株式会社キャスター
会社のミッションとして「リモートワークを当たり前にする」を掲げ、従業員ほぼ全員が在宅やサテライトオフィスでのリモートワークを実施。
会社概要
名称：株式会社キャスター

組織名

組織代表者

創立：2014年
役職

代表取締役

氏名

中川 祥太（なかがわ しょうた）

業種

サービス業

所在地

宮崎県

総従業員数

318人（2019年8月時点）

テレワークの導入形態
テレワークの利用者数（過去１年間）

終日在宅勤務

部分在宅勤務

モバイル勤務サテライトオフィス勤務

310人（2019年8月時点）

基本的な事項■制度の整備状況
当社ではテレワークのことをリモートワークと称しており、就 業 規 則についても情 報 通 信 機器の貸 与に係ること、在 宅 勤 務など働く場 所に係ること、情 報セキュリティや文 書 管 理のルールに係ることなどを定めている。ほぼ 全 従 業 員がリモートワークで勤 務しているため、働き方や勤 務 場 所で区 別されない数 値 化された目標を評 価 軸としており、その達 成 度で評 価が決まる制 度を整 備している。全 国 4 1 都 道 府 県にいる3 1 8 人の従 業 員のうち、常 時リモートワー
クを実 施している割 合は9 7％、リモートワーク実 施 者の月平 均回数は2 0回となっている。
またリモートワークという「 見えない」働き方に対 する不 安などを解 消 するために、「キャスタースクエア」と称する自社オフィスを開 設している。

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キャスターでのリモートワーク

札幌「リモ ートワークを 当 たり前にする」をミッションに掲 げ る当 社
で は 、創 業 時 からほ ぼ 全 員 がリモ ートワ ークをして い ます 。現
在 は 全 国 4 1 都 道 府 県に3 1 8 名 の 従 業 員 が 居 住しており、場 所の 概 念 が な い あ まり、半 年 一 緒 に 働 い て から初 め て 相 手 の 居
住 地を知った、なんていう声もあります。

8%・常 時リモートワーク実施率：9 7％・実 施 者 の月平均回数：20回 ／月

8%

拠 点を全国で開設
リモ ートワークという「 見 えな い 」働 き 方 に 対 する不 安・オンラインで完 結する非 現 実 感を解 消するために、実 際に 足 を 運 ぶことが で きる「 キャスタ ー スクエ ア 」の 開 設を、日本 各 地で行なっています。
西都（本社）

3%
25%

9%

36%

1%

東京

宮崎（図表1キャスタースクエア（Caster Squar e））■経営上の位置付け企 業 のビジョンとしては「 労 働 革 命で、人をもっと自由に」を、ミッションとしては「リモートワークを当たり前にする」を掲 げており、行 動 規 範でも柔 軟な働き方の実 施を方 針としている。完 全にリモートで対 応 可 能かを前 提に、事 業 方 針や社 内の業 務 運 営、制 度の運 用 方 法が決定されている。

■周知・啓発方法
フラットな組 織 形 態で、通 常の社 内コミュニケーションはオンラインでチャットを通じて実 施されるため、日頃 から経 営 層のリモートワークに対 する積 極 的な考え方は、チャットの端々でテキストとして伝 達され、全 社に浸 透している。
組織形態

フ ラット な 組 織経営数値を全て開示

役職は取締役とマネージャー の みで、各々が自主性を持ってすべきことを判 断する上で、他はすべてフラットな「役割」です。

経 営 情 報（ 収 支 、経 営 陣や全 員 の 給 与まで）を知ることができます。全 M GTにも参 加 可 能 。

（図表2

組織形態（ホームページより））

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■人事・労務管理の整備
労 務 管 理 用の打 刻ソフトウエアを利 用して勤 務 時 間を記 録するとともに、チャットした時 間と照 合した上で、上 長が承 認する仕 組みとなっている。
テレワーク導 入 時に「 従 業 員がサボるのではないか？」という懸 念をされている経 営 者の方が多く見 受けられるが、チャットでコミュニケーションをとりながら業 務を進めているため、返信や発 信の有 無、成 果 物の提出状 況など労 働 者の状 態をリアルタイムに把 握できるため、実質 的にサボることは難しく、勤 務 状 況に係る問題管理に効果がある。

■情報通信環境の整備【在宅勤務】
必 要に応じて、機 器や通 信ネットワーク等は会 社 から貸 与している。入 社に当たっては自宅の通 信 設 備の通 信 速 度を測 定し、業 務に支 障のないレベルとなっているかを確 認している。

（図表3

リモートワークのイメージ）【サテライトオフィス勤務】
対 面でコミュニケーションを取 れる拠 点「キャスタースクエア」の 開 設を日本 各 地で行なっている。
【モバイル勤務】
業 務 上 移 動が発 生する従 業員には、モバイル型無線通信機器を貸与している。
【共通事項】
代表電話をインターネット経由で受け付けるシステムを使っており、営業時間中全国各地（ 宮 崎、埼玉、神 奈川、宮 城 ）在 住の在宅勤務者6名が受電に対応している。
一 次 受 付 後は、チャットでメンバーに通 知され、メンバーが折り返し電 話をかける際もI P電話サービスを利用する。

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ワーク・ライフ・バランスに関する事項■健康で豊かな生活のための時間の確保【労働時間の工夫】
創 業 時から採 用と異 動の際に、時 間で働くフルタイム雇 用、パートタイム雇 用、時 間ではなく作 業 単 位で契 約する業 務 委 託など、部 署に応じて異なる働き方の中から自分にあったスタイルを選 べるようにしている。
（ 後述）
勤 務 時 間は基 本 9 : 0 0 ～ 1 8 : 0 0だが、担 当 業 務によりそれ 以 外の勤 務 時 間を認めている。残 業 時 間については、人 事から各 部 署に実 績を通 知するとともに、継 続 的な残 業 傾 向のある従 業 員を特 定し、責 任 者に対し一 人 一 人 個 別の対 策を依 頼している。各 部 署では従 業員と意 識 改 革のための面 談を行い、具体的に業務 負荷を確認した上で、担当者数の調 整や担当者の変 更などを実 施している。
これにより、月残 業 時 間 4 5 時 間 超が2 0 1 8 年 1 1
月に1 9 名であったものが、2 0 1 9 年7月には3名に削減できている。
また6～1 0月末の5カ月間を夏 季 休 暇 5日間の取 得 期 限として設 定している。月に1日など柔 軟な取 得を可 能としている。
さらにオンラインフィットネス制 度を導 入し、在 宅でも身体を動かす習慣づくりをサポートしている。

（図表4

オンラインフィットネスの利用風景）■就労による経済的自立、多様な働き方・生き方の選択【採用応募・異動時の選択】
採 ⽤応 募・異 動 時に、部 署に応じて異なる働き⽅の中から、下 記のようにフルタイム雇 用や時 短 雇用など自分に合ったワークスタイルを選べるようにしている。
なお、その際、雇用契 約ではなく、業務委託に変更することも可能にしている。
具 体 的には、下 記 ①から③の内 容となっている。
①フルタイム雇用
１日8 時 間 勤 務の雇 ⽤ 契 約で、勤 務 時 間は基 本 9 : 0 0～1 8 : 0 0だが 担 当 業 務によりそれ以 外の勤 務 時 間を認めている。
15② 時 短 雇用
週 5日未 満または1日8 時 間 未 満の雇 用 契 約で、勤 務 時 間は部 門と本 ⼈の協 議で決 定する。週 4日勤 務の正 社員、時 短勤務の正社員制度も設けている。
③業務委託
数カ月スパンで働く事もあれば、タスクごとに単発で働くことも可能としている。
【多様な人材の活躍】
総 務 系 業 務について障 がいを有 する方を従 業 員として採 用する前 提で業 務の見 直しを行った。2 0 1 9 年 度は4 名 採用し、全員自宅からのテレワークで勤務している。
【育児・介護と仕事の両立】
病 児 保 育も対 応するベビーシッター制度を運用しており、利用料を半額補助している。
2 0 1 8 年 1 2月に制 度を開 始し、総 利用回数は2019年7月時点、延べ60回となっている。

■社員の満足度
働き方についての満 足 度を1～1 0で回答するアンケートを、2019年7月に実施した。
1（まったく満 足していない）～1 0（とても満 足している）の中からの選 択で6 以 上と回 答した割 合が8 5 . 1％となった。

■自治体との連携
2 0 1 7年に茨 城 県 主 催の、働き方 改 革に取り組む東 京 圏のI T・ベンチャー企 業などとタイアップし、テレワークなどを活 用した従 業 員の移 住をサポートする「 茨 城 県トライアル移 住・二地 域 居 住 推 進プロジェクト」に参 加した。
具 体 的には、ワーケーションによる従 業員満足度向上、リモートワークをはじめとした新しい働き方の認 知 拡 大を目的として、1 人の社 員が約 1カ月間 、5 人の社 員が約 1 週 間 、トライアル移 住を実 施した。
その結 果 、余 暇の時 間 が 充 実 することで満 足 度 が 向 上し、その後もメンバーが自主 的にワーケーションを楽しむなど、本 取り組 みがメディアに掲 載されたことで、リモートワークや、ワーケーションの認 知 拡 大につながっている。

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株式会社キャスター

徹底したオンライン対応で効率化を実現■オフライン業務以外は徹底したオンライン対応で効率化を実現
オンラインでの対 応が不 可 能な業務（顧客対応で発生する郵送業務など）を集約し、対応する「オフラインチーム」を宮 崎のオフィスに設 置 することで業 務の効 率 化を図っている。契約 書の捺 印や保 管などは、セキュリティが確保された執務室内で実施している。
自社事業「CASTER BIZ」の仕組みを社内でも活用し、専門的技能を必要としない作業については、作 業 専 任のメンバーに依 頼している。
このような作 業を自身の業 務から切り出すことで自身の役 割を棚 卸しでき、効 率化につながっている。
月32時間分の事務作業を切り出して作業専任者に依頼している部署では、その時間分をアイデア検討など核となる業 務に割くことができている。
顧 客との商 談についても、特に事 情 がない限りオンライン商 談を提 案している。初めての企 業にはオンライン商 談の手 順 、操 作などを必 要に応じてサポートしており、顧 客 先 への移動 時 間を考慮する必 要のないスケジュールを実現している。

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