ＳＤＳ Ｎｏ．１５０１３

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作成年月日

２００１年１１月３０日

改訂年月日

２０２４年 ７月１０日

安全データシート（ＳＤＳ）
１．化学品及び会社情報
製造者情報会社

住所

大阪市浪速区幸町１-２-１２

担当部門

マーケティンググループ

お問い合わせ窓口

ホーザンテクニカルホットライン

電話番号

０６（６５６７）３１３２

製品番号

Ｃ-１３

製品名

リカグリース

推奨用途及び使用上の制限

潤滑用グリース

２．危険有害性の要約
ＧＨＳ分類
物理化学的危険性： ―健康に対する有害性： ―環境に対する有害性： ―※ＧＨＳ分類項目につきまして本書では、分類結果が「区分に該当しない」「分類できない」に該当する項目については、記載を省略しております。
絵表示又はシンボル

： なし

注意喚起語

： なし

危険有害性情報： なし※ＧＨＳ分類による記載がない場合でも、以降の情報を参考に安全対策/応急措置/保管/廃棄に関し十分な配慮を行うこと。
注意書き
安全対策： 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。

救急処置

： なし

保管方法

： なし

廃棄方法

： なし

３．組成・成分情報
化学物質・混合物の区別 ： 混合物
学名又は一般名： 潤滑用グリース

成分：ＣＡＳＮｏ．

含有量（ｗｔ％）

潤滑剤基油（鉱物油）

非開示

３５～４５％

潤滑剤基油（合成油）

非開示

３５～５５％

リチウム石けん

非開示

５～２０％

添加剤

非開示

５～１５％

※営業秘密のため、労働安全衛生法の通知対象物質の含有量は幅表示とした。

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労働安全衛生法

２/６： 名称等を表示し、又は通知すべき危険物及び有害物
１６８ ： 鉱油

化学物質管理促進法（ＰＲＴＲ法）： 対象外

毒劇物取締法： 対象外

３５～４５％

４．応急措置
吸入した場合： 空気の新鮮な場所に移し、安静、保温に努め、必要に応じて医師の診断／手当てを受ける。

皮膚に付着した場合： 触れた部位を多量の水でよく洗い流す。
必要に応じて汚染した衣服や靴を脱ぎ、医師の診断／手当てを受ける。

眼に入った場合： 直ちに清浄な水で数分間洗眼した後、医師の診断／手当てを受ける。
コンタクトレンズを使用している場合、可能であれば取り外してから眼を洗浄する。

飲み込んだ場合： 無理に吐かせず、必要に応じて医師の診断／手当てを受ける。
口の中が汚染されている場合、水でよくすすぐ。

最も重要な徴候及び症状に関する簡潔な情報： 現在のところ有用な情報なし
応急措置をする者の保護 ： 現在のところ有用な情報なし
医師に対する特別な注意事項： 現在のところ有用な情報なし
５．火災時の措置
適切な消火剤： 霧状の強化液、泡、粉末又は炭酸ガス消火剤が有効である。

使ってはならない消火剤 ： 棒状の水を用いてはならない。火災を拡大し危険な場合がある。
特有の危険有害性： 現在のところ有用な情報なし

特有の消火方法： １．火元への燃焼源を断つこと。
２．周囲の設備等に散水して冷却すること。
３．火災発生場所の周辺に関係者以外の立入りを禁止すること。

消火を行う者の保護： 消火作業の際は、風上から行い、必ず保護具を着用すること。

６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急時措置： 作業者は適切な保護具（「８．ばく露防止及び保護措置」の項を参照）を着用すること。
環境に対する注意事項： 漏出物が河川、下水道等に排出されないように注意する。

封じ込め及び浄化の方法及び機材： １．少量の場合は、土砂、ウエス等に吸着させ回収し、その後完全にウエス等で拭き取る。
２．大量の場合は、漏洩した場所の周辺にはロープを張るなどして人の立入りを禁止し、漏洩物をできるだけかき集めて適切な空容器に回収する。
二次災害の防止策： １．漏洩時は事故の未然防止及び拡大防止を図る目的で、速やかに関係機関に通報する。
２．付近の熱、炎、スパークなど着火源となるものを速やかに除く。

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７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策

： １．炎、火花又は高温体との接触を避けるとともに、みだりに蒸気を発散させないこと。
２．皮膚に触れたり、眼に入る可能性がある場合は、保護具を着用する。
３．ミストが発生する場合は、呼吸器具等を使用してミストを吸入しない。
４．容器は必ず密閉すること。

安全取扱注意事項： １．取り扱いは換気の良い場所で行う。屋外ではできるだけ風上から作業すること。
２．水分、きょう雑物の混入に注意する。
３．酸化剤との接触に注意する。

保管
適切な保管条件： １．直射日光を避け、換気の良い場所に保管し、使用後は密閉する。
４０℃以上になるところには保管しないこと。
２．熱、スパーク、火炎を避ける。

適切な技術的対策： １．保管場所で使用する電気器具は防爆構造とし、器具類は接地する。
２．酸化剤との接触ならびに、同一場所での保管を避ける。

安全な容器包装材料： １．容器には、圧力をかけない。圧力をかけると破裂することがある。
２．容器は溶接、加熱、穴開け又は切断しない。

８．ばく露防止及び保護措置
設備対策： ミスト及び蒸気が発生する場合は発生源の密閉化、又は排気装置を設ける。
取扱い場所の近くに、眼の洗浄及び身体洗浄のための設備を設置し、その位置を明確に表示する。

管理濃度： 現在のところ有用な情報なし

許容濃度

：成分

鉱油

許容濃度

出典３ｍｇ/ｍ３

日本産業衛生学会（２００５年版）

ＴＬＶ-ＴＷＡ：５ｍｇ/ｍ３（鉱油ミストとして）

ＡＣＧＩＨ（２００６年度版）

ＴＬＶ-ＳＴＥＬ：１０ｍｇ/ｍ３（鉱油ミストとして）

ＡＣＧＩＨ（２００６年度版）

保護具
呼吸器用の保護具： 必要に応じて有機ガス用防毒マスク、送気マスク、空気呼吸器を着用する。

手の保護具： 長時間にわたる、あるいは繰り返し接触する場合、耐溶剤性（不浸透性）の手袋を着用する。

眼の保護具： 飛散する場合には保護眼鏡等を着用する。

皮膚及び身体の保護具 ： 長時間にわたる、あるいは繰り返し接触する場合、保護服等を着用する。
適切な衛生対策： 濡れた衣服は脱ぎ、完全に洗浄してから再使用する。

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９．物理的及び化学的性質
物理的状態
形状

： 半固形

色

： 淡黄色

臭い： 僅かな臭気を有するｐＨ： 該当しない物理的状態が変化する特定の温度/温度範囲
融点／凝固点： データなし

沸騰範囲： データなし

分解温度： データなし

引火点： ＞１７０℃（鉱物油）

自然発火温度： データなし

爆発特性
爆発範囲： データなし

蒸気圧： データなし

蒸気密度： データなし

その他のデータ
比重： 約１.０（２５℃）

溶解性： 水に不溶

揮発性

： なし

可燃性

： なし

動粘性率

： データなし

粒子特性： データなし

１０．安定性及び反応性
化学的安定性： 通常の条件では安定。

反応性： 酸化剤と反応することがある。

危険有害反応可能性： 現在のところ有用な情報なし避けるべき条件： 高温、火炎及び着火源

混触危険物質： 酸化剤

危険有害な分解生成物： 燃焼等により一酸化炭素等の有害なガスを発生するおそれあり。

１１．有害性情報
急性毒性： 原料の危険有害性区分と含有率より、区分に該当しない、又は分類できない。
経口 ラット ＬＤ５０ ＞５０００ｍｇ/ｋｇ （鉱物油）皮膚腐食性／皮膚刺激性： 原料の危険有害性区分と含有率より、区分に該当しない、又は分類できない。
眼に対する重篤な損傷／眼刺激性： 原料の危険有害性区分と含有率より、区分に該当しない、又は分類できない。
呼吸器感作性又は皮膚感作性： 原料の危険有害性区分と含有率より、区分に該当しない、又は分類できない。
生殖細胞変異原性： 原料の危険有害性区分と含有率より、区分に該当しない、又は分類できない。

発がん性： 原料の危険有害性区分と含有率より、区分に該当しない、又は分類できない。

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生殖毒性

５/６

： 原料の危険有害性区分と含有率より、区分に該当しない、又は分類できない。

特定標的臓器毒性(単回ばく露)： 原料の危険有害性区分と含有率より、区分に該当しない、又は分類できない。
特定標的臓器毒性(反復ばく露)： 原料の危険有害性区分と含有率より、区分に該当しない、又は分類できない。
誤えん有害性： 原料の危険有害性区分と含有率より、区分に該当しない、又は分類できない。

１２．環境影響情報
生態毒性： 現在のところ有用な情報なし

残留性・分解性： 現在のところ有用な情報なし

生体蓄積性： 現在のところ有用な情報なし

土壌中の移動性： 現在のところ有用な情報なし

オゾン層への有害性： 現在のところ有用な情報なし

水生環境有害性短期(急性) ： 原料の危険有害性区分と含有率より、区分に該当しない、又は分類できない。
水生環境有害性長期(慢性) ： 原料の危険有害性区分と含有率より、区分に該当しない、又は分類できない。
１３．廃棄上の注意
残余廃棄物： １．事業者は産業廃棄物を都道府県知事の許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
２．投棄禁止３．埋立処分を行う場合には、あらかじめ焼却設備を用いて焼却し、その燃えがらについては、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令」に定められた基準以下であることを確認しなければならない。

汚染容器及び包装： 空容器を廃棄する場合、内容物を完全に除去した後に処分すること。

１４．輸送上の注意
国際規制
国連番号

： 非該当国連分類： 非該当

国内規制
陸上

： 消防法危険物には該当しないが、火気に注意をする。

海上： 船舶安全法の規定に従う。

航空： 航空法の規定に従う。

輸送上の特定の安全対策 ： 運搬に関しては容器に漏れのないことを確かめ、荷崩れの防止を確実に行う。

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１５．適用法令
労働安全衛生法： 名称等を表示し、又は通知すべき危険物及び有害物（第５７条）

水質汚濁防止法： 油分排出規制

廃棄物の処理及び清掃に関する法律： 産業廃棄物規則 （拡散、流出の禁止）
海洋汚染防止法： 油分排出規制 (原則禁止)

下水道法： 鉱油類排出規制 (５ｍｇ/Ｌ)

製品中の含有量や使用・保管する総数などの諸条件、また法令の改正により、必ずしも適用されるものではありません。
詳しくは各法令をご確認ください。
１６．その他の情報
引用文献： １．１５３０８の化学商品（化学工業日報社）
２．急性中毒処置の手引き （薬業事業社）
３．許容濃度等の勧告 （２００４年度） 日本産業衛生学会 産業衛生学会誌
４．製品安全データシートの作成指針 （改訂版）（日本化学工業協会）
５．ＧＨＳ分類結果データベース （独立行政法人 製品評価技術基盤機構 ＨＰ）
６．中央労働災害防止協会 （安全衛生情報センター ＨＰ）
記載内容は、現時点で入手できる資料・データ等に基づいて作成しておりますが、製品の適応性・安全性を保証するもの
ではありません。取扱いには十分注意してください。
このデータの使用による損失や損害について一切責任を負いません。ご使用者の責任において安全対策を実施の上、取扱い願います。