郵政グループビジョン２０２１（概要）Ⅰ.
○大きな潜在能力

日本郵政グループの展開○きめ細かなﾈｯﾄﾜｰｸと安心と信頼のﾌﾞﾗﾝﾄﾞ

各業界トップクラスの企業規模

全国に張り巡らしたきめ細かな店舗網、

かんぽ生命 総資産 93.6 兆円

渉外営業員、全ての家庭への配達網

郵便物数 ：平成 15 年度から 23.2％減
貯金残高 ：平成 15 年度から 23.9％減

・指揮系統の一本化による意思決定の迅速化
・郵便局、郵便支店の統合による三事業のｻｰﾋﾞｽの一体的提供
・間接部門のスリム化による効率化①会社統合

保険保有契約 ：平成 15 年度から 43.0％減

不動産資産 2.4 兆円（簿価）
地域のお客さま・企業からの信頼②ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙ

新規事業の規制

地域密着したサービスの展開
全国規模のリアルネットワーク
24,514 局 従業員 44 万人【改正民営化法の成立等による新しい日本郵政グループの誕生】●厳しい経営環境
三事業の規模縮小傾向

全国に広がる小規模郵便局と配達網

貯金残高 176.4 兆円

郵便物数 191 億通～ 創業１５０周年にむけて ～明治以来 140 年築いてきた郵便局ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ

ｻｰﾋﾞｽの法定化③震災復興財源として低金利の継続の株式売却の要請

郵便局の活性化による、郵便と金融サービスの一体的提供
持株会社・金融二社の上場を目指して、既存三事業の経営基盤強化と新規事業の展開によるグループ企業価値の向上を目指す

３つの改革① サービスの改革－総合生活支援企業グループとしての展開－

グループが一体となって様々なライフスタイル、ライフサイクルに対応した商品･サービスを多様なチャネルから提供する。

郵便局をハブにした郵政グループの新展開② ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄの改革 －全国に広がる郵便局ﾈｯﾄﾜｰｸの活性化－
郵便局の公益性を維持しつつ、かつての国営企業を競争力、｢安全、安心、信頼、便利｣の拠点としての郵便局、お客さまのニーズに応える効率的で機能的な郵便局ネットワークの創造

収益力のある民間企業として作り直す。

郵便事業の展開(ユニバーサルサービスの提供及び地域性・公益性の発揮)

変革に向けてチャレンジする社員を支援し、働き甲斐のある会社を創造する。

保険事業の展開

新規事業の展開

地域・社会貢献への取組み

１．高齢化社会進展に向けた多様な保障
ﾆｰｽﾞへの対応→学資保険改善等、既存商品の見直し→死亡保障・医療保障の品揃え充実

１．郵便局ﾈｯﾄﾜｰｸを活用した事業展開→カタログ販売事業の商品拡充、販売チャネルの多様化→生活関連サービスの取次ぎ、店頭物販商品の拡充

１．郵便局ネットワークを通じたユニバーサルサービスの提供

２．お客さまの多様な金融ﾆｰｽﾞに対応→ﾗｲﾌｻｲｸﾙに応じた商品の提供

２．引受から支払まで迅速かつ正確に行う態勢の整備→生産性の高い事務･ｼｽﾃﾑの構築

２．不動産事業の展開→オフィスビル賃貸事業、マンション分譲事業等の拡大

４．新規事業→郵便局のスペースの有効利用

３．安定的収益の確保→事業内容の拡大による収益力の改善・強化

３．健全な経営基盤の維持→高度なリスク管理態勢の構築→機関投資家として資産運用力強化

３．国際事業の展開→海外物販事業の展開→郵便局ノウハウ提供事業

平成 24 年度単年度黒字･平成 27 年度ゆうﾊﾟｯｸ
黒字化を実現し、安定的な経営の実現

郵便局ﾈｯﾄﾜｰｸ等を通じて地域のお客さまに最も身近な金融ｻｰﾋﾞｽの提供を目指す

郵便局を通じてﾕﾆﾊﾞｰｻﾙｻｰﾋﾞｽを安定

郵政グループが有する潜在能力を最大限に引き出し、収益源を多様化

IT 化による郵便減少を物流分野により補完し、ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙｻｰﾋﾞｽを維持
１．宅配分野の競争力確保→郵便とのネットワークの共有化
２．郵便分野での成長→DM 利用拡大､IT を利用した新ｻｰﾋﾞｽ
３．生産性の向上→ネットワーク再編→フロントラインの管理手法の改善

銀行事業の展開③ 社風の改革 －郵政スピリッツの創造－

１．公共性と地域性の重視→ユニバーサルサービスの提供による国民生活の利便への貢献→地域のお客さまからの預貯金を地域経済や地域社会へ還元的に提供するため、成長軌道へ転換

２．地域に密着したサービスの展開→高齢者への見守りサービスや買い物支援サービスの展開→ワンストップ行政サービスの展開
３．地域振興への貢献→カタログ販売等地域企業との連携
４．環境に配慮した事業運営、積極的なＣＳＲ活動
地域とのつながりを大切にし、地域や社会に貢献し、共に発展Ⅱ．３つの改革 ～みがく、ひろげる、つなぐ～① サービスの改革－

総合生活支援企業－
ｸﾞﾙｰﾌﾟとしての展開

みがく

ひろげる

郵便局がもっとお客さまのお役に立つための商品・サービスの改善・改良

お客さまのニーズに応える新規事業・サービスの展開

・ｶﾀﾛｸﾞ販売（ふるさと小包等）、店頭販売等の物販商品、生活関連取次ぎｻｰﾋﾞｽの拡充
・ATM、ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ、ﾓﾊﾞｲﾙを通じて提供するｻｰ
ﾋﾞｽの充実によるお客さまの利便性の向上
・手頃で安心な学資保険への見直し
・逓信病院、かんぽの宿のサービス向上（高度医療化、人間ドックの強化、WEB機能の改善等）

・お年寄りのための買い物支援サービスの拡充
・地域密着見守りサービスの展開
・郵便局等のスペースを活用した新規事業
・お客さまの裾野を広げる各種ローン（住宅、カード、教育）の展開
・病気・事故に備えた新たな保険商品の拡充
・不動産事業の展開

郵便局ネットワークの活性化～ エリアマネジメントの深化や経営管理の高度化 ～② マネジメントの改革
全国に広がる郵便局－ ネットワークの活性化－③ 社風の改革－ 郵政スピリッツの創造 －郵政グループの持つ新たな可能性の追求

・郵便ﾈｯﾄﾜｰｸの再編、集配体制の効率化
・郵便局の自主的･効率的な経営管理の推進（事業所・ｴﾘｱ単位での創意工夫､要員・損益管理等）
・社員のモチベーションを高める人事・給与制度の実現
・ICTを活用した郵便局ネットワークの高度化・効率化

・新規事業の促進や出資・提携による収益源の多様化
・新たな正社員職の導入など雇用形態の多様化
・人事ローテーションの活性化
・新しいサービスの創造や業務の効率化に繋がる効率的なシステム投資の推進

お客さま・地域に尽くす郵政のＤＮＡをみがく

郵政グループ社員の可能性を最大限に広げるための支援

・創業からの郵政事業の使命、誇りを受け継ぎつつ、組織の縦割り意識を払拭し、お客さま視点に立った新しい社風の創造
・お客さま志向の徹底と浸透（お客さまの声を積極的に取り入れサービス改善へ活用）
・仕事から使命感と充実感を得られる職場の実現（スキルアップの場の提供）

・一人ひとりが自律し、常に新しいチャレンジ（創造）をしていく社員の育成
・人事キャリアパスの改善
・社員のやる気を後押しする制度の充実（資格取得支援、留学制度、社内ベンチャー制度の導入等）

つなぐ
お客さまとの接点の拡大～

技術革新とグループ内外の企業との連携によるサービスの向上～

・転居対応機能の充実
・通信販売会社と連携した郵便サービスの拡充（オークション向けゆうパック等）
・テレビ電話を利用した高度なｻｰﾋﾞｽの提供
・他社との協業による保険商品の提供（受託、委託、再保険）
・ワンストップ行政サービスの充実

郵便局をハブにしたグループ一体的な事業運営

・社員とのコミュニケーションの強化
・グループ横断的な人事交流
・総合職新入社員のｸﾞﾙｰﾌﾟ一括採用の実施
・地域や環境に配慮したＣＳＲへの取組みの強化

郵政グループの社員の心をひとつに・経営理念、トップメッセージ、将来ビジョンの共有・浸透・現場の提案・意見が反映される、100人プロジェクトの組成
・ｸﾞﾙｰﾌﾟ横断的な社風改革の推進体制を設置、ｸﾞ ﾙｰ ﾌﾟへの 帰 属意 識の向 上、 愛社 精神の醸成※上記サービスの中には監督官庁による認可が必要なものを含みます。

Ⅲ．改革の３つのステップ（2012年～2021年）～確立、成長、発展～☆ 将来のありたい姿の実現を目指して、 「郵政グループビジョン ２０２１」は、郵政事業の創業150周年に当たる２０２１年に向けて我々の達成すべき目標を提示。

その目標の達成に向け、次の３つのステップに分けて３つの改革を実施する。
・ 第一ステップ（確立）： 郵政民営化法の改正を契機として、強い経営基盤を確立するとともに、将来の飛躍に向けた基盤作りを行う～社員一人ひとりの意識改革、グループ一体感・連携の醸成、郵便局ネットワークの活性化、既存事業の効率化、内部統制の強化、新商品・サービスの展開、新規事業への進出等。
また、日本郵政株式会社株式の早期上場に向けた準備を進める。
・ 第二ステップ（成長）： 企業グループとして成長の方向性を明確にし、成長に向けてテイクオフする～株式市場における評価を念頭に、既存事業の収益力向上を進めるとともに、第一ステップで開始した新商品・サービス、新規事業の育成、収益源の多様化に向けた新規事業分野への戦略的な投資を継続。
・ 第三ステップ（発展）： 第二ステップの成長戦略を推し進め、成長軌道を確固たるものとし、郵政グループの更なる発展を目指す。

▼株式上場【Ｐ】▼郵政民営化法一部改正法成立「郵政グループビジョン２０２１」 ～ 『みがく、ひろげる、つなぐ』 ～第一ステップ（確立）
強い経営基盤の確立と将来の飛躍に向けた基盤作りを行う
日本郵政株式会社株式の早期上場に向けた準備を進める▼２０２１年【お客さま】【地域・社会の皆さま】「安全、安心、信頼、便利」の拠点として「もっとも必要とされる存在」を目指します。

郵便・貯金・保険のユニバーサルサービスを提供し、地域と共に歩む郵便局であり続けます。

メッセージ
第二ステップ（成長）
成長の方向性を明確化、成長に向けたテイクオフ

第三ステップ（発展）「成長軌道」を確固たるものとし、更なる発展を目指す【社員の皆さん】【投資家の皆さま】

社員を大切にし、チャレンジを評価する組織、社風を実現します。

持続的成長を可能とする収益基盤の強化・効率的な経営を実現します。

早期の株式上場を目指して○ 日本郵政株式会社の株式については、東日本大震災に係る復興債の償還財源に充てることが定められており、「早期の上場」、「株式価値の最大化」が求められている。
○ コンプライアンス水準の向上、経営管理の高度化等ガバナンスの強化を図るとともに、既存三事業の改革、戦略的な投資、新規事業への進出等により新たな成長戦略を描くことにより、投資家に評価される魅力的な企業グループになることが必要。
○ 日本郵政株式会社株式の「早期の上場」、「株式価値の最大化」を実現することは当グループの責務。その実現を目指して、「郵政グループビジョン ２０２１」の３つの改革を着実に実行。