民主教育研究所パンフレット	 公民教科書で	 “ジェンダーの平等”は	 どうなっている？	
 育鵬社と他の５社の教科書を比較検討	
 ＊「公民」「公民学習」は？	
 ＊「家族・家庭」では？	
 ＊「少子・高齢化」では？	
 ＊「働く人の権利」では？	
 ＊「男女平等」では？	
 ＊「人権・憲法」では？	
 	 ジェンダーって？・・・・・	
 	  その国の歴史や文化や社会によってつくられた“性”
をジェンダーといいます。	
 日本では、例えば性別役割分担（男は仕事、女は家事・育児・介護など）が長い間、社会通念とされ、固定化されてきました。憲法で男女平等が原則になっている現在
も、社会の根底に深くすりこまれて、残っています。	
 国際的には、「ジェンダー平等の社会が、国の経済や政治を発展させる」ことが多くの国で実証されており、
いま、男女ともに平等に力を発揮できる社会の実現が、重要な課題となっています。	
 

	
 
	
 
	
 

	
  	
  	
  	
  	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
民主教育研究所「ジェンダーと教育」研究委員会	
 
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  2012 年	
 8 月発行	 いま、世界の多くの国々では	
 政策決定に女性の参画が	  すすんでいます	
 
	
 

	
  	
  	
  	
  	
  新しい日本社会を担う中学生が学ぶ	  公民学習の教科書に、	
 ジェンダー平等の視点が	  重要ではないでしょうか。	
 【資料 1】	
 国会議員（下院）における女性比率の国際比較	
 
	
 
	
 	
 	
 外交・政治・くらしに関わる政策決定を行う国会議員に、	
 	 女性がどのくらい参加しているか	
 	
  	
  	
  調査対象は、187 カ国	
 
	
  	
 
上位２０カ国の女性比率を紹介します。５０％を超える国があり、	
 	
 ４０％を超える国も増えています。	
 
	
 
	
 
	
  1．ルワンダ
56.3%	
 11. アンゴラ
38.6%
	
 2．スウェーデン
45.0%	
 12. コスタリカ
38.6%
	
 3．南アフリカ共和国 44.5%
13. アルゼンチン
38.5%
	
 
4．キューバ
43.2%	
 14. デンマーク
38.0%
	
 5．アイスランド
42.9%	
  	
  15. スペイン
36.6%
	
 
	
 
6．フィンランド
40.0% 	  16. タンザニア
36.0%
	
 
7 ノルウエー
39.6%
17. アンドラ
35.7%
	
 8．ベルギー
39.3%
18. ニュージーランド 33.6%	 9．オランダ
39.3%
19. ネパール33.2%
	 10. モザンビーク
39.2%
20. ドイツ
32.8%
	
 
	
  	
  	
  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
	 	 日 本 は 	
  ??	
  	
  	
  	
  121 位 	  	  	  日 本 の 国 会 議 員 （ 衆 院 ） 女 性 比 率 は 	 	
 11.3%	
  	
 
	
 
	
  	
  	
  	
  	
  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	
 	
 上位 20 カ国を州別に見ると、以下の通りです

	
  	
  	
 	
  	
  	
  	
  ヨーロッパ	  １０ヶ国	  	  	  アフリカ	
  	
  ５ヶ国
	
  	
  	
 	
  	
  	
  	
  北アメリカ	  	  ２ヶ国	  	  	  南アメリカ	
  １ヶ国
	
  	
  	
 	
  	
  	
  	
  アジア	
  	  	  	
  １ヶ国	
  	  	  オセアニア	
  １ヶ国	 資料出所：IPU「Women	 in	  Parliaments」（2011 年	
 3 月末）	
 ＊	
  国連女性差別撤廃委員会（CEDAW）は、2009 年 8 月に日本政府に対して、女性の人権の保護と促進、女性の地位向上に向けて、「民法改正」「意思決定への女性の参画」を初め多くの勧告を出しています。また、OECD の事務局長は、「日本の経済発展のキーワードは
産業・経済分野の政策決定の場への女性の参画が重要」としています。	
 	 ＊	  日本社会の国際的な遅れをとり戻す課題のひとつに、あらゆる分野と政策決定の場に女性が参加できるように、日常のくらしに「ジェンダー平等の実現」をめざすことが重要です。若い世代の教育を初め、あらゆる分野の具体的施策や国民の意識変革が求められます。	
 1

１．はじめに	  	  教育内容・教科書を私たちのものに！
	  3・11 東日本大震災以降、私たち日本人はこれまでの日常生活の根本的な見直しを迫られました。教育内容・教科書が子どもたちの生命を守り、未来に役立つ内容になっているかの検討もその一つです。私たちは、その作業をジェンダー視点から行ってきています。
このパンフレットはその中でも先の教科書採択過程で、その偏向した内容と不正確さが問題となった育鵬社の中学校の「公民」を、他の５社の公民の教科書と比較検討し、その問題性を指摘したものです。
結論的に言えば、これら５社の教科書は、大枠、女子差別撤廃条約以降の
	  ジェンダー平等に関する法整備と関連づけて、現状の政治や経済、労働につ	  いての情報を提示しており、ジェンダーの視点から見て、重要な討論素材を	  提供していることが特徴的です。これに対して、育鵬社の教科書は、「公民」の捉え方の点で、また、女性差別撤廃条約以降、広く社会に浸透してきたジェンダー平等視点の捉え方の点で、他の５社の教科書と大きく異なっています。ぜひ、このパンフレットを読んで、それらの点を確認してください。
著作権上の問題があって、写真や統計資料などをそのままの形では、提示していませんが、各教科書の引用ページは記載していますので、学習会等では、教科書にも当たっていただくと、理解と議論が深まると思います。
「教育内容・教科書を私たちのものに！」の運動が、他教科も含めて発展するきっかけに、このパンフレットが些かでも貢献できれば、幸いです。
多くの所で活用されるように期待します。	
  	  	
  民研運営委員	
  橋本紀子
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 
	
  	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 
本文の黒の四角の枠内は「育鵬社教科書」の引用、青の四角の枠内は他社・
	
 
資料集の引用、青の円形枠内は研究委員会の考察となっています。
	
 
	
 	
 	
 	
 	
 	
  もくじ・・・・・・・・・・・・・	
 
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 資料「国会議員(下院)における女性比率の国際比較」……	
 
１	
 
	
  	
  	
  	
  	
  	
  「はじめに」…………………………………………	
 
2	
 
	
  	
  	
  	
  	
  	
  「公民」「公民学習」は？…………………………	
 3	
 
	
  	
  	
  	
  	
  	
  「家族・家庭」では？………………………………	
 
5	
 
	
  	
  	
  	
  	
  	
  「少子・高齢化」では？……………………………	
 
7	
 
	
  	
  	
  	
  	
  	
  「働く人の権利」では？……………………………	
 
9	
 
	
  	
  	
  	
  	
  	
  「男女平等」では？…………………………………11	
 
	
  	
  	
  	
  	
  	
  「人権・憲法」では？………………………………13	
 
	
  	
  	
  	
  	
  	
  「おわりに」…………………………………………	
 
17	
 
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 資料「各分野の政策決定での男女参画の割合」…………	
 18

2

２．「公民」「公民学習」は？	
 	 	  「公民」「公民学習」のとらえ方が、育鵬社と他の 5 社の教科書ではかなり異なっています。育鵬社の教科書に書かれている文章を引用して確かめるとともに、「公民学習」の基本となるとらえ方を、他の 5 社の教科書と比較してみましょう。	
 	
 育鵬社の教科書「新しいみんなの公民」では、	
 ……日本という国は非常に歴史の古い国であること、日本列島では古くから人々が生活し、縄文時代の人々も奈良時代や平安時代の人々もみなさんのご先祖様である………古代よりさまざまなことを外国から取り入れ、しだいに日本独特のものにしてきたこと……。日本は外国から多くを学びながらも、中国とも欧米ともはっきりちがう文明をつくりあげてきた国です。みなさんには、自分自身がこのような日本の	 
歴史に連なる存在であることを自覚してほしいと思います。‥‥	
 みなさん一人ひとりがこの長い歴史をもった日本という国を継承
し、地域社会を支え、国際社会に貢献しようという意志を持ってもらいたい……。公民とは、そのような公の一員として考え、行動する人たちのことです。‥みなさんにはそのような思いでこの教科書を手に取り、日本と国際社会に貢献できる、未来の歴史をつくりだす主人公になってもらいたいと願っています。
（下線は筆者）（育鵬社の教科書 p.５）	
 日本は独自の文明を持つ国であり、中学生のみんなにはこのような日本の	 
歴史に連なる存在であることを自覚してほしい‥‥。そして、日本という国	 を継承し、地域社会を支え、国際社会に貢献しようという意志を持つ、公民	
 になることが公民学習のねらいであることを強調しています。	
  	
 
	
 

東京書籍の教科書「新しい社会	  公民」では、	 	  	  公民とは「現代社会に存在するさまざまな問題を、他人事ではなく自分の問題として受けとめ、解決のためにどうしたらよいかを考えることのできる人間をさす」とし、身の回りにある「ひと」「もの」「こと」に積極的に「かかわること」によって、「公民」に成長することができると述べています。
（まえがき）	
 	
 帝国書院の教科書「社会科	  中学生の公民―より良い社会をめざして」では、	
 	  「公民的分野の学習では、次々と起きる現代社会の諸問題についてその事実を知り原因を明らかにするだけでなく、人間らしく生きることのできる社会の実現をめざして、自分なりの考えを持ち…社会を見る目をきたえ、的確に判断し、社会を支えることのできる大人への一歩をふみ出すために」と述べています。	
 
	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
  （学習のはじめに	  巻頭３）	
 3

	
  清水書院の教科書「新中学校公民―日本の社会と世界」では	
 
	
  	
  	
  「公民」というのは、私たちが生きているこの社会のメンバーという意味	 であり、「フェアな競争のルールを決め、みんなが支えあっていける社会の	 しくみをつくることこそ…公民である私たちの役割でもある。」「現代では、	
 政治のありかたがその社会のメンバー自身の手によって決められることが、	 なにより大切だと考えられており、それが民主主義」と述べています。	
 （学習のはじめに	  pp.２～３）	
 

	
  	
 
	
  教育出版の教科書「中学社会	  公民－ともに生きる」では	 	  	  「……将来一人の「市民」として生きていくうえで、とても大切な知識や見方・考え方、社会へのかかわり方を」学びます。生きている現代の課題、憲法や人権、政治のしくみ、くらしを支える経済活動、持続可能な社会に生きるために必要なことは、など本質的で根源的な「問い」への答えの探し方を見つけることの大切さを述べています。	
 	 （公民学習を始めるにあたって	  口絵３）	
 	 	
  日本文教出版の教科書「中学社会公民的分野」では	
 	  	  「私たちは、……かけがえのない命をあたえられて存在している、…せいい
っぱい生き、個性や才能を開花させることが期待されて…」いる、この社会のしくみと考え方、誰がこの社会に責任を負っているか、一人一人の人間がよりよく生きることのできる社会を築くのに必要な知恵と知識をこれから「公民」学習をするみなさんが学びながら、社会のはたらきに積極的に参画していく心構えを培ってほしいと述べています。	
 	 	 	 （公民を学ぶにあたって）	
 
	
 
	
 
	
  	
  育鵬社の公民学習で、どういう社会をつくるの？	
 	
 育鵬社の公民学習は、公民としてのとらえ方の基本が、他の５社
	
 と異なっています。他の５社が示す“現代社会を担う、責任ある大	 人、市民”としてではなく、長い歴史と独自の文明を持つ日本国の	 一員という自覚と、長い歴史を持った日本という国を継承し、地域	
 社会を支え、国際社会に貢献しようという意志をもつ公民であるこ	
 とが求められています。	
 	 「ジェンダー平等」の分野でいえば、日本の歴史・文化・社会通	 念により固定化された性は、現在、大きい男女格差が国際的にも批	
 判され、新しい法整備で改善が求められています。過去の歴史を継	 承することだけでは進歩はありません。	
 	
 現実の社会の日常生活や事実と向き合い、憲法の理念である基本	
 的人権や個性を尊重し、人間として平等に生きていける社会をめざ	
 して公民学習をすすめていくことが重要ではないでしょうか。	
 	 4

３．「家族・家庭」では？
	
  育鵬社の教科書には、家族や家庭生活に対するコラム欄がいくつもあります。	
 
	
 

	
 

いくつか引用して考えてみましょう。	
 「家族の協力」では	
  	
  ‥‥いわゆる性別役割分業は「男は仕事に出て、女は家庭を守る」という役割分担のしかたをさします。女性の社会進出が進むにつれ、そのような役割分担は批判されるようになりました。しかし、育児・家事に専念する専業主婦という形も、家族の協力のひとつのあり方です。一方で職業をもつ女性には、家族が協力して家事に負担がかかりす
ぎないようにすることも大切でしょう。どんな場合でも、家族の間の相互の理解と協力が最も大切です。
（下線は筆者）	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  （育鵬社 p.55）	
 「家族の価値」では	  	
  ‥‥家族が単に個人の集まりでしかないと考えられたり、個人が家族より優先されるべきとみなされるようになると、家族の一体感は失われていくおそれがあります。個人の多様な生き方を尊重す	
 する現代の社会は、そのような可能性をもっています‥‥。	
  （育鵬社 p.55）	
 「家事は無償の労働か」では	
  	
  ‥‥専業主婦の家事をお金に換算すると、年間で、炊事約 100 万円、洗濯約 42 万円、育児約 41 万円、‥‥など総額
約 303 万円になっています。‥‥女性の家事負担の大きさが明確になったともいえるでしょう。しかし、大切なことは、そもそも家事は単なる「労働」なのか、‥‥家事は、お金にならない仕事というより、お金でははかれないほど大事な価値を持つ仕事です。	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  （育鵬社 p.55）	
 
	
 
	
 
日本文教出版では、「家族と社会」で「日本国憲法は、家庭生活の根本として	 個人の尊厳と両性の本質的平等を定めています。家庭生活をたがいに協力して維	 持していくことは、男女がともに社会のあらゆる分野に参画していく社会（男女	 共同参画社会）の基礎になります」と述べています。	
 	
 帝国書院では、「変わりゆく家族」で「家族形態の変化した要因として日本国憲
法の個人の尊厳や男女や夫婦の平等（両性の本質的平等）が保障されたことがあります」と記述し、多様な生き方を保障し、実現する方向を考えさせています。	
 	
 教育出版では、共働きの家族の増加や核家族化、少子化などが進む現在、育児や5介護などに対する支援の充実がもとめられていることで、「2009 年の育児・介護休業法の改正によって仕事との両立支援がいっそう充実した」と述べ、清水書院
では、「家族のかたちや役割が大きく変化している。役割分担もみんなで…、むしろ社会全体で支えあう」と記述しています。	
 	 東京書籍では、「父親の育児参加についての考え」「男性が育児参加する割合が低いとされる理由」の２つのグラフを載せて、「父親の育児参加を推進するためにどのようなことが必要か、自分の考えを２００字程度でまとめましょう」と課題にしています。	
 全体として、時代の変化を意識し、中学生が、ジェンダー平等へすすめること	 を促す記述が多くみられます。	
 育鵬社の教科書で、男女ともに活躍する社会になる？	
 	 多くの女性は、家事・育児・介護は女性の役割という社会通念にしばられ、経済的自立を阻まれ、社会的地位を低め、政策決定の場に参画できないでいることが現実です。ようやく、女性の担ってきた分野の社会化がすすみ、社会全体の問題として解決する方向にすすんでいます。	
 「家族の協力」では､わざわざ専業主婦や職業を持つ女性に関して、個
人的な心構えを記述しています。もちろん専業主婦を選ぶのも多様な生き方の中の一つですが、職業を持つ女性が家族に家事の負担がかかりす
ぎないようにすべきだとも読める下線部の記述は、性別役割分担を前提にしています。	
 「家族の価値」では、夢や将来を諦めてでも家族を優先するべきだと
中学生に説いているかのような記述です。重要なのは、どちらを優先させるかということではなく、個人の多様な生き方を支えあう「家族」であり、一体感が失われると否定的に記述することではありません。	
 「家事は無償の労働か」では、家事をお金に換算し、その大きさを確認しながら、それより大切なこととして「家事はお金ではかれないほど大事な価値を持つ仕事」と役割分担を前提に女性に対して述べています。
しかし、いかに家事を男女が支えあい分担して、家族が平等に社会的な喜びや多様な生き方を実現できるかを中学生が学ぶことが大切です。	
 いずれにしても、男女ともに家族が個性や人権を尊重し、支えあうことが重要であり、育鵬社の視点では、ジェンダー平等で男女ともに活躍する社会は実現しないのではないでしょうか。	
 6

４．「少子・高齢化」では？	
 
	
 

	
  	
  どの社の教科書も少子高齢化がすすむ日本社会の現状をデータで示し、少子高齢化社会は今後の重要な課題として考えさせています。しかし、その対策でかなりのちがいがあります。	
 	
 育鵬社教科書では、	
 「少子化対策でとくに期待する政策」のグラフが掲載されており、最も多いのは、「仕事と家庭の両立支援と働き方の見直しの促進」で、多くの人の願いが表れています。しかし、本文には、次のように記述されています。	
 	 子どもを産み育てることは人間にとって喜びであり、‥‥そのために
ま は、自分本位の生活習慣から、家族の一員としての生活習慣への転換もた、 必要です。少子化を克服するためには、仕事と育児が両立でき、安心し「て子育てができる環境整備とともに、私たち一人ひとりの意識改革も必要です。	
 （下線は筆者）	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  （育鵬社 p.21）
健康で元気な高齢者の活躍の場を用意し、その豊かな知識や経験を生かすことによって、社会に新たな貢献をしてもらうこともできます。
（育鵬社 p.21）

シニア世代による育児サービス」として女性高齢者が赤ちゃんのおしめを取り替
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 「仕事をしたいシニア世代の要望もみたしています。
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  」と
	
  	
 
えている写真を載せて、書かれ、本文には次のように書かれています。	
 	
 他社の教科書は、これからの対応策を記述しています。	
 日本文教出版では、「少子高齢化社会への挑戦」として、「そのなかでみんなが豊かにくらせる社会をどうつくっていくかを考える、どの国も直面したことのない大きな挑戦です。私たちの知恵が試される時代に生きているのです」と提起しています。	
 帝国書院では、「‥‥子どもを安心して産み、育てられる社会をつくること…。
例えば保育所の増設や、育児や教育にかかる費用の援助、女性が出産後も働き続けることができる制度の充実などです。‥‥また、例えば、高齢者どうしや、若者との交流の場‥‥建物や交通のバリアフリー化や‥‥家族だけでなく、社会全体で支援するしくみの充実ももとめられています」と述べ、各地の例を挙げています。	
 東京書籍では、子育て支援の充実している長野県の下条村のようすや、高齢者と男女中学生の交流の写真を載せたり、尼崎市のファミリーサポート事業の写真などを載せ、解説しています。	
 教育出版では、「子どもや高齢者が安心して暮らしていくには、生活の場である
7

地域社会での支援体制の充実が大切」と述べ、欄外に老老介護の新聞記事を載せて、「子どもや高齢者もふくめ、世代間の交流などさまざまなとりくみとともに地域に住むわたしたち一人ひとりの自覚と責任が大切になっています」と述べています。	
 清水書院では、「しごとと子育てや介護を両立できる環境がととのった社会、女性も男性も若者も高齢者も外国人も、多様な生き方を選択して活躍できる社会の実現が求められている」というこれからの社会への期待が述べられています。
	
 
	
 

	
  	
  	
  	
  育鵬社教科書で、少子・高齢化対策はすすむの？	
 	
 最初の引用文は、個人の心構えに訴えているような記述であり、男性が家事・育児をもっと分担せよと言っているのか、女性が家族の一員としてある時期、仕事を中断して子どもを産み育てようと言っているのか、意味が不明です。	
 次の引用文については、現在の日本社会での高齢者は、女性が多いという事実、女性の平均年金額が男性に比べてかなり低い問題、家庭責任者とされてきた女性に特有に起きているさまざまな問題があります。高齢者になってまで育児・家事など性別役割分担を女性が引き受けることになっているという事実をそのまま肯定しています。育鵬社の教科書に、ジェンダー平等を求める視点は見当たりません。	
 	
 しかし育鵬社に限らず、多くの教科書の欄外の写真をみると、子育ては女性の分野であるかのような暗黙のメッセージを伝えているものが多く、高齢者の育児支援に関わっても同様です。	
 しかし、現実に一人世帯の高齢女性が多いこと、高齢女性の低い年金額の問題、老老介護の厳しい実態についての記述がありません。また、退職後に孫の養育に関わっている男性（育じい）が増えていますが、その情報はなく、ジェンダー平等の視点での言及が少ないことは、共通しているといえます。	
 最近	
  「育メン」がメデイアでも話題になっていますが、若い世代の男性が子育てに関わっている姿が多く見られます。保育園の送り迎えも父親・男性が増えています。ジェンダー平等に向かってすすんでいることを、どの教科書にもしっかりとりあげるといいですね。	
 
	
 
	
 

8

５．「働く人の権利」では？	
 働く人の権利での男女平等について、教科書でどのように記述しているでしょうか。	
 労働の分野では、多くの男女格差の実態があります。まず、格差の大きい賃金・雇用形態・就業率などについてデータ資料を参考にして、それぞれの教科
書がどう扱っているかを考えましょう。事実を知り、どう改善するかを考えることが重要な公民学習です。	
 １．男女の賃金格差【資料２】	
 	
 男性を 100 としたときの女性の賃金	
 	
 （日本	
 	
 	
 2009 年）	 	
 	
  事業所５人以上（パートタイムを含む）	
 
	
  	
  	
  51.3	
 事業所３０人以上（パートタイムを含む）
	
  	
  	
  52.0	 	  パートを含まない場合	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 
	
  68.6	 資料：厚生労働省「毎月勤労統計調査」「賃金構造基本統計調査」
	 男性を 100 としたときの女性の賃金	 	
 （主要国	
  2006 年）	
 	 	  スウエーデン 85 	  	  イギリス	  79	  	  フランス 88	 	  アメリカ	
  	
  81	
  	
  ドイツ	
  	
  77	
  	
  資料：世界国勢図会	 	
  ２．雇用者数に関わる男女の割合【資料３】	
  	
  （2007～	
 2009 年）	 	 	  雇用者総数	  	  	 	
 男女の割合	  男	
 58.1	
 	 	  女	
 41.9	
 非正規労働者	  	  男女の割合	  男	
 31.7	
  	 	 女	 68.3	 	
 男性雇用者総数に占める割合	
  19.2	 	
 女性雇用者総数に占める割合	
  53.6	
  	
  	
  	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
  	
 	
 	
 
	
 
短時間労働者	  	  男女の割合	  男	 	
 32.0	
 	  女	
 68.0	 	
 男性雇用者総数に占める割合	
  14.3	 	
 女性雇用者総数に占める割合	
  42.6	
  	
  	
  	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
  	
 	
 	
 
	
 
	
  	
  	
 	
 	
  	
  	
  	
  	
  資料：日本婦人団体連合会編「女性白書 2009」	 ３．女性の労働力率【資料４】	
 	
 日本・韓国は出産・育児の時期に一度仕事をやめて
その後また働く M
字型、スウェーデ

年齢別働き方の国際比較

	
 
アメリカ
(2008)

75.1
77.6
73.3
71.9
71.8
68.0 65.9
63.6

韓国(2007)

46.0
17.0

13.2
65以上

60～64

55～59

50～54

45～49

40～44

35～39

30～34

25～29

20～24

15～19

ン・ドイツ・米国
は途中でやめない
逆 U 字型です。

(％)	
 
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

スウェーデン(2008)
ドイツ(2008)
日本(2010)(資料:内閣府「2011 年版男女共同参画白書」)	
 9

東京書籍では、	
  p.44 に、「‥‥女性差別はなかなかなくなりません。」と述べ	 【男女の年齢別賃金】・【女性の働いている割合】	
 のグラフを載せています。	
 「‥‥男女雇用機会均等法、男女共同参画社会基本法がそれぞれ制定され、女性が男性と対等に参加し、活動できる社会をつくることが求められています。そのためには、育児休業や保育所の整備など女性が働きやすい環境を整えていくことが必要です‥‥。」と記述しています。また、p.120	
 に、【雇用形態別労働者の男
女比較】のグラフを載せ、増加する非正規労働者の問題を取り上げ、非正規労働者の女性の割合が半数を超えていることを示しています。	
 	
 帝国書院では、pp.148～149 に、日本を含む世界６カ国の【男女賃金格差】と日本を含む世界４カ国の【女性の労働力率】のグラフを載せて、「男女雇用機会均等法が施行され、職場での男女平等が定められました。‥‥しかし、実際は男性と比べて賃金が低いといった問題も残されています。‥‥育児でも男性より大きな役割をはたしている‥‥そのために仕事を中断する女性も多くいます。そこで、育児と仕事を両立しやすい環境をつくるため、‥育児・介護休業法が施行されました。これからも女性が働きやすい環境を整えることが求められています。」また、最後の方の p.204 には、小レポートのテーマに「男女の平等」があります。	
 	 	  その他の教科書も、男女格差についてのグラフがあり、本文で記述されています。しかし、どの社の教科書もジェンダー平等の視点からみれば、必ずしも充分といえない扱いもあり、今後の課題といえます。	
 育鵬社教科書は、他社の教科書とかなり異なっています。	
 他社の教科書にある賃金や就業率や雇用形態などの男女格差のグ
ラフは、全くありません。年齢別の所得格差や失業率のグラフはありますが、男女別になっていません。15～24 歳の失業率とフリータ
ー数、ニート数のグラフがあり、失業率のみ男女別になっています
が、男性の失業率が女性よりかなり悪いことを示しています。	
 ジェンダーの視点で本文に述べられている内容は、「男女雇用均等法や男女共同参画社会基本法、育児・介護休業法の制定など、社会に出て働くことを望む女性の負担を緩和する制度の制定も進められています。」と述べています。しかし、これらの法律は男女双方が対象になっており、一部の女性のための法律ではありません。ILO「家庭責任を有する男女労働者に関する 156 号条約」比准以前の認識であり、時代錯誤も甚だしいといわざるを得ません。
（下線は筆者）	
 	
 10

６．「男女平等」では？	
 ジェンダー平等の実現には、憲法の 14 条（法の下の平等）24 条（家庭生活における個人の尊厳と両性の平等）の理念を生かすことが求められます。どの教科書も「男女平等」をめざして書いていますが、育鵬社は独特の考え方です。	
 	 東京書籍の教科書の「男女平等をめざして」では	
  	
 女性差別はなかなかなくなりません。「男性は仕事、女性は家事と育児」という固定した性役割分担の考えがまだ残っています。仕事では、採用や昇給、昇進などで男性より不利にあつかわれがちです。性的ないやがらせ（セクシャル・ハラスメント）も問題となっています。女性は、実際に家事や育児、介護を引き受けることが多く、そのために社会に出て行くことが難しくなっています。‥‥女性差別をなくすために、1985 年に男女雇用機会均等法が、1999 年には男女共同参画社会基本法がそれぞれ制定され‥‥男性と対等に参加し活動できる社会をつくる‥‥、そのために育児休業や保育所の整備など‥‥女性が働きやすい環境を整えて‥‥また管理職や専門職の割合を高めていくことも必要です。	
 （欄外に女性のバス運転手、女性の獣医、グラフ「男女別の賃金、雇用形態、就業率」を載せています。）	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  （東京書籍 p.44）

	  どの教科書にもこれらの法律の制定が載せられており、男女平等の実現を求めて困難な実態を改善する方向を考える学習をすすめています。例えば、	
 	
 帝国書院には、「さらにもう一歩」ポジテイブ・アクションと男女共同参画概念の解説があり、99 年以前の男女別求人の新聞広告と男女共同参画社会基本法施行後の求人広告の写真を載せて、そのちがいを示しています。（p.43）	
 	
 
教育出版には、憲法に「両性の本質的平等（24 条）」や社会保障に関する条項を盛り込むことに功績のあったベアテ・シロタ・ゴードンさんの 2000 年の国会での発言が写真とともに掲載されています。
（p.37）	
 	
 清水書院には、先の２つの法律の他、民法や戸籍法などの解説、婚外子の扱いが法の下の平等に反するという議論について解説をしています。さらに、大阪の金属会社の男女差別裁判の事例を写真と共に掲載しています。
（p.37、p.40）	
 	
 
文教出版には、国際的な視点で女性差別撤廃条約の採択や「各国の男女の格差を示す図」や DV 法の解説など、ジェンダー視点からの情報が豊富です。	
 育鵬社の教科書は、他の教科書とはかなり異なった視点が、加わっています。	
 
11

	
 

「男女の平等」では、「性差」と「それぞれの役割の尊重する態度」を強調	
 人類の歴史は男女の性別のちがいにより、さまざまな文化的・社会的な役割分担を生んできました。憲法は、個人の尊厳と両性の本質的平等に基づいて家庭生活を営むことを求めています(24 条)。男女の本質的平等とは、男女がたがいを尊重し、助け合い、いたわり合う関係を築くことをいいます。今日では男女雇用機会均等法や育児・介護休業法、男女共同参画社会基本法に見られるように、男女の役割分担をこえ、個人の能力に基づいて自己を生かしていこうとする傾向がみられます。しかし、同時に男女の性差を認めた上で、それぞれの役割を尊重しようとする態度も大切です。
（下線は筆者）（育鵬社 p.52）
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 
脚注に 05 年に閣議決定された男女共同参画基本計画（第２次）が引用、解説されています。
‥‥閣議決定された男女共同参画基本計画（第２次）では、「『ジェンダー・フリー』という用語を使用して、性差を否定したり、男らしさ、女らしさや男女の区別をなくして人間の中性化をめざすこと、また、家族やひな祭り等の伝統文化を否定することは、国民が求める男女共同参画とは異なる」と明記されました。	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  （育鵬社 p.52）

	
  	
  	
  	
  	
  	
  育鵬社教科書の記述は、疑問点が多い？

最初の引用では、下線の「男女の役割分担をこえ」は、男は仕事、
女は家事・育児・介護の分野の担当者という前提を示していますが、その性別役割分担が、女性の社会進出を阻み、低賃金の非正規労働者
やその結果の低年金を生み出しているのです。ようやく今、その原因を改善しようと、育児・介護の社会化をすすめているのです。また、「個人の能力に基づいて自己を生かしていこうとする傾向」というよ
り、夫の賃金低下やリストラなどから生活費を得るために、働き続ける女性が増加しているのです。欄外に「保育所で働く男性」の写真があります。この男性のように性別役割分担から自由になっている姿を示していますが、本文との関係はどのようになるのか、不明です。
次の引用では、この第２次基本計画の文言自体が、事実をかなり誇張しており、曲解に近い理解で述べられています。第３次基本計画では、この内容は踏襲されていません。中学生に提供する教材としては、
不適切であり、教科書にこの文書を載せることには、疑問があります。

12

７．「人権・憲法」では？	
 日本国憲法の 3 原則は、国民主権・基本的人権・平和主義です。格差の大きい現在の日本の社会で、基本的人権の尊重が確立できていない実態が各分野にみられます。特にジェンダー平等に関する場合、性別で差別されない社会を実現することをめざして、どこをどう変えるかを考える学習が重要です。	
 育鵬社の教科書には	
 	  「男女の平等と家族の価値」が２ページにわたって特集されています。	
 ‥‥「男女共同参画社会基本法」は、家庭や地域、職場、学校などあらゆる分
野で、男女が平等な社会の構成員として能力を発揮し、活力ある社会をつくろうとするものです。‥男女共同参画の必要性は強く意識されてきており、多くの自治体では、これをすすめるための条例や制度を整備しています。	
 一方で、これらの条例に対して「性差と男女差別を混同し、男らしさ・女ら
しさや日本の伝統的な価値観まで否定している」「女性の社会進出を強調するあまり、とにかく働くべきだという考えをおしつけ、子育てなどで社会に貢献している専業主婦の役割を軽視している」という反対の声も上がっています。	
 男性あるいは女性というだけで‥‥差別を受けたり偏見をもたれたりすることはあってはなりません。しかし同時に、社会の風習や古くから伝わる伝統をすべて否定したり、性別を尊重しようとする個人の生き方を否定したりしてはならないでしょう。	
 個性尊重がさけばれる中、男女のちがいというものを否定的にとらえることなく、男らしさ・女らしさを大切にしながらそれぞれの個性をみがき上げていくことが重要です。（下線は筆者）	
 	
 	
 	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  （育鵬社	
 p.54）
	 同じページの欄外に「はきちがえられた男女共同参画」の記述があります。	
 男女共同参画基本計画(第２次)では、はきちがえられた男女共同参画の例として「例えば、児童生徒の発達段階を踏まえない行き過ぎた性教育、男女同室
着替え、男女同室宿泊、男女混合騎馬戦等の事例は極めて非常識である。また、公共の施設におけるトイレの男女別色表示を同色にすることは、男女共同参画の趣旨から導き出されたものではない」と示されています。	
 トイレの男女同色表示（A）と別色表示（B）	
 （筆者注；絵を入れ、以下の解説をしています。）	
 日本の「男性＝青」「女性＝赤」のトイレマークは、1964(昭和 39)年の東京
オリンピックのときにつくられました。海外からの観光客が言葉にたよらず区別できるように考案されたものです。	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  （育鵬社 p.54）
13

次ページ（p.55）に、ジェンダー問題のグラフがあります。
「夫婦別姓の賛否についての世論調査」 【資料５】	
  資料「内閣府世論調査」
A．結婚する以上、夫婦は必ず同じ姓を名乗るべきである。
B．夫婦は必ず同じ姓を名乗るべきだが、結婚によって姓を改めた人が結婚前の姓を通称としてどこでも使えるように、法律を改めることについては、かまわない。	
 C．夫婦が、結婚前の姓を名乗ることを希望している場合には、夫婦それぞれ結婚する前の姓を名乗ることができるように法律を改めてもかまわない。
D．わからない。

	
  	
  	
  	
  	
  	
 
2001	
 年	
 （3,468	
 人）	
 
2006	
 年	
 （2,766	
 人）	
 
2006	
 年	
 （1,250	
 人）	
 
2006	
 年	
 （1,516	
 人）	
 

全体	
 
全体	
 
男性	
 
女性	
 

A	
 
29.9	
 
35.0	
 
39.1	
 
31.7	
 

	
  B	
  	
  C	
  	
  D	
 
	
  23.0	 	  42.1	 	  5.0	 	
  25.1	 	
  36.6	 	
  3.3	 	
  21.7	 	
  37.0	 	
  2.2	 	
  27.9	 	
  36.2	 	
  4.2	
 解説	
  法律により、夫婦は夫または妻のどちらかの姓をともに名乗ることになっています。この夫婦同姓制度も家族の一体感を保つはたらきをしていると考えられます。

	
  	
  	
  育鵬社教科書は、人権・平等の実現を考えているの？	
 最初の引用で、男女共同参画社会の課題として「男らしさ、女ら
しさを大切に」が強調されています。しかし、固定的なジェンダー
意識にしばられて経済的自立や社会的役割を果たせない多くの女性の担ってきた分野を社会化することをめざす女性差別撤廃条約や男女共同参画社会基本法の趣旨を正しく理解することが重要です。それが人権・平等の実現であり、社会・文化・経済の発展に繋がるのではないでしょうか。もちろん、専業主婦の選択を法的に否定しているのではありません。
２番目の「はきちがえられた男女共同参画」の例は、実際にどのような状況で、どの程度行われているのか、具体的な数値がありません。根拠も不明確なまま、あえて「はきちがえられた男女平等」の例として教科書以外の多くの場面でも、繰り返し引用されています。教科書にまで記述することに、育鵬社の筆者の特別な意図が感じられます。	
 ３番目のグラフですが、解説に、選択的夫婦別姓制度は家族の一体感をなくすものという否定的な考えを一方的に述べているといえます。世界的には、夫婦同姓を法律で強制する日本は、例外的です。
国連女性差別撤廃委員会は改善するように勧告しています。	
 14

他社の教科書は、憲法・人権・ジェンダー平等などの実現をめざして学習します。	
 	 ＜平等権＞のさまざまな問題で、楽しく、みんなで考える学習	
 東京書籍の教科書では	  	
  p.32「ちがいのちがい」で、12 枚のカードのさまざまな「ちがい」について、「あってよいちがいか」「あってはいけないちがいか」を考えさせています。ジェンダー平等について、「女性は 16 歳で結婚できるが、男性は 18 歳にならないと結婚できないカードについて」考えます。	
 帝国書院の教科書では	  	
  p.42「さまざまな違い」で、家事をしない弟と姉だけが家事をしている漫画で考えています。その他４つの漫画で考えます。	
 	
 ＜男女共同参画＞を考える学習	
 東京書籍の教科書では、	
  	
 pp.142～143「２０年後のわたしたちと日本」の「労働(雇用)問題への対策」
で、「長年解決されずに残り続けている問題もあります。２０年後の日本でこのような課題を解決し、みんな明るく元気で働けるようにするためには、どうすればよいでしょうか。」と問いかけています。そのなかに【管理職に占める女性の割合】のグラフがあり、格差の大きさを考えさせています。	
 
	
 	
 	
 管理職の男女の割合（2009 年）	
 部長	
  男 95.1	
  女 4.9	
  	
  課長	
 男 92.8	
  女 7.2	
  	
  係長	
 男 86.2	
  女 13.8	
 	
  「第２章人間の尊重と日本国憲法」の最後のページ p.62「この章の学習をふり返ってみんなで考えてみよう」のキーワードに「男女共同参画社会基本法」「男
女雇用機会均等法」があります。そして、父親の育児参加について考えようという設問があります。	
 	
 文教出版の教科書では	
 pp.50～51「等しく生きる権利①」の「男女共同参画社会をめざして」で、「‥‥管理職や専門職につく女性の割合や、女性議員など、国や地方公共団体の政策決定にかかわる女性の割合は、世界的にみても、いちじるしく低い水準にとどまっています。わが国には‥‥男女の固定的な役割分担意識が根強く残っています。そのため、女性が社会で能力を生かそうと思っても家事や育児や介護などの家庭生活との両立が女性の社会参加をさまたげています。そこで、‥‥
男女共同参画社会基本法が制定されました。これは、男女がともに、家庭生活を含めたあらゆる分野で責任を担い協力する社会(男女共同社会)をつくろうとするものです。性別にかかわらず、その個性と能力が発揮される社会が求められています。」と述べています。	
 欄外に男女格差を表わす数値（世界フォーラム資料）が【経済・教育・政治・健康】の４分野で載せられており、アイスランド 1 位、日本 94 位（134 カ国調査）ですが、「日本はどの分野でアイスランドと違っているかな」と設問があります。	
 帝国書院の教科書では	
 15

	  「日本国憲法とは」で３大原則について説明し、20 歳以上の男女全員に選挙権を保障していること、「人種や男女、身分などで区別されるものではない」と述べています。欄外に「人の一生におけるおもな基本的人権と義務」が図示され、誕生、学校、就職、選挙、結婚、老後の場面に応じて関連する憲法条項が示され、結婚には「両性の本質的平等（24 条）」が書かれています。
「４章	
  国民として国の政治を考えよう」では、すべての場面で男性と女性の２人の国会議員が意見を述べるイラストがあり、異なった視点の意見が述べられています。	
 	
 清水書院の教科書では	 	  「日本国憲法の成立と基本原理」で、「‥‥新たに 20 歳以上の男女によって普通選挙で選ばれた国会で審議・議決されて、日本国憲法が誕生した‥」として、「はじめて選挙権をえた選挙で投票する女性たち（1946 年）」の写真がでています。しかし、本文には、この結果、女性代議士が 39 名当選したことには残念ですが、ふれていません。「平等権」のところで「家庭生活における個人の尊厳と両性の本質的平等」が述べられて、成人すれば男女双方の合意だけで結婚できる
こと、夫婦は対等であり、たがいに協力しあうことが定められたと述べています。
	 	
 教育出版の教科書では	
 「法の下の平等とは」で「個人の自由が妨げられ、人の心を深く傷つける差別が残っているとしたら、私たちに個人の尊厳が保障されているとはいえません。‥‥‥しかし、今日においても、なおさまざま不平等や差別が残り、多くの人々を苦しめていることも事実です。男女間の差別、障害のある人への差別、部落差別、
アイヌ民族への差別、在日韓国・朝鮮人に対する差別などをどのように解決していくかは、わたしたちにとっても、社会にとっても重要な課題です。‥‥」	
 	
  そして「男女の平等」で、国連で女子差別撤廃条約が採択されたことを受けて‥‥男女雇用機会均等法が制定され‥‥‥男女共同参画社会基本法は、家庭や地域、政治の場などの社会のあらゆる場面で、男女がともに責任をもって役割をになっていくことを求めています。」と述べています。	
 	
  欄外に新潟県上越市の「男女共同参画基本条例」の説明を載せています。そして、本文の最後に「地方自治体が、暮らしに根づいた政策を進めていくためにも、
まずは、身近な地域の政治の場へ女性が進出することが重要です。さらに欄外の	 「トライ！」で、「自分の	 新潟県上越市の「男女共同参画基本条例」	
 住む地域の女性議員数を調	
 教育委員会や選挙管理委員会などの委員につい	 べてみよう。また、女性議	 員がどのような活動をして ては、男女が同じ数になるように配慮する「ク	 オーター制（割り当て制）」を全国で初めて取り	
 いるか、調べてみよう」と	 入れました。	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  （教育出版 p.113）
呼びかけています。	
 

16

独
の よ 師 の 教 育 で とのイ
特 こ 視 う に 中 師 鵬 質 も 他 同 育 ラの れ 点 と ウ 学 は 社 問 に の じ 鵬 ス
も の しに し 解 ５ イ 社 ト生
イ
無 て ン だ 全 は た 説 社 ラ の に
ラ 他 さ い ク け く
り 者 の ス 教 もス の が る を で 登 そと 教 ト 科ト 出 あ こ さ す 場 の 考 し 科 が 書 ジの 版 ら と せ
し よ え て 書 何 に
扱 社 わ に て し ま う た 登 に 回 は ン
い に れ
か せ な り 場 は も ウ ダ
しで 見 て
女 も ん 解 て し 教 登
す ら い ジ ら説て 師 場 ン のいや し ク 問れ ま者
女
わしな す ン さ ざ 性 と ま そ 中 ま す 題
いダ
わ 教 し す れ 学 す る が
育
女 ？
ぞ 生
を ざ 師 て鵬
性平 強 女 と の し れ が社
教
等 調 性 男 男 か の 男
し章 女のし 教 女 性師

災害とジェンダー平等	 東日本大震災と原発事故を経験した３．１１
以後、災害とジェンダーの問題が社会的に重視され、特に避難所の運営に、ジェンダーの視点が欠かせないことが共通して語られました。
赤ちゃん・子ども・老人・女性・障害者などの多様な要求をしっかり受け止め、運営する組織に男女同数の参画が重要と話題になりました。

	
 
おわりに	
 
育鵬社の教科書はジェンダーの視点から見ても、他の５社の教科書と大きく	 異なることがわかりました。	
 第一に、公民を“現代社会を担う、責任ある大人、市民”としてではなく、“「国」と「公」の一員として考え、行動する人”を「公民」としている点が、他社の捉え方と基本的に異なっています。	
 第二に、女性差別撤廃条約と平等関連法で認められてきた「性別役割分担	 を見直し、男女が社会のあらゆる分野で共に協働していく」というジェンダ	 ー平等視点と真っ向から対立する人間観をベースに、叙述されています。	
 どの教科書もジェンダーの視点からみれば、まだ、十分とはいえない扱い	
 もあります。しかし、他の５社の教科書には、ジェンダー平等の視点から見て、有益な情報が多く載せられています。	
 現実の社会をみつめ、一人ひとりの人権が尊重され、人間として平等に生	 きていける社会をめざして、公民学習をすすめていくことは大切です。その	 ために教科書の担う役割もまた重要です。	
 
	
 
＊	
  	
  ＊	
  	
  ＊	
  	
  ＊	
  	
  ＊	
  	
  ＊	
  	
  ＊	
  	
  ＊	
  	
  ＊	
  	
  ＊	
  	
  ＊	
  	
  ＊	
  	
  ＊	
  	
  ＊	
 

このパンフレットは、橋本紀子「中学校社会科公民的分野教科書のジェンダー視点か	
 らの分析」『女子栄養大学共同研究	
  ジェンダー視点から見た中学・高校教科書の現状とその課題』2012 年を基に、民研「ジェンダーと教育」研究委員会が作成したものです。	
 17

日本社会の男女参画はどうなっているでしょうか？	
 最新の資料で、さまざま分野での実態をみてみましょう。	
 各分野の政策決定の場で、女性の参画が少ない	 男性中心の日本社会の姿が浮き彫りになっています。	
 	 	  【資料 6】	  各分野の政策決定での男女参画の割合	
  2008～2011	 	  	
  政策決定の各分野	
 
女性	
 
男性	
 
国会議員	
  	
  	
  衆議院	
 
10.9	
 
89.1	
 
	
  2011 年	
 6 月	
 	
  	
  	
  	
 	
 	
  	
  比例区	
 
	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 16.2	
  	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 83.8	
 
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  選挙区	
 
	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 7.7	
  	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 92.3	
 
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  参議院	
 
18.2	
 
81.8	
 
比例区	
 
	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 21.9	
 
	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 78.1	
 
選挙区	
 
	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 15.8	
 
	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 84.2	
 
地方議員	
  	
  	
  都道府県議会	 	 	
  7.5	
 
92.5	
 
	
 	
 2010 年	
  	
  	
  	
  市議会	
 
12.7	
 
87.3	
 
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 特別区議会	
 
24.6	
 
75.4	
 
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 	
  町村議会	
 
	
 8.1	
 
91.9	
 
首長	
  	
  	
  	
  	
 	
 都道府県	
 
	
 6.4	
 
93.6	
 
	
  2010 年	
  	
  	
  	
  市長・特別区長	
 
	
 2.2	
 
97.8	
 
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  町村長	
 
	
 0.6	
 
99.4	
 
裁判官	
 2010 年	
 
16.5	
 
83.5	
 
検察官	
  2010 年	
 
13.6	
 
86.4	
 
弁護士	
  2010 年	
 
16.3	
 
93.7	
 
管理職 2010 年	
  部長	
 
	
 4.2	
 
95.8	
 
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  課長	
 
	
 7.2	
 
92.8	
 
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  係長	
 
13.7	
 
86.3	
 
農業委員	
 2009 年	
 
	
 4.9	
 
95.1	
 
農協役員	
 2008 年	
 
	
 3.0	
 
97.0	
 
漁業役員	
 2008 年	
 
	
 0.8	
 
99.2	
 
学校管理職・校長	
  	
  小学校	
 
18.4	
 
81.6	
 
	
  	
  2010 年	
  	
  	
  	
  	
 	
 中学校	
 
	
 5.3	
 
94.7	
 
	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 高校	
 
	
 5.6	
 
94.4	
 
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 	
 	
 大学	
 
	
 9.0	
 
91.1	
 
国家公務員管理職 2009 年	
 
	
 2.5	
 
97.5	
 
地方公務員管理職 2010 年	
 	
 都道府県	
 
	
 6.0	
 
94.0	
 
	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 政令指定都市	
 
	
 9.1	
 
90.9	
 
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 	
 市区町村	
  	
 
	
 9.8	
 
90,2	
 
資料：日本婦人団体連合会編「女性白書 2011」	
 
18

	
 
	
 

	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  編集・発行	  	
 民主教育研究所「ジェンダーと教育」研究委員会	
 
	
 

責任者	
  橋本紀子・井上恵美子	
 	  	  池田靖子	
  	  	  棚橋昌代	  	  	  永井好子	  	  	
  中嶋みさき	  	 馬場富美子	
  	  日暮かをる	  	  茂木輝順	  	  	
  和田悠	
  	 	
 民主教育研究所	  	
 〒102-0084 東京都千代田区二番町 12-1	
 全国教育文化会館 5F	
 
	
  	
  	
  	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 TEL03（3261）1931	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 FAX	
 03(3261)1933	
 

	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
19
発行者	
  民主教育研究所「ジェンダーと教育」研究委員会