No.11 （2007 年 10 月 1 日発行）
− 編集・発行 −日本水環境学会関西支部− 連

絡先 −〒615−8540 京都市西京区京都大学桂Cクラスター
京都大学工学研究科都市環境工学専攻 米田 稔
E-mail : yoneda@risk.env.kyoto-u.ac.jp
Tel：075-383-3355
Fax：075-383-3358

新支部体制の発足について
第23・24期関西支部長

森澤 眞輔（京都大学工学研究科）㈳水環境学会関西支部の皆様、お元気でご活躍のことと拝察申し上げます。日頃、関西支部の活動にご指導、ご支援を賜りありがとうございます。厚く御礼を申し上げます。小生、古武家善成前支部長に続き、平成19年度および20年度（第23期および24期）の支部長を務めさせて戴くことになりました。何卒、よろしくご指導下さいますようお願い申し上げます。
第21期および22期には、古武家前支部長の強力なご指導の下、活発な支部活動が展開されました。とりわけ本年 3 月には、㈳水環境学会の全国大会が、支部理事菅原正孝先生を実行委員長として大阪産業大学において開催されました。全国から多くの皆様をお迎えし、関西支部の活動を報告する企画等も含め、全国大会は大きな成果を挙げました。関西支部の活動は、㈳水環境学会全体の活動においても大きく貢献しています。支部の皆様のご協力、ご支援の賜と感謝しております。
今期は、関西支部のこの活力を途切れさせることなく継承し、支部に設けられている部会の活動や各種見学会のさらなる充実、NGO の皆さんとの交流・連携の拡充、支部表彰制度の定着、シニアボランティア制度の検討等、支部活動の基盤強化をめざす活動に尽力させて戴こうと存じます。全国大会を開催した翌年でもありますため、 2 年に 1 度開催する恒例の支部研究発表会は、平成20年度に開催させて戴きます。平成20年度には、本部企画として開催される水環境学会シンポジウムが関西大学において開催されることが決定されました。支部は、このシンポジウムの開催に全面的に協力すると共に、支部研究発表会とも連携させる企画を検討させて戴きます。会員の皆様の日常的な研究・調査の成果を発表し、最新の情報や課題を共有すると共に、明日の研究・調査を継続する活力を得る場にできるよう努めさせて戴きます。
多くの学協会と同様に、㈳水環境学会も会員数の伸び悩みや財政状況の悪化傾向等の問題を抱えつつ、魅力ある活動を提案し実行する必要に迫られています。日々の業務に追われつつ行う支部活動が、企画・提案する者、運営に協力する者、参加する者のそれぞれにそれぞれの便益がもたらされ、活力の源になるよう努めさせて戴きます。
本年度から、支部役員体制が改められ、複数副支部長制が採られています。既に服部幸和副支部長（大阪府環境農林水産総合研究所）、藤井滋穂副支部長（京都大学地球環境学堂）が就任されています。
また、臨時理事会の承認を戴き、本年 8 月から長谷川進支部理事（㈱神鋼環境ソリューション）に副支部長に就任戴いています。米田稔幹事長共々、幹事会の体制を整え、新体制・新役割分担の下に活動を開始しています。役割分担を明確にし、支部活動を機動的に推進できるものと期待しております。
支部幹事会は原則として奇数月に定例の幹事会を開催し、種々の活動の企画、運営、広報等を進めています。支部の機関誌「かんすい」や支部ホームページを介して、支部活動の状況を随時報告させて戴きます。会員の皆様が、関西支部の活動のさらなる活性化に向けて、忌憚のないご意見に加えて、斬新な企画・提言を賜りますよう、また引き続きご支援、ご指導を賜りますよう重ねてお願い申し上げます。

㈳ 日 本 水環境学会関西支部

第23期 総 会 ・ 講 演 会 ・ 懇 親 会 の ご 案 内【期日】2007年11月30日（金）【場所】学校法人 大阪工大摂南大学大阪センター（大阪市北区梅田 3 − 4 − 5 毎日インテシオ 3 F）
【プログラム（予定）】
1 講演会 【13：20−15：30】

2 水環境学会関西支部総会 【15：50−16：40】「わたしたちの生活環境はどう変わったか？
― 環境質の長期変動を点検する ―」13：20	開会挨拶

3 関西支部各賞受賞者講演 【16：40−17：40】

関西支部長

4 懇親会 【18：00− 】

森澤 眞輔【参加費】総会および講演会：無料、懇親会費：￥5,000程度（京都大学大学院工学研究科）【参加申込方法】氏名、所属、住所、電話／ FAX 番号、E-mail

河川水質の長期変動と新たな視点

アドレス、懇親会参加の有無をご記入の上、11月 9 日㈮ま服部 幸和（大阪府環境農林水産総合研究所）

でに下記宛E-mailでお申し込み下さい。E-mailの標題は「H19

13：55−14：20	界面活性剤による環境問題の変遷と展望
古武家 善成関西支部総会等申込」として下さい。申込後 5 日経過しても13：30−13：55（兵庫県立健康環境科学研究センター）

14：20−14：45	残留性有機汚染物質（ POPs）汚染の長期低減傾向と新たな課題
福嶋 実
14：45−15：10
15：10−15：30（大阪市立環境科学研究所）

受取確認のメールが届かない場合は、下記申し込み先へお問い合わせ下さい。
【申し込み先】
浅野  昌弘〒520―2194

大津市瀬田大江町横谷 1 ― 5

龍谷大学理工学部環境ソリューション工学科

今後の環境質をどう捉えるか

TEL：077−544−7114

中室 克彦

E-mail：masahiro ＠ rins.ryukoku.ac.jp（摂南大学薬学部）

総合討論

水環境学会年会を終えて尾崎 博明（大阪産業大学）

第41回日本水環境学会年会の大阪産業大学での開催をからは他にも、教室や体育館などの施設、備品類の無料終えてから、すでに約半年が経過し、今は懐かしくさえ利用や催し物への資金援助などの支援をいただきました感じるようになりました。約1500名の参加と635件の発表が、とくに事務部が担当者を配置するなど事務職員を統をいただき、盛会裏に終えることができたのも、関西支率し、積極的に大会の開催に協力してくれたことは、表部を中心とする実行委員会の皆様方のおかげと感謝するには出ませんが大きな力となりました。

次第です。

本大会では会場内で、ポスター・展示会場でのパンの大会運営に大きな混乱を起こすようなことがほとんど販売、大阪産業大学華道部によるお茶会（無料、参加者なかったことを今から思えば大変喜ばしく思っています

約500名）、留学生による利き水大会、湯茶サービスでのが、開催地となる大学が大阪市内から離れていること、リユースカップの利用など、いくつかの試みを行いまし

最寄りの駅からも距離があること、大学近辺に食堂が少た。遠方からの来訪者にとって発表会以外の新しい試みなく学内で昼食の手配が必要であることなど、いくつかは案外楽しく（参加者談）、好評をいただけました。また、の懸案事項がありました。
そうした中で、同時期に数百人規模の他学会が同時開催されることがわかりました。小さな大学で 2 つの学会受付に留学生を配し外国からの参加者の便宜をはかりましたが、活躍してもらう場面がいくつもあり、予想以上に重要であることがわかりました。

を同時に開催するなど、いくつもの懸案事項がある状況

大会の実際運営においては数え切れないほどのことがでとても無理との判断から、実行委員長の菅原正孝先生ありましたが、現場の運営スタッフが一丸となって臨機を中心に他学会や大学当局と何度も交渉しましたが、結応変に活動してくれたことが、大会を成功裏に終えられ局は同時開催することになりました。幸い、当学会の年た原動力と考えています。不思議なことに、大会参加者会は開催 1 年半以上前から大学に正式に申し入れていたの大きな忘れ物は 1 つもなく、これも現場スタッフの対こともあり、会場自体の確保に問題はありませんでした。

応によるものかもしれません。

むしろ、最も問題があったJR住道駅 ― 大学間のシャト

最後に、このような機会を本学に与えていただいた水

ルバスの運行を、同時開催することから大学がより積極環境学会および関西支部に改めて感謝し、この拙文を終的に全面的に面倒を見てくれることとなりました。大学えさせていただきます。

研究部会便り
化学物質部会【連絡先】担当支部幹事

福嶋実（大阪市立環境科学研究所）

E-mail：m-fukushima ＠ city.osaka.lg.jp

当支部の“化学物質部会”はこれまで社会問題化を契機に環境ホルモンと揮発性有機物質（VOC）に焦点をあてて活動してきました。
そして今、ダイオキシンや環境ホルモン問題のような大きなうねりは沈静化したようにみえます。法規制の強化・拡充、自主管理の促進など行政上の諸施策が功を奏したものといえます。しかし、決して問題が解決したわけではありません。最近、フッ素系界面活性剤や医薬品等由来化学物質（PPCPs）による新たな水環境の汚染が問題提起されました。第41回年会（大阪、2007）をみても分析・調査法、実態解明、動態解析、リスク評価・管理、処理・修復技術などの領域から化学物質を題材とした多数の報告があり、その数は総件数の約20％を占めています。多様な課題が残っている証だと思われます。政策に目を向けると、近々土壌汚染対策法と化学物質排出把握管理促進法の大幅な改定が予定され、環境基準や指針値等を見直す準備も始まっています。昨年公表された第 3次環境基本計画には、“化学物質の環境リスクの低減に向けた取組み”が重点分野の一つに位置づけられ、リスク評価の不確実性を解消するなどの方針が示されました。これにより、例えば複合汚染、高感受性、内分泌かく乱作用などのブラックボックスの解明に向けた学術研究、あるいは有害性、暴露などリスク関連情報の集積・充実が進展するものと期待されます。リスク関連情報については、これを収集し発信する産官連携の枠組みがJapanチャレンジプログラムとしてすでに始動していますが、今年 6 月に施行したEUのREACH規制と相俟ってさらに加速する可能性があります。また、REACH規制では1,500種程度の高懸念物質（SVHC）を公表する予定があり、社会的に大きな影響を与えそうです。
まさに今、化学物質問題への取組みはさらに高度化、深化しようとしています。新たなリスクの発見も想定され、大きなうねりの到来も予感させます。このような状況を考慮すると、広く情報を収集して解析し正しく理解することの意義は大きく、日常の調査研究活動に最大限活用すべきと考えられます。私案ではありますが、部会活動として会員相互の情報交換と共有の場、ならびに“安心と不安”の乖離を埋める市民への情報発信の場を意図し“連続セミナー”の開催を考慮中です。
“連続”としたのは化学物質、調査研究領域、対策手法等の多様さのためであり、この 2 年間の特定時期に 4 回程度の開催を考えています。企画内容は担当幹事を中心に立案する予定ですが、会員の皆様のご意見、要望、アイデアなどが頂戴できれば幸いです。

環境技術部会【連絡先】担当支部幹事

三浦 雅彦
名和 慶東
八巻 昌宏

㈱神鋼環境ソリューション 技術開発本部
ユニチカ㈱ 環境事業本部市場開発室
アタカ大機㈱ 企画開発本部環境研究所

E-mail：m.miura ＠ kobelco-eco.co.jp
E-mail：yoshito-nawa ＠ unitika.co.jp
E-mail：masahiro.yamaki＠atakakogyo.co.jp

環境技術部会は、プラントメーカーやコンサルタント会社などの民間企業に所属する会員を主なメンバーとして構成されております。
従いまして、各種の要素技術が結びついて実際に稼働しております環境技術の現場情報、さらには、現場からのニーズ情報に近いというメリットを有しております。また、水環境学会には、他の学会に比べ広範な技術分野の会員が所属しております。水環境に係る数多くの課題解決に、多分野の研究が融合した学際的な領域の技術が必要であることの顕れと考えます。
このような背景から、環境技術部会では最新の水処理技術（浄水処理、下水処理、産業排水処理、河川浄化など）や地球温暖化対策につながる省エネルギー、廃棄物の減量や有効利用技術を中心とした産業会からの情報をミニフォーラムの形によって発信していこうと考えております。また、民間企業の宣伝の場とするのではなく、最新の技術が必要となった背景、関連の技術開発の経緯などを多くの方にご理解いただけますよう、学識者による基調講演、さらに、それを受けた民間の技術者からの発表によって、技術の活用現場の実態情報をご報告できればと考えております。
本部会では、産官学の技術者が交流する機会を企画することにより、微力ながら多方面にわたる技術分野の学会員の協調を図る場を提供できればと考えております。そのためには、種々の準備や調整が必要と思われます。改めまして学会員の方々へのご協力ご支援を御願い申し上げます。

新 部 会
環境モニタリング情報部会【連絡先】大阪府環境農林水産総合研究所

服部 幸和

E-mail：yukikazu ＠ mbox.epcc.pref.osaka.jp

平成16年頃から関西支部の 4 機関のメンバー数名で、河川や湖沼の水温上昇について勉強会を実施し、主に琵琶湖、淀川水系の河川や大阪府域の河川を対象に、水温変動（水温上昇）の実態把握や気温、下水処理場放流水の影響や下水道普及率、人口の増加などの社会的、環境的要因との関連性について検討してきました。その成果については、本年 3 月の日本水環境学会第41年会や水環境学会誌にも発表してきたところですが、今回、支部の部会活動として、もう少し拡げて活動してはどうかとの提案があり、水温上昇に限らず、環境モニタリングデータを活用して、様々な社会的、環境要因と対応して環境がどう変わったか、環境モニタリングデータからどういうことがいえるのかについて「環境モニタリング情報部会」を設置して、検討していくことになりました。
国や地方自治体をはじめとして過去数10年にわたり、水環境のモニタリングが行われ、膨大なデータの蓄積がありますが、必ずしも十分な評価や解析が行われてきたとは言い切れない面もあり、「測りっぱなし」にならないように、データを活用し、水環境を見つめ直して行こうという趣旨です。今後、支部幹事等からなる発起人により準備を進め、支部総会の講演会を契機として部会活動をスタートして行く予定です。

かんさい“水”めぐり

上賀茂社家町と明神川

1300年以上前に、上賀茂地域に移住してきた賀茂氏によって生活と農耕用として掘削された明神川は、賀茂川から取水して今も上賀茂地域の特産であるスグキ菜と米を育て上賀茂の繁栄と農業を支え続けている。藤原家隆が72歳で「風そよぐ ならの小川の 夕暮れは みそぎぞ夏の しるしなりける」と詠んだナラの小川に名を変えるが、上賀茂神社の境内を出ると東に向かい上賀茂の社家町を再び明神川と名を変えて流れる。社家町は昭和63年に国の重要伝統的建造物群保存地区（伝建地区）に選定され、さらに周辺地域は京都市によって平成 9 年に上賀茂郷界わい景観整備地区に指定されより広く町並みと環境の保全が図られている。
かつて、神官（社家）が集住した社家町は遅くとも15世紀には現在の町並みが形づくられたと言われ、当時の面影を今に伝えている。200年を経た妻飾りをもった家並み、流れに架かる石橋、土塀越しの木々の緑が続く景観に、明神川は一体として調和し今ではなくてはならないものと認識されている。しかし、モータリゼーションの波が押し寄せてきた昭和30年代には、明神川を暗渠にして道京都産業大学

勝矢

淳雄

路を拡幅する要望も出された。明神川に沿って走る藤木通りは府道に指定されており、大型車の通行は禁止されているとはいえ、その交通量の多さに訪れた方々はびっくりされるのも事実である。さいわい、農業用水としての維持管理のことから明神川は事なきをえたが、一方で、時代の風潮によって失われた文化が多くあることも心に留めておかなければならない。便利さを犠牲にしても何が大切に残さなければならない文化であるのかは、価値観の違いもありなかなか判断ができないものではある。昭和14年に決定された都市計画道路としての指定が廃止されたのは、ようやく63年後の平成14年であり伝建地区としての景観維持が理由であった。
樹齢500年といわれる藤木社のクスノキの神木まで、電柱を地下化する計画が京都市によって進められだした。種々の厳しい規制に不満の声が聞こえないわけではないが、地元の上賀茂自治連合会をはじめ、徐々にではあるが昔の面影を復元しながらより住みよい地域にしようとする努力も模索されだしている。今後の進展を温かく見守って行きたいものである。

写真：社家町の風景

平成19年度日本水環 境 学 会 関 西 支 部 見 学 会 の 御 案 内

今年度は、“ Mother Lake”琵琶湖をたたえる滋賀県の水環境の豊かさとこだわりを実感していただく見学会を企画しました。見学先は、①早崎内湖ビオトープ（干拓田を元の内湖に戻すことが試みられている、国内最大級のビオトープ実験地）、②滋賀県醒井養鱒場（国内でも有数の淡水水産研究施設で、採卵作業や増養殖の現状等について専門員の説明を受けながら見学）、③地蔵川界隈（清流と旧中山道宿場町の佇まいが印象的な、湖国十景の一つ）です。皆様のご参加をお待ちしております。なお、見学会終了後は、「彦根城築城400年祭」もお楽しみいただけます。

【期日】 2007年11月22日㈭【日程】 10：30【集合場所】 JR 米原駅西口改札前（10：30）

米原駅前出発（貸切バス）➡11：00～11：30

早崎内湖ビオトープ➡12：00～13：00

鱒場にて各自で／場内外に食堂あります）➡13：00～15：00
策➡16：00

昼食（醒井養醒井養鱒場見学➡15：15～15：45

地蔵川散

米原駅にて解散

その後、希望者には彦根城までお連れいたします（到着後は自由解散／彦根駅まで徒歩約10分）【参加費用】 3,000円（当日お支払い下さい）【定員】 50人（先着順）【問合せ・申込先】 新矢将尚（大阪市立環境科学研究所

Tel：06−6771−3196、Fax：06−6772−0676

E-mail：ma-shinya＠city.osaka.lg.jp）【申込締切】 2007年11月16日㈮E-mailまたは Fax にてお申し込み下さい。お申し込みの際には、参加する方の氏名、所属、連絡先（住所、電話番号、Fax 番号、E-mail アドレスなど）をご記入下さい。

関 西 水 環 境 賞、 奨 励 賞 お よ び 社 会 ・ 文 化 賞 公 募 の お 知 ら せ㈳日本水環境学会関西支部では、2006年度から、関西水環境賞、奨励賞および社会・文化賞を創設し、水環境に関する優れた成果や貢献、活動等を広く表彰することにいたしました。各賞の趣旨をご理解たまわり、下記の公募要領に従い、適切な候補者・団体等をご推薦下さいますようお願い申し上げます。

関 西 水 環 境 賞
関西水環境賞は、水環境研究および水環境技術に関して、優れた成果や顕著な貢献をなしたと認められる（社）日本水環境学会
関西支部の個人正会員、または団体正会員およびこれに所属する個人に授与されます。
1 ．応募資格：年齢等の制限はありません。
2 ．応募方法：自薦または他薦
3 ．応募書類：以下の書類を提出下さい。
a ．推薦書：A4用紙 1 ページ目に、推薦者名・所属、被推薦者名・所属、推薦課題、推薦理由（800字以内）を記載して下さい。また、A4用紙 2 ページ目に、被推薦者の受賞対象成果を示す論文、学会発表等のリスト、および受賞歴がある場合は、受賞テーマ、賞の名称、授賞学協会（企業等を含む）名等を記載して下さい。
b ．関連資料：論文、総説、ノート、報告、発表要旨、雑誌、書籍、特許、カタログ等
4 ．送付方法：推薦書および関連資料はできるだけ PDF 化し、CD に焼いたものを郵送してください。また、推薦書および関連資料は、印刷したものを各一部添付し、PDF 化し難い資料等も1部を郵送してください。
5 ．締め切り：2007年9月30日（必着）（締切日を過ぎている場合は、提出先にお問い合わせ下さい。）
6 ．提出先：〒573−0101

枚方市長尾峠町45−1

摂南大学薬学部

中室克彦（選考委員長）E-mail：nakamuro ＠ pharm.setsunan.ac.jp
7 ．その他：受賞者には2007年11月に開催予定の ㈳日本水環境学会関西支部総会において、20分程度の受賞講演をしていただ
きます。

奨 励 賞
奨励賞は、水環境研究および水環境技術に関して、独創的な成果を有し将来を期待される40歳未満の ㈳日本水環境学会関西支部の個人正会員、または団体正会員に所属する個人に授与されます。
1 ．応募資格：応募時点において40歳未満であること。
2 ．応募方法：原則として他薦
3 ．応募書類：以下の書類を提出下さい。
a ．推薦書：A4用紙 1 ページ目に、推薦者名・所属、被推薦者名・所属・年齢、推薦課題、推薦理由（800字以内）を記載して下さい。また、A4用紙 2 ページ目に、被推薦者の受賞対象成果を示す論文、学会発表等のリスト、および受賞歴がある場合は、受賞テーマ、賞の名称、授賞学協会（企業等を含む）名等を記載して下さい。
b ．関連資料：論文、総説、ノート、報告、発表要旨、雑誌、書籍、特許、カタログ等
4 ．送付方法：推薦書および関連資料はできるだけ PDF 化し、CD に焼いたものを郵送してください。また、推薦書および関連資料は、印刷したものを各一部添付し、PDF 化し難い資料等も 1 部を郵送してください。
5 ．締め切り：2007年9月30日（必着）（締切日を過ぎている場合は、提出先にお問い合わせ下さい。）
6 ．提出先：〒573−0101

枚方市長尾峠町45−1

摂南大学薬学部

中室克彦（選考委員長）

E-mail：nakamuro ＠ pharm.setsunan.ac.jp
7 ．その他：受賞者には2007年11月に開催予定の ㈳日本水環境学会関西支部総会において、20分程度の受賞講演をしていただ
きます。

社 会 ・ 文 化 賞
社会・文化賞は、関西地域において水環境の保全・創造に関する社会・文化活動が顕著である団体または個人に授与されます。
1 ．応募資格：年齢等の制限はありません。日本水環境学会の会員・非会員は問いません。
2 ．応募方法：自薦または他薦
3 ．応募書類：以下の書類を提出下さい。
a ．推薦書：A4用紙に、推薦者名・所属、被推薦者名・所属、推薦課題、推薦理由（500字以内）を記載して下さい。また、受賞歴がある場合は、受賞テーマ、賞の名称、授賞学協会（企業等を含む）名等を記載して下さい。
b ．関連資料：対象とする社会・文化活動の内容がわかる資料等
4 ．送付方法：推薦書は、電子ファイル（ Word など）を E-mail にて送付してください。また、関連資料は、印刷したもの1部を郵送してください。
5 ．締め切り：2007年9月30日（必着）（締切日を過ぎている場合は、提出先にお問い合わせ下さい。）
6 ．提出先：〒520−2194
竺

大津市瀬田大江町横谷1−5

龍谷大学理工学部環境ソリューション工学科

文彦（選考委員長）

E-mail：jiku ＠ rins.ryukoku.ac.jp
7 ．その他：受賞者には2007年11月に開催予定の ㈳日本水環境学会関西支部総会において、20分程度の受賞講演をしていただきます。

シニアボランティア制度に関する関西支部会員アンケート結果と関西支部メーリングリスト「かんすいメール」創設
本年 4 月に関西支部ではシニアボランティア制度に関するアンケートを実施しました。これはこれまでの本務を退職される会員やシニアと自認される会員の皆様が，これまで培われた知識やスキルをボランタリーに社会へ還元する活動を手助けする制度を検討することを目的としたものでした。アンケートは概ね55歳以上の会員約180名に発送され、55名から回答を得ました。アンケート内
容、およびアンケート結果については関西支部ホームページ（http://www.jswe-kansai.com/）に掲載していますので、ご参照下さい。
このアンケート結果を受けて、幹事会ではシニアボランティア制度の整備を以下のようにして進めていくこととしました。
1 ．まずはシニアが学会との関係を保つことができる体制作りをしっかり行うことが重要である。
2 ．このため関西支部でメーリングリストを整備し、部会活動など学会に関する情報、行政のイベント情報、NGO らのイベント情報などを、どんどん流すことから始めてはどうか。その中で、興味を持ったシニアらは、イベントに参加しながら、NGO らとの関係も深めていく可能性もある。まずは様々な組織・団体（行政、大学、市民活動、NGO）などとシニアとの情報のやり取りを助けるところから始めていく。
3 ．メーリングリストへの登録は、会員、あるいは過去において会員であった者に限定せず、関西地区で水環境にかかわる活動などを行っている多くの人を対象とする。
4 ．このメーリングリストの整備を、シニアボランティア制度も見据えた第1段階として位置づける。
5 ．今年度はメーリングリストの整備を行い、来年度以降は各部会でシニアの参加しやすいイベントなども発案していきたい。
このような考えの下にメーリングリスト「かんすいメール」を作成いたしました。
このメーリングリストへの登録は、関西支部 HP より誰でも自由に行うことができるようになっています。水環境学会会員だけでなく、NGO や水環境学会を退会した元会員も自由に参加できる情報交換の場として、例えば、日本水環境学会、日本水環境学会関西支部が企画する催しの案内、環境関連のセミナーやシンポジウムの案内、他の学会や NGO ／ NPO の活動報告、かんすいメール会員が実施する様々な催しの企画・案内などの情報提供や、意見交換に使用して頂ければと思います。
近年、様々な迷惑メールや詐欺メールなどの問題も生じていますので、かんすいメールの運営につきましては、幹事会で利用状況を見ながら修正・更新などを行っていきたいと考えています。メーリングリストからの退会も自由にできますので、どうかお気軽にご参加ください。

2007年度 関西支部役員名簿
顧

奥野年秀

元㈶ひょうご環境創造協会

元近畿大学

川島晋

元大阪工業大学

元摂南大学

宗宮功

龍谷大学

土永恒彌

㈱タツタ環境分析センター永井廸夫

元大阪府環境情報センター

大阪府環境農林水産総合研究所

藤井滋穂

京都大学

長谷川進

㈱神鋼環境ソリューション

奈良県保健環境研究センター

天野耕二

立命館大学

飯田

㈶関西環境管理技術センター

道彦

大阪大学

石川宗孝

大阪工業大学

井端泰彦

海老瀬潜一

摂南大学

大橋友紀

和歌山県環境衛生研究センター

川合真一郎

神戸女学院大学

貫上佳則

大阪市立大学國松孝男

滋賀県立大学

古武家善成

兵庫県立健康環境科学研究センター

駒井幸雄

大阪工業大学菅原正孝

大阪産業大学

竺龍谷大学

津野京都大学

内藤正明 滋賀県琵琶湖・環境科学研究センター

中島淳立命館大学

中本雅雄

NPO 大阪環境カウンセラー協会

中室克彦

摂南大学

平田健正

和歌山大学

福永

勲

大阪人間科学大学

藤田正憲

関西大学

松井三郎

㈱松井三郎環境設計事務所

矢野洋

元神戸市水道局水質試験所

山村博平 兵庫県立健康環境科学研究センター

山田

立命館大学

山田春美

京都大学

山中芳夫

芳倉太郎

大阪市立環境科学研究所

和田安彦

関西大学

事

塩山昌彦

㈱クボタ

長

米田稔

京都大学

事

浅野昌弘

大阪大学

市木敦之

問

名 誉 理 事支 部 長・ 理 事井上頼輝

京都大学名誉教授

宇野源太

元大阪工業大学教授

寺島大阪産業大学村岡浩爾

元大阪産業大学

金子光美

立命館大学

河合章

北村弘行

元㈳瀬戸内海環境保全協会

佐谷戸安好園

元兵庫県立工業技術センター

泰欣也

森澤眞輔

副支部長・理事 服部幸和
理事

足立池修

監
幹幹事

洋

京都大学

大阪学院大学博文彦

淳

京都府保健環境研究所

中野

武 兵庫県立健康環境科学研究センター

龍谷大学

飯田

博

㈶関西環境管理技術センター

池立命館大学

上野仁

摂南大学

兎本文昭

奈良県保健環境研究センター

大久保卓也

滋賀県琵琶湖・環境科学研究センター

笠原伸介

大阪工業大学

門口敬子㈶関西環境管理技術センター

川崎直人

近畿大学

貫上佳則

大阪市立大学

北本寛明 兵庫県立健康環境科学研究センター

紀本岳志

紀本電子工業㈱小泉義彦

大阪府立公衆衛生研究所

後藤敦子

尼崎市立衛生研究所

駒井幸雄

大阪工業大学斎藤方正㈶大阪府水道部新矢将尚

大阪市立環境科学研究所

清

大阪大学

高原信幸

神戸市環境保健研究所

田口

京都府保健環境研究所

大阪府環境農林水産総合研究所

名和慶東

ユニチカ㈱

濱崎竜英

大阪産業大学肥田嘉文

滋賀県立大学広谷博史

大阪教育大学福嶋実

大阪市立環境科学研究所

藤井俊樹㈶ひょうご環境創造協会

三浦雅彦㈱神鋼環境ソリューション

宮崎

一 兵庫県立健康環境科学研究センター

八巻昌宏

アタカ大機㈱山林右二

東大阪市環境部

和田桂子

渡辺信久

大阪工業大学

中村和成
智道彦

寛

㈶琵琶湖・淀川水質保全機構