令和５年度 水道イノベーション賞【特別賞】
受賞事業体及び取組概要
応募団体名

取組名
(プロジェクト名)

宮城県企業局
宮城県上工下水一体官民連携運営事業（みやぎ型管理運営方式）の導入
宮城県企業局は、現在、水道用水供給事業、工業用水道事業及び流域下水道事業の3事業（以下「3事業」といいます。）の運営を行っています。
3事業は、県民や県内企業が生活又は事業活動を行う上で不可欠な公共サービスですが、社会環境の変化を受け、厳しい経営環境に直面しています。

抱えていた課題

ひとつは、人口減少社会の到来や節水型社会の進展等による水需要の減少に伴い、長期的には水道料金や負担金水準の維持が困難な状況になると想定されること。また、事業開始から40年を経過した施設や管路の大規模な更新時期を迎えること。加えて、県職員の減少により、専門的な技術や経験の維持、蓄積、継承等も課題となっていました。
このような経営環境においても、将来にわたって安全・安心な水の安定的な供給及び汚水の安定的な処理を継続していくため、経営基盤の強化により持続可能な水道経営を確立することが急務となっていました。

【目的】
課題解決に向けて、県が引き続き最終責任を持ち公共サービスとしての信頼性を保ちながら、3事業を一体とし民間の力を最大限活用することにより経費削減、更新費用の抑制、技術継承、技術革新等を可能とする「宮城県上工下水一体官民連携運営事業（みやぎ型管理運営方式）」（以下「みやぎ型」）を実施しました。
さらに、民間事業者における新技術の開発・導入、創意工夫といったイノベーションにより、効率的かつ効果的な新たな運営方法を確立するとともに県民及び地域に対して新たな価値を創出し、加えてその知見及び知識の活用が全国の課題解決の一つのモデルとなることを期待するものです。
【事業経緯とスキーム】
公共性を担保したまま民間の力を最大限活用するために、みやぎ型はPFI法における、公共施設等運営権制度を適用した事業として実施します。
取組概要

従前の水道法でもPFI法に基づき既存施設の所有権を地方公共団体が所有したま
ま、施設の運営権を民間事業者に設定することは可能でしたが、その場合地方公共団体は水道事業の認可を返上した上で民間事業者が新たに認可を受けることが必要でした。みやぎ型の制度主旨を全うするためには、不測のリスクが発生した際には地方公共団体が責任を負えるよう水道事業の認可を残したまま、運営権の設定を可能とすることが必要でした。多様な官民連携の選択肢を広げる観点からも法改正の必要性を国に要望した結果、地方公共団体が水道事業者等としての位置づけを維持しつつ、水道施設の運営権を民間事業者に設定できる方式が創設されたことで、みやぎ型の導入も決定しました。
みやぎ型の業務範囲としては、3事業の経営、維持管理及び改築に関する業務です
が、管路の維持管理や管路・建物の改築は引き続き県の所掌としたほか、水道法に基づく水質検査は引き続き県が実施することとしました。また、運営権者が契約で定められた業務を確実に遂行し、かつ、基準を安定的に遵守しているかモニタリングし、その結果を事業運営にフィードバックする体制を構築しました。

令和５年度 水道イノベーション賞【特別賞】
受賞事業体及び取組概要
みやぎ型の効果として、コスト縮減が挙げられます。県は、現行体制のまま20年間業務を行った場合のコスト（現行体制モデル）を3,314億円と試算し、またみやぎ型を導入した場合の削減期待額を見込んだコスト（コンセッションモデル）を3,067億円と試算しました。3,067億円のうち県が所掌するコストは1,414億円、運営権者の事業費は1,653億円とし、この金額を事業費の上限として公募条件に定めました。優先
交渉権を得た企業グループはこれを下回る1,563億円で事業運営すると提案したことから、県事業費と合わせて2,977億円で事業運営できる見通しとなり、現行体制モデルからの削減額は約337億円となりました。
今回運営権者が提案した1,563億円は、運営権者収受額として契約書に規定され、この金額は水需要の見通しが変動した場合や物価変動に限定して改定される仕組みです。したがって、仮に運営権者において予想通りにコスト削減が進まず、予定通りの利益が得られない場合でも、運営権者が受け取る金額は変わりません。また、物価上昇により運営権者が受け取る料金が改定された場合は、現行体制モデルの3,314億円
も同様に物価スライドするため、提案された削減額は変わることがありません。

取組による効果※取組を実施するにまた、優先交渉権者選定時においては公募型プロポーザル方式を用いて、提案額のあたり工夫した点な評価のみならず、本事業の特性や基本運営方針を踏まえ事業実施体制や水質管理体どを踏まえて記入く制、運転管理・保守点検、改築・修繕等が提案されているかを総合的に評価しましださい。
た。
優先交渉権者からは、新OM会社（運転管理・維持管理会社）を宮城県内に設立し、安定的な事業運営や雇用創出を図る体制を掲げたほか、水質管理においては現行よりも厳しい水質管理目標値を設定し安全・安心な水を確保する体制としたこと、運転管理においては統合型広域監視制御システムをはじめとした最先端技術の導入により効率化を図ること、改築・修繕においては高度な健全度評価や劣化予測を行い、アセットマネジメントを最適化する取組などの提案があり、コスト削減を図りながら民間ならではの創意工夫により効率的な事業計画が立案されたことを高く評価しました。
みやぎ型の契約ではこれら提案内容に従い事業を遂行することとしていることから、コスト削減を図りながら、イノベーションを図ることが可能となりました。た。

［課題解決力・実現難易度（波及効果性（内部））］
みやぎ型では制度設計段階において、事業運営上考え得るリスクを極力明確化し、リスク分担を明示するとともに、公募時には想定が難しい水需要や物価変動等に係るリスクにも対応できる契約内容を構築し、あわせて応募者との対話により要求水準書等の詳細を調整することにより、コスト削減を含めて民間の創意工夫が最大限発揮された提案がなされるよう工夫しています。このようなみやぎ型のスキームは、全国の課題解決の具体的なモデルとして有用であると考えています。
［展開性・汎用性（波及効果性（外部））］
水道事業のコンセッション導入の障壁となっていた水道法改正に向けて国に要望し、制度改正が行われたこと、またみやぎ型が導入されたことにより、全国で同じ課PRポイント※当てはまる項目に 題を抱える水道事業者に対して、多様な官民連携の選択肢が広がったものと考えてい簡潔に記入くださ ます。
い。
［特にPRしたいポイント］
みやぎ型を導入したことにより、20年間の長期的視点を持ち、スケールメリットを生かしたより広域的・効果的・効率的な運営が可能となりました。また運営権者の提案により、これら事業運営に係る情報を一元的に集約・蓄積、事業運営に活用するシステム「水みやぎDXプラットフォーム」の構築が行われることで、リアルタイムの情報が可視化され、3事業横断的な維持管理・改築の実施に寄与することや新たな情報発信ツールとしての利活用も期待されます。これらは3事業を一体として事業化したことで新たに創出された価値であると考えています。

令和５年度 水道イノベーション賞【特別賞】
受賞事業体及び取組概要

受賞理由

本取組は、地方公共団体が最終責任を持ち公共サービスとしての信頼性を保ちながら民間の力を最大限活用することにより、経費削減・更新費用の抑制・技術継承・技術革新などを可能とするものである。
水道用水供給事業、工業用水道事業及び流域下水道事業の３事業を一体的に発注することでスケールメリットを活かした広域的・効果的・効率的な事業運営が期待でき、現行体制モデルより20年間で約337億円のコスト縮減が見込まれている。
水道における初のコンセッション方式導入という点で新規性・革新性が高く、周到な準備や関係者の熱意が求められる実現難易度の高い取組であるとともに、官民連携の選択肢を広げたモデルであり、大いに評価できる。

補助資料用紙
宮城県上工下水一体官民連携運営事業（みやぎ型管理運営方式）概要