証券コード：3877

108期
定時株主総会招集ご通知
第

日時

場所

2024年６月26日（水曜日）午前10時
富山県高岡市新横町１番地

ホテルニューオータニ高岡
４階 鳳凰の間※末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。

郵送またはインターネット等による議決権行使期限2024年６月25日（火曜日）午後５時まで
議案

第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案

定款一部変更の件

第３号議案

取締役（監査等委員である
取締役を除く。
）５名選任の件

第４号議案

監査等委員である
取締役３名選任の件

株主総会のお土産の廃止についてご出席くださる株主様と、ご出席が難しい株主様の公平性を勘案し、株主総会におけるお土産の配布を取り止めております。何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

株 主 の 皆 様 へ
株主の皆様には、平素から格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
令和６年能登半島地震により被害に遭われた皆様には心よりお見舞い申し上げますとともに、被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げます。
さて、当社第108期定時株主総会を2024年６月26日（水）に開催する運びとなりましたので、ここに招集ご通知をお届けいたします。
当社グループは、「ひと・もの・心」を大切にする誠実さを常に持ち続ける企業として社会に貢献するとともに、経営理念のもと、永続的に発展する強い企業グループを構築してまいります。
株主の皆様には、今後とも変わらぬご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
代表取締役社長

経営

理

M a n a g e m e n t

植松

久

念

C o n c e p t

私達中越パルプ工業グループは、グローバル化していく経済環境の中で、永続的に発展していくため、ひたむきに人を大切にしたものづくりに努め、国際競争を勝ち抜く強い企業創りを目指します。

一、愛され信頼される企業にコンプライアンスに徹し真摯で誠実な企業活動を基本とし、品質を第一に弛まざる技術革新により常に顧客満足を希求す
るとともに、地域社会との共存共栄を図り、誰からも愛され信頼される企業を目指して努力を続けてまいります。

二、環境と社会に貢献する企業に私たちは、省資源や省エネルギーの取り組みを継続し、リサ
イクル資源の有効活用に努め、地球環境に配慮した生産活動を通じて循環型社会の確立、豊かな文化社会の発展に貢献するとともに、社会の様々なニーズに積極的に対応して、安定的により良い製品とサービスを提供します。

三、向上心あふれる働き甲斐のある会社にエネルギッシュに革新に取り組み、不撓不屈の精神であらゆる困難にも果敢に立ち向かい、会社の明るい未来のために全ての社員が力を合わせ、国際競争を勝ち抜く収益性、健全性を備えた働き甲斐のある会社をつくります。

1

招集ご通知（証券コード3877）
2024年５月31日（電子提供措置の開始日 2024年５月30日）

株主各位
東京都千代田区内幸町一丁目３番２号

中越パルプ工業株式会社
代表取締役社長

植 松

久

第108期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第108期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに「第108期定時株主
総会招集通知」として掲載しております。また東京証券取引所（東証）ウェブサイトにも掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
【当社ウェブサイト】
https://www.chuetsu-pulp.co.jp/ir-news/meeting【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスして、銘柄名（会社名）または証券コード(3877)を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類/ＰＲ情報」を選択のうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
なお、当日ご出席されない場合は、インターネット等または書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、後記の「議決権行使についてのご案内」に従って、2024年６月２５日（火曜日）午後５時までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
敬 具2

招集ご通知
記
1.
2.

日
場

3.

目的事項

時
所

2024年６月26日（水曜日）午前10時
富山県高岡市新横町１番地
ホテルニューオータニ高岡 ４階 鳳凰の間（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）
報告事項
1. 第108期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第108期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件
第４号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
○電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令および当社定款の規定に基づき、本招集ご通知には記載しておりません。なお、監査等委員会および会計監査人は次の事項を含む監査対象書類を監査しております。
・事業報告における「業務の適正を確保するための体制およびその運用状況の概要」
・連結計算書類における「連結注記表」
・計算書類における「個別注記表」○電子提供措置事項に修正が生じた場合は、前記各ウェブサイトにて、修正した旨、修正前の事項および修正後の事項を掲載させていただきます。

3

招集ご通知議決権行使についてのご案内■ 事前に議決権を行使いただく場合
書面による議決権行使

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご記入いただきご送付く
ださい。
行使期限

2024年６月25日（火曜日）午後５時必着

インターネットによる議決権行使

次頁のインターネットによる議決権行使のご案内をご高覧の上、画面の案内に従って、賛否を入力してください。
行使期限2024年６月25日（火曜日）午後５時まで

スマートフォンでの議決権行使は、「スマート行使」をご利用ください。

■ 株主総会にご出席される場合
当日ご出席の際は、お手数ながら本招集ご通知をご持参いただくとともに同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い
申しあげます。
開催日時

2024年６月26日（水曜日）午前10時■ 機関投資家の皆さまへ

株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、上記のインターネットによる議決権行使以外に、当該プラットフォームをご利用いただくことができます。

複数回行使された場合の議決権の取扱い

書面とインターネットにより重複して議決権を行使された場合
インターネットによる議決権行使の内容を有効とさせていただきます。

インターネットにより複数回議決権を行使された場合最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

＊インターネットにより議決権を行使された後、書面にて異なる内容の議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容が有効となりますので、行使
内容を変更される場合は、改めてインターネットにより議決権を行使してください。

賛否の表示がない場合の取扱い

ご返送いただいた議決権行使書面において、各議案につき賛否の表示をされない場合は、賛成の意思表示があったものとしてお取扱いいたします。

4

招集ご通知インターネットによる議決権行使のご案内「スマート行使」によるご行使

同封の議決権行使書用紙に記載された「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード」を読み取りいただくことにより、「議決権行使コード」および「パスワード」が入力不要でアクセスできます。

1. QRコードからスマートフォン用議決権行使
ウェブサイトへアクセス

QR

コード

同封の議決権行使書用紙の右下「スマートフォン用議決権行使
ウェブサイトログインQRコード」をスマートフォンかタブレ
ット端末で読み取ります。
※QRコードは㈱デンソーウェーブの登録商標です。

2. 議決権行使方法を選ぶ表示されたURLを開くと議決権行使ウェブ
サイト画面が開きます。
議決権行使方法は2つあります。

4. 確認画面で問題なければ「この内容で行使する」ボタンを押して行使完了

3. 各議案について個別に指示する場合、画面の案内に従って各議案の賛否をご入力ください! 上記方法での議決権行使は1回に限ります。

・議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙（裏面）に記載の「議決権行使コード」
・「パスワー
ド」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。
※QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサ
イトへのアクセス画面が表示されます。

5

招集ご通知書面による議決権行使のご案内

インターネットによる議決権行使のご案内

こちらに、各議案の賛否をご記入ください。

インターネットによる議決権行使は、当社の指定する以下の議決権行使ウェブサイトをご利用いただくことによってのみ可能です。

第１・２号議案
賛成の場合
反対の場合

議決権行使ウェブサイトURL

https://www.web54.net

⇒
「賛」
の欄に○印
⇒
「否」
の欄に○印

1. ウェブサイトへアクセス

第３・４号議案

Click

全員賛成の場合 ⇒「賛」の欄に○印
全員反対の場合 ⇒「否」の欄に○印
一部の候補者に反対の場合⇒「賛」の欄に○印をし、反対される候補者の番号をご記入ください。

2. ログインClick

各議案について賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示があったものとさせていただ
きます。

3. パスワードの入力

以降は画面の指示に従って賛否をご入力ください。
パスワードのお取り扱いについて・パスワードは、議決権を行使される方が株主様ご本人であることを確認する手段です。本株主総会終了まで、印鑑や暗証番号と同様に大切に保管ください。パスワードのお電話などによるご照会には、お答えできません。
・パスワードは一定回数以上間違えるとロックされ使用できなくなります。
ロックされてしまった場合、画面の案内に従ってお手続きください。

スマートフォンでの議決権行使用のQRコード®が記載されています。
（５ページをご参照ください）
議決権行使ウェブサイトのご利用に関するお問い合わせ先

三井住友信託銀行証券代行ウェブサポート（専用ダイヤル）0120-652-031 （受付時間 9:00～21:00）
6

株主総会参考書類
議案および参考事項

第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置づけ、現在の業績の状況や今後の事業展開等を勘案しながら充分な株主資本の水準を維持するとともに、安定した配当を継続して実施することを基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、下記のとおりといたしたいと存じます。

期末配当に関する事項
配当財産の種類

金銭

株主に対する配当財産の割当に関する事項およびその総額

当社普通株式１株につき金30円
総額388,490,550円
なお、既に1株につき30円の中間配当金をお支払いいたしておりますので、当期の年間配当金は1株につき60円となります。

剰余金の配当が効力を生じる日

2024年６月27日

7株主総会参考書類

第２号議案

定款一部変更の件

１．変更の理由（１）東京本社ビル建替え完了後に本社事務所を移転することに伴い、現行定款第３条に定める本店の所在地を東京都中央区に変更するものであります。
また、本変更の効力は、2025年に開催される第109期定時株主総会までに開催される取締役会において決定する本店移転日をもって発生するものとし、この旨を明確にするため附則を設けるものであります。
（２）当会社は、経営環境の変化に柔軟かつ機動的に対応できる経営体制構築および経営基盤の一層の強化と充実を図るため、現行定款第22条（代表取締役および役付取締役）の定めを変更し、取締役に役付取締役として、取締役会長職を設置するものであります。

２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現行定款

変更案

（本店の所在地）
第３条 当会社は、本店を東京都千代田区に置く。

（本店の所在地）
第３条 当会社は、本店を東京都中央区に置く。

（代表取締役および役付取締役）
第22条 ①（条文省略）② 取締役会は、その決議によって取締役社長を１名、取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を定めることができる。

（代表取締役および役付取締役）
第22条 ①（条文省略）② 取締役会は、その決議によって取締役会
長を１名、取締役社長を1名、取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を定めることができる。

8

株主総会参考書類
現行定款
＜

附
新

則
設

変更案
附 則
（本店の所在地）第２条 定款第３条（本店の所在地）の変更
は、２０２５年に開催される第109期
定時株主総会までに開催される取締役会において決定する本店移転日をもって、その効力を生じるものとする。なお、本条は本店移転の効力発生日経過
後これを削除する。

＞

9

株主総会参考書類
第３号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件

現任取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）全員（３名）
は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、経営体制の強化を図るべく２名増員の取締役５名の選任をお願いしたいと存じます。なお、取締役候補者の選定にあたっては、過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬委員会への諮問を経て取締役会で決定しております。
取締役候補者は、次のとおりであります。
取締役候補者一覧表
候補者
番 号

候補者属性

氏
うえ

１

再 任

植

２

再 任

福

３

再 任

松

４

新 任

５

新 任

ふく

ま

名

まつ

い

磯

松

独 立

久

もと

りょう

も

と

み

そ

べ

つ

光

ふ

み

史
勉

か

勝

10

治

代表取締役社長
社長執行役員
代表取締役副社長
副社長執行役員

取締役
常務執行役員

つとむ

部

東

じ

亮

本

ひがし

社 外

ひさし

本
つ

当社における地位

つ常務執行役員じ次―株主総会参考書類
氏
名（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1980年４ 月
2005年10月
2010年６ 月
2011年６ 月
2012年６ 月

1

当社入社
当社原材料部資材担当部長
当社執行役員経営管理本部副本部長兼管理部長
当社執行役員高岡工場長兼営業本部副本部長
当社上席執行役員高岡工場長兼営業本部副本部
再 任長
2012年10月 当社上席執行役員高岡工場長兼洋紙板紙営業本
うえ
まつ
ひさし
部副本部長
植 松
久
2013年６ 月 当社取締役経営管理本部長、内部監査室・東京（1956年４月13日生）
事務所管掌
2014年６ 月 当社常務取締役経営管理本部長、内部監査室・【取締役在任年数】
11年
東京事務所管掌【取締役会への出席状況】 2016年６ 月 当社専務取締役営業本部長
13回/14回
2018年６ 月 当社専務取締役社長補佐、営業本部長
2020年６ 月 当社代表取締役社長、営業本部管掌
2022年 6 月 当社代表取締役社長、社長執行役員、営業本部管掌
2023年６ 月 当社代表取締役社長、社長執行役員、開発本
部・営業本部管掌（現任）

所有する
当 社 の
株式の数

7,000株【取締役候補者とした理由】
同氏は入社以来、原料・資材調達部門、企画財務部門、営業部門、開発部門など多岐に亘る分野に携
わり、紙パルプ事業に精通しております。また2020年６月から代表取締役を務めており、その豊富な経験と経営に対する高い知見ならびに経営者としてのリーダーシップ等を踏まえ、引き続き取締役候補者
といたしました。

11

株主総会参考書類
氏
名（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1986年 ４ 月
2003年 ６ 月
2006年 ６ 月
2008年 ６ 月

再 任

2011年 ６ 月
2011年
７月
福 本 亮 治2014年
４月
（1960年10月12日生）
2016年 ４ 月
【取締役在任年数】
2020年12月
3年【取締役会への出席状況】 2021年 ６ 月
14回/14回
2022年 6 月
ふく

2

もと

りょう

じ

2023年 ６ 月

本州製紙株式会社入社
王子タック株式会社尼崎工場事務部長
王子チヨダコンテナー株式会社企画業務本部企画管理部マネージャー
王子製紙株式会社経営管理本部管理部グループ
マネージャー
王子板紙株式会社企画管理部長
同社事業推進本部企画管理部長
王子マテリア株式会社執行役員事業推進本部長
同社取締役事業推進本部長
当社執行役員経営管理本部長
当社常務取締役経営管理本部長、内部監査室・東京事務所管掌
当社取締役専務執行役員経営管理本部長、資源対策本部長、内部監査室・東京事務所管掌
当社代表取締役副社長、副社長執行役員経営管理本部長、資源対策本部長、内部監査室・東京事務所管掌（現任）

所有する
当 社 の
株式の数

2,400株【取締役候補者とした理由】
同氏は経理・財務関連業務や企画管理業務に携わり、経営企画部門を中心に紙パルプ事業における豊富な経験と実績を有しております。中期経営計画の実行にあたっては、強いリーダーシップを発揮して計画を推進しております。同氏の経験や実績を引き続き中期経営計画の遂行に活かすため、取締役候補
者といたしました。

12

株主総会参考書類
氏
名（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1985年４ 月
2016年６ 月

再 任
ま つ も と松本

み つ ふ み光史（1959年２月9日生）

3【取締役在任年数】
１年【取締役会への出席状況】
11回/11回

2019年４ 月
2020年４ 月
2022年４ 月
2023年６ 月

王子製紙株式会社入社
同社執行役員生産技術本部副本部長兼米子工場長
同社取締役春日井工場長
王子不動産株式会社 代表取締役社長
当社上席執行役員生産本部副本部長
当社取締役常務執行役員生産本部長（現任）

所有する
当 社 の
株式の数

1,200株【取締役候補者とした理由】
同氏は製造関連部門を中心に豊富な業務経験を有しております。紙パルプ事業の生産体制再構築や、新規事業展開を進めるうえで同氏の経験と知見を活かすことが期待できるため、引き続き取締役候補者
といたしました。

氏
名（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

新 任
い

磯

４

そ

べ

部

つとむ

勉

（1963年9月6日生）

1988年４ 月
2010年６ 月
2015年６ 月
2017年６ 月
2021年６ 月
2022年６ 月

当社入社
当社川内工場抄紙部長
当社高岡工場工場次長
当社執行役員高岡工場長兼営業本部副本部長
当社上席執行役員高岡工場長兼営業本部副本部長
当社常務執行役員営業本部長（現任）

所有する
当 社 の
株式の数

4,204株【取締役候補者とした理由】
同氏は入社以来製造部門に携わり、製紙分野における技術に関する高い知見と豊富な業務経験を有しております。現在は営業本部長を務め、業界動向にも精通しております。同氏の経験や知識を当社の経営に活かすことが期待できるため、取締役として適任と判断し、取締役候補者といたしました。

13

株主総会参考書類
氏
名（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1977年11月
1981年７ 月

新 任

社 外

ひがし

か

東

勝

独 立
つ

じ

次

（1952年11月27日生）

５

2000年７ 月
2009年８ 月
2014年９ 月
2015年２ 月
2016年６ 月
2019年７ 月
2019年８ 月

デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ会計事
務所入所
公認会計士登録
監査法人太田哲三事務所（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所
同法人代表社員
同法人評議員公認会計士東勝次事務所設立
公益財団法人千葉県市町村振興協会監事（現任）
日本化薬株式会社社外監査役（2024年６月退任予定）
一般財団法人アジア太平洋エネルギー研究セン
ター監事（現任）
全国労働者共済生活協同組合連合会員外監事

所有する
当 社 の
株式の数

0株

【社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要】
同氏は公認会計士として財務・会計に関する高い見識と豊富な実務経験に加え、他社での社外監査役の経験を通した内部監査に関する幅広い知識を有しております。同氏の経験や知識を当社の企業経営に活かすことが期待されることから、新たに社外取締役候補者といたしました。同氏は社外役員となること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断しております。
（注）１．各候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
２．東 勝次氏は、社外取締役候補者であります。
３．取締役会出席回数は2023年度に開催された取締役会への出席回数であります。
上記のほか、会社法第370条および当社定款第26条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。
４．松本光史氏の取締役会出席回数は2023年６月28日就任以降の出席回数であります。
５．東 勝次氏は、当社との間に特別の利害関係がなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、同氏の選任が承認された場合、新たに東京証券取引所の定めに基づく独立役員となる予定であります。
６．東 勝次氏の選任が承認された場合、当社定款および会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法
第423条第１項に定める賠償責任を法令が定める額に限定する契約を締結する予定であります。
７．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる第三者訴訟および株主代表訴訟の損害額等を当該保険契約により補填することとしています。
各候補者は、当該役員等賠償責任保険契約の被保険者に含められることとなります。

14

株主総会参考書類

第４号議案

監査等委員である取締役３名選任の件

現任監査等委員である取締役全員（３名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査等委員である取締役３名の選任をお願いしたいと存じます。なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
監査等委員である取締役候補者一覧表
候補者
番 号

候補者の属性
くす

１

再 任

２

再 任

社 外

独 立

３

再 任

社 外

独 立

氏

名

当社における地位

楠

原

はら

しょう

勝

市

やま

ぐち

とし

ひこ

山

口

さ く ら い

櫻 井

敏
か

いち

彦
よ

こ

佳 世 子

15

取締役
常任監査等委員（常勤）

社外取締役
監査等委員

社外取締役
監査等委員

株主総会参考書類
氏
名（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1978年 ４ 月
2010年 ６ 月

再 任
くす

楠

はら

原

しょう

勝

いち

市

当社入社
当社執行役員資源対策本部副本部長兼原材料部長
2011年 ６ 月 当社執行役員資源対策本部長

当社上席執行役員資源対策本部長
当社取締役資源対策本部長【監査等委員である
当社常務取締役経営管理本部長兼管理部長、内取締役在任年数】
2年
部監査室・東京事務所管掌【取締役会出席状況】
2016年 ９ 月 当社常務取締役経営管理本部長、内部監査室・
14回/14回
東京事務所管掌【監査等委員会出席状況】
2018年 ６ 月 中越パッケージ株式会社代表取締役社長
13回/13回
2022年 6 月 当社取締役常任監査等委員（常勤）（現任）(1955年４月15日生)

1

所有する
当 社 の
株式の数

2012年 ６ 月
2014年 ６ 月
2016年 ６ 月

3,600株【監査等委員である取締役候補者とした理由】
同氏は入社以来、原料・資材部門における調達業務や企画財務部門に携わる他、グループ企業の代表
取締役を務めるなど、資材調達や経営に関する豊富な経験と知識を有しております。これらの経験から
当社グループのビジネスモデルや業務プロセスにも精通しており、客観的な視点から当社の経営に携わることができると判断し、引き続き監査等委員である取締役候補者といたしました。

16

株主総会参考書類
氏
名（生年月日）
再 任
やま

山

社 外
ぐち

口

とし

敏

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

独 立
ひこ

彦

（1957年10月26日生）

2【監査等委員である社外取締役在任年数】
8年【取締役会出席状況】
14回/14回【監査等委員会出席状況】
13回/13回

1991年 ４ 月 弁護士登録
1995年 ４ 月 山口法律事務所設立
2000年 ４ 月 富山家庭裁判所・家事調停委員、高岡簡易裁判
所・民事調停委員（現任）2015年 ６ 月 アルビス株式会社社外監査役（現任）
当社社外監査役
2016年 ６ 月 当社社外取締役監査等委員（現任）2018年 ８ 月 株式会社グラスキューブ社外監査役（現任）

所有する
当 社 の
株式の数

0株

【監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
同氏は、当社の監査等委員を8年間務め、当社の事業内容等に精通しております。また法律の専門家としての知見と豊富な経験から、当社の経営に対し適法性、妥当性、適正性の観点から適宜・適確な提言をいただいており、客観的な立場で経営に参画していただくことを期待していることから、引き続き監査等委員である取締役候補者といたしました。なお、同氏は社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、監査等委員である社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断しております。

17

株主総会参考書類
氏
名（生年月日）
再 任
さくらい

社 外
か

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
独 立

よ

こ

櫻 井 佳 世 子
（1964年９月８日生）

3【監査等委員である社外取締役在任年数】
2年【取締役会出席状況】
14回/14回【監査等委員会出席状況】
13回/13回

所有する
当 社 の
株式の数

1988年 ６ 月
2000年 ９ 月
2004年 ５ 月
2012年 ７ 月
2015年 ２ 月

オーストラリア・コモンウエルス銀行入行
バークレイズ銀行東京支店入行
米国公認会計士試験合格（イリノイ州）
ポーティゴン銀行東京支店入行
トランスバリュー信託株式会社（現 楽天信託株式会社）入社
2018年 ４ 月 ＴＭＦ Ｇroup株式会社入社（現職）
2022年 6 月 当社社外取締役監査等委員（現任）

0株【監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
同氏は、長きに亘り外資系金融機関の経理部門に在籍し、豊富な実務経験と、米国公認会計士（USCPA）試験合格など会計に関する相当程度の知見を有しており、グローバル且つ客観的な視点で当社の経営に参画していただくことを期待していることから、引き続き監査等委員である取締役候補者といたしました。なお、同氏は社外役員となること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、
上記の理由により監査等委員である社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断しております。
（注）１．各候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
２．山口敏彦氏と櫻井佳世子氏は、社外取締役候補者であります。
３．取締役会および監査等委員会の出席回数は、2023年度に開催された取締役会および監査等委員会への出席回数を記載しております。上記のほか、会社法第370条および当社定款第26条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。
４．山口敏彦氏と櫻井佳世子氏は、当社との間に特別の利害関係がなく、一般株主との利益相反が生じる
おそれがないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、両氏の選任が承認された場合、当社は両氏を引き続き独立役員とする予定であります。
５．当社は、社外取締役（監査等委員）山口敏彦氏と社外取締役（監査等委員）櫻井佳世子氏との間で、
当社定款および会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項に定める賠償責任を法令が定める額に限定する契約を締結しており、両氏の選任が承認された場合、当該責任限定契約を継続する予定であります。
６．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる第三者訴訟および株主代表訴訟の損害額等を当該保険契約により補填することとしています。
各候補者は、当該役員等賠償責任保険契約の被保険者に含められることとなります。

以
18

上

株主総会参考書類＜ご参考＞
選任後の経営体制
特に期待する分野
氏名

当社における
地位

指名・
性別 属性 報酬
委員会

うえまつ

ひさし

植松

久

代表取締役会長

男性 社内

ふくもと

りょうじ

代表取締役社長
社長執行役員

男性 社内

福本 亮治
まつもとみつふみ

松本 光史
いそべ

つとむ

磯部

勉

ひがし

かつじ

東

勝次

くすはら

しょういち

楠原 勝 市
やまぐち

山口
さくらい か

としひこ

敏彦
よ

こ

櫻井佳世子

取締役

常務執行役員
取締役
常務執行役員
取締役
取締役（常任監査等委員）

取締役（監査等委員）

取締役（監査等委員）

企業経営

コーポレー
トガバナン
ス

財務・会
計・法務

人事
戦略

●

●

●

事業戦略・
マーケティ
ング

●

●

●

●

●

男性 社内

●

社外
独立

●

●

男性 社内

●

●

男性

社外
独立

●

●

●

女性

社外
独立

●

●

●

製造技術・
研究開発

●

●

●

男性 社内

男性

環境
・社会

●

●

（注）上記は、取締役がもつ知見・経験に基づく多様なスキル、専門的知見のなかから、特に期待する分野を記載しております。

19

事業報告
事 業 報 告 （2023年４月１日から2024年３月31日まで）

1. 企業集団および当社の現況（1）企業集団の主要な事業内容（2024年３月31日現在）
区

分

紙・パルプ製造事業
発電事業
その他の事業

主 要 な 事 業 内 容
一般洋紙、包装用紙、特殊紙、板紙及び加工品原紙、パルプの製造並びに販売
売電事業
紙加工品の製造並びに販売、造林・緑化事業及び木材チップ、薬品の製造並びに販売、運送業、建設業、倉庫業、ナノフォレスト事業等（2）企業集団の主要な営業所および工場（2024年３月31日現在）
①

当社
本

社

支社・営業所工②場

東京本社（東京都千代田区）
高岡本社（富山県高岡市）
大阪営業支社（大阪府大阪市）
名古屋営業所（愛知県名古屋市）
福岡営業所 （福岡県福岡市）
北陸営業所 （富山県高岡市）
川内工場（鹿児島県薩摩川内市）
高岡工場（富山県高岡市）
生産本部 二塚製造部（富山県高岡市）
ナノフォレスト事業部製造課（鹿児島県薩摩川内市）

子会社

連結子会社

三善製紙株式会社（石川県金沢市）
中越緑化株式会社（富山県高岡市）
中越物産株式会社（鹿児島県薩摩川内市）
中越ロジスティクス株式会社（富山県高岡市）
中越テクノ株式会社（富山県高岡市）
共友商事株式会社 （東京都千代田区）
中越エコプロダクツ株式会社（富山県高岡市）

20

事業報告
③

関連会社

持分法非適用会社

Ｏ＆Ｃアイボリーボード株式会社（東京都中央区）
ＯＣＭファイバートレーディング株式会社（東京都中央区）
Ｏ＆Ｃペーパーバッグホールディングス株式会社（東京都中央区）

Ｏ＆Ｃペーパーバッグ
ホールディングス株式
会社傘下子会社（持分法適用会社）

中越パッケージ株式会社（東京都文京区）
中部紙工株式会社（愛知県半田市）
王子製袋株式会社（東京都中央区）
王子包装（上海）有限公司（中国）Japan Paper Technology（Viet Nam）Co.,Ltd.（ベトナム）Japan Paper Technology Dong Nai（VN）Co.,Ltd.（ベトナム）（3）企業集団の従業員の状況（2024年３月31日現在）①

企業集団の従業員の状況
区

分

従業員数

前期末比増減紙・パルプ製造事業（発電事業含む）

836名

7名減

その他の事業

463名

12名減

1,299名

19名減合計（注）１．発電事業につきましては、紙・パルプ製造事業と兼任しているため紙・パルプ製造事業に含めて表示
しております。
２．その他の事業に含めておりました中越エコプロダクツ事業は、2023年度より紙・パルプ製造事業に含めており、前期末比増減につきましても変更後のセグメントに組み替えて比較しております。

②

当社の従業員の状況
従業員数
781名

前期末比増減

平均年令

4名減

45.6才

21

平均勤続年数
23.9年

事業報告（4）重要な子会社の状況（2024年３月31日現在）①

重要な子会社の状況
会

社

名

資本金 出資比率（百万円）

主要な事業内容（％）

三 善 製 紙 株 式 会 社

100

100.0

洋紙の製造及び販売

中 越 緑 化 株 式 会 社

58

100.0

造林緑化事業、木材チップ・薬品の製造及び販売

中 越 物 産 株 式 会 社

80

100.0

運送業、造林緑化事業、木材チップ・薬品の製造及び販売、紙加工業

中越ロジスティクス株式会社

55

100.0

運送業及び紙加工業

中 越 テ ク ノ 株 式 会 社

20

100.0

各種機械類の設計施工及び修理

共 友 商 事 株 式 会 社

10

100.0

保険代理業

（注）１．資本金および出資比率の単位未満は切り捨てて表示しております。
２．株式会社中越エステートは、2023年４月1日に当社が吸収合併しました。

②

特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

22

事業報告

2. 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限撤廃によるインバウンド需要の増加、人流の回復による個人消費の持ち直しなどから社会経済活動の正常化が進み、緩やかな景気回復の動きがみられました。
一方、中東情勢の緊迫化、原材料・エネルギー価格の高止まり、円安の進行、物価上昇な
ど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のなか当社グループは、製品価格の改定、パルプ販売増に加え、紙・パルプ製造事業の生産体制再構築や工場の安定操業に取り組みました。
紙・パルプ製造事業の生産体制再構築として着手しておりました新規家庭紙抄紙機につきましては、2024年2月に営業運転を開始し、家庭紙事業への新規参入を果たしました。
この結果、当期の連結会計年度の業績は、売上高は107,826百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益6,172百万円（前年同期比137.9％増）、経常利益6,820百万円（前年同期比
100.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,701百万円（前年同期比21.3％増）となりました。
各事業部門別売上高および利益の状況は、次のとおりであります。
（単位：百万円）

区分

外部顧客への売上高

報 告 セ グ メ ン
紙・パルプ製造事業 発 電 事 業

ト
計

その他

合計

96,826

7,039

103,866

3,959

107,826---

13,077

13,077

計

96,826

7,039

103,866

17,036

120,903

セグメント利益

5,512

410

5,922

279

6,201

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．百万円未満は切り捨てて表示しております。
２．前連結会計年度までは中越エコプロダクツ事業を「その他」に含めておりましたが、同事業で製造する製品原料は紙を50％超使用することから、当連結会計年度から紙・パルプ製造事業に含めております。前年同期につきましても変更後のセグメントに組み替えて比較しております。

23

事業報告
紙・パルプ製造事業

連結売上高
96,826百万円（前年同期比2.7％増）

紙の国内販売はデジタル化の進行等によるチラシや書籍用紙関連を中心とした印刷用紙の需要減のほか、
石油化学・合成樹脂関連の落ち込みによる包装用紙の需要減等により、数量は前期を下回りました。また輸出販売は海外市況の停滞等により数量は前期を下回りました。しかしながら、製品価格の改定、パルプ増販や減産下での効率操業などに努めた結果、増益となり
ました。

発電事業

売上高
94,242（単位：百万円）

営業利益

5,512

96,826

第107期

2023年３月期

売上高
7,340

第108期

2024年３月期

第107期

2023年３月期

第107期

2023年３月期

連結売上高17,036百万円（前年同期比2.9％増）
売上高

工場の定期点検停止等の影響で紙断裁選別包装・紙運送事業の取扱量は減少しましたが、設備設計施工関16,549連事業等の受注が増加したことなどにより売上高は前期を上回りました。利益については、設備設計施工関連事業等の受注増に加え人件費などの経費低減により増益となりました。

第108期

2024年３月期

連結営業利益410百万円（前年同期比49.1％減）（単位：百万円）

営業利益（単位：百万円）

7,039
806

その他の事業（単位：百万円）

1,547

連結売上高
7,039百万円（前年同期比4.1％減）

売電単価の価格改定を行ったことにより売上高は前期を下回り、減益となりました。

連結営業利益5,512百万円（前年同期比256.2％増）

第108期

2024年３月期

第107期

2023年３月期

410
第108期

2024年３月期

連結営業利益279百万円（前年同期比147.9％増）（単位：百万円）

営業利益

17,036（単位：百万円）

279
112

第107期

2023年３月期

24

第108期

2024年３月期

第107期

2023年３月期

第108期

2024年３月期

事業報告（2）資金調達の状況
当期におきましては、効率的な資金の運用強化と借入金の圧縮に努めてまいりました。
（単位：百万円）

区分

第108期（当期末） 第107期（前期末）

増

減

短期借入金

24,774

26,175△1,400

長期借入金

16,862

17,757△894

合41,63743,933△2,295

計（注）百万円未満は切り捨てて表示しております。

（3）設備投資の状況
当期の設備投資額は9,005百万円となりました。主な設備投資は次のとおりで、新規事業、収益性の向上および生産性を維持するための工事を行っております。
①当期中に完成した主要設備
６号回収ボイラ ４次低温過熱器管更新工事
川内工場
高岡工場
家庭紙マシン 設置工事
②当期継続中の主要設備
東京本社
中越エコプロダクツ㈱東京本社ビルマプカ新工場

再開発
建設工事

25

事業報告

3. 企業集団および当社の財産および損益の状況の推移（1）企業集団の財産および損益の状況の推移
区

第108期（当期）

分

第107期

第106期

第105期

年４ 月１ 日2022 年 ４ 月 １ 日
2021 年 ４ 月 １ 日
2020 年 ４ 月 １ 日（2023
2024 年 ３ 月31 日） （2023 年 ３ 月31 日） （2022 年 ３ 月31 日） （2021 年 ３ 月31 日）

売上
高 （百万円）経 常 利 益 又 は 損 失 （百万円）（△）
親会社株主に帰属す
る 当 期 純 利 益 又 は 純 （百万円）
損失（△）
１ 株 当 た り 当 期 純 利 （円）益又は純損失（△）
純資産 （百万円）

107,826

105,668

90,104

81,938

6,820

3,397

3,077

△319

3,701

3,050

1,268

△1,052285.85229.0695.02△78.8555,601

51,633

48,62047,455

総128,923

122,751

122,029

123,490

資産 （百万円）（注）１．百万円未満は切り捨てて表示しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年３月期の期首から適用しており、2022年３月期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

［ご参考］■ 売上高（百万円）
120,000
90,00081,938

90,104■ 経常利益又は損失（△）（百万円）
105,668

4,800

60,0002,400

30,000

0

0

第105期

第106期

第107期

第108期
(当期)

3,050

2,800

1,268

1,400

229.063,701

0△1,052140,000

360

105,000

120

70,000035,000△78.85

第105期

第106期

第107期

3,397

第106期

第107期

第108期
(当期)

■ 総資産（百万円）■ 純資産（百万円）

285.85 240

95.02

3,077

△319
第105期

■ 親会社株主に帰属する当期純利益又は純損失（△）（百万円）
１株当たり当期純利益又は純損失（△）（円）
4,200

6,820

7,200

107,826

0

第108期
(当期)

26

123,490122,029

122,751

128,923

47,455

48,62051,63355,601

第105期

第106期

第107期

第108期
(当期)

事業報告
（2）当社の財産および損益の状況の推移
区
売

上第108期（当期）

分

第107期

第106期

第105期

年４ 月１ 日2022 年 ４ 月 １ 日
2021 年 ４ 月 １ 日
2020 年 ４ 月 １ 日（2023
2024 年 ３ 月31 日） （2023 年 ３ 月31 日） （2022 年 ３ 月31 日） （2021 年 ３ 月31 日）

高 （百万円）経 常 利 益 又 は 損 失 （百万円）（△）
当 期 純 利 益 又 は 純 損 （百万円）
失（△）
１ 株 当 た り 当 期 純 利 （円）益又は純損失（△）

102,360

100,166

84,532

76,644

6,297

2,874

2,452

△577

3,686

2,619

854

△1,204284.64

196.6963.98△90.22純資産 （百万円）

47,65043,97041,60940,918

総資産 （百万円）

117,605

111,815

112,435

114,297（注）１．百万円未満は切り捨てて表示しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年３月期の期首から適用しており、2022年３月期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

27

事業報告

4. 対処すべき課題
当社グループを取り巻く経済環境は、緊迫化する中東情勢、長期化するロシア・ウクライナ
情勢等の海外要因に加え、人手不足を受けての人件費の上昇、物流の2024年問題への対応、
円安等によるコスト増加により厳しい環境が想定されるとともに、国内紙需要は更なる減少が見込まれております。
このような状況下、今までに築き上げた収益基盤の保持・拡充を図るとともに、最適工場操業による最高効率、最高原単位を追求することにより収益基盤の更なる強化に努めてまいります。また、「中期経営計画2025」に掲げた「既存事業の構造転換」として新設した家庭紙抄紙機の早期の収益貢献、「環境投資・環境ビジネスの推進」として当社の独自性を活かした
nanoforest®（ＣＮＦ：セルロースナノファイバー）の用途拡大等を推進するとともに、カーボンニュートラル社会の実現に向け、化石燃料の削減や省エネ対策の実施、植林事業推進に引き続き取り組んでまいります。

（１）収益基盤の拡充
収益基盤拡充のため、引き続き以下に取り組んでまいります。
・販売強化の取り組み
新規販路の開拓に取り組むとともに、状況に応じた有利品種への置き換えによる販売製品の最適な構成を追求し、収益確保に努めます。
・原材料調達コストの低減
引き続き、海外産木材チップと比べ価格的に優位である国内産木材チップの集荷を増やし、製造工程で使用する諸資材の原価低減に努めます。
・安定操業と製造コストの削減
安定操業により収益基盤を確保するとともに、操業効率の改善により、製造コストの圧縮に努めます。

（２）中期経営計画の取り組み
当社グループは、2030年に目指す姿を掲げた「ビジョン2030」と、その実現のために収益目標と環境目標を定めた「中期経営計画2025」を推進しております。
・既存事業の構造転換
主にグラフィック用紙を生産していた高岡工場６号抄紙機の跡地に家庭紙の抄紙機を新設
し、2024年２月に営業運転を開始しました。新設した家庭紙抄紙機は、年間約22,000ｔの生産能力を有しており、ティシュ・タオルペーパー・トイレットペーパーの原紙を生産・販売する予定です。早期に安定操業を確立し、競争力のある原紙を供給できる体制を整えていきます。
外販パルプについては生産体制の強化、新規需要の取り込みを図り、2023年度は「中期経営計画2025」計画期間前の2020年度比で大幅な増産・増販となりました。
・森林資源を活用した環境投資・環境ビジネス推進
セルロースナノファイバー事業については、化粧品用途向けの原料の販売を開始しました。
また、植物向けの新たな物理的防除資材に関する取り組みが、農林水産省「みどりの食料シス
28

事業報告
テム戦略に基づく基盤確立事業実施計画」に認定されました。現在当社のＣＮＦの独自性を活かし、養鶏・農業資材用途や、樹脂・ゴム・再生プラスチック分野への展開を進めており、売上規模の拡大に向けて取り組んでまいります。

（３）サステナビリティの取り組み
当社グループは「ビジョン2030」に掲げた「既存事業の発展・環境ビジネスの発展・イ
ノベーションにより、森林資源の有効活用を通じた循環型社会の構築と持続可能な未来を実現する」ために、サステナビリティ活動を推進しております。
①気候変動対応・TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、提言に沿って事業への影響の分析を行い、重要なリスク・機会を開示しております。また製造工程における化石燃料由来のCO2排出量を2030年度までに50％削減（2013年度比）を目標として掲げております。
・2024年度にＧＸリーグに新規参画し、今後ＧＨＧ排出量削減やサプライチェーンでの取り組み、グリーン市場創出に向けた取り組みを進めてまいります。
・港湾・臨海部を脱炭素化する「カーボンニュートラルポート」形成に向けた港湾脱炭素化推進協議会が立ち上げられ、川内工場は川内港（鹿児島県薩摩川内市）、高岡工場と二塚製造
部は伏木富山港（富山県高岡市）の協議会への参加を表明し、今後取り組みを進めてまいります。
②人的資本への取り組み「人材育成に関する方針」「社内環境整備に関する方針」を定め、2033年3月までに管理職に占める女性労働者・中途採用者の合計割合を25％以上、2026年3月までに育児休業取得率を男女ともに100％とする目標を設定し、取り組みを進めております。

29

事業報告
ビジョン2030
既存事業の発展・環境ビジネスの発展・イノベーションにより、森林資源の有効活用を通した循環型社会の構築と持続可能な未来を実現する

中期経営計画2025① 既存事業の構造転換（紙に占めるグラフィック用紙の比率減(1) 紙パルプ事業の生産体制再構築(2) グループ関係会社事業の選択と集中による収益力強化② 森林資源を活用した環境投資・環境ビジネス推進

75→60%）

当社が描く循環型社会構築のイメージ
カーボンニュートラルに向けての取り組み例
既存事業

省エネ（CO₂削減）
新規利用・開発

紙パルプ

素材原料

環境ビジネス

バイオマス燃料

森林資源

森林保全、植林

CO₂固定

CNF
MAPKA

新素材
エネルギー

バイオマス発電
メガソーラーなど
回収再利用

CO₂

リサイクル

30

イノベーション

再生可能
エネルギー

有効利用

脱プラ
脱化石燃料
エコ素材

社会貢献

事業報告
「中期経営計画2025」進捗状況
2021年度①既存事業の構造転換（1）-Ⅰ 6 号マシン停機2022年度

生産集約完了2023年度

2024年度

2025年度●2022年９月末 高岡工場６号マシン停機設置（1）-Ⅱ 家庭紙マシン新設

稼働●2024年2月営業運転開始

パルプ増販（生産体制強化完了）（1）- Ⅲ 事業領域拡大

脱プラ需要など紙の新規利用の拡大●外販パルプ増販量：2020年度比94％増、紙パルプ拡大領域：2020年度比7％増（2）関係会社収益力強化

三善製紙営業権譲受完了
文運堂文具事業譲渡完了②森林資源を活用した環境投資・
環境ビジネス推進

高機能CNFプラント
Ⅰ CNF実用化・開発加速

2022年春より設備検証テスト開始、順次サンプル販売開始

nanoforest®の新たな分野への利用拡大●化粧品原料販売開始、農業利用の取り組みが「みどりの食料システム戦略に基づく基盤確立実施事業」に認定

Ⅱ 中越エコプロダクツ

製造設備試運転完了

Ⅲ バイオマス発電（検討）
Ⅳ 既存ボイラー脱石炭
Ⅴ 植林事業

品質確認完了後、営業運転検討
削減取り組み中 ●2023年度実績：石炭使用量2020年度比44％削減(11,300t-CO₂削減)
2030年度までに1,000haを目標に実施中 ●2022年度より着手、順次拡大予定

31

事業報告
・事業ポートフォリオ・環境目標・収益目標について○事業ポートフォリオ
バイオマス発電を主力とするエネルギー事業、ＣＮＦや中越エコプロダクツ事業を中心とする「環境ビジネス事業」の強化、紙パルプ事業では家庭紙分野、製品パルプなど成長が期待できる分野へ集中することで、収益の安定化を図ります。
※計画の進捗や製品価格改定等、現在の状況を考慮し、2025年度について当初の見通しから見直しを行っております。

2023年度実績
エネルギー

紙パルプ
拡大領域

2025年度見通し
その他

環境ビジネス

7％4％

7％

4％

3％

その他

6％
売上高
紙パルプ 12％

エネルギー

売上高

1,078

拡大領域

億円

82％

1,200

億円

75％

紙パルプ
既存領域

紙パルプ
既存領域

エネルギー

環境ビジネス

紙パルプ

バイオマス発電（検討）

セルロース・ナノファイバー

拡大領域

既存領域

中越エコプロダクツ事業

家庭紙・パルプ

グラフィック用紙 など

新規利用・開発 など○2030年度環境目標
カーボンニュートラル社会の実現に向けて、製造工程における化石燃料由来のＣＯ ₂ 排出量を2030年度までに50％削減（2013年度比）する。

○2025年度収益目標
2025年度（目標）2023年度（実績）

2022年度（実績）

営業利益

40億円

62億円

26億円

ＲＯＥ

5％以上

6.9％

6.1％

32

事業報告

5. 会社役員に関する事項(1) 取締役の氏名等（2024年３月31日現在）
地位氏

代表取締役社長
社 長 執 行 役 員

植松代表取締役副社長
副社長執行役員

福

本

取
締
役
常 務 執 行 役 員

松

取
締
役
（常 任 監 査 等 委 員）

名

担当および重要な兼職の状況
久

開発本部・営業本部管掌

亮

治

経営管理本部長、資源対策本部長、内部監査室・東京事務所管掌

本

光

史

生産本部長

楠

原

勝

市

（常勤）

取 締 役 （社 外）（監 査 等 委 員）

山

口

敏

彦

弁護士

取 締 役 （社 外）（監 査 等 委 員）

櫻 井 佳 世 子

（注）１．当期中の取締役の異動（１）2023年６月28日就任
取締役 松本 光史（２）2023年６月28日退任
取締役 要堺 由隆
２. 取締役（監査等委員）山口敏彦氏、櫻井佳世子氏は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
３. 監査等委員山口敏彦氏は、弁護士として高度で幅広い知見を有しており、豊富な実務経験と専門的知見を活かして監査等委員としての職務を果たしております。また同氏につきましては、当社との間に特別な利害関係がなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
４. 監査等委員櫻井佳世子氏は、米国公認会計士（ＵＳＣＰＡ）試験合格など、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また同氏につきましては、当社との間に特別な利害関係がなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
５. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの情報収集および重要な社内会議における情報共有な
らびに内部監査室との連携を充実させ、監査等委員会の監査・監督機能の強化を図るため、常任（常勤）の監査等委員を選定しております。
６．責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役（監査等委員）山口敏彦氏および櫻井佳世子氏との間で、当社定款および会社法
第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項に定める賠償責任を法令が定める額に限定する契約を締結しております。
７．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
33

事業報告
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる第三者訴訟および株主代表訴訟の損害額等を当該保険契約により補填することとしています。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役（社外取締役を含む）および執行役員であり、すべての保険料を全額当社が負担しております。

（2）取締役の報酬等①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
ア）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等に係る決定
方針を、2023年３月30日開催の取締役会において決議しております。
イ）決定方針の内容の概要
１．基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の安定的・持続的な向上を図るための報酬体系として、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすること
を基本方針とする。
具体的な報酬については、各取締役の職責に応じた固定報酬を支払うこととする。
２．取締役の個人別の報酬等の額または算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責等に応じて定めた内規に基づいて決定するものとする。
３．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針
個人別の報酬等の内容の決定については、株主総会の決議による報酬総額の限度内で、取締役会決議に基づき代表取締役社長が委任を受けるものとし、その権限の内容
は代表取締役社長が、会社の業績や経営内容、職責および考課等を総合的に勘案して、内規に定めている一定の基準に従い、取締役の個人別の報酬額を決定することと
する。

34

事業報告
ウ）当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等については、報酬等の内容の決定方針および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを任意の指名・報酬委員会にて確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
②取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等は取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長植松 久（主な担当：社長執行役員開発本部・営業本部管掌）が具体的内容を決定しております。代表取締役社長は、報酬に関する内規に基づき、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行に対する評価や会社業
績等を総合的に勘案のうえ、指名・報酬委員会に諮問し、その答申を受け決定しております。代表取締役社長にこれらの権限を委任した理由は、当社全体の経営状況等を客観的かつ的確に捉えつつ、各取締役の評価を行うには、代表取締役社長が最も適していると判断しているからであります。
③取締役（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員である取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬等の額は2016年６月28日開催の第100期定時株主総会において、年額
300,000千円以内と決議しております（使用人兼務取締役に対する使用人分給与は含まない。）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名です。
監査等委員である取締役の報酬等の額は、2016年６月28日開催の第100期定時株主総会において年額70,000千円以内と決議しております。
当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。

（3）取締役の報酬等の総額
区分

支給人員（名）取 締 役（監査等委員である取締役を除く。）
監査等委員である取締役（うち社外取締役）合計

支給額（百万円）

４

115

３
(２)

30
(13)

７

145

（注）１．百万円未満は切り捨てて表示しております。
２．上記には、2023年６月28日開催の第107期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。
35

事業報告（4）社外役員に関する事項①

重要な兼職の状況および当社との関係
該当事項はありません。

②

当事業年度における主な活動状況
氏名

地位

社外取締役
（監査等委員）社外取締役（監査等委員）

取締役会
14回／14回中山

口敏

主な活動状況および社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

出席状況

彦
監査等委員会
13回／13回中
取締役会
14回／14回中

櫻 井 佳 世 子
監査等委員会
13回／13回中

当事業年度に開催された取締役会、監査等委員会の全てに出席し、他会社の社外監査役としての豊富な経験と、弁護士としての専門的見地から、当社の経営全般
や事業の健全性に関する意見・助言を行い、経営の意
思決定における適法性、妥当性および適正性を確保するための適切な役割を果たしていただいております。
当事業年度に開催された取締役会、監査等委員会の全てに出席し、外資系金融機関の経理部門における豊富な実務経験に基づき、グローバル且つ客観的な視点で当社の経営全般や会計に関する意見・助言を適宜行い、経営の意思決定における妥当性、適正性を確保するための適切な役割を果たしていただいております。

（注）取締役会および監査等委員会への出席回数は2023年度に開催された取締役会および監査等委員会への出席回数であります。上記のほか、会社法第370条および当社定款第26条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。

36

事業報告

6. 会社の株式に関する事項（2024年３月31日現在）（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数

45,000,000株
13,354,688株（自己株式
405,003株含む）
9,478名（対前期末比490名の増）（3）株主数（4）大株主（上位10名）
株

主名

持株数（千株）王子ホールディングス株式会社

持株比率（％）

2,753

21.26

日本紙パルプ商事株式会社

710

5.48

株式会社北陸銀行

573

4.42

新生紙パルプ商事株式会社

564

4.36

ＫＰＰグループホールディングス株式会社

534

4.12

株式会社日本カストディ銀行（信託口４）

407

3.14

農林中央金庫401

3.09

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

382

2.94

ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ

356

2.75

233

1.80

ＢＲＯＫＥＲＳ

ＬＬＣ

中越パルプ工業従業員持株会（注）１．持株数の千株未満および持株比率の単位未満は切り捨てて表示しております。
２．当社は、自己株式405,003株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

7. 主要な借入先（2024年３月31日現在）
借

入

先

借

入

額（百万円）

農林中央金庫9,078

株式会社北陸銀行

8,021

株式会社みずほ銀行

7,760（注）百万円未満は切り捨てて表示しております。
37

事業報告

8. 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
仰星監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当社の会計監査人としての報酬等の額② 当社および子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益合計額

37百万円
37百万円

（注）１．監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、監査の遂行状況および報酬見積りについて、過年度の実績等を勘案し、その妥当性について検証した結果、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
２．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当該事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

（3）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の適格性・独立性・専門性および内部統制体制、監査計画、監査の方法と結果など職務執行の状況について審議のうえ、会計監査人の職務の執行に支障があると判断した場合には、監査等委員会の決議により会計監査人の解任または不再任を株
主総会の目的とすることといたします。
また、監査等委員会は、会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場
合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した選定監査等委員が、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

9. 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置づけ、現在の業績の状況や今後の事業展開等を勘案しながら十分な株主資本の水準を維持するとともに、安定した配当を継続して実施することを基本方針としております。
現段階において、経営責任の明確化と経営の透明性を確保するためにも株主総会において、剰余金の配当等の決議を諮ることが適切であると考えておりますので、当社は、定款に会社法
第459条第１項に規定する剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定めを設けておりません。
これからも株価の動向や財務状況を考慮しながら適切に対応してまいります。

38

事業報告

10. 取締役会の実効性の評価
当社では、取締役会の機能を向上させ、ひいては企業価値を高めることを目的として、取締役
会の実効性につき、自己評価・分析を毎年実施しております。

（1）実施方法
2023年12月に取締役会の構成員であるすべての取締役（監査等委員を含む）を対象にアンケートを実施。回答方法は外部機関に直接回答することで匿名性を確保いたしました。外部機
関からの集計結果の報告を踏まえたうえで、2024年3月の取締役会において報告・検証を行っております。

（2）評価結果の概要「取締役会の構成」「取締役会の運営」「取締役会の議論」「取締役会のモニタリング機能」「社外取締役（監査等委員含む）のパフォーマンス」「取締役に対する支援体制」「トレーニン
グ」「株主（投資家）との対話」「取締役自身の取組み」「指名・報酬委員会の運営」という９の観点から評価を実施した結果、取締役会の実効性は引き続き適切に確保されていると認識いたしております。

（3）今後の課題
前回実施した実効性評価で課題と認識された項目については改善状況を確認する一方で、経営計画の進捗に対するモニタリング、取締役への支援体制、株主との対話の取り組みに関して改善の余地が確認されました。
本評価の結果を踏まえ、十分な検討と議論を深めながら、課題解決に向けた取り組みを順次進め、取締役会のさらなる実効性の確保と、コーポレートガバナンスの向上に努めてまいります。

39

事業報告

11. 業務の適正を確保するための体制およびその運用状況の概要
当社は、企業価値の発展のため内部統制システムの構築に真摯に取り組み、その構築へ向けた不断の努力によって倫理観を持った透明なコーポレートガバナンス (企業統治）の実現が図られるものと考えている。
ここに、会社法および会社法施行規則に基づき、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務ならびに当社および子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するため、「内部統制システムの構築に関する基本方針」を定め、そのシステムの構築に必要な体制の整備を図るものとする。

（1）当社および子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 代表取締役社長は、取締役および使用人の職務の適法性を確保するため、行動指針として「経営理念」および「中越パルプ工業グループ企業行動憲章」を定め、全役職員に周知徹底を図るとともに、コンプライアンス (法令遵守）があらゆる企業活動の前提条件
であることを繰り返し各役職員に伝え、全取締役は、社内のあらゆる会議において自由な意見の交換と徹底した議論、実質的な論議を深めることを実践する。
② 内部監査室は、当社グループ全体の運営状況について、監査する権限を持ち、独立した立場で客観的にリスク評価と業務プロセスの有効性の判断を行い、継続して内部統制シ
ステムの構築とコンプライアンスの推進を指導する。
③ 社内および社外に「内部通報窓口」を設置するとともに、「目安箱」を設置するなど、法令遵守はもとより、品質、安全、環境、人権、倫理といった様々な視点から当社グループのコーポレートガバナンスの確立を目指した体制を整える。
④ 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては断固として屈しない態度を貫くことを宣言し、平素から警察等の外部専門機関と連携を取りながら毅然とした対応を行う。

（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制① 取締役の職務執行に係る文書ならびに情報等については、文書管理規程に従い書面または電磁的記録媒体に記録し適切に保存および管理する。
② 取締役は、取締役の職務の執行に係る文書ならびに情報等について、必要に応じて閲覧することができる。
③ 情報管理の複雑化に対応するセキュリティー管理体制の構築を図るため、情報システムに関する規程を定め運用・管理する。

40

事業報告
（3）当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 内部統制委員会規程に基づき代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会を設置し、業務遂行上起こりうるあらゆるリスクの監視、発見にあたる。
② あらゆるリスクを未然に防ぐ態勢を強化するとともに、リスク発生時に迅速かつ適切な対応ができる管理体制の確立を図る。
③ 監査等委員会は、必要に応じ会計監査人または他の取締役若しくはその他の者から報告を受けることとしており、以下のような特別な事項に関する報告があった場合は、監査等委員会において必要な調査を行い、状況に応じ適切な措置を講じる。
ⅰ 会社に著しい損害をおよぼすおそれのある事実
ⅱ 取締役の職務遂行に関する不正行為
ⅲ 取締役の法令、定款に違反する重大な事実（4）当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役と執行役員体制をもって意思決定の迅速化と効率化を図るとともに、経営の客観性を高めるために独立社外取締役を２名以上置き、幅ひろい見識と先見力で経営の監視を受ける。
② 重要な経営判断が求められる事項については、取締役会規程および取締役会規程細則に定める意思決定ルールに従い、業務を遂行する。日常の職務遂行については、業務分掌
規程に基づき、各部門の責任者がその権限の範囲内で意思決定を行う。
③ 取締役会は、当社グループの財務、投資、コストなどの項目に関する目標を定め、目標達成に向けて実施すべき具体的方法を各部門に実行させ、その結果を定期的に検証し、評価・改善を行い、業務の効率化を実現する。

（5）当社および子会社からなる企業集団におけるその他業務の適正を確保するための体制
企業集団の頂点に立つ親会社の全取締役は、グループ全体の運営においてあらゆるステー
クホルダーに対し説明責任を負うことを認識している。
① 経営管理担当取締役は、グループ事業に関する統括部門の責任者として、グループ企業の独立性を尊重しながら、常に業務プロセスに関する法令遵守体制やリスク管理を指導、モニタリングし、グループの各セグメントに対して横断的な管理を行う。
② 当社取締役およびグループ各社の社長は、それぞれの業務執行にあたり、適正を確保するための体制を確立する権限と責任を有している。

41

事業報告
③ 監査等委員会は、独自にまたは会計監査人と連携して当社グループのリスク管理、コン
プライアンス、財務の適正に関する事項等について監査を行い、その結果を監査等委員
会で検証し、必要に応じて改善等の指導を行う。

（6）当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項な
らびにその使用人の当社の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性およびその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項① 監査等委員会がその職務を補助すべき取締役および使用人を置くことを求めた場合は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性と監査等委員会のその使用人に対する指示の実効性の確保の観点を含め協議する。
② 監査等委員会は、果たすべき監査業務を遂行する体制が保障されており、監査等委員会
運営に関する事務など監査等委員会を補助する業務については、監査等委員会規程において定める担当部門がこれに当たるため、現在専属の使用人は配置していない。

（7）当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人が当社の監査等委員会に報告するための体制および子会社の取締役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制その他の当社の監査等委員会への報告に関する体制① 取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、取締役会において、職務の執行状況等について随時報告を行い、監査等委員会は、必要に応じて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人に対し随時その職務に関する報告を求める。
② 監査等委員会は、取締役、使用人等に対して業務および財産に関する必要な情報の提出、説明の要請を行うことができ、取締役および使用人等は、その権限の行使を妨げることはできない。
③ 財務諸表の適正性については、ＩＴを活用した検証が可能となっており、経営管理担当
取締役を作成責任者として、取締役会の承認をもってその有効性を確保している。

（8）その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われていることを確保するための体制① 監査等委員会は、必要に応じて当社と子会社の監査を行い、トップマネジメントに対して指摘を行うことができる。
② 専門性の高い法務、会計については独立して弁護士、会計監査人と連携を図り、法令、
定款、社内規則等の遵守および業務執行、経営の透明性の確保、適時開示、諸リスクに対する内部統制、資産の保全管理、子会社への指導、連結経営などの状況把握のため重要会議に出席している。
42

事業報告
③ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）との懇談、当社と子会社各部門への聴取と意見交換、資料閲覧、会計監査人の監査時の立会い、および監査内容についての説明を受けるとともに意見交換を行い、内部監査室と連携を取りながら企業集団の適切な意思疎
通と経営の効率的な監査業務の遂行を図っている。
④ 当社は、監査等委員会への報告を行った者が、これを理由に不利益な扱いを受けることのないよう内部通報規程により保護しており、その旨を当社および子会社の全役職員に周知徹底する。
（運用状況の概要）
当社グループは、内部統制システムの構築に関する基本方針に基づき、行動規範、規則等を定め、当社および子会社の全役職員に周知徹底を図ることで、当社における最適なガバナンスの実現に向けて取り組んでおります。
当期の運用状況につきましては、内部統制委員会を年２回開催して、内部監査や内部通報の状況、コンプライアンスに関する職場ミーティングの実施状況などについて確認を行いました。
この結果、当社グループの経営に重大な影響をおよぼす事項、内部通報規程に定める是正対象事項や法令・定款に違反する行為等は認められなかったことから、内部統制システムは適正に運用されていると判断しております。

43

連結計算書類
連

結

計

算

書

類

連結貸借対照表（2024年３月31日現在）
科
目
（ 資
産
の
部 ）
流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受取手形、売掛金及び契約資産
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
(有形固定資産)
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
土
地
建
設
仮
勘
定
そ
の
他
(無形固定資産)無 形 固 定 資 産(投資その他の資産)
投 資 有 価 証 券
関係会社長期貸付金
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
繰
延
資
産

資

産

合

計

金

額
57,93910,67028,457
10,064
545
5,993
2,209
△2
70,925(54,152)
15,234
26,974
7,600
3,903
439
(274)
274
(16,498)
10,792
3,150
2,187
412
△44
58

128,923

科
目
（ 負
債
の
部 ）
流
動
負
債
支払手形及び買掛金
短
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
未 払 法 人 税 等
賞
与
引
当
金
災 害 損 失 引 当 金
固定資産撤去費用引当金
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
退職給付に係る負債
環 境 対 策 引 当 金
関係会社事業損失引当金
そ
の
他
負
債
合
計
（ 純 資 産 の 部 ）
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為 替 換 算 調 整 勘 定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分純
資産
合計
負 債 純 資 産 合 計（注）百万円未満は切り捨てて表示しております。

44（単位：百万円）
金

額
50,404
17,644
24,774
26
1,137
560
96
87
6,075
22,917
16,862
29
5,742
106
43
132
73,32253,056
18,864
16,253
18,347
△409
2,545
2,387
189
△31
△0
55,601
128,923

連結計算書類

連結損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
科
上

目
売
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
為
替
差
益
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
助
成
金
収
入
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
特別損
失固 定 資 産 除 却 損
減損
損
失
投 資 有 価 証 券 評 価 損
特
別
退
職
金
災 害 に よ る 損 失
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益

金（単位：百万円）
額
107,826
90,217
17,608
11,435
6,172

58
170
433
94
102
102
239
74

4
12
557
958
11
8
279
1,076
263

（注）百万円未満は切り捨てて表示しております。

45

963

314
6,820

17

1,816
5,022
1,339
3,682
19
3,701

連結計算書類連結株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで） （単位：百万円）
その他の包括
利益累計額

株主資本

当 期 首 残 高

資本金

資 本
剰余金

利 益
剰余金

自
株

己
式

18,864

16,253

15,422

△408

株
資
合

主
本
計

50,132

その他の 非 支 配
その他有価
退職給付
為替換算
包括利益 株主持分
証券評価
に係る調
調整勘定
累 計 額
差 額 金
整累計額
合
計
1,505

120

△143

1,482

18

純資産
合 計

51,633

当 連 結 会 計
年 度 中 の変動
額剰余
金の 配 当 ( △ )

△777

△777

―

△777

親 会 社 株 主に 帰 属 す る
当 期 純 利 益

3,701

3,701

―

3,701

△0

―

△0

自 己 株 式の 取 得 ( △ )△0株主資本以外の
項目の当連結
会計年度中の変動額(純額)

―

882

68

111

1,062

△19

1,043

当 連 結 会 計
年 度 中 の変 動 額 合 計

―

―

2,924

△0

2,923

882

68

111

1,062

△19

3,967

当 期 末 残 高

18,864

16,253

18,347△409

53,056

2,387

189

△31

2,545

△0

55,601（注）百万円未満は切り捨てて表示しております。

46

連結計算書類
注 記 表（連結）(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等)
1． 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数……７社
主要な連結子会社の名称……………三善製紙㈱当連結会計年度において、株式会社中越エステートは2023年4月1日に当社が吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。
主要な非連結子会社の名称……………中越パルプ木材㈱（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社３社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2． 持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数……６社
会社等の名称……………中越パッケージ㈱、中部紙工㈱、王子製袋㈱、王子包装（上海）有限公司、Japan Paper Technology（Viet Nam）Co.,Ltd.、
Japan Paper Technology Dong Nai（VN）Co.,Ltd.
（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
主要な会社等の名称……………OCMファイバートレーディング㈱（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3． 連結子会社の事業年度に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

47

連結計算書類4． 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、主として移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法②棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
減価償却は以下の方法を採用しております。
当社
本社（二塚製造部・ナノフォレスト製造課除く）………定率法を採用しております。
川内工場・高岡工場・二塚製造部・ナノフォレスト製造課……定額法を採用しております。
連結子会社………主として定率法（但し、当社の本社及び連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
７〜50年
機械装置及び運搬具
４〜17年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

48

連結計算書類（3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
売掛金・貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③災害損失引当金
2024年１月に発生した令和６年能登半島地震に伴う資産の復旧等に要する支出に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。
④固定資産撤去費用引当金
今後実施予定の固定資産撤去工事に備えるため、撤去費用見積額を計上しております。
⑤環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、今後発生が見込まれる
PCB廃棄物の処理費用に充てるため、その所要額を計上しております。
⑥関係会社事業損失引当金
関係会社における事業損失等に備えるため、今後の損失負担見込額を計上しております。
（4）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を発生の連結会計年度から費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
・小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
②のれんの償却方法及び償却期間
・のれんは、５年間で均等償却しております。

49

連結計算書類③収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(紙・パルプ製造事業)
紙・パルプ製造事業においては、主に紙・パルプの製造及び販売を行っております。当該商品及び製品の販売について、原則として、商品及び製品を顧客へ引渡し、顧客の検収を受けた時点において顧客が当該商品及び製品の支配を獲得し、履行義務が充足されることから、顧客の検収を受けた時点で収益を認識しております。
但し、国内取引については、出荷時から支配移転時までの間が通常の期間であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。また、輸出取引については、貿易条件に応じ、収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から返品及び値引き等を控除した金額で測定しております。

(会計上の見積りに関する注記)
会計上の見積りは、連結計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連
結会計年度の連結計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
①繰延税金資産の回収可能性
1． 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産 2,187百万円
2． 会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得し得る課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。原材料・エネルギー価格の高止まりや、海外景気の低迷など、先行きは不透明な状
況ではありますが、現在取り組みを進めている紙・パルプ製造事業の生産体制再構築等を織り込んだ将来の課
税所得の見積りに基づき、繰延税金資産を計上しております。将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

50

連結計算書類(連結貸借対照表に関する注記)
1． 顧客との契約から生じた債権の残高及び契約資産は、それぞれ以下のとおりです。
受取手形
電子記録債権売掛金
契約資産
2． 流動負債「その他」のうち、契約負債の残高

103百万円670
27,68300百万円

3． 担保に供している資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地合 計

左記に対応する債務
4,097百万円
短期借入金
1,030
長期借入金
2,113
支払手形及び買掛金
7,242
合 計

4． 有形固定資産の減価償却累計額

2,600百万円
1,647
8
4,255
258,041百万円

5． 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれて
おります。
受取手形
47百万円
支払手形
179
設備関係支払手形
15
6． 保証債務
昭和木材有限会社
従業員（住宅融資）
合 計

35百万円
17
53

51

連結計算書類(連結損益計算書に関する注記)
1． 売上高のうち、顧客との契約から生じる収益の額

107,704百万円

2． 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
場所

用途

種類
建物及び構築物

鹿児島県薩摩川内市

事業用資産

遊休資産

310百万円

機械装置及び運搬具521

その他（有形固定資産）

12

建設仮勘定

22

計

867

建物及び構築物
富山県高岡市

減損損失

40百万円

機械装置及び運搬具50

その他（有形固定資産）

0

計

91

当社グループは、管理会計上の事業ごとに資産のグルーピングを行っております。なお、遊休資産については物件毎に一つの資産グループとしております。
事業用資産については、収益性低下により投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
遊休資産については、今後も事業の用に供する予定がないため、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、備忘価額により評価しております。

52

連結計算書類(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
1． 発行済株式に関する事項
当連結会計年度末の発行済株式総数
2． 剰余金の配当に関する事項

普通株式

13,354,688株（1）配当金支払額
決

議

株式の種類

配当金の総額

2023年
６月28日

普通株式

388百万円

2023年
11月９日

普通株式

388百万円

１株当たり
配当額

基

準

日

効力発生日

30円00銭

2023年
３月31日

2023年
６月29日

30円00銭

2023年
９月30日

2023年
12月１日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

１株当たり
配当額

基

日

効力発生日

2024年
６月26日

普通株式

388百万円

利益剰余金

30円00銭

2024年
３月31日

2024年
６月27日

決

準

(１株当たり情報に関する注記)
1． １株当たり純資産額
4,293円67銭
2． １株当たり当期純利益
285円85銭（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

53

連結計算書類(金融商品に関する注記)
1． 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。
2． 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。（（注2）を参照
してください。）また、「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額（*）

時価（*）

差額（1）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券

5,310（2）関係会社長期貸付金（3）長期借入金

―

3,150

3,111

△38

（16,862）（16,660）△202（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

54

5,310

連結計算書類（注1）有価証券に関する事項
投資有価証券
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は以下のとおりであります。
その他有価証券の当連結会計年度中の売却額は27百万円であり、売却益の合計額は12百万円であります。
また、その他有価証券において、種類ごとの取得原価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
区分

取得原価

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式
合計

連結貸借対照表計上額

差額

2,464

5,235

2,770

83

74

△9

2,548

5,310

2,761

（注2）市場価格のない株式等（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

5,482

これらについては、「その他有価証券」には含めておりません。
（注3）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年超
５年内

１年内

５年超
10年内

10年超

受取手形

103

―

―

―

電子記録債権

670

―

―

―

売掛金

27,683

―

―

―

契約資産

0

―

―

―

関係会社長期貸付金

―

2,520

630

―

（注4）長期借入金の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）
１年超
５年内

１年内
長期借入金

5,944

16,014

55

５年超
10年内
848

10年超
―

連結計算書類3． 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：百万円）
時価区分
レベル１
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
資 産 計

レベル２

レベル３

合計

5,310

―

―

5,310

5,310

―

―

5,310

(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：百万円）
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

関係会社長期貸付金

―

3,111

―

3,111

資

―

3,111

―

3,111

―

16,660―16,660―16,660―16,660

産

計

債

計

長期借入金
負

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

56

連結計算書類関係会社長期貸付金
関係会社長期貸付金の時価は、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッ
ドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(収益認識に関する注記)
1． 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント
紙・パルプ製
造事業

発電事業

その他
(注)

計

合計

紙

84,587―

84,587―

84,587

パルプ

12,239―12,239―12,239

発電事業

―

7,039

7,039

―

7,039

その他

―

―

―

3,837

3,837

96,826

7,039

103,866

3,837

107,704

―

―

―

121

121

96,826

7,039

103,866

3,959

107,826

顧客との契約から生じる収益
その他の売上高
外部顧客への売上高(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ナノフォレスト事業、紙加工品製造事業、運送事業、設備設計施工・修理事業、原材料事業、紙断裁選別包装事業等を含んでおります。
2． 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「連結注記表
準」に記載のとおりであります。

57

会計方針に関する事項

収益及び費用の計上基

連結計算書類3． 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（1）契約残高等
契約負債の内訳は以下のとおりであります。
契約負債(期首残高)
5百万円
契約負債(期末残高)
０百万円
契約負債は、主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

58

計算書類
計

算

書

類

貸借対照表（2024年３月31日現在）
科
目
（ 資
産
の
部 ）
流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
電 子 記 録 債 権
売掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
払
費
用
短
期
貸
付
金
未
収
入
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
(有形固定資産)
建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車 両 及 び 運 搬 具
工 具 ・ 器 具 ・ 備 品
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
(無形固定資産)ソ フ ト ウ ェ ア
その他(投資その他の資産)
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長
期
貸
付
金
関係会社長期貸付金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

資

産

合

計

金

額
55,9989,815
347
26,668
9,661
497
5,781
209
2,778
195
45
△2
61,606(49,503)
11,0652,430
26,647
0
361
7,399
24
1,574
(161)
146
15
(11,941)
5,650
1,355
12
3,150
143
1,448
222
△39

117,605

科
目
（ 負
債
の
部 ）
流
動
負
債
支
払
手
形
買
掛
金
電 子 記 録 債 務
短
期
借
入
金
１年内返済予定の長期借入金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
未
払
費
用
賞
与
引
当
金
災 害 損 失 引 当 金
固定資産撤去費用引当金
設 備 関 係 支 払 手 形
設備関係電子記録債務
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
退 職 給 付 引 当 金
環 境 対 策 引 当 金
関係会社事業損失引当金
資 産 除 去 債 務
長
期
預
り
金
負
債
合
計
（ 純 資 産 の 部 ）株
主資本( 資 本 金 )( 資 本 剰 余 金 )
資
本
準
備
金
( 利 益 剰 余 金 )
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金( 自 己 株 式 )評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計（注）百万円未満は切り捨てて表示しております。
59（単位：百万円）
金
額
51,345
578
9,870
5,104
22,144
5,828
16
957
1,000
388
3,481
385
96
71
83
1,153
184
18,60914,043
15
4,267
106
43
123
8
69,95545,579(18,864)(15,971)
15,971(11,152)
1,254
59
12,300△2,461(△409)
2,071
2,071
47,650117,605

計算書類

損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
目
高
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
抱 合 せ 株 式 消 滅 差 益
そ
の
他
特
別
損
失
固 定 資 産 除 却 損
減損損
失
災 害 に よ る 損 失
投 資 有 価 証 券 評 価 損
その他
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益
売
売

科
上

（単位：百万円）

金

額
102,360
85,694
16,666
10,962
5,704
65
165
645
212
70

337
0
536
958
267
7
8
901
267

（注）百万円未満は切り捨てて表示しております。

60

876

283
6,297

337

1,779
4,855
1,169
3,686

計算書類

株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで） （単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金

資 本
準備金

利益剰余金

資 本
剰余金
合 計

当 期 首 残 高 18,864 15,971 15,971

その他利益剰余金
固定資産
特別償却
別 途 繰越利益
圧縮
準 備 金
積立金 剰 余 金
積 立 金
1,254
―
60 12,300 △5,371

利 益
準備金

利 益
剰余金
合 計
8,243

当期中の変動額
特別償却準備金の取崩（△）―

固定資産圧縮積立金の取崩（△）―

剰余金の配当（△）
当 期 純 利 益
自己株式の取得（△）―

株主資本以外の項目の当期中の変動額（純額）―

当期中の変動額合計

―

―

―

―

0

―

―

△777

△777

―

3,686

3,686

△0

―
―

―

―

―

△0

当 期 末 残 高 18,864 15,971 15,971

1,254

―

59 12,300 △2,461 11,152

株主資本

評価・換算差額等
そ の 他 評価・ 純資産
株主資本 有価証券 換 算 合 計
自己株式
合
計 評
価 差額等
差 額 金 合 計
当 期 首 残 高△408 42,670
1,299
1,299 43,970
当期中の変動額
特別償却準備金の取崩（△）――

固定資産圧縮積立金の取崩（△）

―

―

―

剰余金の配当（△）

△777

―

△777

当 期 純 利 益

3,686

―

3,686

自己株式の取得（△）△0

株主資本以外の項目の当期中の変動額（純額）
当期中の変動額合計
当 期 末 残 高

△0
―

△0

771

2,908

771

△409 45,579

2,071

―

―

△0

771

771

771

3,679

2,071 47,650（注）百万円未満は切り捨てて表示しております。

61

―

2,909

2,909

計算書類
注 記 表（個別）(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1． 資産の評価基準及び評価方法
有 価 証 券………①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
棚 卸 資 産……… 商品・製品総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
半製品・仕掛品・原材料・貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
2． 固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産……… 本社（二塚製造部・ナノフォレスト製造課除く）…定率法を採用しており（リース資産を除く）
ます。
川内工場・高岡工場・二塚製造部・ナノフォレスト製造課…定額法を採用しております。
（但し、本社は、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）
並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10〜50年 機械及び装置 ４〜17年
無 形 固 定 資 産……… 定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
長 期 前 払 費 用……… 定額法を採用しております。
リ ー ス 資 産……… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しておりま
す。
62

計算書類
3． 引当金の計上基準
貸 倒 引 当金………

売掛金・貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金……… 従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
災 害 損 失 引 当 金……… 2024年１月に発生した令和６年能登半島地震に伴う資産の復旧等に要する支出に備えるため、当事業年度末における見積額を計上しております。
固定資産撤去費用引当金………

今後実施予定の固定資産撤去工事に備えるため、撤去費用見積額を計上しております。

退 職 給 付 引 当 金………

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を発生の事業年度から費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
環 境 対 策 引 当 金……… 「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、今後発生が見込まれるPCB廃棄物の処理費用に充てるため、その所要額を計上しております。
関係会社事業損失引当金……… 関係会社における事業損失等に備えるため、今後の損失負担見込額を計上しております。

63

計算書類
4． 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(紙・パルプ製造事業)
紙・パルプ製造事業においては、主に紙・パルプの製造及び販売を行っております。当該商品及び製品の販売について、原則として、商品及び製品を顧客へ引渡し、顧客の検収を受けた時点において顧客が当該商品及び製品の支配を獲得し、履行義務が充足されることから、顧客の検収を受けた時点で収益を認識しております。
但し、国内取引については、出荷時から支配移転時までの間が通常の期間であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。また、輸出取引については、貿易条件に応じ、収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から返品及び値引き等を控除した金額で測定しております。
5． その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結貸借対照表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

64

計算書類
(会計上の見積りに関する注記)
会計上の見積りは、計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目は以下のとおりです。
①繰延税金資産の回収可能性
1． 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産 1,448百万円
2． 会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
連結注記表の（会計上の見積りに関する注記）に記載した内容と同一であります。

65

計算書類
(貸借対照表に関する注記)
1． 顧客との契約から生じた債権の残高は、それぞれ以下のとおりです。
電子記録債権売掛金

347百万円
26,6682． 担保に供している資産
建
物
構 築 物
機械及び装置土地
合 計

左記に対応する債務
3,752百万円
短期借入金
345
長期借入金
1,030
（１年以内返済分を含む）
2,086
7,214
合 計

3． 有形固定資産の減価償却累計額

2,600百万円
1,647
4,247
249,695百万円

4． 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
支払手形
127百万円
設備関係支払手形
12
5． 保証債務
中越エコプロダクツ株式会社
昭和木材有限会社
従業員(住宅融資)
合 計

2,313百万円
35
17
2,366

6． 関係会社に対する金銭債権・金銭債務（区分掲記したものを除く）
短期金銭債権
短期金銭債務

3,429百万円
12,16766

計算書類(損益計算書に関する注記)
1． 関係会社との営業取引

売上高
仕入高
2． 関係会社との営業取引以外の取引高

1,893百万円
50,503112

3． 売上高のうち、顧客との契約から生じる収益の額

102,238百万円(株主資本等変動計算書に関する注記)
当期末の自己株式の種類及び株式数

普通株式

67

405,003株

計算書類(税効果会計に関する注記)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
投資有価証券評価損
減損損失
ゴルフ会員権評価損
資産除去債務
賞与引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

1,306百万円
282
1,182
25
37
118
459
3,412
△1,3542,058

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計△583百万円△26△609

繰延税金資産の純額

1,448

68

計算書類
(関連当事者との取引に関する注記)
議 決 権 等 の 関連当事者
所 有 割 合 と の 関 係

属性

会社等の名称

子会社

中越ロジスティクス （所有）
株 式 会 社 直接100％

子会社

子会社

関連会社

資金の借入

中 越 物 産 （所有）
株 式 会 社 直接100％

資金の借入

中越エコプロダクツ （所有）
株 式 会 社 直接51％

債 務 保 証Ｏ＆Ｃアイボリー （所有）
ボード株式会社 直接50％

資金の貸付

商品の仕入

関連会社

ＯＣＭファイバー（所有）
トレーディング
直接16％
株 式 会 社

輸入チップの購買

取引の内容

取引金額

ＣＭＳによる
資金の借入（純額）

8百万円

支 払 利 息（注1）

1百万円

ＣＭＳによる
資金の借入（純額）△42百万円支 払 利 息
（注1）

1百万円

同

左

科目

短期
借入金

短期
借入金

期末残高
1,368百万円

1,515百万円

2,313百万円―

資金の貸付（純額）△380百万円

短期
貸付金

1,000百万円

受 取 利 息
（注3）

51百万円

関係会社
長期貸付金

3,150百万円

6,492百万円

買掛金

1,197百万円

25,468百万円

買掛金

3,165百万円

（注2）

同

左
（注4）

同

左
（注5）

―百万円

（注1）取引条件は、中越パルプ工業株式会社グループのＣＭＳに参加する企業相互間で余剰資金を融通するため、当社と参加会社である中越ロジスティクス株式会社及び中越物産株式会社との間で締結されたＣＭＳ基本契約書によります。
（注2）債務保証については、金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。
（注3）資金の貸付にあたっては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
なお、担保は受入れておりません。
（注4）商品の仕入については、売買基本契約書等に基づき一般の取引条件を参考に決定しております。
（注5）輸入チップの購買については、売買基本契約書等に基づき一般の取引条件を参考に決定しております。

69

計算書類
(収益認識に関する注記)
連結注記表と同一であります。
(１株当たり情報に関する注記)
1． １株当たり純資産額
3,679円66銭
2． １株当たり当期純利益
284円64銭（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

70

監査報告書
監

査

報

告

書

連結計算書類に係る会計監査人監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2024年５月14日
中越パルプ工業株式会社
取締役会 御中仰星監査法人東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員向山

典佐

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

新島

敏也

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、中越パルプ工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中越パルプ工業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

71監査報告書
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以72

上監査報告書会計監査人監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
2024年５月14日

中越パルプ工業株式会社
取締役会 御中仰星監査法人東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員向山

典佐

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

新島

敏也

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、中越パルプ工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第108期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

73

監査報告書
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

74

上

監査報告書監査等委員会監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第108期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報
告いたします。
１. 監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、取締役会、執行役員会など月次に行われる重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けるほか、子会社の本社及び事業所を訪問し、質問等を行いました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを往査立ち合い等により確認するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

75

監査報告書２. 監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②

取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人である仰星監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人である仰星監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月14日

中越パルプ工業株式会社
監査等委員会
常任監査等委員（常勤） 楠 原 勝 市 ㊞
監査等委員
山口 敏彦 ㊞監査等委員
櫻井 佳世子 ㊞（注） 監査等委員山口敏彦と監査等委員櫻井佳世子は会社法第２条第15号及び第331条
第６項に定める社外取締役であります。
以

76

上

株主総会会場ご案内図
会場 ホテルニューオータニ高岡
富山県高岡市新横町１番地

ＴＥＬ：0766-26-1111（代表）交通
あいの風とやま鉄道

高岡駅下車

北陸新幹線

新高岡駅下車①新高岡駅南口バス乗り場１、２番より高岡駅行きシャトルバスに乗車、約８分②同駅前よりタクシーに乗車、約11分

同駅前より徒歩５分

お車でお越しの場合は以下の駐車場をご利用ください。
①ホテルニューオータニ高岡地下駐車場②市営御旅屋駐車場
至砺波

至金
沢

ウイング・
ウイング高岡万葉線
末広町通り

国道156号線

至伏木

オタヤ通り

古城公園

高岡大仏
ホテル

ニューオータニ高岡

北口

城端線

高岡
南口

駅
線

氷見

の風
とや
ま鉄

国宝瑞龍寺

新高岡駅
至砺波

至富山

あい

道

北陸新幹線
イオンモール高岡

本用紙は「里山物語 雷鳥上質」を使用しています。
里山物語HP https://www.satoyama-paper.net/

至富山