人の人格形成の基礎固めを行い、独立した社会人として社会生活を営むのに必要な能力、意識を育み、更に生涯を通じた自己形成へとつなげるべきものである。
②

教育が日本の歴史・伝統・文化の伝承システムの重要な一翼を担うとともに、これらを尊重し、国際社会において相互理解を深められる
人材育成を明確にする。
③

児童・生徒が、学校教育において、全ての基礎となる国語をはじめ基礎学力を確実に身につけることを重視する。
④

家庭、地域社会及び学校の教育におけるそれぞれの役割を明確にし、三者が連携・一体となった教育を推進する。特に、家庭が教育の原点であることを認識し、家庭及び地域社会の教育機能の回復を急務として、地域と直結した運動として教育改革国民運動を推進する。
⑤

学校教育において奉仕活動、環境保護活動などを体験することにより、地域社会、地球社会において個人が果たすべき責任と役割を学ぶ。
（２）初等中等教育の見直し
初等中等教育改革には、地方教育行政及び各学校長のリーダーシップが必要である。

14

①

教育委員会を廃止し、教育行政は首長に一元化する。

②

学習指導要領の弾力的運用を図るとともに、教員人事権、教科書の選定権、学習到達度別クラス編成等の権限を学校長に与え、責任ある学校教育を行わせる。
③

自由と規律、平等と公正、権利と責任といった多様な価値観の調和ある修得を目指すと同時に、そうした健全なバランス感覚を身につけるために必要な、知識、教養と体験の集積、すなわち知育・徳育・体育の一体化を図る。
④

地域社会と連携した学校教育を推進するため、地域活動への参加や地域からの学校教育への参加を促進する。
⑤

教員としての確固たる使命感を持った者を養成するために、教員養成系大学・学部の内容の充実を図る。
⑥

多様な人材を活用するために、実社会で多様な経験を積んだ者を積極的に教員に採用する。また、教員が社会経験を積むために、企業等での一年間の研修制度を設ける。
（３）高等教育の活性化
高等教育改革のためには、競争原理を導入するとともに、行政の裁量や恣意的評価を最小化・透明化すべきである。また、日本の国際競争力の維持・向上のために、大学院教育を中心に据えた高等教育の根本的見直し、強化を図る必要がある。
①

国立大学は独立行政法人化する。また、大学設置は原則自由とし、必要最低限の大学設置基準に基づく大学設置審査は大幅に簡素化する。
②

私立大学助成を全廃する。他方、奨学金制度を抜本的に拡充するとともに、大学への寄付は全て無税扱いとする。
③

大学自らの詳細な経営情報や教育情報等の開示を義務づけるとともに、教育や研究の質に関する信頼度の高い外部評価システムを確立する。また、これをもとに教員に対するインセンティブを高める処遇制度を検討する。

④

大学院教育を飛躍的に充実させるとともに、修士・博士課程修了者が社会において活躍する環境整備に努める。
⑤

継続的な人的資源開発としての生涯教育・再教育機能の充実のため
15

に、生涯教育機能に合致する高等教育機関の整備・拡充を図る。

「教育改革の重点課題（高等教育編）」（（財）世界平和研究所教育問題研
究委員会）（1998 年 8 月）及び「同（初等中等教育編）」（2000 年 4 月）参照16

５．政治改革及び国会改革の断行
我が国は政治的にも経済的にも極度の不振を続け、今や国民の政治不信は頂点に達している。その反面投票率は極めて低く、国民は政治に魅力を失っている。しかしながら、政治は国家運営そのものであり、国民の政治に対する信頼回復なくして、我が国の発展はありえない。政治を健全で魅力あるものとすることは急務であり、そのため、「首相公選制」の導入をはじめとする以下のような抜本的な政治改革及び国会改革を断行すべきである。
（１）国民の声を反映し安定した基盤のもとでリーダーシップを発揮できる首相の選出①

国民の声を直接反映し、安定した基盤のもとで改革に向けて強力なリーダーシップを発揮できる首相を選ぶ必要がある。もとより、議院内閣制においても本来それは可能であるはずであるが、現在の我が国の政党政治ではそれが機能していない。そこで、思いきって、憲法を改正し、国民から直接選ばれ国民に対して責任を負う「首相公選制」を導入する。
②

具体的な「首相公選制」としてア

首相候補と副首相候補を一体として国民が直接に選挙する。

イ

首相候補と副首相候補の立候補には一定数以上の国会議員の推薦

を要する。
ウ

首相その他の閣僚は国会議員その他公職を兼務できない。

エ

国会は特別多数の賛成により首相の弾劾権を有する。

を基本的な考え方として提案する。
③

首相と国会の役割については、国民の直接選出する首相の下で行政と立法の役割分担を明確にし、首相のリーダーシップにより機動的に行政を行うこと、国会は立法機能及び首相に対する監督機能を果たすことを基本とする。首相の国会解散権と国会の不信任権の是非、法案・予算案提案権等その他の具体的論点については、引き続き検討の上成案を得る。
（２）政治改革17

①

集団・結社の自由に配慮しつつ、政党法を制定し、政党の地位と責任を明確にすることにより、国会の基本である政党運営の透明性を高める。
②「政治主導」の意義を明確にし、そのもとで政治家、政党及び公務員の適切な役割分担を図る。
③

政治資金の規制を更に強化し、政党及び政治家個人の政治資金に関する収支を完全に公表する。
④

公設秘書のみが対象になっているあっせん利得罪の対象を私設秘書に拡大する。
（３）国会改革①

二院制を維持するとともに、その役割分担を明確にする。
具体的には、
ア

衆議院は全国的な民意を反映させ、参議院は地域及び職域の代表とする。
イ

衆議院の選挙区においては、選挙法を改正して１票の価値は可能な限り平等とし、憲法改正に際しては１票の価値の平等を明記する。

②

ウ

逆に参議院地域代表の選挙区定数は、都道府県ごとに平等とする。

エ

参議院の独自性を検討する（条約批准などの先議権、優先議決権）。

衆参両院とも通年国会とする。

18

６．行政の機能別再編成と地方自治の推進
新世紀の到来を迎え、我が国の行政システムは戦後初めての再編が行われたところであるが、数年の期間をかけたにもかかわらず、既存の省庁の組織をそのまま組み合わせただけに過ぎず、真に機能的に編成されているとは言い難い。我が国が直面する課題に適切に対処するためには、常に機
動的かつ機能的に省庁を再編成することが不可欠である。このため、首相公選制の導入を視野に入れつつ思いきって行政の再編成を行うシステムを構築し、公務員制度を見直すとともに、活力ある経済社会のため、小さな政府の実現、地方自治の推進を図ることが急務である。
（１）首相直属の「内閣調査局」の設置をはじめとする行政の機能的再編
成及び公務員制度の見直し①

行政機関を首相のリーダーシップによって、機動的かつ機能的に再編成できるようにする。
具体的には、各省庁の権限を規定している各省庁設置法を「国家行政組織権限法」に一本化し、具体的な組織ごとの編成と権限は全て首相の権限で定めることができることとする。
②①をもとに、縦割りではなくその時々の重要テーマに応じた機能別

組織を弾力的に編成する（例えばＩＴ推進庁など）。
③

現在の各省庁間で、重複・関連している部局の統合も積極的に進める（例、科学技術に関する研究開発機関など）。
④

内閣官房に、各省庁をはじめ内外の情報を一元的に集中し、これをもとに内政及び外交についての国家戦略を策定するための「内閣調査局」を設置する。内閣調査局長官は法制局長官並びとする。
⑤

天下りや採用省庁の利益重視などの現在の省庁別公務員制度を見直し、首相の政治的リーダーシップのもとで公務員制度を活性化させる。
具体的には、ア

局長級以上の幹部は首相による任命とする

イ

管理職への民間人の登用を含め官民の人事交流を促し採用人数を減らす
ウ

定年を延長し早期退職慣行を廃止する

エ

官庁の押し付けによる天下りを禁止する
19

オ

全体の奉仕者としてそれに見合う待遇を検討するなどである。
（２）公的規制の原則撤廃と小さな政府の実現①

公的規制を原則として撤廃する。

②

郵貯・年金積立金の資金運用部預託義務廃止、財投機関債の発行等を柱とする本年 4 月からの財政投融資改革の趣旨を徹底するとともに、郵貯・簡保の限度額の引下げ、特殊法人・認可法人の整理・廃止・統合、存続が必要なごく少数の機関を除き政策金融機関を 5 年以内に廃止し、民営化して存続できる機関は民営化する等更なる財投改革を推進する。
（３）地方自治の推進
国民にとって身近な行政組織である地方自治を活性化させる。このため、早急に基盤となる財源問題の解決を図る必要がある。
①

国と地方の財源のあり方を見直し、大幅に税財源を地方に移譲するとともに、地方が積極的に独自の税財源を創れるようにする。
②

地方交付税制度を根本的に見直して最小限の財政調整システムとする。
③

投票率向上のための電子投票制度の導入、首長の多選禁止、地方自治体に対する評価制度の導入など地方議会を含めた地方自治の活性化を図る。

「財政投融資制度改革大綱」（（財）世界平和研究所新経済構造研究会）（1997 年 9 月）参照

20

７．「財政改革計画」の確立とその推進
国債発行額が 30 兆円近くにのぼり（2001 年度当初予算）、国及び地方の長期債務残高がＧＤＰを大きく上回るなど膨大な財政赤字を抱えている
中、高齢化時代に突入し、人口減少社会を目前に控え、財政再建プランの確立は国家国民にとって何にもまして急務である。従って、1 年以内に「財政改革計画」と「国民福祉ビジョン」に与野党で合意すべきである。
（１）「財政改革計画」の確立①

現下の経済情勢に鑑み、経済再生のための諸施策を講ずるとともに、中長期的視野に立って財政再建プランを早急に確立する必要がある。
財政再建に当たっては、政府は、まず行政改革を断行し、既存の歳出・歳入を徹底的に見直すことが必要である。増税はやむを得ない場合に限ることとし、高齢化のピーク時においても国民負担率は５０％を上回らないこととする。
②

政府は、財政再建目標とその方法を示した「財政改革計画」を策定

し、1 年以内に与野党で合意することを目標に国会に提示し、これを踏まえた「財政再建基本法」を制定する。
③

財政再建に当たっては、社会保障制度、地方財政、公共事業（社会資本整備）の改革は不可欠である。「財政改革計画」は、国の基幹的財
政構造の改革とともに、社会保障制度を抜本的に改革し 21 世紀の超高齢社会を乗り切る「国民福祉ビジョン」、地方自治を確立し地方財政を再建するためのプラン、並びに社会資本整備の長期的見直しを合わせたものとする④

財政改革計画の策定は、慎重な経済見通し、人口推計に基いて行う。

また、情報公開を徹底して財政の現状と将来の破綻の危険性を国民に示すことにより、国民の理解と協力の下に財政再建を行う。
（２）財政再建目標①

今回が再建の最後の機会であり、超高齢社会の到来も考慮して、着実に財政再建を実行する。
②

財政再建の第一段階として、直接歳出に大きく響かない構造改革（特21殊法人改革、会計制度改革、行政改革）を速やかに行う。
③

第二段階として、利払費を除いた財政収支であるプライマリー・バ

ランスを目標とする。国の一般会計のみならず特別会計や地方財政も含めた一般政府全体で達成する。
④

第三段階の目標として、プライマリー・バランス達成後、一般政府

全体での構造的赤字の解消を目指す。
（３）予算編成の方針①

前年度予算からの増減にとらわれず、既存の歳出・歳入を徹底的に見直す。
②

新たな歳出又は歳出増加につながる政策は、必要な財源を手当する

こととセットとする。
③

政策評価を効果的・徹底的に行い、その結果を予算編成に生かす。

④

特別会計の隠れた債務を明確にして国や地方の隠れ借金を処理し、今後はこの種の債務の発生を認めない。
⑤

特別会計や地方へのつけ回しを防ぐとともに、当初予算抑制・補正

予算追加の悪循環を断ちきるために、国（一般会計と特別会計）と地方全体かつ補正後（決算後）ベースの数字で、目標進捗を正確にチェックし、これとの比較で当初予算を編成する。また、補正予算も「財政再建基本法」の対象とする。
⑥

配分硬直化の原因である特定財源を含め特別会計を見直して、社会資本整備財源を効率的、重点的に再配分する。見直しに当たっては、
生活環境の向上と産業発展基盤の整備に重点を置くとともに、重要・基幹分野は税財源、その他は受益者負担を徹底する。財源の見直しを含め、長期的な社会資本整備のあり方を見直す。

「財政再建への提言」（（財）世界平和研究所新経済構造研究会）（1997年 4 月）参照

22

８．「国民福祉ビジョン」の確立と着実な実行2007 年に我が国は、有史以来初めての「人口減少社会」に突入し、以後急激な高齢化が進行するため、現在の様々な社会システムが破綻する可能性がある。しかし、高齢化をいたずらに否定的なものと捉えるべきではな
く、個人の自己責任を基本としつつ、企業、ＮＰＯ、地域社会等の民間活力を活用し、政府が補完的な役割を果たすことで、高齢者が能力を発揮し、生きがいを感じることのできる、活力のある成熟した社会の構築を目指す
べきである。
こうした観点から、高齢化の進展する中で、その社会的摩擦を最小限とするための社会保障制度等の総合的改革プランである「国民福祉ビジョン」
を確立する。
（１）「国民福祉ビジョン」の確立①

1 年以内に、「財政改革計画」と同時に、21 世紀の超高齢社会を乗り切る「国民福祉ビジョン」を確立する。
②「国民福祉ビジョン」は、政府の役割と個人の自己責任の範囲を明確にし、国民の老後の生活設計とそのための各自の準備を可能にする
ことにより、将来の不安を取り除くことを主眼とする。
③「国民福祉ビジョン」は、単なる社会保障制度の改革のみでなく、

住宅政策、まちづくり、労働政策など高齢化社会に対応した総合的な政策とする。
（２） 活力ある社会のための安定した社会保障制度①

基本的考え方は、公的保障は必要最小限の個人単位とし、また、民営化できる部分は民営化する。
②

職業別になっている制度（年金、医療保険など）を再整理し、最終的には官民すべての制度の統合を目指す。見直しに当たっては、就業
行動や家族関係に中立とする。
③

年金制度については、負担の公平と中立、制度の安定、保障すべき

高齢者の生活水準の観点から、総合的に見直す。

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（３）超高齢社会への対応①

定年制の廃止、フレキシブルタイムの推進、「生涯現役社会」の実現のため、働く能力と意志を有する人々に雇用の機会を提供するための環境整備を図るなど、高齢者の社会的経験を活用し、就業機会を拡大するためのシステムを積極的に構築する。
②

現在の持家支援中心の住宅政策から、公的住宅建設のみならず家賃補助や利子補給を含めた借家支援を重視した多様な住宅政策に移行する。
③

高齢者、障害者が安全で安心して暮らせるバリア・フリーのまちづくりを推進し、車中心社会から歩行者中心社会への移行を目指す。
④

労働力不足に対応するために外国人労働者を受入れることについて

は、長期的には、制度・仕組みを十分整備しつつ期間限定の上最小限の受け入れを行うことは必要であるが、短期的には、高齢者、女性な
ど未活用な人材を積極的に活用することを検討すべきである。
（４）女性の社会的進出とそのための支援
女性の社会的進出をより一層容易ならしめるとともに、その家庭との両立のための支援制度を積極的に拡充する。また、幼稚園と保育所との所管を統一して有機的連携を図るとともに、これらを利用しやすい場所に設置するなど、全国的にその拡充を図る。

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９．21 世紀を切り開く科学技術政策の推進（１）科学技術立国日本の再確認
資源・エネルギーに乏しく狭い国土に多くの人口を抱えるという様々な制約の中で、我が国が世界第二位の経済規模と世界有数の個人所得水準を誇り得るのは、勤勉な国民性と貿易・科学技術立国を目指し、多くの優れた技術と産業を残してくれた先人達の遺産によるものである。
21 世紀においても、明日の社会を支える新たなフロンティアたるべき産業、その基礎としての科学技術は自らの手で切り開く以外に方法がな
く、科学技術立国が我が国の基本的課題となっていることを再確認する必要がある。
（２）我が国の成り立ちにあった最重要科学分野・技術開発の推進
資源・エネルギー小国にして海洋国家である我が国の特性と制約を踏まえ、最も重要な、エネルギー（原子力を含む）、食糧（バイオ、遺伝子工学等を含む）、環境、国土・海洋・気候・風土・災害に関わる科学技術
開発は、今後の繁栄と安定の基盤を確保するために最優先で行うべき分野である。
特に、政府は、将来フロンティアとなるべき分野における基礎技術開発に資金と人員を集中させ、民では困難な基礎的な科学技術の振興を積極的に図る。
（重点分野）①

新エネルギー技術（核燃料サイクル技術及び核融合技術等）②

生命科学技術（バイオ、遺伝子工学等）③

新物資・材料及び加工技術（ナノ技術等）④

環境保全技術（省エネ・資源リサイクル・地球温暖化防止技術等）⑤

情報科学・ソフト系技術（情報通信セキュリティ技術等）（３）ＩＴ革命と政府の役割
現在進行中のＩＴ革命は、産業のみならず国民生活を含めた経済社会
25

全般を変革するものである。民主導のＩＴ革命を推進するため、政府は
ＩＴの側面支援の環境整備を行う。
①

ＩＴの進展を妨げる規制を廃止するとともに、必要な法律を整備する。
②

民間では開発が困難なＩＴの基礎的技術開発を行う。

③

ＩＴを障害者の利便の向上など国民生活の安定と向上に結び付ける諸施策を推進する。
④

ＩＴの負の側面への対応として、サイバーテロをはじめとする犯罪対策を徹底するとともに、ＩＴを利用できない・利用しない人が公的に不公平・不利益にならないよう配慮すべきである。
（４）知的財産権の尊重と科学技術の実用化の推進①

国際的な知的財産権保護の強化を図り、我が国の科学技術力の振興と活用を図る。
②

先端的科学技術を開発する人材を育成するために、より効率的な大学・研究機関への重点的な資源配分を早急に図り、科学技術教育を一層推進する。また、大学と産業界の協力を促進し、基礎的な科学技術の成果を産業の国際的な競争力の強化につなげる。
（５）科学技術の進展と社会との調和
科学技術の急速な進展に伴う社会変化・不安に対し、積極的に施策を講じる。特に、ＩＴの進展に伴い個人中心のシステムが拡大していく中で、地域社会活動、ボランティア活動など多くの人々が共同して活動する領域を増やすよう、自治体、企業等が取り組む特段の施策を講ずる。
（６）学際的研究の推進
新しい文明の発展に向けて、自然科学、社会科学、人文科学の枠を超えた総合的、学際的研究を推進する。

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１０．活力ある文化国家への道筋の確立
明治以来、我が国は旧列強諸国からはるかに遅れた政治、経済、社会を近代化し、驚くべき短期間にこれら諸国に互することとなった。戦後は、灰塵の中から立ち上がり、世界第二位の経済規模と幾多の最先端産業を有する経済大国となることに成功した。しかし、今後、我が国が更なる飛躍を遂げ、国際社会において信頼される国となるためには、歴史･伝統･文化とそれらを育んできた我が国固有の自然環境を尊重する活力ある文化国家を目指すことが必要である。
そのためには、我が国が誇り、次世代へと継承すべき歴史･伝統･文化についての議論を深め国民の間で広く認識を共有することが不可欠である。
（１）歴史・伝統・文化を尊重する文化国家①

日本の歴史・伝統・文化のみならず、外国の歴史・伝統・文化も尊重し、文化を通じて、国際社会において相互理解を深められる文化国家を目指す。このため、まず日本の歴史・伝統・文化を国民自らが理解し、伝承と発展に努める。
②

日本の歴史・伝統・文化は、各地の多様な風土の下で長い期間を経て人々の生活の中で形成されてきたものである。このため、その伝承と発展のために、地域社会の協力を受けつつ、文化的遺跡、文献の保存、伝統的芸術等の伝承支援など、日本の歴史・伝統・文化の保存と次世代へ継承するための施策を、地域毎に進める必要がある。国はそのような地域の努力を強力に支援する。
③

日本の歴史・伝統・文化は、各地の自然環境や風土と一体のものとして生まれてきた。これらを育んできた自然環境についても、その保護を推進し、人々の生活の中で次世代に継承することに努める。
（２）文化教育の再構築①

学校教育の場においては、日本の歴史・伝統・文化を理解する古典

教育、自らの考えをまとめ主張するための国語教育、外国の歴史・伝統・文化を理解し相互のコミュニケーションを深めるための外国語教
育、の三者の適正なバランスの下に教育を行う。
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②

科学教育や体験活動等を通じ、自然環境を理解しこれを大切にするための教育を推進する。
（３）国際文化交流①

我が国における外国人留学生の受け入れの障害となっている学校の環境や制度を改善するのみならず社会環境を整備し、企業の採用努力を促すなどにより、外国からの留学を大幅に増加させ、日本への理解を広げる。
②

日本及び外国において、外国人が日本語や日本の歴史・伝統・文化を学ぶ機会を積極的に提供する。また、世界での普及が遅れている東アジア諸国の歴史・伝統・文化については、日本を含めた広い文化圏との視点から捉え、これらの保護・伝承と普及について支援する。
（４）新しい文化の創造
ＩＴ等の効果的な活用や異文化との融合等により、新しい文化を創造
し次世代へ継承していくことを支援する。

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総合戦略研究会委員名簿
委員長

中曾根

康弘

財団法人世界平和研究所会長
衆議院議員

主査
委員

赤澤

璋一

財団法人世界平和研究所副会長（五十音順）
今井隆吉

財団法人世界平和研究所理事・首席研究員

岩崎八男

財団法人世界平和研究所顧問
中小企業総合研究機構会長

大河原

良雄

財団法人世界平和研究所理事長

公文

俊平

財団法人世界平和研究所研究委員
国際大学グローバルコミュニケーションセンタ
ー所長

香西

泰

財団法人世界平和研究所顧問
日本経済研究センター会長

小堀

深三

財団法人世界平和研究所理事・首席研究員

志方俊之

財団法人世界平和研究所評議員・研究顧問
帝京大学法学部教授

島田晴雄

財団法人世界平和研究所研究委員
慶応義塾大学経済学部教授

田中明彦

財団法人世界平和研究所研究委員
東京大学大学院情報学環教授

田中

啓二郎

財団法人世界平和研究所評議員・研究顧問

中川幸次

財団法人世界平和研究所副会長

福川伸次

財団法人世界平和研究所評議員・研究顧問㈱電通・電通総研研究所長

薬師寺

泰蔵

財団法人世界平和研究所理事・研究主幹

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