第 2 次安曇野市地球温暖化防止実行計画（平成 28 年～32 年度）

平成 28 年 9 月
安 曇 野 市0

目次
第 1 章 計画策定の背景と趣旨 .................................................................................................. 2
1

地球温暖化問題とは ........................................................................................................... 2

2

実行計画策定の趣旨と計画の位置づけ.............................................................................. 2

第 2 章 計画の基本的事項 ......................................................................................................... 41

計画の目的 ......................................................................................................................... 42計画の期間 ......................................................................................................................... 43

数値目標の基準年度 ........................................................................................................... 44計画の対象とする温室効果ガス......................................................................................... 45

計画の対象とする範囲 ....................................................................................................... 5

第 3 章 温室効果ガス排出量 ..................................................................................................... 61

第 1 次計画での排出状況 ................................................................................................... 62

第 2 次計画における基準年度の排出量 ............................................................................. 73

排出量の算定方法 .............................................................................................................. 7

第 4 章 温室効果ガス総排出量の削減目標................................................................................ 8
第 5 章 目標実現のための具体的取組み ................................................................................... 91

目標実現のための取組み.................................................................................................... 92

目標と具体的な行動内容.................................................................................................... 9(1)省エネルギーの推進 .............................................................................................. 9(2)省資源の推進 ........................................................................................................11(3)廃棄物の減量とリサイクル...................................................................................12(4) 環境に配慮した物品の購入 .................................................................................13(5) 公共工事等における環境負荷の低減 ...................................................................13(6) 自然エネルギーの導入 ........................................................................................14(7) 職員の環境保全率先行動 ....................................................................................14
第 6 章 重点アクションプラン ................................................................................................ 15
第 7 章 計画の推進 .................................................................................................................. 161計画の推進体制 ................................................................................................................ 162

実施状況の公表 ................................................................................................................ 17

第 8 章 参考資料...................................................................................................................... 18
1

関係法規等の比較 ............................................................................................................ 182

第 2 次計画から追加した施設の詳細 ............................................................................... 19

3

用語解説 ........................................................................................................................... 21

1

第1章

計画策定の背景と趣旨

地球温暖化問題とは

1

地球温暖化は、気温を一定に保つ役割を果たす二酸化炭素などの温室効果ガスの大気中濃度が増加し、地表面の気温が上昇する現象です。
IPCC(*1)の第 5 次評価報告書では、最近 132 年間で地球の平均気温が 0.85℃上昇するな
ど地球が温暖化していることに疑う余地はなく、この原因は人間の活動に起因する温室効果
ガスの増加であるとほぼ断定しています。
このまま現状以上の温暖化対策を取らなかった場合、21 世紀末には最大で 4.8℃の気温上昇が予測されており、それによって海面上昇や極端な高温・低温、極端な降水等、地球上の環境に甚大な影響が及ぶと考えられています。
平成 27 年に開催された COP21(*2)で、日本は温室効果ガスの削減目標を、平成 42 年までに 26％削減（平成 25 年度比）する、という約束草案を提出しました。これにより、各家
庭や事業所においてはより一層の省エネ努力が求められています。
に

出展：全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト(http://www.jccca.org/)より

2

実行計画策定の趣旨と計画の位置づけ
本計画は「地球温暖化対策の推進に関する法律」（平成 10 年法律第 117 号。以下「推進法」という。
）第 21 条により、地方自治体に策定と取組状況の公表が義務づけられたものであり、「安曇野市環境基本条例」（平成 17 年 10 月１日安曇野市条例第 134 号）及び「安曇野市環境基本計画」のほか、温暖化防止に関わる県や市の実行計画をはじめとする各種計画や、温室効果ガスを排出する事業等との整合性を図りながら推進するものです。
市では「第 1 次安曇野市地球温暖化防止実行計画」（以下「第 1 次計画」という。）を平成
21 年 3 月に策定し、温室効果ガス削減に取り組んでまいりました。

2

前計画期間の 7 年間(平成 21 年度～平成 27 年度)が終了したことから、さらなる対策推進のため「第 2 次安曇野市地球温暖化防止実行計画」（以下「第 2 次計画」という。）
を策定します。

国・環境基本法・環境基本計画

安曇野市総合計画

長野県
環境面からの実現

・環境基本条例
・環境基本計画
関連
安曇野市
・環境基本条例

安曇野市
環境基本計画

各分野における
基本計画等

関係法規
国
・温暖化対策推進法
・省エネ法

他

安曇野市
環境行動計画長野県

整合

・温暖化対策条例

整
合
・
調
整

環境保全に
関する
施策・事業

調整

環境に関する個別計画

関
連

安曇野市
地球温暖化防止実行計画

安曇野市地球温暖化対策
実行計画（区域施策編）等

図：地球温暖化防止実行計画の位置づけ

3

第2章
1

計画の基本的事項

計画の目的
市は、自らが大規模な消費者・事業者であることを認識し、市が実施する全ての事務・事業に対し、地球温暖化防止に向けた取組みを率先して行うことにより、温室効果ガスの排出を抑制し、地域の模範となるよう努めます。
また、これらの取組みにより得た情報や経験などを効果的に利用、発信し、地球温暖化防止に係る市民、事業者の取組みを支援することにより、市内の地球温暖化防止対策を推進し
ます。

2

計画の期間
第 2 次計画では、平成 28 年度（2016 年度）から平成 32 年度（2020 年度）までを目標年度として取組みます。
また、この間の社会情勢の変化、技術の進歩、進捗状況等の結果を踏まえ、その都度内容の見直しを行うこととします。

3

数値目標の基準年度
第 2 次計画の数値目標の基準年度は、平成 27 年度（2015 年度）とします。

4

計画の対象とする温室効果ガス
第 1 次計画では推進法に規定されている全ての温室効果ガスを対象としていましたが、第2 次計画の対象とする温室効果ガスは、二酸化炭素（CO2）のみとします。
（推進法に規定されている温室効果ガスは次に掲げる 7 種類のガスですが、二酸化炭素を除く 6 種類はいずれも排出量が非常に少なく、かつ排出源が多岐にわたり、把握が困難であることから、算定の対象に含めません。
）
表：推進法に規定する温室効果ガス一覧
温室効果ガス名
1

二酸化炭素

記号

主な発生源等CO2

灯油やガソリン等の燃料の使用、電気の供給などに伴い排出されます

2

メタン

CH4

主に公用車の走行により排出されます

3

一酸化二窒素N2O

主に公用車の走行により排出されます4

ハイドロフルオロカーボン

HFC

公用車のエアコンの使用、廃棄などに伴い排
出されます

5

パーフルオロカーボン

PFC が封入された冷蔵庫等の使用、廃棄など

PFCに伴い排出されます
6

六ふっ化硫黄SF6 が封入された変圧器等の使用、廃棄など

SF64

に伴い排出されます
7

三ふっ化窒素NF3

半導体の生産過程で排出されます。
（原則として市役所機関が排出することはあ
りません。
）

5

計画の対象とする範囲
対象とする範囲は、市が実施する事務・事業全般とし、市が所有するすべての施設（指定管理等で管理を委託している施設等を含む。第 8 章-2「第 2 次計画から追加した施設の詳細」（p.19~21）参照。
）を対象とします。
なお、第 1 次計画では、管理を委託している施設や上水道施設等の無人施設は原則として対象としていませんでした。しかしこれらの施設は、エネルギーの使用の合理化等に関する法律（昭和 54 年法律第 49 号。以下「省エネ法」という。
）や長野県地球温暖化対策条例（平成 18 年長野県条例第 19 号）の対象となっているため、第 2 次計画では新たに対象に含める
ように変更します。

5

第3章
1

温室効果ガス排出量

第 1 次計画での排出状況
第 1 次計画期間では、基準である平成 20 年度と比較して、平成 27 年度の排出量は 1.3％の削減となりました。目標とした 6.1％削減が達成できなかったことの理由としては、基準
年度以降に施設の増築、新築が多かったことが挙げられます。

年度

二酸化炭素排出量(kg-CO2)

20

7,151,355

21

7,378,882

22

7,808,573

23

7,647,386

24

7,726,826

25

7,592,489

26

7,314,444

27

7,058,270

平均

7,459,778

排出量(千 kg)

基準年度排出量
7,151,355kg-CO2

目標排出量6,732,690 kg-CO2

年度

グラフ・表：第 1 次計画期間中の二酸化炭素排出量の変化（第 2 次計画から追加した施設（第 8 章-3「第 2 次計画から追加した施設の詳細」（p.19~21）参照）を除く）

6

2

第 2 次計画における基準年度の排出量
実行計画の数値目標の基準年度となる平成 27 年度（2015 年度）の市の事務・事業における二酸化炭素排出量は以下のとおりです。
表：平成 27 年度の二酸化炭素排出量（第 2 次計画で追加した施設を含む）
主な排出要因電気の使用

二酸化炭素排出量

主な消費量

構成比

(kg-CO2)

28,541,157kWh

13,728,296

58.89%

燃

ガソリン

187,650 ﾘｯﾄﾙ

435,349

1.87%

料

軽油

117,285 ﾘｯﾄﾙ

307,286

1.32%

使

灯油

1,465,677 ﾘｯﾄﾙ

3,649,536

15.66%

用LPG

744,361 ｍ3

4,466,165

19.16%

A 重油

266,850 ﾘｯﾄﾙ

723,164

3.10%

23,309,796

100.00%二酸化炭素の総排出量＊第 1 次および第 2 次計画における排出量の違いについて
第 1 次計画と第 2 次計画では、平成 27 年度の二酸化炭素排出量が大きく異なります。これは第 2 次計画で大幅に対象施設を追加したことによるものです。
平成 27 年度の二酸化炭素排出量

対象施設数(kg-CO2)

3

第 1 次計画7,058,270

89 施設

第 2 次計画23,309,796

293 施設

排出量の算定方法
第 2 次計画の二酸化炭素排出量は、環境省の「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」に定める係数等を用いて算出します。

7

第4章

温室効果ガス総排出量の削減目標

市の事務・事業における温室効果ガス排出量の削減目標を次のとおり設定します。
第 1 次計画では、目標年度における排出量を基準年度比で 6.1％以上削減するとしていました。しかし、省エネ法においては、目標年度における削減率ではなく、毎年度継続的に排出量を低減していくことが求められています。
そこで、第 2 次計画では、省エネ法において目標とされている数値と同様に、計画期間である平成 28 年度（2016 年度）から平成 32 年度（2020 年度）までの毎年度、二酸化炭素排出量を前年度比 1.0％以上低減することを目指して取組みます。
＊毎年度 1%削減した場合の参考値
年度

二酸化炭素の対前年度比

基準年度から

総排出量(kg-CO2)

削減率の累積削減率

H27

23,309,796

―

―

H28

23,076,698△1.00％△1.00％

H29

22,845,931△1.00％△1.99％

H30

22,617,472△1.00％△2.97％

H31

22,391,297△1.00％△3.94％

H32

22,167,384△1.00％△4.90％

8

第5章
1

目標実現のための具体的取組み

目標実現のための取組み
取組み項目(1)省エネルギーの推進ア

電気使用量の削減

イ

燃料使用量の削減

ウ

公用車の省エネルギーエ

イベント開催の際の省エネルギーア

用紙類の削減イ

水道使用量の削減

ア

廃棄物の減量イ

資源化・リサイクルア

グリーン購入の推進

イ

低公害・低燃費車の導入

ア

温室効果ガスの排出の少ない資材・設備の導入

イ

公共施設の緑化等ウ工事に伴う環境負荷の低減(6)自然エネルギーの導入

ア

自然エネルギーの活用(7)職員の環境保全率先行ア

職員の環境意識の向上

イ

ノーマイカーデーの推進等(2)省資源の推進(3)廃棄物の減量とリサイ
クル(4)環境に配慮した物品の購入(5)公共工事等における環
境負荷の低減

動

2

取組み内容

目標と具体的な行動内容(1)省エネルギーの推進ア

電気使用量の削減
行 動 内 容● こまめな消灯を心がけ、不要な照明は使用しません。
・

勤務時間前、昼食休憩時（窓口サービス部署以外）の消灯を徹底するとともに、勤
務時間終了後には一旦消灯し、時間外勤務をする場合は必要箇所のみ点灯します。

・ 事務室などは必要箇所のみの点灯とし、廊下やトイレなどの不要時、不要箇所の消灯に努めます。
・ 会議室等の照明は必要な時間のみ点灯します。
・ 廊下などで必要な照度が得られ、過度と思われる照明器具、蛍光灯などがあれば、取り外します。
● OA 機器等の適切な節電に努めます。
・ パソコンやプリンターなどの OA 機器は、未使用時には電源を切るか省電力モードにします。特に夜間や休日は、電源を切ります。

9

・ コピー機の使用は最小限とし、業務終了時には電源を切ります。（ファクシミリ複合機の場合を除く。
）
・ 必要以上の OA 機器が配置されていないかチェックします。
● 電気機器の使用はできるだけ控えます。
・

電気ポット、電気ストーブ、扇風機などはできるだけ使用しないようにし、やむを得ず使用する場合にも、こまめな節電管理を徹底します。

・ エレベーターの使用はできるだけ控え、階段を利用します。
● エアコンの設定温度（暖房 20℃、冷房 28℃）を徹底し、使用していない部屋では停止する等、運転時間の管理と効率的な使用管理に努めます。併せてウォームビズ、クールビズを実践します。
・

夏季には日射をさえぎり、冬季は日光を取り込むなど、カーテンやブラインドを効
果的に利用します。

・ 会議室等の冷暖房時間は必要最小限とするよう努めます。
● ノー残業デーの実施の徹底を図り、勤務時間外の電気使用量を削減します。
● 最後に退庁する人は電気機器のスイッチを確認します。また、できる限り、コンセン
トを抜いたり、OA タップの電源を切るよう努めます。
● 施設の管理にあたっては設備の省エネを徹底します。
・

各施設の電気使用状況を把握し、適正な使用が図られるよう点検します。また、本庁舎においては電力デマンド監視システム(*3)により、電力のピークカット(*4)を実施します。

・ 照明設備の新設・更新時には LED 照明等の省エネ型のものを導入します。
・ 施設管理者等による見回りを定期的に実施し、不要な照明が点灯している場合には消灯します。
・ スイッチが手動の施設では、使用後の消灯を呼び掛ける掲示をする等により、施設利用者への啓発を進めます。
・ 各設備の設定や運用方法を調整したりこまめな清掃を実施する等、適正な管理により、エネルギーの損失等を防ぎ効率のよい運転に努めます。
● 施設の改修や新設時には、省エネ性能に極力配慮した設計にします。
イ

燃料使用量の削減
行 動 内 容● 冷暖房について、適正で効率的な運転管理を徹底します。
・ 冷暖房の設定温度（暖房 20℃、冷房 28℃）を徹底し、運転時間の管理と効率的な使用管理に努めます。併せてウォームビズ、クールビズを実践します。
・ 夏季には日射をさえぎり、冬季は日光を取り込む等、カーテンやブラインドを効果的に利用します。
・ 会議室等の冷暖房時間は必要最小限とするよう努めます。

10

● ガスコンロ、給湯器等の使用は、必要最小限とし、使用していない時間帯は種火を消火します。
・ 給湯器の設定温度は「低」にします。
● 各施設の燃料使用状況を把握し、適正な使用が図られるよう点検します。
ウ

公用車の省エネルギー
行 動 内 容● 1 分間以上駐停車する時は、可能な限りアイドリングストップに努めます。
● 省エネ運転（エコドライブ）に努めます。
・ ふんわりアクセル「e スタート」に努め、急発進、急加速はしません。
・ 不要な荷物の積載はしません。
・ 法定速度を遵守します。
・ 整備点検やタイヤの空気圧チェックを適正に行います。
・ 過度のエアコン使用はしません。（気象条件に応じて、こまめに温度、風量を調整します。
）● 用務を調整して公用車の共同利用（相乗り）をしたり、出発前に経路や運転計画を確認して、効率的な運用に努めます。
● 公共交通機関の利用に努めます。
● 近距離の用務での公用自転車活用を促進し、環境への効果を検証しながら必要に応じて整備を進めます。
●

燃料消費量や走行距離など公用車の利用状況を把握し、適正な使用が図られるよう点検します。

エ

イベント開催の際の省エネルギー
行 動 内 容● 参加者が公共交通機関を利用しやすいように配慮します。
● 物品の利用・購入や照明、冷暖房の使用等に配慮し、イベントの規模と比較して大量の資源やエネルギーを消費しないようにします。
● 運営を委託する場合には、環境への配慮が適切にされるよう仕様書に明記します。

(2)省資源の推進
ア

用紙類の削減行 動 内 容● コピー用紙の使用量を削減します。
・ 両面コピーや両面印刷、縮小コピー、N アップ印刷を徹底します。
・ 業務に支障のないものは、裏面使用済みの用紙を使用します。
・ プリント前にパソコン及び複合機の画面上で十分内容を確認し、ミスプリントをなく

11

します。
● プロジェクター等の活用や会議資料の簡素化を図り、コピーや印刷は必要最小限にします。また、プロジェクターで提示される資料と同一の内容を印刷資料として配布することは極力なくします。
● ペーパーレス化に取り組みます。
・

内部資料などはスキャナや庁内ＬＡＮ、電子メールの活用により、パソコンで閲覧できるようにし、用紙類の削減に努めます。

・ 送付文書やファックス送信票などは、できるだけ省略します。
・ 公表資料については、ホームページに掲載する等の方法により、冊子等の作成を必要最小限にとどめます。
● カラーコピー、カラープリンタの出力は必要最小限にします。
● 配布印刷物は、配布先、印刷部数等を再確認し、必要最小限にします。
● 封筒類の再利用を徹底します。
● 紙類の再利用とリサイクルを徹底するため、片面使用済みの用紙と両面使用済みの用紙を分別して回収します。また片面使用済み用紙等の裏面が再利用できる紙は、可能な限り利用します。
イ 水道使用量の削減
行 動 内 容● 歯磨き、手洗い、食器洗い、洗車等における水道水の流しっぱなしを止めるなど節水に努めます。
● 水洗トイレ等の設備の水量調整をし、節水に努めます。
● 各施設の水道使用状況を把握し、節水が図られるよう点検します。
● 洗面所やトイレ等に節水を呼び掛ける掲示をし、施設利用者への啓発を進めます。
● 雨水利用設備等を設置して雨水の活用を図ります。

(3)廃棄物の減量とリサイクルア

廃棄物の減量行 動 内 容● 分別の徹底により、燃えるごみの排出量を削減します。また、来庁者も含めて利用しやすい分別回収ボックスを適正に配置します。
● 使い捨て容器等の購入、利用をできるだけ控えるとともに、簡易包装、ノーレジ袋を実践します。
● 弁当等は、返却可能なリターナブル容器のものを選びます。
● 物品の使用に当たっては適切な管理や使用方法に従い、必要に応じて消耗品の交換や修理により長期的な利用を図ります。
● 本庁舎、支所等にあっては、廃棄物の量を記録し、点検します。

12

● 私的なごみの持ち帰りや、自動販売機等の専用容器の回収箱の利用を徹底します。

イ

資源化・リサイクル
行 動 内 容● 分別の徹底により、資源化を推進します。
● 剪定木等は、緑のリサイクル(*5)でチップ化し、再利用を図ります。
● トナーカートリッジ等はリサイクル品として、再利用を図ります。
● 封筒やファイリング用具は再利用します。
● 回収された資源ごみが確実にリサイクルされる等廃棄物の適正な処理を担保するため、マニフェストや最終処分先等を随時確認します。また機密文書等は専門のリサイ
クル業者に処理を委託し、機密保持とリサイクルを徹底します。
(4) 環境に配慮した物品の購入
ア

グリーン購入の推進
行 動 内 容● グリーン購入法に基づく環境物品等の調達に努めます。
・ エコマーク製品等の環境配慮型製品を優先して購入します。
・ 適正、適量の物品購入を徹底します。
● OA 機器や電気製品を導入する際には、エネルギー消費効率の高い製品や、リサイク
ルしやすい素材を使用している製品を選ぶよう努めます。
● 用紙類は古紙配合率の高い製品を使用します。
● できる限り詰め替え可能な製品を使用し、使い捨て製品等は控えます。
イ

低公害・低燃費車の導入
行 動 内 容● 公用車を購入する際には、ハイブリッド車等の低公害・低燃費車の導入に努めます。
(5) 公共工事等における環境負荷の低減
ア

温室効果ガスの排出の少ない資材・設備の導入
行 動 内 容● 公共工事に当たっては再生資材の活用に努めます。
● 公共建築物の建設に当たっては、省エネルギー型機器の導入に努めます。

13

イ

公共施設の緑化等
行 動 内 容● 公共施設の整備・維持管理においては、緑化の推進や環境美化を図ります。
● 自然光の活用について検討します。
● 公共施設への緑のカーテンの設置を進めます。
ウ 工事に伴う環境負荷の低減
行 動 内 容● 工事実施までの各段階において環境影響の評価を実施し、工法や材料を工夫する等環境への影響を極力低減させます。
● メンテナンスを適正に実施する等により建築物の長寿命化に努めます。また解体時には温室効果ガスの排出を含め、極力環境への影響を低減させます。
(6) 自然エネルギーの導入
ア

自然エネルギーの活用
行 動 内 容● 太陽光発電システムの導入を検討します。
・ 庁舎等の建築、改築時には太陽光発電システムの導入を検討します。
・ 屋外施設の照明装置には太陽電池システムの導入を検討します。
● 施設の建築、改築時には、コージェネレーションシステム(*6)の導入を検討します。
● ペレットストーブなどの導入を図り、木質バイオマスエネルギー(*7)の利用に努めます。
● 地中熱(*8)やバイオマスエネルギー等、新しい自然エネルギー技術の利用について、調査・研究し、普及を促進します。
● 二酸化炭素排出係数の低い電力小売事業者から買電することを検討します。
● 推進法に規定する温室効果ガスを含む製品は極力購入しません。またそれらの製品を廃棄する際には、適切な処理を徹底します。
(7) 職員の環境保全率先行動
ア

職員の環境意識の向上
行 動 内 容● 環境に関する研修、シンポジウム、講演会等への職員の参加が図られるように配慮します。
● 業務を常に見直し改善を図ることで、効率化・合理化を進めます。

14

イ

ノーマイカーデーの推進等
行 動 内 容● ノーマイカーデーの推進に努めます。
● 通勤にはできるだけ自動車の使用を減らし、徒歩や自転車、公共交通機関の利用に努
めます。

第6章

重点アクションプラン

この計画を達成するため、次の項目について特に重点的に取り組みます。
項

目

照明及び OA 機器の
管理

内

容

8 時 30 分前には必要以外の点灯をしません。17 時 15 分には必要以外の照明及び OA 機器の主電源を消します。
昼食時間は必要以外の照明を消します。

施設利用者への節
電・節水啓発冷暖房の温度設定

職員はもとより、施設利用者に対しても節電・節水を徹底する
よう掲示等により啓発します。
暖房 20℃、冷房 28℃の温度設定を徹底します。

15

第7章
1

計画の推進

計画の推進体制
環境マネジメントシステムであるエコアクション 21 を導入し、市の各施設へ順次適用します。エコアクション 21 のマネジメントを活用することで実行計画の取り組みについても状況を定期的に点検・評価し、必要に応じて見直しを図ります。
エコアクション 21 の組織体制に基づき、管理統括組織として市長を代表者とする推進本部を設置して各部署への指示・管理を実施します。
また同様に、各部署には環境責任者及び環境主任を置き、所属における取り組みの徹底、点検、指導や実施状況の把握等を行います。
省エネ法に規定するエネルギー管理統括者およびエネルギー管理企画推進者については、
省エネ法上の事業者区分（市長部局および教育部局）ごとに設置します。
実施状況の報告
エコアクション 21 推進本部

エ
コ
管ア
理ク
体シ
制ョ
ン
21

（●代表：市長、環境管理総括責任者：副市長）●環境管理責任者：各部等の長
点検・評価

事
務

指示等

局
達成状況報告等●環境責任者：各課等の長

（
環

管
理
委
託
施
設
等

省
エ
ネ
管法
理
体に
制規
定
す
る

2

取り組みの徹底

報告等

研修等

境
課

●環境主任（各課等 1 名）
実施状況）

各課等取りまとめ・取組み状況の把握

報告等

教育部局

市長部局

職

職

員

研修等

員

●エネルギー●エネルギー

管理企画推進者

管理企画推進者

報告等●エネルギー管理統括者●エネルギー管理統括者：教育長：財産管理課長

報告等
実施状況の点検・評価と見直し
図：推進体制関係図

16

国
・
長
野
県

(1) 各部署は実施状況を点検するため、環境主任が中心となって重点アクションプラン等の達成状況を確認するとともにエネルギー使用量等のデータを収集し、各種の取組みに反映させます。
(2) 各部署は「環境への負荷の自己チェックシート」及びその他の温室効果ガス排出量算出
基礎データを環境課に提出します。
(3) 環境課は、各部署からの報告をとりまとめ、温室効果ガス排出量、達成状況等を推進本部に報告します。
(4) 推進本部は、報告を評価し、必要に応じて計画の見直しを行います。

2

実施状況の公表
温室効果ガスの排出量、取組み状況等については、毎年度、広報「あづみの」や市のホームページ等で公表します。

17

第8章
1

参考資料

関係法規等の比較
市は自らも事業者として、国や県の各関係法規によりエネルギー消費量を低減させることが求められていますが、制度によって把握方法や対象範囲に違いがあります。
ここでは本計画に関係する各制度について、概要を一覧にまとめました。

根拠法令等と作成書類等

所管把握・報告の
単位

目標値

別に報告

県

市の所有する全施設（無人・指定管理等含
む）

別に報告

含む

二酸化炭素
排出量原単
位

基 準 年 度（ H25）
比 3.0％削減（ 注3）

国

市の管理する有人施
設（委託・指定管理等
除く）

合算して
報告

含む

二酸化炭素
排出量（kg）

基準年度（H20）
比 6.1%削減

国

市の所有する全施設（無人・指定管理等含
む）

二酸化炭素
排出量（kg）

計画期間中の平均変化率 1%以上の低減（前年度比 1%以上低減を目安）（計画書及び報告書）「地球温暖化対策の推進に関する法律」「地球温暖化対策の推進に関する法律」（「第 2 次安曇野
市地球温暖化防止実行計画
H28～H32」の
策定）

公用車
の扱い

市の所有する全施設（無人・指定管理等含
む）

国「長野県地球温暖化対策条例」（「第 1 次安曇野
市地球温暖化防止実行計画
H20～H27」の
策定 ）

教育部局
の扱い

過去 5 年間の平均変化率 1％以上の低減「省エネ法」（計画書及び報
告書）

対象施設

含まな
い

エネルギー消費原単位(*9)または
過去 2 年間のいずれも対前年度
比低減

合算して
報告

含む

注 3：長野県地球温暖化対策条例（平成 18 年長野県条例第 19 号）では、各事業者が自ら目標を設定する。また、目標となる年度は平成 28 年度であり、平成 29 年度以降は再度目標を設
定する。

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第 2 次計画から追加した施設の詳細
第 2 章‐5 で述べたとおり、これまで第 1 次計画の対象としていなかった施設のうち、省
エネ法ならびに県地球温暖化対策条例において対象に含まれる施設を追加しました。
具体的な施設名は下記のとおりです。
なお、施設の増減等があった場合には、その都度対象施設を変更します。
施設の種類（日本産業分
類による）

市町村機関

上水道業
下水道処理施設維持管理業
その他各種商品小売業

旅館、ホテル
食堂、レストラン
その他の公衆
浴場業
公園
公民館

博物館、美術館

保育所

第 1 次計画対象

第 2 次計画で追加

本庁舎、安曇野庁舎、豊科庁舎、穂高庁舎、 三郷小倉多目的研修集会施設、三郷農村環
三郷庁舎、堀金庁舎、明科庁舎（公民館含 境改善センター、まちづくり会館、勤労者
む）、穂高健康支援センター、豊科社会就 福祉センター、明科産業会館、上川手書庫、労センター、穂高社会就労センター、三郷 豊科新田書庫、旧明科法務局、道の駅情報
社会就労センター、明科社会就労センター、 交流室・公衆便所、新田公衆便所、豊科駅
豊科保健センター・ふれあいホール、三郷 前公衆便所、せせらぎ、豊科農産物加工交
保健センター、堀金総合福祉センター、明 流センター、文化財資料センター、けやき科総合福祉センター、明科子どもと大人の の家、ねむの木
交流学習施設ひまわり、穂高交流学習セン
ターみらい、穂高鐘の鳴る丘集会所、旧明科公民館
配水ポンプ等 131 施設
明科浄化センター、生野浄化センター、押野浄化センター、川西浄化センター、中村
浄化センター、生活雑排水浄化処理場、柏
原団地浄化施設
Vif 穂高、三郷畜産活性化施設、ほりがね物
産センター・味工房、えべや、三郷サラダ市、とよしな旬彩市
豊科安曇野の里自然活用村、ファインビュ
ー室山、啼鳥山荘、ほりでーゆ～四季の郷及び周辺施設、天平の森、しゃくなげ荘、
長峰荘
三郷やすらぎ空間施設、こねこねハウス

防災広場、黒沢洞合自然公園
豊科公民館、穂高会館、三郷公民館、堀金
公民館
豊科近代美術館・豊科交流学習センターきぼう

穂高ヘルスハウス、湯多里山の神、穂高老
人保健センター
豊科南部総合公園、碌山公園

天蚕センター、穂高陶芸会館、高橋節郎記
念美術館、貞享義民記念館、旧三郷民俗資料館、豊科郷土博物館、飯沼飛行士記念館、
穂高郷土資料館、田淵行男記念館

豊科保育園、豊科南部保育園、南穂高保育
園、アルプス保育園、たつみ保育園、上川
手保育園、穂高保育園、北穂高保育園、有明の森保育園、有明あおぞら保育園、西穂高保育園、三郷西部保育園、三郷南部保育園、三郷東部保育園、三郷北部保育園、堀金保育園、明科南保育園、明科北保育園
豊科中央児童館、南穂高児童館、高家児童館、穂高西部児童館、三郷児童館、堀金児
童館
豊科ささえあいセンター、豊科身体障害者会館、ひめこぶしの家、障害者活動支援センター、穂高地域福祉センター、三郷福祉センター・デイサービスセンター、豊科デイサービスセンター

児童館

その他の障害者福祉施設

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豊科リサイクルセンター、三郷一般廃棄物
最終処分場、明科ストックヤード

ごみ処分業
給食センター

スポーツ施設
提供業

体育館
幼稚園
小学校

中学校
有機質肥料製造業

中部学校給食センター、北部学校給食セン
ター、南部学校給食センター、堀金学校給食センター
県民豊科運動広場、県民豊科運動広場南便 高家スポーツ広場、豊科弓道場、穂高東中所、豊科南小学校グラウンド照明、西穂高 学校グラウンド照明、穂高プール
運動場、北穂高運動場、有明運動場、牧運動場、三郷競技場、三郷文化公園グラウン
ド、堀金総合運動場、堀金多目的屋内運動場、堀金中学校グラウンド照明、龍門渕公園運動広場、明科農村広場
豊科南社会体育館、豊科武道館柔道場・剣道場、勤労者総合スポーツ施設体育館、牧体育館、三郷文化公園体育館、三郷体育館、
堀金総合体育館、明科体育館
穂高幼稚園
豊科南小学校、豊科北小学校、豊科東小学校、穂高南小学校、穂高北小学校、穂高西
小学校、三郷小学校、堀金小学校、明南小
学校、明北小学校
豊科南中学校、豊科北中学校、穂高東中学校、穂高西中学校、三郷中学校、堀金中学
校、明科中学校
三郷堆肥センター＊無人施設・委託施設以外で、管理運用上の理由からこれまで対象に含んでいなかった施設について第 2 次計画で追加するものを含みます。
＊指定管理施設等の一部については通称で記載しています。また施設名に「安曇野市」「安曇野市営」等が付く場合には省略しています。

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用語解説

(*1) IPCC
Intergovernmental Panel on Climate Change の頭文字で、日本語では「気候変動に関する政府間パネル」と訳されます。世界中から選ばれたたくさんの科学者が、分野ごとに分担しながら、関係する研究論文を取りまとめて「いま温暖化について、何がどこまでわかっているのか」を整理して示すための組織です。ただし一切の政治的な判断はせず、あくまで地
球温暖化に関する最新の知見を科学的な面から提供することを目的としています。
(*2) COP21
国際条約の加盟国が、条約に関わる政策等を決定する会議を COP（Conference Of theParties）と呼びます。この基本計画においては、特に 1992 年に締結された「国連気候変動枠組条約」に基づき開催される気候変動枠組条約締約国会議を COP と呼んでいます。
COP では IPCC の報告等をもとに、政治の面から国際的な取組み方針が協議されます。
第 3 回締約国会議（COP3）では、初めて拘束力のある削減目標を定めた「京都議定書」が合意されました。また、2015 年に開催された第 21 回締約国会議、COP21 では、2020 年
以降の取組みについての国際的な合意である「パリ協定」が採択され、世界共通の長期目標
として、気温上昇を 2.0～1.5℃まで抑えることなどが取り入れられました。
(*3) 電力デマンド監視システム
電気メーターから信号を受けて電気の使用量をほぼリアルタイムで把握するための装置です。電気使用量を「見える化」することで、電気を使いすぎているときには節電をして、一度に使用する電気の最大値を下げることに貢献します。
電気の基本料金は、過去 1 年間の電気使用量の最大値によって決定するので、一度でも使用量が多くなるとその後 1 年間は基本料金が高くなります。デマンド監視システムを利用して最大値を下げることで、基本料金を抑えることに繋がります。
また、電力使用量の最大値を下げたり（ピークカット）、使用量が最大になる時間をずらしたり（ピークシフト）する取組みをおこなうことで、発電所にかかる負荷が減る、電気使用者の意識改革による節電の促進、等の効果が期待できます。
(*4) ピークカット
特に夏期の昼間等の、全国的に電力の消費量が増大する時間帯に、電力消費を減少させる
取組みをいいます。発電所では通常、電力需要の最大値に合わせて発電設備を設置しています。そのため、この最大値が減少すると発電所の設備形成に関わるコストが抑制され、電力料金の低減や電力の安定供給に繋がります。また、電力使用量そのものが減少することで省エネとなります。
平成 26 年の省エネ法改正により、単に節電するだけでなく、ピークカットを推進することが求められるようになりました。

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(*5) 緑のリサイクル
市が実施する、宅内等から発生した庭木の剪定枝を機械処理によりチップ化し、資源として有効活用する事業です。チップは、雑草の抑制、土の乾燥防止、堆肥として活用することができます。
(*6) コージェネレーションシステム
熱電併給とも呼ばれ、化石燃料や燃料電池等によって発電する際に生じる排熱を取り出して利用することで、電気と熱を同時に作り出すシステムのことです。電気だけ、熱だけを作り出すシステムと比較してエネルギーのロスが少ないため、効率よくエネルギーを利用できることで省エネに繋がります。
家庭用のシステムでは「エネファーム」や「エコウィル」の愛称で呼ばれているシステム
がコージェネレーションシステムの代表的なものです。
(*7) 木質バイオマスエネルギー「バイオマス」は本来、生物学用語で「生物・生体の量」を表します。ここから、環境等の分野では、「資源として利用できる生物由来の物質（化石燃料を除く）」をバイオマスと呼んでいます。
その中でも剪定した枝や間伐材、製材の端材等の木材から取りだされるエネルギーが木質
バイオマスエネルギーです。木質バイオマスを直接燃焼させることによる暖房（ペレットス
トーブ、薪ストーブ）以外にも、木質バイオマスを燃料にして発電をしたり、木質バイオマ
スをガス化処理し、そのガスでタービンを回す発電方法等があります。
(*8) 地中熱
地中の温度が一年を通して一定であることを利用した熱エネルギー利用の形態です。夏期
は地上の熱を地中へ放出し、冬期は逆に地中の熱を地上へ取り込むことで、冷暖房として利用するのが一般的です。地上と地中で熱を交換するために、地下水をくみ上げたり（オープンループ方式）、パイプに冷媒を通す（クローズドループ方式）方法がとられます。
なお、火山地帯等で地中の高熱を利用して発電をおこなう「地熱（発電）」とは別のもの
で、地中の条件次第でどのような場所でも利用ができます。
(*9) エネルギー原単位「げんたんい」と読みます。エネルギー管理に使用される数値です。
エネルギー消費量や二酸化炭素排出量について比較するとき、たとえば施設を増築したり、工場で景気が良くなったときに生産量を増やしたりすると、その分エネルギーを多く使用することになりますが、この増加は省エネの努力とは関係のない増加であり、実際に省エネの取組みが効果を発揮しているかがわかりにくくなります。
そこで、各施設における「エネルギー消費量と関係の深い数値」に注目し、実際のエネル
ギー消費量を「関係の深い数値」で割ることで、「1 単位当たりのエネルギー消費量（＝エネ22ルギー原単位）」を求めることができます。具体的には、例えば市庁舎であれば延床面積（㎡）、
宿泊施設や小売業では売上額（円）、工場であれば生産量（t）等が該当します。
このエネルギー原単位が減少できれば、建物の改築や生産量の変化等の外的な要因に関係なく、省エネの取組みが進んでいることを示します。

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