国際関連情報

国際関連情報国際会議等

国際会議等

2019 年 10 月開催 ASAF 会議報告
ASBJ 常勤委員

はじめにや のうりえこ

矢農 理恵子

まえ、今後のプロジェクトの方向性について 5
つの代替案が示された。ASAF 会議の前週の 9
月 25 日に開催された IASB ボード会議におい2019 年 10 月 3 日にロンドンで第 26 回会計て 代 替 案 C が 暫 定 決 定 さ れ て い た も の の、基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）会

ASAF メンバーの助言が求められた。

議が開催され、企業会計基準委員会（ASBJ）⒜

からは小賀坂委員長以下が出席した。

代替案 A：新たなアプローチを開発するための根本的な見直し

今回の議題は以下のとおりであった。
⑴

資本の特徴を有する金融商品⑵

動的リスク管理⑶

金利指標改革及び財務報告への影響⑷

開示に関する取組み─ 会計方針の開示⑸

プロジェクトの近況報告と次回 ASAF 会

金融負債と資本性金融商品を区別する新たなアプローチを開発するため、根本的な見直しを行う案。
⒝

るアプローチDP で提示した IASB の選好するアプロー

議の議題⑹

2020 年アジェンダ協議⑺

会計上の見積り

代替案 B：DP で提示した IASB の選好すチに若干の修正と改良を加える案。
⒞

代替案 C：IAS 第 32 号「金融商品：表示」の明瞭化のための修正

本稿では、⑴、⑶及び⑹について、ASBJ のIAS 第 32 号の特定の基礎となる原則を明発言を中心に議論の概要を紹介する。

確化することにより、実務上の課題に対応することに焦点を当てる案。

資本の特徴を有する金融商品⒟

代替案 D：IAS 第 32 号の限定的な範囲の修正
特定の事実関係又は金融商品の特定の特徴

⑴

議題の概要
2018 年 6 月、国際会計基準審議会（IASB）

に関して、要求事項を追加又は修正する案。
⒠

代替案 E：開示のみのプロジェクト

はディスカッション・ペーパー「資本の特徴をDP の開示提案を改良することを含み、分有する金融商品」（以下「DP」という。）を公類の要求事項は IAS 第 32 号から変更しな表した。DP に寄せられたフィードバックをふい案。

2019.12 vol.67 季刊 会計基準

77

⑵

議論の状況
ASBJ からの主な発言の要旨は以下のとおり

他の ASAF メンバーからは、代替案 C を支持する見解が多く示された。理由としては、である。

DP の理解が非常に困難であったことや、他の⒜案が理想ではあるものの現実的ではなく、代替IASB が当プロジェクトにおいて困難に直面している理由は、現行の負債と資本の区分案 C は合理的な妥協案であること等が挙げらに著しく変更を加えないことを前提に検討しれた。ているためであると考えている。その前提では、当プロジェクトを進めていくために要す金利指標改革及び財務報告への影響るコストに見合った便益を得ることはできないと考える。もし、そのような前提を置かないとするならば、代替案 A を支持したいと⑴

議題の概要考える。それができないのであれば、現行のIASB は、金利指標改革の不確実性に伴う会分類原則の下、より多くの情報を開示しよう計上の論点のうち、既存の金利指標を代替金利とする代替案 E を支持する。に置き換える前の期間における財務報告に影響

一部の関係者は、当プロジェクトを基準設を与える論点（フェーズ 1）について、IFRS定プロジェクトにすることを提案している。

第 9 号「金融商品」及び IAS 第 39 号「金融商リサーチ・プロジェクトと基準設定プロジェ品：認識及び測定」の修正を 2019 年 9 月 26 日

クトとの違いは、実行可能な解決策の有無にに公表した。

⒝あると考えている。よって、基準設定プロ

今回の ASAF 会議では、金利指標を代替金ジェクトへの追加は、解決の可能性を識別し利に置き換えるときに財務報告に影響を与えるてからすべきものと考える。

可能性のある論点（フェーズ 2）についての意現状では、代替案 A から代替案 D に関し見が求められた。具体的には、前回 2019 年 7ては、実行可能な具体的解決案は示されてい月 の ASAF 会 議 で 出 た 意 見 等 を も と に、ないと考えている。詳細なものである必要はフェーズ 2 で議論すべき論点リストが示され、ないものの、少なくとも今後の方向性が定めその他の論点がないかどうかが問われた。

⒞

ることができる程度の実行可能な解決策を識別する必要がある。
ASBJ からの発言に対して、IASB スタッフ

⑵

議論の状況
ASBJ からの主な発言の要旨は以下のとおり

からは以下のコメントが述べられた。

である。

・現状では、何が実行可能な解決策であるかを⒜

フェーズ 2 において救済措置が本当に必要識別することは困難であり、まずは、今後、かどうか、評価を実施すべきである。金利指プロジェクトをどの方向に進めていくべきか

標改革の影響を直接受けて変更される取引でを検討するための出発点を定めることを意図あれば、救済措置の対象となり得るだろう。

している。

ただし、救済措置は、金利の置換前後で、取・実行可能な解決策を考えることができるか否引の経済実態が変わらないものに限るべきだと考えている。

かを見極める必要があるため、当プロジェク
トは、まだリサーチ・プロジェクトのステータスとしている。

78

2019.12 vol.67 季刊 会計基準⒝

救済すべき取引に関する考え方や、救済すべき取引の範囲を首尾一貫したものとする観国際関連情報国際会議等

点から、FASB が公表した公開草案を参考にすることを提案した。趣旨としては、長期的なすることも有用だと考えられる。

プロジェクトは、より大きな影響を実務に与え他の ASAF メンバーからは、検討プロセスるため、長期的な視点を持つことも非常に重要が長期に及ぶ可能性も考え、優先順位の高い論であることを説明した。

点に焦点を絞ること等が提案された。また、

他の ASAF メンバーからは、アジェンダ協IFRS 第 13 号「公正価値測定」の適用におい議の対象外となるプロジェクトがあるかどうて、金利指標の流動性の低下によってレベル区か、具体的には IASB のアジェンダから最近削分が変わる可能性があり、追加のガイダンスあ除された特定のプロジェクトはあるのかどう

るいはレベル分けに関する救済措置が必要であか、質問がなされた。これに対して IASB ス

るとの意見が複数のメンバーから述べられた。

タッフからは、アジェンダを制限することは考えておらず、現時点ではオープンにブレインス

2020 年アジェンダ協議トーミングを実施したいと考えているとの回答がなされた。また、現在継続中のプロジェクトの 完 了 に 注 力 し、IFRS 第 9 号「 金 融 商 品」
、⑴

議題の概要

IFRS 第 15 号「顧客との契約から生じる収益」、

IASB は 5 年ごとに「情報要請（Request forIFRS 第 16 号「リース」の適用後レビューをinformation；RFI）」 と い う 形 で、IASB の 作

早く実施すべきであるという意見や、金利指標業計画について公開のアジェンダ協議を実施す改革への対応のように緊急性の高い論点に素早ることが求められている。前回は 2015 年にアく対応することも考慮したほうがよいという意ジ ェ ン ダ 協 議 が 実 施 さ れ て お り、 今 回 の見等が述べられた。

ASAF 会議では、次回 2020 年アジェンダ協議におけるアプローチについての助言が求められた。
⑵

議論の状況

おわりに
今 回 の ASAF 会 議 は、 全 体 と し て、IASBASBJ からは、今回の RFI において IASB がのプロジェクトの進め方について各参加者の意質問しようとしている内容は 5 年以内で完了す見が簡潔に述べられ、それを IASB が聞く形でる ア ジ ェ ン ダ に 焦 点 を 当 て て い る も の の、終了した。今後、IASB のプロジェクトの進捗

IASB が将来取り組む可能性のある 5 年以上のに応じて、活発な意見交換がなされることが期

長期的なプロジェクトについても関係者に質問待される。

2019.12 vol.67 季刊 会計基準79