平成 28 年度

第三者評価

東北女子短期大学
自己点検・評価報告書

平成 28 年（2016 年）6 月

東北女子短期大学目次

自己点検・評価報告書
1.自己点検・評価の基礎資料 ･･･････････････････････････････････････････････

1

2.自己点検・評価の組織と活動 ･････････････････････････････････････････････ 20
3.提出資料・備付資料一覧 ･････････････････････････････････････････････････ 23【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】････････････････････････････････････････ 30
テーマ 基準Ⅰ-Ａ 建学の精神 ････････････････････････････････････････････

32

テーマ 基準Ⅰ-Ｂ 教育の効果 ････････････････････････････････････････････

34

テーマ 基準Ⅰ-Ｃ 自己点検・評価 ･････････････････････････････････････････ 39
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果の行動計画 ･･････････････････････････････

41ｖ･
基準Ⅰについての特記事項 ････････････････････････････････････････････････

41【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】･･･････････････････････････････････････････

43

テーマ 基準Ⅱ-Ａ 教育課程 ･･････････････････････････････････････････････

44

テーマ 基準Ⅱ-Ｂ 学生支援 ･･････････････････････････････････････････････

52

基準Ⅱ 教育課程と学生支援の行動計画････････････････････････････････････

68

基準Ⅱについての特記事項･････････････････････････････････････････････････

69【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】････････････････････････････････････････････ 70
テーマ 基準Ⅲ-Ａ 人的資源･･･････････････････････････････････････････････

71

テーマ 基準Ⅲ-Ｂ 物的資源･･･････････････････････････････････････････････

75

テーマ 基準Ⅲ-Ｃ 技術的資源をはじめとするその他の教育資源 ････････････

79

テーマ 基準Ⅲ-Ｄ 財的資源 ･･････････････････････････････････････････････

82

基準Ⅲ 教育資源と財的資源の行動計画 ･･･････････････････････････････････

86

基準Ⅲについての特記事項 ････････････････････････････････････････････････

86【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】････････････････････････････････････ 89
テーマ 基準Ⅳ‐Ａ 理事長のリーダーシップ ･･････････････････････････････

89

テーマ 基準Ⅳ‐Ｂ 学長のリーダーシップ ････････････････････････････････

91

テーマ 基準Ⅳ‐Ｃ ガバナンス ･･･････････････････････････････････････････

93

基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの行動計画 ･･･････････････････････････

96

基準Ⅳについての特記事項 ････････････････････････････････････････････････

97【選択的評価基準：地域貢献の取り組みについて】･･････････････････････････

98

東北女子短期大学

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人短期大学基準協会の第三者評価を受けるために、東北女子短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。

平成 28 年 6 月 24 日

理事長
今 村 吉 彦学長
今 村 吉 彦

ALO
小

山 尊

徳

東北女子短期大学

１．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革

学校法人柴田学園は、大正 12 年柴田やす女史が専ら家庭内にあって一家の生活と子育てに専念している女性が、何か手に職を付け社会に出て自立できるためにはどうしたらよいか腐心し、当時の女性に最も身近な裁縫の技術の習得を中軸に修身・国語・作法・挿花・刺繍・編物・袋物などの教科を学ぶ女子実業教育のための弘前和洋裁縫学校を開設したのがはじめである。昭和初期は不景気や災害に弘前市民は苦境を強いられたが、弘前和洋裁縫学校は順調に入学者が増え、昭和 3 年本県最初の実業学校令による甲種職業学校（四年制）として認可された。また、師範科卒業生には小学校裁縫科専科正教員として免許状が与えられた。
女子中等学校の列に加わった弘前和洋裁縫学校は校訓・校歌等を制定。現在学校法人柴田学園諸校の建学の精神・校歌としていきいきと引き継がれている。
弘前和洋裁縫学校は大正 13 年弘前和洋裁縫女学校に昭和 21 年には東北女子専門学
校に校名を変更し、東北女子短期大学の前身となる。その後、学園は柴田女子高等学校、東北栄養専門学校、東北女子短期大学、柴田幼稚園、東北女子大学、東北コンピ
ュータ専門学校、東北経理専門学校を擁する総合学園へと歩みを進めた。
東北女子短期大学は昭和 25 年被服科のみの単科短大として発足。昭和 29 年に生活科、昭和 40 年には保育科を増設して三学科構成となった。開学当初は弘前市安原の旧軍隊屋舎に校舎を構え、昭和 29 年弘前市上瓦ヶ町の地に移転し現在にいたっている。
本学開設時より 60 年の歴史を刻む被服科は、入学定員 40 名で発足したが、応募者数の増加がきわめて多く昭和 29 年には 50 名に変更された。以後入学者数は増加の一途をたどり昭和 42 年度には 105 名の卒業生を送り出している。しかし戦後のベビーブ
ーム期子女の入学が過ぎると入学者数は大きく減少していった。
生活科は栄養士養成施設の認可を得て定員 50 名で発足した。同科への入学生も順調に伸び県内外の栄養士として多くの有能な人材を輩出している。また、被服科・生活科は教員養成（家庭・保健）においても発足と同時に認可を受け昭和 39 年度卒業生のうち実に 70％が教職に就いた。しかし次第に教員採用を４年大卒業生が占めるようになると本学入学生の教員志向は減少の一途をたどり、被服科は入学定員を縮小しながら衣服専科の教育内容へ見直しがなされた。生活科も教員養成から、発足時に認可を受けていた栄養士養成が科の主要教育へと移行していった。
昭和 40 年開設の保育科は入学定員 50 名でスタートしたが、その後女性の社会進出に伴い保育の必要性が高まり、昭和 56 年には入学定員 100 名に変更し社会の要請に応えた。また、保母から保育士へと資格名称が変更になったことを機に平成 10 年度より男子学生受け入れとして保育スタッフコースを設け男性保育士の養成を始めた。
本学発足の礎となった被服科は時代の変遷とともに志望者が減少し、平成 24 年 3 月、4 名の卒業生を送り出したのを最後に学科廃止に至った。伝統ある教育内容は生活科の被服関連教科に引き継ぎ、本学創立当初の創立者の教育に向けた意思の継承を実行している。
生活科は、中学校教員養成と栄養士養成を教育課程の軸に据えて運営されてきたが、

1

東北女子短期大学

少子化と教員採用の激減の影響を受け中学校教諭二種免許（家庭）課程の受講者の減少のため平成 28 年度入学生より同免許認定課程を取り下げることとした。また、生活科への志願者数の減少により定員充足が困難となり平成 22 年度に入学定員を 150 名から 120 名に変更したがその後も改善が見られず平成 28 年度入学生から入学定員を 90
名に減じ、ここ数年の出願者数に対応した定員に変更した。
学園系列校である東北経理専門学校は東北コンピュータ専門学校にその教育内容を引き継ぎ平成 24 年 3 月をもって発展的廃校となった。
[柴田学園・東北女子短期大学の沿革年表]
大正 12 年
昭和 3 年
昭和 5 年
昭和 8 年
昭和 21 年
昭和 22 年
昭和 23 年
昭和 24 年
昭和 25 年
昭和 26 年
昭和 27 年
昭和 29 年

4月
4月
11 月
1月
4月
4月
5月
4月
4月
4月
4月
2月
3月
1月
4月

昭和 30 年

3月

昭和 31 年
昭和 35 年
昭和 36 年
昭和 38 年
昭和 40 年

3月
4月
8月
4月
3月

昭和 41 年
昭和 42 年
昭和 44 年
昭和 49 年
昭和 56 年
昭和 57 年
昭和 59 年
昭和 62 年
平成 3 年
平成 11 年
平成 17 年

4月
4月
4月
4月
1月
1月
4月
4月
4月
4月
4月

平成 22 年

4月

平成 22 年
平成 24 年
平成 24 年
平成 28 年

6月
3月
3月
3月

弘前和洋裁縫学校 開校（大正 13 年弘前和洋裁縫女学校に改称）
弘前和洋裁縫女学校 師範科 開設
校歌制定
校訓制定
弘前和洋裁縫女学校 高等師範科 開設
東北女子専門学校 開校
財団法人柴田学園設立許可
柴田中学校 開校（昭和 43 年閉校）
柴田女子高等学校 開校
東北栄養学校 開校（昭和 37 年 4 月東北栄養専門学校に改称）
東北女子短期大学 開学（被服科 定員 40 名）
財団法人柴田学園を学校法人柴田学園に改組
東北女子短期大学 被服科教員養成認可（中 2 種 家庭・保健）柴田中学校を東北女子短期大学附属柴田中学校に改称
東北女子短期大学 生活科増設（定員 50 名）
東北女子短期大学 被服科定員変更（40 名から 50 名に）柴田幼稚園 開園
東北女子短期大学 専攻科（被服専攻）設置
東北女子短期大学 制服を制定
東北女子短期大学 生活科教員養成認可（中 2 種 家庭・保健）
東北女子短期大学に専攻科（食物専攻）を増設
東北女子短期大学校舎新築落成
東北女子短期大学生活科定員変更（50 名から 100 名に）
東北女子短期大学保育科増設（定員 50 名）
保母養成校指定、幼稚園教諭 2 種課程認可
東北女子短期大学体育館・校舎増設
東北女子短期大学生活科定員変更（100 名から 150 名に）
東北女子大学 開学
東北女子大学 児童学科 開設
東北女子短期大学保育科定員変更（50 名から 100 名に）
東北女子短期大学被服科定員変更（50 名から 35 名に）東北コンピュータ専門学校 開校
弘前経理専門学校 併設（平成 12 年 4 月 東北経理専門学校に改称）
東北女子短期大学生活科期限付定員増（平成 12 年まで 50 名）
東北女子短期大学被服科定員変更（35 名から 20 名に）
東北女子短期大学被服科定員変更（20 名から 15 名に）東北女子短期大学生活科栄養教諭二種養成設置
東北女子短期大学生活科定員変更（150 名から 120 名に）
東北女子短期大学専攻科廃止
東北女子大学新校舎落成
東北女子短期大学 被服科廃止
東北経理専門学校 閉校
東北女子短期大学生活科定員変更（120 名から 90 名に）
東北女子短期大学生活科認定課程（中二種免・家庭）取下げ

2

東北女子短期大学（2）学校法人の概要（平成 28 年 5 月 1 日現在）
教 育 機 関 名

所

在

地

入学定

収容定

在籍者

員

員

数

東北女子大学

青森県弘前市清原 1 丁目 1 番地

100

400

367

東北女子短期大学

16 号
青森県弘前市上瓦ヶ町
25 番地

190

410

355

東北栄養専門学校

青森県弘前市上瓦ヶ町 12 番地

50

100

45

青森県弘前市上瓦ヶ町 12 番地

80

120

34

青森県弘前市豊原 1 丁目 2 番地 2

210

630

289

号
青森県弘前市清原
1 丁目 1 番地 1

70

250

97

東北コンピュータ
専門学校
柴田女子高等学校
柴田幼稚園号（3）学校法人・短期大学の組織図（平成 28 年 5 月 1 日現在）
■ 組織図

総務課

法人事務局

庶務課

事務局長
石岡 礼次

会計課
事

東北女子大学

務

局

総務課
庶務課
会計課

学務課

評議員会

学生課
理事長
理事会

理事長
今村 吉彦

図書館
東北女子短期大学

監

事

学長
今村

吉彦

事

局

総務課

(兼)事務長
石岡 礼次

庶務課

務

会計課
学務課
学生課
図書館
東北栄養専門学校
東北コンピュータ専門学校
柴田女子高等学校
柴田幼稚園
学園寄宿寮

3

東北女子短期大学（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ■ 立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）
東北女子短期大学は青森県の津軽平野に位置する弘前市にある。弘前市は、青森市、八戸市に次いで県内 3 番目に人口を有する市であり、現在人口は 178,886 人（平成 27
年 1 月 1 日）である。しかし近年は年平均 1000 人単位での減少が進んでいる。各市発
表の住民基本台帳（各年 1 月 31 日付）によれば以下の通りで、この人口減少は弘前市だけに限ったことではなく青森市、八戸市も同様である。また青森県全体で見ても同様である。
弘前市・青森市・八戸市、および青森県の人口動態（平成22～27年）
平成22年

平成23年

平成24年

平成25年

平成26年

平成27年

人口

趨勢

人口

趨勢

人口

趨勢

人口

趨勢

人口

趨勢

人口

趨勢

弘前市

184,479（ - ）100

183,601（-878）

100

182,581（-1,020）

99

181,722（-859）

99

180,203（-1,519）98

178,886（-1,317）97

青森市

305,524（ - ）100

303,591（-1,933）99

302,067（-1,524）99

300,548（-1,519）98

298,084（-2,464）98

295,898（-2,186）97

八戸市

242,959（ - ）100

241,378（-1,581）99

240,558（-820）

99

240,343（-215）

99

238,835（-1,508）

98

237,422（-1,413）98

青森県

1,412,120
1,400,879
1,390,449
1,376,912
1,362,836
1,349,354
100
99
98
98
97
96
（ - ）
（-11,241）（-10,430）（-13,537）（-14,076）（-13,482）

地

域※1 各市役所、県庁の各年1月の住民基本台帳より作成※2 趨勢は平成22年を100とした場合※3 （ ）内は前年と比べた減少数

一方で、本学の入学者数は毎年 180 人前後を保っている。
本学入学者の推移（平成22～27年）
平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年
188

189

171

185

182

189

そこで、改めて弘前市の女子の就学人口を確認した。するとやはり毎年減少傾向であった。
弘前市の女子就学人口（平成22～27年）
平成22年

平成23年

人口

人口

趨勢

平成24年

平成25年

平成26年

平成27年

趨勢

人口

趨勢

人口

趨勢

人口

趨勢

人口

趨勢

5～9歳

3,667
（－）

3,562
100
（ -105 ）97

3,469（ -93 ）

95

3,407
（ -62 ）

95

3,315
（ -92 ）

90

3,236
（ -79 ）

88

10～14歳

4,282
（－）

100

4,135
（ -147 ）97

4,093（ -42 ）

96

3,930
（ -163 ）96

3,782（ -148 ）88

3,725（ -57 ）

87

15～19歳

4,814
（－）

100

4,828
（ ＋14 ）

100

4,695
（ -133 ）98

4,554（ -141 ）98

4,529（ -25 ）

94

4,306
（ -223 ）89

20～24歳

4,615
（－）

100

4,450
（ -165 ）96

4,351（ -99 ）

94

4,372
（ +21 ）

95

4,202
（ -170 ）91

4,206（ +4 ）

91※1 弘前市役所、各年1月の住民基本台帳より作成※2 趨勢は平成22年を100とした場合※3 （ ）内は前年と比べた減少数

4

東北女子短期大学

市の就学人口が減少しつつある中で、本学が毎年一定の学生数を保っているということは、市外からの入学者に依るところが大きいと判断する。そこで本学入学者の出
身地域を確認したところ、本学学生の 5～6 割は中南地域の出身者であった。
本学入学者の出身地別（平成27年度入学生 189名）
中南地域

西北地域

東青地域

三八地域

54.5%

15.4%

6.9%

5.9%

下北・上北地域 その他（県外）
3.7%

13.7%

そして弘前市の人口が減っている中で、本学が一定の入学生数を保持することが出来るということは、中南地域およびその他の地域がこれを補っているということであり、ここから相対的に市外の入学者が増えていると判断できる。
そこで重要となってくるのが、中南地域の人口動態である。ところで人口動態に関して人口問題研究所は、各市町村単位で未来の人口を推計・中南地域の推計人口（2020～2040年）
男女総数
百分率

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

261,796100

246,377
94

230,80688

215,25382

199,54576※百分率は2020年を100とした場合。

発表している。今回このデー
タを基に中南地域のデータを作成し、それを年齢別に「就学人口（24 歳以下）
」層、
「生
産・労働者人口（25～64 歳）」
層、「高齢人口（65 歳以上）」層に区分した。
この資料から、注目するべきは「生産・労働人口」、「就学人口」の減少で、2020～40
年の中南地域全体の人口減少

就学人口
0～4歳
5～9歳
10～14歳15～19歳20～24歳
総計
百分率

7,366
8,668
9,729
11,402
12,89150,056
19

6,559
7,392
8,652
9,750
10,866
43,219
18

6,009
6,588
7,382
8,685
9,311
37,975
16

5,525
6,042
6,580
7,413
8,293
33,853
16

4,999
5,558
6,034
6,611
7,077
30,2791525～64歳
百分率

125,348
48

117,21848

108,39347

99,87046

90,091
45

高齢人口
65歳以上
百分率

86,392
33

85,94035

84,43837

81,53038

79,17540

生産・労働人口※百分率はその年の「就学人口」「生産・労働人口」「高齢人口」の割合に加えて、「生産・労働人口」、「就学人口」の減少がそれ以上に著しいことが顕著である。したがって本学は今後さらに中南地域の人口動態に注目しなればならない。
ところで弘前市はこの少子化対策として、「Smile 弘前子育てマスタープラン」（平成 24 年度より実施）を計画し、弘前の出産・子育て環境の見直しを図っている。同計
画では市民へのアンケート調査による現状の把握と、それを踏まえた様々な改善策が示されているが、その中で「子育てに関しての情報提供および交流の機会・場所の少なさ」が指摘されていた。また弘前市教育委員会の「弘前市教育振興基本計画」（平成26 年度）においても、「社会のつながりの希薄化」がさまざまな問題の要因となっているとして指摘されていた。
一方で「弘前市の若年層の地域移動の実態1」を調査したものがあり、それによれば弘1「弘前市における若年層の地域移動」日比野愛子・平井太郎・石岡学（弘前大学）
平成 26 年 3 月 18 日

5

東北女子短期大学

前市の高卒者で、5 年後も現住所もしくは市内に在住している者は 64％。県内に在住している者は 11％であった。同様に大卒者で、5 年後も現住所もしくは市内に在住している者は 65％。県内に在住している者は 15％であった。
この調査結果より以下のことが判明した。
・弘前市の若年層のうち約 8 割が地元に残り、2 割が地元を離れていること。
・弘前市の若年層のうち 1～2 割は他県からの転入者であること。
・転入者のうちもっとも占める割合が多いのは学生（52％）であること。
しかし問題点として地元に残っている若年層の失業率が高いことも指摘している。
したがって、調査チームはこの地元在住を続ける層にターゲットを絞った支援策を考える事が重要であると結論を出している。
弘前市は高等教育機関が集積する「学都」である。在籍する学生は総数 9,039 人であり、市の人口の 4.9％を占めている。青森県全体で 1.3％であることに比べればこの
数字は非常に高い。またその中でも女子学生が 2.6％で全体の 0.6％から比べれば、弘前市は女子学生が多いことも特徴として挙げられる。
これらの点を総合すれば弘前市は“地元に残る学生の多さ”“転入者の学生の割合の高さ”“学生の中で女子の占める割合の高さ”という特徴を持っている。つまり女子教育を行い、保育士・栄養士を養成している本学にとって、弘前市は非常に良いアドバ
ンテージを備えていることが確認できる。その中で、本学が短期大学として貢献できる部分は、人材育成と地域交流である。本学の使命としては、子育てに関する保育や栄養・保健の知識や情報に精通・熟知した人材の育成を行うこと、ならびに交流の機会・場所を提供することである。それらが先のアドバンテージと結びついたとき、弘前市の少子化対策に貢献し、それが結果的に本学入学者の確保へと結びつくと考えられる。

6

東北女子短期大学■

学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（平成 23 年度から平成 27 年度）
平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

地 域

人数
(人)

割合
(％)

人数
(人)

割合
(％)

人数
(人)

割合
(％)

人数
(人)

割合
(％)

人数
(人)

割合
(％)

中弘南黒

93

49.2

80

46.8

96

51.9

96

52.7

103

54.5

西 北 五

37

19.6

43

25.2

43

23.3

39

21.4

31

16.4

東

青

8

4.2

18

10.5

10

5.4

8

4.4

14

7.4

下北･上北

14

7.4

8

4.7

8

4.3

8

4.4

10

5.3

三

八

9

4.8

4

2.3

4

2.2

4

2.2

6

3.2

県内計

161

85.2

153

89.5

161

87.1

155

85.2

164

86.8

北 海 道

1

0.5

0

0

0

0

0

0

1

0.5

秋 田 県

19

10.1

14

8.2

11

6.0

15

8.3

14

7.4

岩 手 県

7

3.7

3

1.7

10

5.4

9

5.0

9

4.8

山 形 県

0

0

0

0

0

0

1

0.5

0

0

宮 城 県

0

0

0

0

1

0.5

1

0.5

0

0

福 島 県

0

0

0

0

1

0.5

1

0.5

1

0.5

県外計

27

14.3

17

9.9

23

12.4

27

14.8

25

13.2

そ の 他

1

0.5

1

0.6

1

0.5

0

0

0

0

189

100.0

171

100.0

185

100.0

182

100.0

189

100.0

総

計

■ 地域社会のニーズ

本学は、昭和 25 年開学以来 15,700 余名の卒業生を送り出し、青森県はもとより
東北・北海道など全国的に教員・栄養士・保育士等として活躍している。
昭和 40 年代までは教員養成への社会的要望は高かったが、少子化は教員養成に直接的影響を及ぼし、生活科の中学校教諭養成課程への希望は激減。栄養士養成が主軸となり加えて医療事務資格の取得への志望も高まった。保育科は保育士、幼稚園教諭の志望が強く、卒業後の進路もほぼ全員が専門職に就いている。
本学の卒業生は実務能力の高さと建学の精神により培った礼儀正しさや素直な向上心に就職後各分野から高い評価を得ている。
青森県は大きく中南地域、東青地域、三八地域に分かれ、各地域に栄養士および保育士・幼稚園教諭の養成短期大学が４校存在する。
『高等学校等卒業者の進路状況―平成 27 年 5 月 1 日現在―』（青森県教育委員会）によると、それぞれの短大は立地する地域に入学生の大半を依存しているが、中南地域高校卒業生の 4 校への入学
生総数の 93.5％が本学に入学している。そのことは、地域社会の本学への期待は大きさを意味しているものと考える。
また、近年開かれた短期大学として地域社会への教育・研究の公開要望の高まりに応じて、公開講座や出前授業などにより本学が蓄積してきた研究実績を積極的に還元することに努めている。その他、教員は行政や団体の委員として、学生は福祉

7東北女子短期大学

施設等のボランティアとして地域社会に様々な形で貢献している。また、地域社会とのつながりは、より能動的な方法として、生活科ではスーパーマーケットの買い
物客など不特定の市民を対象とした食育活動の一環として、プレゼンテーション素材を作成して食生活のアドバイスをしている。保育科は、弘前市が第三セクターとして運営している施設を利用して、親子の触れ合いと子育てのアドバイスをするな
ど、教員と学生が一緒に地域社会に関わる活動を積極的に行い社会の要望に応えている。その様子は、ホームページなどを通じて高校生に伝えることにより本学での学びを促している。
本学は、今後一層地域社会の要請に応えるため、卒業生の就職先巡回を強化する
ことにより、社会のニーズを的確に捉えて人材を育てるとともに、弘前市の高等教育機関と連携をとりながら、栄養・保健（生活科）と幼児教育（保育科）の研究機関として社会的使命を果たしていく。
■ 地域社会の産業の状況

弘前市は青森県の西部、岩木山の裾野に広がる津軽平野の中心に位置している。
弘前市を中心とする一帯は中南地域と呼ばれており、弘前市、黒石市、平川市、西目屋村、藤崎町、大鰐町、田舎館村の３市２町２村から構成されている。
中南地域は農業が基幹産業となっており、日本一の生産量を誇るりんごをはじめ、米や野菜など農産物の生産拠点となっている。『東奥年鑑 2016 平成 28 年度版』東奥日報社(2015)によると、農家総戸数は 13,164 で弘前市 6,538 戸、
黒石市 1,524 戸、
平川市 2,570 戸、西目屋村 149 戸、藤崎町 1,171 戸、大鰐町 574 戸、田舎館村 683
戸となっており、青森県の地域別では第一位である。
商工観光業では、弘前市は 400 年の歴史に培われた文化を背景とした伝統工芸を産み出す、ものづくり産業の街である。
「唐塗」や「ななこ塗り」など伝統漆器として代表的な「津軽塗り」や、麻布に木綿糸で刺繍模様を一定の規則に従って幾何学的に刺した「こぎん刺し」は、代表的な伝統工芸品である。また、世界自然遺産「白神山地」のある青森県はブナの蓄積量で日本一である。この特産のブナの木を 1mm程度の薄さにスライスし、テープ状にカットしたものを巻き重ねた状態から押し出し形成していく「ブナコ」の技術は、海外でも知名度を高めており、フランスなど
海外まで販路を拡げている。
弘前市を中心に全国的に知名度の高いイベントにちなんだ観光産業も盛んである。
例年 4 月下旬頃から弘前公園で華やかな桜が美しく咲き競う「弘前さくらまつり」
や、三国志や水滸伝などの武者絵を題材とした勇壮華麗なねぷたが、真夏に城下町弘前を練り歩く「弘前ねぷた祭り」は、毎年、多くの観光客を集めている。また、
平成 27 年 8 月からは約 400 年前に築かれた津軽藩弘前城が、本丸の石垣を一部修理するため、約 100 年ぶりになる「天守曳屋（ひきや）」が開始された。天守閣を 3 カ
月かけて約 70m 動かすとあって、その歴史的な大事業に全国から観光客が訪れるな
ど、最近では観光で大きな成果をあげている。
その一方で、本学の学生も AC（Active Culture）アワーで「弘南鉄道大鰐線を救え！」というテーマをかかげて観光振興への取り組みを展開している。弘南鉄道大8東北女子短期大学

鰐線の利用促進に向けて、学生がアイディアを出し実現してみるという活動を弘前市とのコラボレーションで行い、地元の人々から好評を得た。このように産業状況
としては農業を柱としているが、観光業でも成果をあげており、最近になってより一層の拡がりを見せているのも弘前市の特徴である。
このように豊かな自然に恵まれ歴史と文化に育まれた地域であることとあわせ、弘前市は学園都市としての顔を持っている。市内には教育施設として本学を含む６つの高等教育機関があり、中南地域における教育・研究活動のリーダーシップ的役割を担っている。まさに津軽藩弘前城の城下町として藩政時代の情緒を残す学都である。
その一方で、全国の地域社会が抱えている少子化や就業機会の減少などの問題は、中南地域においても例外ではない。こうしたなかで中心都市である弘前市は、人口減少を最重要課題に据え、地方創生に向け積極的に取り組んでいる。平成 26 年 5 月に「弘前市経営計画」を策定したのを皮切りに、平成 27 年１月には、将来都市像の実現に向けた長期的な研究や人口減少対策の実践的な研究などをするために、自治体内シンクタンク「ひろさき未来戦略研究センター」を設置し本格的に動き始めた。
そして「まち・ひと・しごと創生法」（公布日：平成 26 年 11 月 28 日）に対応する形で、平成 27 年 9 月には、
「弘前市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を打ち出し、各種の対策を戦略的かつ体系的に推進している。まさに弘前市は、人口減少や地域
経済の停滞などの課題を抱える中南地域において、地方創生のモデル都市としての役割を期待されている。

9東北女子短期大学■ 短期大学所在の市区町村の全体図(5) 課題等に対する向上・充実の状況① 前回の第三者評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について改善を要する事項
対策（向上・充実のための課題）
評価領域Ⅰ 建学の精神・教育理念、教育目的・教育目標
建学の精神でもある校訓を、 創立当時の思いと、ゆかしい
時代に応じた分かりやすい表 言葉は伝統の重みを感じるこ
現でも表記することが望まれ とができるため表記の改定はる。
考えていないが、キャンパス
ガイド（学校案内）やウェブ
サイトでは理解しやすいような表記を付記するとともに、ガイダンス等で校訓の意味するところを機会あるごとに解説することに努めている。
学科ごとの教育目的・教育目 学則及び学校案内やウェブサ
標を、学則、入学案内及び学 イトに明記した。
生便覧に明記することが望まれる。
評価領域Ⅲ 教育の実施体制
自己点検・評価報告書及び訪 短期大学設置基準を教職員に問調査等において、専任教員 理解してもらうことにより専の配置が短期大学設置基準を 任教員の配置等への理解を深満たしていると判断する根拠 める機会を増やした。
が明確でなかったが、機関別評価結果の判定までに短期大学設置基準を充足していることが確認された。今後は、自己点検・評価活動の本来の意
義・目的を再確認し、当該短期大学の教育水準の維持・向上を図られることを期待す
る。

10

成

果

学生は、日常的に校訓の意味するところを教職員が伝えることにより、十分理解し学
生生活に活かしていると感じている。

学生は、それぞれの学科に何を求めて入学したかが明確になった。

教職員の理解が深まるとともに、事務上のミスがないよ
う点検する意識が高まった。

東北女子短期大学

評価領域Ⅴ 学生支援
メンタルケアの必要とする学生のためにも、専用の学生相談室を整備することが望まれる。

評価領域Ⅵ 研究
研究支援体制において、研究室の個室化等の整備とともに、更なる研究活動の活性化が望まれる。

評価領域Ⅷ 管理運営
教授会は規程に基づき、審議
事項、承認事項、報告事項の別を明確にして運営されたい。
評価領域Ⅸ 財務
学校法人全体が過去 3 ヶ年間支出超過であり、財務体質の改善が望まれる。

短期大学部門の過去 3 ヶ年間の教育研究経費比率をみると、平均で 15 パーセントを下回っているので、改善が望まれる。

平成 23 年度に臨床心理士を配置し、定期的に学生の相談を受けつけている。又、平成
26 年度には保健室担当の看護師を配置、学生の心身のケ
ア・サポートを行っている。
専用の学生相談室の設置はできていない。

毎回数人ではあるが、臨床心理士に相談することにより、学生の悩みなどの解消に一定の成果が上がっている。
看護師の配置は、学生支援の効果が目に見えて上がっている。

本学の研究の特徴として各領域が連携して行う傾向が強い
ことと、学生指導面でも情報の共有が常に行われることを重視して研究室の個室化は考えていない。しかし、研究のための環境が望ましい状況ではないことから、平成 28 年度
中ほど完成をめどに校舎の増築に取り掛かっており、一部
研究室の設置も計画している。又、旧校舎の使用についても研究コーナーの設置も検討している。なお、研究活動の活性化については、研究費の使用規定を変更して、経済的側面での改善は図った。

研究費の使用規定の改定に伴い、研究活動の活性化は促されている。

議題等の資料を精査して、教授会規定に基づいた運営に注意している。

教授会は円滑に運営されている。

平成 23 年度に短期大学被服科を廃科及び東北経理専門学
校を閉校することにより改善を行い、また用途廃止による遊休用地の売却を決定した。

平成 24 年度では赤字幅の減少がみられ、平成 27 年度には資産売却が行われ、大学、短大の施設整備および高校、幼稚園の施設改修工事が実施できた。
年次計画で少しずつ上昇していたが、建築資材の高騰や学内での検討事項の増加などの影響があり、校舎完成が
平成 28 年度にずれ込んでし
まったため未達成となってしまった。

管理経費等の抑制をすすめ、5ヵ年計画で 20％を超えるよう計画し、平成 27 年度の校舎
増築完成時の達成を図った。

11

東北女子短期大学② 上記以外で、改善を図った事項について改善を要する事項

対策

領域Ⅱ 教育の内容
授業公開、アンケートの分析、 ＦＤ委員会が中心となり、ア
評価結果に対する各教員の改 ンケートの分析と評価結果に善策をまとめた冊子の作成等 対する各教員の改善策についの取り組みが望まれる。
ては、改善対応アンケートを行っている。また授業の情報発信の方法として平成 26 年 4月より ICT 学習支援システムを開設した。
領域Ⅲ 教育の実施体制
図書検索システムの導入を含 平成 27 年度に検索システム
むデジタル化の立ち遅れ、学 の導入と、図書貸し出しの図
内外への情報発信、他の図書 書カードのデジタル化を図っ
館との相互利用活動にこたえ た。また、図書の利用についられない状況にあるので、デ ては、スキャナーの導入によータのデジタル化を図ること り利便性を図っている。
が望まれる。
領域Ⅳ 教育目標の達成度と教育の効果
教育の実績や効果を確認する 同窓会との連携は改善されための卒業生との接触、同窓 た。
会との連携等については、今 平成 24 年度より保育科では後組織的な取り組みが期待さ 首都圏卒業生との懇談会を開れる。
催している。平成 25 年度より
生活科でも実施。
領域Ⅵ 研究更なる研究環境の整備、ウェ 平成 22 年度より研究成果（紀ブサイト等への教員の研究活 要）のウェブサイトによる公動の公開が望まれる。
開は行っている。また、研究活動の初期段階等の報告や地域貢献の報告のための報告書「年報」を新たに発刊した。
領域Ⅷ 管理運営
教授会が教育研究上の審議機 教授会への参加は講師以上参関であれば、規定も講師以上 加を規程に明記した。
の参加を明記することが望ま
れる。

成

果

授業への学生の要望には個別に対応することにより授業への取り組みがより積極的になった。また、学内ポータルサイトの開設により、授業の事前・事後の資料提供の機会が増えることにより予習・復習の取り組みに改善が見られた。
検索がスムーズになるとともに、貸出業務が改善された。学生の図書利用が増している。

同窓会との連携が改善されたことにより、各地域で同窓会が催されるとともに、これまで以上に卒業生の社会での活動状況が把握できるよ
うになった。
研究報告等の発表の機会を増やすことにより、研究等への取り組みが積極的になった。

教授会には規程の教員の他、助手と事務長も参加することにより教育・研究について
共通理解と問題意識の向上に成果が上がっている。

③ 過去 7 年間に、文部科学省の設置計画履行状況等調査において留意事項が付された短期大学は、留意事項及びその履行状況を記述する。
該当事項はありません

12

東北女子短期大学(6) 学生データ（学校基本調査のデータを準用）① 入学定員、入学者数、入学定員充足率、収容定員、在籍者数、収容定員充足率■

学科ごとに第三者評価を受ける平成 28 年度を含む過去 5 年間のデータを示す。
学科等の名称

生活科

保育科

事項

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

入学定員

120

120

120

120

90

入学者数

78

85

87

89

85

入学定員
充足率(％)

65.0

70.8

72.5

74.1

94.4

収容定員

240

240

240

240

210

在籍者数

178

160

167

169

168

収容定員
充足率(％)

74.1

66.6

69.5

70.4

80.0

入学定員

100

100

100

100

100

入学者数

93

100

95

100

86

入学定員
充足率(％)

93.0

100.0

95.0

100.0

86.0

収容定員

200

200

200

200

200

在籍者数

176

191

188

194

187

収容定員
充足率(％)

88.0

95.5

94.0

97.0

93.5

備

考

平成 28 年度
在籍者数；4 月 30
日 1 名退学（生活科 1 年）② 卒業者数(人)
区

分

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

生活科

99

101

74

77

77

保育科

76

82

91

93

90

分

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

生活科

4

4

4

11

8

保育科

4

3

7

1

3

分

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

生活科

3

0

1

2

0

保育科

0

0

0

1

1

分

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

生活科

91

97

68

68

72

保育科

76

82

91

92

87

③ 退学者数(人)区④ 休学者数(人)区⑤ 就職者数(人)区13

東北女子短期大学⑥ 進学者数(人)
区

分

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

生活科

2

1

1

4

0

保育科

0

0

0

0

1

(7) 短期大学設置基準を上回っている状況・短期大学の概要（平成 28 年度 5 月 1 日現在）
① 教員組織の概要 (人)専 任 教 員 数

学科等名

講

助

授

准
教
授

師

教

教

短期大学全体の設置基準で定設置基準
入学定員に応じめる教員数で定めるて定める専任教
[イ]
教授数
員数[ロ]

計

非
常
勤
教
員

助
手

備
考

生

活

科

4

3

2

3

12

5

2

2

16 家政関係

保

育

科

4

4

2

1

11

8

3

2

15 保育学関

教育学・
係
(小計)

8

7

4

4

23

共 通 教 養 ･外 国 語 ･保健体育科目担当者

3

2

2

0

7

13

5

短期大学全体の入学定員に応じて定める専任教員数［ロ］
（合計）

4
11

9

6

4

30

4

31

0

4

4

35

2

17

7

② 教員以外の職員の概要 (人)
専 任

兼 任

計

事務職員

14

0

14

技術職員

1

0

1

図書館・学習資源センター等の専任事務職員

1

0

1

その他の職員

0

4

4

16

4

20

計

③ 校地等 (㎡)
区 分

校
地
等

校舎敷地

専 用
(㎡)

共 用
(㎡)

共用する他
の学校等の
専用(㎡)

10,690

運動場用地
小計

10,690

その他

1,953

合計

12,643

計(㎡)

在籍学生一人
基準面積当たりの面積
(㎡)

(㎡)

備考(共用
の状況等)

10,690
4,375

4,375

4,375

[ロ] 15,065

1,953
4,375

14

17,018

総合グランド

4,400

[イ]

42

学生寮

東北女子短期大学④ 校 舎 (㎡)
区分

専用(㎡)

共用(㎡)

校 舎

11,924－共用する他の学校等の専用 (㎡)
－

計(㎡)

基準面積

11,9244,050

備考（共用等
の状況等）
－

(㎡)

⑤ 教室等 （室）
講義室

演習室

実験実習室

情報処理学習室

語学学習施設

12

28

7

1

0

⑥ 専任教員研究室 （室）専任教員研究室
6⑦ 図書・設備

学 科

図書
学術雑誌
［うち外国書］ ［うち外国書］(種)電子ジャーナル（冊）［うち外国書］

視聴覚資料
（点）

機械・器具
（点）

標本
（点）

生 活 科

5,619

[50]

37 [6]

4[4]

48

0

0

保 育 科

2,683

[22]

16[1]

1[1]

42

0

0

共通分野

34,095[1,523]

31[3]

2[2]

0

6

0

計

42,397[1,595]

84[10]

7[7]

90

6

0

面積 (㎡)

図書館

閲覧席数

239
面積 (㎡)

体育館

865

収納可能冊数42

47,360

体育館以外のスポーツ施設の概要
テニスコート(１面)(8) 短期大学の情報の公表について（平成 28 年 5 月 1 日現在）
① 教育情報の公表について
事
1
2
3
4

5
6

項

公表方法

大学の教育研究上の目的に関すること
教育研究上の基本組織に関すること
教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること入学者に関する受け入れ方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業計画に関すること
学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること

15

東北女子短期大学ホームページ
http://www.toutan.ac.jp

東北女子短期大学

事
7
8
9

項

公表方法

校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育
研究環境に関すること
授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること

東北女子短期大学ホームページ
http://www.toutan.ac.jp② 学校法人の財務情報の公開について
事

項

公表方法

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び

東北女子短期大学ホームページ

監査報告書

http://www.toutan.ac.jp(9) 各学科ごとの学習成果について（平成 27 年度）■ 学習成果をどのように規定しているか。
本学は、生活科では栄養士養成を中心に据え栄養教諭二種免許状に加えて医療事務資格の取得を、保育科では幼稚園教諭二種免許状と保育士資格に加えて平成 25 年度より設けた認定ベビーシッターの資格取得のためのカリキュラムが構成されている。そのため、両科共通の学習成果の判断は、資格取得のための単位取得によるところが大きい。
学習成果は、学習成績（各科目の成績評定・取得単位数）及び観点別達成状況を主な指標として判断している。
学習成績は、学年末に修得単位の状況を個人ごとに精査し、修得状況に応じて次学年時の学習課程を個別指導して学習成果の向上に資している。また、生活科は全国栄養士養成協議会主催の「栄養士実力認定試験」をほぼ全員が受験することにより全国水準と比較した専門教科の習熟状況の客観的把握が可能となっている。保育科は基礎理論の習熟状況の把握はペーパーテストによらざるを得ないが、教科の多くが演習・
実習教科のため学外の隣地実習などの外部評価を参考とした学習成果の判断が必要となる。
観点別達成状況は、挨拶・言葉遣い・身だしなみ等の「社会人としてのマナー」、目標をもって課題に取り組む「自己管理・達成能力」、「コミュニケーション能力」「協調性」を各免許・資格のための実習事前・事後指導により学生個々との面談をとおして状況を把握し、指導を重ねている。観点別達成は日常的個別指導によらざるを得ない
ため、教職員の普段の指導が欠かせないと考えている。
年度末には、学生に学習結果を伝えるとともに保護者にも成績通知書を郵送、2 年
次の 6 月には保護者との個別面談により卒業に向けて、所期の学習成果達成のため連携をとっている。また、全教科の成績の状況は、評定の分布状況を一覧にして教授会に資料として配付して教員が全教科の学習成果の状態を把握できるよう努めている。
■ どのように学習成果の向上・充実を図っているか。
近年、入学生の基礎学力の低下が各短期大学でも共通の課題となっているが、本学

16東北女子短期大学

では入学前教育（プレジュニアカレッジ）として、本学創立者柴田やすの伝記（「ここに人ありき」）の読書感想と新聞記事から学科ごとに違うテーマに則したレポート提出を課している。このことは入学前に本学の教育に取り組む姿勢と考え方をきちんと理解してもらうことと同時に、学科ごとに興味と関心を持ってもらいたい課題について考える姿勢を入学前から意識してもらうことが目的である。また入学後は学習サポートの時間を特設して学生個々の資質に対応した学力向上も図っている。そのような基礎力の向上を基に短期大学入学の目的である各種免許・資格取得のための個別的学習
サポートを通じて学習成果の把握に努めている。また、学習環境のサポートとして学内の Wi-Fi 環境を整備することにより、学生用ポータルサイトに各教科の情報を逐次掲載することで、各教科ごとに授業時間外学習のサポートが可能となった。
本学は２科とも免許資格取得のための教科目でカリキュラムが構成され、そのため学習への関心がやや偏る心配がある。そのことへの補完的学習機会として AC（Active
Culture）アワーの時間を課外に設け、地域社会はもとよりさまざまな教職員が関心をもっている事柄をテーマとして、教員と学生が垣根なく自由に語り合う機会を不定期に設け学びの幅を広げる工夫もしている。
ややもすると受け身の学習の傾向が強い本学学生が、意欲的に学び・実践する力を育むために様々な機会を設け学習成果の向上と充実を図っている。
(10) オフキャンパス、遠隔教育、通信教育、その他の教育プログラム（平成 27 年度）
実施していない17

東北女子短期大学(11) 公的資金の適正管理の状況（平成 27 年度）■ 公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述する
本学では、「公的研究費等の管理・監査に関する規程」並びに「科学研究補助金取扱規程」「公的研究費等の不正防止対策の基本方針」に則り適正に管理されている。
(12) 理事会・評議員会の開催状況（25 年度～27 年度）
区分

開催日現在の状況
定 員

現員（a）
6人
6人
6人
6人
6人
6人
6人

理
事

5～7
人

6人

会
6人
6人
6人
6人
6人
6人
6人

開催年月日
開催時間

出

席

者

数

等

監事の出席
状況

出席理事数
（b）

実出席率
(b/a）

意思表示
出席者数

6人

100.0％

0人

2／2

6人

100.0％

0人

2／2

6人

100.0％

0人

2／2

4人

66.7％

2人

2／2

5人

83.3％

1人

2／2

5人

83.3％

1人

2／2

5人

83.3％

1人

2／2

5人

83.3％

1人

2／2

5人

83.3％

1人

2／2

5人

83.3％

1人

2／2

6人

100.0％

0人

2／2

6人

100.0％

0人

2／2

6人

100.0％

0人

2／2

6人

100.0％

0人

2／2

6人

100.0％

0人

2／2

平成 25 年 5 月 30 日
1 回目 13：00～13：18
2 回目 14：20～14：35
平成 25 年 12 月 19 日
13：50 ～ 14：00
平成 26 年 3 月 5 日
13：58 ～ 14：13
平成 26 年 3 月 28 日
13：44 ～ 14：33
平成 26 年 4 月 25 日
13：30 ～ 13：40
平成 26 年 5 月 29 日
1 回目 13：00～13：17
2 回目 14：36～14：52
平成 26 年 9 月 2 日
13：40 ～ 13：50
平成 26 年 11 月 27 日
11：05 ～ 11：25
平成 27 年 3 月 5 日
14：10 ～ 14：40
平成 27 年 3 月 30 日
13：35 ～ 13：52
平成 27 年 5 月 28 日
1 回目 13：06～13：24
2 回目 14：45～14：57
平成 27 年 8 月 31 日
13：30 ～ 13：56
平成 27 年 11 月 27 日
13：40 ～ 14：00
平成 28 年 2 月 19 日
13：31 ～ 13：55
平成 28 年 3 月 28 日
14：00 ～ 14：20

18

東北女子短期大学区分

開催日現在の状況
定 員

現員（a）
16 人
16 人
16 人
16 人
16 人
16 人

評
議
員

15
～20
人

会

16 人
16 人
16 人
16 人
16 人
16 人
16 人
16 人
16 人

出

開催年月日
開催時間
平成 25 年 5 月 30 日
13：27 ～ 14：17
平成 25 年 12 月 19 日
13：00 ～ 13：41
平成 26 年 3 月 5 日
13：00 ～ 13：46
平成 26 年 3 月 28 日
13：00 ～ 13：32
平成 26 年 4 月 25 日
12：59 ～ 13：25
平成 26 年 5 月 29 日
13：28 ～ 14：22
平成 26 年 9 月 2 日
13：00 ～ 13：30
平成 26 年 11 月 27 日
10：30 ～ 11：00
平成 27 年 3 月 5 日
13：00 ～ 14：04
平成 27 年 3 月 30 日
13：00 ～ 13：30
平成 27 年 5 月 28 日
13：33 ～ 14：40
平成 27 年 8 月 31 日
13：00 ～ 13：28
平成 27 年 11 月 27 日
13：00 ～ 13：32
平成 28 年 2 月 19 日
13：00 ～ 13：22
平成 28 年 3 月 28 日
13：00 ～ 13：48

席

者

数

等

実出席率
(b/a）

意思表示
出席者数

13 人

81.3 ％

2人

2／2

12 人

75.0 ％

4人

2／2

15 人

93.8 ％

1人

2／2

13 人

81.3 ％

3人

2／2

12 人

75.0 ％

4人

2／2

13 人

81.3 ％

3人

2／2

13 人

81.3 ％

3人

2／2

13 人

81.3 ％

3人

2／2

14 人

87.5 ％

2人

2／2

12 人

75.0 ％

3人

2／2

15 人

93.8 ％

1人

2／2

15 人

93.8 ％

0人

2／2

13 人

81.3 ％

2人

2／2

14 人

87.5 ％

1人

2／2

13 人

81.3 ％

2人

2／2(13) その他■ 上記以外に、評価員が理解を深めるのに役立つ情報があれば記述する。
特記事項なし

19

監事の出席
状況

出席理事数
（b）

東北女子短期大学

2. 自己点検・評価の組織と活動■ 自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
氏

名

職

役

職

委員長

今

村 吉 彦

教授

理事長、学長

副委員長

小

山 尊 徳

准教授

学務課長、ＡＬＯ

委員

西

谷 紀久子

教授

委員

七

戸 英 之

教授

図書館長

委員

真

野 由紀子

教授

生活科長

委員

佐々木 昭 則教授

地域文化センター長

委員

石

岡 礼 次

事務職員

短大事務長、学園事務局長（兼務）

委員

笹

森 雅 子

教授

保育科長

委員

兼

平 拓 道

准教授

学生課長補佐

事務職員

町

田 拓 也

事務職員

学務課事務主任

事務補佐

澤

田 千 晴

助教

20

東北女子短期大学■ 自己点検・評価の組織図■ 組織が機能していることの記述
学則第 1 条 2 に「本学は教育水準の向上を図り、目的及び社会的使命を達成するた
めに、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表する
ものとする。
」と定めている。学則を基に「自己点検・評価委員会」と点検・評価を受けて改善・実行に取り組む「運営委員会」が両輪となって本学の PDCA サイクルが機能している。
各課・科並びにセンターの運営については委員会を組織して業務の運営を補完するとともに点検・評価の任も担っている。また「FD 委員会」は学科を横断する形で教育
方法・内容について実効性ある試行を AC 活動として行うと同時に授業改善のためのアンケート等を行い点検・評価と改善提言を教授会に行っている。
「情報システム運用委
員会」は全学の ICT 環境整備の提案と運用を実行しここ数年で本学の ICT 環境構築に寄与している。またこれまで学生課が担当してきた本学の教育活動の紙面広報を「短21東北女子短期大学

大だより編集委員会」を設け、本学の網羅的情報発信に力を注ぐこととした。
「研究倫理委員会」は規律ある活発な研究活動を支えている。
「ハラスメント委員会」は教職員はもとより学生が安心して短大生活を送るために指針を示している。そのほか「SD 委員会」は事務的能力の向上と学生支援の向上にいかに寄与するかをテーマに研修活動を活発化させている。
各委員会の活動状況は教授会に報告され、すべての教職員が情報を共有するために資料は配付され、結果「自己点検・評価委員会」の基礎資料が蓄積される状態にありオープンな形で組織が機能している。
■ 自己点検・評価報告書完成までの活動記録（平成 27 年度を中心に）
・平成 27 年度自己点検・評価作業の基本を自己点検・評価委員会で確認（平成 27 年
4 月）
・平成 28 年度第三者評価を短期大学基準協会に申込（平成 27 年 7 月）
・平成 27 年度自己点検・評価作業の基本方針を教授会に報告（平成 27 年 7 月）
・短期大学基準協会 ALO 研修会出席（平成 27 年 8 月）
・「報告書」作成スケジュールと執筆担当者（教員・事務職）決定（平成 27 年 5 月）
・各「区分・基準」担当者へ執筆依頼（平成 27 年 9 月）
・自己点検・評価委員による原稿閲読（平成 27 年 9 月）
・自己点検・評価委員による原稿閲読後、各課・科長並びに各委員会長による各「区分・基準」の点検・評価が妥当であるか原稿の閲覧（平成 28 年 2 月）
・各課・科長並びに各委員会長の原稿閲覧後の指摘を受け、報告書の原稿の訂正を執筆者に指示する。
（平成 28 年 4 月～5 月）
・自己点検・評価委員による提出原稿の閲読（平成 28 年 6 月）

22

東北女子短期大学

3. 提出資料・備付資料一覧＜提出資料一覧表＞
報告書作成マニュアル記載の提出資料

資料番号・資料名

基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
A 建学の精神
建学の精神・教育理念についての印刷物

1.学生便覧（平成 27 年度）
2-1.キャンパスガイド（平成 27 年度）
3.ここに人ありき「柴田やす伝」
4.「教育即生活」の背景に関する一考察
5.ウェブサイト「東北女子短期大学」
http://www.toutan.ac.jp

B 教育の効果
学則
教育目的・目標についての印刷物学生が獲得すべき学習成果についての印刷物

1.学生便覧（平成 27 年度）
1.学生便覧（平成 27 年度）
2-1.キャンパスガイド（平成 27 年度）
5.ウェブサイト「東北女子短期大学」
http://www.toutan.ac.jp
1.学生便覧（平成 27 年度）
6.授業計画（シラバス）PDF 版（平成 27 年度）

C 自己点検・評価
自己点検・評価を実施するための規程

1.学生便覧（平成 27 年度）
7.東北女子短期大学 自己点検・評価委員会規程

基準Ⅱ：教育課程と学生支援
A 教育課程学位授与の方針に関する印刷物

教育課程編成・実施の方針に関する印刷物

入学者受け入れ方針に関する印刷物

カリキュラムに対応した授業科目担当者一覧
平成 27 年度

授業科目名、職位、担当教員名、研究分野、教員配置（専任・兼担・兼任の別）シラバス
平成 27 年度

紙媒体、又は電子データで提出

1.学生便覧（平成 27 年度）
5.ウェブサイト「東北女子短期大学」
http://www.toutan.ac.jp
1.学生便覧（平成 27 年度）
5.ウェブサイト「東北女子短期大学」
http://www.toutan.ac.jp
2-1.キャンパスガイド（平成 27 年度）
8-1.学生募集要項（平成 27 年度）
5.ウェブサイト「東北女子短期大学」
http://www.toutan.ac.jp
9.授業科目担当者一覧（平成 27 年度）
10.開講科目表（平成 27 年度）
11.前期・後期講座表（平成 27 年度）

6.授業計画（シラバス）PDF データ（平成 27 年度）

B 学生支援学生便覧等（学則を含む）、学習支援のために配付している印刷物
短期大学案内・募集要項・入学願書

平成 27 年度入学者用及び平成 28 年度
入学者用の 2 年分

1.学生便覧（平成 27 年度）
12.学習サポート（生活科、保育科）（平成 27 年度）
2-1.キャンパスガイド（平成 27 年度）
2-2.キャンパスガイド（平成 26 年度）
8-1.学生募集要項（平成 27 年度）
8-2.学生募集要項（平成 26 年度）
13-1.入学願書（平成 27 年度）
13-2.入学願書（平成 26 年度）

23

東北女子短期大学

報告書作成マニュアル記載の提出資料

資料番号・資料名

基準Ⅲ：教育資源と財的資源
D 財的資源「計算書類等の概要（過去 3 年間）」
14.計算書類等の概要[平成 25 年度～平成 27 年度]「資金収支計算書の概要」［書式 1］、「活動 ・資金収支計算書の概要
区分資金収支計算書（学校法人）」［書式 2］、 ・活動区分資金収支計算書（学校法人）「事業活動収支計算書の概要」［書式 3］、 ・事業活動収支計算書の概要「貸借対照表の概要（学校法人）」［書式 4］、 ・貸借対照表の概要（学校法人）「財務状況調べ」［書式 5］、「資金収支計算 ・財務状況調べ
書・消費収支計算書の概要」［旧書式 1］及 ・資金収支計算書・消費収支計算書の概要
び「貸借対照表の概要（学校法人）」［旧書 ・貸借対照表の概要（学校法人）
式 2］
資金収支計算書・資金収支内訳表・貸借対 15.資金収支計算書・資金収支内訳表・貸借対照表
照表[平成 25 年度～平成 27 年度]

過去 3 年間（平成 25 年度～平成 27 度） ・資金収支計算書
計算書類（決算書）の該当部分
・資金収支内訳表
・貸借対照表活動区分資金収支計算書・事業活動収支計 16.活動区分資金収支計算書・事業活動収支計算書・事業活算書・事業活動収支内訳表
動収支内訳表
平成 27 年度 計算書類（決算書）の ・活動区分資金収支計算書（平成 27 年度）
該当部分・事業活動収支計算書（平成 27 年度）
・事業活動収支内訳表（平成 27 年度）
消費収支計算書・消費収支内訳表
17.消費収支計算書・消費収支内訳表

過去 2 年間（平成 25 年度～平成 26 年度） ・消費収支計算書（平成 25 年度～平成 26 年度）
計算書類（決算書）の該当部分
・消費収支内訳表（平成 25 年度～平成 26 年度）
中・長期の財務計画
18.柴田学園５カ年計画
事業報告書
19.事業報告書（平成 27 年度）

過去 1 年間（平成 27 年度）
事業計画書／予算書
20.事業計画書（平成 28 年度）

第三者評価を受ける年度（平成 28 年 21.収支予算書
度）

基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス
A 理事長のリーダーシップ
寄附行為

22.柴田学園

24

寄附行為

東北女子短期大学＜備付資料一覧＞
報告書作成マニュアル記載の備付資料

資料番号・資料名

基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
A 建学の精神
建学の精神・教育理念についての印刷物
創立記念、周年誌等

1.学生証
2.キャンパスガイド（平成 27 年度）
3.五十の年輪4.創立 70 年記念誌
5.今村敏先生追悼録

B 教育の効果
教育目的・目標についての印刷物学生が獲得すべき学習成果についての印刷
物

6.生活科「栄養士実習事前指導」配付資料綴り「隣地実習及び校外実習の実際」
7.保育科「保育実習綴り(1)・(2)」「実習の手引き」「教育実習事前・事後指導」
8.生活科「給食管理実習ノート」
9.保育科「実習日誌」（幼稚園・保育所・施設）

C 自己点検・評価
過去 3 年間（平成 25 年度～平成 27 年度） 10.平成 26 年度自己点検・評価報告書に行った自己点検・評価に係る報告書等
第三者評価以外の外部評価についての印刷 該当なし
物

基準Ⅱ：教育課程と学生支援
A 教育課程学位授与の方針に関する印刷物

11.卒業判定要領
12.進級判定要領
13.科目担当表（専任・非常勤）（平成 27 年度）

カリキュラムに対応した授業科目担当者一覧
平成 27 年度

授業科目名、職位、担当教員名、研究分野、教員配置（専任・兼担・兼任の別）
単位認定の状況表
14.学生履修教科一覧表（平成 26 年度・27 年度）

第三者評価を受ける前年度の平成 27
年度に卒業した学生が入学時から卒業までに履修した科目について
学習成果を表す量的・質的データに関する 15.単位取得・評価状況（平成 26 年度・27 年度）
印刷物

B 学生支援学生便覧等（学則を含む）、学習支援のために配付している印刷物
学生支援の満足度についての調査結果
就職先からの卒業生に対する評価結果
卒業生アンケートの調査結果
入学志願者に対する入学までの情報提供のための印刷物等
入学手続者に対する入学までの学習支援のための印刷物等

16.AC アワーの活動記録（平成 25 年度～27 年度）
17.ガイダンス予定表（平成 27 年度）
18.常用漢字の標準演習
19.東北女子短期大学 学生の生活実態アンケート
20.東北女子短期大学 卒業生の勤務状況についての調査
21.卒業時アンケート（平成 26 年度・27 年度）
22.卒業後の勤務状況アンケート（平成 27 年度）
23.栄養士ってどんなしごと？
24.保育の仕事 いろいろ
25.プレジュニアカレッジ
26.ICT 学生支援システム利用ガイド

25

東北女子短期大学

報告書作成マニュアル記載の備付資料

資料番号・資料名

27.新入生ガイド
28.教科履修届
29.生活科で取得できる資格とその組み合わせについて
30.前期・後期日程（平成 27 年度）
学生支援のための学生の個人情報を記録す 31.学籍簿る様式
32.健康診断票
進路一覧表等の実績についての印刷物等
33.卒業生の進路（平成 25 年度～27 年度）

過去 3 年間（平成 25 年度～平成 27 年度） 34.卒業生 進路決定状況（平成 25 年度～27 年度）
GPA 等の成績分布
該当なし
学生による授業評価票及びその評価結果
35.授業改善アンケート(集計結果を含む）
社会人受け入れについての印刷物等
36.（学生募集要項）
海外留学希望者に向けた印刷物等
該当なし
FD 活動の記録
37.ＦＤ委員会議事録（配付資料を含む）
38.ＦＤ活動記録
SD 活動の記録
39.ＳＤ委員会議事録（配付資料を含む）
学生の履修指導（ガイダンス、オリエンテーション）等に関する資料

基準Ⅲ：教育資源と財的資源
A 人的資源専任教員の個人調書
40.教員個人調書（平成 28 年度）
 教員個人調書（平成 28 年 5 月 1 日現在
で作成）［書式 1］、及び過去 5 年間（平成 23 年度～平成 27 年度）の教育研究業
績書［書式 2］

「大学の設置等に係る提出書類の作
成の手引き」を参照［注］学長・副学長の専任教員としての位
置付け：当該短期大学の教育課程に定められた授業を担当し、かつシラバスに掲載されていること
非常勤教員一覧表［書式 3］41.非常勤教員一覧表（平成 27 年度）
教員の研究活動について公開している印刷 42.東北女子大学・東北女子短期大学 紀要（平成 25 年度～平物等
成 27 年度）

過去 3 年間（平成 25 年度～平成 27 年度） 43.東北女子短期大学年報（平成 25 年度～平成 27 年度）
専任教員の年齢構成表
44.専任教員の年齢構成表（平成 28 年度）

第三者評価を受ける年度（平成 28 年 5
月 1 日現在）
科学研究費補助金等、外部研究資金の獲得 45.科学研究費補助金・外部研究資金獲得状況一覧
状況一覧表

過去 3 年間（平成 25 年度～平成 27 年度）
研究紀要・論文集
42.東北女子大学・東北女子短期大学 紀要（平成 25 年度～平
過去 3 年間（平成 25 年度～平成 27 年度）
成 27 年度）
43.東北女子短期大学年報（平成 25 年度～平成 27 年度）
教員以外の専任職員の一覧表（氏名、職名） 46.平成 28 年度職員一覧

第三者評価を受ける年度（平成 28 年 5
月 1 日現在）

B 物的資源校地、校舎に関する図面
47.校地・校舎配置図、

全体図、校舎等の位置を示す配置図、 48.校舎平面図（新校舎を含む）
用途（室名）を示した各階の図面、校地間の距離、校地間の交通手段等

26

東北女子短期大学

報告書作成マニュアル記載の備付資料

図書館、学習資源センターの概要
平面図、蔵書数、学術雑誌数、AV 資
料数、座席数等

資料番号・資料名
49.図書館平面図50.図書館の概要

C 技術的資源学内 LAN の敷設状況
マルチメディア教室、コンピュータ教室等の配置図

51.学内 LAN 施設状況図
26.ICT 学生支援システム利用ガイド
52.コンピュータ実習室配置図
53.新視聴覚室配置図、新アクティブラーニング室配置図

D 財的資源寄附金・学校債の募集についての印刷物等 該当なし
財産目録及び計算書類
54.財産目録
過去 3 年間（平成 25 年度～平成 27 年度） 55.計算書類

基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス
A 理事長のリーダーシップ
理事長の履歴書56.理事長の履歴書（平成 28 年 5 月 1 日現在）

第三者評価を受ける年度（平成 28 年 5
月 1 日現在）
学校法人実態調査表（写し）
57.学校法人実態調査表（写し）
過去 3 年間（平成 25 年度～平成 27 年度） （平成 25 年度～平成 27 年度）
理事会議事録58.理事会議事録（平成 25 年度～平成 27 年度）

過去 3 年間（平成 25 年度～平成 27 年度）
諸規程集
59.諸規程集組織・総務関係
組織規程
柴田学園 組織規程
柴田学園 事務組織規程
東北女子短期大学 地域文化センターの設置について
柴田学園 事務分掌規程
平成 27 年度 学務分掌
事務分掌規程東北女子短期大学 事務分掌規程
稟議規程
柴田学園 文書取扱規程
文書取扱い（授受、保管）規程
柴田学園 文書取扱規程
東北女子短期大学 文書管理規程
東北女子短期大学 文書管理に関する内規
公印取扱規程柴田学園 公印取扱規程
東北女子短期大学 学長印取扱規程
個人情報保護に関する規程
柴田学園 個人情報保護規程
情報公開に関する規程
柴田学園 情報公開規程
公益通報に関する規程
柴田学園 公益通報規程
情報セキュリティポリシー
東北女子短期大学 情報システムの運用に関する内規
東北女子短期大学 教職員用メールシステムの利用に関する内規
防災管理規程
自己点検・評価に関する規程
SD に関する規程
図書館規程

東北女子短期大学 危機管理基本マニュアル
東北女子短期大学 自衛消防組織表（東北女子短期大学 自己点検・評価委員会規程）（東北女子短期大学 ＳＤ委員会規程）
東北女子短期大学 附属図書館規程
東北女子短期大学 附属図書館利用規程
東北女子短期大学附属図書館 図書資料購入に関する内規
東北女子短期大学附属図書館 図書資料廃棄に関する内規27

東北女子短期大学

報告書作成マニュアル記載の備付資料
各種委員会規程

人事・給与関係
就業規則
教職員任免規程
定年規程
役員報酬規程教職員給与規程
役員退職金支給規程
教職員退職金支給規程
旅費規程
育児・介護休職規程
懲罰規程
教員選考基準財務関係
会計・経理規程
固定資産管理規程
物品管理規程資産運用に関する規程
監査基準
研究費（研究旅費を含む）等の支給規程
消耗品及び貯蔵品管理に関する規程
教学関係
学長候補者選考規程
学部（学科）長候補者選考規程
教員選考規程教授会規程
入学者選抜規程
奨学金給付・貸与規程

資料番号・資料名
東北女子短期大学
東北女子短期大学
東北女子短期大学
東北女子短期大学
東北女子短期大学
東北女子短期大学
東北女子短期大学
東北女子短期大学
東北女子短期大学
東北女子短期大学
東北女子短期大学
東北女子短期大学
東北女子短期大学
東北女子短期大学
東北女子短期大学
東北女子短期大学
東北女子短期大学
東北女子短期大学
東北女子短期大学運営委員会規程
人事委員会規程
入学試験委員会規程
自己点検・評価委員会規程
学務委員会規程
学生委員会規程
ＦＤ委員会規程
ＳＤ委員会規程
情報システム運用委員会規程
図書充実委員会規程
教職課程委員会規程
栄養士課程委員会規程
保育士課程委員会規程
医療秘書課程委員会規程
紀要編集委員会規程
地域交流・生涯学習委員会規程
ハラスメント委員会規程
広報委員会規程
短大だより編集委員会規程

柴田学園 就業規則
柴田学園 教職員任免規程
柴田学園 大学・短期大学教員定年規程
柴田学園 役員報酬規程
柴田学園 職員給与規程
柴田学園 初任給・昇格・昇給等の基準該当なし
柴田学園 退職金規程
柴田学園 旅費規程
柴田学園育児・介護休業規程
柴田学園 就業規則
東北女子短期大学 教員選考規程

柴田学園 経理規程
柴田学園 経理規程
柴田学園 経理規程
柴田学園 資金運用規程
柴田学園 監査規程
柴田学園 研究費支給規程
柴田学園 経理規程

柴田学園 学長に関する規程
柴田学園 学長候補者推薦規程
柴田学園 学部長候補者推薦規程
柴田学園 学科長候補者推薦規程
東北女子短期大学 教員選考規程
東北女子短期大学 教授会規則（東北女子短期大学 入学試験委員会規程 ）柴田学園奨学金規程28

東北女子短期大学

報告書作成マニュアル記載の備付資料
研究倫理規程ハラスメント防止規程

紀要投稿規程
学位規程
研究活動不正行為の取扱規程
公的研究費補助金取扱に関する規程
公的研究費補助金の不正取扱防止規程
教員の研究活動に関する規程

FD に関する規程

資料番号・資料名
東北女子短期大学 研究倫理規程
東北女子短期大学 研究に係る倫理審査申請書、研究計画書(申請書用)
柴田学園 ハラスメント防止に関する規程
東北女子短期大学ハラスメント防止及び対策ガイドライン（教員・職員用）
ハラスメントのないキャンパス（東北女子短期大学）
東北女子大学・東北女子短期大学 紀要投稿規程･執筆要項
東北女子短期大学 年報の発行
東北女子短期大学 学位規程
東北女子短期大学 名誉教授称号授与規程（東北女子短期大学 研究倫理規程）
柴田学園 科学研究費補助金取扱規程
柴田学園 公的研究費等の管理・監査に関する規程
東北女子短期大学 研究・教育活動に関する内規
東北女子短期大学 毒物及び劇物の取扱に関する内規
東北女子短期大学 放射性物質検査要綱・検査申込書（東北女子短期大学 ＦＤ委員会規程 ）B 学長のリーダーシップ
学長の個人調書
60.学長の個人調書
 教員個人調書［書式 1］（平成 28 年 5 月
1 日現在）

専任教員として授業を担当している
場合、「専任教員の個人調書」と同じ
く、過去 5 年間（平成 23 年度～平成 27年度）の教育研究業績書［書式 2］
教授会議事録61.教授会記録（平成 25 年度～平成 27 年度)

過去 3 年間（平成 25 年度～平成 27 年度）
委員会等の議事録
62.委員会等の記録（平成 25 年度～平成 27 年度）

過去 3 年間（平成 25 年度～平成 27 年度）

C ガバナンス
監事の監査状況63.監事の監査状況（平成 25 年度～平成 27 年度）

過去 3 年間（平成 25 年度～平成 27 年度）
評議員会議事録
64.評議員会議事録（平成 25 年度～平成 27 年度）

過去 3 年間（平成 25 年度～平成 27 年度）

選択的評価基準
選択的評価基準の評価を希望する場合
43.東北女子短期大学年報（平成 25 年度～平成 27 年度）

自己点検・評価の根拠となる資料・デ 16.AC アワーの活動記録（平成 25 年度～平成 27 年度）
ータは備付資料とする。

資料・データ一覧を様式 5 に記載する。

複数の基準を選択する場合は基準ごとにまとめて記載する。

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東北女子短期大学【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】■ 基準Ⅰの自己点検・評価の概要
東北女子短期大学は、「教育即生活」を建学の精神に掲げている。その精神は
一「教育を生活の中に活かせ」
二「高い教養と正しい躾を身につけよ」
三「常に希望をいだき時代と共に歩め」と教える者と学ぶ者がともに真摯に教育・研究活動に取り組む行動規範を示している。
また、昭和 5 年に女子中等学校の列に加わった弘前和洋裁縫女学校は次のように校訓を制定した。
一.「常ニ清浄ノ心ヲ養ウテ品性ノ向上ニ努ムベシ」
一．
「人ニ対シテ和顔愛語事ニ處シテハ親切丁寧ナルベシ」
一．
「所作ト言語トハ快活優雅ナルベシ」
一．
「長幼序ヲ正シ上下禮ヲ濫サザルコト」
一．
「不断ノ心掛ヲ以テ勤倹ナルベキコト」
は教職員はもとより学生も生活規範として意識し行動することを心掛け、このことが卒業後社会人として「礼儀正しい」「まじめで一生懸命」と職場で評価される所以である。
建学の精神並びに校訓が本学の根幹をなしてきた源は、新入生すべてに配付して読後感想を求めている「ここに人ありき‐柴田やす伝‐」（船水清 著）に明快に示されており、この冊子は本学に新採用となった教職員にとっても必読の書である。
建学の精神と校訓は入学生オリエンテーションの際に、柴田学園同窓会短大・専門学校同窓会長より柴田やす女史と息女今村敏女史の教育にかけた情熱と実践に纏わる講話により、その成り立ちを理解させている。また、学期の節目に行われる学長講話
や学生課のガイダンスの時間においても所期の目標を成し遂げるため常に心がけて学
生生活を送るように指導している。
ややもすると若者の規範意識に疑念を持つ昨今、本学学生は良く建学の精神を理解して行動しているとの社会評価を得ていることに意を強くして、今後も本学教育・研究の根幹として建学の精神と校訓を継承・発展させていく決意である。
建学の精神は常時携帯の学生証裏面に提示するとともに学生必携の学生便覧の巻頭にも建学の精神と校訓を掲げ、機会あるごとに意識して短大生活を送るよう指導している。また、入学を志す人達へはウェブサイトやキャンパスガイド（学校案内）を通して、本学の教育の基本姿勢を示し理解を促している。
「建学の精神」「校訓」は創立以来変わらないが、それを基本とした教育・研究活動は当然時代の趨勢を的確に捉えた、時代に即応した実践的行動が求められる。このことは校訓の「常に希望をいだき時代と共に歩め」に示していることである。
理事会はもとより教授会においても入学生の質や生活行動の変化を逐次検証して、教職員の意識を喚起し、学生指導の視点と行動を PDCA サイクルによって自己点検・実践により充実を図っている。このことは、日常生活において学生と教職員が授業以外の学校生活の様々な局面で接点をもちコミュニケーションを持続することにより常態

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東北女子短期大学

的に実行されている。
「建学の精神」「校訓」は創立以来不変である。しかし、校訓の表記は学生にとって古語に近い印象が強いため、機会あるごとに良く噛み砕いて理解を促すよう努めている。
社会状況と学生が生まれ育った時代を十分に検討して、本学の建学の精神が社会が求める有為な人材育成に応えていくためには、教職員は単に唱える文言ではなく生きた指針として真摯にその意味するところを捉え、教育・研究の質を高めていかなければならない。同時に本学学生の素直で一生懸命な資質を積極的に伸ばして、地域社会に貢献できる人材を育成する。
本学では建学の精神に基づいた教育理念とそれぞれの学科目的に沿って教育を進めている。平成 20 年 4 月に改正された短期大学設置基準の施行は本学の教育取り組みのさらなる積極的な変更を促し、教員の教育力の向上と教育の質の保障のために各学科の教育課程の見直しや評価方法の改善、FD 活動の推進と教育課程の学科目的を明確にして学則に明記した。またこれらを、ウェブサイトやキャンパスガイド等を通して内
外に公開してきた。
次に本学の教育効果に関して、教育目的や目標を踏まえて教員の教育力向上と教育の質の保障を確実にするために学務委員会や各学務分掌の長により組織されている運営委員会に逐次現在の状況を報告・検討すると共に自己点検・評価委員会に今後の教育運営の方向を報告している。また、FD 委員会が隔年に実施している授業改善アンケートは在籍している学生の受講状況や授業内容・教育環境の改善要望を把握する機会となっている。学生のアンケート結果は教科担当教員に配付され、それぞれの教員が今後どのようにそれに応えていくのかのアンケートを教員からとることにより一方通行とならないように実施している。
教育効果は一朝一夕に目に見えるような改善を期待することは難しいが、教職員が一丸となり学生と正面から向かい合って一緒に行動する時間をできるだけ多く持ち対話を重ねることで、少しずつではあるが教育の効果は上がっていると確信している。
さまざまな高校の教育環境で学び、基礎学力にもばらつきがみられる本学入学生を各学科の教育目的・目標にそって教育の質の保障を維持向上させるためには、学生の学習意欲と教員の課外の学習サポートによるところが大きい。また、近年の社会経済の変容は、家庭の学資確保を直撃し学生自らアルバイトにより家計の手助けを強いられる事例がみられる。このことにより、学ぶ意欲や機会が削がれることになるため、教員特にクラス担任は学生の親身なアドバイザーとして対応が常に求められている。
その適切な助言により厳しい家庭状況においても多くの学生は明るく意欲的に学んでいる。
このように多様な学生に高い質の教育内容・方法により、卒業後社会の期待に応えていく力を備えた人材を育てることは本学教員の当然の責務である。
生活科は栄養士、保育科は幼稚園教諭・保育士養成が教育課程の軸をなしている。
そのため教育課程のほとんどは各機関が示しているカリキュラム構成となっているが、近年の高等教育機関の地域貢献の観点から、キャンパスを出て地域の人たちや子どもたちと接触し教育・研究の成果を地域に還元する取り組みを積極的に行っていて、学31

東北女子短期大学

内外の公開講座での学生のサポートは養成課程の豊富化と充実につながっている。また、本学独自の問題発見と解決能力向上のための企画として平成 25 年 11 月より開設
した AC（Active Culture）アワーは学生と教員が一緒に考え行動する時間として学生が積極的に学校生活を送る取り組みとして確実に定着してきている。これらの活動はウェブサイトや広報誌等により公開して高校生はもとより地域住民へ情報を発信している。
今後、養成のための指定カリキュラムをより骨太とするための検討を早急に取り組
み地域社会が求める質と実行力のある栄養士・保育者を養成するため PDCA サイクルを常に意識して教育環境と内容の充実に取り組んでいく。
[テーマ 基準Ⅰ-Ａ

建学の精神][区分 基準Ⅰ-Ａ-１ 建学の精神が確立している。]■ 基準Ⅰ-Ａ-１の自己点検・評価※以下の観点を参照して、自己点検・評価を行い、(a)及び(b)を記述する。
[当該区分に係る自己点検・評価のための観点](1) 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
(2) 建学の精神を学内外に表明している。
(3) 建学の精神を学内において共有している。
(4) 建学の精神を定期的に確認している。
(a) 現状学校法人柴田学園の傘下にある東北女子短期大学は法人共通の「教育即生活」を建学の精神に掲げ、有為な社会人となるべく校訓に示された人格教育と各学科が養成する免許資格の専門知識と技術修得のため日常的に実践に努めている。
建学の精神はキャンパスガイドやウェブサイトにより入学生に理解を求めると共に、
入学前教育において本学園創立者の伝記「ここに人ありき 柴田やす伝」を入学予定者に配付し、感想文の提出を義務づけることで、本学の教育の根幹を理解するよう促している。また、入学後配付される学生証の裏面には「教育即生活」の建学の精神を明記すると共に新入生オリエンテーションにおいて、同窓会長の「学園の沿革」の講話により本学園の成り立ちと教育にかける姿勢を学ぶ機会を設け周知に努めている。
入学後は挨拶の徹底や学生たちが使う教室や廊下の清掃などを通して建学の精神を
日常行動の中で身に付け実践している。教職員も挨拶はもちろん事務室・研究室の清掃をすることで身を以って範を示し、建学精神の下に従事している。また、年度初めと年に数回学長が建学の精神や校訓について実生活に則した講話をもってその精神の周知を徹底している。学長の講話は時間が許す限り教職員も聴取するようにしている。
平成 28 年度よりカリキュラムの一部を編成しなおし、共通教養科目として学長が担当
する「暮らしと学び」を開設し、学生が建学の精神に基づく人の在り方を学ぶ時間とした。

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東北女子短期大学

特段、建学の精神を掲げ唱えることはないが、学生の日常の言動に気を配り適切な指導することにより、卒業後は「礼儀正しく明るく骨身を惜しまず仕事をする」と社会の評価を頂いている。
(b) 課題
建学の精神は学校法人柴田学園が存立する基本となるものであり、不変の理念である。この理念を学校法人に帰属するもの（役員等・教職員・学生・保護者）全てが十分理解し実践することにより本学の社会的存在意義と役割を果たすことになる。
平成 27 年度「東北女子大学・東北女子短期大学紀要」には、東北女子大学教授高橋信進が『「教育即生活」の背景に関する一考察』を上梓し、創立者の掲げた建学の精神を再認識する機会となった。
多様な現代社会において「教育を生活の中に活かせ」「高い教養と正しい躾を身につけよ」「常に希望をいだき時代と共に歩め」の意味する建学の精神は社会人として必須の資質と考える。
勤務形態や生活環境など急速に変容する現代においても、建学の精神が意味する根幹は揺らがないが、時代に対応した解釈と特に学生に理解しやすい方法の検討が今後の課題となる。
■ 基準Ⅰ-Ａ 建学の精神の改善計画
建学の精神の意義するところへの課題はない。むしろ、現代社会が抱える諸問題へ
明確な指針を示していると考える。しかし、学生に建学の精神の意図するところをいかに正しく理解させ実践に結び付けるかが課題といえよう。
今後の改善計画は、これまで本学教職員は本学園卒業生がその多くを占め無意識に建学の精神を体現した教育活動を行ってきたが、ここ数年卒業生以外の教職員が採用されることにより建学の精神の習熟度に若干ではあるが意識的行動を求めざるを得な
いこともある。広く教職員の人材を求める現在、これまで以上に本学園の建学の精神と校訓が身についたものとなるよう努めなければならない。そのことが学生指導にも強く影響することと考える。
学長が教授会や講話などの機会を通じて建学の精神を伝え、教職員はもとより学生へ理解を促すよう努めることが改善の計画と考える。
提出資料；1.学生便覧（平成 27 年度）、2-1.キャンパスガイド（平成 27 年度）、
3.ここに人ありき「柴田やす伝」、4.「教育即生活」の背景に関する一考察、
5.ウェブサイト「東北女子短期大学」http://www.toutan.ac.jp
備付資料；1.学生証、2.キャンパスガイド（平成 28 年度）、3.五十の年輪、4.創立 70 年記念誌、5.今村敏先生追悼録

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東北女子短期大学［テーマ 基準Ⅰ－B 教育の効果］［区分 基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標が確立している。］■ 基準Ⅰ-B-1 の自己点検・評価
以下の観点を参照して、自己点検・評価を行い、(a)及び(b)を記述する。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］※（1）学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき明確に示している。
（2）学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3）学科・専攻課程の教育目的・目標を定期的に点検している。
(a) 現状〈生活科〉
生活科の教育目的・目標は建学の精神である「教育即生活」に沿って「食を中心に健康で快適に過ごす知恵と技術を身につけたライフアドバイザーを養成」としている。
具体的には、1.食物栄養に興味があり、栄養士そして管理栄養士になりたい人、2.医療事務で仕事をしたい人、3.栄養教諭になりたい人、4．食品に関する職に就きたい人を受け入れ、栄養士・栄養教諭・医事管理士等の免許・資格を取得するために教育・指導を行っている。これらは、キャンパスガイドやウェブサイトで表明している。また、学内においてはクラスガイダンスやシラバスにより学生に同科の教育目的や目標
が建学の精神に基づき知識として学ぶだけではなく日常実践することで知識・技術が身に付いた能力となるよう指導している。
入学当初目標としていた免許・資格の取得が、学ぶ過程で変化する学生も若干いるが、これらの学生には社会で卒業後活躍するためのベースとなる建学の精神の三カ条「教育を生活の中に活かせ」「高い教養と正しい躾を身につけよ」「常に希望をいだき時代と共に歩め」が社会人としての資質確立のため基本的教育・指導の柱となるよう、学生との個別面談に多くの時間を費やしている。生活科の卒業生の進路は多くが栄養士となるが、就職先が多岐にわたるために特に人格教育には力を注いでいる。
〈保育科〉
保育科の教育目的・目標は建学の精神である「教育即生活」に沿って「社会のニー
ズ・子どもの信頼に応えられる保育者を養成」としている。具体的には 1.子どもが好きで子どもの気持ちをわかってあげようとする人、2.子どもに負けないくらい体力がある人、3.子どもの好奇心に応えられる人、4.幼稚園教諭・保育士になりたい人、5.
児童福祉施設で働きたい人の免許・資格を取得するために教育・指導を行っている。
これらは、キャンパスガイドやウェブサイトで表明している。また、学内においてはクラスガイダンスやシラバスにより学生に同科の教育目的や目標が建学の精神に基づき知識として学ぶだけではなく日常実践することで知識・技術が身に付いた能力となるよう指導している。
保育科の入学生のほぼ全員が保育者として職に就くため、日常的に子育てのための知識・技術を学ぶと共に保育者としてのチームワークづくりと実践のための体験の時

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東北女子短期大学間を多く設けて即戦力となるために能力の向上に工夫を凝らしている。
近年、保育者として就職し結婚後一時離職した人が、子育てが一段落して保育職に復帰する際の職域を広げるために平成 25 年度より認定ベビーシッター資格を取得できるよう教科を増設するなど保育者として活動するための知識・能力の拡充に努めている。
(b) 課題本学存立の基本となる建学の精神は不変であっても、教育の目的や目標は時代や社会の要請にいかに素早く的確に応えていくかが公的教育機関の責務でありその見直しについては、現状に固執することのない PDCA サイクルが必要と考える。
生活科は先述のとおり食と栄養に係る栄養士養成が主目的であるが、近年の家庭における食生活の乱れは地方都市である弘前においても慨嘆する状況にある。包丁を持ったことがほとんどない、家族の食事は中食・孤食、地域の食文化の衰退など枚挙にいとまがない。そのような環境で育った入学生が、頭では将来栄養士として又は食に係る職業に従事したいと考えて入学してくるが、本学の教育の基本である「実践」の障害となっている。しかし、学生の生活の基礎力を嘆いても問題の解決にはつながらないため、本学ではできるだけ時間をとって 1 年次には個別指導を行い専門教科の適応能力を養っている。
保育科においても、核家族・少子化の影響は保育者の大切な資質である「一緒に遊べる」ことが難しい入学生がいたり、自分より小さな子どもとの接触の機会が少なかったり経験がほとんどない入学生がいるため、知識として「子どもとは」を学んでもそれは保育する立場になった時に自然に対応できる能力とはならない。そのため、本学ではできるだけ保育現場の体験やその経験を活かすための学習経験の場を多く設けることで保育者として実働できる能力を身につけさせ高めるよう努めている。
両科を通じて、入学前の学生の家庭における基礎生活能力の低下を専門教育に入るまでに補充する時間は、今後さらに増えてくると考えるが、これまで社会から得てきた本学卒業生の高い実践能力を維持するためにも基礎力の充実が今後の課題となる。
［区分 基準Ⅰ-B-2

学習成果を定めている。］■ 基準Ⅰ-B-2 の自己点検・評価※ 以下の観点を参照して、自己点検・評価を行い、(a)及び(b)を記述する。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）学科・専攻課程の学習成果を建学の精神に基づき明確に示している。
（2）学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づいて明確に示している。
（3）学科・専攻課程の学習成果を量的・質的データとして測定する仕組みを持っている。
（4）学科・専攻課程の学習成果を学内外に表明している。
（5）学科・専攻課程の学習成果を定期的に点検している。

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東北女子短期大学(a) 現状本学では、学習成果に関する学内指針に基づき教育目標並びに教科目の到達目標を
以下のように定めている。まず教育目標は学則第 1 条の総則に「実際的な応用能力を伸長すると共に人格の完成に努め、民主的な文化国家および社会の有為な形成者となるべき指導的人材を育成し、兼ねて教育職員を養成することを目的とする。」とし「生活科は食を中心に生活を健康で豊かに過ごすための知識と技術を学び、社会に貢献できる栄養士、栄養教諭などの養成を目的とする。保育科は、現代社会に求められる確
かな専門知識と技術を備えた人間性豊かな幼稚園教諭・保育士の養成を目的とする。」としている。また「1）シラバスに明記している到達目標を達成する。2）公正な学習
評価・成績評価を受ける。3）確かな専門性を身に付ける。」を教科の到達目標として掲げている。
学習成果の概要は、「1）共通教養科目と専門教育科目の修得により卒業認定（短期大学士）ができる。2）教員免許状取得に必要な単位が修得できる。3）栄養士あるいは保育士などの資格取得に必要な単位を修得できる。4）上記免許状・資格以外に能力を活かして免許・資格が取得できる単位を修得できる。5）課外活動・地域活動を通じて友人関係を豊かにしコミュニケーション能力を養うことができる。6）これらを総合することにより適正な職業選択の幅を広げることができる。
」をもって学生個々の学習
成果獲得状況が把握できる。具体的には各教科目の学習到達度は試験等の評価や学習状況を総合的に判断して 60 点以上を可としている。
学生の学習状況と学校生活については年に２回以上の学生との個別面談を通して伝え指導すると共に各学年末には保護者へ「成績通知書」を郵送することにより学生の学習の状況を認識・共有してもらうよう努め、実りある２年間になるよう配慮している。
学習成果の状況と点検は学務委員会がその任に当たると共に FD 委員会と連携をとり、教育方法、学生の関心度、出席状況、各教科の成績状況等を逐次検討し、各学年末にはそれらを総合した学生の学習状況を「進級又は卒業判定会議」として教授会において学生全員の学習状況と到達状況を判断している。また、全教科の評価状況を一覧にして教授会に提出して全専任教員が教科の運営状況を把握し、その結果は次年度の学校運営に反映させている。
(b) 課題
生活科では、食を中心にカリキュラムが編成され栄養士養成が主目的となっている。
しかし、本科のアドミッションポリシーの理解度が低い学生や親の強い勧めで入学する学生もいて、食への関心度が決して高いと言えない入学生が若干いる。この学生た
ちをどのように指導して社会人として有為な人材に育てるかが課題の一つである。また、理系の教科が多い本科において高校時代に化学や生物などの履修にばらつきがあることは授業を進める大きな障害となるため、入学後の基礎学力へのサポート体制が重要となる。このことは、専門教科の習熟度を高めるためにも個別指導の時間を捻出することに苦慮しているのが現状である。
保育科では入学生のほぼすべてが保育職への志望が強く、学生は意欲的に学んでい36

東北女子短期大学

る。本科の課題として強いてあげるとすれば家庭の経済基盤が全般に弱いために、アルバイトによって学資を学生が補充しなければならずそのことが学習意欲や家庭学習に大きな影を落としている。
両科を通じて本学の学習成果に関する教育目標並びに教科目の到達目標は現在大きな課題はないが、入学生の確保と学習の充実のために社会のニーズを敏感に見極め対応する取り組みを怠らないよう努めなければならないと自戒している。
［区分 基準Ⅰ-B-3

教育の質を保証している。］■ 基準Ⅰ-B-3 の自己点検・評価※ 以下の観点を参照して、自己点検・評価を行い、(a)及び(b)を記述する。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを適宜確認し、法令順守に努めている。
（2）学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（3）教育の向上・充実のための PDCA サイクルを有している。
(a) 現状教育の質保証のための取り組みとして、各学科と学務課の教職員によって組織される学務委員会と学務課が主にその任に当たっている。また、教育方法等授業改善にはFD 委員会が取り組み、両委員会が両輪となって教育の質保証に取り組んでいる。さらに、本学では各学科の教育に携わる主な専任教員は学科ごとのワンフロアー研究室となっており、日常的に学生の学習状況の情報交換や授業内容の調整などを密にできる環境になっている。
社会の要請を受けてなされる教育の質保証に関した関係法令の改正等については、各学科の学務委員を通じて学科ごとの教員に資料のコピーが配付・確認される。また、免許・資格養成関連の法令等に関しては各実習委員会に配付され法令の順守が確認されている。
学習の質保証の基となるシラバスについては年度末にシラバスの作成趣旨と具体的事例が学務課より示され、教員それぞれの連絡を促し授業内容の充実に努めている。
教育の向上・充実のための Plan は関係法令・法規に則った教育課程を定め、シラバ
スには教科の目的・目標・授業計画・評価方法等を明示している。Do はシラバスに従い授業を行いその状況は毎日授業終了後、教職員用ポータルサイトの講義簿にその日の授業内容と学生の出席状況を記載するようにし、教職員はいつでも閲覧できるようにしている。学習成果は試験・レポート・実技試験・実習施設の実践の記録や実習施設の指導担当者の評価（外部評価）等を基に測定している。Check は授業改善アンケートによるがこれは学生の意見の他に教員へもアンケート行い授業改善の手だてとしている。さらに Action は FD 活動により教員の教育内容・方法改善の組織的取り組みとしている。FD 委員会では学生と教職員が同じ問題や興味ある事案に一緒に取り組む
時間として平成 25 年度より AC(Active Culture)アワーを設定し、様々なテーマに沿37

東北女子短期大学って学科を超えた学生と教員が一緒に活動し、意欲的に学校生活を送る良いきっかけとなっている。
(b) 課題教育の質保証は卒業生の社会における活動評価の裏付けとなるものである。社会が求める専門的知識と技術の修得が教育の質と考える。
本学では学生に「あなたは〇〇として働くために何が必要か」を常に意識して学ぶように仕向け、教職員もそのためには何を教育しなければを意識している。それは職業人としての知識・技術はもとより社会人として身につけていなければならないマナ
ーや道徳そしてコミュニケーション能力である。これらを高校卒業後の２年間で指導し身につけさせるためには教職員が一丸となって取り組む以外の方法はない。
「教育即生活」は日常の中で考え学ぶ姿勢を維持することの大切さを諭している。
この建学の精神が教育の質保証にいかに大切な要点となるか今後引き続き意識して行動する必要があると考える。
■ テーマ

基準Ⅰ-Ｂ 教育の効果の改善計画

さまざまな高校の教育環境で学び、基礎学力にもばらつきがみられる本学入学生を各学科の教育目的・目標にそって教育の質の保障を維持向上させるためには、学生の学習意欲と教員の課外の学習サポートによるところが大きい。また、近年の社会経済の変容は、家庭の学資確保を直撃し学生自らアルバイトにより家計の手助けを強いられる事例がみられる。このことにより、学ぶ意欲や機会が削がれることになるため、教員特にクラス担任は学生の親身なアドバイザーとして対応が常に求められている。
その適切な助言により厳しい家庭状況においても多くの学生は明るく意欲的に学んでいる。
このように多様な学生に高い質の教育内容・方法により、卒業後社会の期待に応えていく力を備えた人材を育てることは本学教員の当然の責務である。
生活科は栄養士、保育科は幼稚園教諭・保育士養成が教育課程の軸をなしている。
そのため教育課程のほとんどは各機関が示しているカリキュラム構成となっているが、近年の高等教育機関の地域貢献の観点から、キャンパスを出て地域の人たちや子どもたちと接触し教育・研究の成果を地域に還元する取り組みを積極的に行っていて、学内外の公開講座での学生のサポートは養成課程の豊富化と充実につながっている。また、本学独自の問題発見と解決能力向上のための企画として平成 25 年 11 月より開設
した AC（Active Culture）アワーは学生と教員が一緒に考え行動する時間として学生が積極的に学校生活を送る取り組みとして確実に定着してきている。これらの活動はウェブサイトや広報誌等により公開して高校生はもとより地域住民へ情報を発信している。
今後、養成のための指定カリキュラムをより骨太とするための検討を早急に取り組
み地域社会が求める質と実行力のある栄養士・保育者を養成するため PDCA サイクルを常に意識して教育環境と内容の充実に取り組んでいく。

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東北女子短期大学

提出資料； 1.学生便覧（平成 27 年度）、2-1.キャンパスガイド（平成 27 年度）、
5.ウェブサイト「東北女子短期大学」http://www.toutan.ac.jp、6.授業計画（シラバス）PDF 版(平成 27 年度）
備付資料； 6.生活科「栄養士実習事前指導」配付資料綴り、「隣地実習及び校外実習の実際」
7.保育科「保育実習綴り(1)・(2)」、「実習の手引き」、「教育実習事前・事後指導」
8.生活科「給食管理実習ノート」
9.保育科「実習日誌」（幼稚園・保育所・施設）［テーマ 基準Ⅰ－C 自己点検・評価］［区分 基準Ⅰ-C-1 自己点検・評価活動等の実施体制が確立し、向上・充実に向けて努力している。
］■ 基準Ⅰ-C-1 の自己点検・評価※ 以下の観点を参照して、自己点検・評価を行い、(a)及び(b)を記述する。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2）日常的に自己点検・評価を行っている。
（3）定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4）自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5）自己点検・評価の成果を活用している。
(a) 現状自己点検・評価については平成 23 年度学則より総則第 1 条の 2 項に「本学は教育水準の向上を図り、目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。本学は、教育研究等の総合的な状況について、学校教育法施行令第 40 条で定める期間ごとに、文部科学大臣の認定を受けた認証評価機関による評価を受けるものとする。」と規定している。また、
平成 21 年度より「自己点検評価委員会規程」を定めている。組織は委員長を学長とし、委員は事務長・学務課長（ALO）・学生課長・学科長・図書館長・地域文化センター長となっている。
自己点検・評価は日常的に委員長である学長に各学科構成員である教員が学科の状
況を日誌として報告することにより点検が行われている。自己点検・評価委員会はほぼ隔月に開催して各学科の運営状況を話し合い点検作業としている。年度末にはそれらを総括することにより評価・改善への道筋が建てられている。
自己点検・評価の前提となるのは教職員が本学の情報を共有することと考える。これまで情報の伝達は学内回覧をもって行ってきたが、ややもすると学校運営・管理部
門からの連絡に偏る傾向があったが、平成 21 年に学内 LAN を設備することにより平成39

東北女子短期大学

24 年度より教職員の情報共有のためのポータルサイトが開設された。このことにより、教職員の動向や活動が視覚化され連携の密度が促進された。
情報の共有は問題認識の共有へと導かれ、結果自己点検・評価が教職員全員の課題となっていった。また、教授会は学則上教授・准教授・専任講師によって構成されることになっているが、議決権を持たない助教・助手・副手も出席して学校運営・教育・研究について考え認識する場となっている。また、教授会の配付資料は原則として事務職員にも配付し学校運営の共通理解の一助としている。
さまざまな方法・機会を通じて教職員個々が自己点検に問題意識を持って取り組み、改善につなげるための行動を促し学内の活性化に努めている。
(b) 課題
これまで本学の教育成果への外部評価は「礼儀正しい、一生懸命仕事をする」などの高評価を頂いているため、教職員も過去の卒業生への評価を現在の教育への評価と同一視しがちであった。しかし、大学入試全入時代になり学生の多様化はこれまで蓄積してきた本学の教育システムで対応しきれるのか心もとない部分がないとは言えない。
建学の精神に含意されている「時代と共に歩め」は今まさに教職員一同が自己を点検して、問題点の認識を共有し積極的に改善に取り組まなければならない。そのためには様々な機会をとらえて学外研修に臨み、井の中の蛙に陥らないよう心がけることが肝要であろう。活発な FD・SD 活動と地域社会との連携が本学の将来を確たるものにすると考える。
基準Ⅰ-Ｃ

自己点検・評価の改善計画

本学は地方の小規模短期大学であり、教職員は教育・研究活動に加えて所属する部
署の事務的業務の他、委員会や地域活動などその活動は多岐にわたっている。また、短大立地地域の人口減少は本学存続に陰を落とす状況でもあり、全学を上げて問題意識を共有し認識を新たに取り組まなければならない。
自己点検・評価報告書の作成は年度ごとが望ましいと考えるが、教職員は日常業務に追われ先の第三者評価委以降、平成 26 年度の自己点検・評価報告の作成にとどまっている。しかし、地域社会への貢献を考えたときに自己点検・評価をおろそかにする
ことは、本学の社会的役割を放棄するも同じと考えて、冊子の作成に至る PDCA サイクルによる自己点検・評価の堅持は報告書の作成にとどまることなく努めなければならないと考え行動している。
平成 23 年度以降、主に地域社会とのつながりを深めた教育内容を計画し実行に移して一定の成果を上げてきた。加えて教育環境の整備は財政的課題もあるが平成 24 年度
より校舎増築が発議され教職員より現状と将来案が集められ具体的作業の緒に就いた。
しかし、当初の増築案は財的裏付けが困難になり縮小した計画に変更を余儀なくされた。
理事会の努力と教職員との意思の疎通が新たな増築案へと具体化し、平成 28 年度 9月完成予定に着々と工事は進行している。

40

東北女子短期大学

日々PDCA サイクルにより教育課程、授業内容の見直し実行は着実に進み、さらに今回本学としては校舎増築というまさに PDCA の結果が実現する運びとなった。
今後は、新旧校舎をいかに活用するか学務委員会を中心に検討に入っている。
提出資料； 1.学生便覧（平成 27 年度）、
7.東北女子短期大学 自己点検・評価委員会規程
備付資料；10.平成 26 年度自己点検・評価報告書
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の行動計画
建学の精神を日常の学校生活に浸透する手立てとして、これまで専門教育の基盤となる共通教養科目の拡充を学務委員会を中心に検討を重ねてきた。これまで本学の共通教養科目は免許資格の基礎科目として「〇〇学」といった教科目を設定してきたが、それぞれの学科が養成する栄養士も保育士もいかに地域社会のニーズを理解するか、またその根底には本学の「教育即生活」がすべての教科のベースとなる学び・実践の姿勢であることの認識を深め、平成 28 年度より共通教養科目に学長が担当する建学の精神を骨子とした「暮らしと学び」とオムニバス形式の地域社会を様々な視点で知る「津軽を探る」を設定した。
これまで専門教科の習熟を高めることを重点課題としてきたが、これまで以上に地に着いた教育活動の拡充を意識した行動計画とした新たな取り組みである。
〇「暮らしと学び」（シラバス抜粋）科目

暮らしと学び

到達目標
及びテーマ

単位

授業
形態

1

講義

開講
時期

1年
前期

担当

今

村 吉 彦

○到達目標：「情報」を１つのキーワードとして、暮らしに必要な情報提供や、学びに関する情報、生物界での種の保存における情報行動などを学び、情報感度を高めることを目標とし、教育理念である「教育即生活」への主体的なアプローチを促す。
〇テーマ：Ａ 様々な生物の適応戦略と繁殖（種の保存）
Ｂ 学びや教育に関する情報
Ｃ 暮らしに関する知識や情報〇「津軽を探る」（シラバス抜粋）
科目
到達目標
及びテーマ

津軽を探る

単位

1

授業
形態

講義

開講
時期

1年
後期

担当

西

敏 郎

○到達目標：弘前を中心とした津軽地域の特色を知り、そこから地域の問題について自ら考える事ができるようになる。
○テーマ：津軽の歴史・地理・文化・観光・産業・農業等に、主体的・能動的に係わる。

◇ 基準Ⅰについての特記事項(1) 以上の基準以外に建学の精神と教育の効果について努力している事項。

「教育即生活」の建学の精神に基づく本学が社会の要請に応え教育活動を維持する
ことは、教職員が建学の精神を体現することにかかっている。その精神は額装として掲げたりいたずらに口で唱えることではなく教育活動の日常で実践することにより学生に浸透し教育として効果を上げるものと確信する。教職員が自ら自分の生活の場を41

東北女子短期大学

学生同様清掃をしたり、先輩に敬意をもって教えを乞うたりすることは本学園伝統の生活信条である。
本学園生え抜きの教職員は少なくなったが、教職員一同建学の精神を心として教育・研究活動に取り組むよう努めている。
(2) 特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特記事項なし42

東北女子短期大学【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】■ 基準Ⅱの自己点検・評価の概要
本学は短期大学設置基準に準拠し、建学の精神に基づく教育理念に沿って学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者の受け入れ方針を定め学則並びに各規程に明文化するとともに、学生便覧、入試要項、ウェブサイトをはじめとして学内外に広く公開している。
入学予定者へは入学前教育（プレジュニアカレッジ）として本学園の成り立ちや建学の精神を学んでもらうために「ここに人ありき―柴田やす伝―」の冊子の読後感想と学科ごとに設定したテーマに沿ったレポート提出によりスムーズに学生生活に入る
助走を促している。
入学後は建学の精神、校訓、学位規程、学則、学習規程、学生通則、生活要項等について、オリエンテーション・ガイダンスで学生便覧を基に説明して指導に当たっている。各学期始めのガイダンスで教科の履修選択や免許・資格課程等の説明に加えて節度ある学生生活の指導も同様に行っている。さらに、本学では学科学年ごとにクラス担任を配置して、学生の学習や生活上の相談を受け個人面談を実施しながら教育課
程の履修から卒業に至るまできめ細かに指導を行っている。
入学生の資質の多様化は専門教科の学習に支障をきたすことが散見されるため、学習支援の一環として 1 年次に「学習サポート」の時間を設け基礎学力向上を図っている。学習支援は時に学生個々の能力に対応した指導が求められるため教員の根気強いサポートが必要となる。
各学科の教育課程は免許・資格の養成カリキュラムに沿った、講義・演習・実験・実習が根幹を占め教科履修選択の幅は狭い。その上複数免許・資格取得を目指す学生も多いために学生と教員との学習状況確認の連携は必須となる。また、学生個々の学習状況や生活状況、進路支援は保護者の理解を必要とすることから学年ごとに保護者会を開催して協力を求めている。学習の状況は学年末に成績通知書を保護者に送付して学生の状況理解の資料提供を行っている。
学生の心身両面の支援は学生課が統括しているが、日常生活上の相談は主にクラス担任が対応している。思春期の学生の心身のサポートは保健室担当の看護師があたるとともに、心的問題については非常勤スクールカウンセラーが個別面談をして支援にあたり、保護者と緊密な連携をもって問題解決に取り組んでいる。
事務職員は学習成果達成のため教員とポータルサイトなどにより情報を共有するとともに、学習環境の整備では学生の要望をくみ上げ、日々意思の疎通を欠かさぬように努め職務を遂行している。図書館職員は学習サポートをする陰の力となっている。
学生の資料収集・図書検索などに積極的にアドバイスするように努め、放課後の開館
時間を延長するなどして学生に便宜を図り、図書館を気軽に利用できる環境を整えている。
学生の自主的活動は全学生で構成している学友会が軸になり組織されている。学友会は建学の精神に基づき、教職員、学生の相互信頼を基調とした学風の高揚に努め、学生生活の向上を図ることを目的としている。学生と教員が参加して実施される学園

43

東北女子短期大学

総合体育大会、ピクニック、学園祭などの全学的な行事運営は学友会役員および執行委員がリーダーシップをとっている。
学生が集い憩う空間は十分とは言えないのが現状である。休憩時間の居場所はホームルームとカフェテリアホール（食堂）のみのため今後の課題である。
経済的支援は、日本学生支援機構の奨学金「第一種奨学金」「第二種奨学金」のほか
本学園独自の「柴田学園奨学金」を設けている。その他、各市町村・各種団体の奨学金の手続き等についても支援の体制を整えて学生課が指導にあたっている。
学生の地域活動や地域貢献は社会福祉施設等のボランティア活動が主であったが、近年公開講座のサポーターとして地域住民と接触する機会が増え、やや引っ込み思案の本学学生が外に向けた活動に意欲を見せ始めた良い機会となっている。
就職・進路支援は学生課が統括し、学生委員会進路対策部会の委員が主に学生への個別指導にあたっている。就職支援は本学が作成した『就職活動のてびき』を配付し、職種別（栄養士、保育職、事務系）担当者を配置し、クラス担任ともども支援にあたっている。また、学生用ポータルサイトには逐次求人資料を掲載し求人情報の周知徹底に努めている。進学希望者は少数ではあるが編入試験対策の個別指導を受け希望の進路へ進んでいる。就職試験対策として 1 年次後期から共通教養科目「キャリア基礎演習」を設け、キャリア形成のために社会人として必要とされるコミュニケーション
能力や時事・常識等の内容に触れながら就職活動の準備と手順を具体的事例に即して指導している。その成果は卒業生の進路決定率が毎年 95％以上となっていることからも推察できよう。
[テーマ 基準Ⅱ-Ａ 教育課程][区分 基準Ⅱ-Ａ-１■

学位授与の方針を明確に示している。]

基準Ⅱ-Ａ-１の自己点検・評価※以下の観点を参照して、自己点検・評価を行い、(a)及び(b)を記述する。
[当該区分に係る自己点検・評価のための観点]（1） 学科・専攻課程の学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
① 学科・専攻課程の学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 学科・専攻課程の学位授与の方針を学則等に規定している。
（3） 学科・専攻課程の学位授与の方針を学内外に表明している。
（4） 学科・専攻課程の学位授与の方針は、社会的（国際的）に通用性がある。
（5） 学科・専攻課程の学位授与の方針を定期的に点検している。
(a) 現状
学位授与の方針は、東北女子短期大学学則第 13 条及び第 16 条に基づき学位規程により学位授与に関する必要事項を定めている。学位規程においては各学科の卒業要件に基づき卒業が認定された学生に生活科は短期大学士（生活）、保育科は短期大学士（保育）が授与される。卒業要件に係る事項は学生便覧、キャンパスガイド並びにウェブ

44

東北女子短期大学

サイトへの掲載により学内外に公表している。また成績評価の基準についても学生便
覧に明示し入学当初のオリエンテーション・ガイダンスや学期始めのガイダンスにより学生に周知を徹底している。
卒業要件に加えて生活科は教員免許と栄養士免許、保育科では教員免許と保育士資格に係る所定の単位を修得することによりそれぞれの免許申請要件が整うことも明記し公表している。学科ごとのディプロマ・ポリシー（DP）も学生便覧、キャンパスガ
イド並びにウェブサイトへ明示することにより就学目的・方針の周知に努めている。
各学科の学位授与並びに免許・資格申請に係る要件は短期大学設置基準並びに教育職員免許法、栄養士法施行規則、児童福祉法施行規則等の諸法・規則に則りカリキュ
ラムが構成され、各教科目の到達目標・テーマ、評価方法についてはシラバスに明示することにより積極的な学習を促し学習成果を確保して社会的に通用する職業人の養成に努めている。
学位授与に関する方針の定期的点検は、学年の終わりに学務委員会で学生の学習状
況を精査・把握することにより定期的点検を行い、その内容は教授会において審議され現状把握と今後への検討を行っている。
(b) 課題学位授与の方針について規程上の課題はないが、生活科は現在志願者のほとんどを受け入れる状況にあり、本学は進学希望者全入時代にすでに足を踏み入れている現状にある。このことは、学生の学習意欲と基礎学力低下への懸念を引き起こしている。
学位授与の方針に厳格に沿うことはやぶさかではないが、今以上に学習支援に多くの時間を割かざるを得ないものと危惧している。
[区分 基準Ⅱ-Ａ-２■

教育課程編成・実施の方針を明確にしている。]

基準Ⅱ-Ａ-２の自己点検・評価※以下の観点を参照して、自己点検・評価を行い、(a)及び(b)を記述する。
[当該区分に係る自己点検・評価のための観点]（1）学科・専攻課程の教育課程は、学位授与の方針に対応している。
（2）学科・専攻課程の教育課程を体系的に編成している。
① 学習成果に対応した、授業科目を編成している。
② 成績評価は教育の質保証に向けて厳格に適用している。
③ シラバスに必要な項目（達成目標・到達目標、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）が明示されている。
④ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業（添削等による指導を含む。）、面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施方法を適切に行っている。
（3）学科・専攻課程の教育課程の教員配置は、教員の資格・業績を適切に反映している。
（4）学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っている。

45

東北女子短期大学(a) 現状各学科の DP に対応して教育課程の編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー:CP）を定め、これに基づいて教育課程が編成されている。
生活科の CP は「地域社会や職場で必要とされる人材を育成し、食を中心に健康で快適に過ごす知恵と技術を身につけたライフアドバイザーを養成します。
1．栄養士資格を取得するために共通教養科目と専門教育科目を配置したカリキュラムを編成・実施する。2．目標を高く持ち、個人の能力を多用に活かすために以下の免許・資格を取得可能にする（栄養教諭 2 種免許状、医事管理士資格）」。
保育科は「地域社会や職場で必要とされる人材を育成し、子どもの信頼に応えられる保育者を養成します。
1．保育士・幼稚園教諭の資格・免許を取得するために共通教養科目と専門教育科目を配置したカリキュラムを編成・実施する。2．目標を高く持ち、個人の能力を多用に活かすために以下の免許・資格を取得可能にする。
」としている。
学内においての学習の他、学外隣地実習として生活科は給食管理実習・教育実習等、保育科は教育実習・保育所等の実習を行うことにより、学内での講義・演習・実習との往還で一層社会が必要とする栄養士や保育士等としての実務能力を備えた人材育成に対応した教育課程が編成されている。
授業科目は基本的には各学科とも栄養士又は保育士養成並びに教育職員免許法に基づいた教育科目であるため各教科の「到達目標・テーマ、授業の形態・内容、単位数、開講時期、授業回数、評価方法等」についてはシラバスに記載、また評価基準については学生便覧（学習規程）に明示し、学期始めのガイダンスやクラス担任方の詳細なアドバイスにより十分に周知されている。学生へは年度ごとに開講科目表を配付して2 年間の学修課程を見通せるように配慮している。
教育課程における授業担当教員は業績（採用時の履歴書・研究業績・資格・社会的活動等）を基に配置をし、毎年度初めに「個人調書（履歴・業績）」と「研究・教育活動計画書」を学長に提出して教員の適正な配置に配慮している。
教育課程の方針・編成内容・実施状況については、法令等の改正はもちろんその教
育効果や学生の実態等も考慮しながら、学科、学務委員会、自己点検・評価委員会等で見通しをもって検討して、見直しが必要な場合は学長に報告し改善を実行するよう努めている(b) 課題教育課程編成・実施の方針は明確に示している。入学当初学生は目的意識をもって学ぶ姿勢を示すが、高等学校での学びの姿勢と短期大学入学後の学習スタイルの違いに戸惑いを見せる学生も若干みられる。そのような戸惑いの解消や基礎学力補強のための支援（学習サポート）は、設定された教育課程へスムーズな導きの役割を果たし充実した２年間を送れるかの最初のカギとなる。
学期末に実施される「授業改善アンケート」は学生が教育課程を良く理解し、本学の教育に意欲的に取り組む姿勢を示すということが、教育課程実施の成果の是非を知る機会となっている。その結果は概ね良好の回答を得ているが、今後の改善が望まれ46

東北女子短期大学

るものもある。
教育課程の編成と実施は基本的に各免許・資格養成のためにある。そのため、本学の独自性や学生の実態に合わせたカリキュラムの編成は養成課程の基本にいかに加えるかになる。そのため学生にはやや過重な時間配分を強いることにもなりかねず、苦慮することとなる。
在学生の資質と希望する短大での学修をいかにバランスよく維持して、実効性ある
教育がなされるかが今後の課題と言える。そのためには不断の点検と実行の可能性を模索するしかないと考える。
[区分 基準Ⅱ-Ａ-３■

入学者受け入れの方針を明確に示している。]

基準Ⅱ-Ａ-３の自己点検・評価※以下の観点を参照して、自己点検・評価を行い、(a)及び(b)を記述する。
[当該区分に係る自己点検・評価のための観点]（1） 各学科・専攻課程の学習成果に対応する入学者受け入れの方針を示している。
（2） 入学者受け入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（3） 入学者選抜の方法（推薦、一般、AO 選抜等）は、入学者受け入れの方針に対応している。
(a) 現状入学者の受け入れ方針は、建学の精神に基づき学則に明示するとともに AP としてキャンパスガイドとウェブサイトにより公表して適切に入学生を受け入れるようにしている。即ち共通教養科目・外国語・保健体育を基盤として専門教育科目による知識と技術をもって有為な社会人を育成することに積極的に取り組むと同時に高い品性を身に付けることを本学の教育目標に掲げている。入学者受け入れの方針を高校生や保護者に伝え、理解してもらう機会は年 3 回実施されるオープンキャンパスである。入学
生の 7 割はこの催しに参加していて入学者受け入れの方針は事前に一定の理解を得ていると考える。
入学前の学習成果について、推薦入学の公募推薦では高等学校の評定平均 3.3 以上の者を、特別推薦入学（指定校推薦・卒業生推薦）は 3.1 以上の者の推薦を高校長にお願いしている。推薦入学も試験入学も個人面接を行い志願者の学科志望動機や意欲を確認して入学後齟齬をきたさないよう配慮している。平成 26 年度から募集要項に推薦入学で高校の評定平均値と小論文・面接の配点基準を明示した。
試験入学は基礎学力を計る事を目的に国語と常識問題（数学・理科・マナー・英語）と面接を課している。ここでも面接は入学生の志望学科への適性を推し量る方法となっている。
総じて、本学の入学者受け入れの方針は明確に示され志願者の理解を得ていると考える。

47

東北女子短期大学(b) 課題AP をキャンパスガイドやウェブサイトに明示して入学生の希望と齟齬をきたさぬよ
うにしている。AP を理解して入学しても入学後、学生の基礎学力の不足と生活の基礎能力（包丁を使えるなど）低下などによる意欲と能力の差が学習を空回りさせ、最終的に短大生活の継続に支障をきたす事態がみられる。
進学希望者全入時代に短大の学習成果、質の保障が問われているが、入学生の確保と入学後の学習成果の獲得には大きな矛盾を含んでいるといえる。しかし、卒業後有
為な社会人として活躍するための資質・能力の獲得・拡充は大命題であり今後とも入学生に本学の AP や教育理念をさまざまな機会を得て周知してもらえるよう努めていく。
[区分 基準Ⅱ-Ａ-４■

学習成果の査定（アセスメント）は明確である。]

基準Ⅱ-Ａ-４の自己点検・評価※以下の観点を参照して、自己点検・評価を行い、(a)及び(b)を記述する。
[当該区分に係る自己点検・評価のための観点]（1） 学科・専攻課程の教育課程の学習成果に具体性がある。
（2） 学科・専攻課程の教育課程の学習成果は達成可能である。
（3） 学科・専攻課程の教育課程の学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（4） 学科・専攻課程の教育課程の学習成果に実際的な価値がある。
（5） 学科・専攻課程の教育課程の学習成果は測定可能である。
(a) 現状教育の質保証の観点から学習成果の査定は重要視している。建学の精神と教育理念、
教育目標及び到達目標に基づく授業の到達目標に沿って２学科は①学習成績（成績評
価・取得単位数）②授業科目全体の評価状況（評価分布）③授業の出席状況④学内外
での活動状況をもとにして査定を行っている。
①の学習成績は５段階（秀・優・良・可・不可）で評価するが、この元となる素点は全体を 100 点満点とし 60 点未満を不合格としている。この学習評価は各授業科目のシラバスの到達目標や評価方法に明示し、開講当初に各担当教員から具体的に説明され授業が行われる。②の授業科目全体の評価状況は、学年最後に各授業科目の成績伝票を集計して５段階評価の分布表を作成して学習課程全体の状況を把握している。③の学生の出席状況の把握は、授業終了時には確認できるように出欠表に記載し、教職員用ポータルサイトに講義簿・出欠簿の記載コーナーを設け欠席が続いている学生にはクラス担任を通して学習・生活状況の確認をし、把握している。また、欠席をした学生はその事由を書いてクラス担任又は授業担当者に提出（欠席届・欠課届・公欠届）
する。④の学内外での活動状況であるが、このことは学生が積極的にコミュニケーシ
ョン能力を高め様々な価値観に対応できる柔軟性を身に付ける観点からも、学生の社会人としてのバックボーンとなる資質であり積極的な活動を促している。

48

東北女子短期大学

学習の具体的成果は、生活科は栄養士免許、保育科は幼稚園教諭免許・保育士資格
取得によって確認できる。生活科の栄養士免許取得は 80％半ば、保育科の幼稚園教諭・保育士両免許取得はほぼ 100％である。
学習成果の達成が見られない学生については、学年末ごとに進級又は卒業判定会議（教授会）を行い、1 年次は未修得科目が 6 科目以上ある者は留年もしくは履修免許課程を取りやめ、２年次は卒業単位が充足していない者は留年、履修免許課程に係る単位未修得の場合はその教科を次年度再履修することとして学習成果を測定・判断している。
学習成果の査定全般についての点検・見直し等については各学期末に学務委員会において審議・検討をしている。
(b) 課題
本学での学習成果の査定は、基本的に学生個々の学習成果の把握に重点をおき学科全体の査定は免許・資格の取得状況と就職先の卒業生への聞き取り評価による部分が大きい。
数値的に学習成果を査定することは学生の個別性を重視する本学においては今後の課題であるが、基礎能力の多様な学生の学習成果の査定はいかに学生と学びの中で様々な接点をもち教員と学生の信頼関係を構築していくかしか学習成果の獲得の道はないと考える。計りきれない学習成果をいかに査定していくかの方法論を探っていく
ことが今後の検討課題である。
[区分 基準Ⅱ-Ａ-5■

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。]

基準Ⅱ-Ａ-５の自己点検・評価※以下の観点を参照して、自己点検・評価を行い、(a)及び(b)を記述する。
[当該区分に係る自己点検・評価のための観点]（1）卒業生の進路先から評価を聴取している。
（2）聴取した結果を学習成果の点検に活用している。
(a) 現状学生の卒業後評価を得る方法は学科により若干違いはあるが、両学科とも免許・資格養成に係る学外隣地実習の場が概ね卒業生の職場であることから、進路先の評価等の情報の多くは実習先への訪問の際に得る場合が多い。生活科では一般事務・営業等の就職先に学生課の教職員が採用のお礼と勤務状況把握を兼ねて、毎年６月から９月までに巡回して評価を聴取している。栄養士関係の職場へは学生委員会進路対策部会の栄養士養成関連の教員が訪問し、評価と本学への要望を聴取している。また、平成
25 年度からは隔年で生活科所属教員 2～3 名が首都圏就職者との懇談会を設け、卒業生の現状を聴取するとともに就職先巡回をしている。保育科では県内の就職先へは学生委員会進路対策部会保育科関連の教員がすべて巡回している。また、平成 24 年度からは保育科所属教員 3 名が首都圏就職者との懇談会を設け、卒業生の現状を聴取する

49

東北女子短期大学とともに就職先巡回をしている。
両科とも青森県内就職が 67％以上であることから卒業生への評価は概ね把握できていると考える。就職先から聴取した内容は「就職先訪問報告書」により学生課長へ提出され、その内容を精査して学習効果に反映するように各学科会議へ報告される。学科会議で検討され改善が必要と考えられる事案は学務委員会に報告・検討を促している。
学生の卒業後評価への新たな取り組みとしては、平成 26 年度から毎年、就職先が忌憚ない考えや要望を記載できるように、学生課および学生委員会進路対策部会が中心となって「東北女子短期大学 卒業生の勤務状況についての調査」をアンケート形式で実施している。概ね就職して 6 カ月以上経過した時期に実施し、調査項目には、全体に関わるものとして「主体性」「働きかけ力」「実行力」「課題発見力」
「計画力」
「創造
力」
「発信力」
「傾聴力」
「柔軟性」
「状況把握力」「規律性」「マナーやモラル面」の 12
項目、専門分野に関わるものとして「知識」「技術」の２項目、そして最後に「自由記述」を設けている。その集計結果は学生課長に提出され、その内容を精査して学習効果に反映するように学生委員会進路対策部会に報告されたうえで、各学科会議へ報告される。学科会議で検討され改善が必要と考えられる事案は学務委員会に報告・検討を促している。
従来から継続している学生の卒業後評価で、就職先に直接本学教職員が赴き聴取する方法は、就職先からフェイス-トゥ-フェイス（face-to-face）による具体的かつ詳細な評価を聴取できるため大いに効果がある。ただ、聴取内容が主観的な内容に留まってしまうほか、ややもすると就職先の要望が儀礼的傾向になっているのではないかとの側面も否定できなかった。現在では、その懸念を補完する対応として平成 26 年度から実施しているアンケート形式により、客観的かつ数値による卒業後評価結果も聴取することが可能となっている。
(b) 課題平成 26・27 年度の「東北女子短期大学 卒業生の勤務状況についての調査」の集計結果では、規律性とマナーやモラル面で高い評価を受けた。本学の建学の精神、校訓
が学生生活に浸透し、学習成果に結びついていると認識している。その一方で、働きかけ力、発信力、課題発見力、主体性などがやや厳しい評価を受けたのも事実である。
このような力を育成するためには、アクティブラーニングを取り入れた授業計画やボ
ランティア活動そして平成 25 年度からスタートした AC（Active Culture）アワーな
どを、これまで以上に積極的に展開していく必要性を感じている。
■

テーマ

基準Ⅱ-Ａ 教育課程の改善計画

本学は生活科と保育科の二学科で構成されているが、両科の教育課程の根幹をなしているのは、生活科は栄養士養成であり保育科は幼稚園教諭と保育士養成である。必然的に両科とも教育課程のカリキュラムはそれぞれの免許・資格取得のために編成されている。いずれにしても、本学の教育の礎は家政学であるため教育課程編成の方向性の基本は維持されている。

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東北女子短期大学

教育課程の編成方針は、最初に短期大学としての教育課程が基本にありそれは学位授与の規程に則り共通教養科目 8 単位以上、保健体育科目 2 単位、専門教育科目 40 単
位以上計 62 単位を 2 年以上在学して修得した者に短期大学学士が授与される。加えて各免許・資格課程の教科を履修修得することにより卒業後の進路選択に広がりを獲得することとなる。
教育課程の骨子は上記の通りとなるが、教育内容の豊富化と養成カリキュラムの充実のために本学では次のような独自の工夫をして学生の興味・関心を醸成し意欲的な学生生活を送れるよう努めている。
本学独自の教育内容の豊富化と養成カリキュラムの充実のための工夫として、生活科では栄養士課程履修学生が将来進む方向を意識できるように「栄養士実務演習」の教科を設け複数の教員が担当して実践力の強化に努めている。また、保育科ではこれまでピアノにほとんど触れる機会のなかった学生に学習サポート（音楽）の時間を設定するほか特設リズム表現として和太鼓演奏の実技指導を行っている。その他各科とも各団体が発行する資格取得のサポートを課外に時間を設けて指導するなど学生の希望に応えている。
就職支援に関しては、平成 23 年度より共通教養科目「キャリア基礎演習」を 1 年後期から 2 年前期に開設し、外部よりゲストスピーカーを招くなどして学生の就職活動の意欲を早い時期から喚起している。
以上、本学では入学前教育を助走と位置づけ、入学後は人間教育と志望する免許・資格取得のための実践的教育課程を編成し、2 年後の実りある結果に結びつけて成果をあげているが、今後も学生の学習状況と社会のニーズをよく見極め教育課程の点検を怠らぬよう努めていく。
学位授与と表裏一体にある教育課程の実効性を上げるためには教育の内容がいかに学生の興味・関心を引くか、また学生の学習意欲が高まるかが重要な要点となる。
学生の学習意欲を掻き立てるための方策は一つには教員の教育内容と教育方法の工夫が深くかかわってくる。さらに、二つには学生が授業内で消化しえなかった内容についてフォローする方法システムを持っているかがその後の学習の継続性に大きな影響を及ぼすと考える。
そこで、本学では教育課程の点検・見直しは各学科会議とそれを持ち寄った学務委員会によって点検・検討を重ねるとともに FD 委員会との連携により行っている。また日常的な教員の議論の中からも教育課程の編成に関するカリキュラムの構成などへも新たな意見を汲み上げ意欲的な取り組みを行っている。
平成 23 年 9 月に開設した教職員用ポータルサイトでは、講義終了ごとに学生の出欠とその日の内容を記載する講義簿を作成して、教員相互の授業状況の可視化を図る
とともに、平成 26 年 8 月からは授業の事前又は事後に配付資料の内容確認や予習・復習の必要事項等を携帯端末等からとれるシステムを導入した。加えて、情報センター（図書館）として一層の利活用推進のために平成 27 年度より図書管理システムの電子化を整備。学生が図書資料を活用するための利便性向上を図ると同時に図書館の書架増設と閲覧机の更新等リニューアルも行った。
教育課程維持・援助するための上記の実行（Do）は一定の成果を見ることができる。

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東北女子短期大学

今後の改善計画（Plan）は老朽化した教育環境の更新として校舎増築を計画し、平成
28 年度 9 月完成にむけて現在進行形の状況にある。今後、情報システム運用委員会やFD 委員会等より自己点検・評価委員会に点検状況を逐次報告することにより実効性ある計画・行動がなされるものと確信している。
提出資料；1.学生便覧（平成 27 年度）、2-1.キャンパスガイド（平成 27 年度）、
5.ウェブサイト「東北女子短期大学」http://www.toutan.ac.jp、6.授業計画（シラバス）PDF データ（平成 27 年度）、
8-1.学生募集要項（平成 27 年度）、9.授業科目担当者一覧（平成 27 年度）、
10.開講科目表（平成 27 年度）、11.前期・後期講座表（平成 27 年度）
備付資料；11.卒業判定要領、12.進級判定要領、、
13.科目担当表（専任・非常勤）（平成 27 年度）、
14.学生履修教科一覧表（平成 26 年度・27 年度）、
15.単位取得・評価状況（平成 26 年度・27 年度）［テーマ 基準Ⅱ-B

学生支援］[区分 基準Ⅱ-Ｂ-1 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。]■

基準Ⅱ-Ｂ-1 の自己点検・評価※以下の観点を参照して、自己点検・評価を行い、(a)及び(b)を記述する。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1) 教員は、学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 教員は、学位授与の方針に対応した成績評価基準により学習成果を評価している。
② 教員は、学習成果の状況を適切に把握している。
③ 教員は、学生による授業評価を定期的に受けている。
④ 教員は、学生による授業評価の結果を認識している。
⑤ 教員は、学生による授業評価の結果を授業改善のために活用している。
⑥ 教員は、授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑦ 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
⑧ 教員は、学科・専攻課程の教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑨ 教員は、学生に対して履修及び卒業に至る指導ができている。
(2) 事務職員は、学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識している。
② 事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果に貢献している。
③ 事務職員は、所属部署の職務を通じて学科の教育目的・目標の達成状況を把握している。
④ 事務職員は、SD 活動を通じて学生支援の職務を充実させている。

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東北女子短期大学⑤ 事務職員は、所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援ができる。
(3) 教職員は、学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館・学習資源センター等の専門事務職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、学生の図書館・学習資源センター等の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や学校運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。
(a) 現状「東北女子短期大学学則」並びに「学位規程」に基づき学位授与方針と教育理念、
教育目標等に対応した教育課程が編成されており各授業科目担当者は学則の第 2 章並びに第 3 章と学習規程に対応した学習評価をしている。学習評価は学期末試験やレポート又は作品等のほか出席状況、学習態度などを加味して総合的に行っている。各教科の成績評価の結果は学務課で集計し、教科ごとの 5 段階評価に占める分布状況と各教科の再試験・追試験の実施状況を把握している。それが学務委員会による学習成果の点検・評価の資料となり、それに基づいて学生個々の学年ごとの学習成果とその状況判断をしている。
一方、学生による授業評価は、FD 委員会が隔年の学期末に実施する「授業改善アンケート」により行われている。平成 27 年度は、実施方法をこれまでのペーパー形式から、学内の Wi-Fi を活用した WEB 形式に実験的に変更し、名称を「授業改善 WEB アン
ケート」として実施された。その結果、学生が約一週間の回答期間中に自分の都合やペースに合わせて回答できるようになった。さらに、集計に要する時間が大幅に削減され、新年度開始前のシラバス作成期間中に、集計結果を教員に配付できるようになった。このことは PDCA サイクルの活性化につながると考えられる。
評価項目は、「Q1. 授業の内容はシラバスに沿って行われていましたか？ Q2. 授業
内容は理解できましたか？ Q3. 授業の速さについてどのように感じましたか？ Q4.
この授業を受講してよかったですか？ Q5. この授業に関して感想・要望などをコメン
トしてください。
」の 5 項目であり、Q1、Q2、Q4 は 4 段階評価（例えば Q1 の場合は「4：シラバス通りだった、3：ほぼ沿っていた、2：あまり沿っていなかった、1：全然沿っていなかった」）、Q3 は 5 段階評価「5：とても速いと感じた、4：やや速いと感じた、
3：ちょうどよかった 2：もう少し速くてもよいと感じた、1：もっと速くてもよいと感じた」とし、そして Q5 は自由記述式とした。WEB 形式にしたことにより、自由記述の量が以前のペーパー形式に比べて増えたと感じている。また、集計結果が教員に配付された後、教員向けのアンケートが実施されている。記名式とし、項目は「Q1. 集
計結果をみての感想・意見等を自由に述べてください。Q2. 来年度の改善目標（どこをどう直すか）を具体的に述べてください。
（例えば、シラバス、学生の授業参加、予53

東北女子短期大学

習・復習などについて）Q3. 授業改善に関する短大への要望等があればご記入ください。（例えば、教室の設備・環境、授業の時間・班構成などについて）」であり、全項目とも自由記述式である。
改善が必要な場合は学長や学務課長がその旨を教員に伝え次年度の改善を求めている。
授業内容は研究室が学科ごとの共同研究室であることから専任教員はシラバス作成
時に調整を行っている。また、非常勤講師については学務課職員が関係機関が示している教科内容資料を参考に専任教員とも連携して内容の調整を行っている。シラバスの授業計画に著しい不都合があった場合は学長又は学務課長が訂正を求め適正に表記し履行するよう指示している。
教員の FD 活動は教育・授業改善のため学外の研修活動に積極的に参加して様々な取り組みを知見し教員に教授会や委員会の席で紹介して取り組みを促すほか、平成 25 年
から教育・授業改善の方策として学生をも取り込んだ AC（Active Culture）アワーを課外に不定期に設定して、身近な疑問や課題解決の話し合いや活動を行っている。初年度は「富永愛×左官の DVD をみて」
「東北女子短期大学 PV を作ろう」「クリスマスリース作り」など 23 テーマで実施し、のべ 133 人の学生が参加した。その後、平成 26
年度は「乳児と遊ぼう」「理想の園庭」や出身地紹介「小笠原」など 14 テーマにのべ348 人、平成 27 年度は「弘南鉄道大鰐線を救え！」や「明治女子になってみる！少女
すごろくで遊んでみる！」など 13 テーマにのべ 312 人が参加した。この活動で学生と教員が一緒にそして自由に発言し考える機会ができ、学生の学習意欲に積極性が芽生えたと感じている。また、平常の授業ではできない授業方法に教員が取り組み授業方
法改善の良い試行機会ともなった。
学科の教育目的・目標の達成状況とそれまでに導く学生の教育課程の履修や卒業や免許・資格取得に向けての教員の指導は、日常的には学生の出席状況の把握が基本となる。本学ではクラス担任を中心に学生の学びの姿勢（出欠状況を含む）に授業担当者が不安を感じた場合はお互いに情報を逐次交換している。非常勤講師の学生出欠表
は学務課に保管されいつでも確認できるようにしているため、専任・非常勤教員別なく学生の出席状況は常に把握できている。特に学内ネットワークの活用により学生の出席状況（講義簿）は全教員が閲覧できるため、すべての教員が学生の学習状況の把握が可能になっている。
また、学生の学習状況は年 2 回の個別面談を通して卒業に至る過程について学生とクラス担任は情報を共有することとなる。学業の状況については保護者の認識も大切と考え、学年末には成績通知を送付している。それを受けて 2 年次 6 月には保護者会が開催され卒業と就職への道筋を理解し援助をお願いしている。教員は理解度が低い
学生や意欲を失いかけた学生には個別に学習サポートをして入学時の志望をかなえる
ため力を注いでいる。このような細やかな支援体制をとってきた。しかし平成 23 年度
以降、退学者が若干増加し平成 23 年度から平成 26 年度の入学者の 95％が卒業という結果になっている。主な理由は経済的問題と病気ではあるが、中には学業不振や学習意欲の減退なども若干いて全入時代の影響がみられる。しかし卒業生のほとんどは志望の免許・資格を取得し生活科の 55％は栄養士に、保育科はほぼ 100％が保育職に就54

東北女子短期大学

いていることから細やかな支援体制が学生の学習成果獲得に結びついていると考える。
学務課、学生課、庶務課、会計課の事務職員が直接・間接的に学生の学習成果獲得に関わっている。学務課の業務は学籍簿の管理、学生の出欠確認、教科履修管理、成績管理と各種証明書の発行に加え非常勤講師の授業把握そして学生の授業環境の改善の実行や庶務課へ要望の橋渡しが主な業務である。そのため、学生の学習全般に係る陰のサポーターとして事務職員は学生と良くコミュニケーションをとり学習継続のためのバックアップに努めている。学生課は学生支援の中心的担当課である。主な業務
は進路支援、心身の健康管理、学友会活動の支援、奨学金に係ること、卒業生の状況把握等である。学生課は主にその業務を教員が担当し事務職員 2 名は進路支援と心身の健康管理そして奨学金の手続き支援などである。事務職員は SD 活動を通じ自己研鑽を行い学生が健やかな短大生活を送り希望の進路に就けるために親切で細やかな支援・指導を行っている。学生の実情をよく把握し対応に努めている。庶務課は教育環
境・施設の不具合の際に学生とかかわることが多い。そのため、教育環境への学生の要望を的確に把握し即応することが求められるが、学生からは信頼を得て業務を行っている。
図書館等の学習資源の活用は学習成果獲得に重要な位置を占めるが、近年の傾向としてインターネットから安易に資料を手に入れることが本学でもみられるようになった。しかし、その資料が偏りのないものであるかは疑問な事例を目にすることもままあり、本学では図書館の蔵書や資料等の活用を学生に勧めている。その取り組みの一環として保育科の学生が必要とする絵本の蔵書情報はクラウドサービスを活用し学内
ポータルサイトに「学内絵本検索サイト（ブクログ）」を開設して利活用を促している。
また図書館員は本来通常勤務が 8 時 30 分から 17 時までであるが学生の利用の便を考え勤務をシフト制にして午後は 18 時まで延長開館している。また、平成 21 年度より
図書充実委員会を設け各科から委員が選出され、図書購入と図書館利用に関して全学的取り組みに当たっている。平成 27 年度には蔵書管理と貸出しシステムの電子化導入
により利便性はさらに向上した。また、図書館閲覧室のリニューアルは学生の学習効
果の一助ともなっている。
コンピュータの利活用は、コンピュータ実習室を課外は開放して自由に利用できるようにしている。授業の提出レポートの作成や奨学金の手続きそして就職のエントリーなどその利用は多様であるが、情報処理関連の教科担当教員がそのサポートに当たっている。近年、学生のスマートフォンの所有率が 100％に近い状況にあり、そのよ
うな端末を活用できる環境の整備が必要と考え学内無線 LAN の設備を平成 26 年度より運用した。コンピュータの利用の授業は生活科の「情報処理、栄養指導実習、栄養士
実務演習、医療情報処理演習、事務機器演習」、保育科では「情報技術、教育方法・技術」などであるが課外の時間を利用した検定試験にも積極的に臨むようにサポートしている。就活支援では、求人情報をポータルサイトに掲載することにより素早い情報伝達が可能となった。また、事務的な情報の共有のために平成 23 年度より教職員用ポータルサイトを開設している。今後、ICT の活用は一層その必要が高まると考え情報
システム運用委員会はその対応を PDCA サイクルにより教職員の利用をリードしている。

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東北女子短期大学(b) 課題
本学では教職員の連携は円滑に行われそれぞれの学科の学習成果獲得に向け教育資源は有効に活用されていると考える。しかし、教職員のための学内 LAN 環境の整備等
後の教職員の ICT 活用は機器の利用技術のばらつきから学生の学習成果獲得のために効果的に活用されているか疑問の点がある。そのため情報システム運用委員会は教職員が積極的に利活用できるよう技術・知識向上の研修会を行っているがその効果は遅々とした感がある。
学習成果獲得向上のため、教員は個別指導に多くの時間を割いている。今後対面の指導に加えて学習情報を学生が時間、場所の制約なく自由にアクセスできることによりこれまで以上の成果を得ることができると考える。様々な学生との接点を持つこと
により情報が一方通行にならずに意義ある支援効果を上げるための方法を各委員会レ
ベルで模索・検討して有効な手段は即応する体制を整えなければならないと考える。
[区分 基準Ⅱ-B-2

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。]■ 基準Ⅱ-B-2 の自己点検・評価※以下の観点を参照して、自己点検・評価を行い、(a)及び(b)を記述する。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1) 学科・専攻課程の学習成果獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
(2) 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。
(3) 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
(4) 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
(5) 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、通信による教育を行う学科の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
(6) 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、進度の早い学生や優秀学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
(7) 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、留学生の受け入れ及び留学生の派
遣（長期・短期）を行っている。
(a) 現状
学習成果獲得に向け学習の動機付けは、入学者の 8 割以上を占める推薦入学合格者にプレジュニアカレッジと称して入学前教育を行っている。その教育内容は①創立者
柴田やす女史の伝記「ここに人ありき 柴田やす伝」の 1200 字の読後感想の提出と学科ごとに指定したテーマに沿ったレポートの提出を求めている。②生活科は食関連、

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東北女子短期大学

保育科は子育て関連の新聞記事を何点か拾い上げそのことについて考えや感想を求めている。また、試験入学者へは入学式後に同じ課題を与えている。入学前教育はそれ
ぞれの学科への関心度を高めると同時に入学のための助走を目的としている。入学後は新入生オリエンテーション・ガイダンスにおいて学生便覧、講座表、日程表等の資料を基に教育課程や履修手続など本学の授業のあり方や教科の履修そして 2 年間で取得できる免許・資格に必要な単位などを学務課職員が説明し、学びの姿勢や学生生活のあり方などを学生課職員が懇切に説明している。さらに、クラス担任がクラスで具体的事例を挙げて学生生活の 2 年間を説明しながら個別の質問にも答えて短大生活への不安解消と学習成果獲得へのアドバイスを行っている。5 月の連休明けには学生との個別面談を通してさらに学びのための相談にのっている。
学生の学業達成には保護者の理解と協力が必要不可欠と考え、入学式終了後に初めての父母説明会を開催して本学の建学の精神と教育方針の理解と協力をお願いしている。
学生との個別面談は各学年 2 回、学習成果の到達度の伝達や場合によっては激励・指導そして生活上の悩みの相談を行っている。また、保護者へは学期末に学生の成績通知書を送付して 1 年間の学習成果を認識してもらい今後の援助をお願いしている。
近年マスコミ等でも話題となっている入学生の基礎学力への対応は、1 年次の講座
表に学習サポートの時間を設けグループまたは個別指導にあたり専門教科への対応力を養っている。特に保育科ではピアノに全く触れたことのない学生もいるために、学習サポート（音楽）を設け初歩のピアノ演奏を専門教科音楽（1）とは別に設け学生の入学当初の躓きの予防に対応をしている。
生活科では管理栄養士取得のために養成大学への編入希望が若干数いることもあり、学習能力が高く上昇志向の高い学生（大学等への編入学希望者）への支援は、基本的に個別指導を行っている。
(b) 課題高等学校で定期試験のいわゆる赤点（不合格）ラインが 30 点から 40 点という現状をかんがみる時に本学の単位合格点が 60 点であることへの入学生の驚きはいかばかりであるか想像できよう。高等教育機関の質の保障はその差 30 点の補強から始まるといってよい。
学習成果獲得のための支援体制は組織的取り組みの必要はあるが、教職員が安易な学習成果評価に陥らずに学生個々人の学習成果獲得に力を注ぐためには多大な教育的労力の必要がある。現在本学では教員個々がその認識のもとに鋭意努力しているが、今後の学生全入時代の到来とともに基礎学力補強のための時間と学生の学習意欲向上のための方策をいかに整えるべきかが大きな課題となる。教員の教育・研究という職
務のうち教育にかかわる時間的比重が増大することは今後大きな問題となると懸念し
ている。

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東北女子短期大学[区分 基準Ⅱ-B-3

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。]■ 基準Ⅱ-B-3 の自己点検・評価※以下の観点を参照して、自己点検・評価を行い、(a)及び(b)を記述する。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1) 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
(2) クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主導的に参画する活動が行われる
よう支援体制が整備されている。
(3) 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
(4) 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
(5) 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
(6) 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
(7) 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
(8) 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
(9) 留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
(10) 社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
(11) 障がい者受け入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
(12) 長期履修生を受け入れる体制を整えている。
(13) 学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。
(a) 現状学生の生活支援は学生課、学生委員会そしてクラス担任が主にあたっている。学生課の業務は生活指導・厚生補導全般（心身両面にわたる支援、マナーの指導、整容指
導、環境美化、危機管理を含む）
・奨学金受給指導・学友会活動への助言等がある。学生委員会は厚生補導部会と進路対策部会に分かれ、学生課の業務活動への助言と援助
そして学生課の意向や支援内容をクラス担任へ徹底する役目を担っている。クラス担
任は学生個々の学習指導や生活指導全般に亘って助言・指導にあたっている。特に建学の精神に掲げている「正しい躾を身につけよ」の具体的実践である挨拶・言葉遣い、身だしなみ等のマナー指導や学内の清掃と環境美化等も学生課とクラス担任が連携して教職員一丸となって取り組んでいる。学生への生活指導全般についてはガイダンス（前期、週１時間）の時間を講座表に組み入れて支援にあたっている。主な内容は学長講話、クラス会、1・2 年交歓会、安全講習会、消費生活について等のほか避難訓練も組み入れている。
新たな取り組みとして、平成 27 年度からは入学生に対して『新入生ガイド』を配付し、新入生がいち早く本学に慣れ親しみ学校生活をスムーズに送れるように手助けをしている。入学時のガイダンスやクラス会などで活用されており、新入生の不安や悩58

東北女子短期大学

みの解消につながっている。
各クラスからはクラス委員、環境美化委員、会計、アルバム委員等が選出され、教職員との組織的つながりの役割を果たしている。
本学園の学生研修施設に山の家「ヴィラ柴田」が岩木山百沢スキー場のリフト起点にあり、生活科１年、保育科２年が一泊二日で「山の家研修」を行っている。山の家
研修は学生と教員が寝食をともにして普段学校では行えない交流の場となっている。
手作り体験やディスカッション等をとおし友情や信頼関係が深まる良い機会となっている。
全学生で組織される学友会は学生が主体的に部活動や学校行事を運営する組織で、学友会会則総則には「本会は建学の精神に基づき、教職員、学生の相互信頼を基調とした学風の高揚に努め、学生生活向上を図ることを目的とする。」と記されている。
学友会の日常的活動は文化部・体育部の各クラブ（部）活動であるが、それぞれのクラブでは教職員が顧問として指導・助言にあたっている。学友会が主催する大きな行事として柴田学園傘下の女子大学・本学・専門学校の学生が参加する学園総合体育
大会や全学ピクニック、学園祭等がある。それぞれの行事の企画・運営は学友会役員
および執行委員と各科の代議員、クラス委員が行っている。学生が自発的に活動し、お互いに協調して円滑な運営ができるように教職員は支援にあたっている。10 月に行われている学園祭は「柴田のバザー」として市民から愛されてきた催しの流れを汲むもので、各科の学習成果の発表やクラブの展示などに毎年 1,000 名以上の来場者があり賑わっている。
本学の学生のキャンパス・アメニティは決して満足できる状況にはない。現在、ホームルーム制をとり学生の授業時間外のくつろぎ談話ができる場所はホームルームが主な場所となっている。唯一学生が集える空間はカフェテリアホール（学生食堂）のみで、昼食や学生同士の交流や予習・復習の場として活用されているが、学生が快適に生活できる空間の確保と拡充は現在検討され、平成 28 年度 9 月完成予定の校舎に若干ではあるがキャンパス・アメニティ環境を整備することとしている。
学生の宿舎確保に関しては、本学在学生の 20％程度が弘前から遠方の出身者で在学生の約 15％が学園寄宿寮を利用している。寮生の生活指導は寝食をともにする寮監が親身になって対応している。また、寮監と学生課は寮生が快適に生活できるよう常に連絡を取り合い支援にあたっている。
アパートなどで自活を希望する学生は少なくそのほとんどは不動産会社の斡旋により宿舎を決めているが、問い合わせがある場合は本学学生が以前住んでいた信頼のおけるアパートを紹介して不都合のないように配慮している。
通学手段は電車が約 41％、徒歩が約 27％、自転車通学がほぼ 13％である。自転車
通学の学生には駐輪場を設置している。また、公共交通機関による通学が困難な学生は保護者の同意のもとで自家用車の利用を許可し、駐車スペースを設けている。許可された学生には、「自動車通学生の心得」を配付して事故が起きないように注意を喚起している。
学生への経済的支援は、日本学生支援機構の奨学金「第一種奨学金」「第二種奨学金」
学園独自の奨学金制度「柴田学園奨学金」がある。その他市町村、各種団体の奨学金

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東北女子短期大学等の支援体制を整えている。年度初めのオリエンテーションでは学生課奨学金担当者
が、内容、書類作成、手続き、返還までの説明を行い、年間を通して奨学金希望者と受給者への支援を行っている。
平成 23 年の東日本大震災被災者への経済的支援は学校法人柴田学園として独自の学費等軽減措置を図り「東日本大震災及び福島原子力発電所事故により被災された入学者に対する経済的支援事業」として平成 24 年度は 2 名、25 年度は 2 名、26 年度は2 名が入学金や学費等納入の一部免除と入寮費免除の適用を受けている。
健康管理・メンタルヘルスケアやカウンセリングについては、学校保健安全法に則
り 1・2 年とも毎年健康診断を実施し、精密検査など結果に応じた指導対応を行っている。体調不良の学生には保健室での休養が可能な状態が整っている。
新たな取り組みとして、平成 26 年度からは保健室担当の看護師を配置し学生の心身のケアサポートを行っている。メンタルヘルスケアに関しても平成 23 年度から非常勤のスクールカウンセラー（臨床心理士）を配置して月１回希望する学生に対応し、その相談の概要は学生課長が報告を受け必要があればクラス担任と保護者に伝えることで連携をとっている。カウンセリングを受けた学生数はここ 3 年平均 5 名で早期の不安解決や健康改善に結びつくことができている。
学生生活に対する学生の意見や要望を聴取する機会は、クラス担任と学生との面談
や教員との日常の対話によるところが多い。また、学友会役員が学友の要望を取り上げ学生課職員とともに問題解決に向かうこともある。このように学生との直接的なコ
ミュニケーションの中で聴取する方法は、学生からさまざまな意見や要望の背景や理由などに踏み込んで聴取できるという点では評価できる。その一方で、学生側から教員側に面と向かって言いにくい意見や要望は、表面化されにくいのも否めない。このため平成 24 年度からはアンケート形式による学生生活に対する意見や要望を聴取す
る方法も取り入れている。平成 24 年度に「短大生調査 2012（JJCSS2012）短期大学基準協会 短期大学学生に関する調査研究」により他短大生と本学学生の生活状況の対比を知ることができたのを足掛かりに、平成 25 年度からは隔年で本学学生を対象とした「東北女子短期大学

学生の生活実態アンケート」を実施しており、生活実態の把握や多様な要望等を全体的かつ客観的に得ることができるようになっている。
新たな取り組みとして、平成 26 年度からは卒業生から学生生活の充実度を聴取するために「卒業時アンケート」を実施している。また、平成 27 年度からは、新入学生から本学への期待感や不安や悩みを聴取するために、入学してから約 2 ヵ月経過した時期に「入学時アンケート」を実施している。また各行事に対する意見や要望を聴取するために、「ピクニックアンケート」と「学園祭アンケート」も実施している。その集
計結果は学生課長に提出され、その内容を精査して学生生活の向上や日頃の学生指導に反映するように学生委員会厚生補導部会に報告されたうえで、各学科会議にも報告される。
ここ 2 年間で実施したアンケート形式による学生生活に対する学生の意見や要望の聴取によると、平成 26 年度の「卒業時アンケート」では卒業生の 94％が学生生活に対して普通もしくは充実していたと回答している。また、平成 27 年度の「入学時アンケート」では新入生のうち 86％が満足していると回答している。平成 27 年度の「ピ60東北女子短期大学

クニックアンケート」では全学生のうち 90％が学生相互の交流を深められたと回答したほか、「学園祭アンケート」でも全学生のうち 86％が学校生活を学外の来場者に発表できたと高い達成感を示している。このように学生生活の充実度および満足度については、各アンケート調査でいずれも高いという結果が出ており、本学の学習成果に向けての学習支援は総じて組織的に効を奏している。
社会人学生の入学生は例年各科と多くても 1 ないし 2 名である。そのための学習支援は原則個人指導に依っている。社会人入学生は目的意識・学習意欲が高く現役入学
生の良きお姉さんとして範となることが多く、格別の学習支援は外国語など高等学校
時の基礎力補充が主なために他の学生同様学習サポートなどで対応できている。留学生の出願はまったくない状況である。
障がい者受け入れのための施設を整備するなど障がい者への支援体制は、本学では現在対応は不充分といえる。これまで 1、2 名の軽度の障害を持つ入学生を迎えたことはあった。その際には調理台の高さ調整の台を作り対応するなど一時的な手当てで支援してきたが、障がい者への施設・設備の対応が課題である。増築校舎は障がい者の支援についてある程度の配慮が施されている。
長期履修生の受け入れは、現段階では地域社会からの要望がないため制度的対応はしていない。しかし、公開講座等の受講生の中に定期的に短大の授業を聴講したいとの要望があり、科目等履修生のほかに聴講生を受け入れている。
学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）については積極的に応援している。社会福祉施設や行政機関から依頼のボランティア活動は学生課が窓口となって学生の社会的活動を応援している。学生は時間割が密な中で意欲的に地域活動や社会貢献に取り組んでいるが、本学として学習成果の一環として積極的に評価の対象とはしていないのが現状である。
(b) 課題平成 24 年度に実施した「短大生調査 2012 年（JJCCSS）短期大学基準協会 短期大学
学生に関する調査研究」の調査結果を学習支援の側面からみると、本学の学生は学生生活についてはおおむね満足しているものの、リクリエーション施設については不満のパーセントが多かった。
平成 25・27 年度には、本学の実態を明らかにするために「東北女子短期大学 学生の生活実態アンケート」を実施して学生の日常生活を把握し、学生生活の向上のための手がかりを得ることとして全学生を対象に生活実態アンケート調査を行った。平成
25・27 年度の 2 回にわたる集計結果を総じてみると、学生生活のサービス面や家庭での勉強時間が課題として挙がった。
「キャンパスにどんな施設や場所があったらよいか」の項目の中に、学習室や多目的スペースの要望が挙がっている。また、家庭での予習・復習の時間で１時間未満が 77％と多くなっている一方、アルバイトの勤務時間は 1 日あたり平均が平日で 4.1 時間、土日で 5.6 時間となっている。現在、何らかの奨学金の貸与を受けている本学学生は 66％である。そのような家庭の経済状況がアルバイト
優先の短大生活に拍車をかけていることは否めない。根本的な改善を簡単に望むことは難しいが、落ちついて学友と交流でき自学学習ができるキャンパスの環境の整備は

61

東北女子短期大学

学生本来の目的である学習意欲の向上につながる改善であり喫緊の課題である。
[区分 基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。]■ 基準Ⅱ-B-4 の自己点検・評価※ 以下の観点を参照して、自己点検・評価を行い、(a)及び(b)を記述する。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1) 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
(2) 就職支援室等を整備し、学生の就職支援を行っている。
(3) 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
(4) 学科・専攻ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
(5) 進学、留学に対する支援を行っている。
(a) 現状
学生への就職支援は学生課、学生委員会進路対策部会とクラス担任が連携して行っている。学生課は進路支援業務の全般について運営、統括している。就職支援は学生委員会進路対策部会の教職員が職種別（栄養士、保育職、事務系）に担当し、就職先の概要や就職試験の過去問題等を把握して助言している。就職試験問題は学生が就職試験を受けた際の報告を聴取することにより蓄積した資料をもとにして、学生に提供・指導にあたっている。クラス担任は個人面談を実施して、その状況を学生課や職種別担当者に報告、連携をとりながら就職相談・指導にあたる。職種別の担当者は随時、学生の履歴書等提出書類の作成指導や模擬面接指導にあたっている。模擬面接は職種別担当者のほかクラス担任などの複数の教員が協力して指導できる体制をとっている。
学生課は就職支援の学生配付資料として『就職活動のてびき』、『卒業生の進路』を、企業等には『学校案内』、『卒業生の進路』を送付資料としている。また、求人依頼は各企業等への求人申込書の発送と合わせて、ウェブサイトから求人票をダウンロード
できるようにしている。就職情報等の提供の場としては就職資料室を設けている。就
職資料室は、過去 5 年間の卒業生の進路状況、当年度の職種別の求人票一覧、編入学
先一覧、企業情報紙誌、就職情報関係書籍等を置いて自由に閲覧できるようにしている。また、現在の就職内定者数を毎日更新して掲示しているほか、求人情報検索やエントリーについては PC を 2 台設置して学生が自由に活用できるようにしている。課外はコンピュータ実習室の PC も利用できるようにしている。公務員・企業ガイダンス等のポスター・各種模擬試験・検定試験情報等は学生課の掲示版に掲示している。保育
職の求人情報やガイダンス情報は保育科学生に限られるため保育科研究室の掲示板で掲示している。また、学生は各種模擬試験・検定試験を受験することで就職対策に取り組んでいる。
本学学生の免許・資格を活かした専門職への就職の傾向は、生活科が 82％、保育科
は 94％である。そのような状況から就職支援対策は、職種ごとに青森県近郊の前年度

62

東北女子短期大学採用された病院・保育園・幼稚園・施設・企業等を教職員が訪問して、卒業生の勤務状況等の把握に努めている。得られた情報をもとに、これから就職活動をする学生の参考にして支援にあたっている。就職先への訪問は毎年実施しているが、保育職と栄養士職の進路先が関東方面に増えてきたこともあり、平成 24 年度から保育科が毎年、
平成 25 年度から生活科が隔年で関東方面の就職先にも出かけている。
各種模擬試験・検定試験も希望者に年間を通して実施し、学生の知識やスキルの向上が図れるようにしている。種類は就職模擬試験、保育士就職模擬試験、文部科学省後援ワープロ、情報処理（表計算）、文書デザイン、プレゼンテーションの各検定試験、文部科学省後援秘書技能検定試験、一般社団法人 FAN ネットワーク協会食生活アドバ
イザー検定試験、公益財団法人日本漢字能力検定がある。土曜日・日曜日を利用して実施している。また、全科１年生を対象に漢字復習テストを年 4 回実施し、就職試験対策として漢字力の向上をめざして支援している。
就職支援の新たな取り組みは 1 年次から定期的に開催している就職ガイダンスのほ
かに、平成 23 年度から「キャリア基礎演習」として共通教養科目に設定して実施している。1 年次では生活科と保育科で、2 年次には生活科のみ開講となっている。キャリア基礎演習の概要は、1 年次は、働くことの意味、就職とキャリアを考える、職業の理解（卒業生就職体験談）、法律の理解（仕事のための法律を理解しよう）、経済の理
解（企業の組織、雇用システムを理解しよう）、社会人になるにあたって（コミュニケーションとマナーについて）、表現のしかた(１)作文、小論文について、表現のしかた(２)読み方、書き方、話し方について、時事と常識、企業研究（最近の雇用状況と企業が求める人材について）、就職活動の実際などである。その内容によっては、本学の卒業生やジョブカフェあおもり、弘前公共職業安定所から講師を招いている。2 年次には就職活動の実際（内定までの流れ、履歴書の書き方、応募書類の送付の仕方、面接試験について）、求人の傾向と対策、ビジネスマナー（電話のかけ方、受け方）、筆記試験の傾向と対策などを行っている。授業の中では本学が作成した『就職活動のてびき』を利用している。
求人情報の提供では、平成 26 年度から Wi-Fi 環境の整備に伴い、ICT 学生就職支援
システムを導入している。クラウド版グループウェアサービスでキャリア支援サイトを立ち上げたことにより、学生および教職員はスマートフォン・ダブレット・PC など
あらゆる端末を用いて、学内はもちろん、自宅や帰省先でも本学に届いた求人情報を検索・閲覧できるようになっている。また、学生の内定状況は内定者が学生課に提出する「進路内定届」をもとにして、教職員用 LAN 上の共有ファイルに各科・職種、地域ごとに順次掲載されている。以上により学生がいち早く求人情報を入手できるのは
もとより、教職員も最新の学生内定状況を確認できるほか学生の問い合わせに即応できるため、以前よりも効率的な就職支援活動が可能になっている。
これまで実際の職業体験としてインターンシップを生活科の希望する学生を対象に3 月という期間を限定して実施していたが、平成 27 年度からは科、学年を問わず長期休暇を中心にではあるが通年で行っている。受入先についても青森県教育支援プラッ
トフォーム「我が社は学校サポーター」に登録している約 830 社と青森労働局（ハローワーク）に登録している約 40 社へと拡大し、学生の要望により応える体制をとって63

東北女子短期大学いる。
就職支援の評価を就職先から聴取するために、平成 26 年度から毎年、概ね就職して6 カ月以上経過した時期に「東北女子短期大学 卒業生の勤務状況についての調査」を
アンケート形式で行っている。その集計結果は学生課長に提出され、その内容を精査して今後の就職支援に反映するように学生委員会進路対策部会に提出されたうえで、各学科会議にも報告される。平成 26・27 年度の集計結果では、規律性とマナーやモラ
ル面では就職先から高い評価を受けている。また、卒業後の勤務状況を卒業生から聴取するために、平成 27 年度から概ね就職して 6 カ月以上経過した時期に「卒業後の勤務状況アンケート」をアンケート形式で実施している。アンケート項目は離職状況や就職先への満足度などである。その集計結果は学生課長に提出され、その内容を精査して今後の就職支援に反映するように学生委員会進路対策部会に提出されたうえで、各学科会議にも報告される。集計結果によると、ほとんどの卒業生は 6 ヵ月経過後に辞めておらず、トラブルも抱えていないほか、満足度では約 75％が就職先に満足しているとの結果がでており、おおむね本学の卒業生は良好な職場環境にいると見られる。
学生の就職活動や新社会人として必要な基本的なスキンケアやメーキャップや身だ
しなみの方法を学ぶ講習会として、平成 27 年度から「ビューティー講習会」を実施している。1 年生と 2 年生の希望者をそれぞれ対象とし、大手化粧品メーカーの方を講師に迎えて少人数のグループに分かれて実際に体験しながら学ぶというものである。1
年生 75 名、2 年生 60 名の計 135 名が受講したが、終了後のアンケート集計結果では、
1・2 年の受講者で 100％の学生が講習会を受けて参考になったと回答しており、キャリア支援における身だしなみ教育の更なる向上につながると考えられる。
１年生の職業意識や就職活動へ向けての実践力を高めるために平成 27 年度から
「1・2 年就職活動交歓会」を実施している。これから就職活動をする 1 年生全員が 2年生の就職内定者から就職活動のアドバイスを受け、職種、地域ごとに 10 名ほどのグ
ループに分かれて質疑応答を繰り返すことで、より細かく具体的な話を聞くことができるものである。終了後のアンケート集計結果では、１年生のうち 100％の学生が参考になった、98％の学生が就職活動に対して積極的な気持ちになれたと回答している。
卒業時の就職状況の分析および検討であるが、就職状況は学生が内定を得た時点で「進路内定届」を提出することになっている。科、職種、地域ごとに就職内定状況を分類して定期的に教職員用 LAN 上の共有ファイルに順次掲載されているほか、教授会に毎月報告して全教員が情報を共有しており、未内定の学生への支援に役立てている。
前年度の状況は『卒業生の進路』としてまとめ、1・2 年生に配付して学生の進路選択の情報として活用されている。
進学の支援については、学生課とクラス担任が窓口となっているが、さほど多くはなく平成 26 年度は 4 名であった。進学希望者には試験内容に応じて専門科目担当の教員が指導にあたっている。留学の希望者は皆無という状態が続いている。
(b) 課題平成 26・27 年度に実施した「東北女子短期大学 卒業生の勤務状況についての調査」の集計結果では、働きかけ力、発信力、課題発見力、主体性などで就職先からやや厳64

東北女子短期大学

しい評価を受けた。このような力を育成するためには、就職指導にあたって受け身ではなく学生自らが主体的に就職先に働きかけ自ら発信し、一連の就職活動の中で自ら課題を発見していく姿勢をとるように今後指導していく必要があると考える。
平成 27 年度に実施した「卒業後の勤務状況アンケート」の集計結果では、本学のほ
とんどの学生は就職先を辞めていないほかトラブルも抱えておらず満足している。しかし、少数ではあるが一部の卒業生からは、職種や各種手当の金額などが求人票の記載事項と違っていたり、過剰な連続勤務の実態も報告されている。地元で就職している卒業生は学校に足を運び教職員に職場の相談をすることはできるが、遠方に就職した卒業生がたびたび学校を訪れるのは困難である。この遠方の卒業生が抱える職場のトラブルをどのようにサポートするかが今後の課題であると考える。
これまでの本学卒業生の進路決定率は 90％後半で推移しているが、青森県や東北地域の人口減少と経済状況は学生の進路に幾分暗い影を落としている。今後新たな就職先を教職員一丸となって開拓する必要が迫っていると考える。特に生活科は食に関する未開拓の職域の開拓と学生の幅広い職業への対応能力と職業意識の助長が今後の課題である。
[区分 基準Ⅱ-B-5

入学者受け入れの方針を受験生に対して明確に示している。]■ 基準Ⅱ-B-5 の自己点検・評価※ 以下の観点を参照して、自己点検・評価を行い、(a)及び(b)を記述する。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1) 学生募集要項は、入学者受け入れの方針を明確に示している。
(2) 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
(3) 広報又は入試事務の体制を整備している。
(4) 多様な選抜を公正かつ正確に実施している。
(5) 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
(6) 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
(a) 現状入学生の受け入れ方針は平成 23 年度学則から明記され、その後キャンパスガイドや
ウェブサイト等により受験生に周知できるようにしている。また、進学相談会やオー
プンキャンパスなどの各学科の説明によって受け入れ方針や入学後の具体的な取り組みを説明して受験生の理解を図っている。それぞれの学科で養成している免許・資格と卒業後の進路の関連についてはキャンパスガイドのほかに生活科は「栄養士ってどんなしごと？」、保育科は「保育園・幼稚園・認定こども園 どうちがうの？」のパンフレットを作成して理解を深めている。
受験生の問い合わせへの対応は基本的には電話によることが多いがホームページからメールによるものもありそれぞれに学務課の教職員が親切丁寧に応じている。オープンキャンパス以外に土曜の午後や日曜休日以外は学内見学も随時受け入れ各学科の教員が案内・説明に応じている。在学生と受験希望学生の出身高校が同じ場合はでき65

東北女子短期大学

るだけ面談できるようにして、学生の生の声で本学での生活を理解してもらうように配慮している。
広報に関しては各学科と学務課の教職員が広報委員として年度初めや末に広報の基本的方法をとり決めて実行している。特に受験広報関係の業者や広報雑誌等の選択は広報委員会の判断によるところが大きい。また、広報資料として重要な位置を占める
学校案内（キャンパスガイド）の作成は学務課教職員と学科教員との連携による。特に学生の日常の生活資料（写真）などの収集は、教職員が行事や授業内容に応じてカメラを持って取材している。学校案内の原稿作成は学務課の教職員が行っているため、本学での学校生活が素直に表現できていると自負している。
入試事務は事務局と学務課がその任に当たっている。入学願書受付は事務局職員が、入試問題印刷や入試判定資料作成、入試結果通知は教職員の協力を得て主に学務課教職員が行っている。試験前日の準備や当日の受験生誘導、試験監督、後片付けなどは
全教職員が協力して行い一部受験生誘導や昼食提供のための調理は学生の応援をお願いしている。
受験日当日は、季節的に非常に寒い日が続くために受験生の体調不調への対応も願書提出の際に「体調不良者への対応」用紙を配付し不都合がないように配慮するとともに保健室に職員を待機させるなどしている。
本学の選抜方法は公募推薦入学と特別推薦入学（指定校推薦・卒業生推薦）試験入学、社会人入学に区分される。卒業生推薦は本学園卒業の子・孫または学園卒業の教員によるものと規程し、学園の建学の精神を入学生のサイドからも継承するために実施している。
入試の方法や募集要項等に関しては学長が議長となり各学務分掌の長が委員となる
運営委員会に諮られ教授会でその内容が報告される。入学試験の判定は運営委員会に学務課教員の一部を加えた入学試験委員会において入試判定資料に基づき合否が判定されその結果は教授会に報告される。なお、入試の際にすべての受験生に個別面接を課し教員 2 名が面接にあたりその評価も判定資料とされている。面接の基準は判定については「面接要領」に基づき学務課長が面接教員に説明して公正を期している。
入学手続者へはウェブサイトの「受験生の皆さんへ」により入試スケジュールや入学式前までの日程を案内しているほかに各学科での学習の助走としてプレジュニアカ
レッジとして課題の提出を求めている。
入学後は、入学式翌日からオリエンテーション・ガイダンスを行い学習、全入学生に生活全般について学務課・学生課の教員が説明するほか校歌の練習、図書館利用について説明され、その後各科ごとに学科長やクラス担任から詳細な説明がされる。
入学生は教職員から様々な学校生活に関する情報を得ることになるが、学友会主催の新入生歓迎会で各科の先輩の学科紹介や学友会活動そして部活動の勧誘によりようやく短大生活がスタートすることとなる(b) 課題
小規模な短大のため入学者の受け入れには全教職員の協力が不可欠である。教職員
はそれぞれの職域を越えて対応することにより本学では入学者受け入れに課題となる66

東北女子短期大学

事案は見当たらない。
しかし、少子化による 18 歳人口の減少が本学の入学者受け入れに大きな影響を与えることは必至である。そのために入学制度の見直しはもちろんのことであるが、社会のニーズを把握し素早く対応する努力を怠らないようにしなければならないと考える。
また、卒業生や地域社会のリカレント教育の拡充は入学生の確保はもちろんのこと
社会への貢献としても必要不可欠な取り組みと考えている。
■

テーマ

基準Ⅱ-Ｂ

学生支援の改善計画

学生支援は学業支援と就学支援の二つに大きく分けられる。学業支援については教育課程を PDCA サイクルによってよりいかに社会が求める人材を育成していくかが課題となる。そのためには教育内容・教育方法の点検と改善は時間を待つことなく実行に移していかなければならない。しかし学業支援の場である学習環境の整備は経済的側面が強く困難な状況もある。しかし、そのような理由によって手をこまねいていては学生の学習成果獲得の障害ともなるため、本学では平成 26 年 8 月から学内無線 LAN（Wi-Fi）環境を整備し、学生がスマートフォン（平成 27 年度所有率；100％）により学習・就職等の情報をいつでも入手できるようにした。また、教育環境拡充の一環として平成 28 年度 9 月完成をめどに校舎の増築工事に着手した。同校舎は、新調理室・
視聴覚室・アクティブラーニングスペース、模擬体験室等を予定している。完成後の使用と旧校舎の活用については現在学務委員会を中心に検討に入っている。
学生の心身の不安や悩みにはクラス担任が直接的対応をして学生課が本学全体の支援を総括している。クラス担任と学生との関係は密接で信頼関係が構築されているとともに保護者とクラス担任も緊急の場合は直接連絡を取り合うなど三者の信頼関係が問題を事前に解決し予防する大切な役目を果たしている。また、平成 23 年度より非常
勤の臨床心理士を配置して月 1 回の面接相談を行い学生の不安解消に役立っている。
平成 26 年度には保健室担当の看護師を配置することにより、思春期学生の心身のサポ
ートはこれまで以上に成果を上げている。体調不調を訴える学生の休憩室（保健室）
は南向きのため日中室温が高くなることへの対応としてエアコンを設備するなど学生個々の要望を素早くくみ取る体制強化に向けた検討を学生委員会厚生補導部会が中心に行っている。
就学支援の根幹にかかわる課題である学生の経済支援については、奨学金だけを頼ることの危険性を危惧している。近年散見される事例は、入学試験合格者が入学金納入遅延の相談である。それは奨学金受給以前の問題である。入学時の経済的問題、就学時の経済的問題そして卒業生の多くは栄養士又は保育士などであるがその給与所得は決して高いとはいえない問題と課題は継続的に積み重なっていく。経済的問題に関しては本学が行える就学支援の限界を超えているといわざるを得ない。
本学学生のほぼ 2 割が遠隔地からの入学生である。本学校舎の筋向かいに学園の寄宿寮があり、本学学生のほか専門学校生と柴田女子高等学校生数名が寮生活を送っている。遠隔地からの入学希望者への経済的支援として寮生活は負担の軽減の役割を果たしている。寮の生活環境改善のため平成 27 年１月寮生に「秀芝寮の生活について」のアンケートを実施した。様々な要望があったが、その中に寮の Wi-Fi 環境の整備が67

東北女子短期大学あり、平成 27 年度末に同環境が導入された。寮生活はさまざまな地域出身者が同居し寝食をともにするためその絆は強く、卒業後もその交友は続いている。
提出資料； 1.学生便覧（平成 27 年度）、
2-1.キャンパスガイド（平成 27 年度）、
2-2.キャンパスガイド（平成 26 年度）、
8-1.学生募集要項（平成 27 年度）、8-2.学生募集要項（平成 26 年度）、
12.学習サポート（生活科、保育科）（平成 27 年度）、
13-1.入学願書（平成 27 年度）、13-2.入学願書（平成 26 年度）
備付資料； 16.AC アワーの活動記録（平成 25 年度～27 年度）、
17.ガイダンス予定表（平成 27 年度）、18.常用漢字の標準演習、
19.東北女子短期大学 学生の生活実態アンケート、
20.東北女子短期大学 卒業生の勤務状況についての調査、
21.卒業時アンケート（平成 26 年度・27 年度）、
22.卒業後の勤務状況アンケート（平成 27 年度）、
23.栄養士ってどんなしごと？、24.保育の仕事 いろいろ、
25.プレジュニアカレッジ、26.ICT 学生支援システム利用ガイド、
27.新入生ガイド、28.教科履修届、
29.生活科で取得できる資格とその組み合わせについて、
30.前期・後期日程（平成 27 年度）、31.学籍簿、32.健康診断票、
33.卒業生の進路（平成 25 年度～27 年度）、
34.卒業生 進路決定状況（平成 25 年度～27 年度）、35.授業改善アンケート(集計結果を含む）、36.（学生募集要項）、
37.FD 委員会議事録（配付資料を含む）、38.FD 活動記録、
39.SD 委員会議事録（配付資料を含む）■

基準Ⅱ

教育課程と学生支援の行動計画

近年、短期大学学生の基礎学力低下が学習上の問題として取り上げられることが多い。本学もそのような状況にある。その対策として専任教員が課外の時間に学習サポ
ートの時間を設け個別指導をするなど専門教科に対応できる学力の育成に取り組んでいる。教育課程の充実は学生の基礎学力によるところが多いと考える。そのため 1 年
次全学生には基礎力強化のために漢字学習を推進し年 4 回のテストにより漢字力の確
認と向上を支援している。また、本学学生は受動的学習傾向が強いことから、自発的に問題を提起し、教職員・学生がそのテーマに沿って考え行動を起こす取り組みを FD
委員会が提起した AC（Active Culture）アワーとして平成 25 年より活動を始めた。
現在この活動はやや教員主導の様相が強いが、1・2 年や学科の垣根を越えた活動へと発展している。
学生の基礎学力と積極的学習意欲の向上のために、現在実行している教育システムを充実することを今後の本学の行動計画としている。また、学生が栄養や保育の現場に直接かかわる機会を多くして、将来の仕事への意欲と希望を持たせる取り組みをイ

68

東北女子短期大学

ンターシップなどの活用により推進することにより本学が設定する教育課程へ学生の取り組む姿勢の改善につながるものと考えている。
◇ 基準Ⅱについての特記事項(1) 以上の基準以外に教育課程と学生支援について努力している事項。
現在情報システム運用委員会や FD 委員会において検討を重ねている教育課程の充実とそれに伴う学生支援は、学内無線 LAN の構築により学生が時間や場所を選ばずに学べるチャンネルを多様化していくことにある。ほとんどの学生がスマートフォンを所有している今、そのような携帯端末を活用して学びと学生支援がより密度の濃いものとなるものと考え近い将来の実現に向けて鋭意検討・試行を重ねている。
(2) 特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特記事項なし69

東北女子短期大学【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】■

基準Ⅲの自己点検・評価の概要
東北女子短期大学の教員組織は、教育課程編成・実施の方針に基づき、短期大学設置基準に定める教員数を若干ではあるが余裕を持って充足している。教員の年齢構成
は大むねバランスは取れているが今後中堅層の拡充が課題である。人事に関する取扱
いは各種学内規程に基づき適切に運営されている。
教員の研究・教育活動は円滑で活発な活動を促すために「東北女子短期大学研究・教育活動に関する内規」に定めている。また、研究活動は公平で信頼性を確保するために「研究倫理規程」を設け研究者が研究遂行上遵守すべき行動や態度の倫理基準を設けている。研究成果の発表は「東北女子大学・東北女子短期大学 紀要」のほかに「年報」の発行によるほか学外の発表の場への積極的な投稿等を促している。
専任教員の研究室は学科ごとに編成された共同ワンフロアーの研究室を原則としているが、実験・実習及び演習関連の教員には個別の研究室を設けている。学生指導や諸事務的仕事も教員に一定の負担を求めているために、研究活動の時間的配慮として
研究日・研修日を毎週設けている。この時間は学外での研究活動などに活用されている。
専任教員の FD 活動は FD 委員会が中心となり、学外の研修会に積極的に参加し広い視野に立った教員のスキルアップを図っている。また、FD 委員会が呼びかけて実施している AC アワーは教員と学生が共通の課題に取り組む活動として定着し成果を上げている。
事務職員は「東北女子短期大学事務分掌規程」により責任体制が明確にされており、各事務職員は専門的知識を有して事務を掌っている。学生と直接かかわりを持ち学生の要望に直接応える機会が多い庶務課の職員は教育環境の整備等で信頼関係を築いている。
教職員の就業に関しては「柴田学園就業規則」に規定され、監督官庁とも連絡を怠ってはいない。教職員の就業は、前・後期日程に基づき自らの責任の下に勤務し、管理が行われている。
本学の校地・校舎面積とも短期大学設置基準を十分に満たしている。また、講義室・演習室・体育館・実験実習室・コンピュータ実習室・研修室等の授業を行うための施設は整備されているが、一部校舎の老朽化は否めず、平成 28 年度 9 月完成を予定して
現在 2 階建て校舎の増築工事が行われており、アクティブラーニング等にも対応できる環境が一定規模整うこととなる。
機器・備品は教員はもちろん学生の要望も取り入れ整備・拡充している。コンピュータ実習室等の情報機器は情報関連の授業のほかに放課後での利用も多いため、日常的なメンテナンスは教員が行っている。
図書館は書庫が手狭な状況である。また閲覧室の座席数も余裕がない状況であるため、今後図書館以外の閲覧利用が可能になるように図書の蔵書・貸出業務に関する電子化を情報システム運用委員会の協力を得て平成 27 年度に運用を開始した。また、閲覧室の閲覧机等の更新と配置換えにより学生の利便性を図った。

70

東北女子短期大学

火災・震災対策はこれまで「東北女子短期大学消防計画」に基づき毎年 5 月に避難訓練を実施してきたが、東日本大震災を契機に地震対策への対応を主にした避難訓練に変更した。また、緊急時の際の学生への連絡網としてウェブサイトに緊急連絡のバナーを設けるとともにアクセスを容易にするために学生証に QR コードを付け携帯端
末から情報が得られるようにした。停電の際の連絡網の整備も検討している。
さまざまな場面で情報機器の必要性が高まっているが、セキュリティ対策は教職員が使用する PC にはすべてにウイルス対策ソフトの導入をしているほかに、成績管理や学籍管理に関する情報への外部からのアクセスは不可能な設定になっている。
［テーマ 基準Ⅲ-A

人的資源］

［区分

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組

基準Ⅲ-A-1

織を整備している。
］■

基準Ⅲ-A-1 の自己点検・評価※ 以下の観点を参照して、自己点検・評価を行い、(a)及び(b)を記述する。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1) 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織が編成されている。
(2) 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
(3) 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足している。
(4) 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼坦）を配置している。
(5) 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員を配置している。
(6) 教員の採用、昇任は就業規則、選考規程等に基づいて行っている。
(a) 現状本学の平成 28 年度の専任教員は生活科が 14 名（教授 4 人、准教授 3 人、講師 2 人、助教 3 人、助手 2 人）
、保育科は 13 人（教授 4 人、准教授 4 人、講師 2 人、助教 1 人、助手 2 人）、全体に応じる教員数は 7 人（教授 3 人、准教授 2 人、講師 2 人）の構成であり、短期大学設置基準を満たしている。
専任教員の職位は人事委員会で「東北女子短期大学 教員選考規程に基づいて決定し、学園本部にその旨を具申して発令を受けている。また、教員の採用・昇任についても同規程と「人事委員会規程」に基づき審査し学園本部の発令を受けている。教員の学位や研究業績等はウェブサイトに掲載すると共に履歴や教育・研究活動について記載
した「教員個人調書」を毎年度初めに更新・提出を義務付けている。また、履歴事項に追加・変更があった場合は随時変更届を学園本部にも提出することとなっている。
非常勤講師は十分にこれまでの教育・研究活動を審査して年度末に次年度の非常勤講

71東北女子短期大学

師依頼を行い承諾書の提出を求めている。
平成 28 年度の非常勤講師数は 35 人である。
(b) 課題教員組織は設置基準以上に整備し現状では大きな問題はない。しかし、学習支援等への対応を考える時に、各学科とも若手教員とこれまで以上の専門分野に対応できる教員確保が今後の課題といえる。教員採用はできるだけ地域文化に理解がある人材を確保して、地域と共に歩んできた本学の方向性を維持するため教員採用には困難な側面を抱えている。
[区分 基準Ⅲ-A-2

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づ

いて教育研究活動を行っている。]■ 基準Ⅲ-A-2 の自己点検・評価※ 以下の観点を参照して、自己点検・評価を行い、(a)及び(b)を記述する。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1) 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は学
科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
(2) 専任教員個々人の研究活動の状況が公開されている。
(3) 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
(4) 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
(5) 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
(6) 専任教員が研究を行う研究室等を整備している。
(7) 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
(8) 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
(9) FD 活動に関する規程を整備している。
(10)規程に基づいて、FD 活動を適切に行っている。
(11)専任教員は、学習成果を向上させるために短期大学の関係部署と連携している。
(a) 現状専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、研修会参加等）は教育活動や学校業務に支障がない限り教員個人の判断に任せている。各教員の研究活動については「東北女子大学・東北女子短期大学 紀要」と「年報」に発表するほか本学ウェブサイトにも掲載している。また年 2 回発行している本学の広報新聞「短大だより」にも研究概要を掲載している。研究内容はそれぞれの学科の教育課程編成と実施の方針に沿っている。
研究費は個人研究費として原則一律 30 万円が学園より支給され学会参加費や旅費、研究図書、物品購入に充てられ研究活動の補助としている。グループ研究や研究内容
によっては 30 万円を超える補助にも対応している。科学研究費補助金は毎年数名が応募しているが過去には採択事例もあったが近年はなく、その他学外研究費の獲得もな

72

東北女子短期大学

い。平成 28 年度には学外研究費の獲得を促すために、意欲的研究には 50 万円の研究費上乗せも執行することとなった。
専任教員の研究の場である研究室は、本学では個室は準備されておらず複数の教員が同居する教員室を研究室としている。演習・実験等に係る教科担当者には個室の研究室が用意されている。複数が同居する研究室は学科として学生支援に共通理解を持って当たることを意図しているが、研究内容によっては個人が使用できる空間が必要な場合も生じるため研修室が適宜利用されている。
教員の研究・研修等を行う時間の確保は、学生指導や事務的作業にさかれることが多く難しい側面があるが、各学期始めに研究日・研修日を申し出て出勤簿にその日を特定できる表示をすることで時間確保に努めている。
FD 活動に関しては「FD 委員会規程」を設けている。FD 委員会は通常の FD 活動のほかに本学独自の取り組みとして平成 25 年度より AC（Active Culture)アワーを設定して学生と教員の垣根なく様々なテーマの基に学内外で活動している。この取り組みは教員の教育力の研究・試行と学生が積極的に問題を提起し解決する力を育てることにある。学生の反応もよく今後期待できる活動と考える。
学習成果の向上のための教職員の連携は、先述の共同研究室において日常的に行われているほか学務委員会においても問題を共有し連携の強化に努めている。
(b) 課題本学の特徴であり学生の保護者からも高い評価を得ている学生指導の姿勢は、「学生の面倒見が良い」という事である。学生一人ひとりを大切に見守る教職員の姿勢は全教職員の教育活動に対する意識の高さと努力によるものと評価している。
研究活動に関しては、教育活動にやや重きを置く傾向は強いが、近年さまざまな視点からの研究が若手を中心に行われ研究意欲の高まりを感じている。しかし科学研究費補助金の獲得など外部資金の獲得はほとんどなく研究資金確保が課題となる。また、研究活動の補助的要因となる情報機器の利活用に消極的な教員も若干名いるため、抵抗感をなくし ICT 活用が研究はもとより教育活動にも必要と考えそのスキルアップに力を注ぐ必要を感じている。
[区分 基準Ⅲ-A-3

学習成果を向上させるための事務組織を整備している。]■ 基準Ⅲ-A-3 の自己点検・評価※ 以下の観点を参照して、自己点検・評価を行い、(a)及び(b)を記述する。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1) 事務組織の責任体制が明確である。
(2) 専任事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
(3) 事務関係諸規程を整備している。
(4) 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
(5) 防災対策、情報セキュリティ対策を講じている。
(6) SD 活動に関する規程を整備している。

73

東北女子短期大学(7) 規程に基づいて、SD 活動を適切に行っている。
(8) 日常的に業務の見直しや事務処理の改善に努力している。
(9) 専任事務職員は、学習成果を向上させるために関係部署と連携している。
(a) 現状事務組織は柴田学園「組織規程」「事務組織規程」「事務分掌規程」と東北女子短期大学「事務分掌規程」において責任体制は明確に示されている。また職員は担当業務に精通し専門的な職能を有している。
事務職員は事務局（総務課、庶務課、会計課）と学務課、学生課、図書館に所属している。特に学務課、学生課、図書館の事務職員は学生とのかかわりが大きく教員とよく連携して業務を全うしている。また、庶務課職員は教育環境整備などで学生の要望に的確に対応し信頼を得ている。事務局では月曜日の朝礼や日々の打ち合わせにより業務の点検・確認と情報共有に努め業務に遺漏のないよう努めている。
文書管理や公印の取扱いに関しては「文書管理規程」「学長印取扱規程」により適正に行われている。
防災対策は「東北女子短期大学 消防計画」により学長が本部長となり事務長が防火管理者になるなど各部署を教職員が担当し 1 年に 1 回全学を上げて防災避難訓練を行っている。情報セキュリティー関係は全ての PC にウイルス対策ソフトの導入を義務づけると共に情報システム運用委員会が総括的管理・指導にあたっている。
SD 活動は SD 委員会規程による。日常の業務におわれ平成 25 年度と 26 年度の活動はやや弱く、年数度の委員会開催であったことを反省し、平成 27 年度は会議時間を30 分に絞る形式を採り入れ年 8 回の SD 会議が行われた。FD 活動が行う研修に参加するなど職員個々のスキル向上意欲は高い。
事務業務処理にはコンピュータは欠かせない状況にあり、全職員専用の PC を配備し業務の適格・迅速化が行われている。
(b) 課題事務業務が複雑化すると同時に専門性が求められる時代に対応した人材養成は必然である。今後、各種研修会への参加と組織見直しにより事務処理能力向上と効率化を図る必要を感じている。小規模校であり職員数増が安易にできない状況下では、個々人への業務負担は増加の一途にあり学習成果獲得のための方策を真剣に考えなければ
ならない。
[区分

基準Ⅲ-A-4

人事管理が適切に行われている。]■ 基準Ⅲ-A-4 の自己点検・評価※ 以下の観点を参照して、自己点検・評価を行い、(a)及び(b)を記述する。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1) 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
(2) 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。

74

東北女子短期大学(3) 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。
(a) 現状教職員の就業については柴田学園「就業規則」による。同規則は学園が管理し事務局に備え付けるとともに、勤務・休暇・給与等は規程により適正に管理されている。
規定等の変更がある場合は、その都度教職員に周知している。なお、教員は研究・研修活動を年度始めに「研究・教育活動計画書」を学長に提出し、研究・研修日の設定を申し出て出勤簿に表記している。
(b) 課題人事管理に現在課題はない。しかし、増加傾向にある定年退職後の教職員の勤務についてはさまざまなケースがあり今後の対応に検討を要する。
■ 基準Ⅲ-Ａ

人的資源の改善計画

人的資源である中堅専任教員の確保は今後の課題であるが、地域と密着した教育・研究活動は本学の存在理由の核心部分であり、地域文化を知る候補者の選任には地域の各種研究機関への働きかけと連携により人材確保に努めていきたい。また、教員の事務的な業務をできるだけ少なくして教育・研究活動にこれまで以上に力を尽くすた
めには事務職員の補充が必要である。
人的資源の確保は人件費に係ることが大きく、学生の確保が最終的解決への道筋となる。そのためにも、本学の教育・研究をこれまで以上に地域社会、特に高校生に伝え理解してもらうしか手立てはない。
提出資料； 該当なし
備付資料；40.教員個人調書（平成 28 年度）、41.非常勤教員一覧表（平成 27 年度）、
42.東北女子大学・東北女子短期大学 紀要（平成 25 年度～平成 27 年度）、
43.東北女子短期大学年報（平成 25 年度～平成 27 年度）、
44.専任教員の年齢構成表（平成 28 年度）、
45.科学研究費補助金・外部研究資金獲得状況一覧、
46.平成 28 年度職員一覧［テーマ 基準Ⅲ-B[基準Ⅲ-B-1

物的資源］

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。]■ 基準Ⅲ-B-1 の自己点検・評価※ 以下の観点を参照して、自己点検・評価を行い、(a)及び(b)を記述する。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1) 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
(2) 適切な面積の運動場を有している。

75

東北女子短期大学(3) 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
(4) 校地と校舎は障がい者に対応している。
(5) 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
(6) 通信による教育を行う学科の場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
(7) 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機
器・備品を整備している。
(8) 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
(9) 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が十分である。
①購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
②図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
(10)適切な面積の体育館を有している。
(a) 現状本学の校地は、専用（校舎敷地）10,690 ㎡、共用（運動場用地）の計 15,065 ㎡と学生寮敷地 1,953 ㎡で合計 17,018 ㎡であり短期大学設置基準の 4,400 ㎡充足している。
また、校舎は 11,924 ㎡であり基準の 4,050 ㎡の基準を充足している。
障がい者への対応は、現在障がいを持った学生の在籍はないが、スロープや障がい者用トイレの設置等や正門から学生昇降口および玄関までの通路をバリアフリーのため舗装するなどの措置を行った。平成 27 年度には校舎 1 階から 5 階までのトイレ便座を洋式改修など少しづつではあるが対処している。
増築の新校舎はバリアフリーへの配慮も計画されている。
講義室は 12 室、演習室 28 室・実験実習室 7 室、情報処理学習室 1 室を用意し授業を行うために整備されている。
機器・備品は各授業担当者が選定・購入し設備している。また、安定して使用できるように管理・整備も各教員が行い、必要な場合は業者に点検・整備を依頼している。
近年 PC プロジェクター等の視覚教具の使用頻度が高まり、講義室の広さに応じた機器の設備も行っている。
図書館の面積は 239 ㎡、閲覧座席数 42 席である。和書 40,802 冊、洋書 1,595 冊、視覚資料（ブルーレイ、DVD 等）637 点を現在所蔵しているが、書庫の蔵書収容能力が限界に近くなり重複図書の整理など蔵書管理適正化の検討を行い他校への移管や廃棄の作業を行っている。
購入図書の選定については「図書資料購入に関する内規」に基づき、図書充実委員
会が各科より選出されその任に当たっている。また各教員はその専門に必要とされる
図書は研究図書として購入し図書館が蔵書として管理している。蔵書の廃棄は「図書資料廃棄に関する内規」に基づき適正に処理されている。図書資料の利活用は、平成
25 年度より Web サービス（ブクログ）を活用した学内絵本検索サイトを開設して主に保育科学生の利便性を図っている。

76

東北女子短期大学

体育館は 865 ㎡の広さである。各科共通の体育と保育科の専門教育科目「体育」や「健康」の授業のほか部活動や休憩の間の軽い運動などに自由に利用されている。
(b) 課題
本学は JR 弘前駅より徒歩約 8 分と交通の便が良い場所に立地しているため、青森市
や秋田県大館市などの遠隔地からも通学可能である。
校舎は昭和 36 年、昭和 41 年そして昭和 61 年の建設であり老朽化のため新築・改修の必要に迫られている。加えて、学生の休憩場所の整備やバリアフリー化の推進など
学生支援や健康管理に関わる物的環境の整備の必要を痛感している。
学園全体の経営状況は厳しく対応に苦慮しているが、学生が安心安全に学習できる環境の整備を手をこまねいていることはできないため平成 27 年度には学生玄関の改修や 11・21 講義室の窓の 2 重サッシ設置による暖房効率の向上など校舎補修・改修工事等を行った。また、平成 28 年度 9 月完成予定の増築工事にも着手している。
教育機器の整備は予算上の制約はあるが、近年の ICT 活用関係の整備は順調に進んでいる。
図書館は書庫と閲覧室の面積が手狭な状況にあり、重複した蔵書などの廃棄・移管
により蔵書スペースを確保し、クラウド型図書検索システムを導入することで図書館以外の場所でも電子化された資料の利用が可能な環境の整備を進めている。
[区分 基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。]■ 基準Ⅲ-B-2 の自己点検・評価※ 以下の観点を参照して、自己点検・評価を行い、(a)及び(b)を記述する。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1) 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程を含め整備している。
(2) 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
(3) 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
(4) 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
(5) コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
(6) 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。
(a) 現状
固定資産の管理は法人本部が「固定資産台帳」により管理している。また、経理については、「柴田学園経理規程」を整備し適正に運用されると共に「備品台帳」により教育器具等の機器管理も適正に行われている。
火災・地震対策は「東北女子短期大学消防計画」が定められ、学長が本部長となり以下各責任者等が定められ、毎年 1 回全学を上げて避難訓練を実施している。防災シ
ステムは事務局に集中制御盤があり学務課には非常用放送設備が設けられており、緊急連絡は事務局と学務課職員が連携して行うシステムになっている。平成 23 年東日本77

東北女子短期大学

大震災の際、停電により学校業務が遅滞したため、早速簡易ではあるが自家発電装置を導入し業務に遅滞が生じないよう手配した。また、学生・教職員への一斉緊急連絡は WEB サイトの緊急連絡バナーにより行うこともできる。防災対策の諸規程の見直しと物品の備蓄・管理は今後の課題である。
コンピュータシステムのセキュリティは、全教職員に配備している PC にはウイルス対策ソフトの導入を義務づけると共に情報システム運用委員会が毎年使用している PCにインストールしているソフトの調査などを行いセキュリティには万全を期している。
また、学生の個人情報に係るデータは学外への持ち出しを禁じ、データの漏洩へも十分の注意を促している。
省エネルギー・省資源対策は、公用車にハイブリット車を導入したことと、一部の教室ではあるが照明器具の LED 化を行ったが、雪国で降雪が多い弘前市では、除雪等雪対策への費用が大きく、冬期間の省資源対策等は困難である。
(b) 課題施設・設備の維持管理の規程は整ってはいるが、防災管理の根本的対応は校舎の補修・改築等によるしか方法はない。今後はこれまで以上に外部業者への委託により点検を行い想定できるあらゆる事案への対応力が求められている。
コンピュータ関連のセキュリティは、今後クラウドサービスの活用などによる一元的管理の必要を感じており、情報システム運用委員会に早期導入の検討を促している。
■ テーマ

基準Ⅲ-B

物的資源の改善計画

校舎は主要部分が三棟で構成され、昭和 36 年、昭和 41 年そして昭和 61 年の建築物であり各所に老朽化した部分が多くなっている。平成 23 年の東日本大震災以降校舎等の耐震状況を調査した結果、改築・補強の必要が指摘されている。そのため、経営状
況は厳しい状況下ではあるが平成 24 年度から校舎の改築・新築に向けた基本計画に取り組みを始め教職員から意見・要望を聴取し取りまとめに入った。その結果を受けて校舎増築の取り組みが始まり、平成 28 年度 9 月完成予定で現在工事が行われている。
教育環境の整備は避けては通れない重要課題であり、予算の重要項目として取り上げ優先順位をつけ物的資源の整備に真剣に取り組んでいる。
校舎等の整備が整うまでの安全な教育環境の確保のために、教職員は常に点検を怠らずに業者への委託を含め現状改善に力を注いでいる。
授業を行うための機器・備品は、東日本大震災による原発事故の食品への影響を調べるために平成 24 年に放射線測定機（セシウムスクリーニングシステム）を導入するなど整備に努めている。また増築校舎の新調理室には最新設備を設置するほか視聴覚設備の充実や模擬体験室やピアノの個人レッスン室の設置など教育環境・設備の充実を計画、実行に移っている。
提出資料；該当なし
備付資料； 47.校地・校舎配置図、48.校舎平面図（新校舎を含む）、49.図書館平面図、50.図書館の概要

78

東北女子短期大学［テーマ 基準Ⅲ-C

技術的資源をはじめとするその他の教育資源］［区分 基準Ⅲ-C-1

短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づ

いて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］■ 基準Ⅲ-C-1 の自己点検・評価※ 以下の観点を参照し、基準Ⅲ-C-1 の自己点検・評価の概要を記述する。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1) 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設、ハードウェア及びソフトウェアの向上・充実を図っている。
(2) 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関す
るトレーニングを学生及び教職員に提供している。
(3) 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
(4) 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
(5) 教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。
(6) 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
(7) 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行うことができる。
(8) 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うコンピュー
タ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備している。
(a) 現状本学の教育課程編成に係る情報機器の導入は平成 3 年と比較的早い。当初、情報機器操作に関する授業は、生活科においては「情報処理」、保育科においては「情報技術」
として実施されその後それぞれの学科の教育課程に応じたソフトウェアを導入し活用の幅が広まってきた。以後数度の PC 更新を経て、平成 22 年度には Windows7 対応の
PC に更新した。
直近では、普通教室に 70 インチの電子黒板１台と階段教室に高輝度プロジェクタやワイヤレス映像送信システムの設置、インターネット回線の高速化や無線 LAN アクセ
スポイントの増強等、技術的資源の拡充を進め、今後の情報技術を活用した教育課程に柔軟に対応できるように整備している。
現在、コンピュータ実習室の整備状況は以下のとおりである。
設

備

数量

備

考

管理用サーバ1

HP 社製

windows2008

教師用デスクトップＰＣ

1

HP 社製

windows7

教材提示用ＰＣ1

HP 社製

windows7

学生用デスクトップＰＣ

52

HP 社製

windows779

東北女子短期大学

設

備

数量

備

考

A3 カラーレーザープリンター

1

Canon 社製

A3 カラーインクジェットプリンター

2

Canon 社製

A4 インクジェット複合機

1

Epson 社製

A4 モノクロレーザープリンター

8

Canon 社製

マルチメディアプレイヤー

1

Sony 社製

AV マルチメディアアンプ

1

Yamaha 社製

プロジェクタ1

Epson 社製

ペンタブレット

53

Wacom 社製

ドキュメントスキャナー

1

PFU 社製

書画カメラ

1

Epson 社製

デジタルビデオカメラ

1

三洋社製

教材提示用マスターシステム

1

ランドコンピュータシステム社製

教材提示モニタ26

三菱電機・I/O データ社製

これらの機材により生活科では情報処理、事務機器演習、栄養指導実習、医療情報処
理演習、保育科では情報技術、教育方法・技術の演習が行われている。各 PC にペンタ
ブレット装置を実装したことにより、とくに保育科で開講されている授業では、デジタル描画技術の向上を図っている。授業に使われるソフトウェアは適宜バージョンア
ップを施し、最適な状態で運用されている。実習室内の PC は平成 27 年 11 月に増強された１Gbps の高速インターネット回線にすべて接続されており、実習室専用のポータ
ルサイトから学生用の学習支援システムやクラスの情報共有システム、学科内容に関連したインターネット上のトピックスの閲覧が可能になっている。
上記設備以外にも情報関連の教員が研究機材として利用している音響制作システム
や映像撮影システム、コンピュータ制御切削機、３Ｄプリンタなどの備品を実習室内で利用できる環境を提供している。学生は課外の時間を利用し、各種検定の練習や就職活動のエントリー、授業の予習・復習、ICT 技術向上のトレーニングなどにコンピュータ実習室を活用しており、教員もそのサポートに時間を割いて支援している。
教職員のコンピュータ整備環境においては、すべての教職員に PC が配備され、部署内で共用する PC も設置されている。教職員用学内 LAN により部署単位でアクセス制
限を設け、安全にデータ運用を行い、情報共有とセキュリティ向上を図っている。また、インターネットを通じて office365 やサイボウズなどのクラウドサービスも利用可能であり、教職員のスキルアップには各部署に所属の情報システム運用委員があた
り、夏休みなどの長期休業時は情報技術向上の学内研修会も行っている。
クラウドサービスに関しては、学生・教職員すべてにアカウントを付与しており、
平成 26 年 8 月、学内の主要なエリアに無線 LAN を整備し、コンピュータ実習室以外でも学生が所有するスマートフォンやタブレット等の情報携帯端末を活用し、自由に教員の発信する情報にアクセスできる環境を構築した。予習を促進する環境として教員個人が各授業のサイトを公開し、無線 LAN に接続できる教室では、一部授業において、80

東北女子短期大学

学生各自の情報通信端末を用いてリアルタイムにアンケートを実施・集計し、その場で結果の提示を行うなど、新たな授業方法を導入し、技術的資源を有効に活用し学習効果を高めている。
無線 LAN 環境の整備と個人所有の情報携帯端末を活用する BYOD（Bring Your Own
Device）を導入したことにより、コンピュータ教室のほか、一般教室もマルチメディ
ア教室の機能を持たせた授業展開を可能にしている。
(b) 課題
前述のとおり PC の設備は概ね行渡り、教職員に利用され毎年年度初めには PC にインストールされているソフトやセキュリティに関するアンケートを行い、学校運営の活用に不具合が生じないようにしているが、情報関連の教職員の人数が限られているために維持管理が負担となっていることは否めない。とくに学校運営に必要となるファイルサーバの安全な連続運用を行うための環境が整っていないため、安定したデー
タ運用および保全の環境整備が必要である。また、情報技術の急速な進歩に戸惑う教職員も見られるため、全学的な情報システム活用向上にあたり、ICT スキルアップと同時に新しい情報技術に対する意識の向上を図る必要がある。
クラウドサービス、無線 LAN 環境、BYOD 等による ICT を活用した学内環境の整備は概ね良好に稼働しているが、今後授業等で活用する機会が増えた際に、回線の容量不
足やメンテナンスの面で環境改善が必要となる。また、プロジェクターや電子黒板、
マルチメディアプレイヤーなど、視聴覚機材を設置した普通教室の整備に関する要望が教員から挙がっており、検討する必要がある。
テーマ Ⅲ-C

技術的資源をはじめとするその他の教育資源の改善計画

ICT 活用は教育成果獲得の方法として今後一層推し進めなければならないと考え、技術的資源の拡充を重要課題として挙げている。しかし、PC 等の導入が ICT 活用に効果的であるかは教職員のスキル向上に負う側面が大きく、情報関連の教員による研修等割かれる時間負担が増加している。
これまで学生支援は対面支援のみを重視してきたが、更なる支援効果向上のために
技術的資源の拡充を予算上の優先項目に据えていく。
具体的な改善計画として、ICT を中心とした教育資源の運用・維持するための慢性的な人的資源不足に関しては、保守業務の外部委託やこれまで教職員で組織されている情報システム運用委員会、FD 委員会の委員が中心だった ICT を活用した授業改善研
修会等への参加を教職員全体に促し、学内全体のスキルアップおよび意識向上を図る
ための方策として検討する。
学内のコンピュータ環境整備においては、セキュリティの観点から、学生用の ICTシステムと教職員用の ICT システムを一元的に管理し、安定したシステム運用を行う
ためのサーバールームの設置および windows7 以前の OS は更新するなど、最新の環境を提供することを検討する。また、視聴覚機材を設置した普通教室の整備に関しては、
視覚教材による授業は学生が教育内容を理解する手助けとして有効な手段であると考え、現在普通教室で整備している大型ディスプレイや プロジェクター等の教育資源に81

東北女子短期大学

係る技術的資源の拡充やコンピュータ実習室で導入している画像一斉転送システムの一般教室への導入を検討し、新たに講義棟を増築する際に視聴覚教室や映像教材を提示できる環境を整備した普通教室および演習室の設置を検討する。
提出資料；該当なし
備付資料；26.ICT 学生支援システム利用ガイド、51.学内 LAN 施設状況図、
52.コンピュータ実習室配置図、
53.新視聴覚室配置図、新アクティブラーニング室配置図［テーマ 基準Ⅲ-D

財的資源］［区分 基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］■

基準Ⅲ-D-1 の自己点検・評価※ 以下の観点を参照して、自己点検・評価を行い、(a)及び(b)を記述する。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1) 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
(2) 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
(3) 貸借対照表の状況が健全に推移している。
(4) 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
(5) 短期大学の存続を可能とする財政が維持されている。
(6) 退職給与引当金等が目的どおりに引き当てられている。
(7) 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
(8) 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
(9) 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
(10)入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
(11)収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
［注意］
基準Ⅲ-D-1 について
文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を記述する。

(a) 現状
資金収支および事業活動収支は、短期大学については、平成 28 年度 9 月完成予定の校舎増築に関わる費用である建設仮勘定支出を除いて考えると、過去 3 年間にわたり均衡しているが、法人全体では収支のバランスをとることが難しい状態が続いている。
原因は学生・生徒数の減少によるものと、定年退職者のピークが続くなどの要因から
人件費比率が高止まりの状態にあることがあり、財政的基盤を安定的なものとするた82

東北女子短期大学

め、予算管理の徹底と効果が小さい経費の削減および人件費の抑制に努めている。
本学園は短期大学をはじめとして、東北女子大学、東北栄養専門学校、東北コンピ
ュータ専門学校、柴田女子高等学校、柴田幼稚園を併設するが、大学と短大以外の所属校は定員の確保ができない状況が続いており、これら所属校への資金補填が続いている状況にある。
貸借対照表についても資産の減少は続いている。平成 22 年度に東北女子大学校舎の新築事業が行われ、内部留保の取崩しが発生したが、その後も同大学の管理栄養士養成課程認可取得のための施設設備、機器備品関係の拡充が図られている状態である。
現在、短期大学校舎の増築工事が行われているが、厳しい状況が続くことが想定されているが、総合学園としての強みを生かしながら財政健全化に向けて改善していきた
いと考えている。
短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係は法人本部で把握しており、短期大学
会計課と情報共有を行いながら存続を可能とする財政の維持に注力している。平成 26
年度に短期大学の借入金の返済が終わったことにより、施設設備の充実を進めながら財政の健全化を確保していきたい。
退職給与引当特定資産をはじめ、各引当特定資産は目的通りに引き当てられており、今後も続く定年退職者に対応する準備もできている。
資産の運用に関しては「資産運用規程」に従ったうえで、満期保有目的の債券で運用されていたが、マイナス金利の影響で収益力は著しく低下し、現在はすべて定期預金での保有となっている。
教育研究経費比率は 3 ヵ年平均で 20％に達していない状況にあるが、現在は短期大学増築校舎建設と平成 27 年度に行われた 50 講義室（階段教室）の空調設備工事や二重サッシ工事など環境整備を進めるために抑制がかかった状態となっている。設備関
係支出に関しては年々充実を図っており、また当初増築工事は平成 27 年度完成予定であったため 27 年度において教研費比率が 20％超となるはずであった。資材の調達や工事車の確保および学内での校舎内の教育環境に関する調整に時間がかかるなどの理由で完成が平成 28 年度にずれこんでしまったため未達成となってしまった。しかし、教育研究に直接充てていく経費の充実が本来の姿であることは理解しており、今後は管理経費の一層の抑制などを行い、十分な配分を行っていく予定である。特に図書に関しては蔵書管理に関する電子化をはかるため、重複するものやすでに陳腐化したものの廃棄を進め、新規更新に努めていく。
定員充足率については生活科について充足していない状況にあるため、教育内容の強化や施設設備の早期更新による学内外へのアピールを図り、少しでも定員充足に近づけていきたいと考えている。収容定員充足率に相応した財務体質を現在は維持していると認識している。
(b) 課題短期大学生活科の学生確保に向けた改善計画を推進していくことが急務であると考える。教職員の職務励行状況は優良で、クラス担任制の下、受け持ちの学生について行き届いた保護、指導を行っている。従って、校舎の建築・改修を実施し、現在不足

83

東北女子短期大学しているアメニティ空間の設置や勉強に集中できる新たな教育環境の提供を行い、学生が学内に留まる時間が少しでも長くなるように工夫し、それらの学習成果が今後の入学生に入学動機のひとつとしてアピールできるような体制づくりが必要であると思う。
[区分 基準Ⅲ-D-2

量的な経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。]■ 基準Ⅲ-D-2 の自己点検・評価※ 以下の観点を参照して、自己点検・評価を行い、(a)及び(b)を記述する。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1) 短期大学の将来像が明確になっている。
(2) 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
(3) 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
①学生募集対策と学納金計画が明確である。
②人事計画が適切である。
③施設設備の将来計画が明瞭である。
④外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
(4) 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
(5) 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。
(a) 現状短期大学は昭和 25 年に被服科のみの単科大学として開学し、昭和 29 年生活科、昭和 40 年保育科を増設し、地域社会に多くの有能な卒業生を輩出してきた。現在は生活科、保育科の 2 学科体制となっている。
短期大学の強みは創立者柴田やす女史の提唱した建学の精神の下、家政学や保育の分野における実際的な応用能力を修得し、将来の指導的人材を育成してきた伝統の上にあり、それらが地域社会に認められているという点である。生活科では栄養士や医療事務関係者など、保育科では専門知識と人間性豊かな保育士の育成を通して、面倒見の良い学校として存続し続けることが使命であると考えている。
ＪＲ弘前駅から徒歩 8 分の距離にあり、近隣の市町村からの通学の便が良いことや学生寮があるため遠方からの学生も安心して学生生活を送れるという利点がある。
学生募集はオープンキャンパスを含めて年間計画が立てられており、高校巡回は学生指導を担っている教員が学生の普段の様子から成長していく過程を詳細に伝えることなどによって積極的な意思疎通を図っている。
環境的な弱みのひとつとしては地域経済の不安定性があり、1 次産業および観光産
業に大きく依存しているため自然災害等の影響を受けやすい面がある。学納金についてはこういった地域の景況や募集上の観点から変更はしておらず、現状維持の状態が続いている。

84

東北女子短期大学

人事計画については、学位や研究実績に基づき適正に行われているが、次世代を考慮した若返り策や地域密着型の人材確保が重要になってきている。
施設設備の取得は現段階では短期大学を優先して進められており、遊休資産の処分計画も現在進行中である。外部資金の獲得は科学技術研究費等の申請を積極的に推し進めたいと思っており、特色ある研究を発展させ、優れた着想による卓越した研究活動に対して、一般の個人研究費とは別に 50 万円を配分する奨励研究費の導入が決定し、来年度から実施される。
現状では短期大学全体の定員管理と経費のバランスはまだまだ不足ながらも保たれていると考えているが、募集が困難になっていく中でもバランスを維持できるような方策を立てていく予定である。
経営情報の公開はホームページ上の情報開示によって事業報告書、計算書類関係（資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表、固定資産明細表、借入金明細表、
基本金明細表等）、財産目録、監査報告書などを明示している。危機意識の共有については評議員会等の会の中で、状況分析や方針などを所属校の長に報告している。
(b) 課題財政上の安定を確保するための情報公開として各所属校の長に対するアナウンスは行っているが、全学的な浸透の度合いが測りにくいため、今後は法人本部による全体
説明会の実施などを考え、危機意識の共有とともに共に改善策の立案・決定に対して意見を吸い上げやすい環境づくりを構築していきたい。また、財政上の安定を確保するためには定員の充足を目指していくしかなく、本学で学ぶことの意義を誠実にアピールすることと現状でも高い就職率を誇ってはいるが、今後学生の出口対策をより充実させながら、学園内の各校との連携を重視した真の総合学園としてのスタイルを確立させていきたいと考えている。
■ テーマ

基準Ⅲ-Ｄ

財的資源の改善計画

法人全体の収支状況の改善を図るためには、予算管理の徹底と効果的な経費の投入
および資金の分配に関しては優先順位を十分に考慮した上での決定を徹底することなどによりコストカット意識をより強化する体制づくりが必要となっている。
短期大学においては、生活科の学生確保に向けた取り組みが必要であり、学生の教育環境の整備やアメニティ空間の確保が重要になってくると考える。施設設備の更新のタイミングとしては 2018 年問題や資材・人件費の高騰による建築コストの増大、また学内的には定年退職者のピークが続くことによる人件費の高止まりなど逆境にあるが、学園全体でメリハリをつけた教育資金の投下により学生生徒確保を最優先するという危機意識を共有し、この局面に対応していくつもりである。
提出資料；14.計算書類等の概要[平成 25 年度～平成 27 度]、
15.資金収支計算書・資金収支内訳表・貸借対照表[平成 25 年度～平成 27度]、
16.活動区分資金収支計算書・事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表、85

東北女子短期大学

17.消費収支計算書・消費収支内訳表、18.柴田学園５カ年計画、19.事業報告書(平成 27 年度）、20.事業計画書（平成 28 年度）、
21.収支予算書
備付資料；54.財産目録、55.計算書類■ 基準Ⅲ

教育資源と財的資源の行動計画

東北女子短期大学の長所は学生からも保護者からも高い評価を得ている「学生の面倒見が良い」点であるので、学生一人ひとりを大切に見守る教職員の姿勢を今後も崩すことなく継続していくことが第一と考える。そのため財的資源の投入の優先順位としては人的資源の確保である。特に地域に密着した教育・研究活動の分野において地域文化に精通した中堅専任教員の確保をメインとして、現在在職する若手教職員のス
キルアップを図りながら時代に即応した体制づくりを行っていく予定である。教員に対しては研修日や奨励研究費を含む個人研究費を活用して研究活動の更なる強化を働
きかけるとともに、その研究の成果を即時に教育活動に活かせるような工夫と仕組みづくりを構築していく。職員に対しても SD 活動の活性化と教育現場への積極的な参画を求め、学外研修活動への参加も促していく。
教育環境とアメニティ空間の確保は避けて通れない重要課題であるため、現在建設
中の校舎内に整備されるアクティブラーニングスペースや視聴覚室および模擬体験室などの有効活用を図るため完成後のグランドデザインを描き、遅滞なく有効活用できるよう心掛けていく。また今後の教育改革や未来志向に関わりの深い教育研究用機器
備品の更新などについても同時に検討していき、視聴覚機材の設置などは学生が教育
内容を理解する手助けとして有効な手段であるため、映像教材を最大限生かした環境
整備を心掛ける。
図書館に関しては書庫の手狭な状況を解消し、閲覧室の座席数の確保も重要になるため重複図書の整理と陳腐化したものの廃棄手続きを進め適正な蔵書管理を行うとともに貸出業務などに対する電子化を推進し、学生の利便性を向上させていきたい。特に電子ジャーナルの導入のシステムづくりに取り組み東北女子大学や専門学校および高等学校などとも情報共有ができる体制を目指していきたい。同時に各教室でも実施
していく映像関連の設備を充実させることができるよう努力していく。
平成 28 年度予算において経常的経費の支出は平成 27 年度決算を上限として考えており、複数年次での計画とはなるが収支の均衡を達成することが教育環境を確保する
上での優先課題と考えている。そのためには学生数の確保が最重要であるため、教職員一人ひとりの学校運営への協働姿勢の充実が必要となってくる。教育資源への財的資源投入の優先順位を十分検討した上で学習成果獲得がいかに成されていくかの分析を常に考慮しながら有効な手立てを打ち続けていきたい。FD 活動と SD 活動の融和を更に進めながら全学参加の組織体制を作り上げていこうと考えている。
◇ 基準Ⅲについての特記事項(1) 以上の基準以外に教育資源と財的資源について努力している事項。

86

東北女子短期大学

経営改善計画の概要
東北女子短期大学については建築関係の支出を除けば過去 3 年間にわたり収支は均衡している状態であるが、法人全体では収支のバランスをとることが難しい状態が続いている。学園は東北女子大学、東北栄養専門学校、東北コンピュータ専門学校、柴田女子高等学校、柴田幼稚園を併設するが、大学と短大以外の所属校は定員の確保ができていない状況が続いており、これら所属校への資金補填が続いている。東北女子大学においても同大学の管理栄養士養成課程認可取得のための施設設備、機器備品関係の更新と拡充が図られ、ぎりぎり均衡が保たれている状態であり、学園存続のためには損益分岐点を上回る学生生徒園児等の確保を続けなければならない。
学園内の各校と連携をした総合学園として今後も継続していく手立てとして管理経費の抑制や人件費の抑制は行ってきたが、限界が近づいてきており、一義的に問題解
決となるのはやはり入学定員の充足である。各所属校ともに入学者・入園者の増加を目指さなければ現状の維持でさえ難しいことになってくると考えている。
すなわち各所属校において学生生徒園児等の確保に向けた手を打ち、連携できる部
分は協力体制を強化して教職員の力を結集してこの難局を乗り切っていくしかなく、その手段や連携の持てない状況においては学校の存続に対し厳しい判断をせざるを得なくなってきている。
柴田女子高等学校においては平成 28 年度から生徒の週 5 日制の学校運営がはかられることが決まっており、また現在調理師養成コースの認可取得に向けた申請が進められ、減少した生徒数を少しでも回復させる施策を行っている。また、男女共学の道も模索している。
柴田幼稚園は認定こども園に移行することを視野に入れながらも、あくまでも建学の精神を遵守する幼稚園としての生き残りを検討しているところであり、預かり保育の体制強化および満 3 歳未満児への教育活動を行う「ひよこクラブ」の運営などで、保育所との差別化を図っている。
東北栄養専門学校は平成 28 年度から職業実践専門課程の認定を受け、社会人確保に向けての改革を進めている。今後高校の調理師養成コースが認可されれば、上位校として調理師免許と栄養士免許を併せ持つ人材の育成が期待できる。
東北コンピュータ専門学校では、文部科学省が小学校からプログラミング教育を実施する検討に入っていることを考慮して、より高度化なカリキュラムに対応した研究活動を行うとともに、情報リテラシーという名称の下でごく一般的な技術として定着している ICT 教員としての新しい道筋を検討している。
東北女子大学と東北女子短期大学においてはキャンパスが離れており、各々独立性の強い環境にあるが、教育活動における人的交流や募集広報活動などの連携を深め、教職員の力を結集して定員確保に向けた取り組みを行っていきたい。映像教材の導入、図書の充実や電子ジャーナルの活用など教育環境の整備や学校に長い時間いて勉強を続けたくなるアメニティ空間の確保などが更に必要になってくると思うが、2018 年問
題や物価上昇、施設設備更新のための資材・人件費の高騰によるコストの増大、立て続けに起こっている震災の影響によるセキュリティコストの増加などに対応できるよ87

東北女子短期大学

う高等教育機関としての使命を全うするためメリハリをつけた教育資金の投下により危機意識を共有しながらこの局面に対応していこうと考えている。
(2) 特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特記事項なし88

東北女子短期大学【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】■

基準Ⅳの自己点検・評価の概要
理事長は法人を代表し、学校運営業務を総理しており、寄附行為の定めるところにより理事の過半数の議決により選任されている。業務に当たっては建学の精神および教育理念・目的を理解し、その体現のために適切なリーダーシップを発揮しながら学園の発展に寄与している。
理事会は理事長が招集し、議長となり、予算・決算をはじめ重要な案件は法に基づいて全て審議されており、適正な運営がなされている。
理事は役員の選任規定により選任されており、学園の健全な経営についての方針を検討しながら、理事会の法的責任を深く認識し、法の定めるところを遵守しながらさ
まざまな案件を審議決定している。学園は法人本部と短期大学が併設されており、また、理事長が短期大学長を兼務していることもあり、短期大学における学校運営全般
にわたり認識を共有しており、適正な方針立案が協議・検討できる体制が構築されている。
私立学校法の定めるところにより情報公開を積極的に行っており、教育情報・財務
情報のすべての開示がなされている。
理事会等の学校法人の管理運営体制については、適切に遂行がなされており、特別な問題はない状態ではあるが、今回の自己点検・評価において学園全体の危機管理体
制の一層の整備が必要であると考えている。危機的状況の予防と危機的状況時の対応に関して想定外や予期せぬ出来事が発生しないようにリスクマネジメント対策と初動体制を整えていくことができるよう対処していきたい。さまざまな訓練等を通じた組織としてのメンタル面の強化を図るなど、教育機関の社会的責任がどのような局面でも果たせる体制づくりをすすめたい。
［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］[区分 基準Ⅳ-A-1■

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。]

基準Ⅳ-A-1 の自己点検・評価※ 以下の観点を参照して、基準Ⅳ-A-1 の自己点検・評価を行い、(a)及び(b)記述する。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1) 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
①理事長は、建学の精神及び教育理念・目的を理解し、学園の発展に寄与できる者である。
②理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）
を評議員会に報告し、その意見を求めている。

89東北女子短期大学(2) 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機
関として適切に運営している。
①理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
②理事会は理事長が招集し、議長を務めている。
③理事会は、第三者評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
(3) 理事は法令に基づき適切に構成されている。
①理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び見識を有している。
②理事は、私立学校法第 38 条（役員の選任）の規定に基づき選任されている。
③学校教育法第 9 条（学長及び教員の欠格事由）の規定は、寄附行為に準用されている。
(a) 現状理事長は寄附行為の定めるところにより、理事の過半数の議決により選任され、学校法人を代表し、その業務を総理している。本学では理事長が短期大学長を兼務していることもあり、短期大学内における教育・研究活動及び学校運営に関する諸情報を適切に把握・理解しており、各課・科長と常に協議・検討できる体制にある。建学の精神および教育理念・目的が反映された管理運営体制が保たれているかを確認しながら運営全体にリーダーシップを発揮しており、学園の発展に寄与できる資質を有している。毎会計年度終了後 2 ヵ月以内に理事会が開催され、監事の監査を受け、決算が承認される。決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）が報告されるまでには公認会計士の会計監査が実施され、毎回厳しい監査を経た上で作業が進んでいく。決算報告等は理事会での承認の後に評議員会に報告し、意見を求めている。
理事長は寄附行為に基づき理事会を招集し、審議決定する。理事会は理事長が議長となり、予算・決算、学部・学科についての検討、法人の財産管理・運用及び方針を決定し、法人本部事務局と調整を図りながら適切な運営を行っており、第三者評価に対する役割を果すべく情報の収集に努めており、負うべきところの責任についても十分考慮している。
また、理事会は理事長をはじめとして短期大学協会や理事長協議会等の地域の私学団体の会議に出席し、学内外に必要な情報収集に努めている。
理事会は短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識し、私立学校法の定めるところのものを常に遵守しながら短期大学のホームページ上における情報公開を行っている。運営上必要な規程の整備や新たな法令に対応した改訂・整備を考慮しな
がら、法人本部事務局と常に協力し合い、意思決定機関としての役割を果している。
理事は役員の選任規定に基づき 5 人以上 7 人以内と定められており、建学の精神を理解し、法人の健全な経営についての方針を検討しながら、その学識および良識をも90東北女子短期大学って運営に当たっている。学校教育法第 9 条の規定は寄附行為に準用されている。
(b) 課題理事会では理事長をはじめとして学内外の情報収集を心掛け、常に最新の情報に更新する努力を行っているが、教育情報だけではなく経営環境に関わる問題や職員のメ
ンタリティの課題などさまざまな分野での分析・検討も重要になっている。次世代の管理運営体制を確立するためにも管理職全体の底上げと意思統一の徹底を図るための体制づくりを行っていきたい。また、第三者評価の対応などについては学内理事中心に行っていくことになっているが、外部理事に対する内容の提示や意見収集の強化を心掛け理事会全体での情報共有に努め、建学の精神および教育理念・目的の理解を更に深めて学園の発展に寄与していく考えである。
■ テーマ

基準Ⅳ-Ａ

理事長のリーダーシップの改善計画

理事長は私立学校法第 37 条の規定に従い、法人を代表してその業務を総理している。
日本私立大学協会・私立短期大学協会の協議会や研究会、また青森県学校法人理事長
協議会等の地域の私学団体の会議に出席し、学内外の情報収集を心掛け、常に最新の情報に更新する努力を行っているが、近年教育情報だけではなく経営環境に関わる問題や法律の改正による新規業務など複雑多岐にわたる問題が山積する状況となっている。そのため、リーダーシップを維持し続けるための情報処理に当たる側近的立場の人材が不足がちとなっているのが現状であり、この職に対応できる人材の育成が急務となっている。この改善を行うことにより外部理事に対する議事内容の提示や意見収集の強化を行うことが可能となり、理事会全体での情報共有にも大きな影響を与えられることになると思う。
提出資料；22.柴田学園 寄附行為
備付資料；56.理事長の履歴書（平成 28 年 5 月 1 日現在）
57.学校法人実態調査表（写し）（平成 25 年度～平成 27 年度）
58.理事会議事録（平成 25 年度～平成 27 年度）、59.諸規程集[テーマ 基準Ⅳ-B

学長のリーダーシップ][区分

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制

基準Ⅳ-B-1が確立している。]■

基準Ⅳ-B-１の自己点検・評価■

以下の観点を参照して、自己点検・評価を行い、(a)及び(b)を記述する。

［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1) 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
①学長は、教育運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。

91

東北女子短期大学②学長は人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有すると認められる者である。
③学長は建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④学長は学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
(2) 学長は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
①教授会を審議機関として適切に運営している。
②学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
④教授会の議事録を整備している。
⑤教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を有する。
⑥学長又は教授会の下に教育上の委員会等を設置し、設置規程等に基づいて適切に運営している。
(a) 現状
学長は、「東北女子短期大学学長候補者推薦規程」に基づき人事委員会において審査の後に学長候補者を理事会に推薦、理事会において選任・任命される。
現在の学長は学園始祖柴田やす女史の曾孫にあたり、平成４年東北女子大学家政学部助手として本学園に奉職。平成７年からは学園事務局長を兼務、平成 18 年には学園常勤理事に就任し平成 25 年より東北女子短期大学学長の職にある。また、短期大学生
活科の情報処理の授業も担当し学生を直接指導することにより学生サイドに立った学
校運営に力を注いでいる。
学長は学園奉職後、教学と事務管理両面に関わり一貫して本学園の中枢において多岐にわたり職務を全うしてきた経験を活かし、47 歳の若さで本学学長に就任した。人格は温厚で学生からの信頼も厚く、また教職員の考えを聴取する時間も惜しまず協調性あるリーダーシップを発揮している。就任後、平成 25 年度より「地域文化センター」を設置し、公開講座や出前講座を通して本学の研究活動を地域社会に還元する柱に据えると共に、弘前市内の高等教育機関により組織された「学園都市ひろさき高等教育
機関コンソーシアム」にも積極的な協力を惜しまない。このような学長の運営方針は
教職員の積極的な活動を促し、平成 25 年には生活科の食育活動は市内のスーパーマー
ケットの協力により市民向けの「食育活動（野菜について、減塩にとりくもう、ロコモティブ）」を開催。保育科では姉妹園である柴田幼稚園において幼児と親を対象とした「マザリーズ講座」により多くの参加者により好評を得た。
教授会は、「東北女子短期大学学則第 37 条」により設置され、「東北女子短期大学教授会規則」に基づき学長が議長となり本学に重要な条項を審議、議決している。開催は月 1 回を原則とし議事録は教授会規則第 8 条に基づき記録し学務課に保管している。
教授会では「学位授与の方針」「教育課程・編成の方針」「入学者の受け入れ方針」
が明確に示されその結果は「学習成果」に結びつく。最終的には「建学の精神の具現92

東北女子短期大学化」へとつながるものと確信している。
学長は教授会の下に各種の委員会を設置し、それぞれの委員会規程に基づき適切に運営している。議事録は委員会において作成保管されている。
(b) 課題
教員は教育・研究に係る各種委員会の構成員を兼務していて、負担の多い教員もいて本来の教育・研究活動に影響を及ぼすことがある。しかし、教職員に限りがあるた
めなかなか改善は難しい。
委員会の活動は比較的活発で忌憚ない意見が交わされ、様々な課題に積極的に取り組む教職員の姿勢を読み取ることができるが、教授会は事前の意見交換や情報共有ができていることもあってかやや運営が低調な趣があり今後教授会においても教職員の積極的な議論を促していきたい。
■ 基準Ⅳ-Ｂ

学長のリーダーシップの改善計画

各教員は各種委員会に属して職務分担する傍ら、学生募集のための高校訪問、実習
先訪問、就職先訪問など、学外での職務も行っている。さらに近年、模擬授業や業者
主催ガイダンスなども増えており、地域貢献の要請などを含めて業務が複雑かつ多岐にわたっている。教員の労務管理について考えていき、教育活動や学生指導等が疎かにならないような配慮をしていかなければならず、有効に時間をマネジメントできる体制づくりを図っていかなければならない。
提出資料；該当なし
備付資料；60.学長の個人調書、61.教授会記録（平成 25 年度～平成 27 年度)
62.委員会等の記録（平成 25 年度～平成 27 年度）［テーマ 基準Ⅳ-C

ガバナンス］［区分 基準Ⅳ-C-1

監事は寄附行為の規定に基づいて業務を行っている。］■ 基準Ⅳ-C-1 の自己点検・評価※ 以下の観点を参照して、自己点検・評価を行い、(a)及び(b)を記述する。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1) 監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査している。
(2) 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、理事会に出席して意見を述べている。
(3) 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。
(a) 現状
監事は、寄附行為に定められた業務を遂行している。理事会、評議員会には毎回出席しており、私学助成の現状や学校会計制度の会計などの学校経営に必要な事項を良93

東北女子短期大学

く理解しており、予算・決算をはじめとした重要な案件については適切な意見を述べ、独立した立場における公正な職責を果たしている。決算処理については公認会計士との連携もはかり、会計監査・業務監査の現場では、さまざまな角度からの質疑が行われ、その意見交換を踏まえた上で監査報告書が作成され、理事会、評議員会に提出されている。
評議員の選出については寄附行為の定めの通り、選出区分に従って適切に行われている。学校法人の運営や財務の状況について活発な意見や提案があり、重要な役割を担っている。学園が運営する各所属校の長は評議員会のメンバーでもあるため、各所
属校の実際の課題や事業内容を把握し、また学園の方針を良く理解しているため、十分に練られた意見を述べることができている。
事業計画と予算については短期大学の各部門の意見に細かな検討が行われた上で中長期計画が立てられており、重要性と優先順位等を確認し、経営の健全性を保ちながらどの分野へ配分していくかを決定し、厳正な予算管理の下、適正な執行が行われている。
(b) 課題
法人のガバナンスに関しては現在のところ理事会が中心となり重要事項の決定が行われ、評議員会は諮問的な役割を十分果たし、監事による活発な意見具申を反映させながら特別な問題は抱えていない状況にある。今後も様々な意見が自由に発言できる
環境を維持しながら中長期的課題を解決していくつもりである。
但し、現在求められている教育方針や目指すべき道筋が複雑・多岐にわたっている
ため、短期大学としての優先順位を過つことのないように、十分に意見を交換しながら適切な判断ができるよう心掛けていきたい。
［区分 基準Ⅳ-C-2

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事会を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］■ 基準Ⅳ-C-2 の自己点検・評価※ 以下の観点を参照して、自己点検・評価を行い、(a)及び(b)を記述する。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1) 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
(2) 評議員会は、私立学校法第 42 条の規定に従い、運営している。
(a) 現状
評議員会は学園の職員のうちから選任された者が 7 名、学園の設置する学校を卒業した者で年齢 25 歳以上のもののうちから選任された者が 1 名、理事 4 名、学園に関係ある学識経験者のうちから選任された者が 4 名の計 16 名であり、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員で構成されており、選任区分についても適正数となっている。
私立学校法第 40 条の規定に従い、予算、借入金および重要な資産の処分に関する事

94東北女子短期大学

項や事業計画、寄附行為の変更などの案件はすべて評議員会で意見を徴した上で理事会が開催され、理事会では多様な意見を反映させた後に案件の決定がなされている。
学園が運営する各所属校の長は評議員会のメンバーでもあるため、各所属校の実際の諸課題や事業計画を把握し、また学園の方針を良く理解しているため、十分に練られた意見を述べることができている。評議員会は寄附行為の規定に基づいて運営されており、理事会の諮問機関として適切に機能している。
(b) 課題評議員会は適切に運営されており問題はないと考える。今後も多様な意見を取り入れながら、年々厳しくなっている教育環境を乗り越え、安定した学校運営に資するための重要な機関として機能していくよう努力を続けていく。ただし、自校の実情を良く理解しているため、ゼロベースでの検証や意見交換も多様な意見の中では必要になってくるものと思われるので、既存の概念に捉われない現場のアイデアも十分に活かしていけるような環境づくりを目指していきたい。
[区分 基準Ⅳ-C-3

ガバナンスが適切に機能している。]■ 基準Ⅳ-C-3 の自己点検・評価※ 以下の観点を参照し、自己点検・評価を行い、(a)及び(b)を記述する。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1) 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
(2) 決定した事業計画と予算を速やか関係部門に指示している。
(3) 年度予算を適正に執行している。
(4) 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
(5) 計算書類、財産目録等は、学校法人の経営状況及び財政状態を適正に表示している。
(6) 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
(7) 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
(8) 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
(9) 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。
(10)学校教育法施行規則、私立学校法の規定に基づき、教育情報を公表し、財務情報を公開している。
(a) 現状
毎年度の事業計画と予算については短期大学の各部門の意見を学務課で集約し、細かな検討が行われた上で法人本部に報告されており、法人本部では中長期計画に基づいて、その重要性と優先順位等を確認し、経営の健全性を保ちながら注力していく分
野への配分を考慮しながら適切な時期に決定している。決定した事業計画と予算は速95

東北女子短期大学

やかに各部門に伝達され、会計課の管理の下、適正な予算執行が行われている。
日常的な出納業務は会計課長から法人本部事務局長に報告され、理事長への報告がなされている。計算書類、財産目録等は公認会計士の年のべ 20 回に及ぶ監査を経ており、学園の経営状況および財政状態を適正に表示している。また、公認会計士の監査
意見は、決算終了時の意見だけではなく、各監査において指摘された内容に速やかに対応できるよう心掛けている。
資産および資金（有価証券を含む）の管理と運用は管理台帳と資金計画に基づき、安全性を第一に適正に行われている。
学校債は発行していない。寄付金については公益財団法人として短期大学校舎の改築等に資するための募集は行っているが、現状としてはあまり機能していない状況にある。教育情報と財務情報に関しては学校教育法施行規則、私立学校法の規定に基づき公表しており、ホームページ上での情報開示は財産目録、計算書類をはじめ必要とされるもののすべてを公開している。
(b) 課題ガバナンスは適切に機能しているが、財政の安定化や新規施設・設備の取得に資するための寄付金の募集に関しては現状としてはうまく機能していない状況にある。寄付金の受け入れに消極的な面が否めなく、卒業生は、家計のやりくりをしている主婦層であるという現実の前になかなか踏み込んでいけないという意識がある。今後、ゼロベースで発想の転換を行い、募集活動にも力を入れていかなければならない状況であると思う。
■ テーマ

基準Ⅳ－Ｃ

ガバナンスの改善計画

現職 2 名の監事はすべての理事会、評議員会に欠かさず出席し、学校運営や財務分析などに適切な意見を述べ、学園の発展に寄与いただいているが、会の案件を現場で事前に確認する時間が少ない状況ではないかと懸念している。現状では複雑かつ多岐にわたる問題が増えているため、今後は事前の監事監査を強化し、より具現的な意見集約にあたりたいと考えている。
提出資料；該当なし
備付資料；63.監事の監査状況（平成 25 年度～平成 27 年度）、
64.評議員会議事録（平成 25 年度～平成 27 年度）■ 基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンスの行動計画

理事長は理事、評議員に対して学校運営に対する意見集約や財政の安定化に向けた方策および学園の問題点等を十分聴取し、対策を立てている。学内理事、各所属長を含む学内評議員に対しては課題の解決のためのより厳しい実現策と具体的行動を求めていく。
学長は教授会や定期、不定期に開催される委員会等において問題点の報告を求め、意見の少ない場合は責任的立場のメンバーを指名し、意見を求めていく。
教育情報の公表は法令を遵守し適正に行っているが、今後その他の教育情報として96

東北女子短期大学

有効なものを選別し、モニタリング機能を強化する。
◇ 基準Ⅳについての特記事項(1) 以上の基準以外にリーダーシップとガバナンスについて努力している事項。
特記事項なし(2) 特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特記事項なし97

東北女子短期大学[選択的評価基準]
地域貢献の取り組みについて

以下の基準（1）～（3）について自己点検・評価の概要を記述する。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
(c) 自己点検・評価を基に改善計画を記述する。

基準（1） 地域社会に向けた公開講座、生涯学習授業、正規授業の開放等を実施している。
(a) 現状① 短大主催の公開講座
地域に密着した開かれた短期大学として積極的に地域社会への教育・研究を還元するため、地域文化センターが主管となり、年間 10 講座程度の公開講座を設定し開講している。
講座内容は地域住民のニーズを捉えた教養講座や学科の特性を活かしたワークショッ
プなど多岐にわたり、老若男女問わず受講している。
また、生涯学習の一環として、公開講座の中で一つのテーマを継続して開講し、教養を深めるための講座を開講している。
平成 27 年度は、教養系、家政系、子ども・教育系の計 10 講座のべ 187 名が受講した。詳細については下表のとおりである。
＜東北女子短期大学 公開講座 2015＞
講座

名「おいしい津軽のおかずを作りましょう」
親子であそぼうわらべうた
親子で楽しむ夏の製作遊び
歩いて脳を鍛えましょう！～スクエアステップに挑戦してみませんか～
中高生のためのクッキングレッスン！
Let’sTry!パーティーメニューも手作りで♪
背守りから学ぶ手作りのぬくもり～簡単なアレンジ作品を作ってみよう～
マナー講座～心に響く日本のマナー～
社会学をのぞいてみよう！３
～常識を疑え！私たちが思っている「正しいこと」って、本当に正しいの？～親子で楽しむからだを使った遊び＋子育てのやさしい心理学
ＣＧプリント布地を作ってみませんか～チェック柄編～

開講日時

受講者数

6月7日
6 月 14 日
7 月 26 日
6 月 20 日
8月1日

20 名
28 名
29 名
12 名
16 名

11 月 7 日

8名

11 月 28 日
11 月 28 日

17 名
12 名

12 月 6 日
6 月 20 日
7 月 11 日
11 月 28 日

28 名
6名
6名
5名

② 出前講義の実施
公開講座とともに教育・研究活動の還元、生涯学習の一環として、依頼に応じて教員や学生を派遣する出前講義を実施している。

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東北女子短期大学

今年度は、町内会からの依頼のあった「親子でクッキング！」を開催している。
③ 正規授業の開放
平成 23 年度から開講している保育実践演習の学習成果発表の場として、また幼児教
育・保育に関する教育・研究を地域に還元する一環として、本学 5 階階段教室（収容定員 324 人）を会場として、劇・ミュージカル発表会を開催している。年々着実に地域に浸透し、学外から卒業生・他大学教員・市内幼稚園・保育園の園児など、外部から 70 人弱の参加者があった。
観劇後に気づいた点をアンケートで回収することにより、学生は学習成果を確認することができるとともに、学習への大きな励みになっている。
また、津軽地域を中心に業務展開している「カブフーズ」の協力のもと、生活科で開講されている栄養士実務演習の学習成果発表の一環として店舗内での食育活動を実施している。食育劇と幼児向け弁当の販売を行い、スーパーマーケットの買い物客な
ど不特定の市民を対象とした食育活動は学生の学習意欲をおおいに刺激している。
大学の学習内容を地域住民に理解してもらう絶好の機会として大きな効果を感じている。
(b) 課題
講座内容や実施時期によっては受講者数にばらつきがあることから、地域文化発展の拠点として地域から支持されるよう継続して更なる内容充実を図らなければならない。
また、出前講座の実施回数が低迷していることに関しては活動内容のＰＲ不足が、影響していると考えられる。
正規授業の開放にあたっては、保育実践演習に見られるように、学習成果の発表を意識したイベントは有為であり、演習科目を中心に有用性を感じているが、実施にあたっては不十分な点も多いことから、さらなる検討が必要である。
(c) 改善計画
地域住民のニーズに応える公開講座を開催するため、地域文化センターと地域交
流・生涯学習委員会が協働し、改善計画を策定し、一層の内容充実を図っている。
全学一丸となり、地域に根差した短期大学をアピールする機会として公開講座を位置づけ、津軽地域の行政とも連携しながら子育て支援、健康増進に貢献する講座を企
画立案中である。また、広報委員会、情報システム運用委員会とも情報を共有し、より効果的な地域住民への広報活動も展開する。
基準（2） 地域社会の行政、商工業、教育機関及び文化団体等と交流活動を行っている。
(a) 現状近年の高等教育機関の地域貢献の観点から、キャンパスを出て、子どもたちをはじめとした多くの地域住民と接触し教育・研究の成果を地域に還元する取り組みを積極

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東北女子短期大学的に行っており、学内外における学生の各種活動は、養成課程の豊富化と充実につながっている。
学生の地域活動や地域貢献は社会福祉施設等のボランティア活動が主であったが、近年公開講座のサポーターとして地域住民と接触する機会が増え、やや引っ込み思案の本学学生が外に向けた活動に意欲を見せ始めた良い機会となっている。
① 学園都市ひろさき高等教育機関コンソーシアムへの参画
本学は、弘前市内の高等教育機関が連携し、大学が蓄積する高度な知識、柔軟な発想やアイディアを有する学生の力を活かし、地域振興に繋げていくことを目的とした「学園都市ひろさき高等教育機関コンソーシアム」に加盟し、シンポジウム、共通授業、地域活性化イベントなど様々な企画の運営に携わり、サポートしている。
② 保健科学研究会への参画
青森県内において保健･医療･福祉･食品などライフ分野の研究・教育を担う研究者らが単独あるいは個々の大学において取り組んできたライフ分野での取り組みについて、地域一体となって連携して取り組むため、津軽地域の５大学で設立された研究会に参画し、地域保健･医療･福祉の発展に貢献するため、保健科学研究発表会の開催、教員の相互交流の促進、異分野領域の研究や人材交流の促進、地域保健・医療・福祉の発展に貢献、地域職能団体との連携促進を主たる事業として平成２６年度より活動している。
本年度は、弘前大学大学院保健学研究科と連携し、「学生食堂を利用した減塩教育の効果について」、「ＩＣタグ内蔵フードモデルの使用経験」の２演題を発表し、地域の健康増進のため貢献している。また研究発表会抄録集の表紙デザインを本学学生が担当するなど、様々な形で積極的に活動に携わっている。
③ 商業施設での保育講座
弘前市が第三セクターとして運営している商業施設「ヒロロ」内に開設されている
公共スペース「ヒロロスクエア」を会場にして、平成 27 年度は「親子」をテーマにしたイベント「親子であそぼうわらべうた」、「親子で楽しむ夏の製作遊び」「親子で楽しむからだを使った遊び」を定期的に開催している。広く市民と交流し、情報交換を行っており、3 回の講座で延べ 95 名（うち親子での参加者 30 組）が受講している。
生活科では、弘前市（農業政策課、りんご課、健康づくり推進課、子育て支援課）、
弘前市教育委員会（学務健康課、東部・西部給食センター）と連携し、食育フェステ
ィバルを開催し、地域住民の健康増進と啓発活動に注力している。
とくに、食育研究部の学生が行う食育劇は子どもに対して食に興味を持ってもらう
活動として参加者からも高い評価を得ている。
④ 行政・商工会・文化団体等の各種イベントへの参画
地域活性化を目的として開催される各種のイベントへ積極的に協賛し、教育・研究の地域還元に尽力している。
今年度は、『弘前市健康まつり』における栄養士会のブースへの参加、青森県農林水100

東北女子短期大学

産部主催『あおもり野菜で健康まつり』での食育劇やブース展示、弘前青年会議所主催『Cross.S』におけるフードコートへの出店、市民活動団体 12 団体と弘前市、教育委員会等で構成する組織であるヒロロスクエアコミュニケーションゾーン運営協議会
による「食育フェスティバル in ヒロロスクエア」への展示ブース出展および食育研究部による食育劇の開催など、地域に根ざした教育機関として広範囲にわたり積極的な活動を行っている。
⑤ ＡＣアワー「弘南鉄道

大鰐線を救え！」学生と教員がひとつのテーマをもとに主体的に学ぶ本学独自の活動であるＡＣ（Active Culture）アワーの一環として、本学教員がファシリテーターとなり、弘前
市交通課、弘南鉄道株式会社と本学学生が連携し企画した「弘南鉄道 大鰐線を救え！」を実施した。
この活動は、沿線の大学や高等学校ともコラボレーションするまで拡大し、本学学生が企画した「大鰐線シールラリー」は、台紙 8000 枚が市内全域に配布され、小学生の自由課題等にも利用されるなど有為な活動となった。
さらに、参加学生による地元ラジオ局出演を通じて市民に知られるところとなり、地域の抱える問題提起と解決に対して多くの地域住民の関心を集めるに至った。
(b) 課題積極的に地域との交流機会を持つことのメリットを感じているが、授業や学事との兼ね合いから、参画の難しい活動もあり、今後どのように調整をしていくかが課題である。また、様々な形で行われている地域との交流活動について、情報を整理し、短大全体で把握するように努める必要がある。
(c) 改善計画
行政、地元商工会、文化団体など異分野との連携が地域貢献を果たす上で重要な意
味をもつことから、今後、学内施設を会場として開放するなど、行政や商工会、文化団体が主催する各種研修や催事を通じて、地域に対して開かれた短期大学として、存在感をアピールする方策を検討し準備する。
基準（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域に貢献している。
(a) 現状社会福祉施設や行政機関等多方面からボランティアの活動依頼があり、学生課が窓口となって学生の社会的活動を応援しており、学生はカリキュラムに余裕の無い状況の中、時間を創出し、本年度は、２３件の参加依頼があり、７０名が参加している。
参加した全学生に対して、記述式の活動アンケートを実施し、今後のボランティア
支援への対応や依頼先の状況などの把握に努めている。
本学のボランティア活動の特徴として、実習施設先の行事や観光イベントへの参加
依頼など地域住民と関わる内容が多く、礼節を重視した教育方針や円滑なコミュニケーションスキルにより、参加した学生に対する依頼先の評価も良好で、継続して参加

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東北女子短期大学を依頼される事案が増えている。
ボランティア活動に関する情報提供については、全学生が利用している ICT 学生支援システムの情報共有ツール yammer 内の学生課連絡より発信されている。
(b) 課題サークル等による地域活動やボランティア活動への参加意欲はあるにもかかわらず、
カリキュラムや課外活動時間の兼ね合いから、依頼に応えられない案件も多く、現実には授業が行われている平日にボランティア活動を行うことが困難となっている中で、参加しやすい環境づくりが今後の課題である。
本学の教職員及び学生による地域活動、ボランティア活動が、その後の学習成果を高めるとともに、社会で求められる人材育成にどの程度寄与しているかどうか効果測
定を行うことも必要と考えられる。
学科の専門性を活かしたボランティア活動依頼が多いことから、教育科目における活動へさらに反映させることも検討しなければならない。
(c) 改善計画
現在ボランティア活動の詳細な状況を把握しているのは、学生課のみであり、活動
アンケートの内容は教員、学生とも不透明な部分があるため、ICT 学生支援システム等を活用し、ボランティア活動後の様子を共有し、ボランティア活動未経験者への啓発活動を充実させるように努める。
提出資料；該当なし
備付資料；16.AC ｱﾜｰの活動記録（平成 25 年度～平成 27 年度）、
43.東北女子短期大学年報（平成 25 年度～平成 27 年度）

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