関西広域環境保全計画（中間案）

目

次

はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ -１１ 計画策定の背景と目的（環境先進地域関西を目指して）・・・・・・・・・・ -１２ 計画期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ -１第１章 概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ -１１ 関西の特性 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ -１（１）地理的特性（都市と自然が近接） ・・・・・・・・・・・・・・・・・ -１（２）人口分布（琵琶湖・淀川流域圏に 75％が生活） ・・・・・・・・・・・ -２（３）歴史・文化（多様で厚みをもつ歴史・文化と生物多様性との関わり）・・ -２（４）産業・経済（環境関連産業が集積） ・・・・・・・・・・・・・・・・ -２２ 環境に関する現状と課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ -３（１）地球温暖化対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ -３（２）生態系保全対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ -４（３）廃棄物・リサイクル対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ -４３ 環境リスクなど新たな広域的課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ -５第２章

関西の目指す方向（２０３０年頃の姿） ・・・・・・・・・・・・・・・ -６-

第３章 施策の展開 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ -８１ 施策の方向性 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ -９（１）低炭素社会づくり（地球温暖化対策） ・・・・・・・・・・・・・・・ -９（２）自然共生型社会づくり（生態系保全対策） ・・・・・・・・・・・・・ -９（３）循環型社会づくり（廃棄物・リサイクル対策） ・・・・・・・・・・・ -９（４）豊富な地域資源と先進性を活かした人づくり ・・・・・・・・・・・・ -10（５）安全・安心で歴史と文化の魅力ある街づくり ・・・・・・・・・・・・ -10２ 当面実施する施策（第Ⅰフェーズ：平成 24 年度～平成 25 年度） ・・・・・ -11（１）低炭素社会づくり（地球温暖化対策） ・・・・・・・・・・・・・・・・ -11（２）自然共生型社会づくり（生態系保全対策） ・・・・・・・・・・・・・・ -11３ 今後の実施が期待される施策（第Ⅱフェーズ：平成 26 年度～平成 28 年度）・ -12（１）低炭素社会づくり（地球温暖化対策） ・・・・・・・・・・・・・・・ -12（２）自然共生型社会づくり（生態系保全対策） ・・・・・・・・・・・・・ -12（３）循環型社会づくり（廃棄物・リサイクル対策） ・・・・・・・・・・・ -13（４）豊富な地域資源と先進性を活かした人づくり ・・・・・・・・・・・・ -13（５）安全・安心で歴史と文化の魅力ある街づくり ・・・・・・・・・・・・・ -13（６）国の出先機関からの事務移譲 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ -14第４章

計画の進行管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ -14-はじめに
１

計画策定の背景と目的（環境先進地域を目指して）
関西広域連合は、「関西から新時代をつくる」という志のもとに２府５県が結集して、平成２２年１２月に設立し、防災、観光・文化振興、産業振興、医療、環境保全、資格試験・免許等、職員研修の７分野でスタートした。
（※環境保全分野は、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、徳島県で構成）
環境保全分野では、関西でのこれまでの取組の経験や蓄積を活かしながら、関西を環境先進地域とすることを目指している。
そこで、関西広域連合が関西における環境分野の広域的課題に対処していくため、関西が目指すべき姿、施策の方向性、取り組むべき施策等を定めた「関西広域環境保全計画」を策定する。
また、この計画は、構成府県の計画や目標等に制限を加えるものでなく、関西広域連合として広域的に取り組むことにより、住民生活や行政効果の向上、効率的な執行が期待できる施策について定めるものである。

２

計画期間
この計画の計画期間は、およそ２０年後となる２０３０年（平成４２年度）を見据える中で、平成２４年度から２８年度までの５年間とする。
なお、社会経済情勢等の変化を踏まえ、必要に応じて計画の見直しを行うこととする。

第１章
１

概況

関西の特性
関西は、北は日本海、南は太平洋に囲まれ、瀬戸内海や大阪湾、琵琶湖を有し、山地や平野が広がる豊かな自然と、都市・交通・産業の高密度の集積、固有の歴史・文化に裏打ちされた貴重な地域資源をもつ地方都市や農山漁村が存在する地域である。
（１） 地理的特性（都市と自然が近接）
関西は、平野・盆地、山地の細かい地形が海と内湾、河川、琵琶湖等の湖沼の間で連続した独自の地形構造のもとに、都市と農山漁村、自然が適度に分散している。また、それぞれが比較的接近している
ため、都市と自然の魅力の双方を同時に享受できる
国土交通省 HP（土地利用と人口）より- 1 -

地域である。
（２）人口分布（琵琶湖・淀川流域圏に７５％が生活）
関西広域連合構成府県の合計人口は、２，０２９万人(平成22年国勢調査)で日本全体の１５．８％を占める。人口分布をみると、過密地域と過疎地域が比較的隣接しており、また、琵琶湖・淀川の流域圏に人口の７５％以上（平成17年国勢調査）が生活している。
関西広域連合構成府県人口
総人口（2010年国勢調査）
滋賀県
1,410

京都府
2,637（千人）

大阪府

兵庫県

和歌山県

徳島県

8,863

5,589

1,001786

計

全国

20,286

128,056

割合（%)
15.8

（３）歴史・文化（多様で厚みをもつ歴史・文化と生物多様性との関わり）
関西は、古くから都が置かれ、長い年月をかけて多様な文化を創造・継承・蓄積してきたことから、多くの歴史・文化資産を有するだけではなく、多様性と厚みを兼ね備えた歴史・文化がある。また、地域独特の食文化や景観は、人の生活とともに培われてきた生物多様性と深く関連したものも多く、伝統的な人と自然との関わり方が受け継がれている。

（４）産業・経済（環境関連産業が集積）
関西は、経済においても古くから中心エネルギー・環境関連の主な拠点的役割を担い、我が国の発展を牽引してきた。「ものづくり」の分野では世界最先端の企業が存在し、環境・エネルギー

●

豊岡市
（ｶﾈｶ）

福知山市 建設中（ﾌﾞﾙｰｴﾅｼﾞｰ）などの次世代のリーディング産業にお■いても研究開発拠点が数多く集積し始

大津市●（東レ・東洋紡）■

加西市 計画中（三洋電機）

長岡京市（三菱電機）■めている。
進んでおり、太陽電池やリチウムイオン

南あわじ市（三洋電機） ■★

■松茂町を占めている。また、省エネ型照明とし徳島県（三洋電機）★佐那河内村

★

●■

●
▲ 草津市
▲
草津市 （日東電工）● （ﾘﾁｳﾑｴﾅｼﾞｰ●

貝塚市（三洋電機）（ｼｬｰﾌﾟ）■紀ノ川市（ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ）

広川町
日高川町
有田川町 建設中● 太陽電池工場■ リチウムイオン電池工場

阿南市（日亜化学）て近年注目されている LED（発光ダイオＬＥＤ工場

和歌山県★ 風力発電施設
バイオ燃料施設ード）関連産業や、安全・安心な水資源

ポンプ、水槽などの分野でも高い技術を大阪府

■

南あわじ市

電池では国内生産において高いシェア

化プラント、排水処理、水質浄化技術、野洲市 建設中
東近江市
（京セラ）

● 大津市 ｼﾞｬﾊﾟﾝ）尼崎市 高槻市▲
明石市（ｸﾎﾞﾀ） （酉島製作所）（三洋電機）（三菱重工）▲▲ ■森口市（ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ）大阪市 建設中
堺市■（ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ）（ﾊﾞｲｵｴﾀﾉｰﾙ・淡路市 計画中★ ｼﾞｬﾊﾟﾝ・関西） ●堺市 建設中（ｼｬｰﾌﾟ） 葛城市
洲本市

現在、太陽光や電池関連工場の集積がを確保するための逆浸透膜や海水淡水

滋賀県

京都府

兵庫県

▲ 水処理施設

近畿財務局（管内経済の特徴的な動きについて）を参考に、関西広域連合で作成有する企業が集積している。
- 2 -

２

環境に関する現状と課題
暮らしや経済活動は、安定した気候、清らかな水や大気、多様な生態系や自然環境といった豊かな環境があってはじめて成り立っている。これらが損なわれると、暮らしや経済活動を将来にわたって持続することはできない。
そこで、関西における環境保全分野での現状と課題について、関西広域連合が当面の事務として既に取り組んでいる地球温暖化対策や生態系保全対策及びこれらに関連する廃棄物・リサイクル対策について、都市部や農山漁村地域が抱える多様な課題を念頭に置きつつ整理した。
（１）地球温暖化対策
エネルギー消費量は各府県によって特徴が異なるが、鉄道を中心とした公共交通網が発達していることや、一人当たり自動車保有台数が京阪神３府県で少ないことなどもあり、運輸部門の一人当たり消費量は、他地域に比べて少ない。
温室効果ガス排出量は構成府県全体では、１９９０年比マイナス７．２％で、産業部門ではマイナス１３．９％と大幅に減少しているが、家庭部門でプラス２６．３％、業務部門でプラス３５．９％と大きく増加している。
部門別温室効果ガス総排出量 ※各府県の公表資料をもとに作成
産業部門

運輸部門

家庭部門

業務部門

（万ｔ－CO2）
計その他

1990年 2008年度 1990年 2008年度 1990年 2008年度 1990年 2008年度 1990年 2008年度 1990年 2008年度
滋賀県

656

561

290

277

126

189

108

125

125

29

1,305

1,181

京都府

530

327

346

325

269

273

220

229

112

124

1,477

1,278

大阪府

2,625

1,905

754

785

886

1,222

689

1,119

829

268

5,783

5,299

兵庫県

4,767

4,642

861

828

599

694

249

327

827

452

7,303

6,948

和歌山県

1,391

1,151

158

208

86117

129

1131411451,905

1,734

徳島県

315

265

134

153

75

83

85

99

85

103

694703

合計

10,284

8,851

2,543

2,576

2,041

2,578

1,480

2,012

2,119

1,121(△7.2％）
18,467
17,14348,20041,90021,70023,50012,70017,10016,40023,50027,10022,200126,100

参考(＋1.7％)

全国

128,200

地域での民生・農水用エネルギー需要に対する地域内の再生可能エネルギー供給の割合（自給率）は、全国平均を上回るのは１県だけで他は平均を下回っている。
一方、エネルギーの地産地消や地球温暖化対策の観点から、市民共同発電所を運営するなど再生可能エネルギーを導入する地域単位での市民による取り組みが各地で自主的に進められている。
再生可能エネルギー供給の割合（自給率） 2009年3月＊千葉大学と環境エネルギー政策研
地域自給率（％）
滋 賀
2.20 究所の永続地帯2010年版レポートよ京 都1.03 り
大 阪
0.40
兵 庫
1.27 ＊自給率＝その区域での再生可能エ和歌山
2.65 ネルギー供給量／その区域の民生・
徳 島
5.19 農水用エネルギー需要量
全国平均

3.25- 3 -（２）生態系保全対策
京阪神地域への人口集中が周辺部の過疎・高齢化を推し進め、里地里山での人間活動が縮小し、里地里山特有の生物多様性が失われつつある。野生鳥獣類による農作物への被害面積は高止まりの状況であり、過疎化の進行等人間社会の構造の変化、鳥獣類の生息環境の変化等が影響していると考えられる。
琵琶湖では、外来魚やカワウの異常繁殖による漁業被害や植生被害が拡大するとともに、水草の大量繁茂による生活環境や産業活動への影響が発生している。海岸域では、藻場・干潟の減少や漁獲量の減少、自然海岸の減少、底質の悪化が見られるほか、漂流ごみ、堆積ごみへの対応も課題となっている。
さらに、人間により持ち込まれたアライグマ・オオクチバス等の外来種の定着・分布拡大が見られる。
なお、広域での生物多様性に関する情報が一元的に把握できておらず、情報の共有化（データベース化）が必要である。
(ｱﾗｲｸﾞﾏ確認地点)(ｵｵｸﾁﾊﾞｽ確認地点)

環境省 HP より
近畿農政局

食糧・農業・農村情勢報告より（３）廃棄物・リサイクル対策
一般廃棄物の処理については、全国と比べ、人口一人当たり排出総量が多い、リサイクル率が低い、最終処分率が高い、人口一人当たり処理経費が大きいといった課題がある。
また、産業廃棄物については、都市と山林等が隣接しているため地勢的に不法投棄が発生しやすい環境にある。

都道府県別ごみ処理の現状（平成21年度実績）

広域臨海環境整備センターを除く公地域

的な最終処分場の一人あたり残余容量は全国平均を下回っており、依然深刻な状況であり、効率的・効果的に最終処分量を削減する努力が必要となっている。

１人１日あたりリサイクル率のごみ排出量（％）（ｇ／人日）

一人あたり処理費(円）

滋 賀91719.5
11,919京 都977
12.916,434
大 阪
1,11711.815,738
兵 庫
1,043
17.4
16,003
和歌山
1,025
14.4
16,128徳 島
958
17.3
15,703
構成府県平均
1,053
14.3
15,658
全国平均
99420.5
14,326（環境省：日本の廃棄物処理 平成21年度版をもとに作成）- 4 -一人あたり最終処分場残余容量（m3／人）
0.4
1.6
0.1
1.7
0.5
0.1
0.8
0.9

３

環境リスクなど新たな広域的課題
東日本大震災と原子力発電所の事故では、電気や水道、ガスなどのライフラインの重要性が改めて浮き彫りになったことから、災害に強い社会づくりを求める気運が高まっている。このような社会情勢も相まって、太陽光発電システムや蓄電池といった新エネ
ルギー技術等の採用や、バイオマスを活用したエネルギーの創出など、地域分散型の多様な再生可能エネルギーを積極的に導入するとともに、雨水の有効利用、断熱化などの省エネルギー化の推進、ライフスタイルの転換、産業活動の低炭素化など、社会の仕組
みを持続可能な形に転換していくことが必要不可欠となっている。
また、原子力発電所の事故に伴う放射能汚染等、大規模な災害は、大気・水・動植物から食物まで広範囲に被害が及ぶこととなる。水・土壌・大気環境は、人間のみならず動植物が生存していくための基盤となるものであり、安全・安心な暮らしを確保するた
めには、水・土壌・大気環境を健全な状態で維持していくことが重要な課題となっている。

関西広域連合構成府県のエネルギー消費量
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

最終ｴﾈﾙｷﾞｰ消費（単位：PJ）
うち電気（単位：PJ）（独）経済産業研究所ホームページ
都道府県別エネルギー消費統計をもとに作成

- 5 -

第２章

関西の目指す方向（２０３０年頃の姿）

目標：「地球環境問題への対応、持続可能な社会を実現する関西」
関西は、都市部と農山漁村地域が適度に分散し、しかも、比較的隣接していることから、多様なライフスタイルを選択できるとともに、それぞれの個性を活かしたより高度な社会システムを構築できる可能性を秘めている。
こうした特性と高度に集積する環境関連産業のポテンシャルを基盤として、環境問題への対応を先導し、環境先進地域“関西”として、安心、安全、快適に生活できる持続可能な社会を構築していくこととする。
そこで、この計画では、およそ２０年後となる２０３０年（平成４２年度）を見据え、「地球環境問題への対応、持続可能な社会を実現する関西」を目標とする。
また、この目標の具体的な姿を以下に示す。

（目指す姿）■ 暮らしも産業も元気な低炭素社会
・エネルギー消費そのものを減らした、簡素でも豊かさが実感できるライフスタイルが定着している。
・温室効果ガス排出量が大幅に削減されつつも、産業活動の低炭素化や環境関連産業などの成長により経済活動にも活力がみられる。
・関西の先進的な技術の牽引もあり、省エネ製品の増加や再生可能エネルギーの導入が進み、関西全体のエネルギー効率が向上している。
■ 都会の中でも自然を身近に感じる自然共生型社会
・自然や生態系の恵みを享受し、豊かな地域文化の中で人と自然が共生している。
・生物多様性と深く関わってきた地域独特の食文化や景観が、世代を越えて受け継がれている。
・流域全体で生物多様性が保全・確保されることで、生態系サービスが維持・向上され、関西全体の生態系が保全されている。
■ ごみを宝にする循環型社会
・“もの”を大切に長く使う生活スタイルが定着している。
・不要となった“もの”は、まず循環的に利用されることが定着し、広域的に効率的な資源の循環がなされている。
・リサイクルに関する新技術の開発や、市町村の関与がなく把握できていなかったリサイクル量を把握することなどにより、リサイクル率が向上している。
・都市部の有機性廃棄物が肥料や飼料として農村に提供されるなど、循環の輪が築か- 6 -れている。
・リサイクルや処分の過程においても、再生可能エネルギー等が利活用されている。
■ 豊富な地域資源と先進性を活かした人材の確保
・府県民、市民団体や地域組織などの市民セクター、企業やその他事業体等の企業セクター、行政等が連携して行う環境学習や環境保全活動により、次代の地球環境を担う人材が育つとともに、お互いが情報共有しあえる場が形成されている。
・幼児から大人まですべての世代が、自然を身近に感じ、環境に配慮した暮らしをしている。
■ 安全・安心で歴史と文化の魅力ある街
・人間や動植物が生存していくための基盤となる水・土壌・大気環境が健全な状態で維持されており、快適で安全・安心な暮らしが確保されている。
・快適で安全・安心な生活環境に向けて、公園や下水道、交通環境の整備などの街づくりや情報技術の活用が進んでいる。
・せせらぎ等水辺空間の創出、風の道を考慮した都市計画等、環境に配慮した街づくりが進んでいる。
・人と自然との関わりにより培われてきた地域独特の食文化や景観など、多様で厚みのある歴史・文化資源を活かした魅力ある街づくりが進んでいる。

- 7 -

第３章

施策の展開

目標である「地球環境問題への対応、持続可能な社会を実現する関西」に向け、関西が一丸となって取り組むものとし、関西広域連合としては、広域的に取り組むことにより、住民生活や行政効果の向上、効率的な執行が期待できる施策について、次の３つの視点で展開することとする。
○広域連合で取り組むことによりスケールメリットを活かす。
○広域連合で方向性を示すことにより、構成府県が実情を踏まえ、統一的な取組を展開する。
○構成府県の地域特性を活かした取組を展開し、広域連合全体で成果を得る。

施策の展開については、第２章「関西の目指す方向」において目指す姿として示した「低炭素社会づくり」、「自然共生型社会づくり」、「循環型社会づくり」、「人づくり」、「街づくり」の５つの分野ごとに施策の方向性を示し、その方向性に沿って当面実施する施策（第Ⅰフェーズ）と、今後の実施が期待される施策（第Ⅱフェーズ）とに区分して記載する。
なお、各施策の実施期間は、法定計画である広域計画の計画期間と整合を図るため、当面実施する施策（第Ⅰフェーズ）は計画を施行する平成２４年度から平成２５年度までとし、今後の実施が期待される施策（第Ⅱフェーズ）は平成２６年度から平成２８年度までとする。

計画期間と施策の展開
平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度

関西広域環境保全計画
施策の展開

平成４２年度（２０３０年）
将来像

第Ⅰフェーズ・地球温暖化対策
・生態系保全対策

第Ⅱフェーズ（第Ⅰフェーズでの取組を踏まえた施策、新たな施策）
・地球温暖化対策
・生態系保全対策

・廃棄物・リサイクル対策
・街づくり、人づくり等

関西広域連合広域計画- 8 -１

施策の方向性「低炭素社会づくり」、「自然共生型社会づくり」、「循環型社会づくり」、「人づくり」、「街づくり」の５つの分野ごとに、計画期間である５年間での施策の方向性を示す。
（１） 低炭素社会づくり（地球温暖化対策）① 環境と経済の両立、低炭素社会を志向した暮らしや産業活動の低炭素化への転換
環境関連産業が集積する関西の強みを活かしつつ、環境保全と経済成長を両立させながら、低炭素社会の実現に向けたライフスタイルへの転換や産業活動の低炭素化を推進する。
② 再生可能エネルギーの導入促進
太陽光や水力、風力など自然の力を活用した再生可能エネルギーを積極的に導入するとともに、大規模集中型のエネルギーを小規模分散型のエネルギーで補完していく社会を目指す。
また、都市部と農山漁村地域が近接する関西の地域特性を活かしながら、木材や生ごみなどによるバイオマスエネルギーの可能性についても検討を進める。

（２） 自然共生型社会づくり（生態系保全対策）① 広域的な鳥獣保護管理等
府県を越えて被害を与える野生鳥獣や外来種に対して、関西全体で適正な保護管理や駆除を行うことで、豊かな生態系を維持する。
② 生物多様性に関する情報の共有・一元化と流域全体での生物多様性の保全・確保
関西における流域の中心的な存在である琵琶湖・淀川流域をモデルとして、生物多様性に関する情報の共有・一元化を図るとともに、流域全体で生物多様性を保全・確保することで、生態系サービスの維持・向上を図る。

（３） 循環型社会づくり（廃棄物・リサイクル対策）① 廃棄物の発生抑制・再使用・再生利用の推進“もの”を大切に長く使うことや、不要となったものを再使用すること、再生利用することにより、循環的に利用することで廃棄物の発生を抑制し、関西全体の廃棄物最終処分量を低減させる。
また、再使用や再生利用を効率的に進める広域的な資源循環のための体制の検討・整備を進める。
② 都市部と農山漁村地域の近接を活かした資源循環システムの構築
資源の大消費地である都市部と、生産地である農山漁村地域が近接する関西の地域特性を活かしながら、関西の中で効率的かつ効果的に資源が循環するシステムを構築する。

- 9 -（４） 豊富な地域資源と先進性を活かした人づくり① 地域特性を活かした交流型環境学習の推進
自然・歴史・文化など構成府県がそれぞれに持つ地域特性を最大限に活かした交流型の環境学習として、府県民や民間の取り組みにおける情報交流の仕組みを構築するとともに、普及促進を図る。
② 年少時の気づきや感動を大切にした環境学習の推進
気づきや感動を大切にした幼児期の環境学習を推進するため、先進的な手法を研究・開発し、その普及を図る。
（５） 安全・安心で歴史と文化の魅力ある街づくり① 水・土壌・大気環境の健全化による、快適で安全・安心な生活環境の創出
人間のみならず動植物が生存していくための基盤となる水・土壌・大気環境を健全な状態で維持することで、快適で安全・安心な生活環境を創出する。
② 環境に配慮しつつ、多様で厚みのある歴史・文化資源を活かした街づくりの推進
せせらぎのある水辺空間の創出や、風の道を考慮した都市計画など、環境に配慮された街づくりを推進する。
また、人と自然との関わりにより培われてきた地域独特の食文化や景観など、多様で厚みのある歴史・文化資源を活かした魅力ある街づくりを推進する。

- 10 -

２

当面実施する施策（第Ⅰフェーズ：平成２４年度～平成２５年度）

現在策定されている広域計画（平成２２年度～平成２５年度）に基づき、平成２４年度から平成２５年度までの２年間（第Ⅰフェーズ）において、施策の方向性に沿って当面実施する施策について示す。
（１）低炭素社会づくり（地球温暖化対策）
環境と経済の両立、低炭素社会を志向した暮らしや産業活動の低炭素化への転換を図るため、当面実施する事務として次の事業を展開する。
①住民・事業者啓発事業
住民や事業者を対象に、温室効果ガスの排出削減に向けた広域的な啓発を行う。
＜具体的な取り組み＞
・節電対策の呼びかけや統一的なポスターの作成
・「関西エコオフィス運動」の新たな展開等②電気自動車普及促進事業
電気自動車の普及促進に向けた取組を広域的に行う。
＜具体的な取り組み＞
・充電マップの作成
・充電インフラネットワーク整備の構築
・観光事業とのタイアップ③エコポイント事業およびクレジットの広域活用に向けた検討
関西独自のエコポイント事業の自立的な実施に向けた検討と、温室効果ガス削減に資するクレジットの広域活用等に係る調査検討を行う。
＜具体的な取り組み＞
・エコポイント事業の自立的な実施に向けた検討
・クレジットの広域活用に向けた調査検討（２）自然共生型社会づくり（生態系保全対策）
広域的に移動し被害を与えている野生鳥獣のうち、カワウについての対策を構築する。
＜具体的な取り組み＞
・モニタリング調査（生息動向調査）
・被害防除に関する事例調査研究・カワウ広域保護管理計画の策定等- 11 -

３

今後の実施が期待される施策（第Ⅱフェーズ：平成２６年度～平成２８年度）

次期広域計画（平成２６年度～平成２８年度）に対応する平成２６年度から平成２８年度までの３年間（第Ⅱフェーズ）において、施策の方向性に沿って今後の実施が期待される施策について示す。
なお、第Ⅱフェーズの取り組みとして整理したもののうち、情報収集や検討が可能なものは、積極的に第Ⅰフェーズでも取り組むことを検討するものとする。
（１）低炭素社会づくり（地球温暖化対策）
当面実施する施策（第Ⅰフェーズ）として実施していたものについては、さらに検討を加え、継続的・発展的に取り組む。また、低炭素社会づくりを目指して、新たな取り組みを展開する。
＜第Ⅰフェーズからの継続施策例＞・例）統一的なポスターの作成および関西エコオフィス運動の継続的な実施・例）電気自動車充電インフラネットワークの拡充
・例）第Ⅰフェーズでの検討を踏まえた関西独自の自立的なエコポイント
事業の実施
・例）第Ⅰフェーズでの検討を踏まえたクレジットの広域活用＜第Ⅱフェーズからの新たな取り組み例＞
・例）再生可能エネルギーの導入促進
・例）バイオマスの利活用に向けた検討（２）自然共生型社会づくり（生態系保全対策）
当面実施する施策（第Ⅰフェーズ）として実施していたものについては、さらに検討を加え、継続的・発展的に取り組む。また、自然共生型社会づくりを目指して、新たな取り組みを展開する。
＜第Ⅰフェーズからの継続施策例＞・例）カワウ広域保護管理計画に基づく事業の実施
・例）被害防除に関する事例調査研究の成果を活かした防除の実践＜第Ⅱフェーズからの新たな取り組み例＞
・例）カワウ以外の広域的な鳥獣保護管理
・例）外来種の広域的な対策
・例）琵琶湖・淀川流域をモデルとした生物多様性に関する情報の共有・一元化と流域全体での生物多様性の保全・確保
・例）自然とのふれあいの機会の創出（広域的な環境学習の推進）
・例）関西における博物館ネットワーク等を活用したデータベースの共有化- 12 -

（３）循環型社会づくり（廃棄物・リサイクル対策）
循環型社会づくりを目指して、第Ⅱフェーズからの新たな取り組みを展開する。
＜第Ⅱフェーズからの新たな取り組み例＞
・例）リサイクル製品の認定・普及の統一実施
・例）都市部と農山漁村地域における資源循環システムの構築に向けた検討（バイオマス資源利活用の促進）（４）豊富な地域資源と先進性を活かした人づくり
関西の豊富な地域資源と先進性を活かした人づくりを目指して、第Ⅱフェーズからの新たな取り組みを展開する。
＜第Ⅱフェーズからの新たな取り組み例＞
・例）環境学習リーダーの養成
・例）地域特性を活かした交流型環境学習の推進（府県民や民間の取り組みにおける情報交流の仕組みの構築と普及促進）
・例）気づきや感動を大切にした幼児期の環境学習の推進（先進的な手法の研究・開発とその普及）（５）安全・安心で歴史と文化の魅力ある街づくり
安全・安心で歴史と文化の魅力ある街づくりを目指して、第Ⅱフェーズからの新たな取り組みを展開する。
＜第Ⅱフェーズからの新たな取り組み例＞
・例）せせらぎ等水辺空間の創出、風の道を考慮した都市計画等、環境に配慮した街づくりの推進
・例）人と自然の関わりにより培われてきた地域独特の食文化や景観などの保全・再生- 13 -

（６）国の出先機関からの事務移譲
将来的に国の出先機関からの事務が移譲された場合には、施策展開の見直しを行うこととする。

第４章

計画の進行管理

毎年度、関西広域連合で実施する事業の実施状況を、府県事業との連携・役割分担の状況も踏まえつつ点検・評価する。
また、事業の点検・評価の結果を踏まえ、必要に応じて計画の見直しを行う。

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