周南地区衛生施設組合
新斎場整備運営事業

実施方針

令和 2 年 12 月
周南地区衛生施設組合

目

次

第１

特定事業の選定に関する事項 .............................................. 1

１
２

事業内容に関する事項 .................................................... 1
特定事業の選定及び公表に関する事項 ...................................... 4

第２

事業者の募集及び選定に関する事項 ........................................ 5

１
２
３
４

事業者の募集及び選定方法 ................................................ 5
事業者の募集及び選定の手順 .............................................. 5
入札参加者の備えるべき参加資格要件 ...................................... 6
審査及び選定に関する事項 ............................................... 10

第３

事業者の責任の明確化等事業の適正かつ確実な実施の確保に関する事項........... 11

１
２
３
４

基本的な考え方 ......................................................... 11
予想されるリスクと責任分担 ............................................. 11
事業の実施状況のモニタリング ........................................... 11
事業者に対する支払額の減額等 ........................................... 11

第４

公共施設等の立地並びに規模及び配置に関する事項 ......................... 12１２

敷地条件 ............................................................... 12
規模及び機能 ........................................................... 12

第５

事業契約の解釈について疑義が生じた場合における措置に関する事項 ......... 13

第６

事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項 ................... 14

１
２
３
４
５
６

事業者の債務不履行により事業の継続が困難となった場合 ................... 14
組合の債務不履行により事業の継続が困難となった場合 ..................... 14
当事者の債務不履行によらない事由により事業の継続が困難となった場合 ..... 14
事業の継続が困難になった場合における事業契約の終了 ..................... 14
金融機関と組合の協議（直接協定） ....................................... 15
その他 ................................................................. 15第７法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する事項 ......... 16

第８

その他事業の実施に関し必要な事項 ....................................... 17

１
２
３
４

議会の議決 ............................................................. 17
応募に伴う費用負担 ..................................................... 17
情報の提供 ............................................................. 17
本事業の担当部署 ....................................................... 17

別紙１

事業スキーム図........................................................ 18

別紙２

実施方針、要求水準書（案）に関する質問・意見書 ........................ 19

別紙３

リスク分担表.......................................................... 20

別紙４

本事業の位置図........................................................ 22

はじめに
周南地区衛生施設組合（以下「組合」という。）は、民間の資金、経営能力及び技術能力の活用により、効率的かつ効果的に事業の推進を図るため、周南地区衛生施設組合新斎場整備運営事業（以下「本事業」という。）を「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成 11 年法律第 117 号。以下「ＰＦＩ法」という。）」に基づく事業として実施することを予定している。
この実施方針はＰＦＩ法に基づく特定事業の選定及び事業者の選定を行うに当たって、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等に関する事業の実施に関する基本方針」、「ＰＦＩ事業実施プロセスに関するガイドライン」等に則り、本事業の実施に関する方針として定めたものである。

実施方針で用いる用語を以下のとおり定義する。
本事業

周南地区衛生施設組合新斎場整備運営事業をいう。

本施設

本事業の整備対象とする施設及び当該施設に設置される設備並びにそれらの附帯設備、外構等をいう。

ＰＦＩ法

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成 11 年法律第 117 号）をいう。

特定事業

公共施設等の整備等に関する事業であって、民間の資金、経営能力
及び技術的能力を活用することにより効率的かつ効果的に実施される事業をいう。

事業者

本事業を実施する民間事業者をいう。

基本協定

落札者の決定後速やかに、組合と落札者が締結するものであり、特定事業契約締結のために、必要とする権利、義務及び手続きについて定めるものをいう。

入札参加者

本事業に応募する民間事業者をいう。

ＳＰＣ

選定された入札参加者の構成員が本事業の運営を実施するために株主として出資し設立する特別目的会社（Special Purpose Company）
をいう。

構成員

ＳＰＣに対して出資する者であり、ＳＰＣが直接業務を委託し、又は請け負わせることを予定する者をいう。

協力企業

ＳＰＣに対して出資は行わない者であり、ＳＰＣが直接業務を委託し、又は請け負わせることを予定する者である。

設計企業

火葬炉を除く本施設の設計を行う企業をいう。

建設企業

火葬炉を除く本施設の建設を行う企業をいう。

工事監理企業

工事監理を行う企業をいう。

火葬炉企業

火葬炉の設計・建設及び設置を行う企業をいう。

維持管理企業

火葬炉を除く本施設の維持管理を行う企業をいう。

火葬炉運転企業

火葬炉の保守管理及び運転を行う企業をいう。

運営企業

火葬炉運転を除き本施設の運営を行う企業をいう。

その他企業

必要に応じ本事業に関連する業務を行う企業をいう。

代表企業

入札参加者を代表する企業をいう。

落札者

入札参加者のうち、審査の結果に基づき組合が落札者として認めた
者をいう。

直接協定

事業者による本事業の実施が困難となった場合などに、組合による事業契約の解除権行使を金融機関が一定期間留保することを求め、金融機関による選定事業に対する一定の介入を可能とするための必要事項を規定した組合と金融機関との間で直接結ばれる協定をいう。

第１１

特定事業の選定に関する事項

事業内容に関する事項(1) 事業名称
周南地区衛生施設組合新斎場整備運営事業(2) 対象施設となる公共施設
周南地区衛生施設組合新斎場
なお、本施設は地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 244 条第１項に規定する「公の施設」として位置付け、選定された事業者を同法第 244 条の２第３項に規定する「指定管理者」として指定する予定である。
(3) 公共施設の管理者の名称
周南地区衛生施設組合長

國井益雄(4) 事業の目的
御屋敷山斎場は、昭和 46 年６月に竣工し、既に 49 年を経過している。施設及び設備の老朽化、利用者のニ－ズの変化、利用者の増加等が予測されることから、組合では、新しい斎場の検討を行い、平成 27 年に新斎場整備基本構想を策定した。
その後、旧下松清掃工場跡地を新斎場整備地として、基本構想で検討した施設の内容や規模等をより具体化した新斎場整備基本計画を平成 31 年に策定した。
本事業は、上記基本計画の内容を踏まえ、本施設の整備、維持管理・運営について、業務を一括発注することにより、民間事業者独自の創意工夫やノウハウ等を最大限に活用し、組合の財政負担を軽減するとともに、斎場のサービスの水準・品質の向上を図ることを目的として実施するものである。
(5) 施設の基本方針
新たな斎場を整備するための基本方針は、以下のとおりである。
〇葬送の場にふさわしい施設づくり
・故人を見送る“神聖な場”を整備することが求められていることを十分に認識し、景観をはじめ、内外の空間を整備する。
・故人を荘厳かつ厳粛に見送るのに相応しい施設の佇まいを備え、会葬者にとっては気
兼ねなく心ゆくまで別れを惜しむことができる施設を整備する。
〇ひとにやさしい安全安心の施設づくり
・会葬者への配慮を重視し、会葬者同士が互いに干渉されることがない諸室計画や動線計画に工夫をする。また、会葬者の心情が少しでも癒されるよう“自然の景”（光、緑、水、眺望など）を取り入れた空間構成を検討する。
・高齢者やハンディのある会葬者をはじめ、誰でも利用し易くなるようユニバーサルデ
ザインを導入する。
・スタッフの心身の健康に配慮した働きやすい環境を整える。
・最近多発している大災害に備え、危機管理の面からも対応できる施設を整備する。

1

〇環境にやさしい施設づくり
・景観や交通など周辺の環境にも配慮することで、地域社会への貢献が求められる施設として相応しい施設整備やその運営に努める。
・建設工事から施設運営に到る全ての過程において、自然エネルギーの活用をはじめ、できるだけ地球環境への負荷の低減を図るために創意工夫する。
〇ライフサイクルコストを抑える施設づくり
・建設費などのイニシャルコストの抑制のみではなく、維持管理・運営費などのランニ
ングコストを含めたトータルコストの低減に努める。
・官と民の適切な連携による施設整備手法の採用を検討するなど、費用対効果を考えた
合理的、効率的な整備計画を進める。
(6) 事業の内容
本事業の内容は、次のとおりとし、詳細は入札公告時に要求水準書に示す。
ア

事業方式
ＰＦＩ法に基づき、事業者と組合が事業契約を締結し、事業者は自らが斎場を設計・建設
し、本施設の所有権を組合に移転した後、本施設の維持管理・運営を行うＢＴＯ（Build
Transfer Operate）方式により実施する。

イ

事業実施スケジュール（予定）
事業実施スケジュールは次のとおりとする。
時 期
令和３年10月

基本協定の締結

令和３年11月

仮契約の締結内容

令和３年12月

契約締結

令和４年１月～

本施設の設計・建設

令和７年３月

本施設の引渡し及び所有権移転

令和７年４月

本施設の供用開始

令和27年３月

事業期間終了（維持管理・運営期間20年間）※ＰＦＩ事業期間後の運営については、別途、本施設の大規模修繕の実施を含めて事業実
施方法の検討を行う予定である。
ウ

事業者の業務範囲
施設整備業務ａ 事前調査業務※

ｂ 設計業務ｃ 建設業務ｄ 備品等整備業務
ｅ 工事監理業務
ｆ 環境保全対策業務
ｇ 所有権移転業務
ｈ 各種申請等業務
ｉ 稼働準備業務2

ｊ その他施設整備上必要な業務※

事業者は必要に応じて測量、地質調査等を行うこと。

維持管理業務ａ 建築物保守管理業務
ｂ 建築設備保守管理業務
ｃ 火葬炉保守管理業務
ｄ 植栽・外構等維持管理業務
ｅ 清掃業務ｆ 環境衛生管理業務
ｇ 備品等管理業務
ｈ 警備業務ｉ 残骨灰、集じん灰の管理及び処理業務
ｊ 事業終了時の引継ぎ業務
運営業務
ａ 予約受付業務
ｂ 利用者受付業務
ｃ 告別業務ｄ 収骨業務ｅ 火葬炉運転業務
ｆ 待合室関連業務
ｇ 自販機等運営業務
ｈ 公金収納代行業務
ｉ その他運営上必要な業務
エ

事業者の収入事業者の収入は次のとおりとする。
組合が支払うサービス購入料
上記ウに示す各業務を行うことに対して、組合は事業者にサービス購入料を支払う。サービス購入料は、物価変動や金利変動があった場合には、事業契約に従って改定することがある。また、事業者の事業契約の履行状況により、組合は事業者に支払うサービス購入料を減額又は停止することがある。支払い方法、改定方法の詳細は入札説明書等に示す。
なお、本施設は地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 244 条第１項に規定する「公の施設」として位置付けており、使用料は組合の収入とする。
物品販売による収入
自販機等による収入は事業者の収入とする。

オ

事業スキーム
別紙１参照

3

(7) 法令等の遵守
組合及び事業者は、本事業を実施するにあたり、ＰＦＩ法のほか、墓地、埋葬等に関する法
律（昭和 23 年法律第 48 号。）をはじめ、必要な関係法令、条例、規則及び要綱等を遵守しなければならない。

２

特定事業の選定及び公表に関する事項
組合は、本事業を組合が自ら実施する従来型の事業として実施した場合とＰＦＩ事業として実施した場合を比べ、本事業をＰＦＩ事業として実施することにより、事業期間を通じた組合の財政負担の縮減が期待できる場合、又は組合の財政負担額が同一の水準にある場合において
公共サービスの水準の向上が期待できる場合に、ＰＦＩ法第７条に基づき本事業を特定事業に選定する。

(1) 選定方法
次により客観的評価を行い、特定事業の選定を行う。
ア

定量的評価（ＶＦＭ評価）の実施
本事業を組合が自ら実施する場合と、ＰＦＩ事業で実施する場合の事業期間全体における組合の財政負担の総額を算出・比較し、評価を行う。

イ

定性的評価の実施
本事業をＰＦＩ事業で実施する場合における定性的評価を次のとおり行う。
・事業者に移転するリスクの評価

・公共サービス等の水準の評価
ウ

上記ア及びイの評価に基づく総合的評価の実施
定量的及び定性的評価を総合的に勘案し、評価を行う。

(2) 特定事業の選定結果の公表
実施方針に関する質問・意見を踏まえ、本事業についてＰＦＩ法に則して実施することが適切であると認められる場合は、特定事業として選定する。
本事業を特定事業として選定を行った場合は、令和３年３月にその判断の結果を組合ホームページ等で公表する予定である。なお、評価の結果において、特定事業の選定を行わないこととした場合にあっても同様に公表する。

4

第２
１

事業者の募集及び選定に関する事項

事業者の募集及び選定方法
本事業では、施設の整備と維持管理及び運営が良質な公共サービスの提供として、適正なコストで実施できる事業者の参加を広く募集する。事業者の選定に当たっては、透明性及び公平性の確保に十分留意して総合評価一般競争入札方式で行う。

２

事業者の募集及び選定の手順(1) 事業者の募集・選定スケジュール（予定）
本事業における事業者の募集・選定スケジュールは以下のとおりである。
日程

令和２年 12月25日（金）令和３年 １月５日（火）～令和３年 １月20日（水）令和３年 ２月19日（金）内容

実施方針、要求水準書（案）の公表
実施方針、要求水準書（案）に関する質問・意見の受付
実施方針、要求水準書（案）に関する質問・意見に対する回答・公表

令和３年 ３月下旬

特定事業の選定・公表

令和３年 ４月上旬

入札公告及び入札説明書等の公表

令和３年 ４月中旬

入札説明書等に関する説明会

令和３年 ４月下旬

入札説明書等に関する質問（第１回）の受付

令和３年 ５月下旬

入札説明書等に関する質問（第１回）に対する回答・公表

令和３年 ６月上旬

参加表明書及び参加資格審査申請書等の受付

令和３年 ６月上旬

参加資格審査結果の通知

令和３年 ６月中旬

対面対話及び入札説明書等に関する質問（第２回）の受付

令和３年 ６月下旬

対面対話の実施

令和３年 ７月中旬

対面対話及び入札説明書等に関する質問（第２回）に対する回答・公表

令和３年 ８月中旬

提案書類の受付、入札及び開札

令和３年 10月

落札者の決定及び公表

令和３年 10月

基本協定の締結

令和３年 11月

仮契約の締結令和３年 12月

契約締結

5

(2) 手続き等の内容
ア実施方針、要求水準書（案）の公表
上記日程で、実施方針、要求水準書（案）を組合ホームページで公表する。

イ

実施方針、要求水準書（案）に関する質問・意見の受付
実施方針、要求水準書（案）に関する質問・意見を次のとおり受け付ける。
受付期間
令和３年１月５日（火）から令和３年１月 20 日（水）15 時まで
提出方法
質問・意見の内容を簡潔にまとめ、別紙２に記入の上、下記の提出先へ E-mail に記入済みの同様式のファイル（Microsoft Excel 形式）を添付して提出すること。なお、提出者は、組合に電話にて受領確認を行うこと。
申込み先等は、P17「第８ ４本事業の担当部署」を参照のこと。

ウ

実施方針、要求水準書（案）に関する質問・意見に対する回答・公表
提出された実施方針、要求水準書（案）に関する質問・意見に対する回答は、令和３年２月 19 日（金）までに、組合のホームページで公表する。ただし、提出者名は公表しない。
組合ホームページエhttps://www.shueishi.or.jp

特定事業の選定・公表
実施方針に関する質問・意見を踏まえ、本事業についてＰＦＩ法に則して実施することが適切であると認められる場合は、特定事業として選定し、令和３年３月に公表することを予定している。

オ

入札公告
特定事業の選定を踏まえ、令和３年４月に入札説明書等（入札説明書、要求水準書、落札者決定基準、様式集、基本協定書（案）、事業契約書（案））を公表することを予定している。

カ

入札説明書等に関する説明会（予定）
入札公告後、入札説明書に関する説明会を開催する予定である。

キ

入札公告以降について
入札公告以降の手続きについては、入札説明書等にて提示する。

３

入札参加者の備えるべき参加資格要件(1) 入札参加者の構成等
入札参加者の構成等は次のとおりとする。
ア

入札参加者は、次の(ｱ)から(ｸ)に掲げる企業を含むグループにより構成されるものとする。なお、(ｱ)から(ｸ)の企業について複数を一企業が兼ねることを可能とする。ただし建設企業及び火葬炉企業は工事監理企業を兼ねることはできない。また建設企業又は火葬炉
企業と資本面若しくは人事面において関連がある企業は、工事監理企業になることができない。

6

火葬炉を除く本施設を設計する企業（以下「設計企業」という。）
火葬炉を除く本施設を建設する企業（以下「建設企業」という。）
本施設の工事監理を行う企業（以下「工事監理企業」という。）
火葬炉の設計、製作を行う企業（以下「火葬炉企業」という。）
本施設の維持管理を行う企業（以下「維持管理企業」という。）
火葬炉の保守管理及び運転業務、火葬業務を行う企業（以下「火葬炉運転企業」という。）
本施設の運営を行う企業（以下「運営企業」という。）
その他、必要に応じ参加を認める本事業に関連する業務を行う企業（以下「その他企業」という。）
イ

入札参加者は、構成員及び協力企業により構成されるものとし、構成員及び協力企業以外の入札参加者への参画は認めない。参加表明書提出時には構成員及び協力企業の企業名、並びにそれらが携わる業務について明らかにすること。なお、上記（1）アに示す企業のうち、建設企業、火葬炉企業、火葬炉運転企業及び運営企業について、各企業１者以上は構成員とすること。構成員及び協力企業の定義については、次のとおり。
構成員とは、ＳＰＣ（Special Purpose Company：特別目的会社）に対して出資する者であり、ＳＰＣが直接業務を委託し、又は請け負わせることを予定する者。
協力企業とは、ＳＰＣに対して出資は行わない者であり、ＳＰＣが直接業務を委託し、又は請け負わせることを予定する者。

ウ

入札参加者は、構成員の中から代表企業を定めることとし、当該代表企業が応募手続き等を行うこととする。

エ参加表明書の提出後、入札参加者の構成員及び協力企業の変更は原則として認めない。ただし、代表企業でない構成員及び協力企業について、やむを得ない事情が生じた場合は、組合と協議を行う。

オ

入札参加者の構成員及び協力企業は、他の入札参加者の構成員又は協力企業になることはできない。

(2) 入札参加者の参加資格要件
入札参加者の構成員及び協力企業は、次の参加資格要件を満たすものとする。
ア

本事業を円滑に遂行できる安定的かつ健全な財務能力を有していること。

イ

本事業を効率的かつ効果的に実施できる経験及びノウハウを有していること。

ウ

設計企業は、次の要件を満たしていること。
建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 23 条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
「令和３年度周南地区衛生施設組合競争入札参加有資格者」のうち、参加資格確認日において、測量・建設コンサルタント等：建設工事の登録がある者。
※「令和３年度周南地区衛生施設組合建設工事入札参加資格審査申請」の受付については、
令和３年１月 10 日（日）から令和３年２月 10 日（水）までに受付を行った企業のみ登録可能です。申請は組合総務課にて受付を行います。

エ

建設企業は、次の要件を満たしていること。
建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第３条第１項の規定による建築一式工事につき特定建設業の許可を受けていること。

7

「令和３年度周南地区衛生施設組合競争入札参加有資格者」のうち、参加資格確認日において、建設工事の登録がある者。
※「令和３年度周南地区衛生施設組合建設工事入札参加資格審査申請」の受付については、
令和３年１月 10 日（日）から令和３年２月 10 日（水）までに受付を行った企業のみ登録可能です。申請は組合総務課にて受付を行います。
建設企業のうち 1 者は、建設業法の規定に基づく経営事項審査結果通知書の建築一式工事に係る総合評定値（Ｐ）が 1,000 点以上であること。
建設企業の構成員又は協力企業のうち少なくとも１者は地元企業とすること。地元企業とは、下松市、光市又は周南市に本社又は本店を置く企業をいう。
オ

工事監理企業は、次の要件を満たしていること。
建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 23 条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
「令和３年度周南地区衛生施設組合競争入札参加有資格者」のうち、参加資格確認日において、測量・建設コンサルタント等：建設工事の登録がある者。
※「令和３年度周南地区衛生施設組合建設工事入札参加資格審査申請」の受付については、
令和３年１月 10 日（日）から令和３年２月 10 日（水）までに受付を行った企業のみ登録可能です。申請は組合総務課にて受付を行います。

カ

火葬炉企業は、１箇所あたり８基以上の火葬炉の納入・設置実績があること。

(3) 入札参加者の制限
次に該当する者は、入札参加者の構成員及び協力企業となることはできない。
ア

ＰＦＩ法第９条の規定に該当する者。

イ

地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当する者。

ウ

組合、下松市、光市及び周南市のいずれかにおいて入札参加停止措置を受けている者。

エ

清算中の株式会社である事業者について、会社法（平成 17 年法律第 86 号）に基づく特別
清算開始命令がなされている者。

オ

会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者。

カ 破産法（平成 16 年法律第 75 号）第 18 条若しくは第 19 条の規定による破産の申立てがなされている者。
キ

次の(ｱ)から(ｲ)までのいずれかに該当する者。
直近１年分の法人税、消費税又は法人事業税を滞納している者。
下松市、光市又は周南市の市税を滞納している者。

ク

本事業のアドバイザリー業務に関与した者又はこれらの者と資本面若しくは人事面において関連がある者。なお、「資本面において関連がある者」とは、当該企業の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者をいい、「人事面において関連がある者」とは、当該企業の役員を兼ねている者をいう。本事業のアドバイザリー業務に関与した者は、次のとおり。
パシフィックコンサルタンツ株式会社（東京都千代田区神田錦町三丁目 22 番地）
日比谷パーク法律事務所（東京都千代田区有楽町 1 丁目５番 1 号）

ケ

「周南地区衛生施設組合新斎場整備運営事業者選定委員会（以下「選定委員会」とい8う。）」の委員又はこれらの者と資本面若しくは人事面において関連がある者。
コ

次の(ｱ)から(ｵ)までのいずれかに該当する者。
役員等又は経営に事実上参加している者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法
律（平成３年法律第 77 号。以下「暴力団対策法」という。）第２条第２号に規定する団体（以下「暴力団」という。）又は暴力団対策法第２条第６号に規定する者（以下「暴力団員」という。）又は暴力団の構成員ではないが、暴力団と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として暴力的不法行為等を行う者及び暴力団に資金や武器を供給するなどして、その組織の維持に協力し若しくは関与する者（以下「暴力団準構成員」という。）である
とき。
役員等が業務に関し、不正に暴力団又は暴力団員及び暴力団準構成員（以下「暴力団関係者」という。）を使用したと認められるとき。
役員等が、いかなる名義をもってするを問わず、暴力団又は暴力団関係者に対して金銭、物品その他財産上の利益を不当に与えたと認められるとき。
役員等が、暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
役員等が、暴力団又は暴力団関係者が経営若しくは運営に実質的に関与している認められる法人等と知りながら、これを利用しているなどしていると認められるとき。

サ

建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 28 条第３項又は第５項の規定による山口県内における営業の停止命令を受けている者（当該営業停止命令の対象業種が発注業種に係るものであり、かつ対象が公共工事に係るものである場合に限る。）。

(4) ＳＰＣの設立
ア

本事業を実施することと選定された入札参加者は、仮契約締結までに本事業を実施する会
社法に定める株式会社として、ＳＰＣを下松市、光市及び周南市のいずれかに設立するも
のとする。

イ

入札参加者の構成員はＳＰＣへ出資することとし、構成員以外の者がＳＰＣへ出資することは認めない。

ウ

入札参加者の構成員のうち代表企業については、ＳＰＣに出資する全ての構成員の中で最大出資比率となるようにすること。

エ

ＳＰＣに出資する全ての構成員は、事業契約が終了するまでＳＰＣの株式を保有し続けるものとし、組合の事前の書面による承諾がある場合を除き、譲渡、担保権等の設定その他の一切の処分を行うことはできない。

(5) 参加資格の確認及び失格要件
参加資格確認日は、参加表明書の提出期間の最終日とする。
ただし、参加資格確認後、組合議会の議決までの間に、入札参加者が(2)の参加資格要件のいずれかを満たさなくなった場合又、(3)の入札参加者の制限のいずれかに該当することにな
った場合においては、当該入札参加者による入札は無効とするとともに、組合は仮契約を締結
しないこと又は、仮契約を解除し本契約を締結しないことができる。契約を締結しない取扱いをした場合については、組合は一切の損害賠償の責を負わないものとする。

9

４

審査及び選定に関する事項(1) 審査及び選定に関する基本的な考え
提案書の審査は、事業者の選定を公平かつ適正に実施するために設置した「選定委員会」において行う（落札者決定基準及び選定委員会の委員は、入札説明書等において公表する予定である。）。
(2) 審査の手順及び方法
ア

参加資格審査組合は、入札参加者が参加表明時に提出する参加資格審査申請書類について、参加資格要件の具備を確認し、参加資格審査結果を入札参加者の代表企業に通知する。

イ

提案審査
落札者決定基準に示す選定基準に従い、選定委員会で提案書類を総合的に審査・評価する。
なお、提案書類の審査にあたっては入札参加者に対してヒアリングを実施する。

ウ

審査事項
審査事項は、落札者決定基準に提示する。

エ

審査結果
組合は、選定委員会による審査結果に基づき、落札者の決定を行い、審査結果を組合ホームページ等で公表する。

オ

応募に係る提出書類の取扱い
著作権本事業に関する提案書類の著作権は入札参加者に帰属するものとし、審査結果の公表以外には使用しないものとする。ただし、選定された事業者の提案書類は、特に組合が必要と認める時には、提案書類の全部又は一部を無償で使用できるものとする。
なお、入札参加者からの提出書類については返却しないものとする。
特許権等
提案内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権等に日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっている事業手法、工事材料、施工方法、維持管理方法等を使用した結果生じた責任は、提案を行った入札参加者が負うものとする。これによって組合が損失又は損害を被った場合には、当該入札参加者は組合に対して当該損失及び損害を補
償及び賠償しなければならない。

10

第３
１

事業者の責任の明確化等事業の適正かつ確実な実施の確保に関する事項

基本的な考え方
本事業における責任分担の考え方は、組合と事業者が適正にリスクを分担することにより、より低廉で質の高いサービスの提供を目指すものであり、施設の整備、維持管理、運営の責任
は、原則として事業者が負うものとする。ただし、組合が責任を負うべき合理的な理由がある
事項については、組合が責任を負うものとする。

２

予想されるリスクと責任分担予想されるリスク及び組合と事業者の責任分担は、原則として別紙３に定めるとおりとし、責任分担の程度や具体的な内容については、事業契約に定めるものとする。

３

事業の実施状況のモニタリング
組合は、事業者が実施する各業務について、要求水準書に規定された要求水準及び事業者が提案した提案内容の達成を確認するため、定期的かつ必要に応じてモニタリングを行う。モニ
タリングの方法、内容等については、事業契約に定めるものとする。

４

事業者に対する支払額の減額等
モニタリングの結果、事業契約書で定められた要求水準が満たされていない場合、組合は、事業者に対する支払額を減額若しくは支払を停止する。減額の考え方については、入札説明書等で提示する。

11

第４１

公共施設等の立地並びに規模及び配置に関する事項

敷地条件
項

２

目

内

容

建設予定地

下松市大字末武下 680 番４（別紙４）

敷地面積

約 12,000 ㎡

都市計画決定あり

都市計画区域

都市計画区域内

区域区分

市街化区域

用途地域

工業専用地域

防火・準防火地域

地域外

建ぺい率

60％

容積率

200％

その他

建築基準法 22 条指定区域

高さの制限

なし

土地の所有者

組合

規模及び機能
項

目

内

容

構造

原則 鉄筋コンクリート造 ２階建て

建築面積

事業者の提案による

延べ面積

新斎場整備基本計画では約 3,800 ㎡としているが、事業者の提案
による

火葬炉数

８基（別途、１基分の予備スペースを確保すること）

待合室

９室

告別室・収骨室

４～５室

駐車場

普通車

大型車

会葬者用

26 台以上

障がい者用

２台以上

宗教関係者用

２台以上

職員用

15 台以上

予備用

９台程度

その他車両

提案による

マイクロバス

６台程度

12

第５

事業契約の解釈について疑義が生じた場合における措置に関する事項
事業契約の解釈について疑義が生じた場合、組合と事業者は誠意をもって協議するものとし、協議が調わない場合は、事業契約に規定する具体的措置に従うものとする。
また、事業契約に関する紛争については、山口地方裁判所を合意による第一審の専属管轄裁判所とする。

13

第６

事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項
本事業において、事業の継続が困難となった場合には、事業契約で定める事由毎に、組合、事業者の責任に応じて必要な修復その他の措置を講じるものとする。
１

事業者の債務不履行により事業の継続が困難となった場合(1) 事業者の提供するサービスが、事業契約で定める事業者の債務不履行又はその懸念が生じた場
合、組合は事業者に対して改善勧告を行い、一定期間内に改善策の提出及び実施を求めることができる。事業者が当該期間内に改善をすることができなかったときは、組合は、事業契約を解除できるものとする。
(2) 事業者が倒産し、又は事業者の財務状況が著しく悪化し、その結果、事業契約に基づく事業の継続的履行が困難であると合理的に考えられる場合、組合は、事業契約を解除することができるものとする。
(3) 上記(1)、(2)の規定により組合が事業契約を解除した場合、事業者は、組合に生じた損害を賠償するものとする。

２

組合の債務不履行により事業の継続が困難となった場合(1) 組合が事業契約上の重要な義務に違反した場合、事業者は組合に対し、一定期間内に当該違反の是正を求めることができる。組合が当該期間内に是正をしない場合には、事業者は事業契約の解除を組合に求めることができ、組合は事業者の求めが合理的な理由に基づくものである場
合には、事業契約を解除する。
(2) (1)の規定により組合が事業契約を解除した場合、組合は、事業者に生じた損害を賠償するものとする。

３

当事者の債務不履行によらない事由により事業の継続が困難となった場合(1) 不可抗力その他組合又は事業者の債務不履行によらない事由により事業の継続が困難となった
場合、組合及び事業者双方は、事業継続の可否について協議する。一定の期間内に協議が調わないときは、それぞれの相手方に事前に書面によるその旨の通知をすることにより、組合は事業契約の解除ができるものとし、事業者は事業契約の解除を組合に求めることができ、組合は事業契約を解除する。
(2) (1)の規定により組合が事業契約を解除した場合に生じた損害の賠償は、事業契約の定めるとこ
ろとする。

４

事業の継続が困難になった場合における事業契約の終了
組合が上記規定に基づき事業契約を解除した場合、事業契約は他の手続きを要せず、当該取消しの効力が生ずると同時に終了するものとする。

14

５

金融機関と組合の協議（直接協定）
事業の継続性をできる限り確保する目的で事業が適正に遂行されるよう、一定の重要事項について、必要に応じて事業者に資金提供を行う金融機関と組合で協議し、組合は当該金融機関と直接協定を締結することができる。

６

その他
その他、事業の継続が困難となった場合の措置の詳細は、事業契約に定めるものとする。

15

第７

法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する事項
本事業における法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する事項について、ＰＦＩ法に規定する法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援を受けることができる可能性がある場合には、組合は、事業者が法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援を受けることができるよう努める。
また、組合は、事業者に対し、補助、出資等の支援は行わないものとする。

16

第８
１

その他事業の実施に関し必要な事項

議会の議決
組合は、債務負担行為の設定に関する議案を、令和３年２月頃に開催する組合議会に提案する予定である。また、事業契約に関する議案、公の施設の設置条例に関する議案、指定管理者の指定に関する議案を、令和３年 12 月頃に開催する組合議会に提案する予定である。

２

応募に伴う費用負担
応募に伴う費用は、すべて入札参加者の負担とする。

３

情報の提供
本事業に関する追加的な情報に関しては、適宜、組合ホームページで公表する。
組合ホームページ

４

https://www.shueishi.or.jp

本事業の担当部署
本事業の担当部署は、次のとおり。
周南地区衛生施設組合

総務課〒744-0061 下松市大字河内 340 番地
E-mailsoumu@shueishi.or.jp

TEL0833-43-2636

Fax

0833-41-1710

17

別紙１

事業スキーム図周南地区衛生施設組合（特別目的会社）

請負契約・委託契約 配当

サービス購入料

ＳＰＣ

施設利用者
使用料

建設終了後の施設の譲渡（ＢＴＯ）

ＰＦＩ事業契約

使用料（ＳＰＣが徴収代行）

サービス提供

直接協定

融資

金融機関
返済

請負契約・委託契約

出資

事業者
構成員（出資者）

協力企業

設計企業

設計企業

建設企業

建設企業

工事監理企業工事監理企業

火葬炉企業

火葬炉企業

維持管理企業

維持管理企業

火葬炉運転企業

火葬炉運転企業

運営企業

運営企業

その他企業

その他企業

※事業者「構成員（出資者）」、「協力企業」の構成はイメージです。

18

別紙２

実施方針、要求水準書（案）に関する質問・意見書
令和

年

月

日

実施方針、要求水準書（案）に関する質問及び意見書「周南地区衛生施設組合新斎場整備運営事業」に関する実施方針及び要求水準書（案）について、次のとおり質問・意見等がありますので提出します。

会 社 名
所 在 地
部 署 名
提出者

担当者名
電

話

Ｆ Ａ Ｘ
Ｅ－mail
提出意見・質問数

№

書類名

頁

大項目

中項目

小項目

項目名

意見・提案等の内容

1
2…

別添のエクセルファイルにて記入し、提出すること

19

別紙３

リスク分担表

本リスク分担表は、各項目に示すリスクの分担についての基本的な考え方を示すものである。
詳細については、事業契約書（案）で明らかにする。
○：主たる負担者

段
階

リスクの種類
入札関連書類リスク
応募費用リスク契約締結リスク
行政リスク
債務不履行リスク法制度リスク

税制度リスク
許認可リスク

公的支援制度リスク
共通
住民対応リスク

第三者賠償リスク

不可抗力リスク

環境問題リスク
金利変動リスク
物価変動リスク
要求水準リスク
インフラ供給リスク
資金調達リスク
設計・建設

測量・調査リスク

土地の瑕疵リスク

リスクの内容募集要項等の誤り及び内容の変更等
応募手続きに係る費用の負担
契約締結の中止（※１）
ＰＦＩ契約に関する手続きに瑕疵がある場合、組合の政策転換による事業開始遅延・事業中断・事業契約解除等組合の債務不履行による中断・中止
事業者の債務不履行による中断・中止
本事業に特別に影響を及ぼす法制度の新設・変更(税制度を除く）
上記以外で、本事業のみならず広く一般的に適用される法制度の新設・変更に関するもの(税制度を除く）
事業者の利益に課される税制度の新設・変更
上記以外の税制度の新設・変更
組合の事由による許認可の取得遅延
上記以外による許認可の取得遅延組合が獲得すべき公的支援制度の獲得不可又は条
件変更
上記のうち、事業者が担う役割（資料提供等）の不履行に起因するもの
本事業の実施に関する住民の反対運動・訴訟等が生じた場合
上記以外に関する住民の反対運動・訴訟等が生じた場合
組合の事由による事故によるもの
上記以外の事由による事故によるもの
暴風、豪雨、洪水、高潮、津波、地滑り、落盤、
地震もしくは公衆衛生上の事態その他の自然災害
等または火災、騒擾、騒乱もしくは暴動その他の人為的な現象のうち、通常の予見可能な範囲外のもの（※２）
事業者が行う業務に起因する有害物質の排出・漏洩や騒音・振動・光・臭気に関するもの
基準金利確定日以前の金利変動によるもの
基準金利確定日以降の金利変動によるもの
設計・建設期間中の物価変動（※３）
維持管理期間・運営中の物価変動（※３）
要求水準未達によるもの(施工不良を含む）
事業者の事由によるもの
組合の事由によるもの（組合が供給元の場合を含
む）
供給元等の第三者的な事由によるもの
必要投資額の調達に関すること
組合が提示した測量・調査の不備
上記以外の測量・調査の不備
発注者があらかじめ提示した事業用地の情報・資料から合理的に想定できる地質障害や地中障害物等
上記以外の地質障害、地中障害物等20△：従たる負担者負担者
組合 事業者
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
〇
○
〇
○

△

○
○
○
○

○
△
△
○
○

○
○
○
○
○
○
○

維持管理・運営

組合の事由により設計の完了遅延･設計費の増大○
設計遅延・設計費の増
上記以外の事由による設計の完了遅延・設計費の
大リスク
○
増大
組合の事由による大幅な計画・設計変更等○
設計変更リスク
上記以外の事由による大幅な計画・設計変更等○○
工事遅延・工事費の増 発注者の事由による工事遅延、工事費の増大
大リスク
上記以外の事由による工事遅延、工事費の増大○
組合の事由による施設の損傷○
引渡前施設損傷リスク 事業者の事由による施設の損傷○
上記以外の第三者等の事由による施設の損傷○
工事監理リスク
工事監理の不備によるもの○
設備・原材料の盗難、事故による第三者への賠償
一般的損害リスク○等に関するもの
譲渡手続きリスク
施設譲渡の手続きに伴う諸費用に関するもの○
組合の事由による維持管理・運営開始の遅延○
業務遅延リスク上記以外による維持管理・運営開始の遅延○
組合の事由による事故・火災等による施設損傷に○関するもの
利用者及び不特定の第三者の故意又は重過失によ
施設損傷リスクり、かつ、民間事業者の責に帰すべからざる事由○によるもの
上記以外の事由による事故・火災等による公共施○設の施設損傷に関するもの
修繕・更新リスク施設の機能劣化等に起因する修繕・更新○
組合の事由による什器・備品等の破損・紛失・盗○難
什器・備品管理リスク
上記以外の事業期間中に必要となる什器・備品等○の破損・紛失・盗難
組合の事由による業務に関する什器・備品等の更○新
什器・備品更新リスク
上記以外の事業期間中に必要となる什器・備品等○の更新事業契約に規定する契約不適合責任期間中に見つ○かった施設の瑕疵施設瑕疵リスク
事業契約に規定する契約不適合責任期間後に見つ○かった施設の瑕疵
組合の事由による業務内容変更○
業務内容変更リスク
上記以外の事由による業務内容変更によるもの○
運営に伴う近隣対策リ 維持管理・運営時の周辺環境への配慮、住民対△○
スク
策、苦情処理、不審者対応（※４）
組合の事由による個人情報の流出○
情報流出リスク
上記以外の事由による個人情報の流出○○
維持管理費・運営費の 組合の事由による維持管理費・運営費の増大
増大リスク
上記以外の事由による維持管理費・運営費の増大○
組合に施設・設備を譲渡する際に、各種サービス
施設譲渡リスク○が継続可能な状態にするための費用
組合の事由による事業者へのサービス対価の支払
支払い遅延リスク○
い遅延・滞納事業者の責に帰すべき事由による契約終了時の移管手続、業務引継及び事業者側の清算手続に要す○る費用の増大移管手続きリスク
上記以外の事由による契約終了時の移管手続、業務引継及び事業者側の清算手続に要する費用の増○
大※１ 不正行為を除き、理由の如何を問わず事業者及び組合は自らに発生する費用を負担する。
※２ 事業者は一定の割合もしくは一定の額を負担する。
※３ 許容範囲を設定し、範囲を超えた場合はサービス購入料を見直す。
※４ 事業者が善管注意義務を果たしている限りは、組合の負担とする。
事業終了

21

別紙４

本事業の位置図

計画地

下松駅

図

本事業の位置図22