写保医発１１３０第２号
平成２８年１１月３０日

地 方 厚 生 ( 支 ) 局 医 療 課 長
都道府県民生主管部(局)
国 民 健 康 保 険主 管 課 (部 )長
都道府県後期高齢者医療主管部(局)
後期高齢者医療主管課(部)長殿

厚 生労働 省保険局医療課長（公印省略）

厚生労 働省保険局歯科医療管理官（公印省略）「診療報 酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について

今 般、 特 定保 険 医療 材 料及 び その 材 料価格 （ 材 料価 格基 準 ）（ 平成 20年 厚生 労 働 省 告示 第 61号 ）の 一 部 が 平成 28年厚 生労働 省告 示第 402号 をも って 改正 され、 平成 28年12月１日から適用することとしたこと等に 伴い、下記の通知の一部を別添のとおり改正し、同日から適用することとするので、そ の取扱いに遺漏のないよう、貴管下の保険医療機関、審査支払機関等に対して周知徹底をは図られたい。
記
別添１「 診 療 報 酬 の 算定 方法の 一部 改正 に伴 う実施 上の 留意 事項 につい て 」（ 平成 28年３月４日保医発0304第３号）の一部改正について

別添２「 特 定 保 険 医 療 材料 の 材料 価 格算定 に関 する 留意 事項に つい て 」（ 平成 28年 ３月４日保医発0304第７号）の一部改正について

別添３「 特 定 保 険 医 療材 料の定 義に つい て 」（ 平成 28年 ３月 ４日 保 医 発 0304第10号）の一部改正について別添１「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（平成28年３月４日保医発0304第３号）の一部改正について
別添１の第２章第10部第１節第４款Ｋ２６０－２の次に次のように加える。
Ｋ２６８ 緑内障手術（１） １眼に 白内障及び緑内障がある患者に対して、白内障手術と同時に白内障手術併 用眼内ドレーン手術を関連学会の作成した使用要件基準に従って行った場
合 に 限 り、「２ 」及 び Ｋ２ ７ ３隅 角 光凝固 術の 所定点 数を 合算 した 点数 を準用して 算定する。この場合、これらは同一手術野とはみなさず、それぞれの所定点数を算定できるものとする。なお、白内障手術の技術料は当該点数に含まれ、別に算定できない。
（２） 白内障手術併用眼内ドレーン手術を行った際は、診療報酬請求に当たって、診療報酬明細書に症状詳記を添付する。

別添２「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」（平成28年３月４日保医発0304第７号）の一部改正について
１

Ⅰの３の(10)イを次のように改め、次のように加える。
(10) 中心静脈用カテーテル
イ 末 梢 留 置型 中 心 静脈 カテ ー テ ル・造 影剤 高圧 注入 可能型 は、 特殊 型 （ Ⅰ ）のう ち、専用 のナビゲ ーションシステムと併用し、留置に際してナビゲーション を行う機 能に対応 しているもの及び特殊型（Ⅱ）については、留置に際して専用のナビゲーションシステムを併用した場合に限り算 定できる。
ウ 抗菌型は、区分番号「Ａ２３４－２」感染防止対策加算「１」若しくは「２」の 施設基準 を満たす 保険医療機関又は中心静脈ライン関連血流感染（以下「CLABSI」という。）に関す るサーベ イランスを実施し ている保険医療機関におい て、適 切 な感染 防止対策を行った うえで、下記のa又はbのいずれかに該当す る患者 に 対し、 関連学会が 定める適正使用基 準を 遵守 して 使用 した 場合 に限り算定できる。
a 中 心 静 脈 用 カ テ ー テ ル を 挿 入 し た 日 か ら 起 算 し て 5日 を 超 える 当該 カ テ ーテルの留置が必要であり、かつ下記のⅰ～ⅳのいずれかに該当する患者
ⅰ 同一入院期間中においてCLABSIを2回以上繰り返している患者
ⅱ 小児等の中心静脈カテーテル挿入が可能な血管が限定される患者
ⅲ 人工弁 、 人工血 管グラ フト、心血管系 電子 デバ イス（ペ ースメー カー等 ）等 を体内 に 留置しており、CLABSIによる続発症が 重篤化 する危 険性が高い患者
ⅳ 好中球 減少患者、熱傷 患者、臓器移植 患者、短 小腸患者 等のCLABSIの危険性が高い易感染患者
b CLABSI発 生率が地 域や全国のサーベイランス(厚生労働省院内感染対策サー ベイランス事業等)の報告結果 を超えている保険医療機関において、中心静 脈用カテーテルを挿入した日から起算して14日以上の当該カテーテ ルの留置が必要である患者
エ 抗 菌 型 を 使 用 す る 際に は 、下 記 につ い て 診療 報酬 明 細 書の 「 摘要 欄 」に 記載すること。
a 当該患者の症状詳記及び上記ウの該当項目
b 当該患者のアレルギー歴（特に含有抗菌薬に関するアレルギー歴がないことを確認すること）
c 上記ウのbに該当する患者に対して使用する場合は、当該保険医療機関のC
LABSI発 生率及び 参考とした地域や全国のサーベイランス（厚生労働省院内感染対策サーベイランス事業等）におけるCLABSI発生率

２Ⅰの３の(52)を次のように改める。
(52) 合成吸収性癒着防止材
合 成 吸 収性 癒 着 防 止 材を 、 女子 性 器手 術 後 の卵 管及 び 卵 管采 の 通過 ・ 開存 性の維持 以外の目的で使用した場合には、シート型は373.38㎠ を限度として、スプレー型は9.4mLを限度として算定できる。

３Ⅰ の ３ の (78)中 の 「 ア 自 家培 養 表皮 」 を「 ア 自家 培養 表 皮 （重 傷 熱傷 に 対し 使用 す る 場 合 ）」 に 改 め 、 次 の よ う に 加 え 、「 イ 自 家 培 養 軟 骨 」 を 「 ウ 自 家 培 養軟骨」に改める。
イ 自家培養表皮（先天性巨大色素性母斑に対し使用する場合）
a 調製・移植キ ットについては、先天性巨大色素性母斑を切除した後の創部で あって、創閉鎖を目的として使用した場合に、原則として、一連の 治療計画につき30枚を限度として算定する。
b 採取・培養キ ットについては、一連の治療計画の初回治療月に一回に限り算定できる。
c ヒト自家移植 組織（自家培養表皮）を先天性巨大色素性母斑の治療を目的として 使用した 場合は、診療報酬請求に当たって、他の標準的な治療法では対応が 困難であ り、当該保険医療材料を使用する必要があった理由が記載された症 状詳記を 診療報酬明細書に添付する。また、複数回に分けて治療することが 予定され ている場合は、一連の治療計画の内容として以下の事項を摘要欄に記載する。
ⅰ 治療開始年月及び治療終了予定年月
ⅱ 治療間隔及び回数

４（別紙）021(16)の次に次のように加える。
(17)

抗菌型

中心静脈カテ・抗菌別添３「特定保険医療材料の定義について」（平成28年３月４日保医発0304第10号）の一部改正について
１(2)

別表のⅡの021(2)を次のように改める。
機能区分の考え方
構 造 、 挿 入 法及 び ルー メ ン処 理 法 に よ り 、 標 準型（ ４区 分 ）、抗血 栓性 型 （ １ 区分 ）、 極 細 型（ １ 区 分 ） 、 カフ 付き （１区 分） 、酸 素飽 和度測 定機 能付 き （ １区分 ）、 末 梢 留置 型 中 心 静 脈カ テ ー テル ・ 逆流 防止 機能 付き （２区 分） 及び 末 梢 留置型 中心 静 脈カ テー テ ル ・造 影剤高 圧注 入可 能型 （６区 分 ）、抗菌 型（ １区 分 ） の 合計17区分に区分する。

２

別表のⅡの021(3)①中「⑦」を「⑧」に改める。

３

別表のⅡの021(3)⑦の次に次のように加える。
⑧ 抗菌型
次のいずれにも該当すること。
ア カ テ ーテ ル 由 来 血 流 感 染 症 の リス ク を 低 減 さ せ る こ と が 薬 事 承 認 又 は 認
証 事 項 の 使 用 目 的 と し て 明 記 さ れ、 そ の た め の 加 工 が カテ ー テ ル の 材 質 に施されていること。
イ マルチルーメンであること。
ウ セル ジン ガ ー 法に より 留置 する カテー テ ル （ ガ イド ワイヤ ーを 含む 。）であること。

４

別表のⅡの100を次のように改める。
100 合成吸収性癒着防止材(1) 定義次のいずれにも該当すること。
① 薬 事承認又は認証上、類別が「医療用品（４） 整形用品」であって、一般的名称が「癒着防止吸収性バリア」であること。
② 術 後の癒着の軽減を目的に、手術時に適用部位に直接使用する合成吸収性の材料であること。
(2) 機能区分の考え方
構造 により、 シートタ イプ（１区分）及び液状タイプ（１区分）の合計２区分に区分する。
(3) 機能区分の定義① シート型
シート状の構造であり、貼付して使用するものであること。
② スプレー型
液 状もしく は使用時 に液状に調製するものであり、噴霧して使用するものであること。

５

別表のⅡの158(3)②ア中「0.50㎜」を「0.58㎜」次に改める。

（別添１参考）「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（平成 28 年３月４日保医発 0304 第３号）の一部改正について（傍線の部分は改正部分）
改正 後

別添１

現行

別添１
医科診療報酬点数表に関する事項

医科診療報酬点数表に関する事項

第１章 （略）第１章 （略）第２章 特掲診療料

第２章 特掲診療料

第１部～第９部 （略）第１部～第９部 （略）第 10 部 手術

第 10 部 手術

第１節 手術料

第１節 手術料

第１款～第３款 （略）第１款～第３款 （略）

第４款 眼

第４款 眼

Ｋ２００－２～Ｋ２６０－２ （略）Ｋ２００－２～Ｋ２６０－２ （略）Ｋ２６８ 緑内障手術（新設）（１） １眼に白内障及び緑内障がある患者に対して、白内障手術と同時に白内障手術併用眼内ドレーン手術を関連学会の作成した使用要件基準に従って行った場合に限り、「２」及びＫ２７３隅角光凝固術の所定点数を合算した点数を準用して算定する。この場合、これらは同一手術野とはみなさず、それぞれの所定点数を算定できるものとする。なお、白内障手術の技術料は当該点数に含まれ、別に算定できない。
（２） 白内障手術併用眼内ドレーン手術を行った際は、診療報酬請
求に当たって、診療報酬明細書に症状詳記を添付する。
Ｋ２７６～Ｋ２８２－２ （略）Ｋ２７６～Ｋ２８２－２ （略）第５款～第 13 款 （略）第５款～第 13 款 （略）第２節～第５節 （略）第２節～第５節 （略）第 11 部～第 13 部 （略）第 11 部～第 13 部 （略）第３章、第４章 （略）第３章、第４章 （略）（別添２参考）「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」（平成 28 年３月４日保医発 0304 第７号）の一部改正について（傍線の部分は改正部分）
改 正 後
現行
Ⅰ 診 療 報 酬 の 算 定 方 法（ 平 成 20 年 厚 生 労 働 省 告 示 第 59 号 ）（ 以 Ⅰ 診 療 報 酬 の 算 定 方 法（ 平 成 20 年 厚 生 労 働 省 告 示 第 59 号 ）（ 以下「算定方法告示」という。）別表第一医科診療報酬点数表に下「算定方法告示」という。）別表第一医科診療報酬点数表に関する事項
関する事項
１、２ （略）
１、２ （略）３ 在宅医療の部以外の部に規定する特定保険医療材料（フィル ３ 在宅医療の部以外の部に規定する特定保険医療材料（フィルムを除く。）に係る取扱いムを除く。）に係る取扱い(１)～ (９) （ 略 ）(１)～ (９) （ 略 ）(１ ０ ) 中心静脈カテーテル(１ ０ ) 中心静脈カテーテル
ア （略）
ア （略）
イ 末梢留置型中心静脈カテーテル・造影剤高圧注入可能型は、特殊型
イ 特殊型（Ⅰ）のうち、専用のナビゲーションシステムと併用し、留（Ⅰ）のうち、専用のナビゲーションシステムと併用し、留置に際し置に際してナビゲーションを行う機能に対応しているもの及び特殊型てナビゲーションを行う機能に対応しているもの及び特殊型（Ⅱ）に（Ⅱ）については、留置に際して専用のナビゲーションシステムを併
ついては、留置に際して専用のナビゲーションシステムを併用した場用した場合に限り算定できる。
合に限り算定できる。
（新設）
ウ 抗菌型は、区分番号「Ａ２３４－２」感染防止対策加算「１」若し
くは「２」の施設基準を満たす保険医療機関又は中心静脈ライン関連血流感染（以下「CLABSI」という。）に関するサーベイランスを実施している保険医療機関において、適切な感染防止対策を行ったうえで、下記の a 又は b のいずれかに該当する患者に対し、関連学会が定める適正使用基準を遵守して使用した場合に限り算定できる。
a 中心静脈用カテーテルを挿入した日から起算して 5 日を超える当該カテーテルの留置が必要であり、かつ下記のⅰ～ⅳのいずれかに該当する患者
ⅰ 同一入院期間中において CLABSI を 2 回以上繰り返している患者
ⅱ 小児等の中心静脈カテーテル挿入が可能な血管が限定される患者
ⅲ 人工弁、人工血管グラフト、心血管系電子デバイス（ペースメーカー等）等を体内に留置しており、CLABSI による続発症が重篤化する危険性が高い患者
ⅳ 好中球減少患者、熱傷患者、臓器移植患者、短小腸患者等の CLABSI の危険性が高い易感染患者
b

CLABSI 発生率が地域や全国のサーベイランス(厚生労働省院内感染対策サーベイランス事業等)の報告結果を超えている保険医療機関において、中心静脈用カテーテルを挿入した日から起算して 14 日以上の当該カテーテルの留置が必要である患者
エ

抗菌型を使用する際には、下記について診療報酬明細書の「摘要欄」（新設）に記載すること。
a 当該患者の症状詳記及び上記ウの該当項目b

当該患者のアレルギー歴（特に含有抗菌薬に関するアレルギー歴がないことを確認すること）c

上記ウの b に該当する患者に対して使用する場合は、当該保険医療機関の CLABSI 発生率及び参考とした地域や全国のサーベイランス（厚生労働省院内感染対策サーベイランス事業等）における CLABSI 発生率(11)～ ( 5 2 )
(53)

（略）

合成吸収性癒着防止材(11)～ ( 5 2 )
(53)

（略）

合成吸収性癒着防止材

合成吸収性癒着防止材を、女子性器手術後の卵管及び卵管采の通過・合成吸収性癒着防止材を、女子性器手術後の卵管及び卵管采の通過・開存性の維持以外の目的で使用した場合には、シート型は 373.38 ㎠ を開存性の維持以外の目的で使用した場合には、373.38 ㎠ を限度として算限度として、スプレー型は 9.4mL を限度として算定できる。

定できる。

(５４)～ ( 7 7 )（略）（ 78） ヒト自科移植組織
ア

自家培養表皮（重症熱傷に対し使用する場合）

ａ～ｄ （略）イ

自家培養表皮（先天性巨大色素性母斑に対し使用する場合）

ａ 調製・移植キットについては、先天性巨大色素性母斑を切除した後(５４)～ ( 7 7 )（略）（ 78） ヒト自科移植組織
ア

自家培養表皮ａ～ｄ （略）（新設）

の創部であって、創閉鎖を目的として使用した場合に、原則として、一連の治療計画につき 30 枚を限度として算定する。
ｂ 採取・培養キットについては、一連の治療計画の初回治療月に一回に限り算定できる。
ｃ ヒト自家移植組織（自家培養表皮）を先天性巨大色素性母斑の治療を目的として使用した場合は、診療報酬請求に当たって、他の標準的な治療法では対応が困難であり、当該保険医療材料を使用する必要があった理由が記載された症状詳記を診療報酬明細書に添付する。また、複数回に分けて治療することが予定されている場合は、一連の治療計画の内容として以下の事項を摘要欄に記載する。
ⅰ治療開始年月及び治療終了予定年月
ⅱ治療間隔及び回数
ウ

自家培養軟骨イａ～ｄ （略）( 7 9 )～ (105)

自家培養軟骨ａ～ｄ （略）（略）( 7 9 )～ (105)（略）

４～６ （略）

４～６ （略）Ⅱ～Ⅳ （略）

Ⅱ～Ⅳ

（別紙）

（別紙）
告示名

略称

告示名

003～010 （略）003～010 （略）021 中心静脈用カテーテル

021 中心静脈用カテーテル(1)～（16） （略）(1)～（16） （略）(17) 抗菌型
023～136 （略）中心静脈カテ・抗菌(新設)
023～136 （略）

略称

（新設）

（別添３参考）「特定保険医療材料の定義について」（平成 28 年３月４日保医発 0304 第 10 号）の一部改正について（傍線の部分は改正部分）
改

正 後

現

行

(別 表 )(別 表 )

Ⅰ

（略）

Ⅰ

（略）

Ⅱ

医科点数表の第２章第３部、第４部、第５部、第６部、第９Ⅱ

医 科 点 数 表 の 第 ２ 章 第 ３ 部 、第 ４ 部 、第 ５ 部 、第 ６ 部 、第 ９部 、第 10 部 、第 11 部 及 び 第 12 部 に 規 定 す る 特 定 保 険 医 療 材 料部 、 第 10 部 、 第 11 部 及 び 第 12 部 に 規 定 す る 特 定 保 険 医 療 材（フィルムを除く。）及びその材料価格

料（フィルムを除く。）及びその材料価格

001～ 020
021（略）

001～ 020

中心静脈用カテーテル
(１)

（略）

021

（略）

中心静脈用カテーテル(１) （略）(２) 機 能 区 分 の 考 え 方(２) 機 能 区 分 の 考 え 方

構造、挿入法及びルーメン処理法により、標準型（４区構造、挿入法及びルーメン処理法により、標準型（４区分） 、抗血栓性型（１区分） 、極細型（１区分） 、カフ分） 、抗血栓性型（１区分） 、極細型（１区分） 、カ付き（１区分） 、酸素飽和度測定機能付き（１区分）、末フ付き（１区分） 、酸素飽和度測定機能付き（１区分）、

梢留置型中心静脈カテーテル・逆流防止機能付き（２区分）

末梢留置型中心静脈カテーテル・逆流防止機能付き（２区及 び 末 梢 留 置 型 中 心 静 脈 カ テ ー テ ル・造 影 剤 高 圧 注 入 可 能 型分 ） 及 び 末 梢 留 置 型 中 心 静 脈 カ テ ー テ ル・造 影 剤 高 圧 注 入（ ６ 区 分 ） 、 抗 菌 型 （ １ 区 分 ） の 合 計 17 区 分 に 区 分 す る 。

可 能 型 （ ６ 区 分 ） の 合 計 16 区 分 に 区 分 す る 。

(３) 機 能 区 分 の 定 義(３) 機 能 区 分 の 定 義

① 標準型
ア

①

シングルルーメン（スルーザカニューラ型）

標準型
ア

シングルルーメン（スルーザカニューラ型）

次のいずれにも該当すること。
ⅰ～ⅱ
ⅲ
イ

次のいずれにも該当すること。

（略）

ⅰ～ⅱ

②から⑧までに該当しないこと。
シングルルーメン（セルジンガー型）

ⅲ
イⅲ
ウ

次のいずれにも該当すること。

（略）

ⅰ～ⅱ

②から⑧までに該当しないこと。
マルチルーメン（スルーザカニューラ型）②から⑦までに該当しないこと。
シングルルーメン（セルジンガー型）

次のいずれにも該当すること。
ⅰ～ⅱ

（略）

ⅲ
ウ

（略）

②から⑦までに該当しないこと。
マルチルーメン（スルーザカニューラ型）

次のいずれにも該当すること。
ⅰ～ⅱ
ⅲ
エ

次のいずれにも該当すること。

（略）

ⅰ～ⅱ

②から⑧までに該当しないこと。

ⅲ

マルチルーメン（セルジンガー型）

エ

次のいずれにも該当すること。
ⅰ～ⅱ
ⅲ

（略）

②から⑦までに該当しないこと。
マルチルーメン（セルジンガー型）
次のいずれにも該当すること。

（略）

ⅰ～ⅱ

②から⑧までに該当しないこと。

ⅲ②から⑦までに該当しないこと。

②～⑦（略）②～⑦（略）

⑧（新設）

抗菌型

（略）

次のいずれにも該当すること。
ア

カテーテル由来血流感染症のリスクを低減させることが薬事承認又は認証事項の使用目的として明記され、そのための加工がカテーテルの材質に施されていること。

イ

マルチルーメンであること。

ウ

セルジンガー法により留置するカテーテル（ガイドワイヤーを含む。）であること。

022～ 099
100（略）

合成吸収性癒着防止材(１)

合成吸収性癒着防止材
定義

次のいずれにも該当すること。

次のいずれにも該当すること。

②

薬 事 承 認 又 は 認 証 上 、類 別 が「 医 療 用 品（ ４ ）整 形 用 品 」(１)

薬 事 承 認 又 は 認 証 上 、類 別 が「 医 療 用 品（ ４ ）整 形 用 品 」

で あ っ て 、一 般 的 名 称 が「 癒 着 防 止 吸 収 性 バ リ ア 」で あ る

で あ っ て 、一 般 的 名 称 が「 癒 着 防 止 吸 収 性 バ リ ア 」で あ る

こと。

こと。

術 後 の 癒 着 の 軽 減 を 目 的 に 、手 術 時 に 適 用 部 位 に 直 接 使用する合成吸収性の材料であること。

機能区分の考え方
構 造 に よ り 、シ ー ト タ イ プ（ １ 区 分 ）及 び 液 状 タ イ プ（ １区分）の合計２区分に区分する。

(３)100（略）

定義①(２)022～ 099

機能区分の定義(２)

術後の癒着の軽減を目的に、手術時に適用部位に直接使用する合成吸収性の材料であること。

①シート型
シート状の構造であり、貼付して使用するものであること。

②

スプレー型
液状もしくは使用時に液状に調製するものであり、噴霧して使用するものであること。

101～ 157
158（略）

皮下グルコース測定用電極

101～ 157
158（略）

皮下グルコース測定用電極(１)～(２) （ 略 ）(１)～(２) （ 略 ）(３) 機 能 区 分 の 定 義(３) 機 能 区 分 の 定 義

①（略）

①

（略）

②

疼痛軽減・針刺し事故防止機構付加型②

疼痛軽減・針刺し事故防止機構付加型

次のいずれにも該当すること。

次のいずれにも該当すること。

アア

電 極 を 挿 入 す る た め の 針 の 長 径 （ 内 径 ） が 0.65 ㎜ 以
下 、 か つ 、 短 径 （ 内 径 ） が 0.58 ㎜ 以 下 で あ る こ と 。

電 極 を 挿 入 す る た め の 針 の 長 径（ 内 径 ）が 0.65 ㎜ 以下 、 か つ 、 短 径 （ 内 径 ） が 0.50 ㎜ 以 下 で あ る こ と 。

イ（略）

イ

（略）

159～ 190（略）

159～ 190（略）