介護サービス第三者評価事業

様式７

アドバイス・レポート

平成２０年３月１４日

平成 １ ９年 ８月６ 日付 けで 第三者 評価 の実施 をお申 込み いただ いた（ 特別 養
護 老人 ホーム

も もやま ）に つき まし て は、第 三者 評価結 果に 基づき 、下 記のと おり アドバ イス をいた しま すの で、今 後の事 業所の 運営 及びサ ービ スの 提供に役立ててください。
記

Ⅰ 健全な組織体制

評価が高かった点(１)

組織の理念・運営方針① 理念の周知と実践③②運営方針の周知と実践

運営規定の遵守(２ )組 織 体 制①責任者等の協働②管理者による状況把握(３ )労 働 環 境①労働環境への配慮(４ )課 題 の 設 定①重点課題の設定②業務レベルにおける課題の設定(５ )人 材 の 確 保 ・ 育 成①質の高い人材の確保②継続的な研修の実施③ＯＪＴの実施

Ⅱ 適正なサービス提供体制(１ )サービスの品質の確保①業務マニュアルの作成②サービス提供に係る記録③確実な情報伝達④ ケアカンファレンス(２ )個別援助計画①アセスメントの実施②個別援助計画の作成③専門家等に対する意見照会④スタッフの意見の集約⑤個別援助計画の見直し(３ )利用者等の希望尊重

介護サービス第三者評価事業①利用者・家族の希望尊重

Ⅲ②希望等を引き出す働きかけ

利用者保護の観点(１ ) 利 用 者 保 護① 人権等の尊重②プライバシー等の保護④利用者の決定方法(２ )情 報 提 供④

地域への情報公開

Ⅳ

サービスの質の向上の取組(２ )質 の 向 上 に 係 る 取 組①利用者満足度の把握②質の向上に対する検討体制③ 評価の意義についての周知(３ )評 価 の 実 施②自己評価の実施③第三者評価の受け入れ

Ⅰ 健全な組織体制

理

由

(２)

組織の理念・運営方針①②③児 童館と 介護老 人福祉 施設を 備えた【 高 齢者福祉 総合施
設ももや ま・も もやま 児童館 】は 、 “ 地域 ”を キーワー ドに、①「も もやまで 、ひ とり暮 らしで も安心 な地域 」②「 ももや ま
は、ホ ームを地 域の住 民に 」③「ももや まを 、すべての 世代の広場に」の ３点を 理念に 掲げ、配食 サービ ス、ホームヘ ルプ事業、地 域交流 スペー スでの 世代間 交流 、多彩 な ボランテ ィア活動の保障 など 、“も もやま ”が 持つ機 能を広 く 住民に社 会資源として提 供し 、共生 社会の 実現を 推進し ていま す。組 織理念 と、それに基 づいた 基本方 針を 、施設 内に掲 示、ホ ームペー ジやパンフレッ トに掲 載して、職員や利 用者・家 族、地域に周 知を図り、理解を深めています。
特養もも やまの 全個室 化、サテラ イト特 養の開 設、多 様な小規模地域 資源の 開発等 、策 定した 法人の 中長期 計画と 、介護 老人福祉施 設〝も もやま 〟独自 の基本 方針 、基本 目標、基本計 画を、１ ９年度 事業計 画書に 明記し ていま す。「19年度事業 計画書」を 全職員 に配布 し、理念の 実現に 向けて 着 実に前進 する法人の考えを、職員全員と共有することに努めています。
組織体制①責任者の協働
法人は 、組織 運営体 制を整 備し 、福祉 関連制 度 の変革を 視野に入れた事業の拡大･拡充を計画し、管理者は、「特養・ショートステ イ事業 部」の総 括マネジ ャーと して、マネジャ ー、サ
ブマネジ ャー、ユ ニット リーダー、生活相 談員 、施設ケア マネ

介護サービス第三者評価事業

ジャー、 管理栄 養士等 と協働 で、全 人的ケア の 専門性を 高め、利用者一人ひとりに普通の暮らしを保障するケア環境の整備に努めています。
②管理者による状況把握
管理者は 、「総 括経営 会議」 「経営 会議」「 拡 大経営会 議」「運営会 議」での 意思決 定におい て、特養 介護 部会、栄養 ケア
マネジメ ント会 議、町 会議、 ユニッ ト調整会 議 、ケース 会議、
看護部会 等で集 約した 現場の 声を反 映し、各 会 議議事録 の閲覧などで、職員にフィードバックしています。
施設に８つのユニットチームを編成し、ユニットリーダー
が、チーム の活動 状況を 把握し、管 理者と 協働 のもとで、利用者がその人らしく生活することを支援しています。
(３)

労働環境

①労働環境への配慮
ユニット ケア・個別 ケアの 実現に 向けて 、職 員 数を規定 以上（２：１ 以上 ）に配 置し、その他 、深 夜の一 労 働時間勤 務、夜勤回数の 適正化 など、 職員の 心身の 負担軽減 に 努めてい ます。
インフル エンザ やノロ ウイル スなど の流行期 に 、短時間 勤務者を加配し、感染症対策に備えています。
ボランテ ィアな ど地域 資源と の日常 的なケア の 共同が、職員の精神的 ゆとり に繋が り、利用 者の生 活支援 に 広がりと 豊かさを与えています。
(４)

課題設定①重点課題の設定「ももや まの３ つの理 念」に基づ き、19年度 事 業計画に 掲げた「基本 方針」に、《①新 しい 社会福 祉法体制 に対応 する 社

会 福祉法 人の 組織及 び事業 体制 づくり の推進 、② 地域福 祉・在宅 福祉の 推進、③地 域との 密接な 関連の もと で、民間社 会福祉事 業の振 興と 社会福 祉運動 の推 進、④新 しい多様 な社会 福祉 ニーズに即応できる人材育成》 の４項目を掲げています。

法人は 、中・長期計 画に 、嵯峨 のリニュ ーアル 、花園 の特養
新設、もも やまの サテラ イト展開 などを 上げて います。特 養“
ももやま ”の 19年度 の重点 課題に 、来 春開設 予 定である 花園特養の準備をあげ、週1回「経営会議」において、管理者と各事業所のマ ネジャ ーが、課 題達成 に向け た状況 確 認と見直 しを行っています。
②業務レベルにおける課題の設定
業務レ ベルに おける 課題を 、「19年度 事業計 画書」に明示 し、各事業所 の課題 は経営 会議で、サブリ ーダー が 抱える課 題は拡大経営会 議で 、リー ダーが 抱える 課題は 運営会 議で、定期的 に達成状況 の確認 と見直 しを行 ってい ます 。結果 を、事 業報告 書にまとめ、次年度事業計画に反映させています。
ユニット リーダ ーへは、個別援 助に関 する課 題 の達成を 意識

介護サービス第三者評価事業

づけ、他職種 との協 働によ る、ユニッ トケア の 確立に努 めることを課しています。
(５)

人材の確保・育成①質の高い人材の確保
介護職の 採用に おいて 、条件 をヘル パー２級 取 得以上と し、また、介護福 祉士や 社会福 祉士な どの有 資格者 及び、実務経 験を有する 者を優 先する など、質 の高い 福祉サ ー ビスの提 供ができる人材 確保に 努めて います。職員の キャリ ア アップを 図るため、介 護福祉 士や介 護支援 専門員 等の資 格取得 を奨励し 、Ｄ Ｖ
Ｄやテキ ストを 使って、現任者 を講師 とした Ｓ ＤＳ研修 会を積
極的に実 施して います。採用時面 接は、必 ず２ 名で行い、福祉サービスへの熱意や意欲を確認しています。
②継続的な研修の実施「研 修制度検 討委員 会」を設置 し、施 設内研 修におい て、職員研修を 計画的、継続的 、体系的 に行い 、計 画・実 施・点 検 ・評価のサ イクル を充実 させて います 。毎 年、全 職員一人 ひとりに「年間研 修計画」を 提出さ せ、これ を施設 内 研修プロ グラムに反映さ せてい ます。「年間 研修計 画書 」に、研修計画・研修
レポート・自 己評価 レポー トの欄 を設け 、職 員 一人ひと りが自己研鑽に 努め、 研修を 自己管 理する しくみを 整 備してい ます。
「施設内 研修プ ログラ ム」を 、段 階別、課題別 、職務別 、職 種
別に策定 し、受講 を義務 付け、全職 員がど こか らでも、い つからでも、必要な知 識や技 能を身 につけ ること が できる仕 組みとなってい ます。ま た、施設外 研修の 情報を 職員 に与え、個 人が提出した「 年間研 修計画」を 参考に、受講希 望 者には可 能な範囲で派遣 させて います 。伝達 研修を 、年 ３回「 全体会議 」の場で実施し、研修の情報と成果を共有しています。
苦情・ト ラブル 対応に 関する 研修で は、演習 形 式を採用 し、利用者本 位の考 えで 、迅速・的 確に対 応でき る 技能を育 てています。年度 内に、ユニ ットリ ーダー を対象 とし た、職員へ の周知方法を 習得す る研修 を予定 してい ます。受 験 に必要な 知識や技能の修 得を支 援する「 資格取得 対策研 修」を 実施し、職 員のキャリア アップ に努め ていま す。研修に ねらい を定め 、個別 ケ
アの価値観を共有できる職員の育成に努めています。
放課後の 会議や 研修会 を業務 に位置 づけ、意 見 交換や学 ぶことの大切 さを意 識付け る一方 で、研修 会を職 員 の交流や 親睦の機会としています。
③ＯＪＴの実施
ＯＪＴを 最も重 要な研 修と捉 え、職員が 互いに 学び・気づき
あう職場 づくり に努め、マネジャ ー、サブ マネ ジャー、ユ ニッ
トリーダ ーが援 助場面 に具体 的に介 入し 、スー パーバイ ズ（ 指導・助 言）を 行って います 。新 人教育に おいて 、プリ セプター
制度を導 入し 、１ヶ 月間の ＯＪＴ を実施 してい ます。研修成 果

介護サービス第三者評価事業を上げる ため、実 習者に、援 助場面 で気づ いた 事柄を「気 づきノート」に 記載さ せ、これに、スーパ ーバイ ザ ーがコメ ントを添えさせ ていま す。また、新 人教育 用の「新 人チ ェックリ スト」に、法 人理念 、事業 計画 、福祉 制度など の項目 を入れ 、福祉制
度に基づ く適正 な運営 と、社会 資源と しての 使 命を担う 人材の育成に努めています。
福祉・医療・保健分 野の大 学、短 大、専門学 校 の実習生 を 年
間 ３００ 人 受け入れ、法人内 職員教 育を活 性化 するとと もに、
地域の福祉人材の育成に大きく貢献しています。

Ⅱ 適正なサービス提供体制（ 1） サ ー ビ ス の 質 の 確 保①業務マニュアルの作成
サービス 提供に 係る業 務マニ ュアル を職種毎 に 策定し、サービス水準 の標準 化を図 ってい ます 。業務 マニュ アルには 、相 談
員、ケア マネ 、障害 者自立 支援制 度、緊 急事故 対応、感 染対策 、
クレーム・苦情 対応 、褥創 予防・対応 、事故 防 止、事故 発生時の対応等があります。
②サービス提供に係る記録
ケアシ ステム「 ちょう じゅ」を活 用し、サ ー ビス提供 に係る記録にお いては、生活面 でのエ ピソー ドや対 話 のやりと りを重視してい ます。ま た、施設サ ービス 計画、栄 養 ケアマネ ジメン
ト計画 、個別機 能訓練 計画の 実施・評価・見直 しの記録 も、Ｐ
Ｃで一元 管理し ていま す。家族へ の情報 開示と 、個人 情報保 護に関する扱いについては、マニュアルに基づいて行っています。
③確実な情報伝達
現場への メッセ ンジャ ー役で あるユ ニットリ ー ダーに、確実な情報伝 達を図 るため の研修 を計画 していま す 。職員 に 、利用者の状態 を、出勤時 に行う 職員間 の申し 送りと 、パソ コン画 面で把握す ること を習慣 づけ、利 用者に 関する 情 報の確実 な伝達と共有化 を図っ ていま す。重要な 事項に ついて は、サ ブマネ ジ
ャーから ユニッ トリー ダーに 伝達し、タイム リ ーにユニ ット職員に伝わる仕組みを確立しています。
④ ケアカンファレンス
週１回 、２ユ ニット 合同で ケアカ ンファ レンス を行い 、検討
内容や決 定事項 を、「 ケース 会議録 」と「個人 ファイル 」に記録してい ます 。ケア カンフ ァレン スの実 施に関 しては 、ユニ ットリーダ ー、ユニッ ト職員、施設ケ アマネ ジャ ー、生活相 談員、看護師、管理栄養 士等の 多職種 協働よ るチー ム アプロー チを原則とし 、「ケー ス会議 録」を、管理者や マネジ ャー、サブマネ
ジャーが 閲覧し 、助 言を行 うこと で、全職員 の 意見をケ アカン
ファレンスに反映させています。

介護サービス第三者評価事業（2） 個 別 援 助 計 画①アセスメントの実施
アセスメ ントツ ールに「 センター 方式」を 採用 し、ケアシ ス
テム「 ちょうじ ゅ」に入力 された 情報・記録を もとに 、アセス
メントと モニタ リング を充実 させて います。 ケ ース検討 会議、
カンファ レンス 、サ ービス 担当者 会議で 、利 用 者の生活 課題を引き出し 、課 題達成 に向け た取り 組みを 行って います 。本人 面
接による アセス メント 情報 、家族 からの 聞き取 り情報 、客観 的資料(診断書や要介護認定の意見書、関連職種や専門職種の意
見)等の入所前の事前情報を参考にし、入所後に「ケアカンフ
ァレンス 」で 、再ア セスメ ントを 実施し ていま す。次 いで、入所一ヶ月 以内に 、再 アセス メント の結果 を、「 サービス 担当者会議」で検討 し、個別援 助計画 の見直 しと策 定を 行ってい ます。
②個別援助計画の作成
個別援助 の計画 策定と 目標設 定を行 う際、本 人 と家族に サー
ビス担当 者会議 への参 加を促 し、自宅に 郵送し た「意向書」の回答を参 考に 、利用 者本人 や家族 の意見・要 望 を尊重し ています。ユニッ ト職員 に、計画と 目標を 周知さ せ、それに沿 った援助を行うことができるケア環境を整備しています。
職員が記 録に残 した利 用者の 生活内 容や 、本人・家族 の意向
書の回答 、施 設ケア マネか らの情 報等を 参考に 、サー ビス計 画
を、３ヶ月毎に見直し、援助計画を更新しています。
③専門家等に対する意見照会「ケアカ ンファ レンス」に、ユニッ トリー ダー 、ユニット 職員、看 護職、生活相 談員 、施設 ケアマネ 、管 理 栄養士等 を参加させ、多職 種協働・チ ームア プロー チによ る、個別援助 計画の見直しを 行い 、検討 内容や 決定事 項を記 録して います 。リハ ビ
リ職からの月2回の情報提供等、「サービス担当者に対する照会内容 」シー トの活 用によ り、スムー ズな連 携 による多 職種間の情報の共有化を図っています。
④スタッフの意見の集約
定期に開 催する「 ケアカ ンファレ ンス」に おい て、個別援 助計画の見 直しに 、集 約した ユニッ ト職員 の意見・要望 を反映 しています 。見直 し（ モニタ リング ）シー トに 、担当職員 にコメントを記 載させ 、カ ンファ レンス におけ る援助 内容の検 討・見直しに参画させています。
⑤個別援助計画の見直し
状況の 変化が 予測さ れる利 用者に は、微調 整 を図るた めに、
1ヶ月毎に「ケアカンファレンス」において、計画の見直しと変更を行 ってい ます 。医師 の意見 やリハ ビリ職 、栄養 職の評 価をサービ ス内容 に反映 させ、個 別機能 訓練や 栄 養マネジ メントなどと連動させています。
(３ )利 用 者 等 の 希 望 尊 重介護サービス第三者評価事業①利用者・家族の希望尊重
施設ケア マネは 、利 用者に 日々関 わり 、家族 の 施設訪問 時に面接する など 、利用 者と家 族との 信頼関 係を深 めていま す。また、定 期的に書 面（ はがき 郵送 ）で、意見や 要 望を引き 出す機会を設け ていま す。各ユニ ットの 職員は 、利 用 者主体の 個別ケ
アの実現 には、 利用者 の希望 を尊重 すること で あると認 識し、ケアの提供現場で利用者の意見や要望を引き出すことに努めています。
②希望等を引き出す働きかけ
介護職員 に、業務 が相談 援助を 含む対 人援助 専 門職者で あることを認 識させ 、利 用者と の対話 を重視 し、日 常的に相 談や苦情、気が かりなこ とを気 軽に伝 え易い 雰囲気 づ くりに努 めています。

Ⅲ

利用者保護の観点(１ )利 用 者 保 護② 人権等の尊重
法人は 、掲げ た３つ の理念 の実現 が、基本的 人 権の尊重 に繋がり、人権 や尊厳 意識は、援 助実践 の場で 育ち 、向上する ものと考えて います 。人 権擁護 につい て施設 内研修 で実施し 、新 人
研修にお いて、身 体拘束 廃止に 向けた 禁止11項 目の意味 を理解させ、例外規定を考える研修会を計画しています。
③ プライバシー等の保護
プライバ シー保 護とは、個人の 生活空 間や生 活 スタイル を尊重するこ とであ ると認 識し、個 室と個 室他床 室 をカーテ ンで仕切らない 、入 浴を個 人浴槽 で行う 等、あらゆ る ケア場面 においてプライバシーの保護と羞恥心への配慮に努めています。
④利用者の決定方法
1ヶ月に1回「入 所検討 委員会 」を 開催し 、「入 所指針 」「入所選考規 定」に基 づいて、公 平・公正 に利用 者 を決定し ています。委員会には、公平性を担保するため、地域の代表者1名が第三者として参加しています。
(２ )情 報 提 供①

事業所情報等の提供④

地域への情報公開
19年度よ り「家 族会 」が主 体性を 持って 、広報 誌「家 族会だより」を発 行して います。も もやま の理念 の実 践に、桃山 社協
主催「す こやか 学級 」への 支援、「オー プン講 座」の開 催、地域住民対 象の介 護教室 の開催 、地域 住民の食 事 会のサポ ート、
近隣の老 人クラ ブ活動 への施 設提供 などがあ り ます。また 、年間延べ、3000人 ～4000人に及 ぶボラ ンティア の 活動を保 障し、年間述べ 、人 数1549人、時間で は12,825時間 に 及ぶ学生 の現場実習を受 け入れ て、地域 の福祉 人材育 成に大 き く貢献し ています。「オー プン講 座」を地域 対象に 開催し、看 護師によ る健康介護サービス第三者評価事業

相談、居宅ケ アマネ による 介護保 険制度 説明等 と、施 設が持 つ
福祉人材資源を地域に提供しています。ボランティア運営の「ギャラリー喫茶・レストラン“よりみち”」を拠点に、1階の交流スペースにおいて、２階の特養ホーム利用者、1階の児童館利用 の親子 、ボ ランテ ィアを 含む地 域の人 々が集い・寄 り
合い、豊かな 世代間 交流が 展開さ れてい ます 。専任の地 域担当
マネジャ ーを配 置し、さ まざま な地域 に向け の イベント や啓発活動を行い、1階フロアーを“ももやま”の理念を象徴する広場としています。

Ⅳ

サービスの質の向上の取組(2)質 の 向 上 に 係 る 取 組①利用者満足度の把握
全職員に 相談・助 言を主 たる業務 に位置 づけ、日常的に、利用者の意 見・要望 を引き 出すこと に努め ていま す。また、サ ー
ビス計画 を家族 に交付 する際、サービ ス提供 内 容に関す る意見・要望を 伺う「 意 向 表」を同封し、個 別ケア の 改善に努 め、利用者満足度向上に役立てています。
②質の向上に対する検討体制
週1回のケ ース会 議、月1回のサ ービス 担当者 会 議や運営 会議において 、利 用者の 最善の 利益を 基本に 、サ ー ビスの質 の向上に関する 検討を 行って います。利用者 の身近 に いるユニ ット職員が参加 する「ケ ース会 議」で吸い 上げた、職 員の意見 や要望を検討会議に反映させています。
④ 評価の意義についての周知
サービス 評価を 実施す ること の意義、及び評 価 結果をサ ービ
ス改善に 活かす ことに ついて 、全 職員に 周知を 図り、理解を 深めていま す。経営会 議にお いて 、複数 のメン バ ーで実施 した自己評価結 果を 、運営 会議で 再評価 の末 、ユニ ッ ト職員に 伝達する方法で、全職員に自己評価結果を共有させています。
(３ )評 価 の 実 施②自己評価の実施③第三者評価の受け入れ

今回は３ 回目の 受診で す。自己評 価の段 階で 、運営規定 を見やすい場 所に掲 示し 、複数 に設置 した意 見箱の 側に、苦情受 付
窓口を明示するなどの改善に取り組んでいます。

Ⅲ

改善努力を要する点

利用者保護の観点(２ ) 情 報 提 供①

Ⅳ

事業所情報等の提供

サービスの質の向上の取組(３ )評 価 の 実 施①自主点検の実施

介護サービス第三者評価事業

Ⅲ

理

由

利用者保護の観点(３ ) 情 報 提 供①

事業所情報等の提供
利用者家族は、広報誌「家 族会だ より」で 家 族間の情 報交換を行って おられ ます。法 人及び事 業所は、パン フレット、ホームページ 等で 、また 、地 域に向 けのさ まざま な イベント や啓蒙活動を通して、事業所の情報を地域に公開されています。

Ⅳ

サービスの質の向上の取組(３ )評 価 の 実 施①自主点検の実施
介護保険制度の規定に従って、年1回実施し、マネジャー、
サブマネ ジャー 、生 活相談 員の合 議で評 価して いますが 、ユ ニットリー ダーも 評価に 参加さ れるこ とが望ま し いと考え ます。

地域に根 ざした 施設と して、 積極的 に活動さ れ ています が、具体的なアドバイス

今後、法人がされている活動をより広く知ってもらうためにも、定期 的に広報 誌の発 行をさ れるこ とを再 考 されては いかがでしょうか。
第三者評 価も積 極的に 受けら れてお り、サー ビ スの質の 向上に非常に熱 心に取 り組ま れてい ます 。今後 自己評 価・自 主点検 をされる際 にユニ ットリ ーダー をはじ め、より多 くの職員・ス タ
ッフが参 加・関与 できる システ ムの構 築を検 討 されては どうでしょうか介護サービス第三者評価事業（様式６）

評価結果対比シート

事業所番号2670900444

事業所名

特別養護老人ホームももやま

受診メインサービス（1種類のみ）併せて評価を受けたサービス(複数記入可)

介護老人福祉施設

平成19年12月18日

訪問調査実施日

特定非営利活動法人市民生活総合サポートセンター

評価機関名

大項目

Ⅰ 健全な
組織体制

中項目
(1)組織の理念・運営方
針②③(2)組織体制(3)労働環境(4)課題の設定(5)人材の確保・育成

評価項目

小項目
①

理念の周知と実践

運営方針の周知と実践運営規程の遵守①

責任者等の協働②③

管理者による状況把握
透明性の確保

④

支援体制の充実①

労働環境への配慮②

ストレス管理③

休憩場所の確保①

重点課題の設定②

業務レベルにおける課題の設定①

質の高い人材の確保
継続的な研修の実施
ＯＪＴの実施②③

組織の理念が、利用者及びスタッフ等に周知され、法人の理事長及び事業所の管理者等（以下、「責任者等」という。）を含むスタッフ全員が、理念に沿ったサービスの提供を実践している。
事業所の運営方針が、利用者及びスタッフ等に周知され、責任者等を含むスタッフ全員
が、運営方針に沿ったサービスの提供を実践している。
事業所の運営規程が、利用者及びスタッフ等に周知され、責任者等を含むスタッフ全員
が、運営規程に沿った事業所の運営及びサービスの提供を実践している。
責任者等は、介護サービスの質の向上に熱意を持ち、事務所の運営について、スタッフと共に取り組んでいる。
管理者は、事業の実施状況等を把握し、いつでもスタッフに対して具体的な指示を行うことができる。
責任者等は、公正・適切なプロセスで意思決定を行い、組織としての透明性の確保を図っている。
利用者の主治医や医療機関・介護保険施設との間で、連携体制又は支援体制が確保されている。
質の高い介護サービスを提供することができるよう、スタッフの労働環境に配慮している。
スタッフの業務上の悩みやストレスを解消するために、具体的な取組みを行い、業務の効率を高めている。
スタッフが充分にくつろげ、心身を休めることができる休憩場所を確保し、必要な設
備・備品を備えている。
外的環境の変化や傾向を見極めた上で、事業の運営における重点課題が設定され、組織全体として課題の達成が図られている。
各業務レベルにおいて課題が設定され、スタッフ全員が課題の達成に取り組んでいる。
スタッフの採用時において、質の高い介護サービスを提供できる人材の確保を主眼としている。
採用時研修・フォローアップ研修等を実施しており、スタッフは、段階的に必要な知識や技能を身につけることができる。
スタッフが業務を通じて日常的に学ぶことを推進しており、スーパーバイズ（指導・助言）を行う体制がある。

小

大項目

Ⅱ適正な
サービス
提供体制

中項目
(1)サービスの品質の確
保

小項目
①
②
③
④

(2)個別援助計画

①
②
③
④
⑤

(3)利用者等の希望尊
重①②(4)衛生管理①②(5)危機管理①②

計（Ａ＝２点、Ｂ＝１点、Ｃ＝０点として点数化のこと）

評価項目

事故防止や安全確保を踏まえた業務マニュアルが作成され、スタッフに活用されてい業務マニュアルのる。
作成
サービス提供に係る 利用者の状況及びサービスの提供状況等が適切に記録されており、サービス提供を円滑に行うための工夫がされている。
記録
スタッフ間の申し送りや情報伝達を確実に行うとともに、重要な事項については、全て確実な情報伝達のスタッフに伝わる仕組みとなっている。
ケアカンファレンス 定期的又は必要に応じてケアカンファレンス（介護検討会）が開催され、意見交換が行われている。
アセスメントの実施 利用者一人ひとりの心身の状況や生活状況、利用者及びその家族の希望等を踏まえたう
えでアセスメントを行っている。
アセスメントに基づき、利用者一人ひとりの目標を明らかにした個別援助計画を作成し個別援助計画のている。
作成
専門家等に対する 個別援助計画の策定に当たり、必要に応じて利用者の主治医・OT/PT・介護支援専門員・他のサービス事業所等に意見を照会している。
意見照会
個別援助計画の策定に当たっては、当該利用者に関わる全てのスタッフの意見を採り入
スタッフの意見のれており、共通認識に基づく目標達成が図られている。
集約
定期的又は必要に応じて、個別援助計画の見直しを行っている。
個別援助計画の見直し
個別援助計画の策定及びサービスの提供内容の決定に際して、利用者及びその家族の希
利用者・家族の望を尊重している。
希望尊重
希望等を引き出す 利用者やその家族が、希望や要望、気掛かりなこと等をスタッフに気軽に伝えたり、相談できる機会を確保している。
働きかけ
感染症の対策及び 感染症の対策及び予防に関するマニュアルの作成等により、スタッフ全員が感染症に関する知識をもってサービスの提供を行っている。
予防施設（事業所）内における物品等の整理・整頓及び衛生管理を行い、効率的かつ安全な事業所内の衛生サービスの提供を行っている。
管理等
事故や緊急時等における対応等を定めたマニュアルがあり、年に１回以上、必要な研修
事故・緊急時等の又は訓練が行われている。
対応
事故の再発防止等 発生した事故等に係る報告書や記録を作成し、事故の再発の防止のために活用している。

小計（Ａ＝２点、Ｂ＝１点、Ｃ＝０点として点数化のこと）

評価結果
自己評価

第三者評価

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ａ

27

29

評価結果
自己評価

第三者評価

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ａ

28

29

介護サービス第三者評価事業

大項目

Ⅲ 利用者保護の観点

中項目(1)利用者保護(2)情報提供①

人権等の尊重②③

プライバシー等の保護
個人情報保護利用者の人権や意思の尊重について、常に問題意識をもってサービスの提供を行っている。
利用者のプライバシーや羞恥心について、常に問題意識をもってサービスの提供を行っている。
利用者の個人情報の保護及び職務上の守秘義務について、スタッフに徹底している。

④

利用者の決定方法

サービス利用者等の決定を公平・公正に行っている。

①③

事業所情報等の提供利用者に係る情報交換
開示請求への対応④

地域への情報公開①

料金の明示と説明②

合意書面の作成

事業所の概要及びサービス内容について、利用者やその家族にわかりやすく説明を行っている。
サービス利用時の状況について家族に情報提供を行い、家族から家庭での状況について情報を得る等、情報交換を行っている。
利用者やその家族から、提供を受けたサービスの内容や費用の明細等について情報開示の請求があった場合には、適切に対応している。
事業所の運営理念を地域に対して啓発・広報するとともに、事業所の機能・知識等を地域社会に提供している。
介護サービスの利用に際して必要となる料金について、根拠を明らかにして利用者にわかりやすく説明している。
サービスの提供開始に当たっては、利用者及び事業者双方の権利・義務を明らかにし、合意の結果を契約書等として書面にしている。

②(3)利用契約

小

大項目

中項目

計（Ａ＝２点、Ｂ＝１点、Ｃ＝０点として点数化のこと）①

苦情・相談窓口の明示
苦情やトラブルへの対応
第三者への相談機
会の確保
苦情に基づくサービ
スの改善
利用者満足度の把握質の向上に対する検討体制
評価の意義についての周知
自主点検の実施②

自己評価の実施③

第三者評価の受け
入れ

①
②
③
④

(2)質の向上に係る取
組

①
②
③

(3)評価の実施

利用者からの苦情や相談を受けつける窓口及び担当者等が明示され、利用者及びその家族に周知されている。
苦情やトラブルがあった場合には、組織として迅速かつ誠意をもって対応している。
公的機関等の窓口に相談や苦情を訴えるための方法を、利用者及びその家族に周知している。
利用者からの苦情をサービスの向上に役立てている。
利用者の満足度を把握し、サービスの質の向上に役立てている。
サービスの質の向上に係る検討体制を整備し、責任者等を含むスタッフ全員が積極的に参加している。
サービス評価を行うことの意義及び評価結果をサービス改善に活かすことが、責任者等を含むスタッフ全員に周知され、理解されている。
京都府が各事業所に配布している「自主点検表」を活用して、年に１回以上、自主点検を行っている。
事業所の体制及びサービスの内容に係る自己評価を定期的又は必要に応じて行い、自らが提供するサービスの質の改善に役立てている。
客観的なサービス水準の把握のために第三者評価を受け、評価結果を積極的に公表して
いる。

小

自己評価

第三者評価

Ａ

Ａ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

16

20

評価結果

評価項目

小項目

Ⅳサービスの (1)苦情解決
質の向上の取
組

評価結果

評価項目

小項目

計（Ａ＝２点、Ｂ＝１点、Ｃ＝０点として点数化のこと）

自己評価

第三者評価

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ａ

Ｃ

Ａ

Ｂ

Ａ

14

19

【大項目ごとの点数】
自己評価

第三者評価
結果

Ⅰ健全な組織体制

27

29

Ⅱ適正なサービ
ス提供体制

28

29

Ⅲ利用者保護の観点

16

20

Ⅳサービスの質の向上の取組

14

19

大項目

Ⅰ健全な組織体制
100

50

Ⅳサービスの質の向上の取組

0

Ⅱ適正なサービス
提供体制【達成率換算表】
大項目

達

成

自己評価

率
第三者評価

Ⅰ健全な組織体
制

27/30

90%

29/30

97%

Ⅱ適正なサービ
ス提供体制

28/30

93%

29/30

97%

Ⅲ利用者保護の
観点

16/20

80%

20/20

100%

Ⅳサービスの質の向上の取組

14/20

70%

19/20

95%

Ⅲ利用者保護の観点

自己評価

第三者評価