資料１

第２期

垂井町まち・ひと・しごと創生総合戦略

令和３年度進捗状況

目次
１．概要

Ｐ １

２．取組概況
（１）総合戦略全体としての目標指標（２）基本目標１（３）基本目標２（４）基本目標３（５）基本目標４

Ｐ ５Ｐ ６Ｐ ７Ｐ１０
Ｐ１３
Ｐ１５

３．取組を進める上での主な課題

Ｐ２０

第２期
垂井町まち・ひと・しごと創生総合戦略

１．概要

1

第２期 垂井町まち・ひと・しごと創生総合戦略■計画期間

2020（令和2）～2024（令和6）年度■趣旨
第2期総合戦略は、第6次総合計画を基本とし、国及び県の総合戦略の趣旨を勘案しつつ、総合計画を再構築して策定しています。
目標指標及び4つの基本目標を設定し、さらなる産業の活性化や、子育て支援の強化、町の良さを再認識し町内外に向けた様々な形でのタウンプロモーションによる新しい人の流れの創出とシビックプライドの醸成、だれもが快適に暮らせる環境整備など、財源の確保に努め、持続可能な形で、それぞれの施策のさらなる充実を図ります。

2■構成
第2期総合戦略の4つの基本目標と対応する第6次総合計画のテーマ・項目

3

4

第２期
垂井町まち・ひと・しごと創生総合戦略

２．取組概況（抜粋）5

（１）総合戦略全体としての目標指標■目標指標の推移
目標指標
人口
合計特殊出生率
出生数
純移動数

6

基準値

R2

R3

26,792人

26,402人

26,088人

26,230人

1.33

1.30

1.7138人

137人

211人

▲41人

▲227人

▲58人

（2019年）

1.16（2019年）

164人（2018年）▲114人（2017年）

Ｒ4

Ｒ5

R6（目標）

（２）基本目標１
稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする■数値目標の推移
基本目標1の数値目標
企業の新規誘致数（累計）
従業員４人以上事業所の従業者数県内順位（市町村）
新規商業施設の誘致数
（累計）

基準値

0社
（2019年）

13位（2018年）

0件（2019年）

R2

R3

Ｒ4

Ｒ5

R6（目標）

1社

1社

1社

13位

14位

１３位

0件

0件

1件

7基本目標１

稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする■主な取組成果［４ 産業・交流］魅力的な産業により交流が活発な活気あふれるまち
１．奨励金により町内企業育成を支援
・企業立地の促進及び町内企業育成と雇用の拡大を図るため、町内に工場などを増設または新設した企業に対して、奨励金を交付した。
【Ｒ３実績】４件の工場等設置奨励金（増設４件）を交付

２．プレミアム商品券発行事業の拡充
・町内で使用できるプレミアム商品券を前年の２倍となる２万セット発行できるよう商工会を支援し、コロナ禍において積極的に商業振興と維持を図った。
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基本目標１

稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする

３．住民提案型事業の助成制度を新設
・地域の活性化を図るため、住民から提案された事業に対し、助成を行う制度を新設し、７件の提案を採択した。どの事業も、住民のアイデアやノウハウが最大限に活用され、交流人口や関係人口の創出に寄与しており、今後も継続していく。
写真上：A DAY IN THE LIFE（本龍寺）
写真下：みんなのウォールアートTARUI（旧垂井町役場車庫）

４．新規就農者への支援

・新規就農者の定着を図るため、県補助金を活用し、就農給付金を交付した。
・農業関係団体と連携し、新規就農者の定着に向けた相談を実施した。
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（３）基本目標２
地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる■数値目標の推移
基本目標2の数値目標
年間観光入込客数
垂井町のことを知っている県外者の割合

10

基準値

R2

R3

Ｒ4495,000人 153,000人 103,290人（2017年）

20.7％

20.7％

R6（目標）
679,000人（2019年）

20.7％

Ｒ5

25.5％

23.0％

基本目標２

地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる■主な取組成果［４ 産業・交流］魅力的な産業により交流が活発な活気あふれるまち１．宮代観光案内所の開設と観光案内の充実
・町観光協会の南宮大社駐車場内「宮代案内所」の開所を支援した。
・町ＨＰのみでなく、町観光協会のＳＮＳなども活用し、広く事業の周知を行った。
・町の観光基本計画重点プロジェクト推進事業に基づき、町内の歴史や文化など観光コンテンツを活用した案内ができる「観光ガイド養成講座」を開催した。
２．戦国・武将観光の広域展開とアニメーションの制作
・「戦国・武将観光」を共通テーマとして、県や可児市、関ケ原町、輪之内町と連携し、点在する観光資源を活用して周遊観光に繋がるよう取組を進めた。また、町が関ヶ原合戦の重要な地であったことを町内外へＰＲするためのオリジナル･アニメーション『関ヶ原合戦 岐路に立った垂井の武将たち』を制作し、コンテンツの充実を図った。
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基本目標２

地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる■主な取組成果［７ 行財政運営］総合計画を実行・実現できるまち
１．ふるさと納税の推進

・返礼品事業者数と返礼品数の増加に取り組み、寄附件数及び寄附金額を大幅に伸ばし、寄附金額は１億円を達成した。
【事業者数】(R2) ２２ ⇒(R3) ４９【返礼品数】(R2) ７６ ⇒(R3) ３０７【寄付額】 (R2) ４３，７２６，４８８円⇒ (R3) １０２，６０８，０００円
２．町ＰＲオブジェの作成

・令和２年度の移住定住ポータルサイトの開設や、ラッピングトラックの制作に続き、ＰＲオブジェの制作を行い、さまざまな機会で使用し、ＰＲ力の強化を図った。
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（４）基本目標３
結婚・出産・子育ての希望をかなえる■数値目標の推移
基本目標3の数値目標
子育てに関する支援サー
ビスが充実していると感じている住民の割合

13

基準値

42.0％
（2017年）

R2

R3

Ｒ4

42.0％

42.0％

50.3％

Ｒ5

R6（目標）

54.0％

基本目標３

結婚・出産・子育ての希望をかなえる■主な取組成果［５ 福祉・健康］すべての住民が笑顔になれるやさしさにあふれるまち
１．保育ＩＣＴシステムの導入
・出欠管理や保護者連絡、各種帳票作成にＩＣＴを導入し、保護者の利便性向上と保育士の負担軽減を図った。令和３年度は、垂井こども園で試験的な導入を行った。それを踏まえ、令和４年度からは全園で導入を進める。
２．妊産婦への各種支援制度の充実
・妊娠前から子育てまでを包括的・継続的に支援する一環として、「妊婦健康診査費用助成制度」の拡充や「産婦健康診査費用助成制度」と「産後ケア事業」を新設し、妊産婦への支援強化を図った。
３．給食費無償化の拡充

・「学校給食費補助金制度」の内容を拡充し、給食費無償化の対象を令和２年度の町内全中学生から全小中学生に拡大した。今後も予算を確保し継続していく。
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（５）基本目標４
ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる■数値目標の推移
基本目標4の数値目標
住民・議会・行政がそれぞれの役割と責任に基づき協力してまちづくりに取り組んでいると感じている住民の割合
有効な土地利用が行われていると感じている住民の割合

基準値

R2R3Ｒ453.0％

53.0％

53.0％

60.5％

74.0％

33.7％

33.7％

34.5％

41.0％

36.4％

36.4％

45.7％

43.5％

77.3％

79.1％

（2017年）

33.7％（2017年）

公共交通機関に満足している住民
36.4％（2017年）の割合
汚水処理人口普及率77.6％（2019年）Ｒ5

R6（目標）

81.0％
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基本目標４

ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる■主な取組成果［１ 協働］まち全体が活発でみんなで育む幸福度の高いまち
１．まちづくり基本条例施行１０周年

・町における自治の基本理念と基本原則を定めた「町まちづくり基本条例」が施行され１０周年を迎え、記念式
典やまちづくりに関するアンケートなどを実施した。今後、更なる“協働のまちづくりの推進”に取り組む。

２．たるい未来トークの開催
・町長と町民が「移住」「子育て」「情報発信」の３つのテーマについて、話しあい、まちの未来について考えました。
16基本目標４

ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる

３．提案型協働事業の実施
・地域と行政の協働により地域の課題解決を図るための提案を募集した。９件と多くの提案があり、採択された事業に対して補助金を交付した。
【内訳】行政提案型事業（テーマ：地域で考える防災力の強化） ４件
団体提案型事業（テーマ：自由）５件［２ 安全・安心］自ら考えみんなで取り組む安全・安心なまち
１．消防団員の処遇改善
・消防団員の処遇改善を図るため、２２年ぶりに団員報酬の見直しを行い、全団員の報酬を引き上げた。消防団を持続可能な組織とするため、令和４年度においても、更なる報酬の引き上げや活動内容の見直しを進める。
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基本目標４

ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる［３ 都市基盤・環境］将来を見据えた快適な都市基盤や自然環境を整えるまち
２．空き家等対策の強化
・老朽危険空家等に対する除却の補助制度を新設した。長年問題となっていた空き家の解体が２件進み、快適な環境を整えることに寄与した。

［５ 福祉・健康］すべての住民が笑顔になれるやさしさにあふれるまち
１．高齢者の外出支援の拡充
・高齢者タクシー利用助成の対象者を８５歳から８０歳に引き下げ、コロナ禍において一層必要性の増した高齢者の外出支援を強化し、利用者数を大きく増やすことができた。
２．高齢者等認知症対策の拡充
・高齢者とその家族が安心して生活できるよう、安否情報が確認できる見守りシールの配布やＧＰＳ機器購入等支援などの新規事業を開始した。今後も認知症対策に積極的に取り組んでいく。
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基本目標４

ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる［６ 教育・文化］ふるさとへの誇りと愛着をもった人材（「人財」）を育てるまち
１．ＩＣＴ教育環境の充実
・１人１台のタブレット端末の導入に続き、全ての小中学校普通教室にタブレット端末対応の大型ディスプレイを整備し、より質の高いＩＣＴ教育を実施することができた。今後もデジタル教科書の充実やプログラミング教育などの検討を行い、ＩＣＴ教育環境の充実を進める。

２．英語教育の充実
・町独自の英語授業のカリキュラムや教材を使用し、質の高い英語教育を実施しているが、さらに英語指導助手の配置を増やし、さらなる充実を図った。
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３．取組を進める上での主な課題
１．適切な情報発信
・各施策において、優れた取組を行っているにも関わらず、町内外に十分に周知できていない場合があり、必要な人がサービスを利用できていなかったり、町の魅力が十分に伝わっていない部分がある。
２．多様なアプローチによる事業目的の達成の確保
・コロナ禍のため、事業の中止や縮小により、施策や事業の目的が達成できないケースが散見された。非常時でも、目的を達成し、行政としての役割が安定して果たせるよう、リアルイベントだけに依存することのない目的達成の手段を確保する必要がある。
３．団体離れと担い手不足
・すべての分野において、人口減少とコロナ禍の影響により、個人の団体・組織離れと人手・担い手の不足が進んでいる。今後、さまざまな活動において現状のあり方での維持が困難となることが考えられる。
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資料２

地方創生推進交付金活用事業
令和３年度進捗状況

地方創生推進交付金■趣旨
地方創生を推進するための自主的・主体的で先導的な事業に対して、国が地域再生法に基づき交付金により支援■垂井町の採択事業［町単独事業］①快適な生活環境整備による自然豊かな魅力あふれるまちづくり計画②垂井町まち・ひと・しごと創生推進計画

Ｐ１
Ｐ３［広域連携事業］③大垣地域経済戦略推進プロジェクト④岐阜県生活わくわく支援パッケージ⑤新たな人の流れづくりに向けた戦国武将観光の広域展開

Ｐ５
Ｐ７Ｐ９快適な生活環境整備による① 自然豊かな魅力あふれるまちづくり計画（R2～R6）【主体】
垂井町（町単独事業）【事業概要】
公共下水道及び浄化槽の一体的な整備を推進することにより、特定の地域に限定されることなく効率的かつ効果的に速やかな汚水処理施設の整備を図り、未普及の解消及び公共用水域の水質保全・向上に大きく寄与することを目指す。

【数値目標の推移】

1開始前

R2

R3

R4

R5

R6

R6（目標）

汚水処理人口普及率

77.6％

77.3％

79.1％

81.0％

処理場放流水年間最大
全窒素含有量25mg/l15mg/l11mg/l15mg/l【事業費】
公共下水道

下水管渠
処理場
浄化槽（個人設置型）

74,140千円（うち、交付金37,070千円）
337,000千円（うち、交付金 185,350千円）
3,614千円（うち、交付金1,204千円）【取組結果】
下水管渠整備の開削工区については計画通り工事を完了できたが、推進工区において施工機器の調達に時間を要し、次年度へ繰越すこととなった。また、処理場の増設工事においても設計変更の影響により繰越しとなった。浄化槽設
置件数は、昨年度を上回ったが、設置補助の対象区域外での申請が多くあったため、事業費は減となった。

【今後の方針】
概ね計画通りに事業が進捗しているため、今後も事業計画区域内の下水道整備を進め、汚水処理人口普及率の向上に努める。
また、公共下水道の接続率向上のため、個別訪問を行い普及啓発を図る。併せて河川の水質検査や環境学習会の開催、自然環境の保全・保存活動をする団体への支援を継続して実施していく。
2

② 垂井町まち・ひと・しごと創生推進計画（R3～R6）【主体】
垂井町（町単独事業）【事業概要】
第２期垂井町まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置付ける事業において、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の活用ができるよう認定を受け、当該事業を推進し、すべての住民が住みやすいまちづくりを目指す。

【数値目標の推移】
数値目標は第２期垂井町まち・ひと・しごと創生総合戦略と同じ

3

※Ｒ４.３.３１認定のため、本格的な取組開始は令和４年度から

【事業費】
－

【取組結果】－【今後の方針】
企業版ふるさと納税の制度や町の対象事業が、企業等に十分に認識されるよう周知に努める。
併せて、まち・ひと・しごと創生に効果的で、寄附に値する魅力的な事業に取り組めるよう、新規事業の検討や既存事業の見直しを進める。

4

③ 大垣地域経済戦略推進プロジェクト（R1～R3）【主体】
大垣市、本巣市、海津市、養老町、垂井町、関ケ原町、神戸町、輪之内町、安八町、揖斐川町、大野町、池田町（３市９町）【事業概要】
西美濃地域のさらなる発展をめざし、「大垣地域経済戦略推進協議会」が運営する大垣ビジネスセンター（ガキビズ）を拠点とし、企業支援や起業家育成などを実施し、地域産業の振興や地域経済の活性化を図り、西美濃地域全体の経済再生を目指す。

【数値目標の推移】

5開始前

R2

R3

R3（目標）

企業の新規誘致数（累計）

0社

1社

1社

1社

従業員4人以上事業所の従業者数
県内順位（市町村）

13位

13位

14位

13位

新規商業施設の誘致数（累計）

0件

0件

0件

1件

【事業費】
大垣地域経済戦略協議会補助金100千円（うち、交付金50千円）【取組結果】
町内相談件数実績

１０７件

町内無料経営相談会

年２回開催【今後の方針】
町内事業者からの相談が多く、事業化したものもあることから、当事業の役割は大きいと考える。引き続き、関係市町と連携をとり、町内事業者へは活用のPRを図っていく。
令和４年度からは、交付金活用事業ではなくなるため、自主財源で事業を継続していく。
6

④ 岐阜県生活わくわく支援パッケージ（R1～R6）【主体】
岐阜県と県内42市町村【事業概要】
人口の過度な一極集中が進む東京都への転出を是正し、本県への移住を促すことで、人手不足を解消するとともに、地域経済に波及効果をもたらす仕組みを構築するために、移住支援、仕事とのマッチング及び起業支援による移住希望者の受入れに向けた環境を整備する。

【数値目標の推移】
支援金を受けて県外から移住した世帯数

開始前

R2

R3

0件

0件

0件

R4

R5

R6

R6（目標）
1件

7

【事業費】
岐阜県東京圏からの移住支援事業費補助金０円※実績なし【取組結果】
支援金対象要件を満たす県外からの移住者はいなかったため、当該補助金を活用することはできなかった。

【今後の方針】
移住地の候補として選んでもらうため、町の知名度向上を目指し、魅力発信の手法等を先進地から学び、実践していく。
移住希望者のニーズを把握しながら、支援内容の拡充、受入れに向けた環境整備を行い、制度の周知に努める。

8新たな人の流れづくりに向けた⑤ 戦国武将観光の広域展開（R3～R7）【主体】
岐阜県並びに岐阜県可児市、垂井町、関ケ原町、輪之内町【事業概要】
戦国武将観光を共通のキーワードとして、各地に点在している歴史観光資源を広域で結び、周遊観光を全県に展開することで、他県には類をみない戦国・武将観光のブランド化と、観光を契機とした地域の活力不足や担い手不足を克服し、持続可能な社会や未来ある地域社会の構築を目指す。

【数値目標の推移】

観光入込客数
9開始前

R3

49.5万人10.3万人R4

R5

R6

R6（目標）
67.9万人【事業費】
戦国アニメーション制作費、配信イベント費など
11,994千円（うち、交付金5,499千円）【取組結果】「関ヶ原合戦と垂井」をテーマとしたアニメーション「関ヶ原合戦 岐路に立った垂井の武将たち」を制作し、You Tubeで配信し、２０万回以上の再生数（R5.3時点）があった。また、アニメーションの完成を記念し、特別番組をオンラインで配信した。これらの取組により、新たな層の顧客獲得に繋がった。

【今後の方針】
計画通りに事業が進捗している。引続き、計画に沿って事業を進めるともに、県や関係市町村、観光協会と連携しながら、戦国武将観光をテーマに歴史観光資源の磨き上げと魅力の発信を図る。
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