2020年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年２月19日
上 場 会 社 名
AOI TYO Holdings株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
3975
URL http://aoityo.com/
代
表者 (役職名) 代表取締役(氏名) 中江 康人
問合せ先責任者 (役職名) 取締役(氏名) 譲原 理(TEL) 03-5495-7575
定時株主総会開催予定日
2021年３月25日
配当支払開始予定日
2021年３月26日
有価証券報告書提出予定日 2021年３月25日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け）(百万円未満切捨て)

１．2020年12月期の連結業績（2020年１月１日～2020年12月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2020年12月期
2019年12月期(注) 包括利益％(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

51,08765,2292020年12月期

△21.7
△727
－
△1,149－△2,552－0.7
2,118 △38.3
1,763 △47.0△1,280－△2,727百万円(－％)
2019年12月期△1,433百万円(－％)
潜在株式調整後
１株当たり
自己資本
総資産
売上高
１株当たり
当期純利益
当期純利益率
経常利益率
営業利益率
当期純利益
円 銭

2020年12月期
2019年12月期(参考) 持分法投資損益

円 銭△108.81△54.502020年12月期％－－△440百万円

％

△11.9
△5.3
2019年12月期

％

△2.3
3.2
△159百万円△1.43.2（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2020年12月期
2019年12月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

48,68253,352
19,925百万円
2020年12月期

１株当たり純資産％

20,231
23,3632019年12月期

円 銭

40.9
43.0
22,935百万円

848.70977.76（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2020年12月期
2019年12月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

2,892
1,198

△843
△1,561△397△336

10,703
9,060

期末

配当金総額
(合計)

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2019年12月期
2020年12月期
2021年12月期(予想)

－
－
－

8.00
0.00
0.00

－
－
－

合計

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

12.00
12.00
12.00

20.00
12.00
12.00

477
286

－
－
73.7

2.0
1.3

３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）

売上高
通

期

営業利益

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
する当期純利益
利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

53,000

3.7

900

－

800

－

400

－

17.05

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更―社 (社名)： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

2020年12月期

24,566,447株

2019年12月期

24,566,447株②

期末自己株式数

2020年12月期

1,088,298株

2019年12月期

1,109,564株③

期中平均株式数

2020年12月期

23,462,748株

2019年12月期

23,495,396株（注）自己株式数については、「株式給付信託(BBT)」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式（2020年12月期:411,200株、2019年12月期:418,900株）を含めて記載しております。

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
・当社は、2021年３月３日(水)に機関投資家及びアナリスト向け決算説明会を開催いたします。説明会で配布する資料は説明会当日に当社ホームページに掲載する予定です。

AOI TYO Holdings株式会社(3975) 2020年12月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 12（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 14（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 14（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 14（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 14（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 15

1

AOI TYO Holdings株式会社(3975) 2020年12月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
当連結会計年度は、 新型コロナウイルスの感染拡大防止のため国内外で外出・事業活動に制限がかかる状況が断続的に発生しました。国内では、 夏以降、 外需の持ち直しが持続し生産用機械を中心に生産が増加基調に転じたほか、 秋口の自粛ムード緩和に伴う人出の回復で一時的に非製造業の景況感も回復を見せたものの、 新型コロナウイルスの感染再拡大を受けた活動制限の影響により、 経済活動の水準は低迷を続け、 景気の回復ペースは緩慢と思われます。国内の広告市場においても、 企業の広告費削減を受け広告市場全体が落ち込み、 テレビCMの大幅な減少が見られた一方、 インターネット広告は小幅な減少にとどまる見通しです。
新型コロナウイルス感染拡大に対しては、 当社グループでは、 2月以降、 感染拡大防止策を講じて業務を実施し、 4月から5月の緊急事態宣言発令下では撮影・編集スタジオの臨時休業、 広告会社・広告主に対して撮影の延期要請を行いました。緊急事態宣言の解除後は、 業務再開にあたって医療コーディネート会社とアドバイザリー契約を締結し独自のガイドラインを作成、 感染拡大防止策を講じた上での撮影・編集業務を継続しています。
こうした中、 当社グループでは、 グループ一体経営、 「掘り下げる・拡げる」の事業展開方針に沿った事業及び組織、 という二つの観点から今後のあり方について議論を進め、 中期経営計画を策定、 2020年8月24日に公表して、 その早期実行に取り組んできました。
当連結会計年度の売上高は、 上記の緊急事態宣言下における撮影・編集業務の中止・延期等の直接的な影響に加え、動画広告事業において大手広告会社からの受注の減少が顕著に現れたほか、 広告関連事業における各種イベントの中止・延期の継続、 ソリューション事業における緊急事態宣言下での営業活動自粛を受けた受注減等の影響を受け、 通期実績では各事業において前年同期比で大幅な減少となりました。しかしながら、 足元の第4四半期連結会計期間の売上高は、 新型
コロナウイルス感染拡大の影響が継続しているイベント事業を含む広告関連事業と海外事業では引き続き前年同期比減少したものの、 動画広告事業とソリューション事業ではほぼ前年同期並みとなっています。
一方、 利益面では、 中期経営計画にて謳った最大20億円のコスト削減を前倒しで実施すべく、 旅費交通費、 接待交際費等の費用削減を徹底していること、 新型コロナウイルスの影響で中止・延期となった案件の実費請求等の影響もあり一時的に低下した実行利益率が改善していること等により、 上期は損失を計上した営業利益が下期は黒字化しました。
特別損失については、 中期経営計画に基づき、 連結子会社を「コンテンツプロデュース事業」と「コミュニケーションデザイ
ン事業」の2事業体制に集約し、 連結子会社10社を削減する大規模な組織再編を行うとともに、 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い2020年2月より実施した在宅勤務の推奨を、 従業員の健康・安全を守りつつ多様な働き方を支援するため、 今後も継続することとし、 オフィスの集約、 削減（＊）も進めてまいりました。その結果、 これらに係る固定資産の除却損、 原状回復工事の費用やその期間の賃借料等を一括し、 事業構造改善費用として946百万円計上しました。また、 当社の連結子会社において、 新型コロナウイルス感染拡大の影響等により、 投資時における事業計画値と実績値との乖離が発生していることから、 のれんの減損損失300百万円を計上しました。
＊削減拠点数（面積縮小を伴う移転、 一部返却を含む）：17拠点
その結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高51,087百万円（前年同期比21.7％減）、営業損失727百万円（前年同期は営業利益2,118百万円）、経常損失1,149百万円（前年同期は経常利益1,763百万円）、親会社株主に帰属す
る当期純損失2,552百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,280百万円）となりました。なお、販売費及び一般管理費には、Ｍ＆Ａによるのれん償却額323百万円が含まれております。

（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて4,669百万円減少し、48,682百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が1,702百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が3,651百万円、電子記録債権が850百万円、有形固定資産が827百万円、それぞれ減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて1,537百万円減少し、28,451百万円となりました。主な要因は、長期借入金が2,102百万円、一年内返済予定の長期借入金が1,300百万円、それぞれ増加しましたが、短期借入金が3,200百万円減
少したことによるものです
純資産は、前連結会計年度末に比べて3,132百万円減少し、20,231百万円となりました。主な要因は、利益剰余金

2

AOI TYO Holdings株式会社(3975) 2020年12月期 決算短信
が親会社株主に帰属する当期純損失の計上により2,552百万円、配当金の支払いにより286百万円、それぞれ減少ししたことによるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて1,642百万円増加し、10,703百万円となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、2,892百万円（前年同期は1,198百万円の獲得）となりました。主な要因は、売上債権の減少4,484百万円、仕入債務の減少1,532百万円、税金等調整前当期純損失2,457百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、843百万円（前年同期は1,561百万円の使用）となりました。主な収入要因は、
敷金及び保証金の回収による収入144百万円であり、主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出447百万円、敷金及び保証金の差入による支出283百万円、出資金の払込による支出235百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、397百万円（前年同期は336百万円の使用）となりました。主な収入要因は、長期借入れによる収入7,200百万円であり、主な支出要因は、短期借入金の減少3,200百万円、長期借入金の返済による支出3,793百万円であります。

（４）今後の見通し①新型コロナウイルス感染拡大の影響等の外部環境と当社の取り組み
5月25日の緊急事態宣言解除以降、 当社では安全に制作業務を遂行するための新しいスタンダードを適用すべく、 国や各自治体による一連の情報と国内外の様々な映像制作のガイドライン事例に加え、 医療コーディネート会社とアドバイザリー
契約を締結し、 制作業務に関する独自のガイドラインを作成、 撮影時には医療従事者を含む衛生対策管理チームを帯同させ、 体調確認、 定期的な消毒・換気の実施・確認を行うなど、 新型コロナウイルス感染拡大防止対策を講じたうえで、 撮影・編集等の業務を行うとともに、 新たにリモートでの動画制作手法の導入も進め、 業務の正常化を図っております。また、 社員の在宅ワーク推奨を継続し、 オフィスの面積縮小を進めています。2021年1月、 新型コロナウイルス感染拡大の第三波により緊急事態宣言が再度発出されましたが、 撮影・編集等の業務は上記のとおりすでに新型コロナウイルス感染拡大防止対策を講じていることから、 前回のような、 中止・延期となる案件はほとんど発生していません。
2020年の国内広告市場は、 新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて大きく落ち込みましたが、 2021年以降は緩やかなプラス成長が維持される見通しです。ただし、 GDP成長率が低位で推移することから新型コロナウイルス拡大感染影響前の水準まで回復するには相応の時間を要すると考えられます。加えて、 足元では緊急事態宣言の再発出により、 不要不急の外出自粛や営業時間の短縮要請により個人消費の冷え込みが続き、 今後は雇用所得の悪化が重石になることが懸念され、広告市場の回復が遅れる可能性も考えられます。
こうした状況下、 当社は、 2020年8月24日に2021年度から2025年度の5ヵ年を対象とする当社グループ中期経営計画を公表し、 (1)事業・組織構造の変革、 (2)各事業における取り組みの明確化、 (3)グループ経営の深化・強化、 の3点を重点施策に掲げ、 2025年度における業績計画を売上高680億円、 営業利益44億円、 KPIをEBITDA57億円、 ROE10％以上とし、2021年１月に「コンテンツプロデュース事業」と「コミュニケーションデザイン事業」の2事業体制への組織再編を実施、 コスト削減に向けた動きも加速させています。
2021年12月期における各事業の取り組みとして、 コンテンツプロデュース事業は、 大手広告会社からの安定的な受注獲得のためアプローチ先の拡大・営業強化を図ることに加え、 顧客基盤の増強に向けて外資系広告会社やネット系広告会社、 コ
ンサルティング会社、 プラットフォーマー等に向けた新規営業に取り組み、 成長が見込まれる低・中単価動画制作の体制整
備にも注力します。コミュニケーションデザイン事業では、 組織再編で集約した部門間の連携を強化すべく、 新たな管理体
制・人事制度を確立させるとともに、 広告主直接取引の拡大に向け、 不足している機能の拡充を図ります。
②今後の見通し以上を踏まえ、 2021年12月期の連結業績につきましては、 売上高の緩やかな回復とコスト削減により、 売上高53,000百万3

AOI TYO Holdings株式会社(3975) 2020年12月期 決算短信円、 営業利益900百万円、 経常利益800百万円、 親会社株主に帰属する当期純利益400百万円と予想しております。
なお、 足元では、 緊急事態宣言が発出され、 新型コロナウイルス感染拡大の収束時期の見通しも不透明なことから、 短期的な業績予想を合理的に算出することが困難なため、 2021年12月期第2四半期連結業績予想につきましては「未定」とし、算定が可能となった時点であらためて公表いたします。
また、 2021年12月期の配当予想につきましては、 上記業績予想を踏まえ、 連結配当性向30％以上を基本方針としつつも安定的な配当水準を可能な限り維持する観点から、 2020年12月期配当予想と同額の年間配当金12円（中間0円、 期末12円）、 連結配当性向73.7％としております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

4

AOI TYO Holdings株式会社(3975) 2020年12月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

5

当連結会計年度(2020年12月31日)

9,111,122
16,873,978
4,413,564
7,301
4,510,288
1,125,296△37,727
36,003,823

10,813,819
13,222,465
3,562,775
8,267
4,331,475
1,108,034△31,847
33,014,989

5,142,068△2,773,935
2,368,133
1,024,383△846,805
177,577
2,854,794△2,046,931
807,8623,606,822
717,898△658,957
58,94065,312
7,084,649

4,791,118△3,075,909
1,715,208
1,001,381△877,518
123,862
2,373,860△1,740,608
633,252
3,593,652
620,208△585,182
35,025
156,459
6,257,460

4,010,215
161,589
103,479
4,275,284

3,375,272
210,209
15,994
3,601,476

1,787,051
1,328,303
1,522,658
2,125,874△775,409
5,988,478
17,348,413
53,352,237

1,081,036
1,533,026
1,661,033
2,303,819△770,326
5,808,588
15,667,526
48,682,515

AOI TYO Holdings株式会社(3975) 2020年12月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
前受金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期預り金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

6

当連結会計年度(2020年12月31日)

8,697,200
3,200,000
3,073,876
661,603428,710
551,961
899,779
72,660757,366
18,343,158

7,144,690－
4,374,787
832,283
172,515
356,049
720,753
218,448924,210
14,743,739

6,672,675
3,501,199
46,098261,883
254,811
267,504
491,279
149,711
11,645,165
29,988,323

8,774,895
3,501,199
22,630259,435
247,750
343,303442,737
115,40713,707,359
28,451,099

5,000,000
12,172,896
7,056,711△1,259,085
22,970,523

5,000,000
12,111,198
4,217,210△1,233,609
20,094,798

10,693△44,141△1,945△35,393
86,274
342,508
23,363,913
53,352,237△109,116△59,597△231△168,945
42,855
262,707
20,231,415
48,682,515

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給与賞与
退職給付費用
役員株式給付引当金繰入額
業務委託費
支払手数料
貸倒引当金繰入額
減価償却費
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
保険返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
持分法による投資損失
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

前連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
65,229,849
53,514,621
11,715,227(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)
51,087,544
43,867,259
7,220,284

1,484,604
2,718,118
54,38557,696560,977
577,60915,203250,382
320,115
3,557,688
9,596,781
2,118,445

1,307,296
2,387,323
49,026
6,749
670,376
151,768
6,865
218,023
323,332
2,826,727
7,947,490△727,206

7,234
21,886－42,061
108,807179,989

2,467
16,279279,784
42,385
124,729465,646

76,310170,381
159,466
23,676105,243535,078
1,763,356

83,327
164,824440,406
124,546
74,610887,714△1,149,274

7

AOI TYO Holdings株式会社(3975) 2020年12月期 決算短信

前連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
関係会社整理損事業構造改善費用
関係会社株式売却損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

8(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)－
323,073－
3,672
326,745

6,279
3,321
34,201
34,56078,362

1,207,313
65,374
1,157,265
279,462－
34,635
12,9162,756,967△666,865
1,200,964△600,476
600,487△1,267,352

300,209－
86,439－946,707－53,588
1,386,944△2,457,856
289,252△177,710
111,542△2,569,398

13,139△16,406△1,280,492△2,552,992

AOI TYO Holdings株式会社(3975) 2020年12月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)△1,267,352(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)△2,569,398△157,171△12,002448
2,737△165,987△1,433,340△119,809△30,911
1,713△8,885△157,893△2,727,292△1,448,017
14,676△2,706,290△21,002

9

AOI TYO Holdings株式会社(3975) 2020年12月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年１月１日

至 2019年12月31日)(単位：千円)
株主資本

当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

5,000,000

12,106,819

9,055,601

自己株式

株主資本合計

△1,190,097

24,972,324

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△718,397△718,397△1,280,492△1,280,492

自己株式の取得
自己株式の処分△7,905

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△79,943△79,943

10,955

3,049

73,98273,982－

66,076△1,998,889△68,988△2,001,800

5,000,000

12,172,896

7,056,711△1,259,085

22,970,523

退職給付に係る その他の包括調整累計額 利益累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

92,723472,685

25,679,925

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

167,873

為替換算
調整勘定△23,287△2,393

142,193

当期変動額
剰余金の配当△718,397

親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△1,280,492

自己株式の取得△79,943

自己株式の処分

3,049

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

73,982△157,180△20,853

448△177,586△6,449△130,176△314,211△157,180△20,853

448△177,586△6,449△130,176△2,316,012

10,693△44,141△1,945△35,393

86,274

342,508

23,363,913

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AOI TYO Holdings株式会社(3975) 2020年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年１月１日

至 2020年12月31日)(単位：千円)
株主資本

当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

5,000,000

12,172,896

7,056,711

自己株式

株主資本合計

△1,259,085

22,970,523

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△286,509△286,509△2,552,992△2,552,992

自己株式の取得
自己株式の処分△3,394

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△728

△728

26,20422,809△58,303△58,303－△61,698△2,839,501

25,475△2,875,724

5,000,000

12,111,198

4,217,210△1,233,609

20,094,798

退職給付に係る その他の包括調整累計額 利益累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

86,274

342,508

23,363,913

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

10,693

為替換算
調整勘定△44,141△1,945△35,393

当期変動額
剰余金の配当△286,509

親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△2,552,992

自己株式の取得△728

自己株式の処分

22,809非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△58,303△119,809△15,455

1,713△133,552△43,419△79,801△256,773

当期変動額合計△119,809△15,455

1,713△133,552△43,419△79,801△3,132,497

当期末残高△109,116△59,597△231△168,945

42,855

262,707

20,231,415

11

AOI TYO Holdings株式会社(3975) 2020年12月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
支払手数料
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）関係会社整理損事業構造改善費用
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
保険金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

△666,865
1,167,950
1,207,313
320,115
52,044△34,332
8,113
57,696△5,160△29,120
76,310159,466
170,381△257,698
1,157,265
34,635
279,462－△485,653△295,780
666,645
86,332
173,678△224,755△599,979
96,053△4,691
3,109,426
36,344
6,532△80,967△1,873,019
1,198,316

12(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)△2,457,856
826,004
300,209323,332△10,052
145,788△2,448△7,06175,801△18,747
83,327440,406
164,824△3,32186,439△34,201－
946,7074,484,610
187,113△1,532,639
94,037△194,023△167,536△239,417△4,793△310,816
3,175,686
18,747
7,511△81,723△227,364
2,892,857

AOI TYO Holdings株式会社(3975) 2020年12月期 決算短信

(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

前連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
定期預金の預入による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
保険積立金の払戻による収入
出資金の払込による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
手数料の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高

13△813,431
12,617△84,578△399,333
503,208△189,869△54,128
138,806
81,778△266,382△447,805
83,022△76,992△23,630
12,546△87,115△283,303
144,761
96,648△235,971△188,141－△181,819

－

－

1,096

△119,865△1,561,137△26,447△843,190△2,318,500
5,850,000△2,786,830△80,086△705,122△3,200,000
7,200,000△3,793,841△728△280,416－△117,110△170,381△125,633△336,555△14,803△714,181
9,790,600△16,0119,060,407△164,824△40,445△397,366△9,503
1,642,797
9,060,407－
10,703,205

AOI TYO Holdings株式会社(3975) 2020年12月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
当社グループは、広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

当連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

１株当たり純資産額

977円76銭 １株当たり純資産額848円70銭

１株当たり当期純損失(△)△54円50銭 １株当たり当期純損失(△)△108円81銭

潜在株式調整後
潜在株式調整後－－
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益(注) １．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在す
るものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は以下の通りであります。

項目

前連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

当連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

１株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純損失(△) (千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当純損失(△) (千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)△1,280,492△2,552,992－－△1,280,492△2,552,992

23,49523,462(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純損失の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。１株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において418,900株、当連結会計年度において413,569株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度において418,900株、当連結
会計年度において411,200株であります。

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AOI TYO Holdings株式会社(3975) 2020年12月期 決算短信
(重要な後発事象)（共通支配下の取引等）
当社は、2020年10月19日開催の取締役会決議に基づき、2021年１月４日付で、当社の連結子会社である株式会社
ティー・ワイ・オー（以下「旧TYO」）の事業の一部を会社分割（新設分割）し、新設する株式会社TYOに承継させるとともに、旧TYOを存続会社とする連結子会社間の吸収合併及び商号変更を実施いたしました。また、当社の連結子会社である株式会社デジタル・ガーデン（以下「デジタル・ガーデン」）を存続会社とする連結子会社間の吸収
合併及び商号変更を実施いたしました。
１．取引の目的を含む取引の概要
当社グループは、2021年度から2025年度の5ヵ年を対象とする中期経営計画に沿って、大幅な組織再編を実施いたしました。これまでの広告映像制作を中心とした事業構造を、広告会社からの受託を中心に従来からの広告映像制作を担う「コンテンツプロデュース事業」、広告主からの直接取引を中心にコミュニケーションの設計から実行までを担う「コミュニケーションデザイン事業」の２事業体制へ転換し、各事業における取り組みを明確にいたしました。そのうえで、「コンテンツプロデュース事業」のうちポストプロダクション事業を行う子会社をデジタル・
ガーデンを存続会社とする１社に集約し、「コミュニケーションデザイン事業」のうちソリューション提供を手掛
ける子会社及びPR・イベント等を手掛ける子会社を旧TYOを存続会社とする１社に集約することで連結子会社数を削減し、グループ経営の深化・強化とコスト削減を図ります。
２．再編の要旨（１）新設分割①分割会社の名称及び対象となった事業の内容及び規模
名称

旧TYO

事業の内容

広告会社からの受託を中心とした広告映像制作

売上高13,560百万円(2020年12月期)②会社分割日2021年１月４日③会社分割の法的形式
旧TYOを分割会社とし、株式会社TYOを承継会社とする新設分割④新設分割に係る割当ての内容
本新設分割に際して新設会社は普通株式1,000株を発行し、すべての株式を旧TYOに割当交付いたしました。なお、旧TYOはこれと同時に割り当てられた全株式を、剰余金の配当として、100%親会社である当社に対して交付いたしました。
（２）旧TYOを存続会社とする吸収合併①結合当事企業の名称及びその事業の内容、承継する資産及び負債
名称

旧TYO

株式会社Quarktokyo

株式会社ゼオ株式会社TYOデ
ジタル・ワークス

株式会社TYOパブ
リック・リレーションズ

事業内容

すべての広告コ
ンテンツの戦略立案・企画・制作

マーケティング
ソリューショ
ン、コンテンツ
企画制作

マーケティン
グ・コミュニケーション

WEB広告制作

広報、ＰＲ活動全般の代行業務承継する資産－978百万円

1,245百万円

303百万円

97百万円

承継する負債－

182百万円

1,147百万円

114百万円

166百万円②企業結合日2021年１月４日③企業結合の法的形式
旧TYOを存続会社とし、当社の連結子会社である株式会社Quark tokyo、株式会社ゼオ、株式会社TYOデジタル・ワークス、株式会社TYOパブリック・リレーションズを消滅会社とする吸収合併方式で、株式会社Quark tokyo、
株式会社ゼオ、株式会社TYOデジタル・ワークス、株式会社TYOパブリック・リレーションズは解散しておりま

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AOI TYO Holdings株式会社(3975) 2020年12月期 決算短信
す。
④結合後企業の名称
旧TYOは2021年１月４日付で商号を株式会社xpdに変更しております。
（３）デジタル・ガーデンを存続会社とする吸収合併①結合当事企業の名称及びその事業の内容、承継する資産及び負債
名称

デジタル・ガーデン

株式会社メディア・ガーデン

株式会社TTR

事業内容

デジタル編集及びCGの企画・制作

撮影スタジオ、機材レンタル

映像ポストプロダクション事業承継する資産－926百万円

2,005百万円承継する負債－

330百万円

655百万円②企業結合日2021年１月４日③企業結合の法的形式
デジタル・ガーデンを存続会社とし、当社の連結子会社である株式会社メディア・ガーデン、株式会社TTRを消滅会社とする吸収合併方式で、株式会社メディア・ガーデン、株式会社TTRは解散しております。
④結合後企業の名称
デジタル・ガーデンは2021年１月４日付で商号を株式会社TREE Digital Studioに変更しております。
３．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
して処理を行います。

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2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引と