サステナブル時代のキャンパスＦＭ－大学の施設・管財担当者のための初級講座－－ＪＦＭＡ 秋の夜学校－
キャンパスＦＭ研究部会長 藤村 達雄
２０２１．１０．１３（水）本資料の無断転載･複写を禁じます総括INDEX
１．サステナブル時代のキャンパスＦＭ
２．事例紹介
３．サステナブル時代のキャンパスＦＭ推進のポイント※宇都宮大学 フランス庭園
徳島大学 薬学部校舎

１．サステナブル時代のキャンパスＦＭ

1-1. サステナブル時代に求められること
1-1-1.サステナビリティの考え方の変遷
1-1-2.サステナブル施策の立案

1-2. サステナブル時代における大学の動き
1-2-1.カーボン・ニュートラル達成に貢献する大学等コアリション
1-2-2.サステイナブルキャンパス協議会（CAS-Net JAPAN）

1-3. サステナブル時代のキャンパスＦＭの課題
1-3-1. カーボンニュートラル
1-3-2. 多様性
1-3-3. 大学自体の永続性

1-1-1.サステナビリティの考え方の変遷
第２世代

第１世代

第３世代

「サステナビリティの時代」
経済価値

経済価値＝孫亀経済価値
社会価値＝子亀
環境価値

環境価値

社会価値

社会価値

1990～2010年頃まで

1980年代頃まで
環境、社会、経済は、それぞれ独立した存在と認識され、経済は利益を生み出し、その利益を環境や社会に還元する。

環境価値＝親亀2010年以降経済活動は、環境、社会の上円の重なりは全体のごく一部であり、「経済活動の大部分は、 で成り立っているという視点か環境・社会とは関係ない」とみ ら経営を見るようになる。環境や社会を傷つけたら経済活動がなされていました。
成り立たないというサステナビ
リティ経営の意識が高まる。

サステナビリティ経営の本質■

親亀がこけないように、環境・社会を維持・増強しながら、経済活動を持続的に成長させる。

■「資源は無限にある、外部不経済（経済活動が外部に与える負荷・悪影響）は誰かが負担してくれる」という考えを改めて行く。
参照 PwC‘sView Vol.32
特集：サステナビリティ経営

May2021
なぜ「本物のサステナビリティ経営」が求められているのか1-1-2.サステナブル施策の立案
サステナブルは、次の視点から持続可能にしていくこと■環境〔地球環境保全（省エネ・温暖化対策・省資源・廃棄物）、自然災害（地震・豪雨等）〕■社会 〔多様性、安全衛生、地域貢献、ブランド〕■経済 〔経営に必要な財産（基本財産・運用財産）の確保〕「あるべき姿」の創造■統治 〔モニタリング、内部統制〕
バックキャスティング

施策立案（中期計画等への反映）

未来のありたい姿・あるべき姿を先に描き、そこから逆算して現在の施策を考えていく方法。未来の姿からさかのぼってくることにより、長期・中期・短期それぞれに何をすべきかが考えやすい。不確実性が高く一つの正解が存在しない課題やテーマを扱うには適している。

1-2.サステナブル時代における大学の動き
1-2-1.カーボン・ニュートラル達成に貢献する大学等コアリション※※ このWGでは、「大学の形態・特性に応じた脱炭素モデルの構築と横展開」を2022までに整理することとされている。 参照：「カーボンニュートラル達成に貢献する大学等コアリション」の設立について

1-2-2.サステイナブルキャンパス協議会（CAS-Net JAPAN）

国内の高等教育機関、行政機関、法⼈において、サステイナブルキャンパス構築の取組を推進し加速させ、かつ、諸外国の活動的なネットワークとも連携し、我が国における持続可能な環境配慮型社会の構築にキャンパスをモデルとして貢献することを⽬的としています。
〔2014年3⽉26⽇設立〕
法⼈会員：43

法⼈賛助会員：9 個⼈会員：106名 個⼈賛助会員：2名
事務局：国立大学法⼈京都大学

サステイナブルキャンパスとは省エネルギー・省資源、CO2 削減、環境負荷低減、交通計画等に関するハード⾯での環境配慮活動と、それらの問題を含む環境教育・研究、地域連携、⾷の課題、運営⼿法等についてのソフト⾯の取組を並行して企画し実施するキャンパスのことです。
サステイナブルキャンパス協議会の定義

四つの分科会■サステイナブルキャンパス評価システム ■サステイナブルキャンパス
賞表彰制度 ■海外ネットワーク構築 ■広報活動
参照：CAS-Net JAPAN

パンフレット1-3.サステナブル時代のキャンパスＦＭの課題
1-3-1. カーボンニュートラル
カーボンニュートラルのための大学運営と整備「我が国は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を⽬指すことを、ここに宣言いたします」
2020年10⽉におこなわれた、菅総理の所信表明演説■大学運営
・学生、教職員を巻き込んだ省エネ活動
・保全業務として取り組む省エネ（エコチューニング、省エネ診断等）■整備（出典）左図は、国立環境研究所 温室効果ガスイン
ベントリオフィス「⽇本の温室効果ガス排出量デー
タ」より経済産業省作成

・エコ改修（ESCO等省エネを⽬的とした改修）
・ZEB
・スマートグリッド

1-3-2. 多様性
多様性への配慮のための施設の整備と運用管理
多様性とは、⼈種・年齢・価値観や国籍・宗教・障害の有無、LGBT等を受け入れ、多様な⼈材を活かす取組のこと。
■施設の整備・LGBT対応トイレ整備
・礼拝スペースの確保
・バリアフリー整備・ユニバーサルデザイン

■運用管理
・サイン
・関連情報の提供
・ハラール対応参照：
http://www.highschooltimes.jp/news/cat24/000380.html

1-3-3. 大学自体の永続性
大学自体の永続性のための施設の維持保全と、時代の変化・変革に対応した施設整備■永続性のための施設の維持保全
・施設の長寿命化
・安全・安心管理＆施設基盤の永続性■時代の変化・変革に対応した施設整備
・施設のトリアージ※による峻別・イノベーション創出のための整備※

施設のトリアージについては、次ページで説明します。

施設のトリアージ
大学の理念・特色・強みを踏まえ長期的に必要となる組織（施設）の判断

長期的に必要となる施設

将来的に不要となる施設（改築も含め保有していく必要がある施設）（将来取り壊す施設）〔⾯積基準〕

投資判定・組織・学生数・教員数
・財務状況
・戦略的対応・物理的判定：残命年数
・機能的判定：空間活用
・コスト判定：改修費用

必要ボリューム
長寿命化が可能のもの

廃止に向けて検討

投資効率
長寿命化が困難なもの

維持保全

機能向上

改築

安全確保

取壊し

施設性能の維持を中心とするもの

教育研究ニーズへの対応が必要な者

劣化状況や構造等により改修では活用が困難なもの

当⾯使用するもの

廃止する
もの

施設の総量の最適化と重点的な整備
大学経営基盤の強化※ 文科省は「施設のトリアージを、大学の理念、施設の現状、将来にわたる施設整備や維持管理に係る費用、財政状況の見通し等を踏まえ、既存施設の保有の必要性や投資の可否とその範囲等を選別すること。」としている。
参照：ＪＦＭＡ

参考：国立大学法⼈等施設の長寿命化に向けた基本的な考え方の整理 平成３０年３⽉
国立大学法⼈等施設の長寿命化に向けたライフサイクルの最適化に関する検討会

フォーラム２０１９

発表資料

２．事例紹介
2-1. カーボンニュートラルの取組
2-2. 多様性への配慮の取組
2-3. 大学自体の永続性のための取組2-1. カーボンニュートラルの取組
2-1-1.エコ改修：
福井大学松岡キャンパス等管理一体型 ESCO 事業
2-1-2.ZEB：

文教大学東京あだちキャンパス
2-1-3.スマートグリッド：
中部大学キャンパススマートグリッド※ ZEBとは、Net Zero Energy
Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の略称で、「ゼブ」と呼び、快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを⽬指した建物のこと。

※ スマートグリッド（英語: smartgrid）とは、電力の流れを供給・需要の両側から制御し、最適化できる送電網のこと。

2-1-1.エコ改修：
福井大学松岡キャンパス等管理一体型 ESCO 事業

参照：http://ems.ou.u-fukui.ac.jp/kseibi/introduce_buildings/esco/esco_pamphlet_written_by_fukui_univ.pdf

2-1-2.ZEB：文教大学東京あだちキャンパス●同時使用率を考慮した合理的な空調計画●外気導入にCO２濃度制御●⼈感センサーによる照明制御など

参照：https://sii.or.jp/file/zeb_leading_owner/ZEB2019L-00013-P_01.pdf

2-1-3. 中部大学キャンパススマートグリッド※※ 低炭素化：既存建物の設備を高効率化更新(空調更新、照明LED化)※ 創エネと、節電ナビ、自動制御によるスマートグリッド

参照：中部大学スマートエコキャンパスの成果報告
名古屋大学エネルギーマネジメント研究・検討会
平成28年度 第12回 成果報告（平成２９年３⽉９⽇）

2-2. 多様性への配慮の取組
2-2-1.LGBT対応トイレ整備：
国際基督教大学の「オールジェンダートイレ」

2-2-2.ユニバーサルデザイン：
横浜国立大学のユニバーサルデザイン施設整備の基本原則
2-2-3.関連情報の提供：

早稲田大学のユニバーサルデザインマップ※ LGBTは、Lesbian 、Gay、Bisexual、Transgenderの頭文字をとって組み合わせた言葉で、性的少数者 (セクシャルマイノリティ) を表す言葉の一つとして使われている※ ノースカロライナ州立大学（米）のロ
ナルド・メイスは、それまでのバリアフリーの概念に代わって、１９８０年代「できるだけ多くの⼈が利用可能であるように製品、建物、空間をデザインすること」をユニバーサルデザインとして定義した。

2-2-1.LGBT対応トイレ整備：
国際基督教大学の「オールジェンダートイレ」
ICU学生部長：加藤恵津子教授、管理部管財：高田晃志氏、財務理事らで構成した「トイレ委員会」、ジェンダー・セクシュアリティ研究メジャーの教員との話し合い、学生へのアンケートを設計に反映
16の個室 11室が座るタイプの洋式便器、4室が男性用小便器●男性が入りやすい入り口と、女性が入りやすい入り口を設置●入り口が風車のように取り付けられ、入り組んだ迷路のよう、可能な限り動線交差を無くす●デッドエンドをなくし、追い詰められて逃げられないような場所をつくらないように配慮●完全に男女を分けて使えるよ
うに、「隠し扉」を設置●壁を厚い材質、天井までにし音漏れ防止●壁の隙間、凹凸をなくし盗撮防止
参照：トイレに“男女”の区別がなくなったら？国際基督教大学にできた「オールジェンダートイレ」を使ってわかったこと（Buzz·公開 2021年3⽉3⽇）

2-2-2.ユニバーサルデザイン：
横浜国立大学のユニバーサルデザイン施設整備の基本原則
・安全の保障 ［原則５］キャンパスを利用する誰もが危険なく、安心して過ごせるよう、安全性に配慮する

・ 広範な自由度 ［原則１、２］
身体的・精神的な心地よさが感じられるよう、屋内外及び設備環境を整える

・ 機能性の重視 ［原則３、６］
利用のしやすさに配慮し、すべての⼈にとってできるだけ平等な教育・研究環境を整備する

・ わかりやすさの配慮 ［原則３ ４ ５］
施設利用にとって容易で、適切かつ平等な情報伝達を行うような環境・設備を整備す
る
・ 柔軟な対応 ［原則１］

利用者や利用方法の変化、様々な制約に応じ、多様な⼿法を用い対策を行う［ ］は対応するUD７原則
ユニバーサルデザイン７原則（ノースカロライナ州立大学ロナルド･メイス氏提唱）●原則１ 誰にでも公平に利用できること●原則２ 使ううえで自由度が高いこと●原則３ 使い方が簡単ですぐわかること●原則４ 必要な情報がすぐに理解できること●原則５ うっかりミスや危険につながらないデザインであること●原則６ 無理な姿勢をとることなく少ない力でも楽に使用できること●原則７ アクセスしやすいスペースと大きさを確保すること参照：横浜国立大学 常盤台キャンパス マスタ
プラン マスタ ー プラン ２０１６

2-2-3.関連情報の提供：早稲田大学のUDマップ
早稲田大学では、ユニバーサルデザインの考え方をもとに、だれもが安心して過ごせるキャンパスづくりを実現するため、建物入口・スロープ・エレベーター等のバリアフリー情報に加え、「だれでもトイレ」や保育関連施設等に関する情報を掲載したUDマップ（ユニバーサルデザインマップ）を作成しています。

参照：早大、LGBT対応に本腰 トイレや呼び方など配慮（⽇本経済新聞
2017年4⽉8⽇ 12:49）

参照：https://www.waseda.jp/inst/diversity/support/accessibility-map/

2-3. 大学自体の永続性のための取組
2-3-1.バックキャスティング：

関西大学

２０年後の数値イメージ

2-3-2.イノベーション創出のための整備：
関西大学

複数キャンパス連携型学習環境の充実

2-3-3.安全・安心管理＆施設基盤の永続性：

関西大学キャンパス特性にあわせた持続可能な施設設備の整備充実

2-3-4.施設の長寿命化：
長野大学施設長寿命化計画※ 文部科学省 インフラ長寿命化計画（行動計画）令和３年３⽉においては、学校施設である、「公立学校施設及び国立大学法⼈等施設」を計画の範囲として、私立学校については、公立学校施設等に準じ、基本計画及び本行動計画の趣旨を踏まえた自主的な取組を促すと、されている。

2-3-1.バックキャスティング：
関西大学 ２０年後の数値イメージ
９％減
約５倍

２倍

４０倍

２５倍

理事長あいさつ〔抜粋〕
Kandai Vision 150 の 策 定にあたって
敢えて20年スパンとしたのは、本学を取り巻く環境変化が一段と厳しくなるとの認識の下、よりスケールの大きいビジョンを描く必要があると考えたからに他なりません。

約１年をかけて20年スパンの全体の将来像（素案）を策定いたしました。その後、新たに延べ120⼈以上の構成員の参画を得て、約１年を費やし各分野の10年程度の政策⽬標を掲げました。更に、各学部・研究科、併設校においてもビジョン・政策⽬標を策定するなど、当初の方針・計画どおりに取りまとめることができました。
参照：関西大学 「Kandai Vision 150」

2-3-2.イノベーション創出のための整備：

関西大学

複数キャンパス連携型学習環境の充実

参照：関西大学 「Kandai Vision 150」

2-3-3.安全・安心管理＆施設基盤の永続性：
関西大学 キャンパス特性にあわせた持続可能な施設設備の整備充実

参照：関西大学 「Kandai Vision 150」

2-3-4.施設の長寿命化：
長野大学施設長寿命化計画

参照：長野大学

施設長寿命化計画

令和3年3⽉３．サステナブル時代のキャンパスＦＭ推進のポイント
3-1.サステナブル経営から見たキャンパスFMの課題
3-2.財務視点からのキャンパスＦＭ
3-2-1.キャンパスFM研究部会 新刊紹介

3-2-2.経営に必要なFM
3-2-3.ファシリティコストの適正化
3-2-4.規模の適正化と施設の有効活用

3-2-5.施設投資の確実性（「需要＜供給」の是正）
3-2-6.施設投資の確実性（余剰額の確認）
3-2-7.施設投資の確実性（借入金の返済可能性の確認）

3-2-8.施設のライフサイクルコストの適正化
3-3.サステナブル時代の⽇常のキャンパスＦＭ
3-3-1.サステナブル時代に必要な⽇常のFM

3-3-2.⽇常のキャンパスＦＭにおけるSDGｓの取組（その１）3-3-3.⽇常のキャンパスＦＭにおけるSDGｓの取組（その２）3-1.サステナブル経営から見たキャンパスFMの課題

第３世代「サステナビリティの時代」

キャンパスFMの課題

経済価値＝孫亀

大学自体の永続性

社会価値＝子亀多様性

環境価値＝親亀カーボンニュートラル

大学を持続的に成長させるために、サステナブル経営を踏まえ、キャンパスFMの課題を捉えて行く3-2.財務視点からのキャンパスＦＭ
3-2-1.キャンパスFM研究部会 新刊紹介
新刊紹介

2021年3⽉25⽇ 第1版第１刷発行
発行：公益社団法⼈⽇本ファシリティマ
ネジメント協会
編集：キャンパスFM研究部会
藤村達雄、近藤眞道、池田磨佐⼈、和泉隆、一箭憲作、大野和夫、大法嘉道、
岡田隆信、岡本仁志、興津利継、小永井耕一、小山武、柴田千晶、恒川和久、本田和馬、大野高幸

現在、大学は、生き残りをかけて、自らのドメインの再構築を含め見直しが求められているのではな
いでしょうか。 現状の施設は、老朽化が進み、政府が推進するインフラ長寿命化計画も鑑み、施設の総量の最適化、老朽施設の中長期計画の立案の中で、必要な機能・規模を見直すことが欠かせません。
この際、この冊子でも、取り上げているポートフォリオ・マネジメントを駆使し、全体最適を⽬指したＦＭ戦略の構築が不可欠です。また、財政基盤の強化のためには、⽇常のファシリティコストの集計と評価や、FCI（Facility ConditionIndex：残存不具合率）による計画的保全管理等、ＦＭ担当部署の役割は重要になってきています。
いま、まさに、大学における施設業務に係る大学経営を支える戦略立案には、財務視点から考察を促す、この冊子は、欠くことができないものです。
私立大学に従事されていない方も、是非、ご活用いただきたく存じます。

3-2-2.経営に必要なFM経営サイドに立って考える
経営サイドはＦＭは、このことを踏まえ、施設「建物ハードの管理や計画は幾らお金がかかって、の運用・維持保全や投資が、持続的大学運営にどう役立つのか、に行うことができるかを、財務視点機能や量に過不足は生じていないか」に立ってマネジメントして行く、財等が一番知りたいことのはずです。
〔新刊 序章務管理が重要になる。

9ページ〕

財務管理
ファシリティコストの適正化：安全・安心を確保しながら〔ファシリティコスト評価〕 必要なＦＣの想定・管理
規模の適正化と施設の有効活用：適正規模の把握と〔施設資産評価〕
スペース再配分
施設投資の確実性：「需要＜供給」の是正〔施設投資評価〕
余剰額・借入金の返済可能性の確認
施設のライフサイクルコストの適正化 ：施設劣化診断とＬＣＣ推計〔ＬＣＣ評価〕〔新刊 4章ファシリティを財務視点から考える〕

3-2-3.ファシリティコストの適正化
一般企業の総経費に占める経費比率
減価償却費,2.0%

私立大学553校の平均経費比率
平成29年度私立大学553校の事業活動支出に占める各経費比率

賃借料, 4.9%

その他22%
0.6％（消耗品費の20％）

2.4％（その他管理経費の40％）人件費
53.2%

2.6％（光熱水費）
その他経費,88.8%

6.5％（その他教育研究経費の40％）
小計 12.1％

減価償却額
12.7%

11.2％ ←ファシリティコスト比率→ 24.8％※ ファシリティコストは、⽇本私立学校振興・協賛事業団の資料から、教育研究経費（34.6％）（出所）左図；「FMベンチマーク調査報告書 2003年度版」JFMA2003年4⽉ と管理経費（7.3％）から推計
右図；図表4.4の数値を基に筆者作成

3-2-4.規模の適正化と施設の有効活用【九州工業大学事例】 学内スペースの課金制■施設使用のアンバランス●部局長による財産管理（管理不在の状態） → 管理システムの課題●有効活用されない施設→ 施設有効活用の課題
・空室の長期保有／狭い実験室・不要実験機器の放置／物置化●プロジェクト研究スペースの不足■経費不足による不適切な保全

施設レンタル制・スペースチャージ制の導入■主な導入⽬的●施設の有効活用●共有化の促進●流動化の促進●プロジェクト研究スペースの確保●全学一元管理体制●施設規模の適正化●必要な維持管理費の確保（出所）松永守央九州工業大学学長（当時）「九州工業大学のスペースマネジメントによる施設管理」
2011年10⽉31⽇第10回大学施設マネジメント研究会発表資料より

3-2-5.施設投資の確実性（「需要＜供給」の是正）
これまで：保有するキャンパス施設を適切に保全し、不足機能の拡充、劣化・陳腐化を改善する計画を申請し、実行する
これから：
・「本学には、更新・改修、建替に使える資源がどの程度あるか？」「全体を適正に維持更新するのに今後どれぐらいかかる？」を経営層と共有し、本来あるべき積立率（＞100％）に戻す。←（第３章で説明）
・「需要＜供給」の是正期に入ったならば、実態精査・予測に基づき、何を縮小し、どこに更新・改修費用をかけるべきかを考える必要がある。

3-2-6.施設投資の確実性（余剰額の確認）

平成元年度
区分金額

有価証券（固定）特定資産
現金預金有価証券（流動）Ａ 運用資産（Ａ）
退職給与引当金第２号基本金第３号基本金
特定基本金
減価償却累計額

10年度構成比率

金額

20年度構成比率

金額

図表3.11

29年度構成比率

金額

構成比率

運用資産と要積立額（H29年度509法人）

億円
1,475
11,263
10,963
1,451％
6
45
44
6億円
2,456
23,10920,5212,854％
5
47
42
6億円
6,280
35,821
19,2412,676％
10
56
30
4億円
5,569
42,461
22,9391,483％
859
32
225,152

100

48,940100

64,018100

72,452100

A（運用資産）÷Ｂ（要積立額）は100％を超えている必要がある。

3,816
3,776
2,64
8,967

20
20
12
48

6,064
5,028
3,904
24,513

15
13
10
62

6,520
5,968
6,072
50,143

99973

7,282
4,146
9,130
71,646８４1078

必要な積立額のうち、ファシリティの占める比率が過半を超え、8割弱へ！

Ｂ 要積立額（Ｂ）
不足額（Ｂ-Ａ）

18,723100

39,509100

68,703100

92,204100△6,429-△9,431-

4,685-

19,752-

積立率（Ａ／Ｂ）

134％

-124％

-

93％

-79％

-

（注）特定資産は平成20年度以前は各種引当特定資産の計である。
（出所 日本私立学校振興・共済事業団「今日の私学財務（大学・短期大学編）」平成30年度版

平成20年度ごろからは、積立額が不足に転じ、8割を下回す状態へ！

3-2-7.施設投資の確実性（借入金の返済可能性の確認）
外部負債 ー 運用資産
外部負債超過額対教育活動資金収支差額比＝＜約定期間
教育活動資金収支額比
医歯系法⼈を除く大学法⼈の活動区分資金収支計算書
30年度科

教
育
活
動による
資金
収
支

施
設
整
備等
活
動による
資金
収
支

収
入

支
出

収
入

支
出

目

学生生徒等納付金収入
手数料収入
特別寄付金収入
一般寄付金収入
経常費等補助金収入
付随事業収入
雑収入
その他収入（教育活動）
教育活動資金収入計
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出
教育活動資金支出計
調整勘定等
教育活動資金収支差額
施設設備寄付金収入
施設設備補助金収入
施設設備売却収入第２号基本金引当特定資産取崩収入
その他引当特定資産取崩収入
その他収入（施設設備等活動）施設整備等活動資金収入
施設関係支出設備関係支出
第２号基本金引当特定資産繰入支出
その他引当特定資産繰入支出
その他支出（施設整備等活動）施設整備等活動資金支出
調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額

小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）

金額（億円）
27,218
995
382
98
4,428
1,057
1,169
38535,732
19,3008,411
2,802
30,51716
5,231116
257
311
732
1,955
23
3,394
3,938
1,093
849
2,577
34
8,491
131
△4,966構成比率（％）
38110６121502712４
430
7000130562
140
120
△７265

0

その他の活
動による
資
金
収
支

収
入

支
出

借入金等収入有価証券売却収入第３号基本金引当特定資産取崩収入
その他引当特定新取崩収入
その他収入受取利息・配当金収入
収益事業収入その他上記以外収入
その他の活動資金収入計
借入金等返済支出
有価証券購入支出第３号基本金引当特定資産繰入支出
その他引当特定資産繰入支出
その他支出借入金等利息支出
その他上記以外支出
その他の活動資金支出計
調整勘定等
その他活動資金収支差額1,345
2,733
401
1,101
2,687
571
43385
8,919
1,218
3,083
861
1,610
2,249
62
32
9,115
△3△1992412410013
2412
300
1300

支払資金の増減額
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金

66
23,30023,3660
33
33

資金収入の部

71,446100（出所）令和元年度版 今⽇の私学財政

大学･短期大学編
42ページ

3-2-8.施設のライフサイクルコストの適正化

参照：国立大学法⼈等施設の長寿命化に向けて 平成３１ 年３⽉
国立大学法⼈等施設の長寿命化に向けたライフサイクルの最適化に関する検討会

3-3.サステナブル時代の⽇常のキャンパスＦＭ
3-3-1.サステナブル時代に必要な⽇常のFM
大学の事業の持続的な成長
大学の事業を持続的に成長させて行くために、⽇常のキャンパスFMを適確に実施することを欠くことができない。

SDGｓの視点の取り入れサステナブル時代においては、この持続的に成長のために、キャンパスFMにSDGｓの視点を取り入れた取組みが必要となってくる。

3-3-2.⽇常のキャンパスＦＭにおけるSDGｓの取組（その１）
SDGｓの⽬標
１．貧困をなくそう
1-1.
２．飢餓をゼロに
2-1.
３．すべての⼈に健康と福 3-1.
祉を
3-2.
４．質の高い教育をみんな 4-1.に
4-2.
５．ジェンダー平等を実現 5-1.
しよう
5-2.
６．安全な水とトイレを世
6-1.
界中に
７．エネルギーをみんなに 7-1.
そしてクリーンに
7-2.
８．働きがいも経済成長も 8-1.
９．産業と技術革新の基盤 9-1.
をつくろう
9-2.

キャンパスFM対応（例）
救援衣料等への協力
フードバンク等への協力
適切な環境衛生管理の実施
学生・教職員への福祉環境の提供支援
教育の質向上に係る環境の整備と提供
教育環境に係るＦＭ情報の公開
LGBT等に配慮した環境整備
LGBT等に配慮した施設運用管理
安全に配慮した衛生管理の徹底
再生可能・省エネルギーに配慮した整備
省エネルギー管理の徹底
働き方改革のためのＦＭ支援
強靭なインフラ構築
イノベーション推進のための施設整備

3-3-3.⽇常のキャンパスＦＭにおけるSDGｓの取組（その2）
SDGｓの⽬標

キャンパスFM対応（例）

１０．⼈や国の不平
10-1. 多言語表示対応・祈祷室設置等等をなくそう１１．住み続けられ 11-1.安全確保のための防災・減災対策
るまちづくりを 11-2.地方創生のための産官学連携支援
１２．つくる責任つ 12-1.リサイクル・リユースに配慮した整備
かう責任12-2.リサイクル・リユースを促進するための運用管理
１３．気候変動に具 13-1.地球環境保全に配慮した整備
体的な対策を 13-2.地球環境保全を促進するための運用管理
１４．海の豊かさを 14-1.海の保全に配慮した整備
守ろう
14-2.海の保全を促進するための運用管理
１５．陸の豊かさも 15-1.陸の保全に配慮した整備
守ろう
15-2.陸の保全を促進するための運用管理
１６．平和と公正を
16-1.調達業務における適正な執行の徹底
すべての⼈に
１７．パートナーシ
17-1.キャンパスＦＭにおける教職協働の推進
ップで⽬標を達17-2.サプライヤーとのパートナーシップの構築
成しようご清聴ありがとうございました。
「マネジメントとは当たり前のことを基本とするもの。大抵の組織ではこの当たり前の事をやらないで失敗する。」
カリフォルニア大学ロスアンゼルス校
経営学大学院 クーンツ博士「大学のマネジメント・その実践」大坪檀著より
ハロルド・クーンツ（1908年～1984年）
クーンツは、アンリ・ファヨール以降の経営管理論の諸説錯綜状況を「マネジメント・セオリー・ジャングル」と呼び、著書「経営の統一理論」において、「管理過程学派（普遍学派）」「経験学派」「⼈間行動学派」「社会システム学派」「数学学派」「意思決定学派」の6つの学説に分類している。

資料などのご要望ございましたら
JFMAキャンパスFM研究部会・部会長
藤村 達雄
t-fujimura@jfma.or.jp

参考
■体制

中期計画の要素■情報■コミュニケーション・執行部と現場をつなぐ学長室・若⼿教職員による将来構想タ
スクフォース・若⼿教職員のWG■プロセス

参照：みんなで進める中期計画（Between

202011-12）

トップダウンからボトムアップへ「自分たちのため」の中期計画
二松学舎大学

参照：みんなで進める中期計画（Between

202011-12）

中期計画策定に向けたポイント●中期計画は組織にとって「役立つ道具」
中期計画は、組織全体の経営の方向性を明確にし、具体的な行動の抽出・整理を行い、教職員に共有するために「役立つ道具」。

●「⼈による支配」から「ルールによる支配」への転換
中期計画が一旦出来上がると、経営トップであっても正当な理由と⼿続きなしに変えることはできず、「⼈による支配」から「ルールによる支配」へと転換。

●「定員確保策」「財政基盤の安定化策」でステークホルダーの信頼獲得を自学の永続性を担保するために、「定員確保策」「財政基盤の安定化策」等の具体的な施策を示し、ステークホルダーの安心と信頼を得る。

●戦略的な中期計画には幅広いヒアリング、ベンチマーク校設定が必要
戦略的に中期計画を活用するには、様々なステークホルダーの声である「貴重な鏡」から期待されている姿を鮮明にするとともに、身近なベンチマーク校を決め、具体的な⽬標により教職員の意欲を高める必要がある。

●年度アクションプランの総括で現場とのコミュニケーションを重視

年度単位の総括を、課単位でも実施できるように、ブレークダウンした年度計画を策定するとともに、PDCAの「C：チェック」において現場の声をしっかり聞けるような仕組みをつくり、教職員の経営参画意識を醸成する。

●義務化はされていないが公表が望ましい

中期計画を実効性あるものにするには、進捗管理の委員会を設置し、項⽬ごとの担当理事を決め、実現の本気度を高めるために、公表が望ましい。
参照：中期計画策定のポイント① 体制、項⽬の基本的考え方と戦略的対応（Between情報サイト2020年01⽉29⽇）