住民と議会が試作した

小値賀町の総合計画（基本構想及び基本計画）
平成 26 年～平成 35 年

平成 26 年１月 20 日
小値賀町議会
1

は

じ め

に

これまで総合計画については、地方自治法第２条第４項（例１）において、市町村に対し、総合計画の基本部分である「基本構想」について議会の議決を経て定めることが義務付けされていたが、国の地域主権改革の下、平成２３年５月２日に「地方自治法の一部を改正する法律」が公布され、基本構想の法的な策定義務がなくなり、策定及び議会の議決を経るかどうかは市・町の独自の判断に委ねられることとなった。
この度小値賀町では、第４次総合計画を策定することになったが、従来通り、基本構想を議決事項にするためには、新たに条例で定めなければならないことになる。
（地方自治法第 96 条第 2 項を根拠として条例で議会の議決事件を追加できる。）
小値賀町議会は、町政全般にわたる重要な計画等について、議会の議決事項に追加することで、議会と町長等が町民に対する責任をともに担うことにより、町民の視点に立った計画的で透明性の高い行政を推進することになると考える。
あらゆる計画の上位に位置する総合計画については、基本構想と共に基本計画においても議会の議決事項とするべきであるとして、地方自治法第 96 条第 2 項
により、条例化を目指すことにしたものである。
特に、任意になった基本構想・基本計画を自主的に策定するということは、
従来の形式的、飾り的ないわば安易な計画とは異なり、今後の町行政を進めるに当たり、実質的で戦略的な指針となるものとの位置づけは重要な視点である。
あわせて、本町議会は、議会の活性化に取り組んでいるところでもあり、３つの指針に基づいて、人口 3500 人を目標に、小値賀町の活性化策を短期的に中期的に模索しているところであることから、第 4 次小値賀町総合計画を策定するに当たり、本町のもう一方の機関として、議会の視点からの総合計画策定を試みることにした。議会が政策を提案することはもちろん、小値賀町においてのもっとも上位の総合計画に対しては、主体的な検討を行い、責任を持って決定できるようにすべきと心得るからである。
議会の特徴は、町民のあらゆる意見を町政に反映することにある。総合計画の試作に対しては、地方自治体の主人公としての住民の観点こそ大事にしなければならない。そこで、議会と住民との共同で策定作業を進めることにした。
しかし当然ながら、住民や議会は行政のプロではないから、財政や制度、実施への手順や手続きなど、専門的な知識を有していないし、意見のまとめや文章化など秀逸なスタッフもそろっていない。もとより、執行機関が策定している総合計画には及ばないことは当初から織り込み済みである。大切なことは、多様な観点や意見を出し合い、総合計画を一から作り上げていく過程であると2考える。これを経験することで、執行部から提案される総合計画がより身近なものとなり、文字通り今後の町政の大切な指針としての認識を深めることになると考えるものである。

3

目

次

はじめに
第１章

計画の策定にあたっての作業・・・・・・ 5

第2章

基本構想

・・・・・・ 7第3章

総合計画の構成・・・・・・10

第4章

基本構想に基づく 12 の政策・・・・・・11

Ⅰ 新しい産業の創出と経済構造の転換
１２
３
４

第一次産業の振興
・・・・・・・・・・・・・・・・・11
商工業の振興・・・・・・・・・・・・・・・・・18
今までの産業や経済構造を変える・・・・・・・・・・・・21
魅力ある職場への変換と新たな職場の創造・・・・・・・・26

Ⅱ 新たな価値観に基づく生活環境づくり
５
６
７
８
９
10

輸送手段の問題点と島である弱みを克服するシステムづくり・・29
子育てしやすい環境づくり
・・・・・・・・・・・・・・・32
ＵＩターン者の若者が住みやすい住宅環境の整備
・・・・・35
島独自の生活環境の改善（医療・福祉）・・・・・・・・・37
高齢者の住宅環境を整える（高齢者対策）
・・・・・・・・40
災害ごときで死者を出さない防災対策・・・・・・・・・・43

Ⅲ 世界に一つしかない島づくり11

ゴミゼロ・自前エネルギーを目指した取り組み

12

世界に小値賀ネットワークをつくる

おわりに

4

・・・・・・46

・・・・・・・・・・・49

第1章

計画の策定にあたっての作業執行部が平成 25 年度中に今後 10 年間の総合計画策定を計画中との連絡を受け、議会では全員協議会を開き、自治法改正による議決に関する問題を協議。
自治法第 96 条第 2 項により条例による議決事項の追加について検討し、町においての他の計画についても、議決事項にすべきかどうかを協議。具体的条例試
案の作成および執行部への内容の打診を行った。
一方、自治法改正で任意になってから初めての総合計画（第４次）を策定す
ることは、これまでのいわば義務的な総合計画とは違うとの認識が必要だと考える。より実情に即した、そして夢のある今後 10 年間の行政の指針とならなけ
ればならない。そして、住民目線からの総合計画としなければならない。
執行部は住民にアンケートを取り、それをもとに総合計画素案作りに着手した。議会も 10 年後の人口 3500 人を目標に具体的な政策を議論してきた経緯があり、この内容をもとに総合計画づくりにスライドしていくことにした。総合計画を議決事項にするとなれば、最終的には議会が可否を判断することになる。
その時、より良い理解とより良い判断が出来るためにも、そこで、議会はこの度の総合計画が従来のお仕着せ的な計画にならないために住民と共に独自の計画づくりに取り組むことにした。
まず最初に行ったのは、議員と一緒に議会版総合計画づくりに取り組んでいただく町民を公募することであった。
「議会だより」にて公募したが、応募してこられた町民はゼロであった。そこで、議員を３つの作業部会に分け、それぞれの部会ごとに町民を勧誘し、議員と合わせて１部会 7～8 人ほどの構成とした。
第 1 作業部会の担当は、「Ⅰ新しい産業の創出と経済構造の転換」で（１第一次産業の振興）（２商工業の振興）（３今までの産業や経済構造を変える）（４魅
力ある職場へ変換と創造）であった。
第 2 作業部会は、「Ⅱ新たな価値観に基づく生活環境づくり」で（５輸送手段の問題点と島である弱みを克服するシステムづくり）（８島独自の生活環境の改善）（９高齢者の住宅環境を整える）(10 災害ごときで死者を出さない防災対策)であった。
第 3 作業部会は、「Ⅱ新たな価値観に基づく生活環境づくり」で（６子育てしやすい環境づくり）（７ＵＩターン者の若者が住みやすい住宅環境の整備）と「Ⅲ
世界に一つしかない島づくり」の（11 ゴミゼロ・自前エネルギーを目指した取り組み）（12 世界に小値賀ネットワークをつくる）であった。
それぞれの作業部会は平成 25 年 5 月 27 日を皮切りに 12 月まで夜間を中心に3 部会とも 7~9 回の会議を開き検討した。
平成 25 年 12 月には 3 部会のまとめが議長に提出され、それをもとに議会版
5

の総合計画づくりの取りまとめが行われた。
（平成 26 年 1 月 7 日、9 日、10 日、
15 日、17 日、20 日）
全員協議会で論議を重ね、平成 26 年 1 月 20 日に試作議会版総合計画書が完成した。
執行部では、1 年かけて策定した素案をもとに、平成 26 年 1 月 14 日、委嘱を受けた町民による第一回小値賀町総合計画審議会が開催され、2 月上旬をめどにとりまとめが行われる予定である。
また、1 月 22 日、23 日には、議会試案と執行部素案との比較検討を行う予定にしている。

地方自治法の改正
第２条４

市町村は、その事務を処理するに当たっては、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行う
ようにしなければならない。⇒削除

6

第2章

基本構想

小値賀町の今後 10 か年の総合計画策定に当たり、小値賀町議会では、その目標として「ワクワクする小値賀の未来をつくるために」と称して人口 3500 人を目指した町づくりを掲げることにした。
ワクワクする小値賀の未来（人口 3500 人）をつくるために、次の基本構想を掲げる。
１ 新しい産業の創出と経済構造の転換
２ 新たな価値観に基づく生活環境づくり
３ 世界に一つしかない島づくり【新しい産業の創出と経済構造の転換】
遠い昔から小値賀は豊かな島であった。だからこそ大陸と日本の文化や経済の中継地として、重要な役割を果たした。特に海産物が豊富であり自然に恵まれていたことは間違いない。高い山が無い平地の島という特徴は農業にも適していた。だからこそ小値賀は島民の食料を確保しかつ、島外にも出すこともできたのである。
近年、島が栄え続けてきた栄光の流れが途絶えつつある。本町は漁業を中心にした第一次産業で繁栄してきた島である。グローバル化による魚価の低迷と燃油を中心にした経費の上昇、及び海水温の上昇による魚の回遊ルートの変化と沿岸の藻場の消失などにより、かつての豊かな海が悪い意味で大きな変貌を遂げようとしている。この基幹産業の衰退で島の経済は低迷の一途をたどっている。島の繁栄をもたらしてきた第一次産業の復活は、小値賀町の将来にとって重要で中心的な課題である。
同時に、かつての第一次産業の繁栄を取り戻す試みも重要な視点だが、島の経済を支える新しい柱を作り、職場を創出し、従来の第一次産業だけに頼る小値賀経済の構造を転換しなければならない状況に、今、立たされているという視点も現実的でかつ重要である。
我々は従来の第一次産業を維持発展させるためにも、新たな産業の創出とそのことにより小値賀経済を支える構造そのものの転換を、危機感を持って図らねばならないと考える。そうでなければ、近い将来、限界集落ならぬ、限界町となり、あらゆる面に現在の生活環境が維持できなくなり、人が住みにくい、
住めない島になってしまう恐れがあると危惧するからである。

7

【新たな価値観に基づく生活環境づくり】
これまで、島に住む者は、ある種の劣等感を持っていた。だから島の振興はあくまでもお願いし、やってもらうしか生きていけないものとの行政的認識があった。
しかし、近年では、特に外海型の離島は領海や EEZ の重要なポイントを担っているとして、島の存在価値が大きくなった。また、その維持についても、人が住むからこそ、領域が守られるとの認識もまた日本人の多くが共有するようになってきた。
今、国境の離島に住む者にとって領域を守る「防人」だと胸を張る時代に来ているのである。だからこそ、劣等感からくる受け身的な考えではなく、「防人」の役割を日本人の代表として担っているのだという気高い意識を持ち、主張すべきことを堂々と主張し、生活の環境づくりを主体的に実行していかねばならないと考える。
これから、日本全体が人口減少の時代に入る。超高齢化の社会が到来することになる。少子化はもう始まっている。これらの諸問題をいち早く体験し、対応し、策を考えてきているのは小値賀のような基礎自治体である。島が諸問題の先進地であり、日本全体の課題解決の先鞭をつけていく存在なのである。問題解決の先頭を走るという意識も持ちながら、生活環境づくりにさらに邁進すべきである。
島の自然や人情、生活の在り方や伝統文化、生活様式など、古来の日本を彷彿とさせる特徴的な地域であることは、日本にとっても大きな財産である。
その財産の上に立ち、横のつながりを強くした昔的なコミュニティの構築と、限られた資源、限られたスペースを意識するがゆえの循環型社会の実現を目指
してくことが、この島の本当の使命ではないだろうか。
効率化を追求して発展してきたのが日本の近代の歴史である。効率優先の価値観に立っての多くの制度が今の日本の地位を築いてきた。そして、それであるがゆえに日本全国等しく同様のサービスや同様の生活レベルがもたらされてきた。しかし、それゆえに失ったものも大きい。
効率の尺度で測られると、過疎地や限界集落の将来は暗い。効率を求める価値観では、過疎しても人が住める場所、高齢化しても豊かな日常を感じることができる島づくりはできない。豊かな地域性を前面に押し出し、効率が悪くなっても人の心が感じられる横のつながりを視野に入れた新たな地域づくりの価値観を生み出していくことが、小値賀の未来ではないかと考える。

8

【世界に一つしかない島づくり】
小値賀は、美しい自然があり、古い伝統文化、豊かな歴史を有し、その風土は独特の島民気質を生み出している。一言でいえば「おもてなしの心」であるが、実はこれが尋常ではない。見返りを求めない慈悲の心と計算しない布施と、共生の心である。
小値賀が歴史的に海のロードのはたご的役割により諸外国とのつながりを日常に感じていた伝統は、島民の DNA に生きている。だから、島民の多くが、他所からの来島者を温かく受け入れる気質を有している。
古代から人類は海路で世界とつながっていた。小値賀も丸太舟の時代から海を通じて外国の文化や必需品を取り入れ繁栄した。航海するものにとって、小値賀の存在は国の内外に多く知れ渡っていたことだろう。
ネットの世界が、かつて海が果たした役割を担っているともいえる現代、歴史的に海で世界につながっていた小値賀の「おもてなしの心」を活かした発展形がここにある。
世界中から愛される島、大事にされる島、記憶に残る島として、そしてそれが、「世界にひとつしかない島」といわれる地位を確立していく。そのための新
たな価値観を生み出すことを目指した壮大な絵を描いてみたいものである。

9

第3章

総合計画の構成10第4章

基本構想に基づく 12 の政策（基本計画）

Ⅰ 新しい産業の創出と経済構造の転換
１

第一次産業の振興【現状と課題】
農業は、漁業と並ぶ本町の基幹産業である。町の地域社会、経済を支えるうえで重要な役割を担っている。しかし、本町の農業は、生産品の価格不安定、後継者不足による農業従事者の高齢化、燃油、生産資材、飼料、また、輸送コ
スト等による経費増など、離島であるが故のハンディを背負い、農業経営が大変厳しい状況にある。
畑作中心の離島農業という不利な条件におかれていた本町の農業にあって、
平成元年度に着工し、15 年かけて完成した県営畑総事業、及び大島地区の県営
緊急畑総事業（平成 5 年～9 年度）で農業基盤の整備が図られ、また、平成 12
年度に小値賀町担い手公社を設立し、農業研修生による農業経営者が増えつつある。
平成 22 年の農林業センサスによると、総農家数は 325 戸で、その内訳は販売
農家 213 戸、自給的農家 112 戸で、平成 17 年の調査より総農家数 340 戸で 15
戸（4,4％）減少している。
また、平成 12 年の調査では総農家数 376 戸で、10 年間で 51 戸（13,6％）の減少で農業従事者不足が、深刻になってきている。平成 22 年の農業従事者は 549
人で年齢構成率は 60 歳以上が 290 人（52,8％）で高齢化が進んでいる。今後、農業者の高齢化と担い手不足により耕作放棄地が増加しつつあり、有害鳥獣対策も重要になってくる。
また、今まで以上に食の安全・安心と農業従事者の所得を増やすために地元の原料での加工品の開発、流通体制の構築、人材育成などを一層進めていくことが重要である。
畜産業は、本町の肉用牛の飼育戸数、頭数は昭和 52 年の 1,110 頭をピークに年々減少している。平成 13 年では、451 頭まで減少した。その後、町の基幹作
目としての和牛の位置づけを再確認し、公的な資金制度等を活用し、増頭対策がとられ、現在は 700 頭まで復活している。しかしながら、依然として小頭数（1 頭～10 頭）の飼育農家の高齢化と後継者不足は続いており、多頭飼育農家に頼らざるを得ない状況であるが、農業用機械の購入や飼料などの経費増があり、より効率的な飼育方法を図り、肉用牛の増頭計画を更に展開し、所得の向11

上に努めなければならない。
漁業は、沿岸漁業が主であり、その位置は、県下でも上位にあり、本町の基幹産業として発展してきたが、漁業資源、漁場環境の変化により漁獲量の減少、魚価の低迷、漁業従事者の後継者不足による高齢化、海洋環境の変化による藻場の消失、燃油の高騰、輸送コストによる経費増など、農業と同様厳しい状況にある。
平成 23 年度の漁業従事者（組合員）は正組合員 221 人、準組合員 566 人の合計 787 人で、平成 19 年度と比較すると、正組合員 342 人で 121 人の減、準組合員 583 人で 17 人の減、全体で 925 人で 138 人（17，5％）の減である。
平成 23 年度での正組合員の年齢構成率は、60 歳以上が 141 人（64％）を占
め高齢化が着実に進んでおり、このままでは漁協の経営が危うくなる。新規漁業後継者、担い手の育成が急務である。後継者対策については、水産業そのものの所得が上がり、魅力ある職場になることがカギの一つとなる。漁師の所得を伸ばし、新たな産業や事業との関連の中で、時代に即した新たな職場を創造することも大きな課題である。
また、アワビ、サザエや海藻類が平成 12 年度から取り扱い数量金額とも大幅に減少している。豊かな海と言われた藻場が消失することは、沿岸漁業の衰退を決定的なものにする。藻場の再生は本町の基幹産業の命運を握っている。十分な手立てが必要である。磯焼けなどによる漁場環境への対策、漁業従事者の高齢化に対応した漁港施設整備等、支援を行う必要がある。

【目標】
農業従事者の所得を現状の 1,7 倍にすることを目標とする。所得の向上と生活環境の整備を行うことで、減少し続ける農業者数を現状の 90％に止める。
漁業については、特に加工や地元販売などを促進することで漁業者の所得を現状比 1,5 倍にすることを目標とする。後継者不足が著しい漁業だが、具体的な施策を講じることで、漁業従事者数を現状の 80％に止める。
第一次産業と他の産業との融合を図り、複合的な経営を推進し、共同化などによるコスト削減を進め第一次産業従事者の生活を維持するよう努める。

【取り組みの方向性】（目標を達成するための施策）（農業振興策）（１）生産物の「多様化」と地名（おぢか）のブランド化
小値賀の特徴である限られた土地と輸送コストを考えると、目指すのは大12量生産ではなく、質の高いものを作っていくことが大事。少量で多品種でも良いものを作り、小値賀の生産物は高品質であるし希少価値があるという地域ブランド（おぢかブランド）を確立させる。さらに、ピンポイントでもその魅力を知っている人を作っていくことで生産者と直結した販路を確立する。
生産物の多様化と無農薬など、手間をかけた高品質の作物づくりに特化した生産体制をつくる。そのために担い手公社による園芸技術向上を図り、誘導する。
販路の確立には、ネットや独自の宣伝媒体により特定ファンの獲得を図れるよう態勢を整える。
（２）地域特性を活かした生産物のブランド化を促進
品種を絞り、品質の均一化を図り、「地域特性」を活かしたブランド化を進める。そのためにも生産者の仲間づくりを促進し、機械などのコストを削減し、園芸技術の向上を図り、品質の良さを広くアピールする。
ある程度の数量は確保し、需要に応じて対応できる体制をとれるよう指導し支援していく。
絞るべき品種の候補〈実エンドウ〉〈メロン〉〈トマト〉〈ブロッコリー〉〈アスパラ〉（３）多様な「担い手」の育成
担い手不足と高齢化において過疎化がさらに加速することが予想される。
中核農家（認定農業者）はもちろんのこと、女性・高齢者（シルバー人材バ
ンクの設置）などの活用、さらに小値賀町担い手公社の研修生の増員や農業学校への研修、また奨学金などで、後継者育成を図る。
2012 年から始まった「人・農地プランの青年就農給付金」の影響もあり、人材確保に関心が高まっているところである。新規就農者の動向に着目し、新規参入者に対する支援を行う。
①「研修」 栽培技術の習得、研修生用の住宅の確保②「就農」 農地、機械の確保、資金の確保③「定着」 労働力の確保、収入の安定 住居の確保（４）畜産の振興
5 年間は「長崎和牛」としてブランド化されていくが、その後どう対応していくのかを視野に入れた取り組みが重要。
今後、飼養戸数は減少の見込みであり、増頭を図るためには、里山放牧な13

どの生産基盤の整備や家畜市場の利活用が求められる。
家畜市場の活用としてキャトルステーションの設置を検討する。キャトル
ステーションを活用することで、年に１回の出産が可能となり、生産効率が高まることで、所得が上がることになる。飼育農家の啓もうを図り、設置に対して支援をしていく。
仲間をつくることで機械の共有を図り、資材や飼料などのコスト削減に努
め、所得向上に努めるよう支援する。
また、生産の向上には先進地視察も重要であるので、積極的に視察研修を支援する。（沖縄県黒島 人口 500 人 頭数 3000 頭）増頭目標 1000 頭（５）農業の 6 次産業化の構築
旧斑小学校を改修し、加工場を設置する。この加工場は 6 次産業化の拠点となるよう、希望者、希望グループ、団体が試作品づくりや研究に使用できるようにする。重点商品が出来れば、その商品のための新たな施設を作る。
6 次産業化に取り組む個人、グループに対してはその支援体制を整える。
また、商品づくりと共に必要なのは材料のストックや商品のストックなどが出来る施設づくりである。温度管理ができる施設の整備を行う。
6 次産業化のポイントは販売であり、直売所、宅配便、ネットでの販売な
どの販売方法の可能性を探す必要がある。流通階段を出来るだけ簡素化し、消費市場をできるだけ近づけための取り組みを促進する。
≪加工品の可能性（方向性）≫○販売できない（変形・規格外等）野菜での漬物作り。
○夏はゴーヤ、摘花メロン。冬は落花生、実エンドウなどの加工品。
○トマト等の乾燥粉末○サツマイモを活用した多方面の商品化（かんころ餅、茎、葉、皮）（６）水田の利用
稲作は、土地の集約化による食用米と飼料米の分離化を図る（耕作放棄地対策に繋がる）。また、飼料作物の増産に繋がるので、裏作（冬季利用）を活用する。
（７）新田の耕作放棄地対策
新田の活用策を検討し、実施可能性の高いものから実現を図る取り組みを始める。
具体的には土地のかさ上げを図り湿田の解消を図るために地権者との協議を行う。また、太陽光発電の事業の可能性を探る。さらに車えびの養殖の14

場所として活用を図ることを検討する。
（水産業振興策）（１）高齢化対策（高齢化してもできる仕事づくり）
観光関連の事業の中に漁業に従事する高齢者でも出来るものを検討する。
例えば、スキューバダイビング事業を推進することで、ダイビングポイント
までの移動に漁船が活用されれば、高齢者でも対応できる。
また、海からの遊覧船として、漁船を活用する「ザッパ船アドベンチャーズ」事業が推進できれば、高齢者でも対応可能となる。
また、陸上での養殖業を推進する。このことで漁業者の高齢化にも対応できる。
（２）スキューバダイビングの推進
ダイバーは魚のほか珍しい物（海底遺跡、沈没船等）、海が好きであり、ゴルフ同様マナーがあり、富裕な人が多く密漁する人はいない。
小値賀は美しい海と海岸線を有しており、これを活かすひとつの手段としてスキューバダイビングを推進する。そのことにより、漁協及び漁業者に波及効果が見込まれ、所得のアップの可能性や新たな就業機会が生まれる。ス
キューバダイビングの装備などのショップ開設、インストラクターの養成、案内人の養成、民泊の促進、土産物販売の促進など、漁業者が副業を生み出すきっかけとなる。また、これらは高齢化の対応策として有効である。
（３）水産加工（漁業の 6 次産業化）
漁師が個人的にあるいはグループで 6 次産業化に取り組む場合、国や県の支援を受けることができるが、書類の作成や申請等の手続きが大きな壁となる。その場合に書類作成や申請などの手伝いや代行などを支援する体制を整える。
6 次産業化の取り組みを促進するための講習会の実施など、意欲の喚起や所得向上のための漁業者の教育の推進を図る。
漁業者への経営指導を推進。自前の加工品販売や会社設立などに取り組む
者への相談窓口を創設する。具体的に 6 次産業化に取り組む漁業者への支援
体制を整える。
（４）冷蔵庫の整備（ＣＡＳシステムの検討、問題点）
水産物の出荷調整のためにも、加工を促進させるためにも冷蔵庫の整備は必要である。
15

加工場の設置や個人的な 6 次産業化への取り組みなどを考えたとき、材料の冷蔵保管、商品の冷凍装置・冷蔵保管施設などは必須となる。6 次産業化に取り組む人たちが一様に活用できるようなかたちでの冷凍装置、冷蔵施設の設置を図る。
魚や加工品の鮮度を保つためには、ＣＡＳシステムの導入が有望であると考えられるが、多額の経費が掛かることから、通常の冷凍機導入も視野に入れて導入を検討する。
それに加えて冷蔵施設はスペースの貸し出し方法も含めて検討し設置を目指す。
（５）海上輸送コストの低廉化
本町の農業や漁業の生産物は、離島航路の輸送に頼らざるを得ない。重油や軽油といった燃油価格の高騰は、輸送コストの上昇などにより、本町基幹産業である農業や漁業の生産コストを押し上げ、離島の第一次産業に多大な影響を及ぼしている。
本町においては、本土までの輸送にかかる経費の 2 分の 1 を補助しているが、今後も、輸送コストの低廉化、できれば輸送コストゼロに向けて国・県への働きかけや補助事業の整備を求めていく。
（６）藻場の再生のための施策
水産業にとって、小値賀沿岸全体の藻場の消失は、致命的な現象である。
磯焼けの原因はいまだ特定されていないが、藻場の再生を阻害する要因はある程度特定できている。いったん消失した藻場を再生させることは、かな
り難しいことではあるが、漁師の皆さんをはじめ島内の皆さんとも協力しな
がら藻場の再生に向けて必要な手立てを講じる。
特に植食性動物の駆除や母藻の再生施策を実施する。わかめの養殖をさらに推進するための方策を講じる。管理藻場を 5 か所つくることを目指しつ
つ、10 年後には平成６年の沿岸藻場状態の 70％レベルまでの再生を目指す。
（７）後継者問題
漁師の数が減った。10 年後 20 年後において、漁業の存続ができるのか心配である。新規漁業就業者支援事業を利用し、意欲のある人材の確保を行う。担い手公社のＩＵターン者を雇っているように漁師においても実施できるような環境を整備する。
抜本的には、漁業の将来に魅力を感じるような対策が必要である。6 次
産業化や観光関連の新たな事業の展開ができるように支援する。
16

（８）養殖業の推進
アワビやトコブシの陸上養殖を推進する。また車えびやウニなどの陸上養殖も検討する。
その他陸上で養殖可能であり、価格的に競争できるものを選定し、実施できるよう環境を整える。このことにより、漁業者の高齢化にも対応し、新たな水産業の従事者を生み出すことに繋がる。

17

２

商工業の振興【現状と課題】
本町の商業は、食料品、日用品・雑貨等、飲食店を中心とした小規模零細事業者が大半を占めている。人口減少や少子高齢化、長引く基幹産業（農業・漁業）の不振が続く中、町内の購買利用率は、平成 12 年 68，6％あったものが平成 18
年 62，3％、平成 24 年 58，2％となっており、町外への流出がきわめて高くなっている。流出する主な要因として、佐世保市をはじめインターネット、カタ
ログ等、通信販売へ流出が顕著に表れている現状である。
町内小売業の販売額は減少する一方で、平成 9 年度で 31 億 7000 万円であったものが、平成 14 年 22 億 4000 万円、平成 19 年 19 億円、平成 24 年は 16 億から 17 億程度と予想され大変厳しい状況である。
後継者不足により廃業も増えている。廃業等によりその地区にお店がなくな
ると、ますます生活環境が悪化し、住みにくくなり、さらに過疎化に拍車がかかる。
これ以上の地域崩壊を防ぐためにも生活機能の維持といった観点からも、地元商店の利用促進、後継者対策、空き店舗対策、買い物弱者対策といったものに力を注ぐ必要がある。
さらには、町内資源（食材等）を活かした特産品開発を促進するべきである。
料理コンテストにおいて入選された料理を積極的に旅館・民宿、飲食店等で提供することや加工品としての商品開発を図ることにより、新たな観光や交流人
口の増大により島内外からの購買を促進するという取り組みも考える必要がある。

【目標】
現在の町内購買力を 2 倍にするよう対策を講じる。輸送コストの低廉化に努
め、国に格別な配慮を求め、限りなくゼロに近づけるための取り組みを行う。
現在の店舗数を維持できるように対策を講じる。店舗と地域が連携しながら買い物弱者対策を実施する。
工業の振興においては、空き家対策や若者対策における住宅環境の整備事業に関連させながら町内事業者の現状の量の受注確保を目標とする。
小値賀特産品づくりや新たな観光について、積極的な展開を図ることで、商工業の振興に直接的間接的に好影響を与えるようにする。

18

【取り組みの方向性】（目標を達成するための施策）（１）プレミアム付き商品券（10％）の発行
毎年、町外への流出が続いていけば、商店等の廃業が加速するのは目に見えている。これ以上の消費の購買流出を防ぐことや消費者の購買意欲を高めるため、プレミアム付き商品券（10％）を発行する。（おっとん券）（２）輸送コストの低廉化に向けた取り組み
船舶業者の撤退により輸送コストが上昇し、事業所の利益の確保が難し
くなっており、ひいては消費者へ影響を及ぼす恐れがある。
輸送コストの低廉化に向け、外海型離島への国の格別な配慮を求めて、新法の制定も促しながら輸送コストゼロへ近づける取り組みを行う。
（３）店舗のバリアフリー化のための支援
高齢化が急速に進むなか、安心安全な店舗にするためにもバリアフリー化は必要不可欠なものとなる。この推進を図るため、改修時の補助制度について環境整備を行う。
（４）商店数の維持と不足業種等の確保
商店が廃業等により減少する中、これ以上減少することになると島における日常の生活機能に悪影響が出てくることになる。したがって、ますま
す住みにくくなり、さらに過疎化に拍車がかかるだろう。
店舗数維持のために、空き家店舗を有効活用していく方策が必要。出店希望者へ改装費や家賃、開業にかかる諸経費等の補助支援策を講じる。
（５）買い物弱者対策の充実
高齢化率が 45％を超え、急速に高齢化が進む中、買い物弱者がますます増加していく。
現在、楽市前方店を開設しているが、これをモデルとして更に機能を高める支援をしていく。また、お店に来られない高齢者を対象に、買い物代行等を商店と地域が連携しながら取り組むための環境整備を行う。
（６）工業振興空き家対策やＵＩターンの若者の住宅整備、観光客用民家改修事業、高齢者の住環境整備などを島内事業者が受注確保が出来るよう配慮し、さらに島内事業者を活用すれば有利になるなどの支援制度を整備する。
19

（７）観光振興による島外購買の促進
観光産業の振興で交流人口が増えている。地域資源を活かしたプログラ
ムや事業を推進し、さらなる観光客を呼び込み、宿泊者を増やしていくことで、減少する島内購買を来島者からの新たな購買によりカバーできるように努める。

20

３

今までの産業や経済構造を変える【現状と課題】
本町においての大きな課題は、過疎化・高齢化、若者の島外流出である。特にこれ以上の人口減少は今後の島のあらゆる分野に多大な影響を与えることになる。特に生産人口のさらなる減少は最も危惧しなければならない大きな課題である。
若者の島外流出が止まらないことやＵターン者が増えない理由は、働く場の問題が大きい。本町の基幹産業である第一次産業は受け皿として魅力ある職場とは言えない状況にある。理由は第一次産業に魅力を感じないということ。それは従事する者たちの所得が少ないことや親が子供に農業や漁業を継がせようとしないこと、島というハンディが多く将来に夢を持てる業種でないことがあげられる。
生産人口を増やすためには、現代の若者が魅力的と思える産業を起こし、新
たな職場を創造していかねばならない。その一つが観光産業である。観光産業
はまだ始まったばかりであるが、今後さらに来島者が増えていくことで新たな職場が生まれる可能性が広がっている。
今まで第一次産業オンリーだった小値賀経済であったが、今新たに観光産業がもう一つの柱として加わり始めた。成長し始めている観光産業と第一次産業が連携して新たな小値賀経済の構造を生み出す可能性が出てきている。いかにこの流れをうまく軌道に乗せるかが大きな課題である。

【目標】
観光産業の推進と関連産業の育成を図り、第一次産業と連携を図りながら、知名度と来島者数の増加を最大限活用した経済対策を講じる。美しい自然や伝統や文化、生活や人情など小値賀のアイデンティティのあらゆる部分が、これからの外貨獲得に活用できる。
土産品の制作やおもてなしの心を具体化するプログラム、来島者を楽しませるサービスなどの事業の開発に支援をして、第一次産業従事者自身の所得をアップする仕掛けや、若者のそしてＵＩターン者のチャレンジができやすい環境をつくる。
野崎の旧野首教会が構成財産に入っている世界遺産登録の動きは、小値賀の観光振興にとって大きな転機となる可能性を含んでいる。但し、県が構想している教会めぐりルートでは人が住む小値賀本島は素通りする公算が大きいので、
21何らかな対策が必要である。鹿と野崎の自然歴史の資料を揃えたビジターセン
ター（コンベンションセンター含む）の建設を図り、入島者の制限を図り、自然の維持に努める。また、ビジターセンターに「島の駅」的な販売所の機能を持たせ、合わせて自然維持協力金または施設利用料の徴収ができるように環境整備を行う。
島に対する観光の潜在需要は大きい。来訪者の満足度を高め、10 年後の交流
人口を年間 10 万人に、古民家宿泊で年間延べ 4500 人を目指していく。

【取り組みの方向性】（目標を達成するための施策）（観光産業の創出）（１）人の往来と物質の流通
離島航路等においては乗客へのサービス向上は不可欠であり、船の大型化と安定化及び運賃の低廉化を図ることは、物資の流通、農・水産品の輸送コストの低減にも繋がる。
観光産業の振興については、まず航路の環境整備から始める必要がある。
現在のフェリーは老朽化しておりかつ小さくて揺れが大きく、初めて小値賀に訪れる人に不快感を与える場合が多いので、フェリー便の大型化と安定化を図るために新船の建造を図る。また、高速船は、2 艘体制を構築し、運航
ダイヤの利便性を図るよう関係機関に働きかけ実行する。
飛行場の活用について、積極的に可能性を検討し、実現可能な部分から実施する。富裕層対象にチャーター機の就航や不定期便のヘリの活用を検討する。チャーター機は飛行場の滑走路の問題から乗客数がわずかである。30
人乗りぐらいのヘリの活用ができれば現在の滑走路でも就航が可能となり、まとまった人数のグループの利用が可能となる。
（２）体験型観光の推進
体験型の島を目指すには、情報提供、予約受付から受け入れ態勢や利用のルールづくりまで一貫して行う組織が必要である。気象状況など様々な予期せぬ事態が起こりがちな島であるからこそ、頼れる組織・人材が必要である。
その意味では観光まちづくり公社の果たす役割は大きい。ワンストップ窓
口やコンシェルジュ機能などをもっと強化する。現在その役割を担ってい
るまちづくり公社を今後もさらに充実発展させ、文字通り小値賀の観光の牽引的役割を果たしてもらうよう支援体制を強化する。
今以上に小値賀の潜在的な宝や活かせる素材を掘り起し、それに光を当てながら新たな体験型プログラム作りを行う。例えば、牛や田畑等を利用した
22

オーナー制度の企画、定置網体験や地引網体験などアクティビティなプログ
ラムなどを安全と協力体制を整えながら実現していく。
体験型観光の多くが住民との触れ合いが中心になる。個人や第一次産業との連携を図るとの観点から、漁業者や農業者の意識が大切になる。今までのように主体的ではなく協力するという立場の関係から、ビジネスパートナ
ーとしての関係に軸足を移動し、プロ意識を持ってもらうよう講習会などを開き体験型観光の主体となる意識を高めていく。
観光公社、ＩＴ協会、他の関連団体と行政の連携を密にして第一次産業の振興にもつなげていくよう努める。
（３）島旅の推進
島旅は宿泊滞在型。島らしい宿泊施設が不可欠。現在、「古民家ステイ」、「民泊」があるが、目標に近づけるためには、現在のキャパシティーが小さい。富裕層を対象にしている現在の古民家ステイクラスの一つ下ぐらいの「民家ステイ」の整備を行う。空き家や現在の住まいの一部などを改修して、庶民クラス（低価格）対応の島体験宿泊が気軽にできて、かつ近隣の住民との交流ができるような仕組みを構築する。
若者交流センターを観光客用に貸し出すよう環境整備を行う。運用は民間に任せるようにする。そのことで、宿泊のバリエーションを増やす。
近場の無人島の活用のプログラムを開発する。そのための環境づくりにす
ぐに着手する。
前方湾の海底遺跡の活用について、具体的な青写真を描き本格的に整備する。海底遺跡の活用のためにも、美しい海を楽しむためにもグラスボートの導入は不可欠である。小値賀の現状に合致した導入方法を検討し、導入を図る。
（４）他産業との連携強化
農林水産業の６次産業化、交通機関との連携が必要である。具体的には、
農産物、水産物を活用した土産品の充実を図る。現在小値賀の土産品の品数、内容について貧弱この上ない。現状は逆に言えば、開発の可能性が大変高いということである。
水産業に関しては、漁師が 6 次産業化を念頭に置いた取り組みの中で、観光客を顧客に計算した商品の開発をしやすい環境にあるので、これを推進す
るために支援策を講じる。
農業においても、商品化を目指した計画的作付を考えることもできるし、販売できないものを使っての新たな商品開発を観光客対象に考えることも23

十分に可能である。こうした取り組みを支援する体制を整える。
体験を中心にしたプログラム作りにおいて、農業や漁業が果たす役割は大きいので、各々連携を視野に入れて新たな事業の展開を図れるよう環境整備を行う。
本土と島とを結ぶ交通を経営する船舶運航業者にとって、島の繁栄はすな
わち、利用客の増大であり、安定経営に直結する。交流人口の増大を目指す
本町においての取り組みは、すなわち、船舶運航業者との利害とも一致することを考えれば、いわば小値賀と船舶業者は運命共同体である。従って、両方が連携を強化することで、さらに観光が促進する可能性は高くなる。船舶
運航企業の積極的な姿勢がお互いの利害を高めることに繋がる。このことを意識して、観光事業推進の協力関係をさらに深めるよう努める。
（５）島のファンづくり
島の観光推進の最大の目標は「島のファン」を作ること。個性が強く許容量が限られた島においては、大量の観光客より少数の熱列なファンを作ることが大事だと考える。
島のファンを作ることは単にリピーターを増やすことだけを狙いとするものではない。島の熱烈なファンが出来れば、その人を通じてプラスの情報が発信される。口コミでも、ネットでも、講演会でもそうである。
また、小値賀を中心にしたネットワークが世界に広がる可能性も期待した
い。そのためには、小値賀のおもてなしの心を十分に発揮した受け入れ態勢とその品質の均一化を図らなければならない。講習会やシンポジューム、交流会を開催し、その維持を図るよう努める。
また、現在の状況と同じように情報の発信は、あらゆる媒体を使ってこれからも図っていくよう関係各所と連携する。今後もさらにグレードアップするよう戦略を立て、積極的に展開していく。
島のファンを増やすことで、小値賀の産品や料理の良さを実感してもらえ
ば、直販のルートが出来上がる可能性が高くなる。途中の市場を通さないことで生産者の所得も上がることになる。島のファンと第一次産業及び加工品
販売とをつなげられるよう環境整備を行う。
（６）世界遺産関連の対策
世界遺産登録前に何らかのルールを作っておかないといけない。協力金とか条例で入島税をとるとかしなければ、野崎の来島者が増えても、町として経費はかさむ一方、町に落ちる金額はゼロとなる可能性がある。
野崎の活用は体験型の観光を目指す小値賀にとって需要なポイントの一24

つである。重要な要素として、鹿のワイルドパークであり、原生林など手つかずの自然であり、海の美しさであり、1300 年以上もの歴史を誇る沖の神島神社であり、長い歴史を持つ王位石に対する信仰であり、近年では隠れキ
リシタンと神道信仰者との共存の歴史である。特に鉄川与助が手掛けた旧野首教会が世界遺産の構成財産として脚光を浴びてきている。
このような野崎を今後どのように維持活用していくのか喫緊かつ需要な課題である。もし、世界遺産登録がなされれば、来島者は一気に増える可能性がある。そうなるとトイレの問題、自然破壊の問題、道の整備の問題など
多くの課題を解決しなければならない事態が急に出来する。
自然の維持を図るためには入島者の数の制限や入島にあたってのルールなどの徹底が必要である。そのためには、島の入り口にビジターセンターを設置し、管理運営する体制を整えなければならない。ビジターセンターは鹿や野崎の自然や歴史に関する資料が展示され、かつ旧野首教会の資料も展示されるべきである。ビジターセンターの設置と共にこうした資料の収集と整理が同時進行でなされるよう態勢を整える。
また、世界遺産関連の野崎への客をどのように本島に導くかの戦略も立てる必要がある。最低でも野崎だけで他へ移動する人たちにお金を落としてもらうように土産物を充実させ、ビジターセンターで販売できるようにする。
そのための販売人や管理人の設置も図る。
トイレの整備も水の問題もあり総合的に検討する必要がある。もちろんごみの問題やたばこなどを含めた防火体制、国立公園法上の禁止行為に対する監視体制、及び自然を破壊する行為などを取り締まるなどのレンジャーや必要な条例の設置も検討する。
多くの人が入ってくると、野崎の維持管理に多額の費用が必要となることが懸念される。野崎への入島料や自然環境保持協力金などの徴収体制を整える必要も出てくる。法定外目的税の導入も視野に入れながら、利用者からの野崎維持費用の徴収方法を検討する。
島の上陸可能地区には野崎におけるルールを示す看板を設置し、来島者のモラル向上に努め、要所に監視カメラを設置して管理していく体制を整える。

25

４

魅力ある職場への変換と新たな職場の創造【現状と課題】
農業においても漁業においても「子どもには継がせない」と答える親がほとんどである。第一次産業の職場を魅力あるものに変える必要がある。そのためにはどうすればいいのか調査研究し提案していかねばならない。時代は進歩しているのに今の農業や漁業の環境は旧態依然としているように見える。若者の認識を変えさせるためにも、生産物の出荷だけではなく、加工や販売、体験観光などを考慮に入れたトータルな産業としてとらえ、現在の従事者が将来に夢を持てる仕事場に変化させていかなければならない。
また、高齢化社会の最先端をいく島にとって、観光に取り組み始めたばかりの島にとって、水産業の衰退が顕著になりつつある状況の島にとって、新たな職場が生まれる素地が十分にある。若者のチャレンジを期待したいものである。
魅力ある職種を誘致する道も検討すべきである。ＩＴ関連のソフトの企業やオフィスなどの誘致も十分に期待が持てるものである。現代の若者が興味を示すような新しく生まれている職種の中には、場所や輸送手段にこだわらないものがある。それらを調査選択し、小値賀に呼び寄せる取り組みも必要である。

【目標】
加工品開発を促進するための試作品開発加工場を建設する。このことによって、個人やグループが新たに加工品作りに取り組みやすい環境が生まれる。個人的に作り内々に消費していたものやアイデアがありながら実現まで至らない商品候補などが、具体的に商品化へ向かう動きを促進させることつながる。
新たな商品を 100 種類以上増やす。体験型プログラムを農業者、漁業者を中心に 10 個以上開発し実行する。観光に関連する事業を現在の倍に増やし関係者の所得と職場を増やす。
個人やグループの観光関連事業を後方支援するために町独自の新規起業者支援制度を確立する。

【取り組みの方向性】（目標を達成するための施策）（１）商品開発のための試作品づくり作業所を建設
個人でもグループでも小値賀の産物を活用して商品開発を試みる人たちを支援する。そのために試作品づくりの作業所を建設し、必要な機械を設26置する。同時に食品や製品化に詳しい相談員を配置する。
（２）6 次産業化の促進のため支援事業
第一次産業の魅力化に取り組むために 6 次産業化法に基づく農業者漁業者への支援を強化する。特に商品化についての相談員を配置し、試験的な取り組みから実際の独り立ちまでの人的支援を行う。
島外への販売ルートの拡大やネット販売の拡充などについても人的及び資金的支援を行う。
意識の改革も必要なので、講習会やイベントや交流会への参加を促し、自ら魅力ある職場にする意欲を育てていく。
（３）体験型プログラムの開発
第一次産業の働く現場を活用して、観光客の体験プログラムを開発することができれば、副収入の道が開け、結果、所得が増えることになる。
農業者や漁業者が自発的に体験プログラムを開発するのは現実的に難し
いので、観光振興に取り組んでいる人と一緒に開発のための会議を設置して、具体策を作り上げていくための機会づくりと支援を行う。
島外からの客と直接触れ合うチャンスが多くなるので、仕事に刺激が加わり、かつ褒めてもらえばさらに自分の仕事に対して魅力を持つことにもつながる。副業が独立して新たな事業を展開することになれば、新たな雇用を生む職場になる。体験型のプログラムの開発を支援することで、新たな起業へつながるような誘導策を講じる。
（４）起業者支援制度の確立
第一次産業従事者の中にも、U ターンを検討している人、I ターン者などを対象に、小値賀の持っている資源を有効に使った事業を展開してもらうために、起業者への支援をする。
小値賀の資源は有形無形の両方が存在する。伝統や文化や歴史を活用した
取り組みは、いわば無形のものをビジネス化することになるが、海産物や農産物の有効活用や加工などを行うもの、新たに販売品を開発することは有形となる。また、有形のものに無形の財産を結び付けた商品化の方法もありうることである。
多様な可能性を有している現在の小値賀は起業家をして、魅力ある場所として認識してもらう材料が揃っている。名前が売れている今こそ、新しい小値賀の姿を打ち出すための起業を積極的に推進する絶好の機会である。
町としてはこの流れを作っていくための働きかけを積極的に行う。
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（５）IT 関連及び先端企業のサテライトオフィスの誘致
通信の世界的発展により、ソフト事業関連の会社が大変増えている。その誘致については、従来の生産業と比べて広い工場やその地域条件などは、立地のための絶対条件とはならない。通信技術や通信網の発達で、本社とサテライトオフィスが離れていても問題なく仕事ができる環境となっている。
ソフト開発企業にとっては、東京の事務所で作業をしても、自然の中で作業をしても、何ら変わりはない。従って、自然の中でリフレッシュしながら作業をする方が、効率が上がることを考慮すれば、事務所を離島に構えることもありうる。こうした現状を踏まえると、ソフト開発事業の会社
や IT 関連事業の事務オフィスなどの島に対する需要は少なくない。また、これらの職場に魅力を感じる小値賀出身者も多いと思うので、若者の人口を増やすことにもつながる。支援策や支援体制を整えて、これらの誘致を図るよう努める。
世界中から小値賀にサテライトオフィスを作りたいとのオファが殺到する事態を想定すると実に愉快である。世界的に注目してもらい実際に誘致するための態勢を整える。
魅力ある職場であり、魅力ある住環境になるよう、仲間づくりにも気を配るよう努める。また、若者の憩いの場をどのように作ればいいかなどを
検討する。

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Ⅱ 新たな価値観に基づく生活環境づくり
５ 輸送手段の問題点と島である弱みを克服するシステムづくり【現状と課題】
小値賀において本土部との間は航路と航空路だけである。しかし、航空路は定期便が就航しておらず、島民の足とはなりえない。生活に密接にかかわるいわ
ば生命線と言えるのは、海上交通すなわち航路である。島民の足としてはフェリー便と高速船があるが、共に、抜港や欠航の多さ、揺れの多さ、高い運賃、不便な運航ダイヤに町民は不満を持っている。
特にフェリーなるしおは老朽化が顕著で、運航が不安定であり、狭い階段など高齢者の乗降に厳しい状況である。高速船においては、波に弱く揺れる船体、欠航や抜港が多く就航が不安定で交通手段として信頼性が薄い。また、利便性の悪い運行ダイヤが問題点として挙げられる。
佐世保―小値賀間の貨物船については、運賃が高い、運航ダイヤの問題などがあげられる。
町内の交通に関して、小値賀本島と離島を結ぶ町営船（第 3 はまゆう）については、船が小さいこと、エアコン関連の故障が多いこと、船首部船室から景色が見えないことの問題点がある。
また、小値賀交通のバスは大型車が購入後 20 年経過し、新規購入の時期か来ている。高齢化社会に対応した車いすやシニアカー等の乗降が簡単にできる新車両の導入などの検討が必要になる。また、バス停の中には、風雨をしのぐところがない箇所もあり、高齢者の乗り遅れ等の問題が発生しており、整備すべきである。
空路においては、チャーター便や不定期便の就航に止まっており、飛行場の有効活用がなされていない現状がある。せっかく整備された飛行場を使っての空の道を活かすことは、今後の観光振興にとって重要な要素である。巨額の費用を費やして空港整備した先輩や関係者の思いに報いるためにも観光を促進す
る今こそ、活用の道を探っていかなければならない。
また、小値賀町の高齢化率は 45％を超え、船の利用者も高齢化しており、海上交通は揺れのない安定した船、バリアフリー化した船の就航を図るべきで、かつ運賃の低廉化に取り組むべきである。
同時に、本格的に観光に取り組み始めた本町において、来島者の足はもっぱら船である。観光振興を図るためには、海上交通を今以上に整備する必要がある。すなわち、安定した運航、揺れの少ない快適な船体、安価な運賃、高速化
29を実現していかなければ、観光振興に関してもこれ以上の進展は困難になろう。
本土部から遠く離れ、外海に位置する小値賀は国境の島でもある。領海の防人的な役割も果たしているとの位置づけも大いに主張すべきである。国境の島を維持するために、その地域活性化に取り組む姿勢を評価していただき、さらにこれを推し進めていくための国や県の支援を求めていく必要がある。

【目標】
佐世保―小値賀間の航路運賃は、実質千円以内とすることを目標として、制度を整備し、実現の環境づくりをしていく。小値賀―大島・納島・六島間の貨物の運賃をゼロに近づける。さらに小値賀―佐世保間の貨物運賃もゼロに近づけるための環境をつくっていく。
安定航そう及び大型化したバリアフリーのフェリー便の新造船を就航させる。
高速船の 2 艘体制を実現することで、ダイヤの改正など利便性を高める。
空路の活用を図るよう調査研究を進め、進んだ小型航空機の導入可能性を探る。
町内における交通については、町営船はまゆうの新船建造を図り、課題を解決してさらに利便性を高める。
小値賀交通のバスを買い替え、高齢者対策などを考慮し、利便性を高める。

【取り組みの方向性】（目標を達成するための施策）（１）国に対して国境離島新法の制定を促し、国境離島航路の千円化を実現
今こそ、外海離島に人が住むことの重要性が高まっているときはない。本土部より遠く離れた島であればあるほど、運賃は高くなる。国境に近い島ほど島民の生活のための経費は大きくなるわけだが、これでは島からの人口流出は加速する一方である。
生活するのに難しい外海の島には特段の配慮が必要である。領海を守ることやＥＥＺを確保するためにも、等しく「防人」としての経費を日本全体が負担すべきである。その表れとして、いかなる島に対しても島民の生活航路
運賃 1000 円以内を実現すべく、国境離島新法に書き込むことを強く関係機関に働き掛け、実現に努める。
（２）海上交通の安定化を図る
フェリーに関しては、リプレイス事業を活用した新船の建造を関係各所に働き掛ける。新船建造時においては、揺れの少ない快適な船室でバリアフリ
30

ーで速度の速い船などの島民（利用者）の意見を取り入れた船造りになるよう協議会を設置する。
高速船に関しては、利便性の高い運航ダイヤを実現するためにも、２艘体制にするよう関係各所に働き掛け実現する。
船の乗降に関しては、現在のターミナルを一部増改築し２階を作ってボーディングブリッジを新設し、高齢者などの乗降の負担の軽減や雨風対策とする。
荒天時の前方港の利用を検討し、実現に向け必要な取り組みを実施する。
（３）町内交通の整備
現在の第 3 はまゆうは建造してから 19 年経ている。新船を建造し、離島の利便性向上に寄与する。建造に際しては、島民（利用者）との意見交換を行い、座席の問題、運航時間など実情に即した新船づくりに心掛ける。
野崎においては、寄港地を野首に変える。そのため、野首の港を整備し、旧天主堂へのアクセスを良くする。
小値賀交通の 20 年経過している大型バスを新車にする。新規購入については、車いすやシニアカー等の乗降も視野に入れて選定する。
各バス停の調査を行い、雨風をしのげる場所が近くにない箇所は屋根などの整備を行う。あわせて現在のバス停に景観上問題があるところは調査して整備しなおす。トイレの配置についても、不足している個所においてはバス
停整備と同時にトイレの設置も実施する。
運航ダイヤについては、日曜日の運航ダイヤ、昼フェリー着時の時間などの問題をクリアした利便性の高いものに変更する。
（４）飛行機の活用策
不定期便の就航を維持する。観光関連などを視野に入れたチャーター機の積極的な使用を斡旋。空路の定期便を復活させるために事業者への支援策など環境整備を図る。富裕層を対象にしたヘリの活用を検討する。

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６

子育てしやすい環境づくり【現状と課題】
小値賀町の子育て環境は、子どもの減少に伴い、幼保一元化を図り園児同士を一緒にする事によって、子ども同士の接点ができたものの、共働きの家族が増える中で、最終で午後 5 時 30 分までに迎えに行けない人も増えてきている。
また、小学校においても帰宅が早い事から、若いお母さんたちの安心した仕事ができない状況がある。小値賀町の現状に即した子育て支援策の再構築が必要である。
子育てしやすい環境を整備することは、子どもを増やすことにもつながり、
家族連れのＵＩターン者を増やすことにもつながる。ひいては人口増加にも寄与することになるので、この課題には十分な配慮が必要である。
また、高校の入学者が減少している現状は、将来的に高校存続を危うくさせる。高校までは親元で暮らせることは子供の発達、経済的な見地からも重要なポイントとなる。今のうちから何らかの手を打っていかねばならない。

【目標】
共働き家庭及び母子父子家庭が増えている現状に鑑み、保育時間を午後 6 時まで延長することができるよう環境を整備する。さらに幼保教育の充実を図るた
め、高齢者の活用を積極的に図る。また、幼稚園保育所や就学前までの幼児の医療費の無料化を目指し、制度や財政等の検討を行う。
学童保育については現在の月曜のみを月曜から金曜まで実施できるよう条件の整備を行う。
高校存続を視野に入れて高校入学者を増やすための施策を講じ、1 学年 41 人以上を確保する。

【取り組みの方向性】（目標を達成するための施策）（１）幼保教育における高齢者の活用
60 歳～70 歳の高齢者を幼保教育の補助的講師として活用する。高齢者にとっても活動の場が出来るし、幼児にとっても精神的な安らぎや刺激を受けることにもなる。また、職員の悩みの相談などやコミュニケーションの場が持てるなど、通常と違った環境をつくることで、職員のリフレッシュ
もできる。
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（２）幼稚園保育所の時間延長
働きながら子育てができる環境をつくるために、時間を午後 6 時まで延長するように環境を整える。
保育所については、以前午後 5 時であったものを 30 分延長して午後 5 時半にした経緯がある。現在職場によっては 5 時半に迎えに行けない状況があるので、実情に鑑み午後 6 時までの時間の延長を検討する。
幼稚園については、制度が違うので、難しい面があるが、無料化が出来れば、保育所と同様の時間帯に統一できると考えるので、十分に検討する。
（３）幼保の民間及びＮＰＯ委託の検討
現在の幼稚園保育所の教諭は小値賀町の職員である。現在行政の仕事の
民間委託の検討が各自治体でなされている。本町でも幼稚園保育所の民間委託を検討する。
ＮＰＯ法人も含めて受け皿づくりなどの環境整備を行い、民間や法人委託の可能性を探っていく。
（４）学童保育を月曜だけでなく、金曜まで延長（山学校）
月曜日のみ実施している「放課後子ども教室」を金曜日まで実施できる「学童保育」にする。そのための受け皿としてＮＰＯ法人の立ち上げを含め環境整備を図っていく。
（５）離島留学制度の導入
小中高校一環教育となったものの児童生徒数の減少が著しい中、保護者の悩みは県立高校の存続であろうと思われる。
島根県隠岐の島である海士町の島前高校の「高校の魅力化」を参考にして生徒数を確保するための離島留学制度の確立を図る。今後小値賀でなければ出来ない学校作りを目指して、小中学校も含めた離島留学の実施のための研究を行い、環境整備を 5 年以内に行い、10 年後には 1 学年 41 人以上になるよう努める。
（６）高校に特色ある学科の設置
離島留学生を増やすためには、特徴ある高校、注目される高校でなければならない。北松西高は近年でも国公立大学への入学実績や入学率は高いものがあるが、そのことで、島外からの入学希望者が増えたという事実はない。進学率で選ぶなら、周りにライバルがいて切磋琢磨できる進学校を選択するだろう。もっと独自なもので注目を浴びるものが必要である。
33

例えば、「小さな島の世界学校」科という学科の設置などが考えられる。
インターネット技術の習得や世界に通じる英会話の習得、国際的に通じる人材を育てるためディベートの鍛錬と国際感覚を磨く諸教科の充実、島にいて国際交流を体験できるプログラムなどを売りにした特色ある学科である。このような外に向かってアピールできるような特色ある科の内容を詰め、それを実現するための環境づくりを行うべきである。このための態勢づくりと関係各所への働きかけを行っていくことで、県教育委員会の動きに結び付けていく努力を図る。
北松西高は県立高校だから県の教育委員会の管轄だが、町民の子育て環境や生活に密接にかかわる事なので、積極的に検討し、環境を整備しながら、具体案として提案していく態勢を整えていく。
（７）幼稚園と保育所の無料化
子どもは地域の宝として、小中学校と同様、無料化を図る。少子化への対応と流入人口の増加を目指して、子育て環境の整備を進めることは重要なことである。幼稚園や保育所が無料化となれば、他所で子育てするより小値賀で子育てしたいと思う人が増え、人口増に貢献することになる。
財政的な問題や制度の問題もあり、多方面からの検討を必要とするが、実現に向けた取り組みを始める十分な価値はある。

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７ ＵＩターン者の若者が住みやすい住宅環境の整備【現状と課題】
高齢化が進む本町において、島の活性化には生産人口の増加は必須課題である。ここ数年でＩターン者が 120 人以上も増えているが、住宅を探すのに苦労している現状である。
空き家調査を行い状況の把握に努めているが、約 330 軒空き家が有り、約１割が夏冬帰省するために保存、残りは廃屋同様の状態である。十分に住める空き家でも人に貸すことに難色を示すケースもあるし、また住める状態にするために一部修復が必要な家屋も数多く存在する。
町営住宅は満杯であり、Ｕターン者Ｉターン者の希望に十分こたえられる状態にはない。更なる町営住宅整備も視野に入れて考えなくてはならない。
今後さらにＵターン者やＩターン者を増やすには、働く場の創出と共に住宅環境の整備も重要なポイントとなる。

【目標】
町内の空き家の中で一部修復すれば貸出し可能な家屋の 90％を貸出しできる
ように登録制度や改修補助などの環境整備を図る。
Ｉターン者やＵターン者用の住宅を建設する。仕事のあっせんや住居の世話な
どＩターン者Ｕターン者の支援をトータルで行うサポートセンターを設置する。
交流会などを実施し、Ｉターン者と地元の住民との軋轢が生まれないよう配慮し、Ｉターン者やＵターン者の数を増やし、高齢化率を 50％以内に抑える。

【取り組みの方向性】（目標を達成するための施策）（１）シェアハウス
農家の家は規模の大きい家屋が多く、それらをシェアハウスとして活用する。家賃は一人一万円、単身者のみとし、短期間の借り入れを基本とする。
所有者に説得する組織づくりや改修費の支援策を整備する。
（２）改修補助サポートセンター設立
貸し付けるための家屋のリフォーム及び上下水道の整備に対して町が補助金を交付する仕組みを検討する。改修や貸付に関しての相談に乗るサポー
トセンターを設置し、リフォームの内容、資金の調達、賃貸料や契約行為な35

どについて、持ち主側に対してサポートするシステムを検討する。ＵＩター
ン者の配置も十分に考慮すべきである。したがって、指定する住宅が密集しないよう住宅の配置や場所の設定は工夫する。
町内の空き家の利用についての突破口として空き家を登録制にして、登録した人には御礼としての交付金を配布することなどを検討し、空き家の利用を促進する。
（３）ＵＩターン者の交流会の実施
ＵＩターン者の交流会を行い、相互理解と親睦に努める。ＵＩターン者同士の交流も大事だが、地元の住民との関係を良好に保つ配慮も必要である。
ＵＩターン者の中にはそのことが億劫な人たちもいるだろうから、自然発生的な交流会を望んでも実現できない場合が多い。したがって、行政が中心になって交流会やイベントなどの開催を準備段階から参加してもらいながら作り上げていく工夫をする。
（４）ＵＩターン者に対する相談窓口設置「ＵＩターン・サポートセンター」の設置を図る。種子島には、サポートセンターが設置され、うまく機能している。ＩターンやＵターン希望者の相談窓口を設け、住居及び働き口の世話などを総合的に行う新たな組織を立ち上げる。今後の人口増加には、ＵＩターン者がカギを握っている。十分な対応をしなければならない。

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８

島独自の生活環境の改善（医療・福祉）【現状と課題】
海に閉ざされている島は、陸続きのそれと違って広域的につながり他団体と役割分担をすることが困難である。したがって、ほとんどを自前でそろえなければならず、生活環境の整備には財政的にも限界がある。
特に医療は、医師の確保が難しいこと、多様な専門医の常駐は無理であること、重篤な急患の対応ができずに佐世保市や新上五島町への搬送などを余儀なくされるなど、解決困難な諸問題を多く抱えている。
人数は少ないものの透析患者が小値賀の診療所で透析が出来ず、佐世保市の病院へ船による通院を余儀なくされている。他の病気にても通院する高齢者も多く存在するし、足腰の痛みや目の病のため船による通院も増えている。
後期高齢者の保険料も県内同一保険料となり負担が増える一方で、船での通院経費は、医療費だけにとどまらず、船賃や欠航時の宿泊費など、出費がかさんでいる。
また現在の診療所も塩害などの影響もあり、近年中に建て替えを準備する必要に迫られている。診療所に対する問題として、急患の対応が遅いこと、薬の受け取りに時間がかかりすぎること、温かい食事が出ない、待合室のソファーが汚い、スリッパが古い、看護師不足、病院スタッフの態度に不満などの意見
が住民より出されている。
福祉関連では、特養施設及び高齢者住宅への待機者が増大していることは見逃せない。増床や新たな施設の建設などを望む声が大きくなっている。介護保険料との兼ね合いも考慮すべきだが、小値賀の介護保険で町外の施設に入る件数も増加している現状も考慮して、十分な検討が必要である。
独居老人の増加に関しても対策が必要である。日常生活においての対応もさることながら、台風などの災害時の対応など、十分に検討を要する課題である。
高齢化率が 45％を超え、超高齢化町になっている本町である。高齢化率が 50％を超えると「限界集落」と呼ばれるが、小値賀町全体で高齢化率が 50％を超えるのはもう間もなくであろう。たった今、限界集落ならぬ「限界町」「限界自治体」となる。生きがいづくりや高齢者の社会参加なども積極的に行う施策を講じるなど、高齢者対策に十分な配慮が必要である。

【目標】
診療所の 2 人医師体制は堅持する。診療所に対する要望や不満をまとめ、ある37

べき姿を検討し診療所の建て替えのための準備をし、建て替えを検討する。
後期高齢者の保険料の軽減及び旅費等の経費算入化について県や連合会に図り、制度の変更を国に迫っていく。また、独自の支援策の充実を図る。
高齢者福祉に関しては、高齢者が住みやすい環境整備を総合的に行う。高齢者の生きがい対策をきめ細かく実施。高齢者住宅の建設をし、独居老人などの不安解消に努める。確認システムを構築する。
特別養護老人ホームの増床とグループホームを増やし、待機者の解消を促す。

【取り組みの方向性】（目標を達成するための施策）（１）医療体制の充実
現診療所は建築後 28 年が経過している。海辺に設置していることもあり、塩害の影響が随所に見られ、建て替えの必要性が高まっている。建て替えを目指し、場所の選定や規模、配置や設備内容を詰めるなど、具体的な取り組みを行う。
常勤医師 2 人体制を堅持し、看護師の定数をキープできるよう環境整備を図る。また、町外の医療機関との連携を図り、医療体制の更なる充実を図る。人工透析患者については小値賀で透析ができるよう環境の整備を図る。
院内薬局の対応を迅速にできるよう態勢を見直す。また、急患の対応を更に迅速にするための院内体制を見直し、対処する。
病院食については、温かい食事を提供できるよう態勢の整備を図る。待合室のソファーやスリッパの問題など住民から指摘される前に対処するよ
うな体制にする。
（２）在宅医療体制の充実
本町においては長らく、予防医療に力を注ぎ、その効果も出ているところである。その中心に在宅医療に関しての診療所の取り組みがあるが、これを維持充実させるためには、常勤医師が 1 人では無理なので、どうしても常勤医師の２名体制を維持しなければならない。このことを基本に在宅診療の充実を今後も図っていく。大島や納島、六島などへの離島診療も充実維持していく。
在宅医療及び在宅介護の観点から、現在の住居の改修が必要である場合、他の住宅改修とは違った住居リフォームの支援策を講じるよう制度を考える。

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（３）医師への条件検討
優良医師の確保をするために、他の離島との給料差別化を図る。本土部との往来に空路を特別に用意（チャーター機）し、公用のみならず私用においても利用できるよう特別に配慮する。学会出席や勉強のための出張の回数や時間を増やし、その場合の代診医師の体制を整える。
医療機械の充実に努め、さらに国立病院との通信体制を拡充し、かつ連携を十分に図り、診療所建て替え時に機械設置も配慮し、遠隔支援体制を確立する。
（４）ベンチの設置・買物弱者対策
高齢者の行動範囲は、500 メートルといわれている。特に笛吹地区においては徒歩にて診療所や郵便局や商店街など移動するケースが多い。その時に腰を下ろすところが少なく、体力的につらいとの声がある。
交流人口の増加で、町内を歩く人たちも増えている。このような状況にかんがみ、町内の主要道路に沿って約５００ｍ間隔でベンチ（腰を下ろせるス
ペースや場所）を設置する。
また、トイレの不足についても高齢者からの声として上がっているが、総合的かつ計画的にトイレの設置間隔を見直し対処する。
現在、楽市前方店が稼働しているが、今後同様な店の設置を買物不便地
域に広げて行く。また、移動販売車の導入については商店街が主体となっての取り組み方法もあるので、導入の促進について関係各所と図っていく。
（５）特別養護老人ホームの増床
特養等への入所待機者が 50 名強の現状であり、需要に対してあまりにも供給が少なすぎる状況なので、特養の施設を 30 床規模で養寿園に増設を促す。その場合の資金の提供などを検討。
（６）グループホームの環境整備
現在小値賀町にはグループホームは 2 つの法人が 1 ユニットずつ運営しているので、合わせて 2 ユニット（18 人）となっている。グループホームを新設した当初は、入所者がそれほど多くないとの感触があり、最初から 1 法
人 2 ユニットを設置すべきとの声もあったが、自重した経緯がある。
ここにきて、グループホームへの入所希望者が増えており、それにこたえる必要がある。しかし、現在の後期高齢者の数が減少傾向に転じている今、将来的な法人経営も考慮しなければならず、十分な総合的な配慮が必要である。このような観点を考慮して、グループホームの環境の整備を図る。
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９

高齢者の住宅環境を整える（高齢者対策）【現状と課題】
超高齢化社会の小値賀では、独居老人の増加が顕著である。さらに老老介護の家庭も増加してきている。また高齢者の引きこもりも目立ってきた。独居老人の中には、今住んでいる地域を離れたくない方々もおられるし、買い物にも行けない人も出てきている。近くに若者がいなくなり、ちょっとしたお願い事が出来ない環境が増えてきている。
台風時の不安を訴える高齢者も少なくない。身内がいない高齢者もいるので、災害時の不安な状況に対するフォローなどについて十分に検討する必要がある。
不安を解消できる住宅環境の整備と工夫が今迫られている。若者の集落への配置や若者と一緒に入居できる住宅建設などの検討が必要である。また、現在の住居の修復やシェアハウス等の考え方も、これから十分検討するべきである。
また、団塊の世代が定年を迎え、故郷小値賀に思いを寄せる人たちが増えている。余生を小値賀で送りたいと思う人、1 年の半分を小値賀と都市部で行き来して暮らしたいと思う人、家屋敷はあるが住める状態ではないので、気軽に故郷に帰って住める住宅はないかと考えている人が少なからずいる。人口 3500 人の目標を達成するためには、こうした人たちを受け入れる態勢づくりも考慮すべきである。

【目標】
30 人クラスの高齢者専用住宅を１棟建設する。独居老人用に個別式の住宅を診療所や社会福祉センターの近くに 30 戸程度設置し、日常的なフォローや台風時の不安などを解消する。
シェアハウスの検討を 3 年以内に行い、具体策を講じる。
シルバーバンク設置や生きがい事業の総合的計画を 3 年以内に立て、高齢者が生き生きとして生活できる制度や環境を整備する。
定年退職した小値賀出身者が故郷に帰り余生を送れるような施設、例えば、
高級有料高齢者住宅や安価な費用で短期的に住める住宅などの整備についてを
検討する。

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【取り組みの方向性】（目標を達成するための施策）（１）医療機関や福祉施設と隣接・関連した高齢者住宅づくり
高齢者だけの家や独居老人宅が増えており、日常的な安全確保や台風時の対処など地域に置いての対応が難しい段階に来ている。医療機関や福祉施設に隣接した高齢者住宅の整備を行う。現在、同様の住宅としてたんぽぽ荘
があるが、同等の規模より少し大きめな 30 人クラスのものを整備する。
また、診療所を移転設置する場合、その周りに一戸建ての高齢者用住宅を
30 戸建設する。診療所や福祉施設と常時関連させた運営にして、在宅医療や介護、安心できる暮らしを劣悪な住宅環境にある高齢者に提供する。
（２）長期滞在用宿泊設備の整備
団塊の世代の定年退職者が増えている。故郷に帰りたくても家がないとの声も聞こえる。全面的に住むには医療の心配など抵抗があるという人たちに
自由に故郷に帰って、島の生活を楽しんでもらうために長期滞在用宿泊施設を整備する。
交流人口の増大にも寄与することになるし、家族を連れて訪れるようになれば、その中から若手の移住者や北松西高入学者が出てくる可能性もある。
多くの人材が島に揃い、シルバーバンクの有効活用にも期待ができる。
（３）独居老人への対応
独居老人宅の整備や地域としての対応なども検討が必要である。安否確認のために回転灯の設置、独居老人ベルの設置拡大、日ごろ必ず使用する
ポットなどを利用した安否確認、光ファイバーを活用した健康管理体制など研究課題はたくさんある。どれが有効かつ効率的かを考えて実行態勢を整えていく。
独居老人宅の一部改修が必要な場合は、ボランティアなどの力を借りて修復作業を行い、安価で対処できる体制を整える。
また、高齢者が集まりやすい環境整備を行い、孤立化しないようコミュ
ニケーションを十分に図れるよう配慮する。
住宅関連以外でいえば、見回り隊の結成や生きがいづくり事業の推進などを積極的に図ることも大事であるので、これらの組織化など具体的に取り組む。
（４）高齢者同士が一緒に住むシェアハウスの推進
大きい家を改造して、高齢者が 1 軒に 2～3 人で暮らせるよう住宅改造経41

費の補助制度をつくる。もちろんそれぞれのプライバシーは守られるような改造を推進する。お互い支えあって生活することができるよう支援を行う図る。
（５）高級有料高齢者住宅（看護付）の誘致を図る
近年は風光明媚な自然豊かな所に高級な有料高齢者住宅が建てられている。富裕層をターゲットにしたものだが、企業が積極的に乗り出している。
本町においても、このような企業の誘致を図り、小値賀町に高級有料高齢者住宅が建設されれば、新たな雇用が生まれ、高齢者のみならず、生産人口も増えることになる。
製造業の企業の誘致は無理でも、この種の企業誘致は可能性があるので、積極的に条件を整備して誘致を図るよう努める。

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10

災害ごときで死者を出さないという覚悟の防災対策【現状と課題】
地質上、地震の可能性が少なく、集中豪雨による大規模ながけ崩れなどの災害が少ない小値賀町において、自然災害の中心は台風である。昨今の地球全体の気象状況が大きな変化を見せている現状から、昨年のフィリピンに上陸した
超大型台風が日本に上陸する可能性は高いとの専門家の意見が出されている。
800 ヘクトパスカル級の超大型台風上陸も視野に入れた防災対策は喫緊の課題である。
災害に対して想定外という言い訳はしてはならない。どのような災害に対しても通常の備えは重要である。もちろん想定できる災害が対策を考える時の上位に来ることは当たり前だが、「どのような災害であっても死者は出さない」というスローガンを打ち立てて、人身の安全を第一に置くという姿勢を中心に、本町の防災対策を講じていくことは大切である。
従来は被害が発生してからどのように対処するかの対策を立てるのが中心であったが、本町のおいては、今後、災害発生時あるいは災害が予見される時点
から、人命を守るためにはどのような初動態勢が必要なのかについても、十分に検討すべきである。また、防災計画に基づいた日頃からの防災の訓練の実施も必要である。
町民の防災意識も高めていかなければならない。日頃から自分の住んでいる
海抜の確認や避難場所の確認、さらに避難経路の安全性の確認、警報や避難命令などの位置づけなど、理解を深めてもらう働きかけが必要である。
これらの災害に対する準備を踏まえたうえで、被災後の対応策などを論じるべきである。

【目標】
小値賀町の防災計画を早急に作成する。防災計画には、人命第一の方針で災害予見時の避難態勢や避難の呼びかけ、避難命令の出すタイミングや避難場所の見直し、避難経路の安全性の確認などの十分な見直しをする。
第一に考えるのは、どうすれば 1 人も死なせないようにできるかであるので、日頃からの防災教育を進める。
また、町全体の施設や避難場所の点検をし、補強するべきところを抽出し、順次工事を進める。
全町民を対象に、年に一回は避難訓練を実施する。防災マップを作成し、各43

家庭に配布し、日頃から防災について意識してもらうよう努める。
災害対策本部の災害対応マニュアルを作成し、万一に備え、決断すべき時を間違えないよう、関係部署の意識の統一を図る。
海に閉ざされた島という地域なので、災害的には通信が大事になる。島外への連絡経路を複数化するよう民間の力を導入しながら態勢整備を行う。
島内の被害状態の把握のための連絡体制の充実と情報収集と分析の一元化を図る。
被災者への短期間の生活必需品の備蓄や島外からの応援物資などの保管場所
及び仕分場所の確認、さらに配布方法なども予め計画しておく。

【取り組みの方向性】（目標を達成するための施策）（１）人命第一の防災計画の策定
まず「災害ごときで 1 人も死人を出さない」を命題にした防災計画を策定する。昨年は避難命令を、ある島の首長が出さなかったことにより、島民の死亡者が出たケースがあったが、いつどのような警報や避難命令を出すかについて十分に検討しなければならない。その前提として、災害時の避難場所の安全性の確認や避難経路の見直し及び避難行動の徹底についても見直す。
防災計画の下部の位置づけで災害対応マニュアルを作成する。その中で、島外との通信について、万一を考えて、無線ハムなどの通信手段も活用できるよう愛好家の把握や民間の協力の態勢づくりをあらかじめ行うよう努める。
（２）防災意識の涵養と訓練
災害において、人命を第一に考えるならば、いかにスムーズに避難するかがカギとなる。常日頃から、避難場所の認識や避難経路及びその手段について町民一人一人が意識するよう努めなければならない。そのため、防災マップや防災の心得を作成し、各家庭に配布する。防災に対する講演会
を年に 1 回を開き、かつ防災訓練を年に 1 回以上実施する。
（３）避難場所の見直しと強度の点検
現在指定されている避難場所は、低いところにある公民館などを指定しているところもある。台風時の高潮が数十メートルに達したケースもあり、避難所の見直しを行う。
また、超大型台風を想定して、避難所となっている建物の強度について
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も確認する。問題点がある避難所は避難所から解除するか順次補強工事を実施する。
（４）大規模災害における被災対策マニュアルの作成
万が一の場合、島外からの支援を必要とするケースが想定される。その場合、支援物資の搬入や仕分け、ボランティアの受け入れなど通常の災害では考えなくてもよい問題に直面する。想定外との言い訳はできないので、万一に備えた大規模災害における被災対策マニュアルを作成する。
特に、避難命令のタイミングや誘導などの態勢については、十分注意して作成し、関係部署の共通認識を図るようにする。
（５）被災時の議会の対応
議員は各地区に散らばっているので、各地区の被災直後の情報を多く持っている。その情報を一か所に集め、被災者救援対策や被害箇所の確認に活かせるよう議会に「被害対策本部」（仮称）を設置する。
議会の情報は、執行部の災害対策本部に伝えられ具体的な措置につながることを想定するもので、災害対策本部の意思や方針と離れて勝手に動くものではない。
災害対策本部の要請があれば議会の組織として具体的行動をとれるように小値賀町議会の名前が入ったヘルメットや防災服を用意する。

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Ⅲ 世界に一つしかない島づくり11

ゴミゼロ・自前エネルギーを目指した取り組み【現状と課題】
ゴミ問題はダイオキシンの排出問題や長崎県の焼却所の設置計画において、現在の焼却施設が老朽化により使用不能となった場合、新上五島町への海上輸送する事となっており、輸送経費などを考えると町民の負担も多大となる。
島という四方を海で囲まれている外海型の離島にとって、他地域と共同で行政問題を処理していく選択肢がほとんどない。従って、効率が悪くてもあらゆるものを自前で整備する必要に迫られる。ごみの問題もしかりである。地続きの自治体にとって広域連携は行政の効率化にとって有効な手段であるが、一島一町である本町では広域連携は必ずしも効率的ではない。かといって自前で処理するのも効率的ではない。第 3 の道を探らなければならない。処理施設を必要としない環境をつくるとの考えに立つこともひとつの方法だ。ゴミゼロ宣言をし、実施することで世界から注目される島となる。取り組みがいのある課題であり、今後の小値賀のアピールに関してもカギとなろう。
危機はチャンスの裏返しでもある。この際、本町の大いなる特徴としても循環型社会の構築を示し、ゴミゼロの島を目指す取り組みを始めることが必要である。
生ごみに関しては完全堆肥化を目指す。そのためにコンポストの普及や生ごみ処理機の普及などの支援策を強化する必要がある。さらに循環型社会を目指す意味や目標を示し、啓もうに努め、生ごみ（本町のゴミの約 60％）の家庭処
理への理解と協力を深めていく必要がある。
完全なる循環型社会の構築は世界の夢である。その理想をしっかり掲げて捨て去るものは何もないという社会をつくるための取り組みをする。処理できない
もの、あるいは自然に負荷のかかるものは使わない姿勢を徹底させることが必要。今の焼却場の寿命が近づいている今だからこそ、このような循環型の社会を目指す理念にもとづくゴミ処理に対する取り組みをしていくチャンスでもある。
エネルギーに関しても自然に負荷をかけないエネルギーを自前で作り出すことにも取り組むべきである。地球温暖化の影響は身近で起きている。即ち、海水温の上昇などが漁業に与える種々の影響である。我々は小さな存在だが、今後の世界のあるべき姿の道筋をつけるためにも自分たちが使うエネルギーは自前で、しかもクリーンエネルギーを小値賀で実現することは意義のある事であ46

る。これが実現できれば、世界から脚光を浴びることになる。

【目標】
生ゴミのゼロを目標として、コンポストの普及、生ごみ処理機の普及などのための支援策を充実し、生ゴミセロへ向けた取り組みの啓もうに努める。10 年で生ゴミゼロを目指す。

【取り組みの方向性】（目標を達成するための施策）（１）ゴミ問題に対するスローガン
ゴミ問題は町民各位の認識なしに実施することは極めて困難である事から、町民への普及啓蒙が不可欠である。生ゴミゼロの町への明確なスローガンを作成及びスローガンの公募によって町民各位にゴミ問題への啓蒙を即す。
（２）生ゴミの日制定とゼロ・ウェイスト宣言
未来の子供たちにきれいな空気やおいしい水、豊かな大地を継承するため、今後 10 年間で生ゴミをゼロにすることを決意し、ごみゼロ（ゼロ・ウェイスト）を宣言し、制定の日を設置する。
①地球を汚さない人づくりに努める。
②ごみの再利用・再資源化を進め、10 年間で焼却・埋め立て処分をなくす最善の努力をする。
③地球環境をよくするため世界中にこの取り組みをアピールし、多くの仲間をつくる。
（３）"３つのＲ作戦"計画の策定
ごみゼロを目指した"３つのＲ作戦"計画を 3 年間で策定する。計画に基づき 7 年間でゴミゼロを実現する。
"３つのＲ作戦" Ｒｅｄｕｃｅ （減らす）
Ｒｅｕｓｅ
（再利用）
Ｒｅｃｙｃｌｅ（リサイクル）（４）段ボールコンポストの普及啓蒙
段ボールコンポストは、容器として使用する段ボール箱が安価かつ入手が容易である点と、堆肥化に必要とされる保温性と余剰水分を壁面から排出で47

きる水分調整機能を持ち、経済面と機能面で優れている。
生ゴミ分解機の普及と共にゴミの資源化を普及する事がゴミゼロへの第一歩と考えられ、ダンボールコンポスト等でできた生ゴミ堆肥を町が斡旋して堆肥会社へ販売し、利益を得ることで町民に支払うシステムの構築を検討し、実施へ向けた環境整備を図る。ゴミは売れると言う事の認識を啓蒙する
事でゴミの堆肥化を普及する。
（５）生ゴミ処理機の普及
段ボールコンポストは、匂いがするとか、手間がかかるなどの理由で敬遠される場合も多い。そこで電気で生ゴミを乾燥処理する処理機の導入を推進するために購入費の補助率を 8 割まで引き上げる。
また、電気による肥料化が出来る処理機の導入についても 8 割の支援を行う。これらを導入することで生ゴミの処理が現在よりも手間が省けるので普及しやすい。
（６）ボランティアの配置（地域協力隊）
生ゴミゼロを目指すための普及啓蒙策として月に一度は広報車により啓蒙し、生ゴミ堆肥の作り方や問題点の解決の方策として地域協力隊の協力を得て町内をくまなく巡回させる。
また、地域の現状によっては生ゴミに限らず搬出できない状況もあることから、（独居老人世帯などが体調不良などのためゴミの搬出が困難な事がある。）民生委員などと連携しながら、きめこまやかな啓蒙を図ることも重要と思われる。

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12

世界に小値賀ネットワークをつくる【現状と課題】
小値賀は世界に目を向けていくべきである。観光振興に取り組み始めた当初
からターゲットを世界にも向けていたので、国際的な視野に立った宿泊施設の整備も行ってきたところである。
しかし、小値賀は観光に来てもらうだけの島ではない。もっと可能性を広げる必要がある。
音楽祭に関係する世界的な人脈がある。海底考古学つながりのイタリアとの人脈がある。遣唐使船などでの大陸とのつながりの歴史やさらに古い時代の東
南アジアなどへの航路の要所としての外国とのつながりがある。キリスト教関連の繋がりだって考えられる。それらを活用し、世界的イベントの取り組みや海外企業のサテライトオフィスとしての誘致も考えられる。
もっと視野を広げて世界レベルで小値賀を見るべきである。しかし、そのための体制が取れていない現状がある。小値賀の良さや情報をすべて英訳し発信する体制を整える必要がある。
これから、ネットを通じて、世界に向けて小値賀に常に関心を持ってくれる人々に多くの情報を提供し続ける。そのことが小値賀にサテライトオフィスの設置やアーチストの別荘の建設や新しい雇用や新しい職場の創造にもつながる可能性があるからである。
かつて小値賀が海で世界とつながっていたように、これからはネットを通じて世界に小値賀が知られ、つながっていくような時代にしていくというチャレンジ精神が必要だと考える。

【目標】
町の情報誌やパンフなどを英訳し、発信していくために英訳と情報発信の専属スタッフを揃える。部署を設置し、国際的な問い合わせなどに即座に対応できる態勢を整える。
サテライトオフィスの誘致を図るよう 3 年間で環境整備に取り組む。世界の芸術家の中期宿泊を推進するために宿泊施設の整備を行う。また、別荘としての土地の斡旋を行う。これらを推進するために支援策を整備する。

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【取り組みの方向性】（目標を達成するための施策）（１）英訳や情報発信のためのスタッフを採用し、問い合わせなどの対応
英語に堪能な人材を採用し、常に世界を意識した情報の提供に努める。
さらに、海外からの観光の問い合わせも含めて、本町の取り組みなどについての対応をできるように 3 年以内に体制を整える。
（２）専用の部署を設置しサテライトオフィスの誘致を図る
海外からも国内からもサテライトオフィスの誘致を図る部署を設置する。
小値賀の自然や歴史、空き家の情報の提供と誘致を推進するための支援策を整備し、人脈を通じて発信していく。
（３）小値賀に関する人脈の把握とリスト化
小値賀には世界に通じるあらゆるルートがある。これらを整理し、海外人脈のリストを作る。リストを活用して、情報の提供を図る。
（４）アーチスト・イン・レジデンスの推進
小値賀とつながりがある国際的な芸術家が増えている。ピアニストのリ
サ・スミルノワであったり、イタリアの指揮者リッカルド・ムーティであったり、画家であるピノであったり、彫刻家であったりである。国内にも多くの芸術家との繋がりがある。これらを活用して中期的に小値賀に滞在してもらい芸術活動を行ってもらう。そのための環境整備を行う。
（５）別荘建設や長期滞在の支援策
小値賀に訪れる芸術家たちが、小値賀の思い入れが深くなれば、別荘建設や長期滞在の宿泊施設を望むようになる。有名な芸術家のみならず、多くの芸術家たちの訪れる島として注目を浴びることになれば、その効果は多くの方面に活かせる。芸術家の長期滞在を促すための支援策を検討し、具体化に努める。
（６）姉妹都市の締結
海外とのつながりを持つことは、これから大きなメリットとなる。その取り組みの一つに姉妹都市の締結がある。関連のある都市との姉妹都市の可能性を探る。

50

お

わ り

に

総合計画を立てるのは、執行機関の役割だとの固定観念を持つ人にとって、議会がこれにチャレンジすることに違和感を覚えるかもしれない。議会のパフォーマンスだとのそしりを受けるかもしれない。しかし、実際にはやって良かったと思っている。
当然のことながら、行政の専門職が実務遂行上積み重ねて得たデータや事務手
続き、経費の計算や財政運営を考慮して策定した総合計画に比すると、実現の可能性やち密さに欠けることは否めない。
しかしながら、選挙によって選出された議員としての思いや無償参加した町民の有志の方々の思いが集められたもので、不完全ながら貴重な議会版小値賀
町総合計画となった。
貴重な夜の時間を費やしながら作業部会を進める中で、議員と町民が自分たちの町の将来を描き出して、アイデアを出し合いながら進めていく作業は、真の地方自治の姿の根本はここにあると感じさせるものであった。めちゃくちゃな要望や現実を無視した目標を主張するケースはまったくなく、「財政はどうなのか」「行政の考える方向性は？」など、かなり総合的な観点を有しながら現実を直視していたと思う。
議会にとっても貴重な体験となった。議会改革の 3 つの柱である「町民とともにある議会」「行動する議会」「提案する議会」を一歩でも前に進めることが出来たと思っている。
最後に老婆心ながら申し上げる。議会版として作成した総合計画は執行部との対立を目的とするものでは決してないことはご理解いただきたい。より良い総合計画となるために別サイドからのアプローチを図りながら、町長から議会に提案される総合計画を丁寧にかつ活発に町民のものとして議決したいからである。そして、可決した総合計画の将来に責任の一端を担う覚悟を高めるためである。
最後になったが、議会版総合計画づくりにボランティアで参加していただいた町民のみなさんに感謝申し上げる。貴重なご意見やアイデアを頂戴した。結果として、第 4 次小値賀町総合計画に活かされたのは一部かもしれないが、皆さんの思いは、議会として十分重いものとして受け取らせていただき、今後の活動に生かしていきたいと思う。
今回策定される第 4 次小値賀町総合計画により今後 10 年間進められる本町の取り組みが、ワクワクする未来を築くものになるよう、議会としても役割を十分に果たしていきたいと思う次第である。

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議会版小値賀町総合計画づくりにおいて、テーマごとに３つの作業部会に分かれて協議しました。担当の議員と参加していただいた委員のみなさんです。
（この中には、都合で 1 回しか参加できなかった方も含まれます）

第１作業部会

第 2 作業部会

第 3 作業部会

伊藤忠之議員浦 英明議員土川重佳議員岩坪義光議員末永一朗議員近藤育雄議員

小辻隆治郎議員
宮﨑良保議員
松屋治郎議員

安田 哲委員柴田卓也委員
小高秀克委員岩永敏廣委員迎 真志委員歌野 杳委員中村まち子委員
川久保涼子委員
蛭子悦雄委員中尾敏昭委員高砂樹史委員中村好秀委員
古川佐津子委員
門脇 忍委員
原 愛子委員

総括

議長

立石隆教

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