自主財源の研究‑地方分権下における個人所得税・住民税改革のあり方について‑
関西大学経済学部

橋本恭之

大阪経済大学経済学部

前川聡子

Ⅰ．はじめに
現在の地方分権議論において最も不足しているのが、歳入面の抜本改革の視点であろう。
地方分権に伴い、地方へ権限を委譲するのであれば、当然歳入面においても地方の自主的な税収の確保を義務づけなければならない。現行の強力な国による地方の財政保障機能を果たしている国庫支出金、地方交付税の存在を考慮すれば、歳出面のみの権限委譲は、地方団体の無駄な歳出増大を生じることになる。地方での歳出拡大が、当該地域での負担の増大につながる仕組みを導入すれば、歳出面での無駄を排除することができよう。したがって、地方分権においては、何よりもまず地方の税源の拡充が求められることになる。
1999 年度（平成 11 年度）予算では、国税収入は 49 兆 1015 億円（58.2 ％）、地方税収は 35 兆 2957 億円（41.8 ％ ）となっている。この国と地方の税収を合わせた税収総額（84兆 3972 億円）のうち、大きな割合を占めるのが個人所得税と個人住民税である。さらに、国税としての個人所得税と地方税としての個人住民税の比率を見ると、所得税 63.9 ％、住民税 36.1 ％となっている。地方の財源強化をはかり地方税の税収比率を高めるためには、最大の税収項目である個人所得税と個人住民税の見直しは避けて通れない課題である。

Ⅱ．個人所得税・住民税改革の影響
地方税の充実を図ることを目標に所得税・住民税改革を設計する場合、その具体策としては、大きく分けて２種類考えることができる。ひとつは、国税としての所得税の最低税率部分の税収を地方に振り向け、所得税についてはある一定の所得層以上の納税者に対する付加税と変えようとするものがある。このような提案としては、神野・金子（1998）が有名である。いまひとつの方法は、所得税・住民税と共同税化することである。
そこで本稿では、所得税・住民税の改革案として、表 1 のような改革案を想定した。まず、ケース A は、所得税・住民税を最低税率１０％から最高税率５０％までの５段階の税率表を持つ共同税に改革した場合であり、ケースＢは、地方税を税率１０％のフラット税、--国税を付加税とした場合である。なお共同税の税収は、国に４割、地方に６割で配分し、
1）地方に配分された住民税収は各都道府県に所得基準で配分されるものとした 。
表1

所得税・住民税改革の想定
国税税率表
ｹｰｽ A
課税所得
限界税率
100 万円以下
10 ％250 万円以下
20 ％800 万円以下
30 ％1800 万円以下 40 ％1800 万円超
50 ％ケースＢ 課税所得
限界税率
130 万円以下
5％
300 万円以下
10670 万円以下
20
1600 万円以下
301600 万円超
40

図1

地方税税率表所得控除
1999年度（平成11年度）と同一
地方税は国税の水準まで引き上
げ

都道府県
市町村

同上

5%
5%

給与収入階級別の税負担額

600

500

400

税
負300
担額

200

100

0100200

300

400

500

600

7008009001000 1100
給与収入

平成１１年税制

1200

ケースA

1300

1400

1500

1600

1700

1800

1900

2000

ケースＢ

税率表の設計にあたっては、特別減税を含まない 1999 年度（平成 11 年度）税制による税収を確保し、しかも各所得階層の税負担率をほとんど変えないように留意した。すなわ
ち、ケース A,B ともに改革時点において「税収中立性」、所得階層間の「税負担中立性」を達成するものとなっている。この２つの条件が満たされるならば、個人の税負担状況はほとんど変化しないので、改革の実現性が高まることになる。ケースＡ、Ｂにおいて所得階層間の税負担中立性が維持されていることを確認したものが図 1 である。この図によれ-1-

ば、ケースＡ、Ｂともにほぼ全所得階層にわたって税負担額をほとんど変化させていないことがわかる。ケース A、Ｂともに低所得層の税負担をわずかに減少させ、給与収入 1000万円を超える納税者の税負担をわずかに増加させるだけである。
図 2 は、このような所得税・住民税改革が実施された場合の一人当たりの住民税の変化を都道府県別に示したものである。この図では、ケース A、Ｂともに各都道府県の住民税の税収を大幅に増加させることが示されている。また都市部よりも地方において住民税の税収が伸びていることがわかる。これにより、現行制度のもとでの地域間の税収格差は大幅に縮小できる。データの散らばり具合を示す統計指標である変動係数を計測すると、現行制度のそれが 0.269 であるのに対して、ケース A では 0.138、ケース B では 0.258 と2）いとなり、地域間の税収格差が減少していることが確認できる 。ケース A とＢを比べると共同税化したケース A の方が税収格差是正の効果が大きいことがわかる。

図 2 所得税・住民税改革による一人当たりの都道府県別税収変化
万円
20.0
18.0
16.0
14.0
12.0
10.0
8.0
6.0
4.0
2.0
沖縄

鹿児島

宮崎

大分

熊本

長崎佐賀

福岡高知愛媛香川徳島山口広島

岡山島根鳥取和歌山

奈良

ケースＡ兵庫大阪京都滋賀

平成11年度税制

三重愛知

静岡岐阜

長野山梨福井石川富山新潟神奈川

東京

千葉

埼玉

群馬栃木茨城福島山形秋田宮城岩手青森

北海道

0.0

ケースＢ

このような改革により、地方の税財源は大幅に拡充できる。この所得税・住民税の税収の変化を考慮すると、税収全体でみた国と地方の税収比率は、現行の国：地方＝ 58： 42
が、ケースＡでは国：地方＝ 48：52 に、ケースＢでは国：地方＝ 49：51 といずれも、地-2-方税収の比率を大幅に高めることができる。ケース A とＢの比較では、やはり共同税化したケース A において地方税の税収比率をより高められることがわかった。

Ⅰ

長期的な財政収支均衡と税制改革
以上のような所得税・住民税の改革は、地方の税収配分を増大させることになる。本稿の主な関心は、地方分権化における財源調達のあり方にあるものの、長期的なみた財政収支を無視するわけにもいかない。わが国の財政は、危機的な状況にある。 2000 年度末には国と地方の債務残高を合計すると 500 兆円を突破しようとしている。フローでみても、1999 年における日本の国と地方を合わせた財政赤字は、GDP の 11 ％にも達している。これは、 EU の通貨統合加入の条件である、財政赤字の対 GDP 比３％以下という基準（Convergence Criteria）を満たしていない。
長期的にみて財政収支がどのように推移するかは、行財政改革がどの程度実行されるか、どのような税制改革をおこなうか、そして今後の経済成長率がどのように推移するかに依存する。かりに経済成長率が高めに推移した場合には、自然増収により、行財政改革なしでも財政赤字が長期的には解消される可能性もある。
そこで、現行税制を維持した場合、自然増収だけで財政赤字が解消されるかどうかを見たものが図3である。ここで、将来の経済成長率は、経済戦略会議等で想定された日本経済の潜在成長率である２％で推移するものと仮定した。また、歳出の数字は、行財政改革を断行し、歳出をバブル前の水準にまで抑えた場合を想定している 3）。図3では、現行の歳入構造を維持した場合、EU 通貨統合の３％基準については 2029 年でかろうじて達成できるものの、2030 年時点でも依然として若干の財政赤字が残り、過去の債務残高を解消できるのはさらに後になることが示されている。すなわち、成長率２％の場合、行財政改革に加えて何らかの増税が不可欠となる。一方、 2005 年時点から消費税率を３％ひきあげて８％にすれば、2025 年にかろうじて EU の基準を達成することができる。

図3

長期的な国と地方の歳出、歳入の推移（成長率２％）

-3-

億円
3,000,000

2,500,000

2,000,000

1,500,000

2025年
財政赤字対GDP比率2.9％（消費税増税の場合）

1,000,000500,000

0
1999

2001

2003

2005

2007

歳出Ⅱ

2009

2011

2013

2015
年度

2017

歳入（2005年消費税増税）

2019

2021

2023

2025

2027

2029

歳入（現行）

地方税改革と国と地方の財政関係の見直し
以上のように長期的な財政収支も考慮するならば 、何らかの増税は避けられない 。所得、消費、資産という課税ベースのバランスを配慮するならば、消費ないし資産への課税を強化すべきであろう。所得に関しては長期的にみると、自然増収という形での増税がおこなわれることになる。資産への課税としての固定資産税は、税負担者と納税地域が完全に一致するという意味では最も地方税に適した税目といえる。固定資産税については、すでに地方税収入の大部分を占める基幹税であり、その改革の方向としては現行程度の税収を維持しつつ、現行制度における課税ベースの不明確さを是正すべきであろう。したがって、
4）

地方税収増加の観点からは、この増税は消費税率の引き上げでおこなうべきである 。消費税ならば、地方税の原則としての「応益性 」、「安定性」にも合致する。現行制度のもとで消費税収の２５％は地方消費税として各都道府県に配分されている。消費税の税率引き上げは、自動的に地方の税収を増加させることになる。消費税率引き上げに加えて、消費税に占める地方消費税の税収比率も引き上げるべきであろう。現行制度では、消費税の税収の 29.5%は交付税財源にも充当されている。交付税というフィルターを通して配分するよりも、地方消費税という形でダイレクトに地方に配分するべきである。
-4-

そこで 、以下では所得税・住民税改革にあわせて、消費税の税率を８％にまで引き上げ、さらに消費税に占める地方消費税の比率を 50%とし、交付税財源から消費税をはずした
場合の国と地方の財政関係について検討しよう。
地方分権下における地方税改革を成功させるためには、税制だけでなく、国庫支出金、地方交付税という国から地方への財源移転システムの改革を忘れてはならない。国から地方へ税源が移転されたのであるから、当然、国庫支出金はできるだけ一般財源化すべきである。また、東京都の石原知事が導入を表明した事業税の外形標準化の独自導入は、現行交付税システムの致命的な欠陥を浮き彫りにしてくれる。現行の地方交付税において、富裕団体は、不交付団体となるだけである。現状では、東京都以外の都道府県が同様の課税をめざしても地方交付税の減収を招くだけである。
そこで、地方税改革とともに、逆交付税の導入を視野に入れるべきである。ただし、逆交付税の導入は、富裕団体の税収確保の意欲に水をさす政策でもある。実は現行の交付税制度においても基準財政需要の算定にあたっては、留保財源が地方の裁量の余地を残している 5）。この留保財源比率に加えて、逆交付税の算定にあたっては、基準財政需要を上回る基準財政収入の金額に一定の逆交付税率を乗じることで、富裕な地方団体の歳入確保意欲を損なわない措置が可能であろう。以下では、この逆交付税の税率を 50 ％と想定しよう。
このような逆交付税導入後のマクロ的な国と地方の財政関係について、地方の自主財源の確保という点からみて最も優れた改革案であるケース A の結果を取り上げると、次のようなことが分かった。地方全体でみると、地方税収は 41.7 兆円から 57.5 兆円と 15 兆円近く増加する。このような地方の収入増に加えて、逆交付税を導入することにより、国から地方への移転は、現行の 39 兆円から 23 兆円に大幅に削減することができる。特に、交付税については、現行制度を維持した場合の 14 兆円に対して、10.9 兆円まで削減できることが分かった。その結果、地方の自主財源率は 65.2 ％にまで上昇することになる。さらに国については、地方への移転が削減されることで、その分国債の発行額を抑えることができる。計算結果では、改革前では 40 兆円もの国債発行額が、改革後は 28 兆円になることが明らかとなった。
都道府県レベルでみると、まず地方税収の増加により、各自治体の財政力が上昇する。
表 2 に示されているように改革前後で財政力指数（＝基準財政収入／基準財政需要）を計算して比較すると、ほぼ全ての自治体で現行よりも財政力指数は３倍近くにまで上昇する-5-

ことが明らかになった。例えば、東京、静岡、大阪のような都市部の財政力指数は、 112％から 334 ％（東京 ）、76 ％から 230 ％、94 ％から 293 ％（大阪）に上昇している。北海
道や沖縄のような地方でも、40.7 ％から 122 ％（北海道）、26.3 ％から 85.2 ％（沖縄）に上昇している。

-6-

表2

都道府県別財政力指数の比較（成長率２％、ケース A）
平成９年度
都道府県 財政力指数
北海道
40.7%
青森30.3%
岩手
31.5%
宮城
55.8%
秋田
30.6%
山形
33.4%
福島
48.1%
茨城
60.0%
栃木
57.6%
群馬
58.8%
埼玉
74.0%
千葉
75.6%
東京112.0%
神奈川
93.5%
新潟
45.9%
富山
43.4%
石川47.4%
福井
41.8%
山梨
37.6%
長野
50.7%
岐阜
53.5%
静岡
76.3%
愛知
99.4%
三重
53.5%
滋賀
54.2%
京都
61.9%
大阪
94.4%
兵庫
64.4%
奈良
39.7%
和歌山
31.4%
鳥取
26.5%
島根
24.0%
岡山
48.7%
広島
55.0%
山口
44.3%
徳島
29.6%
香川
43.6%
愛媛
39.6%
高知
23.2%
福岡
59.2%
佐賀
33.1%
長崎
30.9%
熊本
36.6%
大分
31.8%
宮崎
28.9%
鹿児島
33.2%
沖縄
26.3%

2005年度
財政力指数122.2%
95.2%
97.1%
171.8%
94.1%
102.1%
143.9%
184.8%
185.2%
182.6%
237.1%
216.3%
333.9%
294.1%
145.0%
130.9%
140.4%
120.8%
114.0%
149.7%
156.3%
230.8%
305.8%
158.2%
173.3%
197.8%
292.5%
201.5%
122.6%
99.3%
79.4%
71.4%
153.7%
181.9%
132.7%
88.8%
130.3%
125.1%
71.0%
196.4%
96.5%
99.7%
118.2%
103.7%
87.8%
94.1%
85.2%

-7-

表3

都道府県別計算結果（成長率２％、ケース A、逆交付税導入）

都道府県
北海道
青森
岩手宮城
秋田山形
福島
茨城栃木群馬
埼玉
千葉
東京
神奈川
新潟富山
石川福井
山梨
長野
岐阜
静岡愛知三重滋賀
京都
大阪
兵庫
奈良
和歌山
鳥取
島根
岡山
広島
山口
徳島
香川
愛媛
高知
福岡
佐賀
長崎
熊本
大分
宮崎
鹿児島
沖縄
合計

地方税収
国庫支出金
地方交付税
その他歳入
純歳入
地方債
2,195,056
605,352
1,416,224
448,190
4,721,693 1,068,013
473,835
153,097393,225
107,240
1,140,777262,362492,307
149,378
394,498
108,974
1,159,759
321,836
987,946
151,175
244,151
131,633
1,545,490
315,816
419,991
130,700
357,875
94,682
1,015,390
241,248
448,480
111,789
298,562
87,962
958,707239,136876,283
173,452
301,269
134,150
1,504,324
282,062
1,253,649
152,439
191,752
155,306
1,815,658
346,519934,636
113,170
84,988108,497
1,286,778
205,839
883,899
114,671
145,673
115,266
1,302,787
246,465
2,695,848
231,700
138,041
271,477
3,556,770
467,5092,355,067
233,596
198,139
241,819
3,150,110
477,663
8,891,211
498,998-991,094
783,531 10,259,685
982,957
3,867,976
305,640
58,118346,394
4,969,323
646,212
1,063,934
244,185
352,309
171,746
1,855,321
389,206
499,274
87,774160,487
75,477
833,294
184,485
527,631
96,619162,31780,955879,278
224,001
390,287
83,533
143,937
66,802
692,883
140,409365,225
78,056
184,498
65,029701,003
155,216
943,376
167,433
332,997
150,499
1,615,518
367,860
860,034
127,662
232,259
121,970
1,358,799
238,981
1,801,292
182,794-49,111
187,4072,280,693
412,887
3,937,821
289,499-238,163
344,514
4,815,496
686,253
792,392
116,359
163,306
108,181
1,195,993
212,182
633,764
80,88676,55879,850895,249
171,396
1,148,366
153,254
230,588
142,138
1,741,480
290,0734,694,588
459,652-82,010434,615
5,988,041
986,1312,418,382
472,163374,433
344,247
3,736,729
780,803
470,168
90,799242,192
77,327
890,605
185,748
381,883
91,956265,323
75,979825,294
167,062220,051
67,963203,000
52,798550,315
131,030
260,364
110,265
320,851
75,023775,914213,212829,623
127,386
248,347
117,823
1,339,108
284,436
1,260,749
217,348
275,944
166,464
1,964,954
411,016
625,654
131,341
226,702
101,800
1,098,548
238,712
299,076
87,386236,341
68,275
698,809
151,634
415,604
64,515144,293
68,403
700,580
160,385554,824
112,393
264,420
98,3901,042,247
207,094
257,056
112,729
317,580
75,202
771,352
185,798
1,954,074
331,483
482,254
266,938
3,138,072
624,151
309,985
85,195
210,548
61,884
675,607
116,801
494,539
180,767
391,624
110,327
1,190,022
266,699622,739
162,580
389,113
123,758
1,313,643
391,723445,673
125,093
286,471
86,091
954,704
210,734
360,567
132,059
317,578
82,306
903,921
199,514545,202229,602510,389131,542
1,434,194
355,439
340,190
194,737
314,266
86,492
944,120
139,975
57500571.21
8420624.08
10923063.72 7435374.757 88189037 15984684-8-次に、逆交付税導入の影響を見よう。表 3 は、ケース A（共同税）で逆交付税を導入した場合の都道府県別の計算結果を示している。この表からも明らかなように、逆交付税の対象となる都道府県は、東京、静岡、愛知、大阪である。ただしこれらの都道府県は、地方税の大幅な増収が得られるために、逆交付税を実施しても純歳入額は依然として黒字となる。例えば、東京都の場合約9900億円の逆交付税を支払うことになる。しかし、地方税収の増加（約２兆円）等を考慮すると、最終的な純歳入額は約１兆円以上も増えるのである。一方、北海道や沖縄では国からの移転の削減額の方が地方税の増収分よりも大きいた
め、純歳入額は減少する（北海道：約5800億円のマイナス、沖縄：約2000億円のマイナス）。
以上のように、所得税住民税を共同税化し、地方消費税の税率を引き上げることで、地方税収の比率を引き上げ、国からの移転を削減するような改革は、地方財政全体にとってはプラスになる。しかし逆交付税を導入してもなお、最終的な歳入額等をみると都市部に有利であり、地方には不利になることが明らかとなった。この結果は、現在の国による地方自治体間の財政調整が強力すぎるために生じたものである。地方の都道府県において、国からの手厚い交付税・国庫支出金のもとで行われてきた無駄な歳出の効率化を図ることも必要とされるところであろう。

[参考文献]
齊藤愼(1989)『政府行動の経済分析』創文社．
神野直彦・金子勝(1998)『地方に税源を』東洋経済新報社.
橋本恭之(1995)「地方分権化と地域間税収配分 」『地方分権をめざした地方税のあり方に関する研究』日本租税研究協会．
橋本恭之・前川聡子(2000)「地方財源の充実」関西経済研究センター『地方分権下の地方財政についての実証的研究-真の地方分権社会をめざして-』NIRA 研究報告書
橋本恭之・前川聡子(2000)「地方分権下における個人所得税・住民税のあり方について」『国際税制研究』No.4.

-9-[補論]シミュレーションの手法
付図

都道府県別財政収支モデルのフローチャート

Ⅰ. 個人所得税・住民税の計算
1.都道府県別個人住民税の変化

2.給与所得税の変化
3.申告所得税の変化
4.分離課税Ⅱ.その他の国税・地方税の計算
5.消費税・地方消費税の変化

Ⅲ. 地方交付税の計算
6.交付税（入口ベース）
7.交付税（出口ベース）
8.交付税の都道府県別配分

Ⅳ.国庫支出金の計算
9.国庫支出金の削減額
10.都道府県別の配分

Ⅰ. 個人所得税・住民税の計算
1.都道府県別個人住民税の変化
本研究では、住民税のフラット化の影響を分析する。しかし、住民税のフラット化による各都道府県の税収の変化を推計することは、それほど簡単ではない。フラット化による住民税の税収の変化を推計するには、各都道県別に所得階層別の所得のデータと世帯数のデータが必要とされる。しかし 、『県民所得統計』等では、都道府県別の平均所得のデータしか得られない。このため、齊藤(1989)は、各都道府県の所得分布が対数正規分布と仮定して、都道府県別の住民税のデータから都道府県別の所得分布を推計している。また、大竹・福重(1987)は『全国消費実態調査』の個表データを入手し、都道府県別の税収額を計- 10 -算している。本稿では 、『賃金センサス（平成５年版 ）』労働省政策調査部を利用して、都道県別の所得分布を推計することにした 。『賃金センサス』には、都道府県別に年齢階級別かつ企業規模別のデータが記載されている。わが国の賃金体系は年功序列を慣行としているため、所得水準の違いは年齢の違いを反映したものと考えてよい。企業規模の違いも所得水準の違いを生む。そこで、本研究では、都道県別の産業計男子労働者の年間給与と労働者数をそれぞれ、所得と所得分布のデータとして利用することにした。
税制改革後の都道府県別住民税税収の推計方法
ステップ１．
都道県別の年齢階級別所得のデータに現実の住民税の控除、累進税率表を適用し、年齢階級別税額を求め、所得分布を乗じることで都道府県別税収額を算出する。
ステップ２．
ステップ１で求めた税収額は、サラリーマンを対象とした『賃金センサス』のデータにもとづく税収額であるため現実の税収額とは一致しない。そこで、ステップ１で求めた都道府県別税収額を 1997 年度（平成９年度）の都道府県別税収で割って、調整係数を求める。
ステップ３．
都道府県別の年齢階級別所得のデータに改革後の税制を適用して、年齢階級別の税額を求め、所得分布を乗じることで都道府県別税収額を算出する。なお、所得控除としては、人的控除、社会保険料控除、生命保険料控除、損害保険料控除を考慮している 6）。
ステップ４．
ステップ３でもとめた税制改革後の都道府県別の税収額にステップ２で求めた調整係数を乗じれば、税制改革後の都道府県別の税収額が計算できる。
2.給与所得税の変化
国税としての給与所得者の税収変化については、基本的には都道府県別の住民税の税収変化と同じデータ、プロセスで計算する。ただし、税率表、所得控除などが異なる。都道
府県別に計算した税収を集計すれば国税としての給与所得税の税収額を推計することができる。なお、モデル上の税収から現実の税収を推計するために使用する調整係数は、都道府県別に求めている。また、この調整係数は国税と地方税とそれぞれについて求めた。
3.申告所得税の変化
上記の給与所得者の国税・地方税の税収の推計にあたっては、賃金センサスのデータを- 11 -使用した。しかし、そこでは残念ながら高額所得者の所得分布は得られない。給与所得の約９割は年収 1000 万円以下なので、この問題は税収の推計にそれほど大きな誤差はもたらさない。しかし、申告所得者については、税収のかなりの部分を高額所得者が負担している。そこで、申告所得税の税収については、 1997 年（平成９年）分の『税務統計から見た申告所得税の実態』を用いて推計することにした。そこでは、申告所得者について、年間所得階級別に所得種類別所得、人員、申告納税額、各種の所得控除の金額などがわかる。まずこれらのデータを加工して、申告所得者の所得を総合課税対象所得と分離課税対象所得に分離した。所得階級別の総合課税対象所得と階級別の人員、所得控除額はわかれば総合課税対象の申告所得税の税収の変化を税法にしたがって計算することが可能となる。
4.分離課税
分離課税分の税収の推計については、 1997 年（平成９年）分の『国税庁統計年報書』を利用した。分離課税の税収は、所得税の源泉分に含まれている。しかし、そこでは、給与所得者の源泉徴収部分が含まれていることに注意しなければならない。
Ⅱ.その他の国税・地方税の計算
5.消費税・地方消費税の変化
本研究では、消費税収に占める地方消費税の比率は５０％に引き上げ、そのかわり交付税の財源からははずすものと想定した。このようなマクロ的な税収の変化に伴い、各都道府県の税収は当然のことながら変化する。都道府県別税収変化にあたっては、 1996 年度（平成９年度）の各都道府県の税収シェアが変わらないものと仮定して計算した。
6.交付税（入口）ベース
上記のような地方税改革は、交付税財源の減少を通じて交付税の入り口ベースの金額を減少させる。本研究では、改革後には消費税を交付税財源からはずすものと仮定したので、交付税総額は、（所得税収＋法人税収＋酒税税収）× 0.32 ＋(たばこ税税収)× 0.25 で計算できる。さらにそのうち、94 ％が普通交付税、６％が特別交付税になる。
7.交付税（出口）ベース
一方、出口ベースの交付総額は、都道府県ごとの（基準財政需要額−基準財政収入額）で得られる。地方税改革後は、基準財政収入が増大することで、基準財政収入が基準財政需要を上回るケースが続出する。本研究では、この場合、現行制度と同様に、不交付団体として処理する場合と超過額の５０％を逆交付税として徴収する場合の２ケースを想定し- 12 -

た。なお、このようにして計算した出口ベースの交付税総額は、入り口ベースの総額と一致する保証は全くない。この乖離は、現行制度と同様に交付税特別会計において処理されるものと想定した。
8.交付税の都道府県別配分
上記交付税（出口）ベースでの説明からも明らかなように、各自治体（ 都 道 府 県 ・ 市 町 村 ） へ の 交 付 税 額 は 、 留 保 率 × （基準財政需要額−基準財政収入額）で計算された額である。したがって、都道府県別の配分額は、都道府県と市町村（都道府県別 ）への交付額を合わせたものとなる。つまり、（都道府県別交付税交付額 ）＝（都道府県への交付額）＋（都道府県別に集計された市町村への交付額）となる。ただし、逆交付税を徴収するケースでは、計算上逆交付税額をマイナスとして計上している。
Ⅳ.国庫支出金の計算
9.国庫支出金の削減額
上記のように地方税の税収増大は交付税の減少を招く。そこで、本研究では、マクロ的には、地方の歳入総額は変化しないような改革案を想定した。すなわち、マクロ的な地方歳入の中立性を保つように、国庫支出金で調整したのである。これは、全体としての地方税の増収額から交付税の減少額を差し引くことで求めた。
10.都道府県別の配分
このようにして求めた改革後の国庫支出金総額は、 1996 年（平成９年度）の都道府県別の国庫支出金のシェアで比例配分した。

1） 計算に際しては、 『県民経済計算年報（平成 11 年度版）』における 1996 年の「県民所得」の都道県別のシェアを配分パラメータとして使用した。
2）変動係数は、標準偏差を平均値で除することで求めることができる。
3）具体的には、国と地方をあわせた総歳出を約 4.5 ％抑えることができた場合を想定している
4）本稿では、地方税改革という視点からの税制改革案を考えたが、国税としての税制のあり方からは資産課税としての相続贈与税の増税も視野に入れるべきであろう。
5）留保財源とは、基準財政収入の算定に際して各自治体の税収に一定の比率を乗じて実際よりも少なく見積もることにより、自治体の財源に余裕を持たせるものである。その留保財源比率は、都道府県について 80 ％、市町村について 75 ％となっている。
6）生命保険料控除、損害保険料控除については、平成９年分の『税務統計から見た給与所得税の実態』における平均額を使用した。社会保険料控除には、大蔵省の簡易計算方法を利用した。

- 13 -