健健発 0626 第１号
社援地発 0626 第１号
令和５年６月 26 日

各都道府県・市町村衛生主管部（局）長
生活困窮者自立支援制度主管部（局）長

厚生労働省（殿健 康 局 健 康 課 長
社会・援護局地域福祉課長
公印省略）

生活困窮者自立支援制度と健康増進施策との連携について
生活困窮者自立支援制度は、生活困窮者自立支援法（平成 25 年法律第 105 号。
以下「法」という。）に基づき、生活困窮者に対し、その就労の状況、心身の状況若しくは地域社会からの孤立の状況などの様々な状況又はそれらが複合的に発生している状況に応じて、包括的かつ早期的な支援を提供するものである。
生活困窮者については、失業などの就労面や家族関係の面等だけではなく、健康面も含め、複合的な課題を抱えている場合が多い。そのため、支援に当たっては、法に基づく事業のみならず、他制度・他事業と連携することにより、包括的な支援を行うことが重要である。
また、人々の健康については、所得や教育、職業などの社会経済的状況に影響を受け、社会経済的に不利な立場の人々に健康問題が生じている可能性が指摘されているところである。こうしたことも踏まえ、令和６年度から開始する国民健康づくり運動である健康日本 21（第三次）に係る基本方針（令和５年厚生労働省告示第 207 号）において、健康増進の取組の推進に当たっては、国と地方公共団体のいずれにおいても、生活困窮者自立支援を含む様々な分野における取組と積極的に連携することが必要である旨が記載されたところである。
各自治体の関係主管部局におかれては、法や健康日本 21（第三次）の趣旨や内容を理解いただき、更なる連携を推進していただくとともに、関係機関等に周知いただくよう、よろしくお願いしたい。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定による技術的な助言であることを申し添える。
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記
１ 各制度の概要
各制度の概要については以下のとおりである。
（１）生活困窮者自立支援制度の概要
生活困窮者自立支援制度は、法に基づき、生活困窮者に対し、その就労の状況、心身の状況若しくは地域社会からの孤立の状況などの様々な状況又はそれらが複合的に発生している状況に応じて、自立相談支援事業を中核に、住居確保給付金の支給、就労準備支援事業や家計改善支援事業の実施などにより包括的かつ早期的な支援を提供するものである。
（２）健康増進施策の概要
高齢化や生活習慣の変化により、疾病構造が変化する中で、国民の健康づくりを社会全体で進めるため、「国民健康づくり運動」を展開している。
平成 12 年度からは「健康日本 21」として、生活習慣等に関する課題について目標を選定・評価し、取組を進めている。令和６年度からは、「健康日本 21（第三次）」を開始する予定である。詳細は、以下の通知を参照されたい。
（参考） 国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針の全部改正について（令和５年５月 31 日付け健発 0531 第 12 号厚生労働省健康局長通知）
https://www.mhlw.go.jp/content/001102728.pdf
２ 連携に当たっての基本的な考え方
生活困窮者自立支援制度を利用する生活困窮者には、就労や家族関係、地域社会からの孤立等の様々な課題が見られるが、それらと同時に健康面の課題を抱えている場合が多くある。この点、生活困窮者自立支援制度においては、その最も重要な目標として、「生活困窮者の自立と尊厳の保持」を掲げており、この自立の概念には、社会的なつながりを回復・維持する「社会生活自立」、経済状況をよりよく安定させる「経済的自立」のほか、健康や日常生活をよりよく保持する「日常生活自立」も含むことから、健康増進に向けた支援を行うことは、生活困窮者の自立を支援する観点からも重要な取組である。
また、人々の健康については、所得や教育、職業など社会経済的状況に影響を受け、社会経済的に不利な立場の人々に健康問題が生じている可能性が指摘されており、健康増進施策の推進に当たっては、こうした社会経済状況
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の違いによる集団間の健康状態の差（健康格差）の縮小は重要な課題である。
これを踏まえ、健康日本 21（第三次）においても、個人の行動と健康状態の改善及び個人を取り巻く社会環境の整備や質の向上を通じて、健康格差の縮小を目指すこととしており、生活困窮世帯に対して健康支援を行うことは、こうした健康格差の縮小にもつながる重要な取組といえる。
以上のことから、生活困窮者自立支援制度主管部局と衛生主管部局が連携し、生活困窮世帯に対する健康支援を行うことは極めて重要である。両部局間で日頃より互いの施策の理解を深め、情報交換を行うこと等に加え、以下に示す取組をお願いする。
３ 生活困窮者自立相談支援機関等における対応について
生活困窮者自立相談支援機関及び生活困窮者自立支援制度の各事業の実施
機関等においては、以下の（１）～（３）の対応をお願いしたい。
（１）生活困窮者自立支援制度の各事業における利用者等の健康課題の把握
生活困窮者自立支援制度の各事業において支援を実施する中で、例えば、以下に掲げる方法により、様々なタイミングを捉えて、事業の利用者の健康課題の把握に努めていただきたい。
① 自立相談支援事業
・ 相談者へのインテークやアセスメント、相談支援を行う中で、生活状況や心身の健康状態、健康診査の受診状況、通院・服薬の状況といった健康関連の状況を確認する。
② 就労支援（就労準備支援事業、認定就労訓練事業又は自立相談支援事業
における就労支援）・ 就労に当たっての、健康面の課題の有無について確認する。
・ 相談者が就職に当たって健康診査を受けた際に、その結果を本人とともに確認する。
・ 認定就労訓練事業の中で健康管理の指導を行うにあたって、健康面の課題の有無を確認する。
③ 家計改善支援事業
・ 家計収支の状況確認に当たり、○ たばこ代、酒代が明らかに高い○ 購入している食品について、インスタント食品、ファーストフード、菓子パン等が明らかに多い、又は食品を全く購入していない等、健康面への影響が考えられる状況がないか確認する。
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④ 子どもの学習・生活支援事業
・ 子ども又は保護者への生活支援の場等において、普段の食生活や健康管理の習慣などについて確認する。
⑤ 一時生活支援事業
・ 事業の利用開始時等に実施する健康診査の際に、その結果を本人とともに確認する。
・ 日々の生活を支援する中で、健康面の課題の有無を確認する。
・ 保健師等による路上又は宿泊場所における巡回相談に当たって、路上生活者等の健康状態を確認する。
（２）衛生主管部局と連携した健康づくり支援について① 事業利用者に健康面の課題があると判断される場合の対応について各事業の実施機関が、上記に例示するようなタイミング等において、事業利用者の健康課題を把握した場合であって、特に、・ 健康診査を受診していない場合
・ 健康状態が悪いと本人が訴えている場合
・ 健康状態が悪いことが明らかな場合
・ （健康状態が悪いと本人が訴えておらずとも）過去に通院・服薬していたが、それが途絶えている場合については、本人の状態に応じて、必要な対応をお願いしたい。
具体的には以下のような対応を行うことが考えられる。
・ 健康診査や生活習慣改善の重要性・必要性、健康診査・健康相談・健康教育等が実施される場所等について、リーフレット等により情報提供を行う
・ 本人の状況等に応じて、健康診査・健康相談・健康教育等、衛生主管部局で実施する事業につなげる（健康診査等の予約の支援を行うなど）
・ 課題発見後の次の相談の機会等において、本人の健康状態についてより詳しく聞き取り、説明などを行えるよう、事前に衛生主管部局へ連絡し、保健師など衛生主管部局の職員に同席を依頼する② 事業利用者が健康診査を受診している場合・服薬している場合の対応について本人が健康診査を受診している場合や服薬している場合（現在服薬が中断している場合を含む。）については、本人の健康状態の状況把握・アセスメントを行うため、
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次の相談の機会等において、健康診査結果やお薬手帳を持参してもらうよう本人に依頼するとともに、衛生主管部局に対して保健師など衛生主管部局の職員の同席を依頼する
・ 本人同意の上で、それらのコピーを取り、衛生主管部局の職員に渡し、情報共有を行う（※衛生主管部局が相談支援時に同席している場合は、保健師等がそれらを読み、相談者の状況把握やアセスメントに活用する）といった対応を行うことが考えられることから、このような対応について積極的な御検討をお願いしたい。
③ 食料提供を行う場合の対応について
自立相談支援機関の窓口において、フードバンク等から提供のあった食料を渡す際、必要に応じて衛生主管部局の管理栄養士等が同席し、食生活の助言や情報提供を行うといった対応が考えられることから、必要に応じてこのような対応を行うことも検討されたい。
④ ホームレス支援を行う場合の対応について
ホームレスに対する保健及び医療の確保に係る支援については、ホームレスの自立の支援等に関する基本方針（平成 30 年厚生労働省・国土交通省告示第２号）において詳細をお示ししているところであり、当該方針に基づき、連携して対応されたい。
（３）支援調整会議・支援会議への保健師等の参画推進について
健康状態に課題がある利用者について、支援内容の検討を行う際には、保健師、管理栄養士等が支援調整会議に参加し、健康状態を踏まえた必要な支援等について検討することが望ましい。
また、支援会議においても、保健師、管理栄養士等の参加を求め、地域において困窮が疑われるケースについて情報共有を行うことが望ましい。
自立相談支援機関や自治体の生活困窮者自立支援制度主管部局におかれては、会議の開催が決まった際には衛生主管部局にも情報共有し、必要に応じて保健師、管理栄養士等の会議への参加推進をお願いしたい。
また、自立相談支援機関や自治体の生活困窮者自立支援制度主管部局において、健康課題を抱える者を複数把握し、衛生主管部局につなぐ必要がある場合には、適宜、支援調整会議等の場を御活用いただき、まとめて情報共有いただくようお願いしたい。
４ 衛生主管部局における対応について衛生主管部局においては、以下の（１）～（３）の対応をお願いしたい。
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（１）自立相談支援事業等の利用勧奨
生活困窮者自立支援制度においては、平成 27 年４月の施行後、着実に支援の効果が現れてきている一方で、適切な支援を受けることができていない生活困窮者が依然として数多く存在するとの指摘がある。また、生活困窮者の中には、日々の生活に追われ、また、自尊感情の低下等により、自ら自立相談支援機関の相談窓口に相談をすることが困難な者も少なくない。
このため、支援を必要とする生活困窮者が相談に訪れるのを待つのではなく、その者に対し相談支援が届くようにするアウトリーチの観点が重要である。
また、自ら支援を求めることが困難な者に対して支援を行うためには、自立相談支援機関の主導による把握のみならず、様々な関係機関が生活困窮の端緒となる事象を把握した場合に、自立相談支援機関の相談窓口に確実につなげていくことが必要である。
これらを踏まえ、関係部局との連携により、自立相談支援窓口につながっていない生活困窮者を確実に窓口につなげ、適切な支援を実施するため、法第８条の規定により、福祉事務所設置自治体の福祉、就労、教育、税務、住宅その他の関係部局において、生活困窮者を把握したときは、生活困窮者本人に対して自立相談支援事業等の利用の勧奨を行うことが努力義務とされている。
都道府県及び市町村の衛生主管部局についても、業務の遂行に当たって生活困窮者を把握したときは、生活困窮者本人に対して自立相談支援事業等の利用の勧奨を行うよう努めていただきたい。
（２）生活困窮者自立支援制度主管部局等と連携した健康づくり支援について
生活困窮者自立支援制度主管部局から健康課題を抱える者について情報共有があった場合には、・ 健康課題発見後、相談者の健康状態についてより詳しく聞き取り、説明などを行えるよう、次の相談の機会等に保健師等が同席する・ 健康診査・健康相談・健康教育等、衛生主管部局で実施する事業に相談者を案内する等の対応をお願いしたい。
（３）支援調整会議・支援会議への参画について・支援調整会議
支援調整会議は、生活困窮者に対する具体的な支援内容の検討等を行う会議である。
健康状態に課題がある相談者への支援内容を検討する場合で、自立相談支援機関等から求めがあった場合等には、保健師、管理栄養士等が支援調
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整会議に参加し、健康状態を踏まえた必要な支援等について検討していただくようお願いしたい。その際、当該保健師、管理栄養士等が本人への支援を行っている場合等、健康状態を把握している場合は、本人の同意を得た上で、当該者の状況等についても説明していただくようお願いしたい。
・支援会議
支援会議は、地域において関係機関が生活困窮が疑われるケースを把握している場合に、それらの情報共有等を行う会議である。保健師、管理栄
養士等におかれては、生活困窮者自立支援制度主管部局からの求め等に応じて御参加の上、情報の共有をお願いしたい。
以上

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