「四半期財務諸表に関する会計基準（案）」及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針（案）」等の概要についてたかはし

ASBJ専門研究員

よしひこ

高橋 由彦

基準等を見直すことが適当であるとする提言を１．はじめにASBJに行った。
ASBJとしては、この基準諮問会議からの提上場会社等を対象とする四半期報告制度は、言の趣旨を踏まえ、四半期報告制度導入から 2

平成 2
0年 4月 1日以後開始する連結会計年度年経過したことによる適用状況のレビューとい及び事業年度から導入されており、四半期連結う視点も加味し、四半期会計基準等の見直しを財務諸表及び四半期個別財務諸表（以下合わせ検討した。そして、平成 22年 12月 22日に、て「四半期財務諸表」という。）に適用される四半期会計基準等の公開草案（以下「本公開草会計処理及び開示については、「四半期財務諸案」という。）を公表し、平成 23年 1月 25日

表に関する会計基準」等（以下「四半期会計基までコメントを募集した。

準等」という。
）に取扱いが定められている。

以下では、本公開草案の概要について解説す四半期会計基準等については、財務諸表作成ることとする。なお、文中の意見にわたる部分

者から半期報告制度を採用している欧州等と比は筆者の私見であることをあらかじめお断りし較して開示書類の作成負担が過重であるため四ておく。

半期報告の大幅な簡素化を要望する意見が寄せられ、また、平成 22年 6月に閣議決定された「新成長戦略」において、我が国の企業・産業２．改正案の概要の成長を支える金融等の観点から、「四半期報告の大幅な簡素化」が盛り込まれ、平成 22年度中に所要の改革を行うこととされた。

改正案のポイント

四半期会計基準等の見直しにあたっては、平

企業会計基準委員会（ASBJ）が属する財務

成2
2年 1
0月 7日に開催された第 210回企業会

会計基準機構（FASF）内に設けられている基計基準委員会の場で、財務諸表作成者、財務諸準諮問会議は、こうした背景を踏まえ、特に第表利用者、学識経験者及び会計監査人からなる

1四半期及び第 3四半期については大幅な簡素参考人からの意見聴取を行うとともに、個別に、化が必要であるとの意見も考慮して四半期会計

財務諸表作成者へのヒアリング 1、監査法人へ

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特集 1 変わる四半期財務諸表のヒアリング等を実施した。また、（社）
日本証も勘案して、四半期損益計算書等の開示対象期

券アナリスト協会は、四半期財務諸表について間について、期首からの累計期間の情報と四半の見直しに関するアンケートを実施した2。

期会計期間（3か月）の情報をともに開示する

ASBJでは、これらの市場関係者からの意見ことを求めている現行の基準を見直し、いずれ聴取等を踏まえ、幅広い審議を重ねた上で、本か一方の開示とすることの可否を検討した。

公開草案としてとりまとめた。
本公開草案の主なポイントとしては、以下の検討の結果、四半期損益計算書等の開示対象
期間は、期首からの累計期間の情報のみの開示3つを上げることができる。

を基本とし、併せて、四半期会計期間（3か月）■四半期損益及び包括利益計算書又は四半期損の損益計算書等も任意で開示することができる

益計算書及び四半期包括利益計算書 （以下こととした（四半期財務諸表に関する会計基準「四半期損益計算書等」という。）は、期首か（案）（以下「改正四半期基準案」という。）第 7

らの累計期間の情報のみ開示を求めることを項及び第 7－2項）。これは、四半期会計期間基本とする。ただし、期首からの累計期間と（3か月）の情報は、当四半期における期首か併せて四半期会計期間（3か月）の任意開示らの累計期間の情報と直前四半期における期首も認めることとした。

からの累計期間の情報に基づいて、財務諸表利■四半期キャッシュ・フロー計算書は、一定の用者により売上高及び四半期純利益金額の推計注記事項の開示を前提にして第 1四半期及びが可能であること、また、期首からの累計期間第 3四半期においては開示を省略することがの情報は年間の業績見通しの進捗度を示す情報できるものとした。四半期キャッシュ・フローとして有用であることからである。なお、四半計算書を省略する場合は、期首からの累計期期会計期間（3か月）の情報の開示を引き続き間に係る減価償却費及びのれんの償却額を注望む財務諸表利用者及び IR活動を円滑に進め記するものとした。

る上で自発的な開示を望む企業のニーズも踏ま■注記事項についても、財務諸表作成者の負担えて、四半期会計期間（3か月）の損益計算書軽減と財務諸表利用者の情報ニーズを勘案しも併せて開示することができることとした（改て、注記項目からの削除及び記載内容の簡素

正四半期基準案第 37－2項）。

化を行うこととした。

なお、開示対象期間を期首からの累計期間のみとする論拠としては、上記以外にも以下のも 四半期損益計算書等の開示対象期間
ASBJでは、参考人の意見や市場関係者のヒアリング結果を踏まえ、財務諸表作成者の負担のがあげられた3。
・損益計算書と同様にフロー情報であるキャッシュ・フロー計算書は、 国際的な会計基準

１ 平成 22年 9月 24日から平成 22年 10月 8日の間に、東証一部上場の 15社（うち東京地区 10社、大阪地区 5社）からヒアリングを実施した。なお業種別には、製造 6社、電力・ガス 2社、金融・サービ
ス 3社、建設 1社、鉄道 1社、商業 1社、流通 1社となる。
２ 「四半期開示の簡素化について」（社）日本証券アナリスト協会 企業会計研究会（平成 22年 10月 29日）
３ 一方、四半期会計期間（3か月）のみの情報を開示とする論拠としては、以下のものがあげられた。
・収益動向の変化点の把握に資するという点で、財務諸表利用者からの開示ニーズは高い・アナリストなどの財務諸表の利用者には、期首からの累計期間の情報よりも四半期会計期間（3か月）の情報を望む声がある。

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（国際会計基準（IAS）、米国 SEC規則）では、算書より推計することが困難な減価償却費及び年初からの累計期間の情報のみを開示していのれんの償却額を注記により開示を求めることるので、3か月情報と累計情報のどちらかにとした（改正四半期基準案第 19項（20－2））。

するということであれば、四半期損益計算書

四半期キャッシュ・フロー計算書については、等も四半期キャッシュ・フロー計算書に合わ

実務上開示の迅速性の確保との関係で、大きなせて年初からの累計期間とすることが整合的負担となっているという意見が財務諸表作成者であるから多く寄せられた。

・I
AS第 34号「中間財務報告」では、期中財

一方、財務諸表利用者の間では、（社）日本証

務報告は、年初からの累計との考え方が用い券アナリスト協会のアンケート結果を踏まえるられており、期首からの累計期間の損益計算と、各四半期でキャッシュ・フロー計算書の開書と併せて四半期会計期間（3か月）の損益示を継続すべきであるが、仮に第 1四半期と第計算書も記載されているが、その注記の説明

3四半期のキャッシュ・フロー計算書の開示をは、通常期首からの累計ベースで報告しなけ

省略する場合には、設備投資や減価償却関連のればならないとしている

情報の開示により、財務諸表利用者自らがキャッ・東京証券取引所等の証券取引所での四半期決シュ・フロー情報を算定できる手段を確保でき算短信での開示においては、期首からの累計ることが必要であるという意見が多数あった。

期間の開示のみを採用している

これらの意見を踏まえて、ASBJでは、従前と同様に各四半期においてキャッシュ・フロー

 四半期キャッシュ・フロー計算書の取扱い
審議を重ねた結果、従前と同様に四半期財務計算書の開示を求める案と、第 1四半期及び第諸表は、四半期貸借対照表、四半期損益計算書を省略することができる案（一定の非資金損益及び四半期包括利益計算書（又は四半期損益及項目等の金額を開示することを条件とするか否び包括利益計算書）並びに四半期キャッシュ・かを含む）の、2つの案を中心に現行基準の見フロー計算書から構成されるとしつつ（改正四直しの検討を行った。

3四半期でのキャッシュ・フロー計算書の開示

半期基準案第 5項）、ただし、第 1四半期及びなお、第 1四半期及び第 3四半期での四半期

第 3四半期においては、財務諸表作成者の負担キャッシュ・フロー計算書の開示を省略するこに配慮し、四半期キャッシュ・フロー計算書のとができる（一定の非資金損益項目等の金額を開示を省略することができるものとした（改正開示することを条件とするかどうかを含む）案

四半期基準案第 5－2項）。なお、四半期キャッの論拠としては、上記以外に次の事項が考えら

シュ・フロー計算書の開示を省略する場合は、れる4。

財務諸表利用者の情報ニーズも踏まえ、重要な・第 1四半期と第 3四半期のキャッシュ・フロー

非資金損益項目のうち、貸借対照表及び損益計計算書の作成及び開示は、半期報告書制度を４

反対に各四半期においてキャッシュ・フロー計算書の開示を求める論拠としては、次の事項が考えられる。
・キャッシュ・フロー計算書は、基本的な財務諸表の一部であること
・米国の四半期の SECの規則や I
AS第 34号のいずれにおいても四半期キャッシュ・フロー計算書を期中財務諸表の一部としていること・財務諸表利用者からは、各四半期でのキャッシュ・フロー計算書の開示の要望が強いこと

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特集 1 変わる四半期財務諸表採用している欧州等と比較して、我が国の財個々の注記事項の見直しは、上記①の基本的務諸表作成者にとって大きな負担になっていなスタンスを確認した上で、IAS第 34号におるという指摘があることける注記事項も参考にしつつ行った。

・東京証券取引所等の証券取引所の開示規則に基づく四半期決算短信においては、四半期財検討の結果、削除した注記項目は次のとおりである。

務諸表のうち、四半期貸借対照表と四半期損

まず、「表示方法の変更」については、企業益計算書の開示は必須としているのに対して、会計基準第 24号の適用後は過去の財務諸表が四半期キャッシュ・フロー計算書の開示は任新たな表示方法に従って組み替えられることを意としていること勘案し、注記事項として開示を求めないこととなお、四半期キャッシュ・フロー計算書を省した（改正四半期基準案第 19項及び第 25項

略する場合、四半期キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の四半期末残高と）。また、「簡便的な会計処理」については、財務諸表利用者の判断を誤らせないものに限り四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額認められていること（改正四半期基準案第 19との関係の注記は要しないこととした（改正四項及び第 25項）、「発行済株式総数等に関半期基準案第 19項）。

する情報」については、四半期報告書の四半期財務諸表以外の開示項目において入手可能なこ 注記事項① 見直しにあたっての基本的なスタンスと（改正四半期基準案第 19項及び第 25項）、「ストック・オプション関係」については、財我が国では 45日以内での開示という開示の務諸表利用者の開示ニーズが必ずしも高くない迅速性が求められていることから、財務諸表作こと（改正四半期基準案第 19項及び第 25項

成者の負担も勘案し、参考人の意見や市場関係）により、それぞれ注記事項等の開示を求め者のヒアリング結果も踏まえ、以下の方針で見ないこととした。さらに、財務諸表作成者の作直しを進めることとした。

成負担と財務諸表利用者の開示ニーズ及び開示■四半期財務諸表の利用者は、直近の事業年度の迅速性の要請とを勘案し、「1株当たり純資に係る有価証券報告書を入手することが可能産額」についても開示を求めないこととしたであることを前提に、四半期財務諸表の注記（改正四半期基準案第 19項の主な目的は、直前の有価証券報告書の末日後の企業の財政状態の変動及び経営成績を理解する上で、重要な意味をもつ事象や変化について説明することであること■財務諸表利用者が適切な投資意思決定等でき及び第 25項）。

次に、開示項目の簡素化を図った注記項目は、以下の項目である。
まず第 1に、「重要な企業結合に関する事項」
では、当該企業結合が当年度の期首に完了したと仮定したときの影響の概算額等の記載、いわるよう、開示要望の強い項目は引き続き注記

ゆるプロフォーマ情報を求めないこととした対象とする方向で検討する一方、開示のニー（改正四半期基準案第 19項①イ）。

ズが低い項目は財務諸表作成者の作成負担に

第 2に、四半期会計期間（3か月）に係る四も配慮し、コストベネフィットの観点から簡半期損益計算書及び四半期包括利益計算書（又素化の対象とすることは四半期損益及び包括利益計算書）を任意に開示する場合においては、当該四半期会計期間② 個々の注記事項の見直し（3か月）に係る「1株当たり四半期純損益」、

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「セグメント情報」及び「著しい季節的変動に間連結財務諸表及び中間財務諸表に適用されてついての事項」の注記も任意に開示することといる日本公認会計士協会 監査委員会報告第 77

した（改正四半期基準案第 58－3項、第 59－2号「追加情報の注記について」は、四半期開示項及び第 61－2項）。の迅速性と財務諸表作成者の負担を考慮して、第 3に、四半期財務諸表に関する会計基準の準用しないこととした。なお財務諸表の利用者

適用指針第 80項にある「企業集団又は企業のが「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローのの状況を適切に判断するために重要なその他の状況を適切に判断するために重要なその他の事事項の記載」にあたっては、監査委員会報告第項」の例示の見直しも行った。この適用指針の77号の例示等を参考に、個々の企業集団又は第80項のうち、特に、前年度末と比較して著企業の実態に即して判断することが適切と考えしく変動している場合に記載が必要とされていられるとした（改正四半期指針案第 114項）。

る資産又は負債等に関する項目（例えば、担保資産、デリバティブ、有価証券のほか、他の会（例示内容を見直すこととした事項）

計基準で定められている資産除去債務、賃貸等

期財務諸表に関する会計基準の適用指針（案） 貸倒引当金や減価償却累計額などで資産の控除科目として表示されていない科目の記載については、貸倒引当金のみとする。
 子会社の決算日の変更の記載については、当該変更により四半期損益に重要な影響を及ぼす場合に記載するものとする。
 有価証券、デリバティブ取引、金融商品の時価情報の記載については、総資産の大部分を金融資産が占め、かつ総負債の大部分を金融負債及び保険契約から生じる負債が占める企業集団以外の企業集団においては、第 1四半期会計期間及び第 3四半期会計期間の開示は省略することができるものとする。なお、四半期個別財務諸表を開示する場合は企業集団を企業と読み替える。
これに伴い、企業会計基準適用指針第 19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」の見直しも行うこととした。

（以下「改正四半期指針案」という。
）第 80項）。

なお、有価証券、デリバティブ取引、金融商不動産の時価など）については、開示しない場
合でも、数値による検証及びレビュー対応を伴うため、実務負担は開示する場合と実質的に変わらないことから、項目自体の廃止等、大幅な簡素化を望む要望が財務諸表作成者より多数寄せられた。
本公開草案では、財務諸表利用者である（社）
日本証券アナリスト協会のアンケート結果も踏
まえ、企業集団又は企業の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適切に判断するために重要なその他の事項の例として示す事項について、次のとおり見直しを行った（四半品の時価情報の記載にあたって、総資産の大部（例示から削除することとした事項）分を金融資産が占め、かつ総負債の大部分を金 日本公認会計士協会 監査委員会報告第 77号「追加情報の注記について」で記載されている事項
 企業会計基準第 8号「ストック・オプション等に関する会計基準」を適用したことによる四半期財務諸表への影響額に重要性がある事
項
担保に供されている資産に関する事項

融負債及び保険契約から生じる負債が占める企

このうち、連結財務諸表、個別財務諸表、中期指針案第 113項）。

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業集団又は企業とは、銀行、保険会社、証券会社及びノンバンク等が想定される。その一方、銀行、保険会社、証券会社及びノンバンク等これら以外の企業集団又は企業においては、開示の簡素化の一環として、第 1四半期と第 3四半期では開示を省略できることとした（改正四半特集 1 変わる四半期財務諸表

また、「重要な子会社の四半期決算日に変更

期指針案第 115項）。

があった場合の記載」は、当該変更により四半期損益に重要な影響を及ぼす場合に記載するに修正し、注記を求める場合をより明確にすることとした（改正四半期指針案第 80項）
。

適用時期



政府の「新成長戦略」で平成 22年度中に実施する事項とされたという点も踏まえ、 平成
2
3年 4月 1日以後開始する連結会計年度及び③ 関連する会計基準等での注記事項の見直し

事業年度の第 1四半期会計期間から適用すると「企業集団又は企業の財政状態、経営成績及している（改正四半期基準案第 28－10項）。

びキャッシュ・フローの状況を適切に判断するために重要なその他の事項」の例として、四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針第 80項に掲げられている項目の見直しに合わせて、３．おわりに①賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基本公開草案に対するコメントの締め切りは、準、②一定の特別目的会社に係る開示に関する平成 23年 1月 25日であった。ASBJでは、本適用指針、③リース取引に関する会計基準の適公開草案に寄せられる意見を参考に、今後、本用指針及び④資産除去債務に関する会計基準の公開草案の取りまとめに向けた検討を続けてい適用指針についても、四半期財務諸表におけるく予定である。引き続き、関係者のご理解とご注記事項の見直しを行うこととした（改正四半協力を切にお願いしたい。

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（参考資料 1）改正案に基づく四半期財務諸表の主な記載項目
第 1四半期及び第 3四半期

第 2四半期開示が必要な ・四半期貸借対照表及び前年度末の要約貸借対照表
四半期財務諸 ・四半期損益計算書及び四半期包括利益計算書（又は四半期損益及び包括利益計算書）表の範囲及び【累計情報】（四半期包括利益計算書は四半期連結財務諸表を開示する場合に限る。）
注記事項
・セグメント情報（開示すべきセグメントがある場合に限る。）
・1株当たり利益と算定上の基礎・減価償却費及びのれんの償却額（四半期 ・四半期キャッシュ・フロー計算書
キャッシュ・フロー計算書を省略した場 ・四半期キャッシュ・フロー計算書におけ合に限る。）
る現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表の科目の金額との関係該当する事象が生じた場合に開示が必要となる注記事
項・連結の範囲等に重要な変更を行った場合に関する事項
・重要な会計方針の変更を行った場合に関する事項
・会計上の見積りに重要な変更を行った場合に関する事項
・四半期特有の会計処理を採用した場合に関する事項
・配当に関する事項
・株主資本に著しい変動があった場合に関する事項
・継続事業の前提に重要な不確実性が認められる場合に関する事項
・営業収益及び営業費用に著しい季節変動がある場合に関する事項
・重要な偶発債務に関する事項
・重要な企業結合に関する事項
・重要な事業分割に関する事項
・後発事象に関する事項
・過去の誤謬の修正再表示を行った場合に関する事項
・企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適切に判断するために重要なその他の事項（有価証券、デリバティブ取引、金融商品の時価情報を除く。）
・有価証券、デリバティブ取引、金融商品の時価情報（金融機関等に限る。）

任意開示の主な事項

・有価証券、デリバティブ取引、金融商品の時価情報・四半期会計期間の四半期損益計算書等及び関連する注記事項（セグメント情報、営業収益及び営業費用に著しい季節変動がある場合に関する事項並びに 1株当たり利益と算定上の基礎）
・四半期キャッシュ・フロー計算書
・四半期キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表の科目の金額との関係

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