令和 2 年度

事業計画書

社会福祉法人村山苑

村山苑の基本理念

社会福祉法人村山苑の基本理念は、村山苑が福祉サービスを必要とするすべての人々に、その人の人格の尊厳を守り、その人の環境、年齢および心身の状況に応じて本来的な生活を築き、生命の輝きを見出すことの出来る福祉サービスを提供することである。
この理念の根底にあるものは人間愛であり、それに基づく社会的公正と人権擁護の実現を目
指し、必要とする者に必要な福祉サービスを提供し、共に生きてゆこうとする志である。

目次

令和 2 年度事業計画

Ⅰ

１～

運営施設（事業）一覧
Ⅱ

３～

事業経営
１

２

３

４

５
Ⅲ

介護保険事業６～（１）ハトホーム

７～（２）ハトホーム在宅サービスセンター

９～（３）第２ハトホーム

９～（４）ほんちょうケアセンター

10～

生活保護施設事業

13～（１）村山荘14～（２）さつき荘

17～（３）むらやまえん生活相談所

20～

保育事業

20～

（１）つぼみ保育園

22～（２）ふじみ保育園

23～（３）ほんちょう保育園

25～（４）ひよし保育園

28～

障害福祉サービス事業

29～（１）福祉事業センター

30～

生活困窮者就労訓練事業

35
35～

法人共通事項１

リスクマネジメント体制確立への取組みと苦情対応

２

福祉サービス第三者評価の受審

３

地域への取組み４

職員研修及び福利厚生５

情報公開（ＨＰ・広報誌）

６

年間行事等予定表

39～

７

法人建物設備整備、資金積立計画

41～

社会福祉法人村山苑

倫理綱領と行動規範

43

Ⅰ

令和２年度

事

業

計

画

先ず、村山苑における経営の基本となる基本理念と、基本理念に基づく法人内各施設の基
本方針、及び法人が規定する倫理綱領、行動規範の周知徹底を挙げておきたい。
ここ数年、法人事業の安定的な継続を図るための人材確保が喫緊の課題となっている。令和２年度は「ハトホーム」で８月から外国人技能実習生の受け入れを始める。既に「第２ハトホーム」で外国人留学生を派遣で受け入れてきており、その実績からノウハウを活かしたい。また、在職職員の定着に努めることも重要であることから、働きやすい職場環境の改善を図るほか、職員の意見を聞きながらの研修計画を立て、個々のスキルアップ体制を充実させる。また、働き甲斐を実感できる賃金体系も再検討していくことが必要であると考える。
確保にあたっては、引き続き、養成校等への積極的な働きかけをはじめ、作成した PR 動画
やフェイスブック、ユーチューブ、ホームページなどの宣伝媒体を有効に使用していくとともに、実際に法人施設内での「求人フェア」活動を地域に向けたイベントに絡めて実施していきたい。実習校のみならず近隣高等学校や大学、また東村山市内地域の方と普段から交流を深め、法人・施設を理解してもらう機会を多く設けていくことで人材の確保に繋げていきたい。また、高齢者雇用や就労支援センターなど関係機関と連携しながらの障害者雇用にも積極的に取組んでいきたい。
利用者支援については、今年度も引き続き「村山苑虐待防止ブック」を基に、施設種別を問わず利用者に対する虐待防止の取り組みを行っていく。「不適切な支援は虐待にあたる」という観点から、職員自らの自己評価を行い、率直に話し合える職場環境・風土づくりに更に力を入れたい。苦情対応については、利用者・保護者からの意見・要望が出易い環境を整え、出された意見（苦情）・要望には真摯に耳を傾け、適切に対応していく。虐待防止、苦情対応、事故防止は関連していることから、他法人や法人内他施設との交換研修等を行い、また、実習生や見学者、ボランティアなどの外部の目を入れることに努力し、利用者サービスの更なる向上を図りたい。
施設設備整備としては、昨年度から第２ハトホームの増改築工事が始まっている。足掛け
３ケ年の大事業であり、法人各施設の協力を得ながら進めていきたい。

１．法人体制昨年度のハトホーム南館等建替に伴い、本部事務所をハトホーム事務所に移転し、共同で1利用することとした。
対外的にも Web 申請等が増えてきており、法人事務局の体制を見直して、より施設との情報共有を緊密にし、事務処理の合理化・効率化を図っていきたい。
また、救護施設を中心に実施している生活相談所は、今後さらにアウトリーチに力を入れ、東村山市内法人連絡会の「暮らしの相談ステーション」窓口としても地域公益活動の拠点としたい。中間的就労の受入についても引き続き法人が窓口となり、全施設で対象者への支援を行っていく。
２．介護保険事業
平成３１年度に始まった第２ハトホーム増改築工事は、令和２年度本格的に建築工事が始まる。清瀬の代替え施設利用に係る経費と改築工事費を合わせて総額約１８億円弱の大事業である。資金は、法人手持ちの資金で賄うことにしているが、借入金については、今後長期に渡る返済財源が必要となる為、安定的な事業継続を要する。事業の安定的継続には、ハト
ホーム、ハトホーム在宅サービスセンター、第２ハトホーム、ほんちょうケアセンターの介護保険事業全体で、収益の増が求められる。そのためには、職員一人ひとりにまで現状と今後の事業目標を周知して理解を得、法人施設一丸となって取り組んでいきたい。導入したＩ
ＣＴを活用し、業務改善・効率化をして、介護職員の確保にも繋げたい。
利用者サービスにおいては、既存のサービスを常に点検して向上を図り、また引き続き、虐待防止の体制の検証を確実に行いながら、職場内研修を継続していく。
３．生活保護施設事業
改正生活保護法に基づき新たに日常生活支援住居施設が創設されることになった。単独で居住が困難な生活保護受給者に対する適切な日常生活上の支援を行う施設として定義され、救護施設との役割分担や連携が整理されてくる。より専門的対応で利用者に対する個別支援
計画を策定し、それに基づいた具体的な支援を実施していきたい。村山苑の２施設では、積極的に地域社会におけるセーフティネット施設の役割を果たすため、個別支援計画に基づき、利用者の地域生活移行支援の強化と、他種別施設への移管に取り組み循環型の施設としての機能を強化していく。
４．保育事業保育４園が共通の「たくましく」の保育目標の下、「すべての子ども・子育て家庭を対象に幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育ての質・量の拡充を図る」とする法の趣旨に添い、時代が要請する新たなニーズにしっかりと向き合っていく。保育士等の処遇改善で
2

は引き続き、指定研修の受講等でより実効性のあるキャリアアップに向けた取り組みを行う。また、昨年度導入したＩＣＴを有効に活用し、業務の効率化を図ることで、保育従事者の確保、定着にも繋げたい。
５．障害福祉サービス事業
令和２年度には、東村山市においても国が求めている「地域生活支援拠点」の体制が整備される。福祉事業センターにおいても、体験の機会・場の提供を地域貢献の一環として取り組むことにしている。利用者支援では、就労継続支援 B 型、就労移行支援、就労定着支援ともに、個々の状況に合わせた作業や訓練の内容を見直す等で多様なニーズに応えていきたい。また障害者福祉施設職員による虐待事案は年々増加しており、看過できない問題である。「虐待は犯罪である」という意識をより深め、職員一人一人がこの問題に真摯に向き合い、よりよい利用者支援の充実を図りたい。

経営施設（事業）一覧
№

1

施 設 名

業

種

概

要

開 設 日
昭和 46 年 5 月 15 日
（減員変更 令和 1 年 9 月 1 日）定員
92 名+併設型短期入所生活介護 8 名
ハ ト ホ ー ム
職 員 数
正規職員 名 非常勤職員 名
土地面積8,403.59 ㎡
老 人福 祉 法 に 基づ く
建物
鉄筋コンクリート造陸屋根 3 階建
特 別養 護 老 人 ホー ム
1 棟 4,335.72 ㎡
介 護保 険 法 に 基づ く
介護老人福祉施設 開 設 日
令和 1 年 9 月 1 日
定 員
88 名
職 員 数
正規職員 名 非常勤職員
東京都建替促進事業利用

2

第２ハトホーム

3

老 人福 祉 法 に 基づ く 開 設 日員
高 齢者 在 宅 サ ービ ス 定
ハ ト ホ ー ム
職
員
数
センター
在宅サービス
土地面積
セ ン タ ー
介護保険法に基づく
建物
通 所 介 護 事 業

3

名

平成 9 年 10 月 1 日
1 日 25 名
正規職員 5 名 非常勤職員 7 名
8,403.59 ㎡
鉄筋コンクリート造陸屋根 3 階建
1 棟 4,335.72 ㎡

№

施 設 名

業

種

概

要

老 人福 祉 法 に 基づ く
高 齢者 在 宅 サ ービ ス
センター
介護保険法に基づく
通所介護事業

4

開 設 日
定
員

職 員 数
介護保険法に基づく
ほ ん ち ょ う 訪問介護事業
ケアセンター
土地面積
介 護保 険 法 に 基づ く
建物
居宅介護支援事業

平成 23 年 4 月 1 日
通所介護 30 名
独自ｼｮｰﾄｽﾃｨ 5 名
正規職員 8 名 非常勤職員 10 名
登録ﾍﾙﾊﾟｰ 7 名
LSA 4 名2,533.13 ㎡
鉄筋コンクリート造 2 階建
1 棟のうち 484.7 ㎡

独自ｼｮｰﾄｽﾃｨ事業
東村山市ｼﾙﾊﾞｰﾋﾟｱ本町 LSA 業務受託事業

5

村

山

開 設 日
定
員
職 員 数
生 活保 護 法 に 基づ く
土地面積
荘
建
物
救護施設

昭和 36 年 6 月 1 日
100 名
正規職員 42 名 非常勤職員 15 名
5,424.70 ㎡
鉄筋コンクリート造陸屋根 6 階建
1 棟のうち 1,734.87 ㎡
鉄筋コンクリート造スレート葺 2 階建
1 棟 732.76 ㎡

開 設 日
定
員
生 活保 護 法 に 基づ く
職 員 数
荘
土地面積
救護施設
建
物

昭和 57 年 4 月 1 日
50 名
正規職員 28 名 非常勤職員 12 名
2,672.95 ㎡
鉄筋コンクリート・鉄骨造・陸屋根 2 階建
1 棟 1,388.91 ㎡

6

さ

7

社 会福 祉 法 第 二条 第
むらやまえん
開 始 日
3
項
の
一
生 活 相 談 所
職 員 数
第 二種 社 会 福 祉事 業

8

つ

き

開 設 日
定
員
職 員 数
児 童福 祉 法 に 基づ く 土地面積
つぼみ保育園建物
保育所

4

平成 25 年 12 月 1 日
正規職員 3 名（兼任）昭和 44 年 5 月 1 日
195 名
正規職員 34 名 非常勤職員 28 名
3,580.44 ㎡
鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根亜鉛
メッキ鋼板葺 2 階建
1 棟 1,508.84 ㎡
鉄筋コ ンクリ ート 造コ ンクリ ート
屋根平家建
1 棟 6.05 ㎡

№

施 設 名

業

種 概

要

開 設 日
定
員
職 員 数
児 童福 祉 法 に 基づ く
土地面積
ふじみ保育園建
物
保育所

昭和 55 年 4 月 1 日
100 名
正規職員 21 名 非常勤職員 15 名
1,120.29 ㎡
鉄筋コンクリート造陸屋根 2 階建
1 棟 719.04 ㎡
鉄筋コンクリート造陸屋根平家建
1 棟 10.00 ㎡

開 設 日
定
員
児 童福 祉 法 に 基づ く
職 員 数
10 ほんちょう保育園
土地面積
保育所
建
物

平成 23 年 4 月 1 日
100 名
正規職員 23 名 非常勤職員 19 名
2,533.13 ㎡
鉄筋コンクリート造 2 階建
1 棟のうち 1,228.82 ㎡

開 設 日
定
員
児 童福 祉 法 に 基づ く 職 員 数
ひよし保育園
土地面積
保育所
建
物

平成 28 年 4 月 1 日
80 名
正規職員 16 名 非常勤職員 7 名
970.03 ㎡
コンクリートブロック造 1 階建
1 棟 305.45 ㎡
（賃 貸）

9

11

開 設 日
員
障 害者 総 合 支 援法 に 定
基づく
職 員 数
12 福祉事業センター
障 害 福 祉 サ ー ビ ス 土地面積
事業
建
物

13 全

事

業

昭和 53 年 4 月 1 日
就労移行 15 名・就労継続Ｂ型 65 名
就労定着
正規職員 13 名 非常勤職員 10 名
5,424.70 ㎡
鉄筋コンクリート造陸屋根 6 階建
1 棟のうち 1,571.07 ㎡

生活困窮者就労訓練事業
認 定 日
平成 29 年 3 月 24 日
認定就労訓練事業所
事 業 所
村山荘・ハトホーム・さつき荘
及び所
つぼみ保育園・ふじみ保育園・ひよし保育園「 はた ら く サ ポー ト
ほんちょう保育園・ほんちょうケアセンター
とうきょう」事業「はたらくサポートとうきょう」
全事業所

5

１

Ⅱ

事

業

経

営

介

護

保

険

事

業

【基本方針】
昨年 9 月、南館増改築工事に伴い、ハトホームと第 2 ハトホーム（清瀬市）の 2 施設に分割した。南館跡地に第 2 ハトホームを建設し、令和 3 年度同一敷地内でハトホームと第2 ハトホームの 2 施設を運営する予定である。第 2 ハトホームには地域交流棟（防災型）
が建設されることから、地域交流棟の使い道なども念頭に入れ、同一敷地内 2 施設運営の準備の年としたい。
住み慣れた家や地域で、親しい人たちに囲まれながら生活したい。それは多くの人たちの希望に違いない。平成 27 年内閣府が全国 60 歳以上を対象に実施した調査結果（第 8 回
高齢者の意識に関する国際比較調査）によると、体が弱っても、住み慣れた自宅にそのま
ま、または改修するなどして住み続けたいと考えている。最期を迎える場所についても、自宅で迎えることを望む人が 6 割を超え、病院や老人ホーム等を望む人の割合を大きく引き離している。また、平成 22 年内閣府の「介護保険に関する世論調査」によると、介護を受けたい場所として「現在の住まい」を挙げる人が最も多く、高齢になるほどに、その割合が高くなっている。
住み慣れた地域で、現在の住まいで生活し続けたいという願いに、村山苑が長年高齢者事業で培ってきたノウハウを生かすことはできないだろうかと率直に思う。具体的には在宅生活を継続するうえで、心身機能の維持や介護の分野で地域の方たちを対象とした取り組みを地域貢献活動として積極的に推し進めたい。
最大の課題は人材確保である。とりわけ介護職員の不足は深刻である。人材確保については法人本部と連携し、技能実習生の受け入れなど、これまで以上に幅広く、創意ある求人活動に力を入れたい。
事業継続を可能にする健全経営を目指し、どこに力を集中し何を見直さなければならな
いか、限られた予算・財源を適正に配分することなど早急に検討すべき課題である。
例えば、職員一人一人の努力や頑張り、キャリア段位制度のレベル認定の指標を加えた職員評価制度の構築などである。
高齢事業は競争が激化している分野である。それだけに何を特徴とするかが問われている。昨年度から法人内在宅系事業所は個別機能訓練加算やＡＤＬ維持等加算を取得し、少6しでも長く在宅生活が継続できるよう生活リハビリを取り入れてきた。今年度はさらに継続・発展させていきたい。また、利用者の在宅生活の実情を踏まえ、新たなサービスの検討を行うとともに、一人一人の利用者が自らの役割等を実感でき、尊厳のある人生が送れるよう支援していきたい。

【介護保険事業運営方針】①利用者増、新たな加算の取得等収入増に向けた取り組みを強化し、安定的に収支バラ
ンスのとれた事業経営を目指す。
②従来型特別養護老人ホームとしての機能を強化し、低所得者への利用者負担軽減制度の活用など、セーフティネットとしての役割を果たす。
③村山苑高齢者グループをはじめ村山苑全施設と連携し、地域包括ケアシステムの支えてとしての役割を果たしていきたい。
④福祉ニーズの多様化・複雑化、人口減少に対応するため、子供、障害者、高齢者等のニーズに応じた居場所の提供等、地域交流に向けた取り組みを模索する。

（１）ハトホーム
定員 92 名a.

東村山市富士見町２－７－５
併設型短期入所 8 床

介護保険事業者番号：1372700060

介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）【重点運営方針】① ベッド稼働率目標を必達し、各種加算を取得するための体制を整備する。
②ＩＣＴを活用し、業務改善・効率化のための見直しを行う。
③施設内・外の研修を通して、学び実践する職場環境を作る。
【重点サービス計画】① 入居者一人一人の QOL に視点を当てたケアの取り組み
入居者を生活者としてとらえなおし、三大介護にとどまらず、一人一人の人権や人格の尊厳を大切にする村山苑の理念を日々のケアやサービスに具現化する。
②「看取る」「食べる」「認知症」をキーワードに新たなサービスの構築を目指す。
・ご家族やご本人の意向を踏まえ、合意形成できた入居者の方のお看取りを行う。
7

・これまで以上に口腔ケアに取り組み誤嚥性肺炎の予防に努める。
・認知症に関する研修等に一人でも多くの職員が参加できるよう取り組む。
③虐待と無縁な生活の場づくり
虐待防止マネージャーを中心に不適切ケアの事例検討会の開催、研修の実施に取り組
み、虐待の無い生活の場づくりを推し進める。
④研修の充実を図る
法人内研修、外部研修への積極的参加はもちろん、他施設の見学研修に取り組んでいく。
⑤第三者評価に受審
第三者評価を受審し、結果を踏まえた改善計画を立てる。
⑥法令及び運営基準の遵守
関係する法令、通知等を念頭に置き、コンプライアンス意識の向上を図る。
【地域貢献活動】
・地域の高齢者、ご家族を対象に運動訓練、個別相談等に応じる「生活リハビリ教室」（仮称）を開催する。
【目標利用率】
平成 30 年度実績

令和元年度見込

令和 2 年度目標

96.1%

98.0%

96.5%

ｂ．短期入所生活介護事業【重点運営方針】①在宅生活を支える機能としてのサービス提供②在宅生活から施設入所が必要な困窮者の、緊急の受け皿としての役割を担う③安心して利用できる施設として、いつでも受け入れられる環境の整備④入所率の向上にむけ様々な取り組みを進める【重点サービス計画】①ご家族や関係機関との情報共有・連絡体制の強化②利用しやすい施設内の環境整備③事故を防ぎ安全に生活出来るよう支援を行う④健康に過ごすことを重視し疾病時には迅速に対応する
8

⑤利用者・ご家族のニーズに応じたサービスの提供【目標利用人数】
平成 30 年度実績

令和元年度見込

令和 2 年度目標

7.7 人／日

6.5 人／日

8.0 人／日（２）ハトホーム在宅サービスセンター
定員

東村山市富士見町２－７－５

25 名

通所介護事業

介護保険事業者番号 1372700037
介護予防・日常生活支援総合事業【重点運営方針】①稼働率向上に向け、身体機能の維持向上を図るための機能訓練を充実させる。
②取得している加算を堅持するとともに、個別機能訓練加算Ⅰの取得に向けた体制整備を図る。
③予防から介護まで一貫して取り組み、地域拠点としての役割を発揮する。
④希望する利用者への「お弁当サービス（夕食）」を検討する。
【重点サービス計画】①自立支援、重度化防止を本軸に機能訓練サービスを強化し、介護報酬上評価を得られる体制構築を推進する。
②通所介護事業の目標設定や成果の評価を行い、サービスの質向上を図る。
③認知症や中重度の利用者に対するケア対応力を高める。
【目標利用人数】
平成 30 年度実績

令和元年度見込み

令和 2 年度目標

16.3 人/日

13.1 人/日

16 人/日（３）第２ハトホーム
定員８８名

清瀬市梅園１－３－３２
介護保険事業者番号：1374701819

9

【重点運営方針】①ベッド稼働率目標必達及び加算取得のための体制整備②職員教育体制の構築③第２ハトホーム本格稼働への準備④第三者評価受審【重点サービス計画】①入居者一人一人の QOL に視点を当てたケアへの取り組み②看取りの実施に向けた準備③虐待防止の取り組み【目標利用率】
令和元年度実績（見込み）

令和 2 年度目標

95.3％

98.0％

（４）ほんちょうケアセンター

東村山本町３－４３－１

ａ．通所介護事業・東村山市介護予防・日常生活支援総合事業
介護保険事業者番号：1372701522【重点運営方針】①コミュニケーションを充分に図りつつ、利用者が主体的に活動に参加できるように働きかける。
② 利用者の選択と自己決定を尊重しながら、適切で満足して頂けるサービスの提供を行う。
③保険者、保健医療・福祉サービスを提供する事業所との連携に努め、利用者確保を図る。
【重点目標】①安定した財政基盤の確保のため、興味を持って活動に参加して頂けるよう働きかけ、利用者確保に努め、稼働率の向上を目指す。
② 認知症ケアへの取組を更に深め、機能訓練の時間も設け充実させることで、活動の幅を広げていく。

10【目標利用人数】
平成 30 年度実績

令和元年度見込

令和 2 年度目標

23.6 人／日

24.6 人／日

25.0 人／日b. 居宅介護支援事業・介護予防支援事業

介護保険事業者番号：1372701548【重点運営方針】①社会福祉法人村山苑が経営するほんちょうケアセンターの居宅介護支援事業は居宅介護支援事業の適正な運営を確保するため事業所の介護支援専門員が要介護状態にある
高齢者に対し、適正な介護支援を提供する。
②介護支援専門員は、利用者の心身の状況やその置かれた環境に応じ、その利用者が可
能な限りその居宅において有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができる
よう、利用者の立場に立って援助を行う。
③事業の実施にあたっては、利用者の意志及び人格を尊重し、利用者の選択に基づき適切な保健医療及び福祉サービスが多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう中立公平な立場で提供に努める。
④ 事業の実施にあたっては、関係市区町村、地域の保健・医療福祉機関と綿密な連携を図り、総合的なサービス提供に努める。
【重点目標】① 医療連携主治医だけでなく、医療機関の相談員、看護師等に平時の状態や意向を伝える事で、個々にあった医療や介護保険サービスに繋げ、介護、医療がシームレスで安心できる環境を構築していく。
② 稼働率の向上と適正な利益の確保
介護支援専門員 1 名あたり平均担当 33 名以上を、次の 3 点に重点を置き稼働率を確保していく。①利用者が体調を崩さないように先を見据えた支援をしていく。②関係
機関との連携を密に行い信頼を確保するとともに、地域住民に選ばれるよう地域へ出向いていく。③利用終了時期を見極め、新規利用を積極的に受け入れ稼働率低下を防いでいく。
③ 職員満足度の向上
働きやすい職場、風通しの良い職場、透明性のある職場にすることで職員が定着し、
11

更には職員数が増えるよう、必要なルール決めやマニュアル、事業所全体で利用者の問題解決を行う姿勢の整備をしていく。

c.

訪問介護事業・介護予防訪問介護事業

介護保険事業者番号：1372701530【運営方針】①地域の介護保険利用者を主として、家族との同居・別居にかかわらず住み慣れた家での生活をより快適に続けて頂けるよう援助することを目標とし運営する。
②事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
③利用者からのニーズに迅速に応えるため、ヘルパー体制を強化し、サービス提供責任者によるサービスの質の管理はもとより、登録ヘルパーを含む全職員のサービス提供の質的向上を図るため、研修機会の確保をしていく。
④ 情報伝達の体制維持に努めていき、居宅介護支援事業所と密に連携を取り、利用者の気持ちに沿った対応をより迅速に行うようにする。
【重点目標】① 訪問介護事業、介護予防・日常生活支援総合事業
・自己点検、内部監査を通し、法令遵守に努める。
・訪問介護事業・・・利用者の要介護状態の軽減を図るとともに悪化防止に努める。
・介護予防・日常生活支援総合事業・・・利用者の生活機能を維持、向上するための支援をしていく。
・保険外サービス・・・介護保険サービスとともに、介護保険外サービスを組み合わせることで、より充実した介護サービスを受けることができ、家族の介護負担の軽減できることから積極的に取り組んでいく。
② サービスの質の向上・保持・特定事業所加算Ⅱに基づいた支援を行う。
・サービス計画の立案と評価を行っていく。
・利用者・家族への満足度調査の実施。

12

d.

東村山市シルバーピアＬＳＡ（ライフサポートアドバイザー）業務委託【運営方針】
シルバーピア住宅に住む高齢者に対して、見守りサービス（安否の確認）、生活指導や相談緊急時の対応、関係機関との連絡、コミュニティづくり等の支援などを行い、生活上の安全・安心・健康を確保しながら高齢者自らが望む生活を実現するための支援を行う。
【重点目標】① 関係機関との連携
・居住者の状態に応じた適切な支援に資するよう、介護保険制度や介護サービスの種
類、介護保険制度以外の自治体福祉サービス、民間サービス等についての知識を修得する。
・居住者の日常生活を見守り、安否の確認や自立に欠ける状態を見極め、適切な支援機
関につなげ、必要とされる活動やサービスへの橋渡しを行う。
② その他日常生活に必要な援助・団らん室の位置づけと役割を理解し、居住者や地域の人々の参加や交流を目的とした活動プログラムを実施できるよう支援する。
・暮らしの情報や交流に関する情報、高齢者の安全に関する情報等に日頃から注意を払い、回覧や掲示板を利用するなど文書にして伝えていく。

２

生

活

保

護

施

設

事

業

【基本方針】
様々な課題を抱えた方や他の専門施設で受け入れることが困難な方に対し、速やかに支援するセーフティネットの役割を担い、また地域生活移行や本人状況に応じた他施設移管等に積極的に取り組む循環型の施設としての機能を発揮することにより、福祉サービスを必要としているあらゆる方へ、必要な時に必要な支援を提供することを基本方針とする。
【救護施設運営方針】
社会福祉法・生活保護法の改正により、単身での生活が困難な生活保護受給者の選択肢のひとつとして、無料低額宿泊所の位置付けを見直した日常生活支援居住施設が創設された。
動向を注視しながら、保護施設との役割分担、連携の在り方を整理していく必要がある。
13

救護施設村山荘及びさつき荘は、緊急的な居住確保や当面の日常生活支援のみならず、一人一人に寄り添った個別支援計画を策定し、自立への可能性を探り、自己実現へ向けて支援
していくことを引き続き実践していく。そのための人材確保・育成・定着のため、誇りとやりがいを持てる職場風土の醸成と救護施設の魅力の発信を２施設協同で取り組んでいく。
令和２年度も循環型セーフティネット施設としての機能を最大限発揮していくため、全国救護施設協議会が示した「救護施設が取り組む生活困窮者支援の行動指針」を踏まえ、以下の運営方針を掲げる。
①一時入所事業による緊急保護支援②救護施設居宅生活訓練事業による地域生活移行支援③利用者の地域や他種別施設等への移行促進④村山荘における保護施設通所事業による、生活安定にかかる居場所確保と相談支援⑤救護施設配置の精神保健福祉士による精神障害者への支援⑥地域との連携による包括的相談や支援ネットワークへの参画と構築⑦地域との交流、施設機能の地域への提供及び災害時における被災者等の支援体制整備⑧ＤＶ被害者や矯正施設出所者等に対する生活支援、自立支援⑨認定就労訓練事業（いわゆる「中間的就労」）の取り組み⑩地域生活困窮者に対する総合相談支援事業（むらやまえん生活相談所）との連携

（１）村

山
定 員

荘

東村山市富士見町 2-7-5

100 名・独自通所・訪問事業（定員 15 名） ・居宅生活訓練事業
・一時入所事業（定員 5 名）

【重点運営方針】
今年度の重点運営方針は次の３項目とする。
（１）循環型セーフティネットの役割を発揮し社会ニーズに応える"機能強化３事業"の継続（２）様々な利用者がそれぞれの強みを活かして活躍できる日中活動のあり方の検討と整備（３）策定方法、内容、様式等、効果的でわかりやすい個別支援計画への見直し
また、この重点項目を円滑に進める環境や原動力を強化するため、以下の取り組みも併せて今年度の優先テーマとしていく。
（４）業務分析と業務分担の再検討、負担軽減対策の実施（５）地域との連携、地域への貢献、地域からの信頼の獲得
14

（６）職員育成、次世代育成の仕組み整備、魅力の発信【重点サービス計画】（１）通所・訪問、居宅生活訓練、一時入所の体制整備
各部署との情報共有を深めるため「通所・居宅会議」を開催し、一時入所も含めてそれぞれの事業と本体事業との連携体制を整える。同時に地域関係機関との有機的な支援
チーム形成をしていく。
（２）日中活動の見直し
多くの利用者が作業へ意欲を持って参加し、それぞれの能力を発揮できるよう支援するため、工賃の支給基準の改定、作業環境の整備などを進める一方で、製袋作業以外の活動メニューの開発と実施方法を摸索し、様々なニーズに応えられるよう取り組んでいく。
（３）個別支援計画の質向上
将来ビジョンが共有できるような本人目線での目標設定と効果的なモニタリングにより、自己実現へつなげられるような計画策定を目指し、福祉ソフト（福祉見聞録）の活用を進め、策定マニュアル、ケース会議の内容を精査していく。
（４）事故防止と虐待防止対策の強化
リスクマネジメント委員会及び虐待防止委員会の再編を行い、現状分析の方法、周知徹底の方法を検討し、職員の勉強会や内部研修の実施等、強化対策を講じる。
（５）口腔ケア対策の強化
訪問歯科と連携の上、個別誤嚥防止対策の検討実施の他、全利用者の口腔内健康診断
や施設全体としての口腔ケア対策を実践していく。
【施設・設備整備計画】
・ハトホーム改築に関わる付随工事（ブロック塀撤去・フェンス設置、電気ケーブル・排水給水管・倉庫移設等）
・応接室、事務室、玄関ロビーの整備（下駄箱、椅子テーブル、掲示版、書庫等）
・訓練棟集会室地整備（プロジェクター、マイク等）
・その他（書棚・ロッカー等地下室整備、ナースコール連動ＰＳＨの導入、ボッチャ購入等）

ａ．通所・訪問事業「スマイル倶楽部」【重点運営方針】
15

村山荘を退所し地域生活へ移行した利用者及び地域の生活保護受給者、生活困窮者、障害者等を対象に、地域での生活の安定と充実を図るため、通所、訪問、同行、電話等による相談支援などの在宅支援を実施する。施設機能の活用・拡大、地域福祉への貢献という位置付けを重視し、引き続き独自事業として取り組んでいく。
【重点サービス計画】①通所事業
平日日中の活動場所として、村山荘での作業への参加を基本に、クラブ活動、行事への参加、食事提供、面談等を行う。居場所の確保、生活リズムの確立、体力づくり、対人交流の維持など、それぞれの生活状況、目的に合わせて支援する。訪問事業との組み合わせにより、在宅時の生活面も併せた状況把握を行い、細やかな対応に努
める。
②訪問事業
自宅訪問により、服薬管理や金銭管理、家事、他サービスの申請・契約関係に対する助言などの日常生活支援、関係者や関係機関との連絡調整等、生活全般の相談を行い、地域生活を円滑に送ることができるよう支援する。
必要に応じて、通院や役所への同行支援、電話などによる相談受付など幅広く対応
し、状況によっては緊急時の一時入所の受け入れ等も調整する。

ｂ．居宅生活訓練事業「いっぽ」【重点運営方針】
利用者の可能性とストレングスを見出すことで、どんな支援をすれば地域移行が可能になるかを検討し、居宅生活に近い環境で実体験的に生活訓練を行うことにより、円滑な居宅生活の移行、自立に向けた支援に積極的に取り組む。専任の担当責任者１名及び兼任担
当者２名を配置。
【重点サービス計画】①＜生活訓練＞

施設内の生活訓練室を使用し、具体的な単身生活のイメージを持てる

ように、また訓練後の施設生活の活性化に繋がるよう、数日間から数週間程度の短期間の訓練を実施する。
②＜アパート訓練＞

近隣借り上げアパート（さつき荘との共用物件）を使用し、数か月程度までの短期間の体験的アパート生活訓練を行うことで、長期訓練へ向けた目的16

意識の確認や目標設定につなげる。
③＜居宅生活訓練＞

近隣借り上げアパート（村山荘単独物件２部屋）を使用し、１年間の長期訓練を段階的に計画して、地域における実践的な生活訓練を行うことで地域移行へ向けた具体的な支援や調整を行う。社会福祉施設における施設機能強化推進費事業として実施。
④本体事業の各部署との連携を密にし、効果的なプログラムの策定やモニタリング方法などを整備していく。地域移行後も安定した地域生活を継続できるよう相談・訪問・各機関との調整などアフターケアを行っていく。

ｃ．一時入所事業【重点運営方針】
精神不安定等により一時的に居宅生活が困難になった方が利用することにより、心身の安定、生活リズムや生活環境の改善等を図り、引き続き居宅生活が継続出来るように取組む。また、安心して施設へ移れるよう、医療機関からの退院前に短期間施設生活を体験してもらうことにより、入院から施設へと繋げ社会的入院の減少に貢献していく。東京都保護施設一時入所事業による受け入れ以外にも、法人として取組んでいる生活困窮者支援事
業において一時入所を必要としている方への対応も行っていく。
【重点サービス計画】①２階一時入所用居室（２人部屋）の他、必要に応じて空きベッドも活用し、定員５名とする。（ただし入所定員の１割を超えない範囲）②食事（実費）、入浴、その他生活に必要なサービスを提供し、安全で安心できる落ち
着いた生活環境を通し、その人本来の生活パターンの回復が図れるよう支援する。
③地域生活への移行及び居宅生活継続に必要な相談、情報提供を行い、関係機関との連携を図りながら円滑な退所につなげる。
④本入所利用者への支援や生活に支障が出ないよう配慮しつつ、緊急時の迅速な受け入れのための体制を整えていく。

（２）さ

つ

き

荘

定員

50 名

東村山市富士見町 2-8-2
・居宅生活訓練事業
17・一時入所事業（定員5 名）【重点運営方針】
令和２年度重点運営方針として次の２点をテーマに取り組んでいく。
① 居宅生活訓練事業の体系的な取り組みを強化し、利用者の自立支援を推し進めます。
②「がんばろう！さつき」計画を継続し、利用者と地域からの信頼を得ます。
＜＜「がんばろう！さつき」計画＞＞
目標

誰に対しても丁寧なサービスマナーを徹底します。

実践

利用者に対して敬語を徹底します。
利用者を見下したり子ども扱いしたりしません。
職員同士お互いに指摘し合える関係を築きます。
ボランティアや地域の人に気持ちのいい施設であると認めていただきます。

具体策「がんばろう！さつきメモ」を活用して自己チェックします。
各部署のサービスマナー目標を設けて行動します。

【重点サービス計画】
より質の高いサービスを提供していくために、令和２年度におけるサービス方針として以下の３項目を掲げ、全職員がしっかりと共通認識を持って取り組んでいく。
① 一歩足を踏み入れたらなんだかホッとするさつき荘を提供します。
地域の方から職員の対応の悪さについて厳しいご意見をいただいたことをきっかけに、
あたたかでゆったりとした雰囲気を大切にしてきましたが、掲げているだけで実体のな
い方針とならないよう、真にホッとする雰囲気とはどういったものなのか、全職員が改めて考え直し日々の業務に向き合います。
具体的行動 ・がんばろう！さつき計画・村山苑あいさつ週間（富士見町のあいさつ運動にも参加していきます）・さつきイズム、さつきポリシー② 利用者の強み、長所を引き出します
課題や問題点、あるいはそれに対する様々な制約や手当てばかりにとらわれず、個々の利用者の強み、長所、得意分野や潜在能力に着目します。介助や支援を受けながらも、自らできることが一つでも増えるような視点に立って実践していきます。
具体的行動・個別支援計画の作成およびモニタリング③地域移行をめざした段階的な支援を行い、居宅生活訓練事業との連携を図ります
すべての利用者の可能性を引き出し、ご希望に寄り添いながら施設内外における自立のための生活訓練を行います。また、居宅生活訓練事業の専任担当者との役割分担を明確
18

化し、スムーズな訓練への引き継ぎと連携を実現します。
具体的行動・日常生活自立支援（金銭管理・服薬管理等）・荘内生活訓練、荘外生活訓練【施設・設備整備計画】
・ベッドの入れ替え[順次通年]
・２階談話室収納家具
・調理冷凍庫入れ替え
・ベランダ、屋上手すり塗装工事

ａ．救護施設居宅生活訓練事業【重点運営方針】
より居宅生活に近い環境で実体験的に生活訓練を行うことにより、利用者の可能性と長所を見出し、円滑な居宅生活の移行を支援する。独自事業から施設機能強化推進費事業としての実施を目指す。
【重点サービス計画】①一時入所用個室の空き期間を活用して荘内における生活自立訓練を実施し、単身生活のイメージを具体化しながら課題を整理する。～「荘内生活訓練」②近隣借り上げアパート（村山荘との共用物件）を使用し、短期間の体験的アパート生
活訓練を行うことで、長期訓練へ向けた目的意識の確認や目標設定につなげる。～「荘外生活訓練」③ 近隣借り上げアパート（さつき荘単独物件）を使用し、地域における実践的な生活訓
練を計画的に行いつつ、地域移行へ向けた具体的な支援や調整を行う。～「居宅生活訓練」④ 専任担当者が本体事業の各部署、各担当職員との連携を密にし、効果的なプログラ
ムの策定やモニタリング方法などを整備しそれぞれの状況に応じて段階的に取り組んでいく。

ｂ．東京都保護施設一時入所事業【重点運営方針】
一時的に居宅生活が困難になった方が利用することにより、心身の安定、生活リズムや生活環境の改善等を図り、引き続き居宅生活が継続出来るように取組む。また、社会的入19

院患者に施設生活を体験してもらうことにより、入院生活から施設生活へと繋げ社会的入院の減少に貢献していく。法人として取組んでいる生活困窮者支援事業において、一時入所を必要としている方への対応も行っていく。
【重点サービス計画】① 安心・安全・安寧な生活の場の提供を図る。
② その人本来の生活パターンの回復を図る。
③地域生活への移行及び居宅生活継続に必要な情報提供、相談の実施。
④地域の社会資源や関係機関との連携を図る。
⑤ 迅速な受け入れ対応のための体制の整備。

東村山市富士見町 2-7-5（３）むらやまえん生活相談所【重点運営方針】

生活困窮者をはじめとする地域住民の福祉に関するニーズと、サービス内容や行政区分を超えて社会資源を結びつけることにより地域福祉に貢献する。
【重点サービス計画】
相談者自身及び地域住民・行政・民生委員等の情報や出向いての情報により、要援護状
態の方の相談を受けて支援する。「暮らしの相談ステーション」とも連携していく。
状況に応じて、各施設の協力も得ながら、経済的支援（現物給付による）を行う。
市内各連絡会の会議等に参加し、地域との信頼関係を築き、地域福祉に貢献していく。

３

保

育

事

業

【基本方針】
社会福祉法人村山苑は、保育目標を「たくましく」とし、保育所保育指針に基づき、「子どもの最善の利益を考慮し、その福祉を積極的に増進することに最もふさわしい生活の場を提供する」、「家庭との緊密な連携の下に、子どもの状況や発達過程を踏まえ、保育所における環境を通して、養護及び教育を一体的に行なう」「入所する子どもの保護者の支援及び地域の子育て家庭に対する支援等を行なう」という役割を担い、倫理観に裏付けされた専門的知識、技術及び判断をもって、それぞれの園の特性を活かし、保育並びに保護者支援を行っていく。
20

【保育所運営方針】
わが国の「少子高齢化」と「人口減少」の進行は、これまでの推測を超える厳しい状況にあり、その対策は、国や社会の存立基盤に大きな影響を及ぼす先送りの出来ない重要課題である。日本の将来を担うすべての子どもたちにとってよりよい育成環境の向上と家庭、地域における子ども子育て支援の推進を目的に「すべての子ども・子育て家庭を対象に、幼児期の学校教育･保育、地域の子ども・子育ての質・量の拡充を図る」とする『子ども・子育て支援法』(２０１９年５月成立)を踏まえ、「量的拡充」と「質の向上」を両輪として取り組みを進めることが必要。また、国を挙げて進められている「働き方改革」を実現するための、現場を担う保育士などの確保や保育の質の確保ならびに機能の向上について、その本質を捉えた議論と早急な対策が必要と考える。
令和元年１０月からは、「幼児教育の無償化」がスタートし、3 歳から 5 歳までの全ての子どもたちの幼稚園・保育園・認定こども園の費用が無償化になった(10 月からの消費税の増税に併せて実施)。
令和２年度における東京都の主な保育施策（取り組み）としては、第１の柱「保育所等の整備促進」・第２の柱 「人材の確保・定着の支援」・第３の柱「利用者支援の拡充」をもとに、今年度も進んでいくと考えられる。
保育種別（保育 4 園）においてはこのような施策の主旨を踏まえ、保育士等のキャリアアップに向けた取組を実効性のあるものとしていく。
また、保育士の人材確保については、引き続き最重点課題として位置づけ、法人本部・
保育 4 園で連携を図りながら、ハローワーク・福祉人材センターが主催する｢2020 保育園
フェア｣や「保育士就職支援研修・就職相談会」でのブース確保や、昨年度 9 回にわたり開催した「就職フェア IN 村山苑」を継続開催するとともに、「保育所等における ICT 化推進事業」の充実を図る等を通して、保育士等の人材確保・定着に向けた取組をより一層強化していくこととする。
また、現在国レベルでは、子ども・子育て会議や財政制度等審議会での“子ども・子育て支援新制度施行後 5 年の見直し”が今年度行われ、令和２年から６年までの５年間を計画期間とする「子ども・子育て支援事業計画２期」が策定される。今後、少子化が進み保育事業も縮小をせざるを得なくなっていくと考えられる中、子どもたちに対する虐待・貧困等様々な問題も増えてきている。
村山苑保育４園は、地域に根ざした保育が継続できるように、そして子どもたちが安心
21

して教育・保育を受けられるような環境づくりに努め、健やかに成長できるような取り組みを行っていく。

（１）つ ぼ み 保 育 園
定 員 195 名

東村山市富士見町 2-2-2・延長保育

・一時保育事業 10 名

【重点運営方針】① 法人の基本理念並びに法人の倫理綱領・行動規範の周知・徹底を図るとともに、つぼみ
保育園の運営理念・保育方針を改めて確認・共有し、その具現化に向けての取り組みを進めていく。
② 引き続き、「待機児童の解消」に努めるほか、気になる子への対応、児童虐待防止への対応、メンタルヘルス上の不安のある保護者への対応等について、必要に応じ関係
機関 (子ども家庭支援センター、児童相談所、要保護児童対策地域協議会等) との有機的連携を図っていく。
③「東村山市子ども・子育て支援事業計画」を踏まえ、つぼみ保育園の置かれている環境
条件等を総合的に勘案しつつ、中・長期計画の策定に努めていくこととしたい。
④ 地域の子育て支援や｢仕事・子育て両立支援事業｣の具体化とその実効性を担保するため、引き続き「西部エリアネットワーク会議」に積極的に参画する。
⑤ 人材確保の取組を計画的に進めていくと共に、「個人研修計画・評価シート」｢自己評価シート｣を活用し、計画的な人材の育成・定着に努める。
また、キャリアアップ研修への参加も計画的に進める。
⑥ 法人・保育 4 園との有機的連携を高め、安定的な施設運営ができるよう努める。
⑦ 「虐待チェックリスト」集計結果並びに虐待についての認識を共有し、日常保育の中での具体的な実践に生かせるよう取組を進める。
⑧ つぼみ保育園中・長期修繕計画「建築物のライフサイクルコストと保全修繕について」に基づく修繕・設備改修を計画的に実施する。
⑨ 東京都福祉サービス第三者評価を継続受審し、組織運営・保育の質の向上に努める。
【目標利用率】
平成３０年度実績

令和元年度見込

令和２年度目標

１００％

１０１％

１０１％

22

a. 一時保育事業【重点運営方針】① 一時保育事業は、「地域の保護者に対する園の窓口」であるということを共通認識とし、ホームページの活用や園たより等にとどまらず、地域ネットワークとの連携等により、子ども・子育てに係る情報等を積極的に発信していく。
② 0･1 歳児の利用が多く、保護者の一時保育利用のニーズが変化しつつある。育児に悩みを抱えている家庭も多くなってきているので相談支援の場となるよう窓口を広げていき一時保育を利用してもらいながら子育ての発信基地としての役割を担っていく。
③ 地域の保護者のニーズを捉えた「育児講座」を継続開催し、保育園の持つ専門的な知
識を身近な子育て情報としてお知らせし、子育て支援に繋げる機会にしていく。
④ 情報誌(年 10 回発行)やホームページを見て、各種の園行事に参加して下さる方が増えてきている。今年度は更に内容を充実させ地域に広めるとともに、一時保育の利用につなげていきたい。
【目標利用数】
平成３０年度実績

令和元年度見込

令和２年度目標

３．９人／日

４人／日６人／日【設備・備品整備計画】
つぼみ保育園中・長期修繕計画「建築物のライフサイクルコストと保全修繕について」に基づく設備改修等を計画的に実施する。令和２年度における計画は以下の通りである。
1

エレベター修繕

2

ホール床修繕

3

子ども用(幼児用)いすの購入

4

屋上プール用マット（２）ふ じ み 保 育 園
定 員

東村山市富士見町 2-7-5
100 名

・延長保育

【重点運営方針】① 法人理念、ふじみ保育園の理念を周知徹底する。（前年度、新人保育士が 4 名入職）
23

② 人材確保・育成・定着に向けた取り組みを実施する。
・保育フェア、就職フェア―(村山苑)、就職相談会等で人材確保を継続する。
・実習生・ボランティアを積極的に受け入れ、人材確保に繋げる。
・「個人研修計画・評価シート」に基づき、職員の主体的な学びを促進する。
・内部研修の充実、外部研修の共有化を図り、職員の資質向上に繋げる
・「保育従事職員宿舎借上げ支援事業」や ICT 化を推進し、人材確保・定着を図る。
③ 地域型小規模保育所「ニチイキッズ東村山保育園」との協定（小規模保育園の卒園児（3 歳児）の受け入れを継続していく。
④ 児童虐待防止に努め、育児不安を抱える家庭の支援を関連機関と連携して進める。
⑤ 苦情解決・第三者評価結果の課題改善に努め、質の向上を図る。
【重点サービス計画】① 法人の理念、ふじみ保育園の理念を倫理綱領・行動規範に基づき、その具現化に向けて取り組む。
② 園児・保護者、家族に対し常に人権に尊重し、親切丁寧を旨とし、言語態度には細心の注意を払い、笑顔・挨拶を心がけて接していく。
③ 子どもの人権・人格を尊重する保育を徹底する。
・『保育所における虐待防止ブック』を基に虐待防止を徹底する。
・『虐待チェックリスト』を活用、更に昨年度より新たに「人権擁護のためのセルフ
チェックリスト」も併せて行う。(年４回実施)年度末には自己集計、分析を行い、日常保育の中での不適切行為を無くす為、一人一人が自分の行動を改めると共に、指摘しあえる職員集団を作っていく。
・人権に関する研修へ参加する。虐待防止マネージャーを中心に、内部研修を実施
する。
④ ｢全体的な計画｣、｢年間指導計画｣、｢短期指導計画｣の連動・ＰＤＣA サイクルを実施し、保育の質を向上していく。
⑤ 苦情・第三者評価利用者の調査結果を踏まえ、自園の強みと課題を抽出し、強みの強化と課題の改善を図り、保育の資質向上に努める。
⑥ 地域支援をチームで取り組み充実を図る。
・東京都保育サービス推進事業に関わる項目の 100％実施や地域に開けた行事の実施。
・保幼小連絡会に参加し、スムーズに移行出来るよう小学校との連携を図り、小学生
24交流、「就学支援シート」や「児童保育要録」を有効に活用する。
・地域の子育て家庭の支援を村山苑の「トータルケアサポートむらやまえん生活相談所」とも連携を図り、進めていく。
・ハトホーム及び、他の施設との交流を継続していく。
・西部エリア地域の子育て家庭支援をエリア内の他施設と協力して実施していく。
・実習生・ボランティア・インターンを積極的に受け入れ、次世代育成を図る。
【目標利用率】
平成３０年度実績

令和元年度見込

令和２年度目標

98％

104％

100％

【施設・設備整備計画】
・職員駐輪場の門扉の入れ替え
・花壇設置(園庭・乳児テラス側・職員駐輪場前)（３）ほんちょう保育園
定

員

100 名

東村山市本町 3-43-1
・延長保育

・一時保育事業

10 名

・子育てひろば事業

在宅家庭の親子10 組【重点運営方針】① 福祉に携わる者として、一人一人が高い倫理観を持ち全員が同じ方向を向き子どもの最善の利益のために、法人の基本理念の周知・徹底を図るとともに、ほんちょう保育園の保育理念・保育方針を改めて確認・共有する取り組みを進めていく。
② 保育士の人材確保については、引き続き最重点課題として位置づけ、法人本部・保育 4
園と連携を図りながら、各団体が主催する就職相談会へ参加していく。また実習生や、職場体験、ボランティア等で保育に興味を持っている学生、生徒とのつながりを切らさない
よう数年先の人材確保へと繋げていく。昨年度より導入した ICT 化システムをより一層活用し、保育の質を一番に業務の軽減化を図り働き続けたい職場環境に向け取り組んでいく。
③ 業務や連絡相談体制の見直しをし、役割を意識し保育士等のキャリアアップに向けた取組みをより実効性のあるものにし保育全体の向上に繋げていく。
25

④ 東京都福祉サービス第三者評価結果、保護者会からの保育要求アンケートをもとに自園を振返り、組織運営、保育の質の向上に努めていく。
⑤中部エリアネットワーク会議等に積極的に参加し、地域の中の保育園として地域ニーズの把握に努め、保育園の資源を活用できるよう、交流事業を実施していく。
⑥ ほんちょう保育園の中・長期修繕計画に基づき、修繕・設備改修を計画的に実施する。
【重点サービス計画】①子どもの人権、人格を尊重する保育を目指す。
・リスクマネージメント委員会に「虐待防止への取り組み」を位置づけ、保育園内で常に話題にすることで一人一人が意識を持ち、お互いに気遣える職場から虐待防止に繋げる。
・「虐待防止ブック」を全職員に配布し周知徹底を図るとともに「虐待防止チェックリス
ト」を活用する。
・虐待防止マネージャーを中心に、半期・年間反省会議等で集計結果並びに虐待についての認識を共有し、日常保育の中で虐待や不適切行為を無くすための取組を進める。
・ 全職員を対象とした児童虐待防止に関する内部研修を継続実施する。
② 養護と教育を一体的に行い、全体的な計画・年間指導計画の継続的見直しを進め保育の実践を積み重ねる。
・ 年齢ごとの発達をしっかりとらえ、自然な異年齢の関わりを大切に子ども一人一人の育ちを見守っていく。そのために全体的な計画、年間指導計画、月案、週案と具体化し計画的に取り組んでいく。
③保幼小連絡会に積極的に参加するとともに、小学校に向けての滑らかな接続を図るた
め、小学生との交流や「就学支援シート」や「児童保育要録」等を有効に活用していく。
④ 引き続き待機児童の解消に努めるほか、気になる子への対応、子育てに不安のある保護者への対応等について、必要に応じ関係機関 との連携を図り、保育園全体で支援に取り組んでいく。
⑤ ケアセンターとの合同会議を継続開催し、場を共にする自然な関わりと計画的な交流の両面からさらに世代間交流の充実を図っていく。
⑥東京都福祉サービス第三者評価受審を自園の保育を振り返る機会とし、保育の質の向上に繋げていく。
⑦地域の中の保育園として、保育園の持つ専門性を資源として活用し地域の子育て支援に繋げられるよう、取り組みを進めていく。
26

【目標利用率】
平成３０年度実績

令和元年度見込

令和２年度目標

１０９％

１１０％

１１２％

a. 一時保育事業【重点運営方針】
保育所を利用していない家庭の保護者の疾病や災害等、一時的に家庭での保育が困難な家庭のほか、保護者の一時保育利用のニーズが変化してきている。育児に悩みを抱えていたり、育て方が解らないといった保護者の相談支援の場となるよう窓口を拡げていく。
一時保育を利用してもらいながら、保育園の持つ専門的な資源を活用してもらえるよう地
域の保育園としての役割を果たしていく。
【重点サービス計画】①子どもが安心して過ごせる場の保障②保護者が安心して預けられるサービスの提供③地域と保育園を繋ぎ、子育て相談支援の場としての役割を果たしていく。
【目標利用数】
平成 30 年度実績

令和元年度見込

令和 2 年度目標

５．７人／日６．４人／日６．０人／日b. 子育てひろば事業(ほほえみ子育てひろば)【重点運営方針】① 親子の集いの場の提供事業の実施② 子育て相談事業の実施③ 子育て啓発事業の実施【重点サービス計画】① 子育てに関する講座等を開催し、地域の子育て親子が集える場の提供に努めていく。
② 定期的に発行している広報誌に子育ての関する情報等を掲載し、内容の充実を図っていく。
③ 保育園の持っている専門性を活かした、子育て、栄養、保健相談等のほかイベント内
容の充実を図り、利用率を増やし交流の場を充実させていく。
27

【 設備整備計画 】① パソコン入替え② 雨水漕の撤去③ 蛍光灯の LED 化工事④1 歳児保育室柵の撤去（４）ひよし保育園
定員

国分寺市戸倉２－２７－６
８０名

・延長保育

障がい児保育【重点運営方針】①法人の基本理念並び法人の倫理綱領、行動規範の周知･徹底を図るとともに、ひよし保育園の運営理念・保育方針・保育目標の確認・共有しその具現化に向けての取り組みを進めていく。
②昨年 5 月に「園児への心理的虐待を疑われる」事案については、全職員で再発防止に向けた取り組みを継続し、保護者との信頼関係の回復に努めていく。
③「保育士等キャリアアップ研修ガイドライン」に基づく指定研修を含めた研修体系を策定すると共に、OJT・個別研修の充実を図り保育士のキャリアアップに向けた取り組み
をより実効性のあるものとしていく。
④人材確保については法人本部･保育 4 園と連携を図り、「保育園フェア」「保育士就職支援
研修･就職相談会」でのブース確保や、法人独自の「就職フェアＩＮ村山苑」の取り組み
を計画的にすすめ人材確保に努めていくと共に、ICT 化の推進を行い、計画的な人材育
成、定着のための取り組みをすすめていくこととする。
⑤児童虐待防止に努め、育児に不安を抱える家庭支援、保護者支援を各関係機関と連携を図り進めていく。
⑥苦情解決・東京都福祉サービス第三者評価結果の改善点に努め組織運営・保育の質の向上に努める。
【重点サービス計画】①常に子どもの人権に配慮し、親切丁寧を旨とし、言語態度には細心の注意を払い、不安と不信をおこさせないような保育を目指す。
②ひとりの子どもを全職員で保育をする姿勢を持ち、子どもたちが様々なあそびの経験28

を通し、心身ともにたくましく、意欲と主体性が育つよう心がける。
③虐待防止ブックを全職員に配布を行い、「虐待防止チェックリスト」の集計結果並びに虐待防止についての認識を共有し、日々の保育の中で、子どもの最善の利益を考慮し、人権に十分配慮するとともに、子ども一人一人の人格を尊重して保育を行い 虐待や不適切行為を無くすための取り組みを進める。
④「保育所保育指針」に基づき、全体的な計画を基本に据え、年間指導計画・月案の作成に連動させ、週案への落しこみを図ると共に、日々の保育を振返り、評価を行い、全職員が共通理解を持ち保育の質の向上に努めると共に ICT 化の取り組みを進めていく。
⑤「個人研修計画･評価シート」「自己評価シート」に基づいた職員の主体的な学びの促進を行うと共に研修報告、発表の場を通し、職員間の学びの場の充実を図る。
⑥気になる子への対応･児童虐待防止への対応、メンタルヘルス上の不安のある保護者への対応について、必要に応じ関係機関（子ども家庭支援センター、児童相談所、要保護
児童対策地域協議会）との連携を図っていく。
⑦東京都福祉サービス第三者評価結果に真摯に向き合い、改善点に努め組織運営・保育の質の向上に努める。
⑧地域の子育て家庭のニーズを捉え、地域サービスの充実を図ると共に、地域施設との交流の充実を目指していく。
⑨実習生・ボランテイア･職場体験を積極的に受け入れ、次世代育成を図る。
【目標利用率】
平成３０年度実績

令和元年度見込

９０％

９２％

令和２年度目標
１００％【施設整備計画】① 床のコーテイング

４【障害福祉サービス事業

障害福祉サービス事業基本方針】

障害のある方が、地域の一員としてともに生きていけるよう、その人の人格の尊厳を守り、個々の能力や可能性を見出し、その人本来の生活を送れるよう「自己実現」へ向けての支援を29

行っていく。
【障害福祉サービス事業

運営方針】

令和 2 年度の障害保健福祉部概算要求の予算額は、令和元年度予算額 1 兆 9896 億円に対し、2 兆 1475 億円（+1579 億円、+7.9％）となっている。その内、障害福祉サービス関係費（自立支援給付費+障害児措置費・給付費+地域生活支援事業費）の概算要求額は、令和元年
度予算額、1 兆 5037 億円に対し 1 兆 6360 億円（+1323 億円、+8.8％）となっている。国は、障害者の方達が、地域や住み慣れた場所で暮らすために必要な障害福祉サービス等を推し進めていることからも、4 月より東村山市が実施する地域生活支援拠点整備に関する事業に対し、体験の機会・場の提供等を地域貢献の一環として積極的に取組んでいきたい。
利用者支援については、就労継続 B では昨年度より、平均工賃の支給額に応じた基本報酬となったことを踏まえ、月平均工賃支給額を 30,000 円以上支給できるよう一層の高工賃の還元を目指すとともに、利用者個々の状況に合わせた作業時間・作業内容の見直し、作業効率の改善、新たな作業開拓などを積極的に図ることで、利用者の多様なニーズに応えていきたい。
就労移行では、一般就労への移行と就労の継続（就職後半年以上）を目指すと共に、就労に繋がる訓練の充実を図ることで利用者の就労先の選択肢を増やしていきたい。また、就労定着支援事業も就労移行との連携を強化し、就労された方に細やかな必要な支援を提供し職場定着に向けた支援を積極的に進めていきたい。
厚生労働省は 12 月 20 日、2018 年度に全国の自治体などが確認した障害者への虐待は 2017年度より 127 件多い 2,745 件と過去最多を更新したと発表している。その内、福祉施設職員らによる虐待は 128 件増の 592 件で過去最多。被害者は 111 人増の 777 人で、死亡者も 2 人出ている。592 件を事業所種別にみると、障害者支援施設が 136 件（23％）と最も多くなっている。施設職員らによる虐待の通報件数は 2600 件で、全体の 30％はその施設の職員や設置者・管理者からと内部通報が増えている傾向がみられる。福祉事業センターとしても、「虐待をしない・させない・見逃さない・虐待は犯罪」という意識を高めることで、利用者へのより良いサービスを提供できるよう取組んでいきたい。

（１）福祉事業センター

東村山市富士見町２－７－５

・就労継続支援Ｂ型

定員６５名

・就労移行支援

定員１５名
事業所番号：東京都指定
30

第１３１３６００３３８号

・就労定着支援

事業所番号：東京都指定

第１３１３６００９０８号

・障害者委託訓練事業【重点運営方針】
福祉事業センターは、村山苑の基本理念を享け「働く喜びをすべての人に」という目標のもと、次の４点を事業運営における基本方針とする。
１．働く機会を得ることにより、張り合いや生きがいを感じ、充実した豊かな生活を送れるよ
う支援し、自己実現へ向けた取り組みを行っていく。
２．一人一人が能力を発揮し活躍できるよう、就労環境を整え、個々の可能性を追求しながら柔軟な個別支援を実施していく。
３．地域社会から信頼される実績を蓄積していくことで、関係機関との連携を図りながら、地域福祉の推進に貢献していく。
４．職員は福祉サービスを提供する専門職としての自覚と誇りを持ち、果敢な実践を絶えず模索しながら、福祉サービスの質の向上を図る。
【重点サービス計画】
令和 2 年度は、多様な障害種別に対応するための職員のスキルアップ及び利用者個別支援
体制の再構築・就労定着を目指し、以下の項目に取り組んでいく。
１．就労継続支援Ｂ型における作業内容、時間、作業日調整などによる柔軟な支援体制の充実
・利用者の障害特性や個別状況に対応できる日課編成及び作業開拓
・職員業務の適正化
・確実な品質維持による作業確保及び適正な作業量の維持
２．就労移行支援における訓練活動の見直しによる効果的な利用者支援体制の確保
・訓練活動の整理による支援過程の効率化
・実践的訓練ツールの活用等、実効性のある内部活動の整備
・就労定着支援事業利用に向けた周知活動と、支援体制の構築
・他機関との連携による求職支援と定着支援の体系化
３．就労定着支援における就労定着に向けた支援体制の確立
・事業開始に向けた周知活動と支援体体制の整備
・就労定着に向けた相談及び企業、関係機関への訪問、連絡調整等の実施
・月１回以上は対象者との対面支援の実施
・３年を経過する対象者は、障害者就業・生活支援センター等への引継ぎの実施
31

４．各種情報の収集、整理、共有と活用及び職員スキルアップの促進
・状況把握、意向確認、動機づけ等の関わりや声かけの実施
・障害特性等に応じた研修、職場体験の実施
・職員間や部署間における日常的情報共有体制の確立
・事故・トラブル・苦情等のリスク対応【施設・設備整備計画】
・電気幹線ケーブル移設

・汚水排水管移設

・引込給水管切り回し

・その他ハトホーム建替えに伴う付帯工事a

就労継続支援Ｂ型【重点運営方針】
作業時間（9:30～16:30）における柔軟な利用者支援体制の充実
・利用者の障害特性や個別状況に対応できる日課編成～朝夕の時間的余裕や休憩時間の間隔調整で、負担軽減と集中力持続支援～工賃計算と作業時間の柔軟な対応で、個別支援体制の確立～状況把握・声かけ・相談等で、意欲向上・安定保持・リスク軽減
・職員業務の適正化～検品・片づけ・準備・記録・事務処理等に係る時間の確保～打合せ・情報共有による連携体制の強化～業務分担の見直し・検討
・確実な品質維持による作業確保及び適正な作業量の維持～信頼蓄積による安定した作業の受注、手空きの回避～利用者適性とキャパシティに合わせた作業内容の調整～丁寧な説明と指導によるやりがいの持てる生産活動の提供【重点サービス計画】
作業科目：腕時計部品の計数・包装・梱包・送品業務
DVD の梱包・ダイレクトメール等の封入・封緘・ラベル貼り・宛名区分
産業用ハーネス、電子部品、カー用品の加工・包装、その他

主要取引先：シチズン時計㈱・シチズン時計マニュファクチャリング㈱・ＪＡＥ八紘㈱・㈱フジックス・㈲アサオ製作所・(有)ワイエス・サービス
32

作業日

：年間２５１日

作業時間：原則平日９：３０～１６：３０

売上目標：月額２６５万円（年額３，１８０万円）

目標工賃：平均３４０円／時間（３１，５００円／月）

職員体制：目標工賃達成指導員１名、職業指導員８名、生活支援員３名（６：１配置）

土曜日（月１回）９：３０～１２：００【目標利用率】：対定員比率b

平成 30 年度実績

令和元年度見込

令和 2 年度目標

80.4％

80.5％

82.0％

就労移行支援【重点運営方針】
訓練活動内容の見直し多様な障害のある方への支援体制の確保
支援の必要な方へ、就労定着支援事業と連係し職業の安定から雇用継続へ繋いでいく
専門性を活かすため、訪問型職場適応援助者によるジョブコーチ支援を検討したい
・外部訓練活動の効率化を図る～法人内事業所業務の活用（業務体験実習の実施）～変則的活動や不測事態にも対応できる内部体制の確立～実習としての新規外部活動の模索
・訓練ツールの活用等、実効性のある内部活動の整備と強化～ワークサンプル等を用いたアセスメント・モニタリング機能の確立～各種規程（評価）関係の見直し・検討～就労スキル獲得に向けた、利用者向け研修や講習の開催
・社会資源の活用、連携による求職支援と定着支援の体系化～地域機関との支援チームによる多角的就労支援の実施～就労安定に向けた就労定着支援の活用～社会資源を活用した生活支援の強化
・ 就労アセスメントの実施～就労継続支援Ｂ型事業利用希望者に対して就労面のアセスメント評価を実施【重点サービス計画】
支援内容：基礎訓練（ルール、マナー、社会性、体力、身だしなみ、意識付け等）
33

学科訓練（ＰＣ入力、計算、音読、書類記入等）
模擬訓練（事務補助、部品加工、所内清掃、訓練ツール活用等）
生産活動（部品加工、清掃業務）実践活動（職場見学、職場実習、各種研修、講習の参加）
就職活動（支援機関、ハローワーク、面接、契約）
定着支援（企業訪問、電話連絡、来所相談、家庭訪問、就労定着支援の活用）
訓練日：年間２５１日

訓練時間：原則平日９：３０～１６：００

訓練期間：原則２年間（状況により３年間）

土曜日（月１回）９：３０～１２：００

施設外支援：面接会や職場見学、職場実習等の求職活動に必要な外部活動を実施
取引先：救護施設村山荘（館内清掃業務委託について施設外就労としてユニットで実施）
㈱前田医良

職員体制

：就労支援員 1 名、職業指導員１名、生活支援員２名（６：１配置）【目標利用率】：対定員比率ｃ

平成 30 年度実績

令和元年度見込

平成 31 年度目標

76.3％

75.0％

80.0％

就労定着支援【重点運営方針】
就労継続支援 B 型及び就労移行支援等を通して一般就労した障害者の就労定着を図る。
・定期的な相談を行い、就労上の悩みや課題の解消等に努める。
・企業や関係諸機関との連携を強化し定着に向けた支援体制の充実を図る。
【重点サービス計画】
支援内容：相談・企業訪問
相談日

月１回以上の対面支援の実施

原則第３土曜日（必要に応じ随時対応）

企業訪問等

随時

その他、定着支援に必要事項
対象利用者：就労継続支援 B 型及び就労移行支援等を通して一般就労した障害者
職員体制：就労定着支援員１名

34

ｄ

障害者委託訓練【重点運営方針】
職業能力開発促進法に基づく障害者委託訓練事業の受託機関としてのエントリーを継続する。地域の障害者の利用方法の一つとして、本体事業との連動により支援機能を拡大し、積極的に開放することで雇用・就業の総合的支援を目指す。
【重点サービス計画】
委託元：公益財団法人

東京しごと財団

訓練コース：知識・技能習得訓練コース
訓練期間：半期ごと１回程度、各１～３名、各１～２ヶ月（８０～１６０時間）

訓練内容：就労移行支援、就労継続支援Ｂ型における活動を基本とした作業系訓練

５

生活困窮者就労訓練事業

平成 29 年度から実施している生活困窮者認定就労訓練事業及び「はたらきたいけどはたらきにくい人」の為の「はたらくサポートとうきょう」事業では、現在 7 事業所で16 名の利用者を支援している。引き続き、支援状況を法人全体に周知することによって、職員の理解を深め、全事業所での受け入れを行えるよう取り組みを広げていく。

Ⅲ

１

法

人

共

通

事

項

リスクマネジメント体制確立への取り組みと苦情対応

社会福祉法人村山苑のリスクマネジメント実施要綱等に基づき、各施設にリスクマネー
ジャー、虐待防止マネージャーを配置し、事故・ヒヤリハットの分析及び再発防止策の検討や虐待防止に係る取組みを進めている。法人レベルでは特に「虐待防止委員会」を設置し、各施設の取り組み状況の把握や情報の共有をし、また、苦情対応、法人全体のリスク管理に係る事項については経営会議を通じて取り組んでいく。
第三者委員の施設訪問は、定期的に実施し、利用者、家族に接する機会に予定することで、苦情解決体制を広く理解していただき、意見（苦情）要望を出しやすい環境にしていく。

35

２

福祉サービス第三者評価の受審

施設ごとの令和２年度の福祉サービス第三者評価受審予定は下記のとおりである。
施設名

受審予定時期

施設名

受審予定時期

ハトホーム

１０月

福祉事業センター

６月

ﾊﾄﾎｰﾑ在宅ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ

１０月

つぼみ保育園８月

ほんちょうｹｱｾﾝﾀｰ

１０月

ふじみ保育園

７月

村山荘

７月

ほんちょう保育園

９月

さつき荘

６月

ひよし保育園８月

３ 地域への取組
社会福祉法人は、福祉サービスの安定供給事業体としての機能以外にも、公益性の高い
その性格により、能動的な地域社会への関与と地域福祉への貢献が求められている。社会福祉法においても地域における公益的な取組を責務としている。
村山苑では基本理念にある「福祉サービスを必要とするすべての人々に」により地域と共に歩んでいくことを法人運営の根底に据え、地域社会を支えていく存在としての取り組
みを重点項目とする。多世代多種別事業を行っている法人として、引き続き様々な場面で地域と関わりながら、更に主体的に地域社会への貢献活動を推進していく。
（１）東京都地域公益活動推進協議会への参画とともに、東社協「はたらくサポートとう
きょう」の登録事業所及び生活困窮者認定就労訓練の認定事業所として、各施設における生活困窮者等に対する中間的就労の場の提供（２）富士見町の近隣施設及び自治会との消防相互応援協定による災害時の連携及び村山荘訓練棟とほんちょうケアセンターの東村山市福祉避難所及び国分寺市被災乳児受入
避難所としての受け入れ体制整備による大規模災害時の機能開放（３）東村山市社会福祉法人連絡会での活動による市内ネットワーク構築及び「暮らしの相談ステーション」窓口の設置による地域公益活動の実施、「フードバンク」の実施（４）富士見町福祉施設連絡会での活動による町内ネットワーク構築、富士見町・本町地区の地域懇談会への参加、地域ニーズ収集、見守りネット、あいさつ運動への参画（５）東村山市地域福祉活動計画の推進委員会への参加による地域状況や課題の把握（６）東村山市障害者自立支援協議会への参画（７）むらやまえん生活相談所における地域住民の相談支援の取組み及び各施設との連携
36

（８）LSA 事業による本町地区全体の住民交流促進（９）ギャラリースペースの地域開放等、地域住民への資源・機能の還元（10）近隣小中学校、高校、福祉系養成校との連携により、実習生、ボランティア交流、
職場体験の受け入れ推進（11）その他、認知症サポーター養成講座やリハビリ講座等の地域向け講習会開催による地域住民との交流、学習支援等の検討

４

職員研修及び福利厚生（１）法人研修
各施設において計画された内部・外部研修の外に、法人としての新規採用者向け研修、種別施設におけるサービス研究内容を発表する研修及びワークショップ型のテー
マ研修、職務別研修等を以下の通り実施する。
①

新任研修（3 月）～

新任採用者及び準ずる職員②

ステップアップ研修（6 月）③

フォローフォロー研修（9 月）④

特定職種（看護師・栄養士）による情報交換を伴う研修⑤

新任職員フォローアップ研修（11 月）⑥

テーマ別研修（11 月）⑦

福祉サービス研究研修（1 月）⑧

キャリア促進研修～

障害者雇用採用者（非常勤）及び施設担当者～

勤続年数による対象職員

職員の資質向上、人材育成及び定着の観点からも、法人内他種別施設及び他法人との交換研修や他法人主催の研修会への参加、各種資格取得奨励する。

（２）職員福利厚生

本年度の職員福利厚生事業は、下記により実施。

① 永年勤続者表彰
１０年勤続、２０年勤続、２５年勤続、３０年勤続、３５年勤続
４０年勤続職員の表彰を実施。
② 福利厚生事業の利用
社会福祉法人福祉厚生センター（ソウェルクラブ）及び財団法人東村山市勤労者福祉サービスセンターに加入、職員の福利厚生の向上を図る。
37

③ 職員のメンタルヘルスケアへの取り組み
法令に基づきストレスチェックを専門業者に委託実施し、産業医事業所の労働環境を整える。ストレスチェックの組織診断レポート結果を職場環境整備に反映する。
心の健康計画の策定と相談体制の周知。

５

情報公開【HP・広報誌】

社会福祉法人には、法人の経営状況や施設状況等を地域社会に情報公開することが使命となっている。村山苑はこの使命をはたすべく、ホームページの開設と広報誌「村山苑だより」の発行を行うことにより情報の開示を行っている。リニューアルしたホームページについては、随時更新し法人の新着情報や採用情報を掲載、他機関との協力体制、リンク先の開拓等を図るとともに、広報誌についても関係諸機関等への配布を行い、法人の活動状況等が閲覧できる環境づくりを構築していく。
ホームページ及び広報誌への主な掲載内容は次のとおりとする。
（１） ホームページ（随時更新）① 村山苑の沿革② 役員及び組織

定款

役員報酬規程③ 法人経営施設紹介及び行事予定等④ 事業計画及び事業報告⑤ 予算及び決算報告⑥ 法人現況報告
⑦ 苦情受付報告等（２） 広報誌（年３回発行）① 事業計画及び事業報告② 予算及び決算報告③ 法人及び施設の事業・行事等の紹介④ 職員研修の報告⑤ 寄付金等の報告⑥ 永年勤続表彰者、資格取得者等の報告
⑦ 寄稿

38

2020(令和2)年度 年間予定表
4月

5月

6月

7月

8月

9月

Ｃ-新年度集会

1 水 <辞令交付式>

金月

水 ほ-プ ール開き土

火 4園ー引き取り訓練

12 木 <経営連絡会>

土

火 ふ-観劇木 <経営連絡会>

日

水

2

3 金

日 [憲法記念日]

水

金 つ-しいのみお泊り

月

木 <経営連絡会>

3

4 土

月
[みど りの日]
祝木 <経営連絡会>

土火

金 ハ・２ハ-震災訓練

4

5 日

火
[こど もの日]
祝

金 ほ-5歳児お泊り

日

水

土

5

6 月

水
[振替]
祝

土 家族会

月

木

日

6

7 火

木 <経営連絡会>

日火

金 Ｃ-慰労会

月 ③午前-さ

7

8 水

金

月

水

土

火

8

9 木

土

火 <理事会>木 ハ-盆法要

日

水

9

10 金

日

水

金

月
[山の日]
祝

木 村・Ｃ-震災訓練

1011 土 ひ-全体懇談会

月

木 ひ-プ ール開き

土 ③ふ-ふじみまつり

火

金 ふ-しいのみお泊り

11

12 日 ③ハ・２ハ-家族会総会懇談会 火 ③午後-2ハト

金

日

水

土

12

13 月

水

土

月

木

日

13

14 火

木

日

火 ２ハ-盆法要

金

月

14

15 水

金 ふ-くすのきお泊り

月

水

土

火 ほ・ケ-敬老行事

1516 木 <法人経営会議>

土

火

木

日

水 ふ-観劇

16

17 金

日

水

金

月

木

17

18 土

月

木 <法人経営会議>

土 つ・ほ-夏祭り

火金 ふ-団子づくり

18

19 日

火

金 ふ-プ ール開き

日

水

土

19

20 月

水 ③村-野外料理会

土 Ｃ-土曜レク

月 ケ-納涼会

木

日

20

21 火

木 <法人経営会議>

日

火 ケ-納涼会

金

月 [敬老の日]
祝 ２ハ-敬老行事

21

22 水

金 つ-くすのきお泊り

月

水 ケ-納涼会

土火[秋分の日]
祝

22

23 木

土

火 ③9：30-Ｃ

木
[海の日]
祝

日

水

23

24 金

日

水 <評議員会>

金[スポーツ の日]
祝月木 <法人経営会議>

24

25 土 村-ふれあいゲートボール

月 <監事監査>木 つ-プ ール開き

土

火

金

25

26 日

火

金 ひ-スマイ ルデー

日

水

土

26

27 月

水

土

月

木

日

27

28 火

木

日

火

金 <合同研修・理事会>

月28

29 祝 [昭和の日]

金

月

水

土

火

29

30 木

土

火

木 合同納涼祭

日

水

30

31 ／

日

／

金

月

／

31

さ-創立記念③村-花見

水③さ-お楽しみ食事会<法人経営会議>

2ハ-夏祭りひばりが丘自治会夏祭り

39

2020(令和2)年度 年間予定表
10月

11月

12月

1月

2月

3月

1 木

日

火

金 [元日]
祝月

月 つ-お別れ会

1

2 金

月

水

土
[冬休]
休

火

火

2

3 土

火
[文化の日]
祝木

日 [冬休]

水 ケｰ節分

水

4 日

水

5 月

<経営連絡会>

3<経営連絡会>金

月 Ｃ-賀詞交換

木 <経営連絡会>

木 ひ-お別れ会

4

木 ひーバス遠足

土 ひ-お楽しみ会

火

金

金

5

6 火

金

日

水

土 つ-くすのきお楽しみ会

土

6

7 水

土

月

木 <経営連絡会>日日

78 木 <経営連絡会>

日火金 <法人新年会>

月

月

8

9 金 Ｃ-日帰り旅行

月

水

土

火

火 ハー彼岸法要

910 土 つ・ほ・ひ-運動会

火 ③午後-ハ木日 ハ-新春お琴演奏会

水水 ２ハ-彼岸法要

10

11 日

水 ③午前-村金 つ-つぼみ劇場

月[成人の日]
祝木[建国記念日]
祝

木

11

12 月

木 さ-お楽しみ食事会土

火 村-初詣

金

金

12

13 火 さー一泊旅行

金 〈理事会〉

日水土

土 ４園-卒園式

13

14 水 さ-一泊旅行

土

月

木

日

日

14

15 木

日

火 村-忘年会

金

月

月

15

16 金

月 ③午前-2ハト

水 つ-餅つき

土

火

火

16

17 土 ③ふ-運動会

火

木 さ-忘年会

日 ２ハ-新春お琴演奏会

水

水

17

18 日

水

金 Ｃ-慰労会

月木 <法人経営会議>

木 ほ-お別れ遠足

18

19 月

木

土

火

金 <理事会>

金

19

20 火

金

日

水

土

土
[春分の日]
祝

20

21 水

土

月

木 <法人経営会議>

日

日

21

日

火 ひ-餅つき

金

月

月

22

23 金 ③9：30-Ｃ

月[勤労感謝の日]
祝

水 ふ-クリスマス会

土

火[天皇誕生日]
祝

火

23

24 土

火

木 ハ-クリスマス会

日

水

水

24

25 日

水 <法人経営会議>

金 ２ハ・ひ・ほ-クリスマス会

月

木 ひ-お別れ遠足

木 <理事会・評議員会>

25

26 月

木

土

火

金 つ-しいのみバス遠足

金

26

27 火

金

日

水

土

土 東３園-入園説明会

27

28 水

土 ≪認知症サポーター養成講座≫ 月 <法人経営会議>

木

日

日

28

金

／

月 <新任職員研修>

29<経営連絡会><法人経営会議>

22 木 村-一泊旅行
村-一泊旅行

ほ・ふ・ケｰ餅つき

ほ・ケ-卒園祝い③午前-村・さ③9：30-Ｃ<法人経営会議>

29 木

日

火
[冬休]
休

30 金

月

水
[冬休]
休

土 ふ-お楽しみ発表会／

火 <新任職員研修>

30

31 土

／

木
[冬休]
休

日

／

水

31

ふれあいコン サート<テーマ別研修>

福祉のつど い<サービ ス研究研修>

40〈評議員選任解任委員会〉

建物設備整備計画（西暦）

取得年月 施設名
Ｒ3.2予定 第２ハトホーム

2020

2021

2022

2023

2024

2

3

4

5

6

年度
地域交流棟
西棟
東棟

建築中

資金積立計画建物（含外壁）
Ｈ9.3

ハトホーム

北館
設備

建物（含外壁）
本館
設備
村山荘

Ｈ5.3
1993

Ｓ57.3
1982

Ｈ13.8
2001

Ｈ23.2
2011

0

0

0

0

0

22,460,000

22,460,000

10,000,000

10,000,000

45

設備

建物（含外壁）福祉事業センター

22,460,000 22,460,000

45

設備
10,000,000 10,000,000

建物（含外壁）ふじみ保育園

さつき荘

つぼみ保育園設備

屋上手摺塗装20,000,000 20,000,000

建物（含外壁）ベランダ屋上手
摺塗装

設備

食
堂
ﾃ

20,000,000

20,000,000

20,000,000

11,230,000

11,230,000

11,230,000

20,000,000

20,000,000

20,000,000

40
業務用洗濯乾燥機

資金積立計画11,230,000 11,230,000

建物（含外壁）

ホール床改修設備

エレベーター
修理

資金積立計画20,000,000 20,000,000

外壁防水

内装改修

外壁防水

LED

屋根防水

5,000,000

5,000,000

5,000,000

建物（含外壁）ほんちょうケアセンター

0

20,000,000

外壁防水

設備

建物（内装）
ひよし保育園

外壁塗装

外壁トップコート

資金積立計画設備

10,000,000

給排
水

建物（含外壁）ほんちょう保育園

22,460,000

電気・給排水切り回し

資金積立計画
Ｈ30.7
移転賃貸

0

建物（含外壁）資金積立計画
Ｈ23.2
2011

0

訓練棟

資金計画
Ｓ55.3
1980

0

電気・給排水切り回し
業
ナースコール
務用

資金積立計画
ｓ53.2
1978

0

両
・

資金積立計画
Ｓ53.2
1978

0
間
仕
切
車

0

0

0

0

0

10,000,000 10,000,000

10,000,000

10,000,000

10,000,000

床コーティング

設備
資金積立計画

41

2025

2026

2027

2028

2029

2030

7

8

9

10

11

12

0

0

0

0

0

備考

0
ｈ24一部外壁

0

0

0

0

0
ｈ20外壁防水 ｈ22耐震診
断

改築予定

改築検討

ｈ17.給排水 ｈ18居室
ｈ19外壁屋根改修
ｈ19ELV増築

22,460,000

22,460,000

22,460,000

ｈ20外壁防水 ｈ22耐震診
断単体による改築

改築検討

10,000,000

22,460,000

10,000,000

10,000,000ｈ17.給排水10,000,000

45ｈ15外壁防水 ｈ23耐震診
断20,000,000

20,000,000
45ｈ21外壁防水

改築検討

ｈ22居室改修

11,230,000

11,230,000

11,230,000

11,230,000

11,230,000

11,230,000
ｈ24外壁防水内部改修
20,000,000

20,000,000

20,000,000

20,000,000

20,000,000

20,000,000

20,000,000

20,000,000

20,000,000

20,000,000

0

0

0

0

0

0

10,000,000

10,000,000

0

0

0

0

42

社会福祉法人村山苑

倫理綱領

社会福祉法人村山苑は、法人の基本理念の具現化と福祉関連法令を遵守するとともに、その専門的な役割を自覚し、自らの使命を果たすよう努めます。

１．基本的使命
私たちは、社会福祉の原理・原則の下、利用するすべての人の安心、安全な生活の保障及び地域に根ざした福祉活動を実践することを使命とします。
２．社会規範の遵守
私たちは、関連法令並びに社会生活を営む上での社会的規範を遵守します。
３．情報公開私たちは、社会福祉活動に関する情報を適切に公開します。
４．環境対応私たちは、利用するすべての人に対して、より良い福祉サービスを提供するため、環境の問題について社会と責任を共有し実行します。
５．社会貢献私たちは、公共益に資する活動として、社会福祉法人としての継続的な事業運営を行うとともに、地域社会の一員として、積極的に社会貢献活動を行います。
６．就業環境の整備
私たちは、全ての職員がその能力を発揮できるように就業環境の整備に努め、働きや
すい職場環境をつくります。
７．反社会的勢力への対応
私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては、断固たる態度をとります。
８．公私の分別
私たちは、公私の分別を明確にして、利用するすべての人からの信用失墜及び法人財産の不正使用、損失を防ぎます。
９．組織倫理の徹底
経営者及び管理者は、本綱領の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、法人全体に周知徹底します。また、法人内外の声を常時把握し、意志疎通を深め、実効のある法人体制整備を行うとともに、組織倫理の徹底を図ります。
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10．問題解決
本綱領に反する事態が発生したときには、経営者及び管理者自らが問題解決にあたる
姿勢を内外に表明し、その事実関係を明確にし、原因の究明と再発の防止に努めます。
また、社会への迅速かつ的確な情報公開と説明責任を遂行し、社会にも十分理解される
形で事態の解決を図り、権限と責任を明確にした上で、自らを含めて厳正な処分を行います。

社会福祉法人村山苑

行動規範

私たち社会福祉法人村山苑は、法人の倫理綱領に基づき本行動規範を定め、基本理念とする「福祉サービスを必要とするすべての人々に対し、その人の人格の尊厳を守り、その人の環境、年齢及び心身の状況に応じて本来的な生活を築き、生命の輝きを見出すことのできる福祉サービスの提供」の実現を目指します。
1.個人の尊厳私たちは、利用するすべての人の生命・身体の安全及び自由に対する権利を最大限に尊重し、利用するすべての人一人ひとりをかけがえのない存在として大切にします。
2.人権の尊重
私たちは、利用するすべての人に対していかなる理由によっても差別せず、権威的にならず、暴力、暴言はもとより、直接・間接を問わず、利用するすべての人に身体的および精神的な苦痛を与える行為は行いません。また、他からのいかなる人権侵害も許さず、利用するすべての人の人権を守るため毅然と対応します。
3.安心・安全な暮らしの提供
私たちは、利用するすべての人一人ひとりの人間としての個性、主体性、可能性を尊び、励ましと称賛を忘れず、利用するすべての人が安心・安全な生活と誇りを持てる環境を利用するすべての人とともにつくります。
4.自己選択・自己決定権の尊重
私たちは、利用するすべての人に積極的に情報を提供し、自らが選択、決定したことを尊重し、行動できるように対応します。
5.満足度の高いサービスの提供
私たちは、援助者・支援者であるという専門職としての意識を持ち、利用者本位の福祉サービスを提供するとともに、利用するすべての人の財産を守り、それらの権利がおかさ
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れることを防ぎます。また、利用するすべての人のプライバシーの保護に努め、福祉サービスの遂行に際して得た個人情報は、守秘義務を遵守し、みだりに漏洩することなく適正に管理します。
6.社会参加の推進
私たちは、利用するすべての人の市民としての権利を守るとともに、地域の中で地域社会の成員としての役割を担い、社会資源の活用等を通じて、利用するすべての人の社会参加の支援及び地域の人々や関係機関とのネットワークづくりなど、地域福祉の向上に努めます。
7.専門的な支援
私たちは、援助者として必要な専門的役割と使命を自覚し、絶えず研鑽を重ね、常に自らの人間性や専門性の向上に努め、専門職としての責務を果たします。
8.組織倫理の徹底及び実践
私たちは、組織における倫理的行動の徹底及び実践を図ることにより、法人の持続・発展に寄与します。

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