第12回 ＥＳＴ交通環境大賞
主 催：ＥＳＴ普及推進委員会、
公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団
後 援：国土交通省、警察庁、環境省、一般社団法人日本自動車工業会、公益社団法人日本バス協会、一般社団法人日本民営鉄道協会
協 力：公益社団法人土木学会、一般社団法人交通工学研究会、
社団法人日本交通計画協会、
一般財団法人日本自転車普及協会
一般社団法人日本シェアサイクル協会

目次
１.受賞団体の取組み内容【大賞 国土交通大臣賞】ＹＫＫ株式会社【優秀賞】小山市コミュニティバスおーバス利用促進プロジェ
クト実行委員会【奨励賞】道南バス株式会社 、室蘭市
２.審査講評３.表彰式

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１．受賞団体の取組み内容【大賞 国土交通大臣賞】ＹＫＫ株式会社【優秀賞】小山市コミュニティバスおーバス利用促進プロジェク
ト実行委員会【奨励賞】道南バス株式会社 、室蘭市

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【大賞 国土交通大臣賞】
ＹＫＫ株式会社「富山県黒部市における社員通勤変革への挑戦」

第12回ＥＳＴ交通環境大賞をいただきまして、本当に光栄に思っております。どうもありがとうございます。
富山県黒部市で取り組んでまいりましたYKKグループ社員
通勤の改革についてご説明させていただきます。

最初にＹＫＫグループの概略について少しご説明させていただきます。
YKK精神「善の巡環」は創業社長である吉田忠雄の経営哲学で、「他人の利益を図らずして自らの繁栄はない」という考え方です。私たちは製造業ですから、創意工夫により新しい価値のある商品をつくり、それによってうみだした
利益をお客さま、取引先の企業さまにも還元する。これが社会の繁栄につながるという考えです。
経営理念「更なるCORPORATE VALUEを求めて」は「公正」を中心におき、お客さま、社会、社員、商品、技術・経営の７つの分野に新たな質を追求していくという考え方です。
「善の巡環」と「 「更なるCORPORATE VALUEを求めて」にのっとり事業活動をしていますが、事業規模の拡大や社員構成の多様化しており、これがなかなか理解しづら
い状況になってきました。そこでこれからも受け継いでいきたい「YKKらしさ」を15,000人以上のYKKグループ社員にアンケートをとり、「失敗しても成功せよ／信じて任せる」「品質にこだわり続ける」「一点の曇りなき信用」の３つの言葉をコアバリューとして選びました。コアバリューを実践することにより、YKK精神と経営理念がめざす「社会との共生」「企業価値の向上」を実現しながら社員がいきいきと働ける企業風土をつくっています。

YKKグループの概要です。1934年、昭和9年に創業、今年でちょうど87年目になります。
事業内容は、ＹＫＫがファスニング事業、ＹＫＫ AＰがAP事業（建材事業）を担っています。グループ会社
は世界72カ国に106社がございます。昨年コロナ禍でございましたけども、売上が約6,500億円。従業員数
は国内に約17,900人、海外に26,600人、全体で約44,500と海外の従業員数のほうが多くなっています。
ファスニング事業とAP事業の２つの事業を支えるのがテクノロジー・イノベーションセンターという研究開発部門で、足元の課題や将来の事業発展にむけた研究に取り組むことでそれぞれの事業競争力を高めています。

グループの商品紹介です。
YKKでは、皆さんもご存知の衣類や鞄に使われるファ
スナー、ジーンズやジャケットなどに使われてますス
ナップ・ボタン、面ファスナーやバックルなどのファスニ
ング商品を製造・販売しています。
YKK ＡＰ事業では、住宅用のドアや窓、ビル用のファ
ザード、リフォームに関する事業を行っています。

今回の通勤改革のきっかけとなった黒部事業所の本社機能の一部移転について簡単にご説明します。
ＹＫＫ、ＹＫＫ ＡＰともに東京 秋葉原に本社がございます。
2011年東日本大震災のさいにこの本社も被災し、災害対策本部が機能しなかった反省を踏まえ、本社機能の一部を黒部事業所に移管しました。これにともない約230人の社員が首都圏から黒部事業所に異動しました。社員と一緒にその家族も引越ししてきます。特に「移」については、公共交通機関が発達した都市圏での生活に慣れた方々が、マ
イカー通勤が主流な黒部市でも不都合を感じることなく生活してもらえるよう交通手段を早急に確保することが必要となりました。
「食」については黒部事業所には海外から技術研修生や長期の出張者がやってきます。宗教上などの理由で食事に制限がある方でも不自由なく食事ができるようハラールに対応したレストランを運営しています。
また、首都圏から移住してこられた社員の住宅を確保するため住環境の整備も行ってきました。

黒部事業所に勤務している社員の半数にあたる約3,300人が黒部市内に居住しており、その約9割がマイカーで通勤しています。出退勤時に事業所周辺の道路
渋滞、駐車場の確保が大きな課題になってました。
そこに本社機能の一部移管され、首都圏からの異動者が増えることになり、市内での移動手段を確保する
ことが早急に対応しなければいけない課題となりました。
こうした中で2015年3月の北陸新幹線開通にあわせて黒部宇奈月温泉駅～黒部事業所間に社員専用の送迎バスを運行することから始めました。その後、2016年
6月より社員専用に運行していたバスを公共路線化し、「新幹線生地線」として運行しました。地図上の赤線がそれに当たります。
2016年11月には社員の通勤利用の需要をとりこんだ
交通網整備のモデルとして、地図上で青線でしめしている黒部市内を南北をつなぐ「南北循環線」の社会実験を始めております。これが2017年10月に定期路線化
し、地方都市における社員通勤改革の取り組みが始まりました。

これをやるにあたっては産官民連携の体制づくりが必要です。黒部市の公共交通を維持し、その利用者を増やしたいという思い、私たちＹＫＫも社員の自動車通勤を減らし、転勤者の移動手段を確保したいという両方の思いがあり、国土交通省の地方創生加速化交付金事業を活用して交通まちづくり創生事業という枠ぐみを作りました。この事業は、東京大学の先生、黒部市、交通事業者、市民のみなさま、ＹＫＫが協働しながら取り組む産官民連携による地方交通改善活動です。

これは市内に設けられたバスの待合所です。
これに関してはモビリティーハブとか、ロータリーを整備しました。単身寮、市内小学校の前、それからちょ
いのり黒部と書いてありますが、レンタサイクル場も市内で7カ所に整備しました。

乗合バスには運賃精算システムを搭載しています。
YKKグループの社員は通退勤や業務で利用するとき
は社員証をIDカードとしてタッチすれば運賃を支払う必要がありません。加えて利用者の乗降履歴が残る
ので、これを分析し、ダイヤの改善に活用することができます。

社員に公共交通機関を利用しての通勤を促しましたがなかなか利用してもらえないのが実情です。そこで、通勤自動車社内乗入れ規定を改定しました。
マイカーの乗り入れに関しては、「交通の便が悪くて、特段の事情がある者」としていましたが、かなりあいま
いなものでした。黒部市内に寮・社宅がありますので、ここに入っている社員は自家用車通勤の許可をしないのでバスを利用してくださいとしました。交代勤務者
とか、フレックス勤務者は対象外ととして公共交通を利用を促していく、という形で進めています。

もともと社員専用のバス運行から始めた取り組みですが、今は「南北循環線」と「新幹線生地線」２路線で運行しています。特に南北循環線に関しては社員専用のバスではなくて、公共路線バスを増やし、運行頻度を２倍にすることで、利用の仕方も変わってきます。
それと通勤需要の時間帯と、それから生活需要の使い分けということで、時間帯により系統１～４にわけています。この中で系統１（6時～8時）とか、系統４（16時～20時）は通勤がほぼメインでしょう。市民のみなさまにも使っていただけるよう、買い物や病院などに行けるような路線をつくれるよう取り組んでいるところです。
本日日中に利用されている方が少なくてバスが空で走っていると、環境にも良くないというお話もございました。日中の利用者を増やすことは課題とわかっておりま
すので、そこをきちっと改善していかなくてはいけないと思っております。

啓蒙活動ということで、社員向けには説明会を実施
したり、ポスターを掲示して利用を促しました。
市民の皆さまにむけては黒部市報やHPに掲載していただいたり、新聞の折り込み広告をいれたり、乗車体
験ツアーなども開催しています。
地道に広報し、利用していただけるいよう活動しています。

バスの路線にかかる経費については、黒部市公共交通戦略推進協議会をつくり、黒部市からは補助金を拠出、YKKは運行負担金を負担するというかたちで官民で経費をシェアすることによりバス路線の維持を担保しています。

緑色が南北循環線、水色が新幹線生地線の乗車実績です。新幹線生地線に関しては、2015年から社員専用バスとして運行を開始し、2016年6月から本格的に運行しています。社会実験の南北循環線に関しては2016年11月から運行し、実際に路線化したのは、2017年10月です。
2015年は社員専用バスも含めて約11万人が利用していたのが、2019年には約18万人と増加しています。
また、南北循環線と新幹線生地線の乗車実績は本格的に運行した2016年は2路線あわせて34,000人でしたが、
2019年度は約130,000人が利用されています。
少しずつでございますが、公共交通バスへの移行ということで、皆さんに使ってもらえるようになっています。特に公共交通バスの利用率が、もともとはほとんどなかったもの
が、約7割の方に使っていただいています。

最後に今後の取り組み予定についてご説明します。
これは富山県の地図ですが、第１フェーズということで、赤い丸で描かれているところが黒部市です。マイカー通勤しているYKKグループの社員が約33,000人おります。ここに関しては、市内の路線バスを整備することでマイカーから
バス通勤に変えてきています。
次のフェーズですが、黒部市以外の、赤丸以外に住んでいる社員、公共交通機関の駅の近くに住んでおられる方もいますので、その人たちにももっと公共交通を使ってもらえるようにしたいということで、今、鉄道事業者の方たちとも会話しています。
それともう一つはコロナ禍ですので、在宅勤務を導入するなど働き方も変わってきています。週に２日間は休むとか、テレワークをやるとか、そういう形態に変わってきておりますので、それによっても今後もやり方も変わってくるのかなということで、私たちも第２ステップ、第３ステップもあるかもしれません。それに向けて、改善をしていきたいと思っています。
ご清聴、ありがとうございました。

【優秀賞】
小山市コミュニティバスおーバス利用促進プロジェクト実行委員会「小山市コミュニティバス『おーバス』利用促進プロジェクト」
ただいま、ご紹介いただきました淺見と申します。よろしくお願いします。本日は、栄誉ある賞をいただきまして、ありがとうございます。また、このように発表する機会をいただきまして、ありがとうございます。それでは、発表の方を始めたいと思います。
まず小山市の取り組みをご紹介したいと思います。実行委員会の構成委員を書いています。おーバスは非
常に多くの方に力をいただきながら運行しています。今日も大勢、受賞を喜ぶために来ていただきました。本
当に皆さん、ありがとうございます。

では、始めたいと思います。まず、小山市の理想です。森本先生が事例にも出してくれたフランスのナント
は私も旅行で行きました。お年寄りのいろんな方が公共交通を使って中心地に来訪して笑顔で過ごしている写真です。この町に行ってすごくいいなと私は思いま
して、小山市もこんな姿にならないかなと思ってこの取り組みをやっています。

理想像を文章にすると、小山市に住む人、来る人、あらゆる人が自由に移動できるまちにしたいというふ
うなことで取り組んでおります。車椅子の方が１人で移動したり、あとは段差がないのでベーカーで移動するのも楽です。

ただ、加藤先生がおっしゃったように小山市はもの
すごい車社会です。ですので、今の理想と現実のギャップというものはものすごくありますので、少し紹介したいと思います。
まず、小山市ですけれども、栃木県の南の方に位置するところで、新幹線でいうと大宮の次の駅です。人口は16.7万人おりまして、国道と鉄道、どちらも交差す
る交通の利便性が非常に高い都市です。

その交通環境、特にバスははっきり言って不便です
けれども、市街化区域を主に中心に12路線バスが走っていました。運行頻度は高いものでも１時間に１本、低いと２時間に１本とかそういうものです。市街化調整区域は予約制のデマンドバスが運行しております。

その交通環境、特にバスははっきり言って不便です
けれども、市街化区域を主に中心に12路線バスが走っていました。運行頻度は高いものでも１時間に１本、低いと２時間に１本とかそういうものです。市街化調整区域は予約制のデマンドバスが運行しております。

このような状態ですので、交通機関分担率を調査してちょっと比較してみると、バス利用が非常に少なく、車利用が多い町です。バスの分担率は0.3で、自動車が69と７割近いという町です。
この状態に至った背景は、全国どこでも起きてることなんですけれども、棒グラフの横軸に年、縦軸が市内の自動車の保有台数です。どんどん増えていって、14.
2万台、成人１人1台は持っています。間違いなく持っていると思います。折れ線グラフが路線バスの輸送人員で、ピークで1,000万人超えていたのは昭和45年です。平成19年を最後にその路線バスの輸送人員は15.
2万人でなくなってしまいまして、今はコミュニティバス
しか走っていません。ただ、地道な改良を加えて、毎年毎年利用者を増やして72.8万人まで盛り返してきました。そんな状況です。

理想像に戻りますと、こういういうふうに自由に移動できるまちにしたい、と思いますし、必要だと思いましたので、小山市は総合都市交通計画にこの理想を反映しました。並行して計画を作る過程でプロジェクトを始動させました。
時間軸で言うとここ３年で、今回はコンパクト・プラ
ス・ネットワークの取り組みに許可をいただきましたので、それと一緒に載せています。総合都市交通計画
は２年で作って、その並行しておーバスのプロジェクト。
あとは立地適正化計画も同時に作って、公共空間を使いながら、ウォーカブルなまちづくり、そういったものに取り組んでいます。後半はコンパクトシティの取り組みをご紹介したいと思います。

総合都市交通計画を簡単にご説明しますと、目標に思いを込めておりまして、５つ入れています。特に、冒頭私が申し上げた自由に移動できるまちというところ
でいうと２番と３番で、あらゆる人が移動しやすい環境の実現、３番、お年寄りがイキイキ活動するための外
出場所の実現、そういったものを実現したいと文章にしています。
あとは、中心市街地の活性化とか技術革新を見据えるとか、５番だと環境というものも考えて交通を考えていこうというものです。

バスに着目しますと、この計画の中でほとんど市内の半分以上の路線を増便路線に位置づけておりまして、増便するという方針でいます。今回の10月もこの方針に従いまして、高岡線という一番利用者が多くて、取り残しがある路線を増便しています。
計画の目標値は、お年寄りが外出しないということだったので、外出率を増やす。おーバスは当時71.3万人だったのを３倍に増やして210万にする。自動車の利用も少し減らして60％程度にするというような目標にしています。
この場で環境の目標も報告したかったので一応入れてあるのですが、あまりここで発表するような数字ではないので、ちゃんと数字としては入っているということだけご説明いたします。

同時に作った立地適正化計画です。都市機能誘導
区域は、赤で示している通り駅周辺に位置づけしております。ここをウォーカブルなまちにしよう。駅周辺を集中投資しようという考えです。それに対してバスネッ
トワークを市内どこでも駅にきちんとアクセスができる、
便利にアクセスできるというコンセプトで作っております。

では、プロジェクトの話に戻ります。計画の話は以上です。
プロジェクトですけれども、当時は「バスってダサい、お年寄りが乗るもの」と結構多くの方が思っていたと思います。パーソントリップ調査でもバスユーザーの半分以上が65歳以上の本当にお年寄りがよく使っていただいているなという印象でした。

ただ、いろんな人にも使ってもらいたいということで、「バスがある生活っていいよね、小山にバスがあってよかった」と思ってもらう。心の変化を促してそれを通して市民の方にバスを使ってほしいと、そういう思いで始めました。

プロジェクトは３つ大きく行っておりまして、１つはバスを使ったライフスタイルを提案するという生活情報のタブロイド紙、これを3部構成で市内全戸配布を3回しました。もう１つが、ｎｏｒｏｃａという紙の定期券で、７割引で全線乗り放題にするという思い切ったサービスをしました。
３つ目、１時間に１本だと、やはり使わない人の方が多いので、これを便利なサービスにして、積極的に新規路線増便をしていこうと、そんなことを始めました。

まず１つ目ですけれども、生活情報タブロイド紙Ｂｌｏｏｍ！と名づけておりまして、キャッチコピーを「小山に生きる、
おーバスが活きる」と設定しました。このように市民の方に感じてもらうことを目指して、ライフスタイルやスポットを発信しました。バスの情報誌ではなくて、小山の情報誌ということで始めました。
1号ずつ簡単にご説明すると、1号は先ほど申し上げた小山の情報誌というふうに印象づけるために季節とか事柄と
か飲食店とか、そういうふうな情報提供しました。原寸大というのは、市民にお酒とかパンとか、原寸大、同じ大きさそのままの大きさで載っているというのと、小山が原寸大で入っているというのにかけた、こういう少しお洒落な情報誌を作りました。ここでｎｏｒｏｃａという定期券もＰＲしました。
そのＢｌｏｏｍ！に路線図をつけて、「ああ、こういうところにこんなのがあるんだ」と地図を眺めてもらうという仕掛けです。

２号は、こんなふうにバスを使いましょうという情報提供をしてます。代表的な小山の方が１日でどういうふうにバスを使っているかというのを時間軸で示しております。あなたも書いてみましょう、というのを一番右の欄に載せています。
事例のご紹介があったのですが、モビリティマネジメ
ントという技術を使っております。時刻表を添付して配っていますので、自分のプランを作るときに時刻表を参考にしてください。

３号は１号、２号でいろんな方の意見いただきましたので、後で紹介したいと思います。それに市役所の回答をしっかり書くということをしました。増便してほしいとか、自分の家の周りにバスがないとか、そういう声に一つずつ真摯に答えることをして、全市民の方に配布しました。

２つ目がバスの定期券を作って、特徴が安くて全線乗り放題にしたということです。
特徴を表にまとめますと従来の価格の７割引きです。1年定期を使って月々2,300円です。あとは全線乗り放題にしたということと、長期間の６ヶ月12ヶ月の定期を作りました。いろいろ学生が定期券を買ってくれるけどクレジットカード持ってないとか、お年寄りに配慮したとかあったんですけど、当時はお金がなかったのでまず紙で始めようと、そんなことで始めました。
紙だったのでが、ちょうど10月1日からスマホｎｏｒｏｃａ、スマホでｎｏｒｏｃａということで、ＬＩＮＥでも買って見せるだけで乗れるというサービスを開始しました。これで今までさらに使ってなかった方が使ってくれるといいなと思っています。

こういう取り組みを市内のお祭りとかに行ってＰＲして、バスに乗りましょうと。

自由通路でもブースを設けてお子さんにぬり絵をしてもらっている間に、お父さんに定期券を買いませんかとか、そんな取り組みをしてきたりしました。

あとこのＢｌｏｏｍ！にできることに、地元ラジオ局に出演して記事紹介をしたり、そんなこともやりました。

３本柱が3つ目です。積極的な新路線増便ということで、2019年に渡良瀬ラインという渡良瀬遊水地というすごく素敵な観光地があるんですけど、ここにバス路線がなかったので新設しました。

翌年４月に病院へのバスを便利にということで、１日８往復だったのを14往復に増やしていただきました。
このとき初めておーバスとして早朝・夜間便と6時台とか22時台というものが生まれました。

同じときに商業施設のシャトルバスの路線化ということに成功しました。このときおーバス初の1時間3本も走る、小山では3本もなんですけど走る路線バスができました。

これは今日来てくださっている、ハーヴェストウォークさんに協力いただいて、何とか実現したんです。３社協力
してやっておりまして、商業施設は乗り残しがシャトルバスに発生したので解消したい。あとバリアフリー対応してなかったのでバリアフリー対応をしたい。小山市は先ほどの方針通りバスの運行本数を増やしたい。運行してくださっているバス会社さんは、もっと運賃収入を取って収益を増加したいとか、車両が古かったので更新したい
とか、そんな思いを持っていました。
それを擦り合わせて輸送力を増強したり、小山市は希望通り運行本数の高い路線バスを走らせる。その代わり他のおーバスとは違って、定額、車両費の半額だけ負担する。
肝というか、すごく感謝しているのは、商業施設さんが従前にかなり近い金額をそのまま負担してしてくださっています。そのかわり、学生の運賃を無料にしましょうということで、これがベースになってさらに運賃収入もある
ので、以前よりは当然運賃収入が増えたということが実現できました。
これ実現して、車椅子で若い人がハーヴェストウォークに行く姿を見て本当に良かったなあと見るたびに思っています。

こういうことをしてきたのでバスに乗る人が増えました。ポイントとしては、18万部刷ってＢｌｏｏｍ！を全戸に配って、新路線定期券を新しく作ったので、定期券を持っている方が、昔は左のグラフですけども118人いたのですが、グラフだと384人、今まで400を越えて412人定期を持っている方がいらっしゃいます。
バス利用者自体もありがたいことに毎年増えていまして74万人、コロナ禍で減ってしまったんですけどもハーヴェストウォーク線が1年で21万8,000人を運んでくれたので、総数としてはまだ増えていると、こんな状況を保っています。

気持ちを変えたいというふうに最初に申し上げましたが、どういうふうに変わったかというと、一番私たちが驚いたのがクレーム、お叱りの電話、メールはものすごく減りました。最初は電話が壊れているのかなぐ
らいかかってこなくなって、すごいなと思いました。私が直接受けているわけではないので代弁しております。あとは、いろんなメッセージをいただいたり、あとは今若者、学生がバスを使うようになりました。バスの定期券はものすごく若者に売れています。アンケートをとるとバスを好きになった人、まちを好きになった人というのが増えています。こういったことがわかってきました。

いただいたメッセージを少し紹介したいと思います。
Ｂｌｏｏｍ！の方です。生活情報タブロイド紙の方なんですけども、「小山のイメージが変わりました」とか「おじいちゃん、おばあちゃんが乗るものだと思っていた
んですけど、Ｂｌｏｏｍ！をみて、イメージが変わりました」と。ヤラセじゃないんですけどこういうもメッセージをいただきました。アンケートにわざわざこういうことを答えてくれています。
ｎｏｒｏｃａも「通勤や街ナカへの外出がとても楽になった」とか、「バスに出合えたときに近所でも気兼ねなく乗れる」とか3つ目、「お出かけの選択肢が増えた」とか、何かすごくいいコメントをいっぱいいただきました。
ありがたいです。

コンパクト・プラス・ネットワークのコンパクトシティのことを最後にちょっと紹介したいと思います。これは周辺で起きていることです。
コンパクトシティの一環で小山駅からだいたい１km
西側を今、重点的に事業を進めています。公共空間、
道路とか公園とか河川空間を使って、街中の再生に取り組んでいます。すごく素敵な空間ですがあんまり使ってないので、ちゃんと使っていこうという取り組みです。 1枚ずつ写真を出しますが、賑やかな写真がいっぱいあると思います。

まず、川では、民間事業者さんがヨガ、思川でヨガをするオモヨガというのですが、こういうのを月１回やってくれたり。
その川辺でマルシェを毎月やってみたり、史跡の広場、公園なんですけど、ここで若い世代が企画してマルシェをやっていたりとか。 あとは街路空間のオープンテラス化をもう３年ぐらいやっていて、社会実験なんですけど、
合計600日を超える期間、ずっとオープンテラスをやっています。

10月1日からさらに更新中なんですけども、今、13店舗がオープンテラスを店舗の前に出してくださっているのですが、そのうち５店舗が実は新規出店者ですね。
オープンテラスを理由に出店したかどうかわからない
んですけども、もともと空き店舗だったところでやっています。
新聞なんかにそういうのを載せてもらって、空き店舗だったところが、参加店で埋まったところです。オレンジが新規店舗です。
その周りでは市と組合が共同で再開発していまして、
ここは人口が増えていて、地域のお祭りが復活して、現在事業をもう一つ計画中というような状況になっています。

青色が民間のプロジェクトで、空き地とか空き店舗がだんだん埋まってきています。

こんな感じで賑やかになっています。セブンイレブンが２つあるんですが、 １つはこんな感じで、空き地だった
ところを市も協力してみんなでワークショップをしながら、芝生広場にして、そこでいろんな市民のイベントが行われるとか。

あとは空き店舗がシェアオフィスになるとか、そんなことが起きています。

効果はどんな感じなのかというと、歩行者数ですが、テラス化を始めてから歩行者数は増えていたんです
けども、残念ながらコロナでやっぱり出歩く人は減ってしまったんですけどまた増え始めたと、うっすら見えてるという状況です。

あとはバスが市との連携なので駅に運びたい、駅に来てもらいたいと思っていて、見たところなんとなく増えているのかなと。この４ヶ年のうち２ヶ年間はカウントの仕方が違うので、何とも比較ができないのですけ
ども、きっと増加傾向だろうとそんなような感じでとらえています。

ということで、小山市のコンパクト・プラス・ネットワー
クのまちづくりのご紹介でした。ご清聴ありがとうございました。

【奨励賞】
道南バス株式会社 、室蘭市
「官民一体で進める路線バス利用促進と環境まちづくり」
ただいまご紹介いただきました、道南バスの長谷川でございます。プレゼンに先立ち一言ごあいさつさせていただきます。本日はこのような大変意義ある賞をいただき本当にありがとうございました。
今回の受賞は室蘭市と官民一体で進めた結果、ちょうだいしたものと思っており、本来であれば、首長である室蘭市長とこの場でごあいさつさせていただきたかったんですけれども、公務のため市長が出席できないということで、室蘭を代表して私から当市と当社の紹介をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、早速本題についてご説明させていただきます。テーマは「官民一体で進める路線バスの利用促
進と環境まちづくり」との内容で進めさせていただきます。

初めに室蘭市についてご紹介いたします。
室蘭市は、北海道の南西部に位置する工業の町で札幌から高速道路で約２時間、人口は約８万人、面積は80.8㎢、基幹産業は製鉄・製鋼・造船等となっております。歴史的には1600年代頃松前藩がアイヌの人々と交易をするため、運上屋を開いたのが始まりであります。
明治5年に村に海関所が開設されたとともに、北海道開発計画の第一歩として、函館から室蘭、札幌を結ぶ札幌
本線の開削が始まり、定期航路や鉄道など、北海道における陸路海路の要衝として発展してまいりました。来年2024年で開港150年を迎える室蘭港は、石炭の積み出し港や、戦時中は軍需工場としての役割、戦後は現在の日本製鉄や日本製鋼所、ＪＸエネルギー製油所としてものづくりの町、北海道の重工業都市として発展してまいりました。

近年では、港をまたぐ白鳥橋と、夜はこの港周辺の工場夜景をやったり、それから北海道の自然百選にも選ばれた地球岬、ちょうど白い灯台があるところです。そういうもので観光都市としてのＰＲを積極的に行っているほか、 全国のＢ１グルメで話題になった豚肉と玉ねぎの串焼きを洋からしにつけて食べる室蘭焼き鳥、それからカレーラーメン、うずら玉子などの食についてもマスコミに取り上げられ、人気を得ております。近隣には登別温泉や洞爺湖温泉などの観光地もあることから、ビジネス客だけでなく、ここ数年は多くの観光客の方々も来られるようになっております。北海道に来た際には、ぜひお寄りいただきたいと思っております。

続きまして、当社についてご説明いたします。
当社の概要については、まず代表者は私、長谷川でございます。創業は大正14年７月３日、昭和19年の国のバス事業者統合により、近隣の地域のバス
会社が統合し、道南乗合自動車という株式会社になりまして、昭和27年に現在の道南バス株式会社と社名変更しております。
本社は北海道室蘭市で一般乗合自動車運送業と一般貸切自動車運送事業を行っております。従業員数は507名、資本金は1億円、車両台数は345両で、 事業区域については北海道の南側を主に運行しております。

乗合の路線車両はそのうち298両で北海道３位の車両数、１日の走行距離が3万4,240km、１日の運航便
数は1,428便となっております。後ほどご紹介いたしますけれども、今年の7月より、室蘭市、苫小牧市、登別市、伊達市の協力もあり、一部町営委託バスや他社と共同運行している札幌函館間を除いた当社の全エリアの都市間バス、市内線、郊外線にバスロケー
ションを導入して、協力いただいた４市以外の市町村での利用も可能となりました。全国的にも多分ここまでの範囲の利用は珍しいと思っております。

続きまして、地域における公共交通の位置づけについてご説明いたします。

私も交通事業者の立場として意見を出させていただ
きましたけれども、2040年代には今室蘭市は8万人の人口ですけどもこれが5万人台まで減少すると予想されております。ちなみに私は室蘭育ちで、私が小学校の頃、三、四十年前はこの倍の16万人はおりました。
それで、平成31年3月に室蘭市の立地適正化計画が策定され、将来に向けた都市機能や居住の誘導を図る区域を設定したほか、公共交通ネットワークと連携
して、誰もが住みやすいまちづくりを進めることとなりました。

地域における公共交通の位置づけとして、立地適正化計画と連携してコンパクト＋ネットワークの観点
から室蘭地域にとって望ましい公共交通網の形成に取り組むこととしております。主に商業地区や官公庁施設のある町の中心地域を住宅地域について、バス
路線とその他交通手段との連携を官民一体となって、より便利な交通体系を構築していこうということとなっております。

続きまして、官民連携バス利用促進に向けた取組についてご説明いたします。
室蘭市は市民の7割が自家用車を利用する車社会であります。市内には大手企業の工場が点在しており、通勤者は室蘭市のほか隣の登別市、伊達市など市外に住まわれている方や、それから工場関係の方は三交代勤務の方も多いことからマイカー利用が多くなっているのではと思われます。
他方、路線バスの利用者は少子化による人口減少や企業の合理化の影響もあり、2012年から2016年の5年間だけで50万人以上の減少となっております。地域公共交通網形成計画においては交通弱者である高齢者に対応したりする取組、それから室蘭市のみならず、周辺地域から来られる高校や大学に進学する子どもたち、内外から来られるビジネス客や観光客がわかりやすく利用していだだけます公共交通の利用促進を進めております。

具体的には官民連携のバス利用促進に向けた取組として、交通エコロジー教室の実施を平成24年より
北海道運輸局、室蘭市と連携して行っております。地
球温暖化に関する座学とハイブリットバス乗車体験、市が所有するＦＣＶ車両を見せた仕組と解説を子どもたちに説明して、これは非常に好評を得ております。

それから高齢者のバス利用を促進のため、当社が発行する室蘭、登別、伊達市内の路線バスを利用できるパスで70歳以上の室蘭市民が購入できる制度となっており、室蘭市は1ヶ月パスの発行に対し500円を助成する形となっております。
また、実証中ではあるんですけれども、70歳以上の市民は1乗車100円でバスに乗る仕組を行っており、乗車運賃との差額を室蘭市が助成してくれる形となっております。

次に道内外から来られる観光客やビジネス客、バスが不便だと思われている市民の方向けに、バスマップむろらんを作成し、ＪＲの構内やバスターミナルなどに掲示。それから路線の方面図をよりわかりやすくしたほか、 スマ
ートフォンが利用できない方々のために、時刻表の見方がわからない方向けの、マイ時刻表を作成しています。

続きまして、地球環境への配慮等のことから、 当社は北海道でいち早くハイブリットバスを導入しております。環境問題について話合われました平成20年に洞爺湖で開催されました洞爺湖サミットに合わせて、ハイブリッドバスの他、二酸化炭素の排出を浄化するAdBlueを使用したバスを数台導入しております。最近の各メーカーから出ている新型車両もこの当時に比べてかなり環境に優しい車両となっており、積極的に新型車両の更新を行っているほか、将来的にはＦＣＶバスの導入についてもインフラが整うタイミングで導入を検討してまいります。
それからこのバスのイメージカラーなんですけど、当社の場合あの北海道の大地と自然を表したというグリーンをベースにした車体と本来はなっているんですけども、このハイブリッドバスについては、地球自然にやさしいイメージ
を社内で協議した結果、こういうデザインがいいんじゃないかということで他には見られないデザインとハイブリット
エンジンによる静かな車内環境ということがイメージできてるのかなと好評を得ております。

続きまして、室蘭市の取組として、お話しさせていた
だきたいと思います。低炭素都市を目指す構想から、公用車に先ほど言いましたＦＣＶ車両を数台導入しＰ
Ｒ活動を行っております。
あわせて、脱炭素社会に向け、交通事業者のほか
製鉄業、エネルギー製造会社、釣り業者、大学関係者、関係省庁などで構成された会議を室蘭市が中心となり、当社だけじゃなくて北海道全体に広げていく
取組も行っております。

また市ではグリーンエネルギータウン構想ということで、エネファームの推進として平成28年度から制度を設け、小学校の跡地を活用したエネファーム街区を設定して、一般家庭への普及を推進しております。

また新たな利用促進の取組としては、 先ほども触れましたけれども、令和3年今年7月より当社の全路線をカバーし、バスの運行情報がリアルタイムにわかるバスロケシステムの運用がスタートしました。距離的には東京から浜松間ほどの距離をカバーする広大なバスロケとなっており、都市間バスから市内路線バスまでの導入で、この距離での導入は全国的にもないと思います。運行情報のみならず、乗継における料金も提示されることから将来的には画面上から運賃決済まで進める方向とならないかということで、今、業者と協議している最中でございます。

続きまして、新たな取組としてキャッシュレス化の対応ということです。こちらでは当たり前だと思うんですけども、当社におけるバス運賃に対するＩＴ化は他地域に比べて遅れている状況でありました。首都圏においてはＪ
Ｒのほか、私鉄や地下鉄バスなどアクセスがＩＣカードで対応できるようになっておりますが、北海道においては、ＪＲのシステムが対応できているのは札幌近郊のみで、一部、函館とか、旭川市内においては施設系のシス
テムを利用した地域限定のＩＣカードが使える取り扱いができますけれども、いろいろ検討しましたけれども、ランニングコストの負担が大きくて、当社の事業エリア内においてはなかなか導入することが難しいという状況でありました。
そんな中で、数年前より中国からのインバウンド客が当社の事業に急激に増えたということもあって、国交省の協力によって、登別、洞爺湖温泉地区において、WeChat Payの実証実験が行われ、評判が良かったこともあり、乗務員の負担も軽減されたので、札幌や新千歳空港の当社の発売場においてＰａｙＰａｙやＬＩＮＥ Ｐａｙの導入を行ったところ、学生、それから首都圏の利用者についても大きく増えたため、全車両の座席に現在はＱＲコードを提示してＰａｙＰａｙが使えるようにしました。
このＱＲコード決済については、今後も需要が見込まれるので、今ａｕペイですとか、ｄ払いとかあります。それから、イオンさんなんかもイオンｐａｙだとか出てきていますんで、ＱＲだけじゃないですけども他のいろんなものが出てきていますので、今、各業者といろいろと協議してる最中でございます。

今後に向けてです。
交通事業者として地域の発展と市民の足については、公共性との観点から、官民で連携した利用促進を続けていくことが大切だと思っております。特に私たちバス会社だけでなく、タクシーも含めて、地域の活力を維持す
る重要なインフラであります。公共交通の利便性の享受により、自家用車から転換を促すとともに、地球環境に関する教育などにも貢献できることから、今後も官民一体となったまちづくりを行っております。ここ数年、室蘭市とは地域の交通やまちづくりについて話す機会も増え、良い関係を築いております。

その中で現在室蘭市はＭａａＳのプロジェクトを立ち上げ、事業者と一体になった取組ということで、これは動いている最中です。私たちもこちらにあるWILLER
さんとも非常に関係もいいところから、そういう中でいろいろ協力しながらですね、地域のためにやっていければと思います。
ただ、受賞のときに、加藤教授の方から言われて、いろんな取組をやっているのですが、バラバラなところもあると思いますので、今後これはいろいろとまた、町の方とも相談しながら、もっと目にわかる、市民にとっても利便性がいいという形のものがなんとかできればなということで、本日の受賞を機にさらなる町の発
展と地域の足の継続のため、努力していきたいと思います。
つたない説明でしたが、ご清聴、どうもありがとうご
ざいました。

２．審査講評
ＥＳＴ普及推進委員会委員長 加藤 博和
名古屋大学大学院環境学研究科 教授

環境的に持続可能な交通（EST）の普及に向けて本表彰を開始し、今年度、12回目を迎えた。
今回はコロナ禍の大変厳しい社会情勢下であったが、全国から9件（自治体等1件、民間企業3件、共同提案5件）もの優良事例を応募いただいた。厳選された内容の応募を全国からいただくことができ、まずは審査委員長として応募団体の皆様へ厚く御礼申し上げる。
今回受賞した個々の取組について紹介すると、まず、大賞 国土交通大臣賞のYKK株式会社
は、本社機能の一部を地方へ移転した際に、それに伴って移住した社員や家族等が地域の公共交通を利用できるよう取り組み、地域の公共交通維持・確保につなげた。YKKは富山県の黒部事業所を「技術の総本山」として、YKKグループの製造・開発機能が集約した国内最大級の拠点に位置付けている。東日本大震災を契機とした本社機能の一部移転に伴い、2016年4月までに約230人が首都圏から黒部事業所に異動した。移住した社員や家族等の移動手段の確保
が、黒部市内の約3,300人のYKKグループ社員のマイカー通勤に伴う渋滞や駐車場確保等とともに課題となった。同社では黒部市公共交通戦略推進会議に参加して、官や学との協働のもと、路線バスネットワークの整備や地域公共交通の利用環境整備、バス通勤への転換促進、持続可能な取組みに向けた体制構築に取り組んできた。YKK社員以外の黒部市民に向けた取組みの広がりが引き続きの課題であるものの、会社が主体的にかつオリジナルな取組みにチャレン
ジし、さらに行政とも連携してESTを推進した事例として他の模範となると評価して、大賞を授賞することとした。

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次に、優秀賞の小山市コミュニティバス おーバス利用促進プロジェクト実行委員会は、小山市を中心とした関係者が参画し、栃木県小山市内のバス交通網を構成する「おーバス」（定時定路線14
路線、郊外部デマンドバス5エリア）の利用促進に取り組んできたものである。市内バス路線網は最
盛期の1割にまで利用者数が減少し、バス事業者による自主運行はなくなり、おーバスが市内唯一の公共交通バスとして運行を続けている。実行委員会は、バスに対して市民が持つイメージを刷新
して、利用機会の増大を目指すために、モビリティ・マネジメントの知見を活用したイメージ刷新施策
や路線バスネットワークの整備、利用しやすい環境整備を進め、コロナ禍でありながらも利用者数増
加や増収を達成している。また、市の都市政策に路線バスを位置付け、交通環境の向上を図るとともに、中心市街地の活性化やウォーカブルなまちづくりにも好影響を与えている。自家用車からバスへの利用転換、将来的にはコンパクトなまちづくりへの貢献によるCO2削減も期待できる。小山駅周辺のコンパクト＋ネットワークのまちづくりは始まったばかりであり、中心市街地活性化等のまちづくりの効果に関する評価は現時点では不可能であるが、バスを使ったライフスタイルを提案する取組みを行うことで、市民のバスに対するイメージが変化し利用も増加する成果が得られている点が優れているため、優秀賞を授賞することとした。
奨励賞の道南バス株式会社、室蘭市は、市内路線バスを運行する道南バス株式会社と室蘭市が連携して、公共交通の維持確保と地球環境への配慮の観点から公共交通への転換を促す取組みを実施している。取組みはモビリティ・マネジメントや公共交通利用推進、水素エネルギー推進と多岐にわたる。これらを総合的にまとめるには至っていないが、幅広い施策に自主的に取り組んでいる点は評価できる。今後、施策間の連携によって相乗効果が発揮され、地域の意識を高めていく効果の発現につながっていくことを期待し、奨励賞を授賞することとした。
本日我々は、第12回EST交通環境大賞の受賞団体を表彰式で大いに讃えたい。また、残念ながら
今回は受賞対象とならなかった団体でも優れた取組事例があり、取組を継続し実績が重なることに
よって受賞に至るため、今後も粘り強く取り組んでいただくことを希望する。
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３．表彰式• 2021年10月4日（月）に、第12回 ＥＳＴ交通環境大賞の表彰式・記念講演を行いました。表彰式では、国土交通省 大髙次
長、ＥＳＴ普及推進委員会 加藤委員長から、各賞授与 及び審査講評が行われました。

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【環境的に持続可能な交通（ＥＳＴ）普及推進委員会事務局】
公益財団法人 交通エコロジー・モビリティ財団 交通環境対策部 （担当：熊井）〒112-0004 東京都文京区後楽1-4-14 後楽森ビル10階
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TEL：03-5844-6268 E-mail：EST＠ecomo.or.jp
平成30年4月発行