(案)

令和４年度
償却資産(固定資産税)申告の手引き
嬬恋村

平素は当村税務行政に深いご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、固定資産税は土地や家屋のほかに償却資産(事業用資産)についても課税されます。
所得（所得税･法人税）の計算上では、減価償却の対象となるものをいいます。
嬬恋村内に償却資産を所有されている方(事業用として他の者に貸し付けているものを含む。)は、毎年１月１日(賦課期日)現在の所有状況を申告していただく必要があります(地方税法第３８３条)。
申告の手引きを参考に、確定申告だけでなく、固定資産としての申告をお願いします。

提出期限：令和 ４ 年 １ 月 ３１ 日 (月)～期限直前は混雑が予想されます。早めの申告にご協力ください～

Ｒ４年度 申告対象期間

Ｒ４.1.1Ｒ４.1.31

R４年度賦課期日申告書提出期限Ｒ３.1.2●対象（個人及び法人）
令和４年１月１日時点で、 ①村内で事業を営んでいる方②村内で事業用の償却資産を貸し付けている方③村内で太陽光発電による売電を行っている方のいずれかに該当する方●免税点(課税標準額１５０万円)未満／前年から資産の増減がない／全ての資産が減少したなどの場合でも申告は必要です。

申告書の書式や記載例は嬬恋村のホームページ（http://www.vill.tsumagoi.gunma.jp） からもダウンロードできますのでご活用ください。
申告書･種類別明細書等の用紙の必要な方はご連絡ください。関係書類を送付いたします。

■提出先および問い合わせ先

嬬恋村役場税務会計課 固定資産税係
TEL.0279-96-0513（税務会計課直通）〒377－1692 群馬県吾妻郡嬬恋村大字大前 110 番地

Ⅰ 償却資産の申告について■申告の方法提出書類
資産のある場合初めて申告される方資産のない場合

令和４年１月１日現在に所有している資産の全てを記 申告書・入して提出してください。

全資産種類別明細書

申告書 『18 備考』 欄に 「該当資産なし」と記入して提出してください。

申告書のみ

こちらから郵送の申告書・種類別明細書に、令和３年１ 申告書・月２日から令和４年１月１日までの増加資産（申告漏れある場合 分も含め）と減少資産を記入して提出してください。
全資産種類別明細書
前年度に増加分種類別明細書
引き続き
資産に増減の申告書 『18 備考』 欄に 「資産の増減なし」 と記入し減少分種類別明細書
申告されない場合 て提出してください。
る方
廃業･解散･転出 申告書 『18 備考』 欄に 「廃業・解散・転出等の旨と申告書のみ等された場合その年月日」 を記入して提出ください。
資産に増減の令和４年１月１日現在に所有されている資産の全てを 申告書・申告ください。増加資産及び減少資産用種類別明細書
全資産申告をされる方
全資産種類別明細書についても提出してください。

企業の電算処理による■提出の方法窓口で申告

嬬恋村役場 税務会計課 （窓口１）

郵送による申告

申告書の控えに受領印が必要な方は、必ず切手を貼った返信用封筒を同封してください。

電子申告(eLTAX:ｴﾙﾀｯｸｽ)による申告

eLTAX（エルタックス地方税ﾎﾟｰﾀﾙｼｽﾃﾑ）による償却資産の申告がご利用いただけます。 詳しいご利用方法等につきましては、eLTAX ホームページをご覧ください。 eLTAX ホームページアドレス http://www.eltax.jp/【申告書等の記入方法がわからない場合】
以下の書類を持参のうえ、役場税務会計課窓口へお越しください。
個 人

法 人

・簡易帳簿(固定資産台帳)

・固定資産台帳・所得税青色決算書・法人確定申告書

・その他減価償却資産の明細のわかる書類

・その他減価償却資産の明細のわかる書類※資産の取得年月日及び取得価格のわかる書類を忘れずにご用意ください。
なお、既存の店舗・事務所等、建物を取得された方で、建物と駐車場など構築物を「一式」として取得された方は、建物を除く構築物等の資産それぞれの取得価格が必要となりますので、ご確認の上ご用意ください。

● 法定の申告書提出期限を過ぎても、申告書は随時受け付けております。お早めにご提出ください。

Ⅱ 償却資産のあらまし■償却資産とは商店･工場・農業などの事業をしている方やアパート・駐車場などを貸し付けている方が、その事業のために用いることができる構築物･機械･器具･備品等の資産(土地･家屋を除く)のことをいいます。土地や家屋と同じように固定資産税が課税されます。
土地や家屋は、原則として登記簿によって課税の対象を把握していますが、償却資産には登記簿がありません。そのため、毎年１月１日時点での資産の所有状況について、所有している方から申告していただき課税を行います。

■資産種類の区分と主な例示
資産の種類

主な資産の例示

１

構築物

舗装路面、テント倉庫、ビニールハウス、庭園･門･堀･緑化施設等の外構工事、外灯、看板(広告塔等)、受変電設備、その他建築設備、建物内装･内部造作、等

２

機械及び装置各種製造設備の機械及び装置、クレーン･ユンボ･ブルドーザー等建設作業機械、温室管理装置や乾燥機など農業用機械設備、太陽光発電設備、等

３

船舶

ボート、はしけ、釣船、遊覧船、等

４

航空機ヘリコプター、グライダー、等

５

車両及び運搬具

大型特殊自動車（農耕用特殊自動車で最高速度 35ｋｍ/ｈ以上のもの、フォークリフト、など）、動力運搬車、台車、等

６

工具、器具及び机、椅子、応接セット、ロッカー、キャビネット、金庫、パソコン、コピー機、陳列ケース、ルームエアコン、自動販売機、放送設備、レジスター、衝立、テレビ、測定工具、検査工具、医療器具、理容･美容器具、ネオン看板、金型、農機具等

備品■主な償却資産を業種別に例示した表
共通

パソコン、コピー機、ルームエアコン、応接セット、看板、ＬＡＮ設備、駐車場設備、受変電設
備、舗装路面、門、堀、外構、外灯、内装･内部造作等、簡易間仕切、ロッカー、キャビネット、レジスター、金庫 など

飲食店

接客用家具、厨房設備、レジスター、カラオケセット、冷蔵庫など

工

各種製造設備(施盤,金型,プレス機など)、構内舗装など

場

ホテル・旅館

客室備品、洗濯設備、製氷機、ボイラー、庭園、など

建 設 業

ブルドーザー、ポンプ、ポータブル発電機、パワーショベルなど

理容業･ 美容業 理･美容椅子、洗面設備、タオル蒸し器、サインポールなど
医院

ベッド、手術台、X 線装置、調剤機器など

ガ ソ リ ン ス タ ン ド オイルチェンジャー、洗車機、ガソリン計量器、照明設備など
小 売 店

商品陳列ケース、冷蔵庫、自動販売機、冷蔵ストッカーなど

農

農業用機械設備、器具、ビニールハウスなど

業

不 動 産 賃 貸 業 屋外電気設備、アスファルト舗装、植栽等外構工事など
太陽光発電設備

野立て、 カーポート上、 住宅・店舗・工場等の屋根の上の売電設備 (個人で売電を行っている方も対象)

■申告の対象となる資産○令和４年１月１日現在で、事業の用に供することができる資産で、次に掲げるものは申告が必要です。
・土地および家屋以外の有形固定資産で、所得税法または法人税法の所得の計算上、減価償却の対象としている資産
・償却済資産（耐用年数が経過した資産）だが、帳簿上残存価格のみが計上されているもの
・建設仮勘定で経理されている資産及び簿外資産
・遊休又は未稼働の資産であっても、毎年1月1日現在において事業の用に供することができる状態にあるもの
・借用資産（リース資産）であっても契約内容が割賦販売と同様である資産・決算期以降に取得された資産でまだ固定資産勘定に計上されていない資産・福利厚生の用に供するもの
・使用可能期間が１年未満又は取得価格が20万円未満の資産であっても個別に減価償却しているもの
・租税特別措置法の規定を適用し、即時償却等をしているもの・・・ (例)中小企業者等の少額資産の損金算入の特例を適用した資産・大型特殊自動車(登録の有無にかかわらず)■申告の対象とならない資産○次のような資産は、申告の対象外となります。
・自動車税又は軽自動車税の対象となる車両
自動車（大型特殊自動車を除く）、原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車
は二重課税を避けるため固定資産税の課税対象から除かれます
・無形固定資産（鉱業権・特許権・営業権・ソフトウェア等）
・耐用年数が１年未満又は取得価額が１０万円未満の償却資産について税務会計上固定資産として計上しな
いもの・取得価額が２０万円未満の償却資産を税務会計上３年間で一括償却しているもの
・商品、貯蔵品等の棚卸資産
・家屋、建物付属設備のうち家屋として評価されているもの
・絵画、骨董品等の美術品・芸術品で、減価償却していないもの■自動車の取り扱い
乗用装置のない農耕用車両や大型特殊自動車は 償却資産の対象です。
小型特殊自動車は軽自動車税の課税対象（ナンバー登録が必要）です。 公道を走行しない(工場内や田畑でしか使用しない)車両でも、所有していれば課税されます。 償却資産の対象外です。
[小型特殊自動車は道路運送車両法の規定により次のように分類されています。]
農耕作業用(乗用のもの)
・ 種類：農耕トラクター、農業用薬剤散布車、コンバイン、田植機及び国土交通大臣の指定する農耕作業用自動車
・ 最高速度：３５ｋｍ／ｈ未満※ 大きさの制限はありません。
その他
・ 種類：ショベル･ローダ、タイヤ･ローラ、ロード･ローラ、グレーダ、ロード･スタビライザ、スクレーパ、ロータリ除雪自動車、アスファルト･フィニッシャ、タイヤ・ドーザ、モータ･スイーパ、ダンパ、ホイール・ハンマ、ホイール・ブレーカ、フォークリフト、フォーク･ローダ、ホイール･クレーン、ストラドル・キャリヤ、ターレット式構内運搬自動車、自動車の車台が屈折して操向する構造の自動車、国土交通大臣の指定する構造のカタピラを有する自動車及び国土交通大臣の指定する特殊な構造を有する自動車
・ 最高速度：１５ｋｍ／ｈ以下
・ 大きさ ①車両の長さ ・・・ ４.７０ｍ以下 ②車両の幅 ・・・ １.７０ｍ以下③車両の長さ ・・・ ２.８０ｍ以下※農耕作業用トレーラ (これまで償却資産として課税対象であったものが、軽自動車税(種別割)の課税対象となりました)・ 種類：運搬用トレーラ、マニュアスプレッダ（堆肥散布機）
・ 最高速度：３５ｋｍ／ｈ未満の農耕トラクターのみによりけん引され、農地における肥料･薬剤等散布、耕うん、収穫等の農耕作業や農耕機械等の運搬作業を行うために必要な構造を有する被けん引自動車

■主な償却資産とその耐用年数
この表は対象資産を一部掲載したものです。
資 産 の種類

耐用年数

細耐用年数

細アスファルト路面１０

野 点 看 板（ 金 属 造 の も の ）２０

プレハブ・仮設物置

７

コンクリート路面、砂利道

１５

野 点 看 板（ そ の 他 の も の ）１０

街路灯（金属造のもの）

１０

金属製へい

１０

工場緑化施設７

農業用ハウス（金属造のもの）

１４

ブロックべい

１５

庭園・緑化設備

２０

農業用ハウス（その他のもの）

８

簡易可動間仕切り

３

店用簡易装備

３

受変電設備

１５

その他可動間仕切り

１５

アーケード・日よけ設備（金属） １５

屋外給排水設備１５

荷役用昇降機

１７

アーケード・日よけ設備（その他）

８

蓄電池

６

食料品製造業用設備

１０

プラスチック製品製造業用設備

８

水道業用設備

１８

繊維工業用設備（炭素繊維製造設備を除く）

７

ゴム製品製造業用設備

９

映像、音声又は文字情報製作業用設備

８

木材又は木製品製造業用設備

８

窯業又は土石製品製造業用設備

９

運輸に附帯するサービス業用設備

１０家具又は装備品製造業用設備

１１

輸送用機械器具製造業用設備

９

飲食料品卸売業用設備

１０

その他の製造業用設備

９

飲食料品小売業用設備

９

細目

目

目

耐用
年数

構
築構

物

１ 築物

建物
付
属設
備

印刷業又は印刷関連業用設備
機械及・デジタル印刷システム設備

４

農業用設備

７

その他の小売業用設備

び装置

・製本業用設備

７

林業用設備

５・ガソリン又は液化石油ガススタンド設備

８

化学工業用設備（一部を除く）

８

水産養殖業用設備

５

宿泊業用設備

１０

６

飲食店用設備８２

金属製品製造業用設備

鉱業、採石業又は砂利採取業用設備（石・金属被覆及び彫刻業又は打はく及び油又は天然ガス工業用を除く）

金属製ネームプレート製造業用設備

５６

総合工事業用設備

６

洗濯業、理容業、美容業又は浴場業用設備

１３・その他の設備

１０

太 陽 光 発 電 設 備（ 売 電 用 ）１７

自動車整備業用設備

１５フォークリフト

４台車（金属製）

７

台車（その他のもの）

４

工

測定・検査工具（電子）

５

切削工具

２

金型

２具

治具及び取付工具

３

事務机・いす（金属製）

１５

レジスター・タイムレコーダー

５

金庫（手提げ金庫）

５

事務机・いす（その他）

８

インターホン・放送設備

６

金庫（その他）

２０

応接セット（接客業用）

５

電話設備・通信機器

１０

理容美容機器

５器

応接セット（その他）

８

試験・測定機器

５

消毒殺菌用機器４

具

陳列たな・ケース（冷凍機付）

６

カメラ・映写機・望遠鏡

５

歯科診療用ユニット

７

及

陳列たな・ケース（その他）

８

写真製作機器・顕微鏡

８

レントゲン（移動式・救急用）

４

び

テレビ・ステレオ等音響機器

５

看板・ネオンサイン３

レントゲン（その他）

６備

冷暖房用機器

６

焼却炉

５

自動販売機・両替機

５品

電気冷蔵庫・洗濯機・その他電気ガス機器

６

パソコン（ｻｰﾊﾞｰ用のものを除く）

４

防犯カメラ

６

食事又は厨房用品（陶磁器製・ガラス製）

２

パソコン（その他）

５ポータブル発電機

６

食事又は厨房用品（その他のもの）

５

広告器具（金属製）

１０

自家発電設備

１５

複写機・計算機

５

広告器具（その他）

５

車両及び運 搬 具

工具・器
６ 具
及び
備品

■リース資産
リース資産はその契約の内容により、資産を貸している人(会社)に申告いただく場合と、実際に資産を借りて事業をしている人(会社)に申告いただく場合があります。契約内容を確認ください。

■少額な資産の取り扱いについて地方税法上の少額な資産の取り扱いを表にまとめると、次のとおりとなります。

30 万円未満中小企業者等の少額資産特例(租税特別措置法第 28 条の 2、第 67 条の 5、旧租税特別措置法第 67 条の 8 ほか)
20 万円未満

10 万円未満

個別に減価償却

法人税法第 64 条の 2３年で一括償却
第 1 項･所得税法第 (法人税法施行令第 133 条の 267 条の 2 第 1 項に規 第 1 項、所得税法施行令第 139条第 1 項)
定するリース資産(20 万円未満)
一時に損金算入しているもの(法人税法施行令第 133 条、所得税法施行令第 138 条)

課税の対象となる資産課税の対象とならない資産※ 取得価格が 10 万円未満の資産であっても、一時に損金算入せず個別に償却しているものは固定資産税の課税対象となります。

■ 償却資産の評価方法（１） 取得価格
原則として国税の取り扱いと同様です。（国税の確定申告に使用した減価償却を参照）（２） 評価額
申告の資産を１件ずつ計算し、資産の評価額を算出します。初年度は、前年の７月に当該資産を取得したものとみなし、計算を行います。
初年度

評価額＝取得価格×（１－ 耐用年数に応じた減価率
２

次年度以降評価額＝前年度評価額×（１－ 耐用年数に応じた減価率 ））※算出した評価額が取得価格の５％を下回る場合は、取得価格の５％が評価額となります。

（３） 決定価格･課税標準額
評価額の合計額が決定価格となり、それを課税標準額として課税します。 特例適用資産がある場合は、特例による減額後の額が課税標準額となります。

（４） 税率及び税額
税率 １．４％
税額 （ 土地・家屋・償却資産の課税標準額の合計 ）×税率

（５） 免税点
課税標準額となるべき額が１５０万円未満の場合は、課税されません。
課税のないときには、納税通知書の交付はありません。

【減価率一覧表（抜粋）】
耐用減価率

減価残存率
前年中取得
前年前取得
1－減価率/2
1－減価率
０.６５８
０.３１６

年数
２０.６８４

３

０.５３６

０.７３２

４０.４３８５

耐用減価率

年数

減価残存率
前年中取得
前年前取得
1－減価率/2 1－減価率
０.９３３０.８６６

１６

０.１３４

０.４６４

１７

０.１２７０.９３６

０.８７３

０.７８１

０.５６２

１８

０.１２００.９４００.８８００.３６９

０.８１５

０.６３１１９０.１１４

０.９４３

０.８８６

６

０.３１９０.８４００.６８１２００.１０９

０.９４５

０.８９１

７

０.２８０

０.８６０

０.７２０２１

０.１０４

０.９４８

０.８９６

８

０.２５００.８７５

０.７５０２２

０.０９９

０.９５０

０.９０１

９０.２２６

０.８８７

０.７７４

２３

０.０９５

０.９５２

０.９０５

１０

０.２０６

０.８９７

０.７９４

２４

０.０９２

０.９５４

０.９０８

１１０.１８９０.９０５

０.８１１２５

０.０８８０.９５６

０.９１２

１２

０.１７５

０.９１２

０.８２５

３００.０７４

０.９６３

０.９２６

１３

０.１６２

０.９１９０.８３８

３５０.０６４

０.９６８

０.９３６

１４０.１５２

０.９２４

０.８４８

４０

０.０５６

０.９７２

０.９４４

１５０.１４２

０.９２９

０.８５８

４５

０.０５０

０.９７５

０.９５０

■ 国税との取り扱いの違い
地方税（固定資産税（償却資産））と国税との取り扱いの主な違いは以下のとおりです。
項目

固定資産税

国 税 （法 人 税 ・所 得 税 ）

償 却 計 算 の期 間

暦 年 （賦 課 期 日 制 度 ）

事業年度

減 価 （償 却 ）の方 法

一 般 の資 産 は旧 定 率 法

一般の資産は定率法・旧定率法又は定額法・旧定額法の選択制

前 年 中 の新 規 取 得 資 産

半 年 償 却 （１/２）

月割償却

圧 縮 記 帳 ・特 別 償 却 ・割 増 償 却

認 めていない

認 めている

増加償却

認 めている

認 めている

評 価 額 の最 低 限 度 額

取 得 価 格 の５ /１００

備 忘 価 格 （１円 ）まで

改 良 費 （資 本 的 支 出 ）
少 額 の減 価 償 却 資 産（使 用 可 能 期 間 が１年 未 満 又 は取 得 価 格 が１０万 円 未 満 ）一括償却資産（取 得 価 格 が２０万 円 未 満 の減価償却資産）
青 色 申 告 書 を提 出 する中 小 企
業 者 等 が租 税 特 別 措 置 法 を適用 して取 得 した３０萬 円 未 満 の減価償却資産

区 分 評 価 （改 良 を加 えられた
資 産 と改 良 費 を区 分 して評 価 ）損 金 算 入 したものは課 税 対 象とならない（本 来 の耐 用 年 数 を用 いて減 価 償 却 した場 合 は課税対象）
３ 年 間 で損 金 算 入 し たもの は 課
税 対 象 と な ら な い（ 本 来 の 耐 用
年 数 を用 いて減 価 償 却 した場
合 は課 税 対 象 ）課 税 対 象 と なる原則区分評価（一部合算も可）

損金算入可能３年 間 で損 金 算 入 可 能

損金算入可能■特例措置特例対象設備（特例率）

確認（添付）書類●中小企業等が取得した経営力向上設備（３年間 1/2）
中小企業等経営力強化法に係る経営力向上計画の認定を受けて平成 29 年 4 月 1 日(機械･装置は平成 28 年 7 月 1 日)から平
成 31 年 3 月 31 日までに取得した経営力向上計画に記載のある
経営力向上設備●中小企業等が取得した先端設備（３年間 ゼロ）
生産性向上特別措置法に係る先端設備等導入計画の認定を受けて平成 30 年 6 月 6 日から令和 5 年 3 月 31 日までに取得した先端設備等導入計画に基づき取得した一定の要件を満たす設備○｢経営力向上計画の申請書及び認定書｣の写し○｢工業会等による仕様等証明書｣の写し○｢先端設備等導入計画の申請書及び認定書｣の写し○｢工業会等による仕様等証明書｣の写し■調査等のお願い
償却資産の申告内容が適正であることを確認するために、地方税法第３５３条及び第４０８条に基づいて調査を行うことがありますので、その際にはご協力をお願いいたします。
また、地方税法第３５４条の２の規定に基づき、所得税または法人税に関する書類について閲覧調査を行うことがあります。閲覧した書類の内容と、償却資産申告の内容に差異が見受けられた場合は、個別に確認させていただきますのでご了承ください。
なお、調査等に伴い、修正申告をお願いすることがあります。その場合の修正年度は現年度だけでなく過年度に遡及することもあります。

■過年度遡及について申告もれ等により、過年度分の課税が発生する場合は、最大で５年度分までさかのぼっての課税となりますので、ご了承ください(地方税法第１７条の５第５項)。 なお、追加課税となった場合は、通常の納期とは異なり、納期は１回となりますのでご留意ください。
過年度に減少すべき資産があった場合は、その資産がいつから存在していないのかわかるように摘要欄等にその旨を記入してください。

【 嬬 恋 村 に所在 の 償 却 資産申 告 書 の 提出先 ･お 問い 合 わせ 先 】
嬬恋村役場税務会計課固定資産税係☎９６－０５１３

Ⅲ 償却資産申告書の書き方

例えば、所得税申告(青色決算書)減価償却費の計算の表に事業用資産が整理されていると思います。
こちらを元に種類別明細書を作成ください。