2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
上場会社名 株式会社ココペリ
コード番号 4167
URL https://www.kokopelli-inc.com
代表者（役職名） 代表取締役CEO（氏名） 近藤 繁
執行役員コーポレート事業部ゼネラルマ
問合せ先責任者 （役職名）（氏名） 馬庭 興平
ネージャー
定時株主総会開催予定日
2022年6月23日
有価証券報告書提出予定日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有（機関投資家・アナリスト向け）

上場取引所

2022年5月16日
東TEL 03-6261-4091
2022年6月24日（百万円未満切捨て）

1. 2022年3月期の業績（2021年4月1日〜2022年3月31日）(1) 経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2022年3月期
2021年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

1,6421,024

60.4
147.6

358
251

42.5

356239

49.2

281
253

11.0

―

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2022年3月期
2021年3月期（参考） 持分法投資損益

自己資本
当期純利益率円銭

35.94
41.20
2022年3月期 ―百万円

―

35.12
37.65
2021年3月期 ―百万円―

総資産経常利益率

売上高営業利益率％％％

15.2
16.4

16.6
13.7

21.8
24.6

(注) １．当社は 2020年10月７日開催の取締役会決議により、 2020年10月23日付で普通株式１株につき70株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
２．当社は2020年12月18日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、 2021年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から2021 年３月期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

(2) 財政状態
総資産純資産自己資本比率百万円

2022年3月期
2021年3月期（参考） 自己資本

百万円

2,149
1,747
2022年3月期 1,858百万円

1,873
1,552
2021年3月期 1,552百万円

1株当たり純資産％円銭

86.4
88.8

235.78199.62(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

400
295

△217
△1714
1,019

1,745
1,547

2022年3月期
2021年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2021年3月期
2022年3月期
2023年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭

―――円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計円銭円銭

百万円

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

―
―

配当性向

純資産
配当率％

―
―
―

％

―
―

3. 2023年 3月期の業績予想（2022年 4月 1日〜2023年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円％

百万円％

円銭

2,000

21.8

10

△97.2

10

△97.2

6

△97.90.76

※ 注記事項(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2022年3月期
2022年3月期
2022年3月期

7,881,730 株 2021年3月期
423 株 2021年3月期
7,845,985 株 2021年3月期

7,776,680 株―株
6,164,770 株※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通しの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料の３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足資料の入手方法について）
当社は2022年５月16日（月）に機関投資家及びアナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で使用する決算説明資料については、開催後速やかに日本取引所グループウェブサイト上の「適時開示情報閲覧サービス」及び当社ホームページに掲載する予定です。

株式会社ココペリ(4167) 2022年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………７（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………９（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………11（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………12（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………12（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………13

1

株式会社ココペリ(4167) 2022年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株による感染再拡大の影響により社会経済活動の停滞が長期化しており、勢いを欠いた経済活動を余儀なくされました。また、ロシア・ウクライナ情勢が株価に与える影響や資源価格の高騰によるインフレの長期化が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が継続しております。
そのような状況下、当社は、中小企業向け経営支援プラットフォーム「Big Advance（ビッグアドバンス）」を提供し、日本全国の地域金融機関と連携し、各金融機関の取引先の中小企業の成長支援につながるソリューションを提供しております。
当社が提供する経営支援プラットフォーム「Big Advance」は、オンラインにて、地域を超えた全国の企業とのビジネスマッチング、簡単にホームページを作成できるホームページ自動制作機能及び全国の補助金・助成金の情報の提供などの豊富な機能で中小企業の様々な経営課題解決を行っております。
また当社は、2021年９月にAI・法人向け融資サービス「BAファイナンス」をリリースしております。本サービス
は、当社独自開発のAI融資判定モジュール「FAI（ファイ）」を活用することにより、スピーディな審査と高度な融資判定を可能とするものであり、中小企業が運転資金の調達をより円滑に行うことに資するものとなっております。
なお、2021年12月末に、当社のコア事業に経営資源を集中投下することを目的として中小企業のバックオフィス業務のアウトソーシングに関わる事業を事業譲渡しており、譲渡益として特別利益34,292千円を計上しております。
以上の結果、「Big Advance」を導入する金融機関数及びその顧客である中小企業会員数を順調に増加させており、2022年３月末時点の導入金融機関数83社、会員企業数72,050社となりました。
当事業年度の売上高は1,642,600千円（前年同期比160.4％）となり、営業利益は358,485千円(同142.5％)、経常利益は356,930千円（同149.2％）、当期純利益は281,977千円（同111.0％）となりました。
なお、当社はビジネスプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）当期の財政状態の概況（資産）
当事業年度末における流動資産合計は、前事業年度末に比べて224,122千円増加し、1,888,163千円となりました。これは主に、これは主に、営業活動に関わる収入の増加等により現金及び預金が197,471千円増加したこと、また、事務所移転について旧事務所の敷金が期末時点で未返還であったこと及び中小企業のバックオフィス業務のアウトソーシングに関わる事業を事業譲渡したこと等により未収入金が26,701千円増加したこと、及び、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）を当第１四半期会計期間の期首から適用したことにより、仕掛品計上額が1,718千円減少したことによるものです。
固定資産合計は、前事業年度末に比べて177,700千円増加し、261,521千円となりました。これは主に、「BigAdvance」の開発費用としてソフトウエアが63,723千円増加したこと、新オフィスにかかる付属設備64,161千円、工具器具備品が15,448千円それぞれ増加したこと、新オフィスに係る差入保証金46,385千円が増加したこと、中小企業のバックオフィス業務のアウトソーシングに関わる事業の事業譲渡により生じた長期未収入金が21,756千円増加したこと及び繰延税金資産が36,685千円減少したことによるものです。
（負債）
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べて81,105千円増加し、276,627千円となりました。これは主に、人件費や人材紹介手数料及びサーバー費用など通信費の増加に伴い未払費用が53,874千円増加したこと、及び、未払法人税等が26,939千円増加したことによるものです。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べて320,718千円増加し、1,873,057千円となりまし2株式会社ココペリ(4167) 2022年３月期 決算短信
た。これは主に、当期純利益281,977千円を計上したこと、新株予約権の行使に伴う新株発行等により資本金及び資本準備金がそれぞれ12,053千円増加したこと及びストックオプションの発行により新株予約権が14,770千円増加したことによるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ197,471千円増加し、1,745,041千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動により得られた資金は400,240千円（前事業年度は295,717千円の収入）となりました。税引前当期純利益390,647千円を計上したこと、また、業務委託スタッフの増加やサーバー等の通信費の増加による未払費用の増加額が47,599千円になったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動により使用した資金は217,757千円（前事業年度は17,082千円の使用）となりました。これは主に、事務所移転による有形固定資産の取得及び従業員の増加により業務用及び開発用パソコンを購入したことによる有形固定資産の取得による支出95,421千円、及び「Big Advance」の開発による無形固定資産の取得による支出68,442千円、事務所移転による敷金の差し入れによる支出57,426千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動により得られた資金は14,988千円（前事業年度は1,019,204千円の収入）となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入15,124千円によるものであります。

（４）今後の見通し
当社では、2022年3月期の会員企業数の増加数の状況や経営環境の変化を受け、これまでの成長戦略を前倒しで推進することと致しました。
具体的には、Big Advanceの会員企業数及び導入金融機関数の増加に向け、金融機関及び会員企業へのサポート体制の充実を行い、金融機関の会員企業獲得を増やすとともに、来期以降を予定していた、新しい機能・サービスの開発及び他社との連携を先行して進めることと致します。
2023年３月期は、新機能開発のためのエンジニア採用及び開発外部委託の増加、及び金融機関サポート強化のための営業やCS人材の採用を引き続きするため、人件費、採用費及び外注費が増加する見込みです。そのため、一時的に大幅減益を見込んでおりますが、成長のための投資を先行して行うことで、ユーザー数の拡大と新機能・サービス開発による顧客単価の上昇、新事業による売上高成長率の加速、利益率の向上を目指してまいります。
以上のことから、2023年３月期業績につきまして、売上高2,000百万円、営業利益10百万円、経常利益10百万円、当期純利益６百万円と予想しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響及びロシア・ウクライナ情勢の影響につきましては、先行き不透明な状況であり、上記の見通しに直接的・間接的に影響を及ぼす可能性があります。また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる結果となる場合があります。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

3

株式会社ココペリ(4167) 2022年３月期 決算短信

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準を適用しております。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

4株式会社ココペリ(4167) 2022年３月期 決算短信

３．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
売掛金及び契約資産
仕掛品前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物附属設備（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産長期未収入金
差入保証金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
契約負債
預り金
前受収益
流動負債合計
負債合計

5

当事業年度
(2022年３月31日)

1,547,569
103,014
―
1,718
8,034
5,782
149
△2,2281,664,040

1,745,041―
100,625―
11,29032,484128△1,406
1,888,163

8,389
9,201
17,591

72,551
24,65097,201―
11,365
11,36555,262
19,82675,088968―
45,138―9,725△968
54,86383,8201,747,861

968
2,910
8,453
21,756
56,110△968
89,231
261,521
2,149,685

1,281
88,92946,181
44,414
―
7,166
7,549
195,521
195,5214,400
142,80373,12039,399
8,755
8,147
―
276,627
276,627

株式会社ココペリ(4167) 2022年３月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

6

当事業年度(2022年３月31日)

796,230

808,284

770,530
770,530

782,584
782,584△14,421△14,421―
1,552,339―
1,552,339
1,747,861

267,555
267,555△136
1,858,286
14,7701,873,057
2,149,685

株式会社ココペリ(4167) 2022年３月期 決算短信

（２）損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
業務受託料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
上場関連費用
株式交付費
譲渡制限付株式報酬償却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
事業譲渡益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
1,024,249
386,874
637,374
385,722251,652(単位：千円)
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
1,642,600
622,794
1,019,805
661,320
358,485

7
229
151
387

16
257
―
274

89
10,4702,288―
11
12,860239,180

―
―
―
1,829
―
1,829
356,930――

34,292
34,292――
239,180
30,344△45,138△14,793
253,974575
575
390,647
71,98536,685
108,670
281,9777

株式会社ココペリ(4167) 2022年３月期 決算短信

製造原価明細書

区分
Ⅰ

労務費

Ⅱ

経費

注記
番号

前事業年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

115,460

29.4

181,43926.1

276,95270.6

513,62473.9

392,412100

695,064100※１

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
合計

7,5451,718

399,958

696,783

1,718―

11,36573,988386,874

622,794

期末仕掛品たな卸高
他勘定振替

※２

当期売上原価(原価計算の方法)
当社の原価計算は、実際個別原価計算であります。
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

外注費

199,202353,414

地代家賃

11,154

19,693

通信費61,380122,971

減価償却費

4,035

14,815※２

他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

ソフトウエア仮勘定

当事業年度(千円)
11,365873,988株式会社ココペリ(4167) 2022年３月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高利益剰余金

その他利益
資本剰余金
剰余金
利益剰余金
資本準備金
合計
繰越利益
合計
剰余金

269,455

243,755

243,755

526,775

526,775

526,775△268,395△268,395

株主資本
合計

新株予約権

自己株式

純資産
合計

―

244,815―

244,815

1,053,550―

1,053,550

当期変動額
新株の発行
自己株式の取得
当期純利益

253,974

253,974―

253,974―

253,974

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計

526,775

526,775

526,775

253,974

253,974―

1,307,524―

1,307,524

当期末残高

796,230

770,530

770,530△14,421△14,421―

1,552,339―

1,552,339

9

株式会社ココペリ(4167) 2022年３月期 決算短信
当事業年度(自 2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金

その他利益
資本剰余金
剰余金
利益剰余金
資本準備金
合計
繰越利益
合計
剰余金

796,230

770,530

770,530

12,053

12,053

12,053△14,421△14,421

株主資本
合計

新株予約権

自己株式

純資産
合計

―

1,552,339―

1,552,339

当期変動額
新株の発行
自己株式の取得

△136

当期純利益

281,977

281,977

24,10624,106△136△136

281,977

281,977

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)14,77014,770

当期変動額合計

12,053

12,053

12,053281,977

281,977△136

305,947

14,770320,718

当期末残高

808,284

782,584

782,584

267,555267,555△136

1,858,286

14,7701,873,057

10

株式会社ココペリ(4167) 2022年３月期 決算短信

（４）キャッシュ・フロー計算書
前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
敷金償却費
長期前払費用償却額
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
固定資産除却損
事業譲渡益
譲渡制限付株式報酬償却損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金の差入による支出
事業譲渡による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
新株予約権の行使による株式の発行による収入
自己株式取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

11(単位：千円)
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

239,180
6,035
2,829
296―
252
△7
89―
―
―
△47,839
5,826―
433
42,721
30,62915,642
296,0917△89△291
295,717

390,647
27,008
1,316―
16,683
△822
△16―
575
△34,292
1,829
2,389
1,718
1,115
2,340
47,599△8,443△3,169446,479
16―△46,255
400,240△6,425△11,365――
708△17,082△95,421△68,442△57,426
3,533―△217,757△32,058
1,043,042
8,220―
1,019,204
1,297,839
249,730
1,547,569――
15,124△136
14,988
197,471
1,547,569
1,745,041株式会社ココペリ(4167) 2022年３月期 決算短信

（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することと致しました。これにより、Big Advanceのカスタマイズ開発及びWEBサイト制作について、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる案件については工事進行基準を、進捗率を見込むことができない案件については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることのできないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準で収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受収益」は当事業年度より「契約負債」として表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高が2,386千円、売上原価が2,386千円増加しましたが、売上総利益、営業利益、経常利益、及び当期純利益への影響はありません。なお、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表への影響はありません。

(セグメント情報等)
当社は、ビジネスプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(持分法損益等)
当社は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。

(１株当たり情報)12株式会社ココペリ(4167) 2022年３月期 決算短信

（自至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

１株当たり純資産額

199.62円

235.78円

１株当たり当期純利益

41.20円35.94円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

37.65円35.12円(注)１．当社は2020年10月７日開催の取締役会決議により、2020年10月23日付で普通株式１株につき70株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
２．当社は2020年12月18日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から当事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．１株当たり当期純利益及び、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

253,974

281,977

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

253,974

281,977

普通株式の期中平均株式数（株）

6,164,770

7,846,208――

581,673

183,562

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち、新株予約権（株））

581,673

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要―(重要な後発事象)
該当事項はありません。

13183,562
2021年6月22日開催の定時株主総会による第6回新株予約権
新株予約権の数 170個
（普通株式 17,000株）