檜原村過疎地域持続的発展計画（令和３年度～令和７年度）

東京都西多摩郡檜原村

目次

１．基本的な事項

１（１）村の概況

１

ア．村の自然的、歴史的、社会的、経済的諸条件の概要１

イ．村における過疎の状況

２（２）人口及び産業の推移と動向

３

表１－１(1)人口の推移（国勢調査）

６

表１－１(2)人口の見通し（第２期人口ビジョン・総合戦略） ７
表１－１(3)人口の推移（住民基本台帳）

８

表１－１(4)産業別人口動向（国勢調査）

９（３）村の行財政の状況

１０

表１－２(1)市町村財政の状況

１１

表１－２(2)主要公共施設等の整備状況

１１（４）地域の持続的発展の基本方針

１３（５）地域の持続的発展のための基本目標

１４（６）計画の達成状況の評価に関する事項

１４（７）計画期間

１４（８）公共施設等総合管理計画との整合

１４

２．産業の振興（１）現状と問題点

１５
１５

①農

業

１５

②林

業

１５

③観

光

１６

④その他の産業

１７（２）その対策

１８（３）計 画１９

３．交通・通信体系の整備及び情報化の推進

２１（１）現状と問題点

２１（２）その対策

２２

（３）計画

２３

４．生活環境の整備

２４（１）現況と問題点

２４（２）その対策

２５

（３）計

２７

画

５．高齢者・児童等の福祉の向上及び増進

２８（１）現況と問題点

２８（２）その対策

３０（３）計 画３１

６．保健・医療の確保

３２（１）現況と問題点

３２（２）その対策

３２（３）計 画３３

７．教育の振興

３４（１）現況と問題点

３４（２）その対策

３４（３）計 画３５

８．集落の整備

３６（１）現況と問題点

３６（２）その対策

３６（３）計 画３７

９．地域文化の振興

３８（１）現況と問題点

３８（２）その対策

３８（３）計 画３９

１０．再生可能エネルギーの利用推進

４０（１）現況と問題点

４０（２）その対策

４０（３）計 画４１

１１．移住・定住及び地域間交流の促進並びに人材の確保・育成

４２（１）現況と問題点

４２（２）その対策

４２（３）計 画４３

檜原村過疎地域持続的発展計画
１．基本的な事項（１）村の概況
ア．村の自然的、歴史的、社会的、経済的諸条件の概要
本村は、東京都の西北端に位置し、南は山梨県上野原市、神奈川県相模原市に接し、北は奥多摩町の山々に囲まれ、大半が秩父多摩甲斐国立公園に含まれている。面積は１０５．４１ｋ㎡と広く、村の周囲を急峻な山嶺に囲まれ、総面積の約９３％を山林原野が占め、平坦地は少ない。また、村の中央を標高９００ｍから１，０００ｍの尾根が東西に走り、その両側に南・北秋川があり、この川沿いに２６の集落が点在している。
また、村内各所で、縄文式土器類や居住跡などが発見されており、太古から生活が営まれていたことを示している。古代は武蔵国多摩郡に属し、橘郷と呼ばれた。中世末頃は武蔵国七党のうち日奉氏系平山氏の領地であったが、天正１８年徳川氏の統治下となった。慶応３年の大政奉還により韮山県に所属し、明治４年に神奈川県に、さらに、
明治１１年、西多摩郡檜原村となり、明治２６年、東京府に移管され、
昭和１８年、東京都の改称があって現在に至っている。
村は、都市部と比較して産業、生活環境面、自然的条件等が著しく悪く、そのため過疎化が進み、特に、進学や就職をする若年者の村外転出が目立っている。現在鈍化しつつあるが、なお、人口は減少傾向にあり、少子高齢化も急速に進んでいる。
経済は、従来から林業を中心とする第一次産業に依存してきたが、近年の地域経済構造の変化により、第三次産業への移行が進んでいる。
一方、豊かな自然を生かした観光事業は年々活発化し、平成２年観光
立村を標榜し、観光産業の活性化を図っている。

- 1 -イ．村における過疎の状況
人口は、昭和２０年の７，１０３人をピークに年々減少しつづけ、
令和３年１月１日現在で２，１１２人となっている。これは社会環境の変化による、若年者の転出と出生人口の低下によるもので、過疎化により、学校統合を余儀なくされ、昭和５７年から昭和６１年までの５年間に小学校８校が２校（分校を含む）に、中学校３校が１校となった。さらに、平成１１年３月末日には児童の減少で分校も廃校とな
り、小学校も１校となった。
住民の多くが自家用自動車を交通手段としているが、道路網の未整備により、日常生活に不便をきたしている。特に、村の生命線である
主要幹線道路（都道）１本に支えられているため、降雨・降雪・凍結
による通勤、通学への不安、行楽シーズンの交通渋滞により日常生活への支障をきたしている。そのほか、雇用の場と宅地（平坦地）等の不足や、生活環境及び文化教育施設の整備の遅れによる生活面と精神面での不安や不満、林業従事者の不足、木材価格の低迷による農林業の生産性の低さに伴う第一次産業の衰退等が顕著となっている。
これらの対策として、平成１１年４月、村民待望の福祉・医療・保健の拠点として「やすらぎの里」がオープンし、住民が安心して暮らせる総合拠点として利用されているが、介護保険制度をはじめとする
福祉サービスについては、やすらぎの里が核となり、効率よく実施していく必要がある。
更に、道路交通面では、道路の改良整備を続け、民営の定期路線バ
スも全村を運行し、村内における路線バスの通らない交通空白（不便）地域では一部デマンドバスの運行を行うなど、大幅に改善しているが、まだまだ未整備のところも多くあり、今後も道路の整備は続ける必要がある。簡易水道においても、平成元年に南秋川水系と北秋川水系の連結により給水が安定した。また、山間部など簡易水道計画給水区域- 2 -外においては、小規模給水施設の設置が図られている。今後は、建設から４０年以上が経過している簡易水道施設の老朽化に伴う浄水場の更新、老朽管の取り替えや漏水対策を強化する必要があり、配水管布
設替えについては、北秋川水系が既に完了しており、南秋川水系については更新作業が進められている。
今後は、日々変わり行く時代の流れを敏感に捉え、さまざまなニー
ズに適応した定住化促進事業、とりわけ、生活環境の基盤整備、空き家の利活用、総合的な木材利用促進と供給の確保や野生獣からの農地への被害防止対策を行い、優良農地と人材の確保といった産業振興の施策を早急に進める。更に、豊かな自然を資源として位置づけ、都民の森や檜原森のおもちゃ美術館をはじめとする観光施設と払沢の滝や神戸岩などの観光名所による観光ルートのネットワークの強化やエコツーリズムの推進等の施策展開が必要であり、都市部からのアクセス
道路の改善も急務となっている。
（２）人口及び産業の推移と動向
人口は、昭和２０年に第二次世界大戦による疎開の関係もあり、７，
１０３人とピークになったが、その後年々減少し続け、（表１－１(１)）
昭和３５年（国勢調査人口）の５，６５０人から、２０年後の昭和５５年（国勢調査人口）には４，２３０人と、１，４２０人（△２５．
１％）減少し、昭和５６年４月１日、過疎地域振興特別措置法により過疎地域に指定、平成２年４月１日、過疎地域活性化特別措置法により過疎地域に指定され、平成１２年４月１日には、過疎地域自立促進
特別措置法が公布され、引き続き過疎地域に指定された。
令和３年１月１日現在の人口は２，１１２人となっており、年齢別
人口では、０～１４歳が６．５％、１５～６４歳では４１．３％、６
５歳以上５２．２％で少子高齢化現象の全国平均を大きく上回っている。国勢調査の高齢者比率（表１－１(１)）では、昭和５０年１２.５- 3 -９％、昭和６０年１９.３７％、平成７年３０.１４％となり、平成１
７年４０.６１％、平成２２年４３．３９％、そして平成２７年４７．
０８％、令和３年１月１日現在５２．１８％と高齢化が進行している。
また、昭和５６年と６３年に開設した特養老人ホーム２施設も老齢化
比率引き上げの大きな要因となっている。
また、令和３年１月１日現在の人口構成の中では、生産人口といわれる１５～６４歳の人口が８７３人で全体の４１．３％となっており、就業の場が少ないことから、近隣市部へ職を求めて転出する傾向があ
り大きな課題となっている。また、地域的には村の中心である東部地
区では、村外への通勤にも利便性の高い地域であるため、人口の減少
率は比較的穏やかであるが、それ以外の地域については通勤が困難であることに加えて、一部の地域では道路整備が不十分な場所もあり、人口減少が著しい状況にある。
こうした状況を打開するため、空き家の利活用や子育て支援村営住宅の建設による若年層の定住化促進事業、環境・地域特性に適合した企業の誘致及び起業者の支援を実施し、産業の活性化及び雇用機会の拡大を図り、地域経済の発展及び村民生活の向上を図っていくこととする。
産業面（表１－１(４)）では、昭和３５年（国勢調査）の産業別就業者数は、第一次産業１，０６０人、第二次産業５２９人、第三次産業４３７人、昭和５０年には第一次産業２２３人、第二次産業８１３人、第三次産業８５８人、平成２２年（国勢調査）では、第一次産業
５４人、第二次産業２７６人、第三次産業８１８人、平成２７年度（国勢調査）では、第一次産業４２人、第二次産業１９９人、第三次産業
７７６人と産業形態が逆転し、農林業の衰退が著しく、特に村の基幹産業であった林業の低迷が長期化の様相を呈している。
こうした状況を考慮して、「森と清流のあるやすらぎの村」を目指す長期総合計画と過疎地域活性化計画を整合させ、第二期～第三期山- 4 -

村振興事業、林業・木材産業構造改革事業等特定事業の導入のもとに、道路網の整備、農林業の基盤整備、生活環境整備等を重点施策に挙げ、実施してきた。この効果は住民の日常生活の向上に大いに貢献し、将来への布石として位置づけられる。
また、平成３１年３月に、第５次檜原村総合計画後期基本計画を策定し、「森と清流を蘇らせ未来に誇れる活力のある村」づくりを目指
し、さまざまな施策に取り組み、檜原村過疎地域持続的発展計画と整合した重点事業を実施するとともに、都心部への道路網の拡充、新たなる交通手段の整備など、住民が安心して通勤、通学のできる道路整備を推進する。
産業振興面では、観光産業をベースに農林業とタイアップさせた観光農林業への移行と観光産業の育成を目指すとともに、企業誘致を推進し雇用の拡大を図ることが必要である。さらに、生活環境整備の一層の充実を図りつつ、心の豊かさを求めるものとして、文化社会教育
施策の充実を図ることも課題である。

- 5 -表１－１（１） 人口の推移（国勢調査）
昭和40年
実 数
増減率

昭和45年
実 数
増減率

昭和50年
実 数
増減率

昭和55年
実 数
増減率

5,650人5,396人△4.5%

5,036人△6.7%

4,686人△6.9%

4,230人△9.7%

0歳～14歳

2,153人

1,874人△13.0%

1,453人△22.5%

1,131人△22.2%

824人△27.1%

15歳～64歳

2,997人

2,997人03,047人

1.7%

2,965人△2.7%

2,751人

△7.2%

うち
15歳～
29歳(ａ)

975人

900人

△7.7%

1,011人12.3%

1,006人

△0.5%

857人

△14.8%

65歳以上
(ｂ)

500人

525人

5.0%

536人

2.1%

590人

10.1%

655人

11.0%

(ａ)／総数若年者比率17.26%

16.68%―

20.08%―

21.47%―

20.26%―(ｂ)／総数
高齢者比率

8.85%

9.73%

―

10.64%―

12.59%―

15.48%

―

区

分

総

数

区

分

総

昭和35年
実 数

昭和60年

平成 2年

平成 7年

平成12年

平成17年

実 数

増減率

実 数

増減率

実 数

増減率

実 数

増減率

実 数

増減率

数

4,012人△5.2%

3,808人△5.1%

3,560人△6.5%

3,256人

△8.5% 2,930人△10.0%

0歳～14歳

646人△21.6%

488人△24.5%

410人△16.0%

328人△20.0%

236人△28.0%

15歳～64歳

2,589人△5.9%

2,361人△8.8%

2,077人△12.0%

1,741人△16.2%

1,504人△13.6%

うち15歳～
29歳(ａ)

754人△12.0%

690人

△8.5%

557人

△19.3%

423人△24.1%

342人△19.1%

65歳以上
(ｂ)

777人

18.6%

958人

23.3%

1,073人12.0%

1,187人10.6%

1,190人0.3%(ａ)／総数
若年者比率18.79%―

18.12%―

15.65%―

12.99%―

11.67%―(ｂ)／総数
高齢者比率19.37%―

25.16%―

30.14%―

36.46%―

40.61%

―

- 6 -

区

分

総

平成22年

平成27年

実 数

増減率

実 数

増減率

数

2,558人△12.6%

2,209人△13.6%

0歳～14歳

184人△22.0%

153人△16.8%

15歳～64歳

1,264人△15.9%

1,016人

△19.6%

うち15歳～
29歳(ａ)

239人△30.1%

167人△30.1%

65歳以上(ｂ)1,110人△6.7%

1,040人△6.3%(ａ)／総数
若年者比率

9.34%

―

7.56%

―

(ｂ)／総数
高齢者比率43.39%―

47.08%―

表１－１（２） 人口の見通し（第２期人口ビジョン・総合戦略）
区

分

総

令和7年

令和12年

令和17年

令和22年

令和27年

実 数

増減率

実 数

増減率

実 数

増減率

実 数

増減率

実 数

増減率

数

1,748人△11.7%

1,546人△11.6%

1,358人△12.2%

1,183人△12.9% 1,015人△14.2%

0歳～14歳

183人

10.9%

181人

△1.1%

152人

△16.0%

130人△14.5%

119人

△8.5%

15歳～64歳

671人△17.9%

561人△16.4%

487人△13.2%

438人△10.1%

348人△20.5%

うち15歳～
29歳(ａ)

127人△17.5%

106人△16.5%

80人△24.5%

72人△10.0%

57人△20.8%

65歳以上
(ｂ)

894人

△9.3%

804人

△10.1%

719人△10.6%

615人△14.5%

548人△10.9%(ａ)／総数
若年者比率

7.27%

―

6.86％

―

5.89%

―

6.09%

―

5.62%

―

(ｂ)／総数高齢者比率51.14%―

52.01%―

52.95%―

51.99%―

53.99%―- 7 -表１－１（３）人口の推移（住民基本台帳）
平成17年3月31日

区

分

総

数

実

平成22年3月31日

平成27年3月31日

数

構成比

実 数

構成比

増減率

実

数

構成比

増減率

3,087人

―2,735人―△11.4％

2,361人―△14.0％

男

1,552人50.3％

1,358人49.7％△ ％△12.5％

1,183人50.1％△ ％△13.0％

女

1,535人49.7％

1,377人

50.3％△10.3％

1,178人

49.9％△14.5％

平成31年3月31日
区

分

総

数

数

構成比

△7.4％

2,119人

―

△3.1％

49.5％

△ ％
△8.5％

1,048人

49.5％

△ ％
△3.1％

1,105人

50.5％

△6.2％

1,071人

50.5％

△3.1％

男（外国人住民）

1

－

1

－

女（外国人住民）

6

－

5

－

（外国人住民除く）

実

数

構成比

2,187人

―1,082人

令和2年3月31日
増減率

実

増減率

男
（外国人住民除く）
女（外国人住民除く）
参
考

- 8 -

表１－１（４）
区

分

総

数

産業別人口の動向（国勢調査）

昭和35年
実

昭和40年
数

増減率

実

2,032人1,999人△1.6%

2,152人

第一次産業

1,060人

752人△29.1%

530人

就業人口比率

52.2%

37.6%

第二次産業

529人

642人

就業人口比率

26.0%

32.1%

第三次産業

437人

605人

21.5%

30.3%

就業人口比率

区

分

総

数

実

昭和45年
増減率

実

21.2%

増減率

実

数

増減率

7.7%

1,896人△11.9%

1,877人△1.0%△29.5%

223人△57.9%

210人

△5.8%

11.7%

909人

41.6%

42.2%
38.5%

11.2%

813人

△10.6%

42.9%
17.9%

713人
33.1%

平成2年

昭和55年

数

24.6%

昭和60年

△2.2%

42.3%
20.3%

858人
45.3%

平成7年

795人

1.4%

870人
46.4%

平成12年

平成17年

数

増減率

実

数

増減率

実

数

増減率

実

数

増減率

実

数

増減率

数

1,818人△3.1%

1,812人△0.3%

1,648人△9.1%

1,414人△14.2%

1,273人△10.0%

第一次産業

104人

△50.5%

124人

19.2%

96人

△22.6%

50人△47.9%

57人

14.0%

就業人口比率

5.6%

第二次産業

781人

就業人口比率

第三次産業
率

43.0%
931人

就業人口比率

51.3%

区

分

総

実

数

昭和50年

6.8%
△1.8%

△8.6%

39.4%
7.0%

973人

626人

3.5%
△12.3%

38.0%
4.5%

53.7%

平成22年
実

714人

5.8%

926人
56.2%

445人

4.5%
△28.9%

31.5%
△4.8%

919人
65.0%

350人

△21.3%

27.5%
△0.8%

866人
68.0%

平成27年

数

増減率

実 数

増減率

数

1,154人△9.3%

1,017人△11.9%

第一次産業

54人

△5.3%

42人

△22.2%

就業人口比率

4.7%

第二次産業

276人

就業人口比率

24.0%

率
第三次産業

818人

就業人口比率

71.3%

4.1 %
△21.1%

199人△27.9%

19.6%
△5.5%

776人

△5.1%

76.3%

なお、表１－１（４）産業別人口の動向（国勢調査）の総数には、分類不能人員も含まれています。

- 9 -

△5.8%

（３）村の行財政の状況
村のおかれている財政状況は、地形的・経済的諸条件の制約のため、財政基盤は脆弱で自主財源は極めて低いことから、村単独での事業実施は難しく、国や東京都の補助に頼らなければならない状況にある。
このような状況下で、歳入の約３０％を占める普通交付税は国において総額を適切に確保するとしているが、今後の制度変更等に注意が必要で、国内での自然災害が多発する状況下では村に交付される特別交付税は流動的な要素が多く、安定した新たな財源の確保と効率的な財政運営の改善が村にとって、喫緊の課題である。
また、急激に変動する近年の社会経済情勢のもとで、村では、今後
ますます多様化する行政課題に的確に対応していかねばならず、そのためには「質の高い行政サービスを最少の経費で提供する」という行政の使命を再認識し、住民の生活環境整備及び「やすらぎの里」を中心とした多面的な福祉施策を展開する必要がある。
このような状況を踏まえ、小規模自治体として生き残るために、組織や人事の適正な管理、人事評価制度導入による職務資質の向上に取り組み、より効果的な事務事業への改善等、あらゆる手段を講じて行政の機能を高め、今後も持続可能な財政構造の構築に取り組むとともに行財政改革を推進する。

- 10 -

表１－２（１）

市町村財政の状況

区

分（単位：千円）

平成17年度

平成22年度

平成27年度

令和元年度

歳入総額 Ａ

2,526,013

3,458,960

3,657,163

3,725,383

一般財源

1,225,183

1,444,234

1,625,059

1,566,776

国庫支出金

43,473

121,355

165,067

97,801

都道府県支出金

935,6031,517,065

1,553,939

1,633,837

地方債

112,100

135,296

74,78738,867

0

0

0

0

その他

209,654

241,010238,311

388,102

歳出総額 Ｂ

2,452,412

3,387,910

3,516,650

3,602,574

義務的経費

739,131

711,165

729,457

795,908

投資的経費

306,776599,797

642,950

748,554299,584

590,055

619,931

721,133

1,406,505

2,076,948

2,144,243

2,058,112

歳入歳出差引額 Ｃ（Ａ－Ｂ）

73,601

71,050140,513

122,809

翌年度へ繰越すべき財源 Ｄ

1,511

737

9,899

13,031

72,09070,313

130,614

109,778

0.247

0.191

0.162

0.165

公債費負担比率

9.3

6.1

―

―

起債制限比率

4.6

2.1

―

―

経常収支比率

81.7

72.5

72.0

81.3

地方債現在高1,224,237

1,144,632

1,125,530

982,936

うち過疎債

うち普通建設事業
その他
過疎対策事業費

実質収支 Ｃ－Ｄ
財政力指数

表１－２（２）
区

主要公共施設等の整備状況
分

昭和45年度末 昭和55年度末 平成 2年度末 平成12年度末 平成22年度末

市町村道

年度末

改良率（％）

1.1

20.0

23.2

25.3

26.1

舗装率（％）

1.0

9.4

36.5

40.8

41.1

耕地1ha当たり農道延長（ｍ）

13.4

16.0

19.1

19.6

22.1

林野1ha当たり林道延長（ｍ）

1.5

2.7

4.3

4.6

4.7

水道普及率（％）

23.7

88.5

98.1

94.4

95.4

水洗化率（％）

0

0

0

47.9

68.8

下水道普及率（％）

0

0

0

0

68.8

人口千人当たり病院、

1.1

0.9

0

0.6

0.8

2

2

診療所の病床数（床）- 11 -

区

分

令和元年度末市町村道
改良率（％）

26.7

舗装率（％）

41.4

耕地1ha当たり農道延長（ｍ）

22.1

林野1ha当たり林道延長（ｍ）

5.2

水道普及率（％）

95.6

水洗化率（％）

85.0

下水道普及率（％）

89.6

人口千人当たり病院、

0

診療所の病床数（床）- 12 -

（４）地域の持続的発展の基本方針
豊かな自然と清流秋川を観光資源に、村では、平成２年に観光立村を標榜した。年間約４１．８万人（平成２９年度西多摩地域広域行政圏調）の村を訪れる観光客の内、約３８．８万人は日帰り及び通過型の観光客である。このため、滞留型の観光地をめざして、施設面の整
備と環境面の充実を図ることとし、地域の活性化、雇用の場の確保、所得の増大を図ることとする。また、Ｕターン・Ｉターン・Ｊターンによる転入者、若年者の転出防止、高齢者対策等、それぞれの入居者層に適した住宅建設が、過疎防止に有効であるので、諸問題はあるものの強力に推進することが必要となっている。さらに、都市部への通勤、通学、災害時の孤立防止、観光シーズンにおける交通渋滞などの対策として、新たな幹線道路の開設は村にとって必要不可欠である。
また、鉄道のない村にとって住民の足とも言うべき公共交通機関は唯一民営の定期路線バスがあるものの、マイカーが普及して路線バスの利用者が大きく減少したことにより、路線バスのダイヤ数が減少され、交通弱者といわれる高齢者などの日常生活に支障をきたしている。このため、路線バス未運行地域を含め積極的に公共交通の改善及び優先的利用を呼びかける必要がある。一方、一部の地域では生活道路が未整備のため、車両通行が不能の状況が継続しており、し尿、じん芥処理について自家処理を強いられている世帯もあることから、道路整備
が生活向上への原点となっている。平成３１年３月に策定した第５次
檜原村総合計画（後期基本計画）を基本的指針とし、定住促進に向けた住宅施策、空き家対策、高齢者対策等の重要施策を推進することに
より地域の持続的発展を図る。

- 13 -

（５）地域の持続的発展のための基本目標
本計画の基本方針に基づく基本目標は以下のとおりとする。
３０歳代や４０歳代の子育て世代の移住・定住を促進し、この年齢層の人口移動を均衡化するとともに合計特殊出生率の上昇傾向を踏まえた合計特殊出生率２．５（子ども２人～３人家族）の継続をめざし、子育て世代支援・子育てしやすい村を実現する。
（６）計画の達成状況の評価に関する事項
本計画の達成状況の評価は、計画期間満了後の令和８年度において議会へ報告することとする。
（７）計画期間
計画期間は、令和３年４月１日から令和８年３月３１日までの５箇年間とする。
（８）公共施設等総合管理計画との整合
檜原村公共施設等総合管理計画は、本村の最上位計画である「檜原村総合計画」を含む個別計画と整合を図るとともに、公共施設やインフラについて、公共施設等総合管理計画に基づき、維持管理など行う。

- 14 -

２．産業の振興（１）現況と問題点① 農 業
換金作物であった、コンニャクや養蚕が不振となり、昭和３５年に７６３戸であった農家戸数は、平成２７年には８戸（２０１５年農林業センサス）と激減し、そのほとんどが兼業農家で占められている。
経営規模でも３０ａ未満が２戸（２５．０％）、３０ａ～５０ａが２戸（２５．０％）、５０ａ以上が４戸（５０．０％）となっており、農業のみで生計を維持するのは困難な状況となっている。また、農業従事者は高齢者が多くを占め、そのうえ農地が急斜面で狭く機械の導入が不可能であることに加え、近年、後継者不足と猿やイノシシによる獣害が甚大な被害を生んでおり、農業離れが進むとともに、遊休農地が増加している。獣害防止策を種々試みた結果、電気柵が有効な手
段として取り入れられているが、根本的な解決には至っていない。猟友会の協力を得ながら、新たな獣害防止対策に取り組んでいく必要がある。なかには、村の特性を生かしたシクラメンの花卉栽培・舞茸栽
培等で自立している農家もあるが、多くの農家では販路が未熟で生産規模が小さいこと等により、専ら自家消費されているのが実状である。
令和２年に農業経営基盤強化の促進に関する基本的な構想を策定し、農地中間管理事業や利用権設定により遊休農地の活用に向けた施策を展開するとともに、新規就農者の認定も行っている。今後は、農地を適正に保全するために、更なる就農者の確保育成や都市住民への安全な農作物の提供、特産品の開発などを推進するとともに、農業体験を通じての都市部住民との交流機会の充実に努めるなど、農地の利活用と農業の活性化を推進していく必要がある。
② 林 業
総面積の約９３％が山林原野で占められ、そのうち約６６％が人工- 15 -

林となっている。かつては杉・檜等の森林資源は村の基幹産業であったが、外国産材の輸入と建築様式等の変化に伴い国産材需要が伸び悩
み、また、木材価格の著しい下落と生産コストの上昇などにより林業の衰退が進んだ。このような状況下で、林業従事者の減少は著しく、
昭和４５年（国勢調査）では１９９人を数えた林業従事者も、平成２７年（国勢調査）では２２人となり、１７７人（８８．９％）の減少となっている。近年では、若者にも林業従事に関心が集まり、若手が中心となった林業事業体も増え始めているが、いまだ林業従事者の減少や高齢化は進んでおり、山林の管理が行き届かず荒廃し、災害発生の危険が高まるとともに、経済面にも大きな影響を与えている。また、
収益性の低下は価格の低迷もさることながら、人件費の高騰に起因しているところが大きく、今後、生産コストの軽減を図るために省力化、生産基盤等の整備が急務である。国や東京都は、森林資源の循環利用
による森林整備の促進や、木材利用の拡大等に向けた施策を打ち出しており、それらを踏まえ村では令和３年４月に檜原村森林整備計画を策定し、森林整備の推進に努めている。また今後は、荒廃した山林の整備に伴う間伐材や木質バイオマスを含む木材の利用拡大が求められていることから、森林環境譲与税を活用した森林経営管理制度の取り組みも推進するとともに、環境・健康面での効果からも檜原産材の利用促進に努めていかなければならない。
③ 観 光
昭和４８年４月の奥多摩有料道路（現奥多摩周遊道路）の開通以降、豊かな自然を持つ村を訪れる観光客は、山梨県上野原市を結ぶ甲武トンネルの開通と山岳公園「檜原都民の森」の開園などにより増加したが、そのほとんどが日帰り及び通過型である。これは観光客を滞留させるための施設、駐車場、観光資源等の開発が遅れていることに起因するものである。このような状況下、平成２年に観光立村を標榜し、- 16 -

平成８年６月に数馬地区に温泉センターを建設したところ、温泉ブームも手伝って年間１０万人余が訪れていたが、現在は減少傾向にある。
この現況を打開するには、村全域を利用目的別にゾーニングを行い、自然資源を大いに活用した新しい観光地を形成する必要があった。そこで、村では、平成２８年３月に、村の重要な産業である観光産業について改めて見直し、観光振興の方向性を定めるため、「檜原村観光
ビジョン」を策定した。そして、「自然環境や歴史文化など、地域固有の魅力を地域ぐるみで観光客に伝えることにより、その価値や大切さが理解され、保全につながっていくことを目指していく仕組み」である、エコツーリズムを進めるため、平成２８年６月に檜原村エコツ
ーリズム推進協議会を立ち上げ、エコツーリズム推進全体構想策定作業に着手した結果、平成３０年４月に「エコツーリズム推進全体構想」
が国からの認定を受けることができた。
今後、村の特色ある自然環境や景観資源の保全に配慮しつつ、地域
固有の歴史文化・生活資源の活用を通して「持続的な観光地域づくり」の実現を目指し、新たな観光施策を進めていくことも必要である。
④ その他の産業
また、集落が点在しているため、生活物資の調達も困難な地域もあり、行商も時折、入っている状況もあるが、村内の小売業者は家族経営が大半を占め、人口減少や経営者の高齢化などの理由から経営継続が難しい状況にある。インターネット販売や通信販売等が競合する時代となり、村内での商業経営はより一層難しくなっている。こうした状況では車を運転できない高齢者などの交通弱者が買い物弱者となるため、宅配機能を強化した小売業や公的支援による商業経営が必要となり、地域内経済の活性化及び商業基盤等を充実させるため、第三セ
クターを設立し、地元の雇用並びに村民の生活、福祉の向上を図っている。今後は、少子高齢化が進展している村内での商業活性化は大き- 17 -

な課題であり、従来の商業経営とは違った形態の配達機能を強化した
経営、特産品の販売強化や村外への販路拡大等々、積極的な経営改善を図っていく必要がある。
（２）その対策①獣害防止対策②森林再生事業③森林整備の促進④地場産材の利用促進⑤教育の森事業⑥ふるさとの森事業⑦木質バイオマスの利用促進⑧企（起）業誘致優遇制度の推進⑨ひのはら緑（力）創造事業⑩観光整備事業⑪払沢の滝まつり⑫エコツーリズムの推進⑬トイビレッジ構想の推進⑭じゃがいも焼酎製造事業の推進⑮サテライトオフィスの整備- 18 -

（３）計画事業計画（令和３年度～７年度）
自立促進施策区分
１ 産業の振興

事 業 名
(施設名)

事

業

内

容

事業主体

(1)基盤整備
農業

農作物獣害防止対策

檜原村

林

業

森林再生事業
水の浸透を高める枝打ち事業
地場産材活用促進事業
森林管理認証業務
森林作業道の整備
森林経営管理制度の運用

檜原村
檜原村
檜原村
檜原村
檜原村
檜原村

教育の森事業
ふるさとの森事業

檜原村
檜原村

薪燃料製造施設運用

檜原村

企（起）業誘致優遇制度の推進

檜原村

修景事業

修景・伐採

檜原村

観光整備事業

観光整備

檜原村

公衆トイレ

公衆トイレの維持・管理

檜原村

滝まつり

払沢の滝ふるさと夏まつり、払沢の滝冬まつりの開催

檜原村

エコツーリズム

エコツーリズムの推進

檜原村(3)経営近代化
施設
林 業(4)地場産業振興
生産施設(5)企業誘致
企業誘致優遇
制度事業(9)観光又はレクリエーション

トイビレッジ構想 おもちゃ美術館事業
じゃがいも焼酎製造事業 農産物のブランド化の一貫としてじゃがいも焼酎製造事業の推進- 19 -

檜原村
檜原村

備

考

１ 産業の振興（11）その他
サテライトオ
フィス事業

サテライトオフィスの整備- 20 -檜原村

３．交通・通信体系の整備及び情報化の推進（１）現状と問題点
本村の、総面積は１０５．４１ｋ㎡と広大であり、村の中央を東西に走る浅間尾根で分断され、その南・北秋川の都道沿いに集落が散在しており、古くは尾根伝いが交通の主流となっていたので、尾根に集落を形成し点在している地区がある。
幹線道路は、都道を生命線に昭和４８年４月の奥多摩有料道路（現奥多摩周遊道路）、平成２年４月の甲武トンネルの開通により、奥多摩町と山梨
県上野原市に通じているが、生活圏である、あきる野市に通じている道路は、
都道一幹線であるため、昭和５７年の台風第１０号による土砂災害により陸の孤島となった経験がある。また、行楽シーズン時における交通
渋滞は通勤、通学、買い物等日常生活に大きな支障をきたしている。
このため、新たな幹線道路の増設については、緊急に対応する必要があり、秋川南岸道路の早期建設は住民の強い願望である。村道の総延
長７０，０７３ｍ、改良率２６．７％、舗装率４１．４％（平成３０
年度市町村公共施設状況調査）と道路の改良率は遅々として進まないが、これは村内全域に急傾斜地が多く居住地が広範囲であるためと、多額の工事費を必要とするためである。しかし、生活道として必要な
車道部の舗装率は、ほぼ１００％で日常生活の向上に大きな効果を挙げている。また、農・林道は生活道路への活用を含めて農林業の振興のため引き続き推進していく必要がある。
公共交通機関については、民営の定期路線バスが南谷は数馬地区、
北谷は小岩地区まで運行されていたが、それまでバス運行不能地域であった藤倉地区が昭和６１年４月より運行開始となり、全村にバス路線が確保された。しかしながら、マイカーの普及と少子高齢化の影響で利用客が年々少なくなり、経営上１日のダイヤ数も縮減せざるを得ない状況となっている。また、平成１６年９月には利用客の激減から
南谷運行の笛吹入口線が全面廃止となった。日常生活の上で必要不可- 21 -

欠な交通機関であるバス路線維持のための補助金は、脆弱な村の財政に大きな負担となっているが、引き続きその確保に向けて努力していかなければならない。更に、路線バスの通らない交通空白（不便）地域については、路線バスの需要開発も含め早期の対策が必要であり、
平成２０年２月には路線バス停留所と交通空白（不便）地域を結ぶ新
たな交通システムとして「デマンドバスやまびこ」の運行を神戸地区、藤倉地区において導入した。平成２２年７月からは笛吹地区、上平地
区を１路線として完全デマンド方式の実証運行も開始し、平成２９年１２月からは泉沢地区、日向地区の実証運行も開始した。今後も、他の交通空白（不便）地域への事業展開と路線バスとのネットワーク化を図ることによる村内全体の公共交通体系の改善が必要となっている。
通信関係においては、電話の加入率は１００％であり、平成元年度には防災行政無線戸別受信機を全戸に設置を完了し、行政の的確な情報伝達が可能となり、その後、平成２６年度に固定系についてデジタル化への更新を図っている。また、平成４年に移動通信用鉄塔施設が建設され、平成１６年６月には通信事業者による光ファイバーインタ
ーネットサービスも開始されるなど通信関係は整備されつつあるが、今後はこのような情報通信網を有効活用した行政情報サービスの提供、新規事業の創出を図り、高齢化社会を見据えたデジタル化の推進が必要である。
（２）その対策①生活道路の改修・改良・舗装等生活環境の整備充実②農・林道の開設・改良の推進③秋川南岸道路の開設促進④防災行政用無線の管理・整備⑤村内公共交通の充実⑥デジタル化の推進- 22 -

（３）計画事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展施策区分

事

業 名

(施設名)

事

業

内

容

事業主体

２ 交通・通信体系の (1)市町村道
整備及び情報化の推進
道 路
補修 村道全線対象
舗装 村道全線対象

檜原村
檜原村

橋 梁

補修、塗装 全橋対象

檜原村

その他

地籍調査

檜原村

(2)農 道

補修 全路線対象

檜原村
檜原村(3)林 道開設
改良
補修 全路線対象
舗装 全路線対象

檜原村
檜原村
檜原村
檜原村

(11)その他

路線バス交通の補助
新交通システム運行事業
防災行政用無線施設維持・管理・整備

檜原村
檜原村
檜原村

- 23 -

備考４．生活環境の整備（１）現況と問題点
本村は、緑豊かな自然と森林資源を有し、都民の憩いの場となっているが、その自然と広大な山林原野の地形上の特性から、住民は日常生活に著しく制約を受けている。過去に過疎対策の一環として若者向
けの住宅建設を行い、一定の効果は得られた。新型コロナウイルス感染症の感染拡大により新たな生活様式としてテレワーク等の働き方の変容が進み、地方への移住のニーズが高まっている現況を踏まえ、今後も、Ｕターン・Ｉターン・Ｊターンを含む、若年者の定住化促進住宅や高齢者、障害者に対応した住宅など様々なニーズや年齢層に適応した住宅建設や空き家の活用を推進する必要がある。しかし、地形が急峻なため平坦地が少なく、しかも村有地が僅少であるので、土地の確保が大きな障害になっているため、早急に住宅建設や空き家の活用推進のための対策を講じなければならない。
簡易水道は、昭和４７年に北秋川水系、昭和５１年度には南秋川水系が敷設され、平成元年に両水系の連結により給水の安定が図られた。
両水系を利用できない地域は、小規模給水施設の設置を促進し未給水地域の解消に努めた結果、平成６年度にはすべての該当地域において施設の設置が完了したところである。近年は配水管の耐震化、老朽化対策として、北秋川水系については、平成１９年度から平成３０年度までの期間で計画的に配水管の布設替えを実施した。令和元年度から
は、南秋川水系の配水管の更新及び浄水場施設等の機器の更新への対応を順次進めている。
清流秋川の源流に位置する檜原村は、水質保全と生活環境の改善か
ら、下水道整備の普及を重点事業として進めてきた。平成７年度に策定した「下水道整備基本構想」を基に、「公共下水道基本計画」を平
成８年度に策定、平成１１年度より事業着手し、平成１８年７月より整備完了地域から順次、供用開始となった。その後順次供用開始区域- 24 -

を広げ、平成３０年度末における整備面積は全体計画面積１０２haに対して９９．３４haに達した。又、下水道計画区域外のし尿汲取りについては、環境衛生を考慮し、浄化槽設置の推進に努める必要がある。
ごみについては、４市町村で構成する一部事務組合により、処理施設を建設し処理を行っているが、自動車通行不能地域についてはし尿及びごみ処理を自家処理せざるを得ない状況にある。
消防・防災については、林野面積約９３％を有し、谷が深く、高所居住地域への水利の確保に困難を極めているため、多くの人員及び機動力と施設整備が必要となっている。特に人口の減少に伴う消防団員
数の減少が消防力の低下を招く恐れがあることから、団員数の減少をくい止めるための対策が課題となっている。
また、東日本大震災以降、地震等の災害に関する住民意識が向上し、国や都でも多岐に渡る防災対策の強化を図るとともに、個人でも地震対策や避難時の備蓄等を準備するなど防災に対する関心が高まっている。今後も継続して、檜原村地域防災計画に基づき耐震化対策、防災
資器材および備蓄品の確保などに取り組む必要がある。
（２）その対策①簡易水道配水管の更新②簡易水道浄水場の機器更新③公共下水道（流域下水道）の整備④公共下水道計画区域外の浄化槽設置の推進⑤消火栓設置・水利道建設・防火水槽設置⑥消防ポンプ車・積載車の更新⑦消防機具庫の整備⑧常備消防事務委託⑨ヘリポートの整備⑩災害対策の推進- 25 -

⑪防犯灯設置及び管理⑫村営住宅管理等⑬定住化促進事業- 26 -

（３）計画事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展施策区分

事 業 名
(施設名)

事

業

内

容

事業主体

３ 生活環境の整備 (1)水道施設
簡易水道

配水管布設替浄水場等機器更新

檜原村
檜原村

公共下水道

公共下水道整備
公共下水道維持管理

檜原村
檜原村

その他

浄化槽設置補助檜原村

消防ポンプ車・積載車の更新
消防機具庫整備
常備消防事務委託
ヘリポートの整備

檜原村
檜原村
檜原村
檜原村

災 害

非常食の入替

檜原村

防 犯

防犯灯維持・管理

檜原村

住 宅

村営住宅管理等
定住化促進事業

檜原村
檜原村(2)下水処理施設(5)消防施設(8)その他- 27 -

備考５．高齢者・児童等の福祉の向上及び増進（１）現況と問題点
本村は、少子高齢化が進み、高齢者人口比率は令和３年１月現在、特別養護老人ホーム（２施設）の影響もあって５１．５％と東京都において最高位を示し、日本の将来の人口構造を先取りした超高齢化社
会を迎え、一人暮らし世帯、高齢者世帯が増加している。こうした中、
平成１１年４月に在宅サービスセンター・介護支援センター・老人福祉センター・診療所・保健センター・児童館・心身障害者福祉作業所を集約した保健・医療・福祉の総合拠点として「檜原村やすらぎの里」がオープンし、住民が安心して暮らせる画期的な施設として利用されているが、村の面積が広い上に民家が点在している地形的特性や高齢者の増加に伴い、一人暮らし、二人暮らし世帯も年々多くなっている
世帯構成から、介護保険制度にとらわれない福祉施策が必要とされている。また、生きがい対策としては、高齢者クラブが４クラブあり、
レクリエーションを中心に活発に活動をしているが、今後は社会参加型を目指すとともに、平成２３年１０月より公益社団法人化した檜原村シルバー人材センターの活動拠点の整備と育成、強化が必要となる。
又、総体的に高齢者の生活体系、地域の特殊事情を考慮した地域の連
帯、在宅福祉、生きがい対策、施設利用等多角的な面での高齢者対策を図り、加えて身近な地域の人々との交流や声かけなど、地域の実情にあわせた見守り活動を推進する必要がある。
平成１２年４月から導入された介護保険制度について、村では団塊世代が７５歳以上となる令和７年を見据え、介護保険制度の持続可能性を維持しながら、高齢者が可能な限り住み慣れた地域でその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことを可能としていくため、限りある社会資源を効率的かつ効果的に活用しながら、介護サービス確
保のみに留まらず、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制である「地域包括ケアシステム」- 28 -

の深化・推進に取り組んできた。
今後は、団塊ジュニア世代が６５歳以上となる令和２２年に向け、総人口及び現役世代人口が減少する中で、高齢者人口がピークを迎えるとともに、介護ニーズの高い８５歳以上人口が急速に増加することが見込まれている。また、高齢独居世帯や高齢夫婦世帯、認知症高齢者の増加も見込まれるなど、介護サービス需要が更に増加し、多様化することが想定される一方で、現役世代の減少が顕著となり、高齢者
福祉・介護保険を支える人的基盤の確保が課題となる。このような状
況から将来を見据えて、地域包括ケアシステムの着実な推進とともに、介護保険サービスの充実や生きがいの創出、社会参加の促進等、高齢者がいきいきと元気に暮らせる取り組みを推進していく。
児童福祉については、昭和５９年にひのはら保育園が開園され、平成１１年４月には檜原村やすらぎの里内に児童館を設置し、保育行政のネットワークづくり、児童の放課後対策等健全育成に重要な役割を果たしているが、出生数の減少に歯止めをかける上でも、遊び場や多様な保育ニーズに対応した保育園、児童館の運営が求められ子育て環
境の支援・充実を図ることが必要となっている。
障害者福祉では、平成１１年４月に民間の精神障害者通所施設が、また、檜原村やすらぎの里内に心身障害者福祉作業所を開設し、障害者の中心的施設として有効利用を図ってきた。本村では「檜原村障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画」を策定し、「障害のあるす
べての方が地域で役割を持ち地域社会の一員として活躍できる村づくり」・「子供から大人まですべての村民がともに安心して暮らせる、
助け合い・支えあいの村づくり」・「村のあらゆる資源を活用し、誰もが必要なサービスを受けることができる村づくり」を基本理念に掲げ、障害福祉施策を進めてきている。今後は障害者の重度化・高齢化
や親なき後を見据え、障害者の地域生活支援を推進するための拠点の整備を進めていく必要がある。
- 29 -

（２）その対策①保育園の充実②児童館の充実③介護保険事業④介護サービス事業⑤緊急通報システム⑥高齢者福祉対策事業⑦障害者への支援及び施設の整備⑧児童福祉対策事業⑨やすらぎの里施設整備運営と充実- 30 -

（３）計画事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展施策区分

事 業 名
(施設名)

４ 高齢者・児童等の (3)児童福祉施
福祉の向上及び 増
設
進
保育所

児童館

事

業

内

容

事業主体

保育所・保育園の充実

檜原村

児童館の充実檜原村

介護保険事業

檜原村

介護サービス事業

檜原村

緊急通報システム

檜原村

高齢者福祉対策充実

檜原村

障害者への支援・施設の整備

檜原村

児童福祉対策の充実

檜原村

やすらぎの里施設運営の充実

檜原村(9)その他- 31 -

備考６．保健・医療の確保（１）現況と問題点
村における医療機関の国民健康保険直営診療所は、村唯一の医療機関として村民の疾病の管理に携わり、医科・歯科の外来診療だけでな
く、往診、訪問診療や眼科等の専門診療を合わせて行っている。更に高齢者の在宅介護の充実を図るため、訪問看護事業への取り組みも行っているが高度医療や手術などについては、公立阿伎留医療センターと連携し対応している。
また、治療だけではなく療養ケアやリハビリテーションといった幅広い医療・保健活動が求められることが予想され、それに対応できるスタッフの質的、量的な拡充も検討する必要がある。また、医療技術の進歩にあわせて、村民により質の高い医療が提供出来るよう、計画的な医療機器の更新や設備の拡充等が必要になる。
今後も引き続き、住民の健康意識の高揚と自主的な健康づくりの促進を基本に関連部門が一体となった体系的な保健サービスや予防医療を推進し、診療のより一層の充実を図る必要がある。

（２）その対策①診療設備の整備②住民健診・人間ドックの実施③保健師活動の充実④訪問歯科活動の充実⑤へき地専門医療の確保- 32 -

（３）計画事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展施策区分

事 業 名

(施設名)
５ 保健・医療の確保 (1)診療施設
診療所

事

業

内

容

事業主体

診療設備の整備檜原村

住民健診・人間ドックの実施
保健師活動
訪問歯科活動
へき地専門医療の確保

檜原村
檜原村
檜原村
檜原村

(4)その他- 33 -

備考７．教育の振興（１）現況と問題点
児童・生徒数は過疎化により急激に減少し、昭和５７年から昭和６１年にかけ、小学校８校を２校（分校１校を含む）に、中学校３校を１校に統合した。分校は平成１１年３月末日で廃校し、本校へ統合した。これに伴い校舎の新築を始めとする設備の充実を図ってきた。今後は平成２３年４月に開園した、一貫教育校、檜原学園檜原小・中学校を学園として組織的に教育課題へ対応するとともに、少人数であるからこそできる個に応じたきめ細かい指導を行い、９年間を見据えた教育活動や指導方法を推進していく必要がある。
社会教育面では、人間性豊かなふれあい教育活動の拠点として、住民自らが主体的に生涯学習を通じて自己の資質の向上を図るとともに、住民がいつでもどこでも学習と研鑽ができる機会の場となる文化・社
会教育複合施設がほとんど存在しないことから、サークル活動をはじめ、各種団体等の活動拠点となり気軽に利用することのできる施設の建設が望まれている。さらに、人材育成基金を運用して中学生海外派
遣、地域間交流、教養講座の３事業を毎年度実施しており、今後も教育環境の整備の充実を図る必要がある。
（２）その対策①小・中学校施設の整備・充実②小・中学校教具・教材の整備③集会、体育施設等の整備・充実④図書館の充実⑤人材育成事業の充実⑥児童・生徒及び高校生通学費補助⑦小・中学校コンピュータ教育の充実⑧小・中学校一貫教育の推進- 34 -

（３）計画事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展施策区分
６ 教育の振興

事 業 名

容

事業主体

校 舎

小・中学校施設の整備・管理運営

檜原村

その他

教具・教材の整備

檜原村

図書館の充実檜原村

児童・生徒通学費補助

檜原村

高校生世帯生活支援補助

檜原村

小・中学校コンピュータ教育の充実

檜原村

(施設名)

事

業

内

(1)学校教育関連施設(3)集会施設、体
育施設等

図書館

(5)その他- 35 -

備考８．集落の整備（１）現況と問題点
日本の地域社会は伝統的に住民相互の連帯感、隣人愛によって支えられてきたが、現在では家族構成も核家族化し、高齢化がますます進んでいる
ため、従来の地域社会がくずれつつある。本村においても同様の現象が現れており、さらに少子高齢化が拍車をかけ、助け合いのもとに成立してきた地域自治の機能維持が困難な集落も発生している状況にある。また、急峻な林野に囲まれた地域では集中豪雨による山崩れ、崖崩れ等により、道路が寸断されるなど災害の危険をはらんでおり、過疎化と高齢者世帯の増加が進む中で災害予測時における避難行動や被災時に要求される迅速な救援活動も重要である。しかし、最近では人間としての心のゆとりとふれあいを求める機運が高まっていること等から、今後は従来の因習にとらわれない新しい生活形態の構築と地域資源の活用及び地域の活力を活かした施策を実施していく必要がある。
（２）その対策①地域おこし補助事業の充実②自治会組織の機能向上③地域コミュニティセンターの利用促進④空家対策事業の促進- 36 -

（３）計画事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展施策区分
７

集落の整備

事

業 名

(施設名)
(3)その他

事

業

内

容

事業主体

地域おこし補助事業の充実

檜原村

自治会連合会補助檜原村

コミュニティセンター維持管理

檜原村

空家対策事業

檜原村- 37 -

備考９．地域文化の振興（１）現況と問題点
本村の過疎化の進行は、文化面に大きく影響し文化的活動を衰退させ、伝統芸能の維持をも危うくする状況になりつつある。今後は新たな文化と悠久の時代より連綿として継承されてきた村独自の文化を調和させ、住民自らが意識の高揚を図ることのできる施策の推進が望まれる。また、村には、埋蔵文化財をはじめ数多くの歴史的・文化的遺産が残されており、発掘された石器類等は生活様式を知る上で大変重要であるといえる。また、このような石器や民具等の散逸を防ぐため
保管・公開を目的に昭和６３年に旧共励小学校跡地に郷土資料館を建設し、平成２７年には重要文化財小林家住宅を整備、令和２年からは登録文化財旧高橋家住宅を整備しているが、時代の変化に適応する更なる施設の充実が必要とされている。
今後はこれらを学校教育、生涯学習との連携や観光資源として活用
し、郷土の歴史・風土・風習を知る機会を多くするための事業を実施
し、さらに、文化財保護の意識の高揚を図るため、地域に根ざした伝
統芸能等の継承・保護・普及に努め、郷土愛の育成を図らなければならない。
（２）その対策
①郷土資料館等の充実②文化財の保護・管理③伝統芸能等の後継者育成・継承- 38 -

（３）計画事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展施策区分

事 業 名
(施設名)

８ 地域文化の振興 (3)その他

事

業

郷土資料館等の充実
文化財の保護・管理
伝統芸能の継承- 39 -

内

容

事業主体
檜原村
檜原村
檜原村

備

考

１０．再生可能エネルギーの利用推進（１）現況と問題点
本村では、新エネルギーの導入のみならず、省エネルギーの推進、森林保全・整備による二酸化炭素の吸収など、多様な手法を組み合わせることによって「２０２０年を目標年度にＣＯ２排出量を１９９０年レベルから２０％削減」を目標とし、木質バイオマスエネルギーでは、平成２４年度に薪製造施設の整備、数馬の湯への薪ボイラー導入、平成２９年にやすらぎの里へのチップボイラーの導入を行った。併せて、公共施設への木質バ
イオマスストーブを導入し木質バイオマス燃料の活用を図っている。
また、檜原小学校及び役場庁舎には太陽光発電設備を導入し、平成２９
年度には民間による小水力発電所が開設された。
本村の豊かな自然環境は、村のかけがえのない財産である。次世代に自信を持って継げるよう、自然資源を保全し環境対応施策の充実や循環型社会への対応、意識啓発などの充実を図る必要がある。また、村の人口推移
予測によれば今後何も施策を講じない場合には人口は年々減少し、２０５
０年には６８２人まで減少するという予測がなされている。この現状に対し、村では２０６０年の総人口を概ね７００人という目標を掲げ、定住化の促進として住宅施策、快適な生活環境の整備、観光や交流事業の推進による来村機会の充実などの施策を進めてきており、これら施策と連携した
ＣＯ２排出量削減対策を行っていく必要がある。

（２）その対策①地域再生可能エネルギー導入計画の策定②公共施設への薪ストーブ・ペレットストーブの整備③公共施設への太陽光発電設備及び蓄電池の整備④デマンドバスへの省エネカーの整備⑤地域産業と連携したＣＨＰの整備- 40 -

（３）計画事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展施策区分
９

事

業 名

(施設名)

再生可能エネル (3)その他
ギーの利用推進

事

業

内

容

地域再生可能エネルギー導入計画の
策定

事業主体
檜原村

公共施設への薪ストーブ・ペレットス 檜原村
トーブの整備公共施設への太陽光発電整備及び蓄電池の整備- 41 -

檜原村

備考

１１．移住・定住及び地域間交流の促進並びに人材の確保・育成（１）現況と問題点
村の人口は少子高齢化に伴い、減少傾向にある。しかし、その一方で若い世代の転入も見られ、出生率も増加傾向に転じるなど若年層の人口増加の兆しも見られる。人口減少に対する積極的な取組を続け、活気のある定住、交流の村づくりを進める必要がある。
移住・定住を促進するためには、産業と雇用環境を充実させるほか、定住促進のための良質な住宅環境が必要である。村は山間地の渓流沿いに集落があるという地理的な特性上、利用しやすい平坦地が少ない状況である。定住促進と人口増加を目指すため、村に住み続けたいと考える
若い世代やＵターン希望者のニーズに合わせた住宅や宅地の供給・整備を図る必要がある。

（２）その対策①地域協力隊活動事業の推進②定住促進事業の推進③人材育成事業の充実- 42 -

（３）計画事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展施策区分

事

業 名

(施設名)

事

業

内

１０ 移住・定住及び (1) 移住・定住 地域協力隊活動事業の推進
地域間交流の促
進並びに人材の定住促進事業の推進
確保・育成(2) 人材育成 人材育成事業の充実（中学生海外派遣等）- 43 -

容

事業主体
檜原村
檜原村
檜原村

備

考