3 避難困難地域
3.1 避難困難地域の抽出
避難困難地域は、「津波避難対策推進マニュアル検討会報告書 平成 25 年 3 月 消防庁」で、津波避難対象地域のうち、避難可能距離（範囲）から外れる地域を避難困難地域として抽出することとされており、志摩市においては、次の(1)～(6)の条件下で避難困難地域を抽出する。
(1) 津波到達予想時間
津波到達予想時間は、海域を伝播してきた津波により、海辺にいる人々の人命に影響が出るおそれのある水位変化が生じるまでの時間であり、「津波避難対策推進マニュアル検討会報告書 平成 25 年 3 月 消防庁」では、原則として津波浸水シミュレーション結果に基づき、また、地域の実情に応じて設定すべきものであるとされており、志摩市においては、津波浸水深 30cm 到達時間を採用し、基準となる津波到達地点は、避難開始地点（住居）とする。
(2) 歩行速度
歩行速度は、「津波避難対策推進マニュアル検討会報告書 平成 25 年 3 月 消防庁」で、1.0m/秒（老人自由歩行速度、群集歩行速度、地理不案内者歩行速度等）を目安とするが、歩行困難者、身体障がい者、乳幼児、重病人等についてはさらに歩行速度が低下する（0.5m/秒）こと、東日本大震災時の津波避難実態調査結果による平均避難速度が 0.62m/秒であったこと等を考慮する必要があるとされており、志摩市においては、歩行困難者 0.5m/秒を採用する。
なお、本計画では、精密 3 次元地図（2m メッシュデータ）を使用するため、平坦地（傾斜 0 度）での基準速度を 0.5m/秒とし、下表により避難想定ルートの勾配を計算し、逐次歩行速度計算を行う。
表 3.1 避難可能距離の設定
項 目

設定値

備考

3 次元地図より 2m メッシュ上での勾配を求

歩行速度

V=69.1852999-0.4946834*G-0.0160617
め、京都大学山田容三氏の「心拍数からみた*G^2+0.0000875*G^3+0.0000014*G^4
山林労働者の歩行負担（2）」より,20kg 負荷※V は歩行速度(m/分),G は平均勾配(%)
時の勾配による歩行速度式を採用※ 表中基準速度は 69.1852999m/分(1.15m/秒)になるため、比例計算(V’=V×0.5/1.15)にて速度を求める。

(3) 避難開始時間
避難開始時間は、地震発生から避難を開始するまでに要する時間のことで、「津波避難対策推進マニュアル検討会報告書 平成 25 年 3 月 消防庁」では、地域の実情に応じて、地震発生後 2～5分後に避難開始できるものと想定することとされており、志摩市においては、「東北地方太平洋沖地震時に震度計で観測した各地の揺れの状況について 平成 23 年 3 月 25 日 気象庁」を参考とし、2 分後と 5 分後でシミュレーションを行い、避難困難地域の抽出は 5 分後とする。
※ 震度 3 以上を観測した時間：80 秒（約 2 分）～280 秒（約 5 分）
(4) 避難想定ルート
避難想定ルートは、避難困難地域を抽出するために、本計画で仮設定した避難経路で、道路（橋14梁を含む）、階段、平地で設定しシミュレーションを行う（設定条件は以下のとおり）。なお、志摩市の地域特性上、「液状化（参考図面 2）」、「建物崩壊」、「急傾斜地崩壊危険区域」、「土砂災害危険箇所（土石流危険渓流・急傾斜地崩壊危険箇所・地すべり危険箇所）（参考図面 5～9）」、
「土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域（参考図面 3,4）」等をシミュレーション上で考慮すると、必ずこれらの区域が通行不可能となるとは限らない中で、避難できる可能性を否定してしまう区域が多くなり、自らの命は自らが守るという防災の原点の中において、住民一人ひとりの主体的な避難行動の妨げになりうるため、避難想定ルートの設定条件として考慮せず、避難できる可能性を残した。しかしながら、実際の避難においては、これらの危険性が高い区域等はなるべく避ける等、参考図面 1～10 を参考に避難する必要はある。
避難想定ルートの設定条件
 橋梁


：橋長 15m 以上の橋梁は耐震補強の状況により判断し、橋長 15m 未満の橋梁は通行可能とする
トンネル：通行可能とする
液状化：考慮しない建物崩壊：考慮しない
急傾斜地崩壊危険区域：考慮しない
土砂災害危険箇所：考慮しない
（土石流危険渓流・急傾斜地崩壊危険箇所・地すべり危険箇所）
土砂災害警戒区域：考慮しない土砂災害特別警戒区域：考慮しない(5) 避難に要する時間
避難に要する時間は、(1)～(3)で設定した値を基に、精密 3 次元地図（2m メッシュデータ）上に展開した津波避難対象地域外までの避難想定ルートを用いて以下により算出し、避難に要する時間と津波到達予想時間を比較して、津波到達予想時間の方が早い場合、避難困難地域として抽出する。
避難に要する時間 ＝ 避難開始時間（2 分後・5 分後）＋ 津波避難対象地域外までの歩行時間(6) 避難（可能）距離
避難できる限界の距離は、「津波避難対策推進マニュアル検討会報告書 平成 25 年 3 月 消防庁」
で、最長でも 500m 程度を目安とするとされており、志摩市においては、500m 程度を避難の限界距離の目途として設定する。
なお、避難可能距離は、(5)と同様、津波避難対象地域外までの避難想定ルートを用いて以下により求められる。
避難可能距離 ＝ 歩行速度 × 津波避難対象地域外までの歩行時間

15

3.2 特定避難困難地域の抽出
特定避難困難地域（図 3.1）は、「津波防災まちづくりの計画策定に係る指針（第 1 版） 平成25 年 6 月 国土交通省」で、避難困難地域を対象に、津波避難施設に避難が可能な地域を一時避難可能地域として抽出し、それを除いた地域を特定避難困難地域として抽出するとされており、志摩市においては、次ページの(1)の条件下で特定避難困難地域の抽出を行う。
次ページ以降に、特定避難困難地域内の世帯数・人口(表 3.3)及び特定避難困難地域図（市全域）（図 3.2）を示す。

図 3.1 特定避難困難地域の設定方法
出典：津波防災まちづくりの計画策定に係る指針（第 1 版） 平成 25 年 6 月 国土交通省

16

(1) 津波避難施設
津波避難施設とは、避難開始が遅れ津波の到達時間が切迫した状況等で、津波避難対象地域の外に避難することが困難であるときに、津波から生命を守る可能性が高い手段を、避難困難地域内に少しでも多く確保していくということを観点として、避難困難地域の避難者が津波からやむを得ず緊急的・一時的に避難することを目的としたものであり、市内の津波避難施設は表 3.2 のとおり 6 箇所である。ただし、シミュレーションにおける設定条件は、①耐震性の確保（耐震診断によって耐震安全性が確認されていること、または新耐震設計基準（1981 年（昭和 56 年）施工）に適合していること及び耐震補強がされている等）、②高さの確保（近辺の最大浸水深＋余裕高 2m～4m）、③外部から避難可能な階段の確保等の安全性は確保されているが、「津波に対し構造耐力上安全な建築物の設計法等に係る追加的知見について（技術的助言）平成 23 年 11 月 17 日 国土交通省 別添 東日本大震災における津波による建築物被害を踏まえた津波避難ビル等の構造上の要件に係る暫定指針（以下「技術的助言」という。）」における要求性能の検討を要する 3 箇所については考慮しないこととして特定避難困難地域（一時避難可能地域）を抽出する。
表 3.2 津波避難施設
名称住所

設定条件

備

建 築 年 ：H26
構
造：S 造
耐震補強：不要
高さ：8.03m
津波浸水深：2.65m

浜島地区津波避難タワー

志摩市浜島町浜島 506

考慮する

呑湖院（境内）志摩市浜島町迫子 127

考慮する

徳林寺（境内）志摩市浜島町南張 881

考慮する

畔名地区津波避難タワー

甲賀小学校屋上

国府漁村センター緊急避難所

志摩市大王町畔名 474

志摩市阿児町甲賀 2385

志摩市阿児町国府 2829-2※ 津波浸水深は施設の中心部の数値を採用。

17

考

考慮しない

建 築 年 ：H16
構
造：S 造
耐震補強：不要
高さ：5.6m
津波浸水深：3.29m

考慮しない

建 築 年 ：S41
構
造：RC 造
耐震補強：H18 済
高さ：9.2m
津波浸水深：4.76m

考慮しない

建 築 年 ：S61
構
造：RC 造
耐震補強：不要高さ：8.84m
津波浸水深：6.20m

表 3.3 特定避難困難地域内の世帯数・人口
避難開始時間
町名

地区名

2 分後
世帯数(世帯)

5 分後

人口(人)

合 計

備

世帯数(世帯)

人口(人)

世帯数
(世帯)

人口(人)

浜島

--

20302030

浜島町 南張

--

10

10

10

10-

-

30

40

30

40

船越

30

60

110

210

140

270

大王町 畔名

--

30

60

30

60

30

60

140

270

170

330

片田

150

280

100

230

250

510

和具

30

5060

120

90

170

越賀

10202040

30

60

190

350

180

390

370740

甲賀60

130

50

100

110

230

阿児町 国府170

380100

220

270

600

230

510

150

320

380

830

----------

450

9205001,020950

小計

小計

志摩町

小計

小計
磯部町

小計合計

考

- 特定避難困難地域- 内に住居なし
1,940※1 避難開始時間 2 分後(赤)と避難開始時間 5 分後(黄)を合わせた地域が特定避難困難地域となる。
※2 避難開始時間 2 分後(赤)とは、地震発生から 2 分で避難を開始した場合でも、避難不可能な地域。
※3 避難開始時間 5 分後(黄)とは、地震発生から 5 分後に避難を開始した場合に、避難不可能な地域（地震発生から 2 分で避難を開始すれば避難可能となる地域）。

18

図 3.2 特定避難困難地域図（市全域）

193.3 特定避難困難地域の対策(1) 地区別の特定避難困難地域の対策
地区別の特定避難困難地域の対策を表 3.4 及び図 3.3～図 3.20 に示す。対策を実施する場合は、表3.4 に示したものを効果的に組合せて実施する。対策箇所の選定にあたっては、「液状化（参考図面 2）」、
「建物崩壊」、「急傾斜地崩壊危険区域」、「土砂災害危険箇所（土石流危険渓流・急傾斜地崩壊危険箇所・地すべり危険箇所）（参考図面 5～9）」、
「土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域（参考図面 3,4）」等さまざまな条件を考慮するとともに、実施設計では、さらに現地状況の詳細な測量及び地質状況を把握するためのボーリング調査等を加えて検討する必要がある。特に橋梁については、特定避難困難地域はもとより、それ以外の地域でも、落橋した場合には、新たな特定避難困難地域が発生することになる
ため、道路管理者における橋梁の耐震補強が重要となる。また、津波避難においては、地震発生後の早期避難開始と避難速度が避難を左右する重要なポイントとなるため、「広報しま」や「防災講話」等を通じて、住民等へ繰り返し啓発を行うソフト対策も大切である。
なお、特定避難困難地域の対策については、地震により発生した津波から避難することに対する対策であり、地震による堤防等の破壊や沈下、河川洪水に対する対策は含まない。

20

表 3.4 特定避難困難地域の対策
町

名地区名対策備考

 早期避難開始

地震発生から 2 分で避難を開始することにより、避難が可能となり、住居のある特定避難困難地域が抽出されなくなる 二級河川湯夫川の橋梁の耐震補強（5 橋） 早期避難開始
 高台への階段設置

地震発生から 2 分で避難を開始することにより、避難が可能となり、住居のある特定避難困難地域が抽出されな
くなる

浜島

浜島町

南張

船越





畔名

 早期避難開始
 畔名地区津波避難タワーにおける技術的助言に基づく確認
 高台へのルート整備、階段設置
 高台への階段設置

片田




和具

 高台への階段設置
 津波避難タワー設置

越賀 早期避難開始、高台へのルート整備（2 箇所）
 高台へのルート整備

甲賀 高台へのルート整備（5 箇所）
 津波避難タワー設置
 甲賀小学校屋上における技術的助言に基づく
確認

国府

 二級河川東海川の橋梁の耐震補強（12 橋）
 国府漁村センター緊急避難所における技術的助言に基づく確認
 高台へのルート整備（2 箇所）
 高台への階段設置（2 箇所）
 津波避難タワーの設置（2 箇所）

大王町

志摩町

阿児町

高台への階段設置（2 箇所）
高台へのルート整備
津波避難タワー設置
早期避難開始準用河川つつみの川の橋梁の耐震補強（7 橋）
高台へのルート整備（3 箇所）
高台への階段設置（2 箇所）
津波避難タワー設置（2 箇所）

21

地震発生から 2 分で避難を開始することにより、避難が可能となり、住居のある特定避難困難地域が抽出されなくなる(2) 津波避難タワーの設置
特定避難困難地域のうち、船越地区、片田地区、和具地区、甲賀地区、国府地区は、津波避難タワーの設置による対策が必要となる。
津波避難タワーの概要について、「港湾の津波避難施設の設計ガイドライン 平成 25 年 10 月 国土交通省」に基づき、各地区の収容人数、フロアの高さ等を以下に示す。
表 3.5 津波避難タワーの概要
規町名地区名模

避難困難人口

フロアの高さ収容人員

大王町面積船越約 140 人

140 人

70 m2～140 m2

9 m～11 m

片田

約 280 人140 人×2 箇所

70 m2～140 m2×2 箇所

12 m～14 m

和具

約 160 人160 人

80 m2～160 m2

13 m～15 m

甲賀

約 150 人150 人

75 m2～150 m2

10 m～12 m

国府

約 600 人300 人×2 箇所

150 m2～300 m2×2 箇所

10 m～12 m

志摩町

阿児町※1 フロアの高さは、「港湾の津波避難施設の設計ガイドライン 平成 25 年 10 月 国土交通省」（P25）に基づき、近辺の最大浸水深＋余裕高 2m～4m で算出。
※2 規模（面積）は、「港湾の津波避難施設の設計ガイドライン 平成 25 年 10 月 国土交通省」（P24）に基づき、1 人あたり 0.5 m2～1 m2 で算出。
※3 避難困難人口は、津波避難タワーの設置により解消する人口で、他の対策で解消する人口を除く。

【参考表】 ＜タワー収容範囲内を計上＞
2 分後
町名

大王町

地区名

世帯数(世帯)

5 分後
人口(人)

世帯数(世帯)合
人口(人)

世帯数(世帯)

計
人口(人)

タワー近辺
最大浸水深(m)船越3060408070140

6.27

片田

150

280--150

280

9.75

和具

20406012080160

10.94

甲賀

50110

204070150

7.78

国府

170

380

100

220270600

7.46

志摩町

阿児町

22

詳細図

凡例
■特定避難困難地域(2 分後)■特定避難困難地域(5 分後)■避難可能地域
津波緊急避難場所●自治会指定一時避難場所●避難想定地点

図 3.3 特定避難困難地域図（浜島地区）
23

詳細図

凡例
津波緊急避難場所●自治会指定一時避難場所●避難想定地点

図 3.4 特定避難困難地域写真図（浜島地区）24

特定避難困難地域対策（浜島地区）
 早期避難開始
対策【早期避難開始】

詳細図

この高さ情報は、国土交通省国土地理院が管理する航空レーザー測量データを使用したものである。
（平成 28 年 9 月 21 日国地応環第 50 号）
この地図は、三重県市町総合事務組合が管理する 2011 三重県共有デジタル地図を使用したものである。
（平成 29 年 2 月 27 日三総合地第 170 号）

25

避難方向

凡例
■特定避難困難地域(2 分後)■特定避難困難地域(5 分後)■避難可能地域
津波緊急避難場所●自治会指定一時避難場所●避難想定地点

詳細図

図 3.5 特定避難困難地域図（南張地区）
26

凡例
津波緊急避難場所●自治会指定一時避難場所●避難想定地点

詳細図

図 3.6 特定避難困難地域写真図（南張地区）
27

特定避難困難地域対策（南張地区）

対 二級河川湯夫川の橋梁の耐震補強（5 橋） 早期避難開始
策  高台への階段設置【二級河川湯夫川の橋梁の耐震補強（5 橋）】

詳細図【高台への階段設置】【早期避難開始】

この高さ情報は、国土交通省国土地理院が管理する航空レーザー測量データを使用したものである。
（平成 28 年 9 月 21 日国地応環第 50 号）
この地図は、三重県市町総合事務組合が管理する 2011 三重県共有デジタル地図を使用したものである。
（平成 29 年 2 月 27 日三総合地第 170 号）

28

避難方向

詳細図

凡例
■特定避難困難地域(2 分後)■特定避難困難地域(5 分後)■避難可能地域
津波緊急避難場所●自治会指定一時避難場所●避難想定地点

図 3.7 特定避難困難地域図（船越地区）
29

詳細図

凡例
津波緊急避難場所●自治会指定一時避難場所●避難想定地点

図 3.8 特定避難困難地域写真図（船越地区）
30

特定避難困難地域対策（船越地区）

対
策


高台への階段設置（2 箇所）
高台へのルート整備
津波避難タワー設置
早期避難開始【高台への階段設置】【津波避難タワー設置】【高台へのルート整備】

詳細図【早期避難開始】【早期避難開始】【高台への階段設置】

この高さ情報は、国土交通省国土地理院が管理する航空レーザー測量データを使用したものである。
（平成 28 年 9 月 21 日国地応環第 50 号）
この地図は、三重県市町総合事務組合が管理する 2011 三重県共有デジタル地図を使用したものである。
（平成 29 年 2 月 27 日三総合地第 170 号）

31

避難方向

凡例
■特定避難困難地域(2 分後)■特定避難困難地域(5 分後)■避難可能地域
津波緊急避難場所●自治会指定一時避難場所●避難想定地点

詳細図

図 3.9 特定避難困難地域図（畔名地区）
32

凡例
津波緊急避難場所●自治会指定一時避難場所●避難想定地点

詳細図

図 3.10 特定避難困難地域写真図（畔名地区）
33

特定避難困難地域対策（畔名地区）

対

策 

早期避難開始畔名地区津波避難タワーにおける技術的助言に基づく確認
高台へのルート整備、階段設置
高台への階段設置【高台への階段設置】【早期避難開始】

詳細図【畔名地区津波避難タワーにおける技術的助言に基づく確認】【高台へのルート整備、階段設置】

この高さ情報は、国土交通省国土地理院が管理する航空レーザー測量データを使用したものである。
（平成 28 年 9 月 21 日国地応環第 50 号）
この地図は、三重県市町総合事務組合が管理する 2011 三重県共有デジタル地図を使用したものである。
（平成 29 年 2 月 27 日三総合地第 170 号）

34

避難方向

詳細図①

詳細図②

凡例
■特定避難困難地域(2 分後)■特定避難困難地域(5 分後)■避難可能地域
津波緊急避難場所●自治会指定一時避難場所●避難想定地点

図 3.11 特定避難困難地域図（片田地区）
35

詳細図①

詳細図②

凡例
津波緊急避難場所●自治会指定一時避難場所●避難想定地点

図 3.12 特定避難困難地域写真図（片田地区）
36

特定避難困難地域対策（片田地区）

対

策 


準用河川つつみの川の橋梁の耐震補強（7 橋）
高台へのルート整備（3 箇所）
高台への階段設置（2 箇所）
津波避難タワー設置（2 箇所）【準用河川つつみの川の橋梁の耐震補強（7 橋）】【高台への階段設置】【高台へのルート整備】
詳細図①【津波避難タワー設置】

避難方向【高台への階段設置】
この高さ情報は、国土交通省国土地理院が管理する航空レーザー測量データを使用したものである。
（平成 28 年 9 月 21 日国地応環第 50 号）
この地図は、三重県市町総合事務組合が管理する 2011三重県共有デジタル地図を使用したものである。
（平成 29 年 2 月 27 日三総合地第 170 号）

詳細図②【高台へのルート整備】

この高さ情報は、国土交通省国土地理院が管理する航空レーザー測量データを使用したものである。
（平成 28 年 9 月 21 日国地応環第 50 号）
この地図は、三重県市町総合事務組合が管理する 2011 三重
県共有デジタル地図を使用したものである。
（平成 29 年 2 月 27 日三総合地第 170 号）

避難方向37