金融調査情報

信金中央金庫 地域・中小企業研究所
上席主席研究員 井上 有弘

No.2023－15（2024.2.28）

０３－５２０２－７６７１
s1000790＠FacetoFace.ne.jp

地域金融機関職員のためのフレームワーク入門－本業支援や伴走支援に役立つ経営分析ツール９選－
視 点
本稿では、信用金庫をはじめとした地域金融機関の若手職員を読者に想定して、経営分
析のためのフレームワークの基礎を解説する。フレームワークとしては、SWOT 分析がよく知られているが、その前提となる内部資源や外部環境の分析に使うものも含めて、代表的な９つのフレームワークを活用場面ごとに紹介する。
要 旨

フレームワークとは、物事やビジネスなどを考える際に用いる「枠組み」のことである。物事の全体像を多面的に捉え、検討漏れを防ぐことができる。また、先人の経験や知恵を活用できるので、意思決定や問題解決のスピードや効率が高まる。

内部資源分析のためのフレームワークとして、企業活動を分解して様々な活動の連鎖によって顧客に価値を提供していると捉えるバリューチェーン分析がある。また、強みの具体的な内容や根拠の確認に役立つのが VRIO 分析である。無形資産を含む財務諸表には表れない競争力の源泉を把握するための知的資産の考え方も有用である。



外部環境分析のためのフレームワークとして、事業戦略を考える上で重要かつ基本的な要素を検討するのが 3C 分析である。3C の１要素である顧客・市場について、マクロの観点で漏れなく検討するために PEST 分析がある。外部環境を業界構造の視点から分析するフレームワークが 5F(ファイブ・フォース)である。



事業把握と戦略策定のためのフレームワークとして、現状のビジネスの状況を俯瞰的に図示したものがビジネスモデル俯瞰図である。地域金融機関が本業支援を進める際にも欠かせない情報となる。事業の把握をもとに、経営課題を明らかにする際に用いられる定番フレームワークが SWOT 分析である。SWOT 分析で整理した強みや機会などについて、強み×機会、強み×脅威などの組み合わせにおいて、どのような戦略がありうるかを検討していくのがクロス SWOT 分析である。



地域金融機関の本部の支援担当部署のみならず、営業店の渉外担当者もこれらのフレームワークを理解し、本業支援や取引先との対話のなかで使いこなすことによって、事業性の理解や本業支援の精度が高まることが期待できる。

キーワード
信用金庫 フレームワーク

SWOT 分析

本業支援

1

伴走支援

早期経営改善計画

信金中央金庫 地域・中小企業研究所
目 次
１．はじめに
２．経営分析のフレームワークとその意義
３．内部資源分析のためのフレームワーク
４．外部環境分析のためのフレームワーク
５．事業把握と戦略策定のためのフレームワーク
６．おわりに１．はじめに
本稿では、信用金庫をはじめとした地域金融機関の若手職員を読者に想定して、経営分析のためのフレームワークの基礎を解説する。フレームワークは、中小企業の事業把握や本業支援に有効なツールであり、補助金申請支援や 2024 年２月から民間金融機関も補助対象となる「早期経営改善計画策定支援」にも役立つものである。フレームワークとしては
スウォット

S W O T 分析がよく知られているが、その前提となる内部資源(内部環境)や外部環境の分析に使うものも含めて、代表的な９つのフレームワークを活用場面ごとに紹介する。
２．経営分析のフレームワークとその意義（１）フレームワークとはフレームワークとは、物事やビジネスなどを考える際に用いる「枠組み」のことである。
ほうれんそう社会人になって「報連相」という言葉を初めて聞いた方も多いだろう。報告・連絡・相談という職場コミュニケーションの基本をあらわす日本独自のフレームワークといえる。
また、5W1H もフレームワークである。報告書などに盛り込むべき内容に漏れがないかの確認に用いることが多いのではないだろうか。関係者で共通認識を作る際など、いつ(When)、どこで(Where)、誰が(Who)、何を(What)、なぜ(Why)、どのように(How)といった点を確認していけば、曖昧だった対象をより具体化することができる1。事業内容の把握や要因分析など経営分析に用いれば、考慮すべき点を漏れなく確認するのに役立つ(図表１)。
そらあめ

かさ

このほか、「空・雨・傘」もフレー
ムワークの１つである。これは、空を （図表１） ５Ｗ１Ｈの活用例
みて雲ってきたという「現状認識」に飲食店の売上増加要因を具体的に確認していくと…

ついて、雨が降るかもしれないという

５W1H

例

「分析」を加え、傘を持っていくといWhen

いつランチ・ディナー、平日・休日、季節、…

う分析結果に対する「解決策」までをWhere

どこで駅前店・郊外店、テーブル席・カウンター、…

示している2。問題解決に必要となる

Who

誰が男女、年代、一人・グループ、…

手順について、現状認識、分析、解決

What

何をよく出るメニュー、ドリンク、…

Why

なぜ味、ボリューム、接客、雰囲気、…

How

どのように グルメサイト、ＳＮＳ、口コミ、クーポン、…

策までの一連の流れを表したフレームワークといえる。

（備考）信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成

1

5W1H(ゴ ダブリュー イチ エイチ)に、How much(いくらで)や Whom(だれに)を加えることもある。

2

外資系コンサルティング会社であるマッキンゼーの日本オフィスが考えたフレームワークとされる。

2

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信金中央金庫 地域・中小企業研究所（２）フレームワークの意義
このように、フレームワークを用いることによって、物事の全体像を多面的に捉え、検討漏れを防ぐことができる。また、フレームワークを用いることを通じて、先人の経験や知恵を活用できるので、意思決定や問題解決のスピードや効率が高まる。さらに、フレームワークを前提として話を進めるビジネスパーソンも多いので、共通言語としてコミュニケーションの円滑化にも資することになる。
ただし、フレームワークは「公式」ではないため答えが自動的に求まるわけではない。
目的や場面に応じて適切なフレームワークを選択して、単に情報を整理するだけでなく、使う側の支援者や事業者が意味合いや解釈を引き出していくことが重要となる。
信用金庫など地域金融機関の職員が、中小企業支援の際に用いるフレームワークも同様であり、特に場面ごとに適切なフレームワークを用いることが重要となる。このため、本稿では３つの活用場面に応じて、代表的な９のフレームワークを解説する。３つの場面とは、内部資源の分析、外部環境の分析、事業の把握と戦略の策定である。
最も知られている SWOT 分析とそれにもとづくクロス SWOT 分析は、事業の把握や戦略策定のためのフレームワークである。ただし、それらの前段階として内部資源や外部環境の分析が必要となる。そのため本稿では、まず内部資源の分析、次に外部環境の分析のためのフレームワークを紹介し、最後に事業の把握や戦略策定に進む流れとしている。こうした流れと各フレームワークの関係は次のとおりである(図表２)。
例えば、補助金申請を支援する（図表２） 紹介する９つのフレームワークの関係際には、こうした流れを踏まえて各 フ レ ー ム ワークを 用いること

内部資源の分析

外部環境の分析

で、より分かり易く、審査要件を満たした事業計画書の作成を支援できる3。また、24 年２月から民間金融機関も補助の対象となった「早バリューチェーン分析
VRIO分析
知的資産

３C分析
ＰＥＳＴ分析
５F

期経営改善計画策定支援」にも役事業の把握戦略策定立てることができる。
経営改善計画の策定、補助金申請支援などの本業支援、伴走支援を行う際の前提として、内部資源ビジネスモデル
俯瞰図と外部環境の分析をしっかりと行SWOT分析
SOうことが重要となる。

WT

クロスSWOT分析（備考）信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成

3

補助事業の事業計画書の一般的な構成は、設備の導入や事業の再構築までの補助事業の「事業期間」と、新規事業を実際に行っていく「事業化期間」に大別される。本稿で紹介するフレームワークは、前者の事業期間に用いるものが中心となる。

3

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３．内部資源分析のためのフレームワーク
金融機関職員による本業支援などに向けて、まずは、企業がもつヒト・モノ・カネ・情報4などの経営資源、すなわち内部資源を確認していくことが出発点となる。なかでも競争力の源泉となる「強み」を抽出し、どのように活用されているか、別の活用方法はないか、不足する資源や「弱み」は何かを把握することが重要となる。
（１）バリューチェーン分析
内部資源の分析では、企業活動を分解して、様々な活動の連鎖によって顧客に価値を提供していると捉えるバリューチェーン分析を用いると理解しやすくなる。
バリューチェーン分析では、直接的に価値を生む企業の活動を主活動とする。製造業であれば、開発、調達、製造、販売、アフターサービスなどに分解できる。こうした主活動に対して、総務、人事、財務などは、主活動を支える支援活動とされる(図表３)。
バリューチェーン分析は、事業を把握する際の基礎となるものである。また、分解した活動のどこで（図表３） バリューチェーン分析

価値が生み出されているのか、逆にどこに課題があるのかなどを把握するのに役立つ。これらの活動ご

主活動とに、内部資源の強みと弱みを確認していくことで、検討漏れを防ぐことができる。

開発

調達

製造販売

ｱﾌﾀｰｻｰﾋﾞｽ

総務・経理・システムなどの管理支援活動

人事・労務管理

なお、事業性評価に活用している地域金融機関も多い「ローカルベンチマーク」5ではこうした強みを（備考）信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成「差別化ポイント」として抽出している(図表４)。
補助金の事業計画書等に図示すれば、審査員など対象企業を直接には知らない部外者でも生産工程やサービス提供プロセスを理解しやすくなる。例えば、補助金による設備投資によって、どの製造工程が効率化できるかなどを分かり易く示すことができるのである。
（図表４） ローカルベンチマークにおけるバリューチェーン分析（製造業の例）（備考）経済産業省資料より、信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成
4「ヒト・モノ・カネ・情報」も経営資源を把握する際の１つのフレームワークといえる。

5

ローカルベンチマーク（略称：ロカベン）は、経済産業省が制定した中小企業の経営状態把握のためのツールであり、事業性評価に活用する地域金融機関も多い。その一部に、バリューチェーン分析をもとにした「業務フローと差別化ポイント」の記載欄がある。
（詳細は、https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/sangyokinyu/locaben/ 参照）

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信金中央金庫 地域・中小企業研究所（２）ＶＲＩＯ分析
強みを把握する際は、社長の発言内容だけでなく、支援者として強みの具体的内容や根拠を確認する必要がある。また、一見すると弱みにみえるものが、外部環境の変化によっヴリオては強みに転じることもある。こうした強みの確認に役立つのがVRIO分析である(図表５)。
VRIO 分析では、強み、すなわち内部資源がもつ競争力について、①経済価値、②希少性、③模倣困難性、④組織能力の４つの観点から確認する。強みの有無だけでなく、組織の体制や運営など強みを活用する能力があるかもポイントとなる。VRIO 分析や(図表５) ＶＲＩＯ分析

後述する知的資産の枠組みなどを用視点

いて、対象企業の強みについて、もう経済価値（Value）・市場ニーズはあるか？
・機会や脅威に対応できるか？

希少性（Rarity）

・所有する企業が少ない内部資源か？
・開発が難しい内部資源、技術であるか？

一歩踏み込んで把握していく。
補助金審査など対外的に自社の競争力を示す場面では、強みの根拠を説得力をもって示すことが重要となる。
採択された後も補助事業を遂行できることが伝えられれば、実現可能性の内部資源の競争力を見極める問い

模倣困難性（Inimitability）・競合企業に真似されにくいか？
・模倣にかかるコストはどうか？

組織能力（Organization）・有効活用する仕組みはあるか？
・継続的に活用できる組織能力はあるか？

（備考）信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成

審査項目にも応えることができる。
（３）知的資産強みを検討する際のフレームワークとしては、知的資産の考え方も有用である。知的資産とは、無形資産を含む財務諸表には表れない競争力の源泉である。中小企業が持つこうした強みは外部からは把握しにくく、経営者自身も十分に認識できていない場合もある。
こうした強みを把握、見える化し、経営に生かしていこうとするのが知的資産経営である。
知的資産のフレームワークでは、企業のもつ財務諸表には表れない強みを人的資産、構造資産、関係資産の３つに分類して捉えるのが一般的である(図表６)。人的資産とは、社員がもつ技術や資格、人脈や経験など、人に帰属する強みである。構造資産とは、マニュアルや顧客データベース、人材育成制度など企業が仕組みとしてもつ強みである。関
係資産とは、企業の対外関係に付随した強みである。例えば、社員が退職すると企業から失われてしまう人的資産については、マニュアル化などによって構造資産としておくことが対応策となる。さらに、不足する経営資源を社外から調達するために、外注先や協力先、外部専門家などとの関係を強化する方法もある。

(図表６) 知的資産による強みの分類
知的資産の種類

具体例
個人がもつ知識・ノウハウ・技能・スキル・経験など

人的資産 （社員が退職すると企業から失われてしまうもの）

企業が仕組みとしてもつ経営理念・企業文化・シス

構造資産 テム・マニュアル・データベース・知的財産権など

顧客・仕入先・外注先・業界団体・金融機関・地域な関係資産 どとの関係 （強みとなる対外的な関係）（備考）各種資料より、信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成

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４．外部環境分析のためのフレームワーク
前述の内部資源が自社でコントロールできるものであるのに対して、自社ではコントロールできないものが外部環境である。感染症の拡大、国際情勢の影響を受けた供給網の混乱、資源高や物価高、人手不足などのマクロの観点だけでなく、自社が属する業界、取引先や利害関係者、自社製品・サービスの顧客といったミクロの観点からも検討していく。
（１）３Ｃ分析
事業戦略を考える前提として、重要かつ基本的な要素を (図表７) ３Ｃ分析
サンシー
検討するのが 3 C 分析である(図表７)。すべてのビジネスにおいて最低限の登場人物は、英語で頭文字が C とな

顧客・市場る顧客・市場(Customer)、競合(Competitor)、そして自社(Customer)(Company)の３つである。このうち、外部環境として分析すべきは、顧客・市場と競合である。
なかでも重要なのは、顧客(Customer)である。特に新競合

自社(Competitor)(Company)

規顧客開拓や事業再構築を行うような場合、新たな顧客をどのように設定するか、感染症対策などでニーズが変 （備考）信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成化した顧客にどのように対応するかなど「顧客はだれか」が重要となる。またターゲットとする市場の規模、成長性や成熟度なども確認しておく必要がある。
顧客や市場を想定したうえで、その市場での競合企業(Competitor)を把握していく。中小企業の場合は狭い地域やニッチな分野が市場となることも多い。このため、マクロ的な一般論ではなく対象企業にとっての具体的な競合企業を確認していく。これにより、競合企業との関係における対象企業の製品やサービスの相対的な位置づけ、すなわちポジショニングも明らかになってくる。
（２）ＰＥＳＴ分析
3C の１要素である顧客・市場について、マ (図表８) ＰＥＳＴ分析
クロの観点で漏れなく検討するためのフレ

中小トラック運送業の外部環境に関するＰＥＳＴ分析の例

ペストームワークにPEST分析がある(図表８)。
PEST 分析では、次の４つの要因について分

P 政治的要因（Politics）

・貨物運送事業への参入規制の緩和
・労働時間法制の変更(2025年問題)
・「物流革新緊急パッケージ」の導入

E 経済的要因（Economics）

・労働力、ドライバー不足
・エネルギー価格、燃料費の高騰
・多重下請構造の常態化

S 社会的要因（Society）

・当日配達の宅配サービスの普及
・送料無料慣行の見直し
・ネットスーパーの利用拡大

T 技術的要因(Technology)

・食品の冷凍技術の向上
・配車マッチングなど運輸DXの普及
・開発途上の自動運転技術

析していく。それらは、①政治的要因(政策、法規制、税制、海外動向等)、②経済的要因(景気、物価、金利、為替、株価等)、③社会的要因(人口動態、ライフスタイル、価値観、流行等)、④技術的要因(新技術、特許等)である。
マクロの外部環境分析は、地域金融機関などの支援者が特に情報収集の面で協力し易（備考）信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成

いものといえる。
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信金中央金庫 地域・中小企業研究所（３）５Ｆ(ファイブ・フォース)
外部環境について、業界構造の観点から分析するフレームワークが 5F(ファイブ・フォース)である(図表９)。これは、文字通り５つの「力」による業界構造への影響を分析するものである。自社が属する業界に働く外部からの５つの圧力とは、①新規参入者の脅威、②代替品の脅威、③売手の交渉力、④買手の交渉力、⑤同業他社との競合である。
こうした検討をもとに、すでに参入している業界であれば、今 (図表９) ５Ｆ(ファイブ・フォース)後に生じうる脅威に備えること新規参入者の脅威ができる。新規参入する際には、自社にとって優位性のある業需給関係
希少性・独自性界、すなわち魅力的なビジネスの土俵を選んで参入することが競合数

売手の交渉力できる。なお、現状の業界構造では脅威の対象であった企業が、経営環境の変化によっては協調技術開発
法律や許認可規模の経済シェア

同業他社との競合
収益コスト構造

新技術・サービス開発
顧客ニーズの変化
規制緩和

ポジショニング

代替品の脅威買手の交渉力需給関係コモディティ化
ブランド志向スイッチングコストする関係に転じるなど、業界構造自体が変化する場合もあるこ（備考）信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成とにも留意すべきである。
前述の PEST 分析などのマクロ的な観点での外部環境分析では、政府の統計データや報告書などの公開資料が活用しやすい。一方で中小企業にとっての競合企業や属する業界の分析では、公開資料だけでなく地域金融機関がもっている情報も活用したい。信用金庫をはじめとした地域金融機関は、顧客との取引関係や役職員の人的関係を通じて、地域における競合状況や業界構造を把握し易いため、対象企業自身では気づきづらい点も含めて外部環境の分析に役立つ情報を提供できる場合が多い。

５．事業把握と戦略策定のためのフレームワーク
ここまでで、企業がもつ内部資源、企業を取り巻く外部環境が把握できたことになる。
地域金融機関では、こうした把握・分析をもとに「ビジネスモデル俯瞰図」を作成し、取引先の事業性を理解する際の基本資料としていることも多い。
（１）ビジネスモデル俯瞰図
ビジネスモデル俯瞰図とは、文字通り企業の現状のビジネスの状況を俯瞰的に図示したものである（図表 10）。ビジネスの全体像を外部の人でも理解できるように、仕入先や販売先、外注先などの商流、内部の業務プロセスなどを示すことが多い。こうしたビジネスモ
デル俯瞰図は、地域金融機関が本業支援を進める際にも欠かせない情報となる。
また、24 年２月から民間金融機関も補助対象となった「早期経営改善計画策定支援」に

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おいても、アクションプランや損益計画などとともに、早期経営改善計画に含むべき内容とされている6。なお、ビジネスモデル俯瞰図には、事業の特徴、強みや弱み、業務プロセスごとの特徴や問題点など、内部資源の分析にもとづく情報も記載していく。
地域金融機関にとっては、こうした形で事業内容を把握、記録し、適宜見直して情報の鮮度を保つことができれば、担当者の交代時など業務引継ぎもスムースとなる。事業への深い理解は、経営者との信頼関係を深め、長期的に企業に寄り添うことになる伴走支援に際しても役立つものとなろう。
(図表 10) ビジネスモデル俯瞰図(飲食店の例)（備考）中小企業庁「早期経営改善計画（1 年計画）」策定例より、信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成（２）ＳＷＯＴ分析(図表 11) ＳＷＯＴ分析(食品スーパーの例)

こうした事業の把握をもとに、経営プラス要因課題を明らかにする際に用いられる定番のフレームワークが SWOT 分析である。内部資源および外部環境の分

内部
資源

マイナス要因強み (Strengths)

弱み (Weaknesses)

・社長の目利力と商品知識・会話を楽しんでもらう接客・価格競争力の低さ
・組織的な運営が不十分

機会 (Opportunities)

脅威 (Threats)

・おうち時間の増加
・手料理の再評価

・大手スーパーの進出
・宅食サービスの普及

析にもとづいて把握した情報を４区分で整理する(図表 11)。
すなわち、内部資源のＳ（強み、外部環境（備考）信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成
6

中小企業庁の「【金融機関用】経営改善計画策定支援事業（早期経営改善計画策定支援）＜ポストコロナ持続的発展事業＞」の「マニュアル・ＦＡＱ」(８頁)には、「作成する計画はビジネスモデル俯瞰図・アクションプラン・資金実績・計画表や損益計画などの経営改善を目的とした内容です。計画策定支援や伴走支援を通して、信頼関係を構築し、自己の経営を見直す契機とすることによって、早期の経営改善の取組を促進します。」とある。

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Strengths）とＷ（弱み・課題、Weaknesses）、外部環境のＯ（機会、Opportunities）とＴ（脅威、Threats）の４つである。
なお、弱みと捉えていた点が強みに転じることもあるため、一面的に捉えないように留意する必要がある。例えば、時間をかけて顧客ごとに丁寧に接客することと、接客方法がマニュアルにより標準化されていることは、状況によって強みにも弱みにもなりうる。
（３）クロスＳＷＯＴ分析
SWOT 分析を行ったうえで、いよいよ戦略立案に取り組む際に用いるのが、クロス SWOT 分
析である(図表 12)。SWOT 分析で整理した強みや機会などについて、強み×機会、強み×脅威などの組み合わせごとに、どのような戦略がありうるかを検討していく。
例えば、強みと機会を組み合わせた「積極化戦略」では、強みを機会にぶつけて事業の強化や拡大を図っていく。もちろん、クロス SWOT 分析によって最適な戦略が自動的に求まるわけではないが、４つの組み合わせごとにとりうる戦略を検討していくことによって、漏れを減らして幅広く戦略の可能性を検討することができる。また、すでに複数の事業を行っている場合には、内部資源の配分や重点事業の見直しの参考とすることもできる。
経営資源が限られることが多い中小企業においては、まずは自社の強みを活用していくことが基本となる。その際、クロス SWOT 分析の「積極化戦略」は、自社の強みを外部環境の機会に活かしていこうとするものであり、有力な選択肢となることが多い。
(図表 12) クロスＳＷＯＴ分析(食品スーパーの例)
内部資源

強み

弱み

・社長の目利力と商品知識・会話を楽しんでもらう接客

機会外部環
境・おうち時間の増加
・手料理の再評価

脅威・大手スーパーの進出
・宅食サービスの普及・価格競争力の低さ
・組織的な運営が不十分

強み×機会【積極化戦略】

弱み×機会【弱点強化戦略】

接客のなかで商品情報を提供し、自宅で手料理を作る顧客向け販売をさらに強化する。

社長に頼らない原価管理の仕組みを導入し、「内食」需要の拡大に価格面でも対応していく。

強み×脅威【差別化戦略】

弱み×脅威
【防衛策】

旬の献立提案など商品知識を活かした接客により、大手スーパー等と販売手法の差別化を図る。

店舗運営や仕入の効率化で、大手スーパー等に価格面でも対抗する。
(または価格面では勝負しない。)（備考）信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成

クロス SWOT 分析も公式ではないので、企業への安易な提言は慎むべきではある。しかし、自社の強みや弱み(課題)、外部環境の機会や脅威を幅広く確認したうえで、今後の事業の方向性(戦略)を検討することになるので、経営者や幹部社員、支援者など関係者の議論の土台となり、バランスよく戦略の方向性を検討することができる。
なお、戦略の方向性が決定した後は、事業計画やアクションプランの策定などによって、戦略を具体化し、実行していくことになる7。
7

補助事業の事業計画書の構成でいえば後半の「事業化期間」に相当し、支援者としては実行支援をしていく段階となる。

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６．おわりに
本稿では、信用金庫をはじめとした地域金融機関での活用を想定して、本業支援や伴走支援で役立つツールとして経営分析のフレームワークを紹介してきた。
特に感染症の拡大以降、大型の補助金制度が導入され、地域金融機関の職員が事業の把握を前提に新規事業の計画策定などの補助金申請の支援に携わることが増えてきている。
また、24 年４月から適用される予定の改正後の「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指」では、いわゆるゼロゼロ融資の返済が本格化していることを踏まえて、資金繰り支援フェーズから経営改善・事業再生支援フェーズへの転換が求められている。さらに、経営改善にむけて補助金を活用して早期経営改善計画策定等を支援する制度が、民間金融機関でも利用可能となった。この他、内閣府が 24 年 4 月に開始予定の「地域デジタル化支援促進事業」では、営業活動を通じて事業内容を理解している地域金融機関職員に対して中小企業のデジタル化支援を期待し、地域金融機関に対して補助金が交付される。デジタル化支援においても、業務プロセスを含めた内部資源の分析と理解が前提となるだろう。
もちろん、繰り返し述べたように、フレームワークによって戦略や解決策が自動的に求まるわけではない。とはいえ、こうしたフレームワークの限界や、目的や場面に応じたフレームワークの選択といった留意点を踏まえれば、その活用によって事業への理解が深まるメリットは大きい。
地域金融機関の本部の支援担当部署のみならず、営業店の渉外担当者もこれらのフレームワークを理解し、本業支援や取引先との対話のなかで使いこなすことによって、事業性の理解や本業支援の精度が高まることが期待できる。担当する取引先に対してフレームワークを適切に用いることによって、その効果を実感してもらえれば幸いである。
以 上＜参考文献＞
・堀公俊（2022 年）『ビジュアル ビジネス・フレームワーク第２版』（日経文庫）
・平賀均 他（2016 年）『新版 コンサルタントのフレームワーク』(同友館)
・湊谷嶺、鉢嶺実（2023 年）「新たな時代を見据えて「事業の革新」に挑む中小企業③（トラック運送業編）－地道な経営努力の積重ねと経済社会全体の理解･協力で「2024 年問題」を乗り越える－」（信金中央金庫 地域・中小企業研究所『産業企業情報』No.2023－18）

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