平成１７年３月期
上場会社名
コ ー ド 番号中 間 決 算 短 信（連結）

株式会社
７５６２

平成 16 年 11 月 26 日
上場取引所 東京証券取引所
本社所在都道府県
埼玉県

安 楽 亭

(ＵＲＬ http://www.anrakutei.co.jp/)
代
表者 役職名 代表取締役社長 氏名
問合せ先責任者 役職名 経理部次長
氏名

柳
長木

時機
聖治

ＴＥＬ

(０４８)−８５９−０５５５

決算取締役会開催日 平成 16 年 11 月 26 日
米国会計基準採用の有無
無１．16 年 9 月中間期の連結業績（平成 16 年 4 月１日〜平成 16 年 9 月 30 日）(1)連結経営成績
売 上 高
営 業 利 益
百万円

％

百万円

％

16 年 9 月中間期
15 年 9 月中間期

16,800 (△ 2.5)
17,224 (
1.8)

914 (△ 23.5)
1,194 (
51.5)

16 年 3 月期

32,797 ( △ 3.2)

1,838 (△

中間(当期)純利益
又は中間純損失(△)
百万円

16 年 9 月中間期
15 年 9 月中間期

△147 (
521(

16 年 3 月期

478 (

百万円

4.5)

円

％

437(△ 54.8)968( 244.8)
1,047(

１株当たり中間(当期)純利益
又は中間純損失(△)％(単位:百万円未満切捨)
経 常 利 益11.4)

潜在株式調整後 1 株当たり
中間(当期)純利益

銭

円

―

)
63.5)

△ 7
26

44
40

―
―

△45.9)

23

62

―

銭

(注)1.持分法投資損益
16 年 9 月中間期
― 百万円 15 年 9 月中間期
― 百万円 16 年 3 月期 ― 百万円
2.期中平均株式数(連結) 16 年 9 月中間期 19,866,311 株 15 年 9 月中間期 19,757,830 株 16 年 3 月期 19,756,705 株
3.会計処理の方法の変更
無4.売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2)連結財政状態
総
16 年 9 月中間期
15 年 9 月中間期
16 年 3 月期

資

産

百万円
43,58347,79044,366

株主資本

株主資本比率百万円

１株当たり株主資本
％

7,530
7,034
6,918

17.3
14.7
15.6

(注) 期末発行済株式数(連結) 16 年 9 月中間期 20,953,096 株

15 年 9 月中間期 19,756,026 株

円
359
356
349

銭
40
09
62

16 年 3 月期 19,754,066 株(3)連結キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 による投 資 活 動 による
財 務 活 動 による現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー
期 末 残 高
百万円
百万円
百万円
百万円
16 年 9 月中間期
△23,207
△1,2474,278
15 年 9 月中間期
84
681
111
3,229
16 年 3 月期
872
3,106△4,0102,320(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 6 社 持分法適用非連結子会社数 −社 持分法適用関連会社数 −社(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規） −社（除外）
1社
持分法（新規）−社（除外）−社
２．17 年 3 月期の連結業績予想（平成 16 年 4 月１日〜平成 17 年 3 月 31 日）
売 上 高
経 常利 益当 期純 利益
百万円
通

期

百万円

33,000

1,000

百万円
200

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）9 円 22 銭
※上記の業績予想は、発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成しております。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の 11 ページを参照して下さい。

1

添付資料

1．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、FC・暖簾店、連結子会社 6 社により構成され、レストラン事業を主要業務として、
その他食材の加工販売、物流、書籍販売等の事業活動を展開しております。
（当社）
株式会社 安楽亭
当社直営店舗及び FC・暖簾店にて焼肉レストラン事業等を営んでおります。また、当社は FC 店舗ならびに暖簾店舗に対して経営指導及び食材の販売を行っております。
（連結子会社）(株)書楽
当社の 100％出資の法人で、書籍・事務用品・ＣＤ・文房具等の販売事業を行っております。
(株)デイリーエクスプレス
当社の 100％出資の法人で、当社の直営店舗、FC・暖簾店舗等に対して、物流事業を行っております。
(株)サリックスマーチャンダイズシステムズ
当社の 100％出資の法人で、当社の食材を仕入加工販売しており、また、自社工場にて食品加工・タレ等の製造販売を行っております。
(株)相澤(株)サリックスマーチャンダイズシステムズの 100％出資の法人であり、当社の孫会社であります。食品
及び酒類の卸売販売事業を行っております。
(株)二十一屋(株)相澤の 100％出資の法人であり、当社の曾孫会社であります。
不動産賃貸業、酒類の販売事業を行っております。
(株)アン情報サービス
当社の 100％出資の法人で、グループ企業のＩＴ化推進を行っております。
（関連当事者）
店舗及び事務所の賃貸借、店舗の建築・改修工事等、当社と継続的で緊密な事業上の関係がある主要な関連当事者は、次の通りであります。
豊山開発(株)、(株)北与野エステート、ゆたか建設(株)（注）(株)幸松屋は平成 16 年 9 月 30 日に全株式を譲渡しております。

2

[事業系統図]

事業の系統図は、次のとおりであります。
一

般

消

商品

費

者

商品

（レストラン）

商品
暖簾・ＦＣ店

当（書籍販売）食材社

システム開発委託酒〈 連結子会社 〉㈱

書楽（食材加工販売、
酒･タバコ･食品〈 連結子会社 〉

の販売）

㈱ 二 十

〈 連結子会社 〉

酒類

ｼｽﾃﾑｽﾞ
物流業務委託一 屋
一般小売店㈱ｻﾘｯｸｽﾏｰﾁｬﾝﾀﾞｲｽﾞ

商品

食品〈 連結子会社 〉
㈱

相

澤
酒類

（その他〈物流〉）（〃〈受託システム開発〉）〈 連結子会社 〉〈 連結子会社 〉㈱アン情報サービス㈱デイリーエクスプレス

なお、関連当事者として豊山開発(株)、(株)北与野エステート、ゆたか建設(株)の 3 社がありますが、上記事業系統図には含めておりません。

3２．経営方針（１）経営の基本方針
当社グループは【食を通じて地域社会の豊かな生活文化の向上に貢献する】という理念に基づき、常にお客さまのご要望に叶う、安楽亭グループならではの、魅力あふれる「安全・健康」に配慮した商品を、適正な価格で、心をこめた「おもてなし」のサービスにより提供することを基本方針としております。
社会とお客さまから信頼される地域サービスの提供者として、永続的な発展を追及するとともに、企業活動に関わる多くの人々の喜びを実現できる企業になることを目指しております。
（２）利益配分に関する基本方針
当社は、株主への安定的な配当の継続及び企業の継続的拡大・発展を事業経営の重要な課題のひとつと考えております。今後も厳しい状況が予想される経営環境にありますが、経営体質の強化と業績の向上に努め、株主の皆様のご期待に添うよう努力してまいります。
当期の配当につきましては、前中間期と同額の 1 株当たり 5 円を実施させていただきます。
なお、当社株式 1,000 株以上保有の株主様には、12,000 円相当の株主優待券（安楽亭でのお食事券）を
年 2 回差し上げております。
（３）投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、株式投資単位の引下げが株式市場に個人投資家層の参加を促し、流動性を高める有効な施策であると認識しておりますが、昨今個人株主層が急速に増加しており、当社の総株主数に占める割合も既に97％を超える水準に達しております。
このような状況の中、個人投資家層の参加を促す投資単位引下げにかかる施策につきましては、業績および市場の動向を見守りながら、その方法と費用ならびに効果等を慎重に検討のうえで対応を図る所存であります。しかし、現段階におきましては、具体的な施策及びその時期につきましては未定であります。
（４）目標とする経営指標
当社グループの経営指標といたしましては、株主の皆様のご期待に応えるべく株主資本利益率の向上を目標としております。また、安定的・継続的な利益を確保し企業価値を高めていくことを基本的な責務と考えております。
[企業価値の向上にむけた目標]〜期間収益を国内での BSE 発生前の業績に回復させることを当面の目標としております。
（５）中長期的な経営戦略
当社グループは、経営構造改革を一気に加速させるべく、昨年 4 月を起点とする中期経営計画（2003 年
4 月から 2005 年 3 月）を策定し実行中であり、収益体質の強化により、「企業格付けの向上」と「株主価値の増大」を引き続き図ってまいります。

4[中期 2 ヵ年計画の骨子]「総資産・借入金債務の圧縮」と「焼肉レストラン事業への集中」を 2 大方針とし、経営構造改革を進める。

総資産・借入金債務の圧縮

焼肉レストラン事業への集中

周辺子会社の整理・売却
スクラップ＆ビルドの推進
営業利益率、経営効率の改善
低効率資産の売却
顧客ロイヤルティの向上
新焼肉業態の育成
フランチャイズシステムの強化（６）対処すべき課題
中期経営計画を達成するためには、お客様第一主義に徹した営業に取り組むことはもとより、収益力の改善による安定した業績の維持と、連結有利子負債の一層の圧縮を図ることが何よりも重要であると考えております。
また、再度当社の強みを見直し、今後も成長が見込まれる当社のコア事業である焼肉事業に経営資源を集中し、業務改革を推し進めて一段の利益体質強化を図るとともに、お客様第一主義に徹する人材教育にも傾注してまいります。
当社は、品質やサービス向上・安全・健康へのこだわりを継続的に追及していくことにより、安楽亭ブラ
ンドを再び成長軌道に乗せてまいります。
（７）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、引き続き取締役・監査役制度を軸にして、コーポレートガバナンスの充実を図ってまいります。
当社においては、急激な変化に迅速かつ的確に対応すべく、取締役会の運営の充実を図っております。
なお、経営に対する責任を明確にしていくため、取締役の任期についてもすでに 1 年としており、毎年株主の皆様に信任のご判断を戴いております。
業務執行の強化及び業務進捗の確認ならびに業務執行戦略の見直し等につきましては、グループ企業を含めた幹部会議を開催し、自由闊達に議論することで、確認・検証しております。
今後とも当社では、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう諸制度を整備し、透明性のある公正な経営が行われるよう態勢を整えてまいります。

5（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）① 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況〇委員会等設置会社であるか監査役制度採用会社であるかの別
監査役制度を採用しております。
〇社外取締役・社外監査役の選任の状況
社外取締役はおりません。社外監査役は監査役 4 名中 3 名であります。
〇社外役員の専従スタッフの配置状況
特定しておりませんが、適宜関係部署で対応しております。
〇各種委員会の概要
BSE や食中毒事故などに対するリスクマネジメント体制を強化するため、社内に「リスクマネジメント委員会」を設置し、食材の品質・衛生管理など予防管理を徹底しております。また、「お客さまの声」
だけでなく、従業員から現場での生の情報が社内メール・社内ホームページを通じて「リアルボイス事務局」に毎日伝えられており、ほんの些細なことでも迅速に対応するよう努めております。
〇業務執行・監視の仕組み
毎月の定例及び臨時取締役会に加えて、取締役間で随時打ち合わせを行い、効率的な業務執行及び取締役間相互の業務執行監視を行っております。
〇内部統制の仕組み
自立的・自発的な組織体制の構築を目指し、機能として内部監査やリアルボイス委員会等を利用した
効果的・効率的な部門間牽制を行っております。具体的には、業務全般に関する方針・手続き等の妥当性や有効性、法令の遵守状況等について専担部署による内部監査を随時実施しており、各種委員会と連携しながら、組織体制を構築しております。
〇弁護士・会計監査人等その他第三者の状況
弁護士につきましては、専門分野に応じてアドバイスを受けております。会計監査人である、監査法
人トーマツからは、通常の業務監査を受けているほか、経営及び組織的な問題等についてもオーバーコ
ミットメントに陥ることの無い範囲で、適宜アドバイスを受けております。

6

＜図表＞

株主総会（株主）
選任・
解任

選任・
解任

監査役会 監査役 4 名（うち社外監査役 3 名）

取締役会 取締役 7 名

監査法人 公認会計士

代表取締役社長

内部監査室

業務担当取締役・執行役員〔部門管理〕

リスクマネージメント委員会

リアルボイス委員会

各種改善委員会② 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要
社外監査役 朝比奈和三氏・宮澤仁成氏・馬場進氏につきましては、グループ会社との出身の関係・研究
開発委託等の関係・資本的関係・人的関係はありません。
③ 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近 1 年間における実施状況
当社は、経営環境の変化に迅速な対応をすべく、取締役会につきましては毎月の定例開催の他、必要に応じ随時開催しております。また、グループ企業を含めた幹部会議につきましても毎月定例で開催し、業務執行に係る報告、情報交換や打ち合わせを行っております。
当社は、株主総会及び年 2 回の決算発表及び四半期財務・業績の概況の発表に加え、経営の透明性を高めるために積極的なディスクロージャーを行うことが必要と考え、適宜プレス発表を実施する他、当社ホーム
ページ上に IR 情報の開示やニュース・リリースを行っております。

7

３．経営成績及び財政状態
Ⅰ 経営成績
（１）中間会計期間の業績概況
連結決算
前中間連結会計期間
売上
高172 億 24 百万円
営 業 利 益11 億 94 百万円
経 常 利 益9 億 68 百万円
中間純利益又は
5 億 21 百万円
中間純損失(△)

当中間連結会計期間
168 億 00 百万円
9 億 14 百万円
4 億 37 百万円

前年同期比(増減率)2.5％減
23.5％減54.8％減△1 億 47 百万円−

前中間会計期間
148 億 58 百万円
8 億 49 百万円
7 億 00 百万円

当中間会計期間
146 億 38 百万円
7 億 50 百万円
3 億 33 百万円

前年同期比(増減率)1.5％減
11.7％減52.4％減

2 億 93 百万円△1 億 72 百万円

−

単体決算
売
上
高
営 業 利 益経 常 利 益
中間純利益又は中間純損失(△)

当中間連結会計期間における日本経済は、米国や中国などへの輸出の増加、製造業を中心とした企業収益の改善や設備投資の増加を背景に、徐々に回復基調が現れてまいりました。しかし、個人消費は一部で持ち直しの動きが見られたものの、総じて低調に推移いたしました。
外食業界におきましても、業態を超えた競合が激化する中、4〜6 月の天候不順、その後の猛暑効果、度重なる台風の襲来、アテネオリンピック開催などにより一進一退の業況で推移いたしました。また、米国産牛肉の輸入禁止措置が依然として続いており、外食各社は原材料価格が高騰し利益を圧迫する要因になっております。
このような状況のもと当社は、これまで以上に食の安全性に重点をおき、本格的でクオリティーの高い商品を低価格で提供することを目指し、経営構造改革に努めてまいりました。しかし、米国産牛肉の輸入禁止措置が継続されており、その影響で国産・豪州産の価格相場も著しく上昇しており、利益において大きな影響がありました。
これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、連結売上高 168 億円（対前年同期比 2.5％減）、連結営業利益
9 億 14 百万円（対前年同期比 23.5％減）、連結経常利益 4 億 37 百万円（対前年同期比 54.8％減）、連結中間純損失 1 億 47 百万円となりました。

8

① 事業の種類別セグメントの業績
区分
レストラン事業※売 上 高営業利益
書籍販売事業※売 上 高営業利益
食材加工販売事業※売 上 高営業利益
酒・タバコ販売事業※売 上 高営業利益
食品・酒卸販売事業※売 上 高営業利益
その他事業※売 上 高営業利益
消去又は全社※売 上 高営業利益
連結※売 上 高
営業利益※売上高は連結相殺後の数値であります。

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

148 億 57 百万円
8 億 99 百万円
12 億 03 百万円
31 百万円
2 億 42 百万円
1 億 70 百万円
1 億 28 百万円
36 百万円
6 億 93 百万円
36 百万円
98 百万円
46 百万円−(26 百万円)
172 億 24 百万円
11 億 94 百万円

146 億 38 百万円
7 億 99 百万円
11 億 80 百万円
3 百万円
2 億 71 百万円
65 百万円
1 億 48 百万円
36 百万円
5 億 00 百万円
12 百万円
60 百万円
26 百万円−(29 百万円)
168 億 00 百万円
9 億 14 百万円

前年同期比
(増減率)
△1.5％
△11.1％△1.9％△90.4％
12.0％△61.7％
16.0％
0.5％△27.9％△66.4％△38.6％△43.1％
−
11.5％
△2.5％
△23.5％＜レストラン事業＞〜直営店舗部門〜
営業面では、何よりも食の「安全・健康」にこだわる事を第一と捉え、当社ならではの「安全・健康」に配慮した魅力ある商品を、適正な価格で、おもてなしの心を込めて提供することに努めてまいりました。
焼肉レストラン「安楽亭」においては米国産牛肉の在庫が少なくなってきたこともあり、豪州牛と和牛及び豚の比率を増やしたメニューを 4 月 1 日に打ち出しました。変更によって売上高を減らさずに牛肉の使用量を減らすことに成功しており、今後、輸入禁止措置が続いた場合でも、仕入、売上、お客様の満足度と、それぞれバランスが取れた形で、営業を充分継続できるものと考えております。また、新グランドメニューお試しフ
ェア、Ｗプレゼントキャンペーン（お菓子つかみ取りプレゼント、得々クーポンプレゼント）、お父さんありがとうフェア、冷麺祭、カルビ祭、半額フェア（7 商品）、生ビールフェア、ディズニーチケットプレゼントキャンペーンなど様々な販売促進活動を積極的に実施しました。
店舗につきましては、スクラップ＆ビルドを実施した結果、新規出店では、安楽亭大井松田店、安楽亭杉並
堀ノ内店、安楽亭横浜吉野町店、カフェビーンズ店、七輪房南与野店の 5 店舗を開設する一方、安楽亭せんげん台店、アグリコせんげん台店、上海菜館せんげん台店、安楽亭仁戸名店、安楽亭西新井大師店の 5 店舗を閉
鎖いたしました。また、安楽亭浦安北栄店は改装に伴い暖簾店から直営店に変更いたしました。
また、既存店の活性化を目的として、直営 18 店舗のリニューアルを推進いたしました。
財務面におきましては、バランスシートの健全化と資産効率化を図るため、低効率資産の売却を実施いたしました。また、平成 16 年 8 月に事業運転資金を調達するとともに、長期的な安定資金を確保することにより、財務基盤の安定化を図ることを目的として 114 億 80 百万円のシンジケートローン（協調融資）契約を締結いたしました。
なお、平成 16 年 9 月、当社が今後、新たな安定成長を遂げていくためには、収益構造の改善、総資産・借入金債務の圧縮を進めることに加え、財務体質を強化しながらの投資が重要であると考え、新株式発行、自己株式の処分及び株式売出しを実施いたしました。
以上により、当中間期末の直営店舗数は 266 店舗となり、当中間期の直営店舗における売上高は、144 億 8百万円（対前年同期比 1.3％減）となりました。

9

〜暖簾店舗部門〜
前中間期末の店舗数は 10 店舗でありましたが，前期後半から当中間期末にかけて浦和北栄店を含め 3 店舗
減少したことにより、中間期末の暖簾店舗数は 7 店舗となりました。中間期の暖簾店における売上高は 1 億 98百万円（対前年同期比 33.8％減）となりました。
〜FC 店舗部門〜
前中間期末の店舗数は 11 店舗でありましたが、前期後半から当中間期末にかけて 1 店舗増加したことにより、中間期末の FC 店舗数は 12 店舗となりました。中間期末の FC 店舗における売上高は 3 億 48 百万円（対前年同期比 12.1％増）となりました。
暖簾店舗・FC 店舗に対する当社の食材売上高は 1 億 15 百万円（対前年同期比 6.5％減）、加盟金収入及びロイヤルティ収入は 39 百万円（対前年同期比 40.9％減）となりました。
以上により、中間期末の直営店舗数は 266 店舗、暖簾店舗数は 7 店舗、FC 店舗数は 12 店舗となり、合計 285
店舗となりました。この結果、レストラン事業における売上高（連結相殺後）は 146 億 38 百万円（対前年同期比 1.5％減）、営業利益は 7 億 99 百万円（対前年同期比 11.1％減）となりました。
＜書籍販売事業＞（株）書楽は競合店の出店に対応するため、平成 16 年 8 月に増床及び全館リニューアルを実施しました。リ
ニューアルに伴い書籍類の充実だけではなく複合業態の拡充や、より楽しく快適なスペースづくりを施し快適な環境づくりをいたしました。
以上により、書籍販売事業の売上高（連結相殺後）は 11 億 80 百万円（対前年同期比 1.9％減）となり、営業利益は 3 百万円（対前年同期比 90.4％減）となりました。
＜食材加工販売事業＞(株)サリックスマーチャンダイズシステムズは、米国での BSE 発生に伴う牛肉輸入停止、冷蔵牛肉・豚肉のセーフガード（緊急輸入制限措置）の発動など外部環境の変化による仕入れコストの上昇など大変厳しい状態が続きました。このような環境の下、安心・安全な商品を提供するため、品質管理体制を強化するなど、信頼の向上に努めました。売上高（連結相殺後）は 2 億 71 百万円（前年同期比 12.0％増）、営業利益は 65 百万円（前年同期比 61.7％減）となりました。
＜酒･タバコ販売事業＞
グループ企業の再編・効率化を図るため、酒・タバコ販売事業を展開する 2 つの子会社のうち、（株）幸松
屋の株式を平成 16 年 9 月 30 日に譲渡いたしました。また、不採算店舗である（株）二十一屋の武里団地店は閉鎖いたしました。売上高（連結相殺後）は 1 億 48 百万円（前年同期比 16.0％増）、営業利益は 36 百万円(前年同期比 0.5％増)となりました。
＜食品・酒類卸販売事業＞
ビール等の売り上げ不振により売上高は減少しましたが、リストラ等の経費削減を前連結会計年度より実施
し、営業利益は黒字を維持しました。売上高（連結相殺後）は 5 億円（前年同期比 27.9％減）、営業利益は 12
百万円(前年同期比 66.4％減)となりました。
＜その他事業＞
当社の店舗に対し物流事業を行う(株)ディリーエクスプレスは、店舗配送の物量減少による内部売上高減少、6 月より燃料価格の上昇により業績の伸長はありませんが、安全業務の強化、配送ルートの見直し・店舗チェック業務等の店舗に対するサービスの強化を前期に引き続き実施いたしました。この結果、売上高は（連結相殺後）5 百万円（前年同期比 15.5％減）、営業利益は 15 百万円（前年同期比 33.9％減）となりました。
ソフトウェア開発業を行う(株)アン情報サービスは、現在、グループ企業内の IT 化を急速に進めており、人件費等の経費が計画よりも上回ったため、売上高は（連結相殺後）5 百万円（前年同期比 30.7％減）、営業10

利益は 2 百万円（前年同期比 43.4％増）となりました。
当社グループ会社に対し不動産賃貸業を行う(株)二十一屋は、家賃値下げ等による売上高減少により、売上高は（連結相殺後）49 百万円（前年同期比 41.1％減）、営業利益は 8 百万円（前年同期比 58.8％減）となりました。
以上により、その他事業の売上高は（連結相殺後）60 百万円（前年同期比 38.6％減）、営業利益は 26 百万円（前年同期比 43.1％減）となりました。
② 所在地別セグメントの業績
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社がないため、当該事項はありません。
（２）次期の見通し
今後の見通しにつきましては、日本経済は回復基調と言われておりますが、年金問題や雇用不安は依然として残ることから個人消費の低迷は続き、加えて、原油価格高騰などの不安材料から自律回復は未だ時間がかかるものと思われます。また、外食産業では、米国産牛肉の全面的な輸入再開時期は依然として不確定であり、原材料の高騰や、競合の激化の状況が続くものと思われ、今後とも当分厳しい逆風の中を進まざるを得ないと考えております。
こうした中、当社グループは「総資産・借入金債務の圧縮」と「焼肉レストラン事業への集中」を 2 大方
針とする経営改革を断行するとともに、従業員教育によるサービスの向上と今まで以上に消費者が安心できる「安全・健康」に配慮した商品の提供に努めてまいります。
次期の業績見通しにつきましては、連結売上高は 330 億円（前期比 0.6％増）、連結経常利益は 10 億円（前期比 4.5％減）、連結当期純利益は 2 億円（前期比 58.2％減）を見込んでおります。
（注）本資料に掲載されている通期の業績予想に関する記述は、当社及び当社グループが現時点で入手可能な情報から得られた判断に基づいておりますが、リスクや不確実性を含んでいます。実際の業績は、当社および当社グループをとりまく経済情勢、市場の動向、食の安全に関する新たな脅威の発生、為替レートの変動などにかかわる様々な要因により、記述されている業績予想とは異なる可能性があることをご承知おきください。
Ⅱ

財政状態〔財政状態（連結）の変動状況〕
総資産
16 年 9 月中間期
435 億 83 百万円
15 年 9 月中間期
477 億 90 百万円（参考）16 年 3 月期 443 億 66 百万円

株主資本75 億 30 百万円
70 億 34 百万円
69 億 18 百万円

株主資本比率
17.3％
14.7％
15.6％

1 株当たり株主資本359 円 40 銭
356 円 09 銭
349 円 62 銭

〔連結キャッシュフローの状況〕

16 年 9 月中間期
15 年 9 月中間期
（参考）16 年 3 月期

営業活動 による キャッシュフロー

投資活動によるキャッシュフロー

財務活動 による キャッシュフロー

現 金 及び 現 金 同 等
物期末残高△ 2 百万円
84 百万円
8 億 72 百万円

32 億 07 百万円
6 億 81 百万円
31 億 06 百万円△12 億 47 百万円
1 億 11 百万円△40 億 10 百万円

42 億 78 百万円
32 億 29 百万円
23 億 20 百万円〔財務状態（連結）の変動状況に関する定性的情報等〕（１）財政状態の変動
平成 16 年 9 月に実施した新株式発行、自己株式の処分及び株式売出しにより、株主資本は前連結会計年度末に比べ 6 億 12 百万円増加し、75 億 30 百万円となりました。これにより、株主資本比率は 15.6％から
17.3％へ、1 株当たり株主資本は 349 円 62 銭から 359 円 40 銭となっております。
その結果、総資産においても 783 百万円増加し、435 億 83 百万円となっております。
11

＜参考＞
平成 16 年 9 月

公募による新株式の発行

555 百万円（発行新株式数 750,000 株）

平成 16 年 9 月

自己株式の処分222 百万円（処分株式数

平成 16 年 9 月

第三者割り当てによる新株式の発行

111 百万円（発行新株式数 150,000 株）

300,000 株）（２）連結キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、期首に比べ 19 億 58 百万円増加し、42
億 78 百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
①（営業活動によるキャッシュ･フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費（5 億 14 百万円）や有形固定資産売却損（6 億 13 百万円）などの増加要因があった一方で、棚卸資産の増減額（6 億 89 百万円）や利息の支払額（6 億 25 百万円）、税金等調整前中間純損失（1 億 30 百万円）、法人税等の支払額（1 億 5 百万円）などにより、2 百万円の減少となりました。前中間連結会計期間と比べて 87 百万円の減少となりました
が、これは主に営業損益が前中間連結会計期間よりも減少したこと等によるものであります。
②（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ･フローは、有形固定資産の売却による収入（29億 26 百万円）や敷金保証金の回収による収入（3 億 15 百万円）などの増加要因があった一方で、敷金保証金の支払額（92 百万円）や有形固定資産の取得による支出（82 百万円）などにより 32 億 7 百万円の増加となりました。前中間連結会計期間に比べて 25 億 26 百万円の増加となりましたが、これは主に有形固定資産の売却による収入の増加によるものであります。
③（財務活動によるキャッシュ･フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入（64 億 80 百万円）、株式発行による収入（6 億 57 百万円）、自己株式の売却による収入（2 億 24 百万円）といった資金増
加要因があった一方、長期借入金の返済による支出（81 億 48 百万円）、割賦債務の返済による支出（3 億 70百万円）などにより、12 億 47 百万円の減少となりました。前中間連結会計期間と比べて 13 億 58 百万円の減少となりましたが、これは主に借入金債務の圧縮によるものです。
(３)事業等のリスク情報
当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下の様なものがあります。なお、リスクに関する事項は、現時点で当社グループが判断したものであります。
①（食の安全・安心）
当社グループは、トレーサビリティ(履歴管理)の確認ができる信用ある産地・業者からのみ調達をした
食材を、自社工場の徹底した管理下で加工・調理を行い、無菌ポーション化の上、自社物流により店舗に配送しており、あらゆる面でお客様に安心して利用していただける仕組みを構築しておりますが、平成 13
年 9 月の国産牛の BSE 発生及び平成 15 年 12 月の米国産牛の BSE 発生では、風評被害により業績に多大な影響を受けました。今後 BSE のような肉の安全性を揺るがす事態が再発した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
②（災害などによる影響）
当社グループのレストラン事業においては、低価格路線を推進し、消費者からの支持を獲得しています。
良いものを安価で提供するため、輸入牛肉の使用割合も高く、干ばつなどによる影響での品薄や為替変動による材料コストの上昇は、計画された調達及び販売活動を確実に実行できなくなるため、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、関東での大規模な地震やその他営業を中断する事象が発生した場合も当社グループの業績と財務状
況に悪影響を及ぼす可能性があります。
12

③（人材の確保と育成）
当社グループは、中・長期的には焼肉関連事業をコアビジネスとし、様々な構成要素を持つグループ企業
を発展拡大させ、外部へも販路を広げ、新たな分野への参入も進めます。このため当社グループといたしま
しては、経営資源の中で最も重要な人材の確保と育成が課題となっております。お客様第一主義に徹した人
材教育が重要であり、人材の確保と育成ができなかった場合には、当社グループの将来の成長、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④（財務体質）
当社グループのレストラン事業においては、主にロードサイドを中心に焼肉レストランの多店舗展開を行っており、出店に際しては設備投資資金の大部分を借入金によって調達しているため、総資産に占める借入依存度が高い水準にあります。
当社グループは経営計画において、総資産・借入債務の圧縮を当面の方針として、激化する外食産業において競争力を継続的に維持させるため抜本的な経営構造改革を進めております。アクションプランとしてス
クラップ＆ビルドの推進、営業利益率・経営効率の改善、減損会計の適用等に対応するための低効率資産の売却、顧客ロイヤリティの向上、新業態の育成、フランチャイズシステムによる出店等を推進しております。
また、財務体質の改善は金利や地価の変動に対する抵抗力を高めることになります。当社グループが財務体
質を改善できなかった場合には、当社グループの将来の成長・業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤（法的規制等）
１．衛生管理について
食品の衛生管理については、偽装牛肉問題、集団食中毒、及び残留農薬問題等の事件が頻発したことにより、外食産業に対する消費者の目は大変厳しくなっております。当社といたしましては、消費者により安全な食品を提供するために、法定の食品衛生検査に加えて、定期的な各種の衛生検査を実施しております。また、当社にて独自に策定した店舗衛生マニュアルに基き内部指導を定期的に行っているほか、商品仕入れ担
当者による農産物生産地・工場の調査を行う等食品の安全性維持のための措置を講じております。しかしながら、万一食中毒等の事故を起こした場合は、「食品衛生法」の法的規制により食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられるというリスクがあります。また、こうした法的規制が強化された場合、新たな設備投資や費用が発生する可能性があります。
２．短時間労働者に対する社会保険の適用拡大について
厚生労働省は、週の所定労働時間が 20 時間以上、または年収 65 万円以上の短時間労働者に厚生年金を適用する方向を示しておりましたが、5 年後見直しとなりました。しかし、このようにパート・アルバイトな
ど短時間労働者への社会保険加入義務化の法改正が適用された場合、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
３．セーフガードの発動等について政府が生鮮・冷蔵牛肉と豚肉の関税を引き上げる緊急輸入規制措置（セーフガード）を発動させる、ある
いは輸入停止措置等により、牛肉、豚肉価格の高騰が生じた場合は、当社連結業績に影響を与える可能性が
あります。

13

1.中間連結財務諸表等(1)中間連結財務諸表① 中間連結貸借対照表

区分（資産の部）
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金
２ 受取手形及び売掛金
３ たな卸資産４ 繰延税金資産
５ その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産(１)建物及び構築物(２)機械装置
及び運搬具(３)工具器具備品(４) 土地(５) その他
２ 無形固定資産
３ 投資その他の資産(１) 投資有価証券(２) 敷金保証金(３) 繰延税金資産(４) その他
貸倒引当金
固定資産合計
資産合計

注記
番号

※1
※2

※2

※2
※2

前中間連結会計期間末(平成 15 年 9 月 30 日)
構成比
金額(千円)(％)

当中間連結会計期間末(平成 16 年 9 月 30 日)
構成比
金額(千円)(％)

3,342,989

4,425,921

2,478,693

314,102

236,799

313,088

1,928,924
351,275
866,593△13,479
6,790,405

2,635,302
272,071
684,346△11,938
8,242,501

1,956,505
360,028
601,494△14,302
5,695,506

12.8

31,866,952
128,492

71.8
0.3

6,675,756
38,671,202
44,366,709

15.1
87.2
100.0

14.2

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成 16 年 3 月 31 日)
構成比
金額(千円)(％)

18.9

8,396,191

7,997,406

8,162,290

129,376

110,971

115,407543,075
24,982,118
5,259

492,607
19,911,257
660

486,428
23,102,195
630

384,169
5,538,092
164,622974,666△238,609

34,056,020
120,998

6,822,942
40,999,961
47,790,367

71.3
0.2

14.3
85.8
100.0

365,771
5,162,896
290,170936,073△60,041

14

28,512,903
133,053

6,694,869
35,340,826
43,583,328

65.4
0.3

15.4
81.1
100.0

395,9455,416,821
153,334
771,721△62,067

区分（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１ 支払手形及び買掛金
２ 短期借入金
３ 未払法人税等
４ 未払消費税等
５ 賞与引当金
６ 設備購入割賦
未払金
７ その他
流動負債合計Ⅱ 固定負債
１ 長期借入金
２ 退職給付引当金
３ 役員退職慰労
引当金
４ 設備購入長期割賦
未払金
５ 連結調整勘定
６ 繰延税金負債
７ その他
固定負債合計負債合計（資本の部）Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金
Ⅲ 利益剰余金Ⅳ その他有価証券評価
差額金
Ⅴ 自己株式
資本合計
負債及び資本合計

注記
番号

前中間連結会計期間末(平成 15 年 9 月 30 日)
構成比
金額(千円)(％)※2795,652

946,349

1,075,847※2

14,123,813
101,146
148,177
186,453

10,031,102
90,49786,432
180,100

12,801,561
131,801
100,016
149,377

633,696548,237

546,885

1,846,335
17,835,275※2

当中間連結会計期間末(平成 16 年 9 月 30 日)
構成比(％)

金額(千円)

1,912,544
13,795,263

37.3

31.6

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成 16 年 3 月 31 日)
構成比
金額(千円)(％)

1,879,086
16,684,576

21,669,960
108,289

20,475,280
118,962

19,360,984
121,072

145,699

239,920

164,161

689,297

1,171,764

849,488

26,963

2,239

14,601

131,938

131,938

131,938

148,016

117,401

37.6

121,489

22,920,165
40,755,441

48.0
85.3

22,257,506
36,052,769

51.1
82.7

20,763,735
37,448,312

46.8
84.4

2,700,750
2,382,028
2,205,215

5.7
5.0
4.6

3,034,650
2,756,647
1,804,844

7.0
6.3
4.1

2,700,750
2,382,071
2,063,423

6.1
5.4
4.6

△26,882△0.1△18,165

△0.0

△136

△0.0

△226,184
7,034,926
47,790,367

△0.5
14.7
100.0

△47,4177,530,558
43,583,328

△0.1
17.3
100.0

△227,712
6,918,397
44,366,709

△0.5
15.6
100.0

15

② 中間連結損益計算書

区分
Ⅰ 売上高
Ⅱ 売上原価売上総利益
Ⅲ 販売費
及び一般管理費
営業利益
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息２ 受取配当金
３ 連結調整勘定
償却額
４ 家賃収入
５ デリバティブ
運用益
６ その他
Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息２ デリバティブ
運用損
３ 新株発行費償却
４ その他
経常利益
Ⅵ 特別利益１ 固定資産売却益
２ 賞与引当金戻入益
３ 貸倒引当金戻入益
４ 収用補償金
５ 受取立退料
６ 関係会社株式売却益
Ⅶ 特別損失１ 固定資産売却損
２ 固定資産除却損
３ 投資有価証券評価損
４ 役員退職慰労金
５ 過年度役員退職慰労
引当金繰入額
６ 支払立退料
７ たな卸資産売却損
８ たな卸資産評価損
９ その他
税金等調整前中間(当期)純利益又は税金等調整前中間純損失(△)
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
中間(当期)純利益
又は中間純損失(△)

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 9 月 30 日)
百分比
金額(千円)(％)
17,224,572
100.0
7,298,314
42.4
9,926,25857.6

当中間連結会計期間(自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 9 月 30 日)
百分比
金額(千円)(％)
16,800,654
100.0
7,393,546
44.0
9,407,108
56.0

8,731,812

50.7

8,492,761

50.6

16,845,301

51.4

1,194,446

6.9

914,346

5.4

1,838,048

5.6

240,8170.7

1,031,413
1,047,452

3.1
3.2

336,3101.0

915,7722.8

467,990

1.4△10,596△0.0

478,586

1.5※113,822
540

11,782
7,717

26,454
1,819

12,361

12,361

24,72343,90553,071

112,162

178,774−

30,602

22,243※3※4※5

271,647

1.6

23,954

108,8880.7

45,054

460,175

451,203

959,310−

42,134−−37,898※2

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日)
百分比
金額(千円)(％)
32,797,411
100.0
14,114,061
43.0
18,683,349
57.0

8,340
20,787600−−−

498,073
968,020

10,046
82,573

2.9
5.6

585,958
437,275

3.5
2.6

22,87329,728

0.2

4,389
−
110,000
32,339169,602

1.0−
72,102

301,155
20,7872,202
12,164−−

336,995
66,436−
105,401

613,11495,422−−

470,209
153,331
15,000105,401

23,61519,92943,072

−
−
−
−

−
−
−
9,014

22,30053,23753,220−532,4483.1

465,2992.7

110,843△ 167,141

737,4814.4△130,602△0.8

66,085△56,297△0.3

521,597

3.0△48,87916

154,00917,2050.1△147,808△0.9△164,605

③ 中間連結剰余金計算書

区分(資本剰余金の部)
Ⅰ 資本剰余金期首残高
Ⅱ 資本剰余金増加高
1 増資による新株の発行
2 自己株式処分差益
Ⅱ 資本剰余金中間期末(期末)残高

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成 15 年 4 月 １日
至 平成 15 年 9 月 30 日)(自 平成 16 年 4 月 １日
至 平成 16 年 9 月 30 日)

前連結会計年度の連結剰余金計算書(自 平成 15 年 4 月 １日
至 平成 16 年 3 月 31 日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

2,381,850

178(利益剰余金の部)
Ⅰ 利益剰余金期首残高
連結剰余金期首残高
Ⅱ 利益剰余金増加額
中間(当期)純利益
Ⅲ 利益剰余金減少高
1 配当金
2 役員賞与金
3 中間(当期)純損失
Ⅳ 利益剰余金中間期末(期末)残高

178
2,382,028

2,382,071
333,225
41,3501,794,173

521,597
98,796
11,760―521,597

110,556
2,205,215

17

374,575
2,756,647

2,381,850

221

2,063,423

1,794,173―

478,586

98,77012,000147,808

197,576
11,760―258,579
1,804,844

221
2,382,071

478,586

209,336
2,063,423

④ 中間連結キャッシュ・フロー計算書

区分

注記
番号

前中間連結会計期間(自平成 15 年 4 月 1 日
至平成 15 年 9 月 30 日)

当中間連結会計期間(自平成 16 年 4 月 1 日
至平成 16 年 9 月 30 日)

前連結会計年度(自平成 15 年 4 月 1 日
至平成 16 年 3 月 31 日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
1. 税金等調整前中間 (当期)純利益又は税金等調整前中間純損失(△)
2. 減価償却費
3. 連結調整勘定償却額
4. 投資有価証券評価損
5. たな卸資産評価損
6. デリバティブ運用損益
7. 有形固定資産売却益
8. 有形固定資産売却損
9. 関係会社株式売却益
10. 有形固定資産除却損
11. 新株発行費
12. 受取利息及び配当金
13. 支払利息
14. 為替差損益
15. 役員賞与の支払額
16. 貸倒引当金の増減額(△は減少)
17. 賞与引当金の増減額(△は減少)
18. 退職給付引当金の増減額(△は減少)
19. 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
20. 売上債権の増減額(△は増加)
21. たな卸資産の増減額(△は増加)
22. 仕入債務の増減額(△は減少)
23. 未払消費税等の増減額(△は減少)
24. 未払金の増減額(△は減少)
25. その他
小計
26. 利息及び配当金の受取額
27. 利息の支払額
28. 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
1. 定期預金の預入れによる支出
2. 定期預金の払戻による収入
3. 有価証券の売却による収入
4. 投資有価証券の取得による支出
5. 投資有価証券の満期償還による収入
6. 有形固定資産の取得による支出
7. 有形固定資産の売却による収入
8. 無形固定資産の取得による支出
9. 無形固定資産の売却による収入
10. 連結の範囲の変更を伴う
子会社株式売却による収入
11. 敷金保証金の支払額
12. 敷金保証金の回収による収入
13. 長期貸付けによる支出
14. 長期貸付金の回収による収入
15. その他投資等の増減額(△は増加)
投資活動によるキャッシュ・フロー

18465,299△130,602

467,990576,042△12,361――△268,433△8,340336,995―
60,619―△14,362
460,175―△11,760
3,477
22,507
6,616

514,479△12,361――△48,785△22,873
613,114△32,339
82,29810,046△19,500
451,203
1,385△12,000△4,38930,913△1,861

1,159,480△24,721
15,00053,220△212,018△301,155
470,209―
136,789―△28,273
959,310―△11,760△172,242△14,569
19,39966,99275,75985,45464,882△134,372△307,995△155,796△68,868△431,344
649,973
10,703△463,534△112,357
84,78558,030△689,854△128,932△13,22087,969△95,852
712,624
15,664△625,031△105,806△2,54965,896△215,174△27,800△201,849△19,815△80,380
2,122,990
20,971△1,147,010△124,866
872,084

―
1,997
―
△41
―
△79,957
582,573△44,612―△5,00015,997―△44
10,905△82,738
2,926,861△14,297―△50,000
6,997
―
△71
―
△115,769
2,744,043△58,616
1,981―

60,381―△6,238117,430△37,000
61,55985,400681,111△92,183
315,640―
22,19550,1073,207,826△22,812
236,068△67,000
98,637
333,501
3,106,960

区分

注記
番号

前中間連結会計期間(自平成 15 年 4 月 1 日
至平成 15 年 9 月 30 日)

当中間連結会計期間(自平成 16 年 4 月 1 日
至平成 16 年 9 月 30 日)

前連結会計年度(自平成 15 年 4 月 1 日
至平成 16 年 3 月 31 日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
1. 短期借入金の増減額(△は減少)
2. 長期借入れによる収入
3. 長期借入金の返済による支出
4. 割賦債務の返済による支出
5. 株式発行による収入
6. 配当金の支払額
7. 自己株式の取得による支出
8. 自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高△678,576
7,740,000△6,403,181△445,436―△98,910△3,793
1,500
111,601―
877,499
2,352,247
3,229,747

19

12,297
6,480,000△8,148,460△370,981
657,078△98,631△2,633
224,278△1,247,051―
1,958,225
2,320,451
4,278,676△571,653
11,972,000△14,373,333△835,885―△198,192△5,622
1,844△4,010,842―△31,796
2,352,247
2,320,451

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１.連結の範囲に関する事項

２.持分法の適用に関する事項

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成 15 年 4 月 1 日(自 平成 16 年 4 月 1 日(自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 9 月 30 日)
至 平成 16 年 9 月 30 日)
至 平成 16 年 3 月 31 日)(1) 連結子会社の数
7社(1) 連結子会社の数
6社(1) 連結子会社の数
7社
主要な連結子会社の名称
主要な連結子会社の名称
主要な連結子会社の名称㈱デイリ―エクスプレス㈱デイリ―エクスプレス㈱デイリ―エクスプレス
㈱書楽
㈱書楽
㈱書楽
㈱サリックスマーチャンダイ㈱サリックスマーチャンダイ㈱サリックスマーチャンダイ
ズシステムズ
ズシステムズ
ズシステムズ
㈱幸松屋
㈱相澤
㈱幸松屋
㈱相澤
㈱二十一屋
㈱相澤
㈱二十一屋
㈱アン情報サービス㈱二十一屋㈱アン情報サービス㈱アン情報サービス㈱幸松屋については、平成 16
年 9 月 30 日に保有株式を売却したことにより、連結子会社から除外しております。
なお、当連結会計年度に連結範囲から除外した会社について
は、連結子会社であった期間の損益計算書のみ連結しております。
(2) 主要な非連結子会社名(2) 主要な非連結子会社名(2) 主要な非連結子会社名
該当事項はありません。
同左
同左(3) 他の会社等の議決権の過半数を自 (3) 他の会社等の議決権の過半数を自 (3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有している
己の計算において所有している
己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかにもかかわらず子会社としなかにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称った当該他の会社等の名称った当該他の会社等の名称
該当事項はありません。
同左
同左
該当事項はありません。

同左

３.連結子会社の(中間)決算日 連結子会社の中間決算日と中間連結
同左等に関する事項
決算日は一致しております。
４.会計処理基準に関する事項 イ．有価証券
イ．有価証券(1) 重要な資産の評価基準及びその他有価証券
その他有価証券
評価方法
a.時価のあるもの
a.時価のあるもの
中間連結決算日の市場価
同 左格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法 により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b.時価のないもの
b.時価のないもの
移動平均法による原価法
同 左ロ. デリバティブ取引
ロ. デリバティブ取引
時価法
同 左ハ. たな卸資産
ハ. たな卸資産
主として総平均法による原価同 左法。なお、㈱書楽の扱う商品については、売価還元法によ
る原価法

20

同左
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
イ．有価証券
その他有価証券
a.時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法 により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b.時価のないもの
同 左ロ. デリバティブ取引
同 左ハ. たな卸資産
同 左前中間連結会計期間
当中間連結会計期間(自 平成 15 年 4 月 1 日(自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 9 月 30 日)
至 平成 16 年 9 月 30 日)(2)重要な減価償却資産の減 イ．有形固定資産
イ．有形固定資産
価償却の方法
定率法
同 左
ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通り
であります。
建物及び構築 物
10年〜39年
機 械 装 置 10年〜15年
工具器具備品 5年〜 6年
また、有形固定資産の取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
ロ．無形固定資産
ロ．無形固定資産定額法
同左
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能
期間(5年)に基づく定額法
ハ．長期前払費用
ハ．長期前払費用
均等償却
同 左(3)重要な引当金の計上基準 イ．貸倒引当金
イ． 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備同 左えるため、一般債権について
は、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
ロ．賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備同 左えるため、支給見込額を計上しております。
ハ．退職給付引当金
ハ．退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるた
同 左め、当連結会計年度末における退職給付債務見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
ニ. 役員退職慰労引当金
ニ. 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備え同 左るため、役員退職慰労金内規に基づく当中間連結会計期間末要支給額を計上しております。なお、
過年度分については、5 年間で均等に特別損失に計上することとしております。
項目

21

前連結会計年度(自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日)
イ．有形固定資産
同 左ロ．無形固定資産
同左

ハ．長期前払費用
同 左イ．貸倒引当金
同 左ロ．賞与引当金
同 左ハ．退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は発生年度に全額を費用処理しております。
ニ. 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備える
ため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、過年度分については、5年間で均等に特別損失に計上することとしております。

項目

前中間連結会計期間(自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 9 月 30 日)

当中間連結会計期間(自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 9 月 30 日)

前連結会計年度(自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日)(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、中間連結
同 左
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円
決算日の直物為替相場により貨に換算し、換算差額は損益とし円貨に換算し、換算差額は損て処理しております。
益として処理しております。
(5)重要なリース取引の処理
リース物件の所有権が借主に移転
同 左
同 左
方法
すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6)重要なヘッジ会計の方法 イ. ヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
イ. ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用してお繰延ヘッジ処理を採用してお繰延ヘッジ処理を採用しております。また、通貨スワップ
ります。また、金利スワップ ります。また、金利スワップにについて振当処理の要件を充について特例処理の要件を充ついて特例処理の要件を充たたしている場合には振当処理たしている場合には特例処理している場合には特例処理をを、金利スワップについて特を採用しております。
採用しております。
例処理の要件を充たしている
場合には特例処理を採用しております。
ロ. ヘッジ手段とヘッジ対象
ロ. ヘッジ手段とヘッジ対象
ロ. ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ、
ヘッジ手段・・金利スワップ
ヘッジ手段・金利スワップ
通貨スワップヘッジ対象・・借入金、予定取ヘッジ対象・・借入金ヘッジ対象・借入金
引
ハ. ヘッジ方針
ハ. ヘッジ方針
ハ. ヘッジ方針
金利変動リスク及び為替相場
金利変動リスク軽減のため、金利変動リスク軽減のた
変動リスクの軽減のため、対対象債務の範囲内でヘッジをめ、対象債務の範囲内でヘ
象債務の範囲内でヘッジを行行っております。
ッジを行っております。
っております。
ニ ヘッジの有効性評価の方法
ニ．ヘッジの有効性評価の方法
ニ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャ同 左同 左ッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利ス
ワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7)その他重要な事項

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております
５.中間連結キャッシュ・フロ 中間連結キャッシュ・フロー計算書にー計算書(連結キャッシ おける資金(現金及び現金同等物)は、
ュ・フロー計算書)におけ 手許現金、随時引き出し可能な預金及る資金の範囲び容易に換金可能であり、かつ、元金の保証されている取得日から 3 ｹ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

消費税等の会計処理
同 左
同 左

22

消費税等の会計処理
同 左
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)
は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、元金の保証されている取得日から3ｹ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっており
ます。

注記事項
(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成 15 年 9 月 30 日)※1.有形固定資産の減価償却累計額
8,111,025 千円※2.担保に供している資産及 びこれに対応する債務(1)担保提供資産
建物及び構築物
4,678,909 千円
土地24,652,291 千円
投資有価証券
121,845 千円
敷金保証金
1,996,619 千円
計
31,449,663 千円

当中間連結会計期間末(平成 16 年 9 月 30 日)※1.有形固定資産の減価償却累計額
8,370,876 千円※2.担保に供している資産及 びこれに対応する債務(1)担保提供資産
建物及び構築物
4,154,310 千円
土地19,604,808 千円
投資有価証券
157,554 千円
敷金保証金
2,971,575 千円
計26,888,249 千円

前連結会計年度末(平成 16 年 3 月 31 日)※1.有形固定資産の減価償却累計額
8,385,642 千円※2.担保に供している資産及 びこれに対応する債務(1)担保提供資産
建物及び構築物 4,522,032 千円
土地
22,795,746 千円
投資有価証券
166,521 千円
敷金保証金
1,935,938 千円
計29,420,240 千円(2)上記に対応する債務
支払手形及び買掛金
165,247 千円
短期借入金
11,701,660 千円
長期借入金
18,020,792 千円
計
29,887,699 千円
3.担保権設定予約
総資産のうち当社資産(42,607,057 千円)については、金融機関からの借入
578,970 千円に対応して担保設定予約をしております。

(2)上記に対応する債務
支払手形及び買掛金
89,626 千円
短期借入金
7,794,292 千円
長期借入金
15,868,693 千円
計23,752,611 千円
3.担保権設定予約
総資産のうち当社資産(37,768,110 千円)については、金融機関からの借入
319,340 千円に対応して担保設定予約をしております。

(2)上記に対応する債務
支払手形及び買掛金 120,838 千円
短期借入金
10,029,083 千円
長期借入金
15,006,036 千円
計25,155,957 千円
3.担保権設定予約
総資産のうち当社資産(38,698,587 千円)については、金融機関からの借入
429,380 千円に対応して担保設定予約をしております。

23

(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 9 月 30 日)

当中間連結会計期間(自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 9 月 30 日)

前連結会計年度(自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日)※1.販売費及び一般管理費の主なもの
減価償却費
537,892 千円
賞与引当金繰入額
149,848 千円
退職給付引当金繰入額
9,622 千円
役員退職慰労引当金繰入額
68,529 千円
給料手当
4,204,431 千円
販売促進費
293,998 千円
地代家賃
1,524,637 千円※2.固定資産売却益の内訳
建物及び構築物
6,857 千円
土地
1,483 千円
計8,340 千円
※3.固定資産売却損の内訳
建物及び構築物
67,748 千円
機械装置及び運搬具
1,200 千円
工具器具備品1,060 千円
土地266,985 千円
計336,995 千円※4.固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
50,792 千円
機械装置及び運搬具
154 千円工具器具備品3,199 千円
撤去費用
12,289 千円
計66,436 千円※1.販売費及び一般管理費の主なもの
減価償却費
466,298 千円
賞与引当金繰入額145,251 千円
退職給付引当金繰入額
10,783 千円
役員退職慰労引当金繰入額
55,829 千円
給料手当4,074,094 千円
販売促進費
321,341 千円
地代家賃
1,537,406 千円※2.固定資産売却益の内訳
建物及び構築物
19,745 千円
土地3,127 千円
計22,873 千円※3.固定資産売却損の内訳
建物及び構築物
210,465 千円
土地382,620 千円
その他
20,028 千円
計613,114 千円※1.販売費及び一般管理費の主なもの
減価償却費
1,046,430 千円
賞与引当金繰入額
122,314 千円
退職給付引当金繰入額
26,719千円
役員退職慰労引当金繰入額
67,534 千円
給料手当8,107,310千円
地代家賃3,056,963 千円

※5.

※5.

※4.固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
工具器具備品
敷金保証金
撤去費用
計

72,576 千円
7,887 千円
756 千円
14,201 千円
95,422 千円※2.固定資産売却益の内訳
建物及び構築物
土地計※3.固定資産売却損の内訳
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具備品
土地計※4.固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具備品撤去費用
計15,722 千円
285,433 千円
301,155 千円
72,251 千円
1,200 千円
1,086 千円
395,670 千円
470,209 千円
125,522 千円
319 千円
10,947 千円
16,541 千円
153,331 千円※5.関係会社㈱サリックスマーチャンダイズ
システムズにおいて、原材料仕入先の米国にて発生した BSE により発動した輸入禁止措置により通関保留となった輸入精肉 の海外への転売時に発生した損失であります。また、期末において通関保留となっている輸入精肉については、評価減を行なっております。

24

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 9 月 30 日)

当中間連結会計期間(自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 9 月 30 日)

前連結会計年度(自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日)

1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
3,342,989 千円
預入期間が 3 ヶ月を超える定期預金△113,242 千円
現金及び現金同等物
3,229,747 千円
2.

1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
4,425,921 千円
預入期間が 3 ヶ月を超える定期預金△147,244 千円
現金及び現金同等物
4,278,676 千円
2.株式売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
2,478,693 千円
預入期間が 3 ヶ月を超える定期預金△ 158,242 千円
現金及び現金同等物
2,320,451 千円
2.

当社子会社である㈱幸松屋を売却し、連結子会
社でなくなったことに伴う株式売却時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の売却価額と同社売却による現金流入(純額)との関係は次の通り
であります。
流動資産
95,270 千円
固定資産2,436 千円
流動負債
△3,798 千円
固定負債△248 千円
関係会社株式売却益
32,339 千円
同社株式の売却価額
126,000 千円
同社現金及び現金同等物△65,618 千円
同社売却による現金流入額(差引) 60,381 千円
3.重要な非資金取引の内容
当中間連結会計期間に有形固定資産の割賦購入により新たに計上した割賦債務額
は、491,163 千円であります。

3.重要な非資金取引の内容
当中間連結会計期間に有形固定資産の割賦購入により新たに計上した割賦債務額は、694,609 千円であります。

25

3.重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に割賦購入により新たに計上した資産及び割賦債務額は、813,197
千円であります。

(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 9 月 30 日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
機械装置 工具器具
及び運搬具 備品
(千円)
(千円)
取得価額
相当額
514,258
減価償却
累計額
相当額
370,472
中間期末
残高相当額
143,786

その他
(千円)

合計
(千円)

559,50339,192 1,112,954

515,135

24,811

910,419

44,367

14,380202,534

なお、取得価額相当額は、未経過リース料中間期
末残高相当額が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
2.未経過リース料中間期末残高相当額
１
年
内96,839 千円
１
年
超
105,695 千円
合計
202,534 千円
なお、未経過リース料中間期末残高相当額は、未経過リース料中間期末残高相当額が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
3.支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
75,077 千円
減価償却費相当額
75,077 千円
4.減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

当中間連結会計期間(自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 9 月 30 日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
機械装置 工具器具
及び運搬具 備品
(千円)
(千円)
取得価額
相当額
369,355
減価償却
累計額
相当額
244,926
中間期末
残高相当額
124,429

その他

合計

(千円)

(千円)

143,124

39,591

552,071

92,92524,835

362,687

50,19914,755

189,384

同 左

2.未経過リース料中間期末残高相当額
１
年
内71,913 千円
１
年
超
117,471 千円
合計
189,384 千円
同 左3.支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
44,064 千円
減価償却費相当額
44,064 千円
4.減価償却費相当額の算定方法
同 左26

前連結会計年度(自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
機械装置 工具器具
及び運搬具 備品
(千円)
(千円)
取得価額
相当額
464,578
減価償却
累計額
相当額
330,687期末
残高相当額 133,891

その他

合計

(千円)

(千円)

392,024

39,591

896,193366,399

21,376

718,462

25,624

18,214

177,731

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末
残高相当額が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、
支払利子込み法により算定しております。
2.未経過リース料期末残高相当額
１
年
内73,505 千円
１
年
超
104,225 千円
合計177,731 千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過
リース料期末残高相当額が有形固定資産の期末
残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
3.支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
134,688 千円
減価償却費相当額
134,688 千円
4.減価償却費相当額の算定方法
同 左(有価証券関係)
前中間連結会計期間末(平成 15 年 9 月 30 日)
1. その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
区分
(千円)
(1)株式
198,762(2)債券―(3)その他―
計198,762

中間連結貸借対照表
計上額(千円)171,879――
171,879

差額(千円)△ 26,882――△ 26,882

2. 時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額
区分
中間連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券(1)非上場株式(店頭売買株式を除く)
200,000(2)米ドル建共同運用指定金銭信託
12,290計
212,290
当中間連結会計期間末(平成 16 年 9 月 30 日)
1. その他有価証券で時価のあるもの
区分
取得原価
(千円)
(1)株式
183,836(2)債券―(3)その他―
計
183,836

中間連結貸借対照表
計上額(千円)165,671――
165,671

差額
(千円)
△

△

18,165――
18,165

2. 時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額
区分
中間連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

200,100

前連結会計年度末(平成 16 年 3 月 31 日)
1. その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
区分
(千円)
(1)株式
183,792(2)債券―(3)その他―
計183,792

連結貸借対照表
計上額(千円)
183,655――
183,655

差額(千円)

2. 時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額
区分
連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券(1)非上場株式(店頭売買株式を除く)
200,000(2)米ドル建共同運用指定金銭信託
12,290計
212,290

27

△ 136
―
―
△ 136

(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間末(平成 15 年 9 月 30 日)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類

取引の種類

金利

契約額等
(千円)

スワップ取引支払固定・受取変動

時価(千円)

12,250,000

評価損益
(千円)
△428,113△428,113

合計

(注)1
2

△428,113――
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
時価の算定方法は、契約を締結している取引銀行から提示された価格によっております。

当中間連結会計期間末(平成 16 年 9 月 30 日)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況(1)通貨関連区分

種類

市場取引以外の取引

通貨スワップ取引

契約額等(千円)
1,199,000

契約額等の内 1 年超
(千円)
1,199,000

時価(千円)△23,848

合計

(注)1
2

評価損益
(千円)
△23,848△23,848―――
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は開示対象から除いております。
時価の算定方法は、契約を締結している取引銀行から提示された価格によっております。

(2)金利関連区分
市場取引以外の取引

(注)1
2

取引の種類
スワップ取引支払固定・受取変動
合計

契約額等
(千円)

契約額等の内 1 年超
(千円)

12,000,000
12,000,000

10,000,000
10,000,000

時価
(千円)

評価損益
(千円)

△411,893△411,893△411,893△411,893

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
時価の算定方法は、契約を締結している取引銀行から提示された価格によっております。

前連結会計年度末(平成 16 年 3 月 31 日)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況(1)通貨関連区分
市場取引以外の取引

種類
為替予約取引
売建
米ドル

契約額等
(千円)

契約額等の内 1 年超
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

35,079

―

3,466

3,466

通貨スワップ取引
合計

1,199,000

1,199,000△37,337△37,337△33,870

区分

取引の種類

契約額等
(千円)

契約額等の内 1 年超
(千円)

市場取引以外の取引

スワップ取引支払固定・受取変動

12,250,000

10,000,000△450,657△450,657

12,250,000

10,000,000△450,657△450,657

(注)1
2

―
―
―
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は開示対象から除いております。
時価の算定方法は、契約を締結している取引銀行から提示された価格によっております。

(2)金利関連

合計

(注)1
2

時価
(千円)

評価損益
(千円)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
時価の算定方法は、契約を締結している取引銀行から提示された価格によっております。

28

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間 (自平成 15 年 4 月 1 日
区分
1.外部顧客に対する売上高
2.セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益

レストラン
事業
(千円 )
14,857,987

書籍販売
事業
(千円 )
1,203,773

至平成 15 年 9 月 30 日)

食材加工 酒 ・タバコ 食 品･酒類卸
販 売事業 販売事業
販売事業
(千円 )
(千円 )
(千円 )
242,752
128,363
693,072

その 他
事業
(千円 )
98,623

4,427,793

消去又は 全社

連結(千円 )17,224,572

計

(千円 )

(千円 )
17,224,572

−

65

6,415

888,834

819,012348,256

6,490,376(6,490,376)−

14,858,052

1,210,189

4,670,546 1,017,197

1,512,084

446,880

23,714,949(6,490,376)

17,224,572

13,958,476

1,178,800

4,499,598

980,764

1,475,954

400,707

22,494,301(6,464,174)

16,030,126

899,576

31,388

170,947

36,43236,12946,172

1,220,647(26,201)

1,194,446(注) 1.事業区分の方法
事業内容の種類により区分しております。
2.各事業区分の主な内容① レストラン事業
・・・ファミリーレストランの店舗展開・運営② 書籍販売事業
・・・書店の運営③ 食材加工販売事業 ・・・食材の仕入・加工販売④ 酒・タバコ販売事業・・・酒・タバコの仕入販売⑤ 食品・酒類卸販売事業・・食品販売・酒類の卸販売⑥ その他事業・・・物流業、不動産賃貸業、ソフトウェア開発業
3.営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、49,755 千円であります。その主なものは、当社の総務部等の管理部門に係る費用であります。

当中間連結会計期間(自平成 16 年 4 月 1 日
区分(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益

レストラン
事業
(千円 )
14,638,673

書籍販売
事業
(千円 )
1,180,653

至平成 16 年 9 月 30 日)
食材加工 酒 ・タバコ 食 品･酒類卸販売事業 販売事業
販売事業
(千円 )
(千円 )
(千円 )
271,782
148,890
500,076

そ の他
事業
(千円 )
60,5774,650,975

計

消去又は 全社(千円 )16,800,654

(千円 )
−

連結
16,800,654

−

4,482

897,663

834,029

259,620

6,646,771(6,646,771)−

14,638,673

1,185,136

4,922,757 1,046,554

1,334,105

320,198

23,447,426(6,646,771)

16,800,654

13,838,731

1,182,123

4,857,262 1,009,941

1,321,970

293,901

22,503,930(6,617,622)

15,886,308

799,942

3,012

12,13526,297

943,495(29,149)914,346

65,49536,613(注) 1.事業区分の方法
事業内容の種類により区分しております。
2.各事業区分の主な内容① レストラン事業
・・・ファミリーレストランの店舗展開・運営② 書籍販売事業
・・・書店の運営③ 食材加工販売事業 ・・・食材の仕入・加工販売④ 酒・タバコ販売事業・・・酒・タバコの仕入販売⑤ 食品・酒類卸販売事業・・食品・酒類の卸販売⑥ その他事業・・・物流業、不動産賃貸業、ソフトウェア開発業
3.営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、49,603 千円であります。その主なものは、当社の総務部等の管理部門に係る費用であります。

29

前連結会計年度 (自 平成 15 年 4 月 1 日
区分
１ 売上高及 び営業損益
売上高(1)外部顧客 に対す る売上高(2)セグメント間の 内部売上高 又は振替高計
営業費用
営業利益
2.資産、減価償却費及 び資本
的支出
資産
減価償却費
資本的支出

至 平成 16 年 3 月 31 日)

レストラン
事業
(千円 )

書籍販売
事業
(千円 )

食材加工販
売事業
(千円 )

酒・タバコ
販売事業
(千円 )

食 品・酒 類
卸販売事業
(千円 )

そ の他
事業
(千円 )

計

消去又は 全社

連結

(千円 )

(千円 )

(千円 )

28,157,445

2,431,434

527,171258,574

1,258,389

164,395

32,797,411−

32,797,411

67
28,157,512
26,777,251
1,380,261

10,2972,441,731
2,373,463
68,2688,542,913
9,070,084
8,789,000
281,084

1,734,167
1,992,742
1,913,714
79,027

1,451,903
2,710,293
2,669 ,353
40,939540,469
704,865
658,81446,05012,279,818
45,077,229
43,181,597
1,895,632(12,279,818)(12,279,818)(12,222,234)(57,583)−
32,797,411
30,959,362
1,838,048

36,387,355
1,006,251
944,028

1,385,701
12,959−4,126,832
112,433
29,637

244,417
246−

883,600
2,086
476

1,625,644
16,0862,894

44,653,552
1,150,063
977,037（ 286,843）−−

44,366,709
1,150,063
977,037(注)1. 事業区分は、事業内容の種類により区分しております。
2. 各事業区分の主な内容① レストラン事業
・・・ファミリーレストランの店舗展開・運営② 書籍販売事業
・・・書店の運営③ 食材加工販売事業 ・・・食材の仕入・加工販売④ 酒・タバコ販売事業・・・酒・タバコの仕入販売⑤ 食品・酒類卸販売事業・・食品・酒類の卸販売⑥ その他事業・・・物流業、不動産賃貸業、ソフトウェア開発業
3. 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、98,949 千円であります。
その主なものは、提出会社の総務部等の管理部門に係る費用であります。
4. 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、2,311,231 千円であります。その主なものは 、提出会社での長期貸付金及び福利厚生施設等であります。

【所在地別セグメント情報】
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】
海外売上高がないため、該当事項はありません。

30

(販売実績)① セグメント別販売実績（単位：千円）期

区

別

前中間連結会計期間(自平成 15 年 4 月 1 日
至平成 15 年 9 月 30 日)

当中間連結会計期間(自平成 16 年 4 月 1 日
至平成 16 年 9 月 30 日)

構 成比

構 成比

分

前連結会計年度(自平成 15 年 4 月 1 日
至平成 16 年 3 月 31 日)

構 成比

上

14,595,618

84.8％

14,408,724

85.8％

27,645,997

84.3％

食
材
売
上
加 盟 金 収 入 及 び
ロ イ ヤ ル テ ィ 収 入

123,5170.7％

115,4730.7％

235,216

0.7％

66,9470.4％

39,5540.2％

126,1260.4％

そ71,903

0.4％

74,921

0.4％

150,1050.5％

計14,857,987

86.3％

14,638,673

87.1％

28,157,445

85.9％

業

1,203,773

7.0％

1,180,653

7.0％

2,431,434

7.4％

食 材 加 工 販 売 事 業

242,752

1.4％

271,7821.6％

527,171

1.6％

酒 ・タ バ コ 販 売 事 業

128,3630.7％

148,8900.9％

258,5740.8％

食品 ・ 酒類卸販売事業

693,0724.0％

500,076

3.0％

1,258,389

3.8％

そ

の

業

98,623

0.6％

60,5770.4％

164,3950.5％

計17,224,572

100.0％

16,800,654

100.0％

レ
ス
ト
ラ
ン

店

舗

売

事
業

の

他

小
書

合
（注）1.
2.
3.

籍

販

他

売

事

事

32,797,411 100.0％

セグメント間の取引については、相殺消去しております。
上記金額には消費税等は含まれておりません。
レストラン事業の店舗売上とは、直営店舗における売上であり、食材売上とは、暖簾・ＦＣ店舗に対する食材の提供の卸売上であり、その他の売上は、タバコの売上であります。
また、その他事業の売上は、物流事業、不動産賃貸業、ソフトウェア開発業の売上であります。

31

② 地域別販売実績（単位：千円）地域

前中間連結会計期間(自平成 15 年 4 月 1 日
至平成 15 年 9 月 30 日)

当中間連結会計期間(自平成 16 年 4 月 1 日
至平成 16 年 9 月 30 日)

前連結会計年度(自平成 15 年 4 月 1 日
至平成 16 年 3 月 31 日)

売上高

構成比

期 末
店舗数

売上高

構成比

期 末
店舗数

売上高

構成比

期 末
店舗数

(レストラン事業)
埼

玉 県

5,362,745

31.1％

104

5,229,642

31.1％

102

10,150,258

30.9％

103

東

京 都

3,730,852

21.7％

62

3,642,232

21.7％

62

7,079,456

21.6％

62

千

葉 県

2,023,800

11.8％

47

2,063,020

12.3％

48

3,851,105

11.8％

49

神奈川県

2,462,853

14.3％

40

2,430,532

14.5％

41

4,657,397

14.2％

39

福

島 県

1,760

0.0％

5

1,620

0.0％

5

3,239

0.0％

5

茨

城 県

299,1311.7％

6

297,4291.8％

6566,099

1.7％

6

群

馬 県

208,592

1.2％

5

206,7281.2％

5387,007

1.2％

5

栃
静

木 県
岡 県

266,664
501,586

1.6％
2.9％

5
11

263,548
503,919

1.6％
2.9％

5
11

503,360
959,521

1.6％
2.9％

5
11

小
計
(書籍販売事業)
埼 玉 県(食材加工販売事業)
埼 玉 県(酒･タバコ販売事業)
埼 玉 県(食品・酒類卸販売事業)
茨 城 県(その他事業)埼 玉 県

14,857,987

86.3％

285 14,638,673

87.1％

285

28,157,445

85.9％

285

1,203,773

7.0％

2

1,180,653

7.0％

2

2,431,434

7.4％

2

242,752

1.4％

1271,7821.6％

1527,171

1.6％

1

128,3630.7％

1148,8900.9％

1258,5740.8％

1693,0724.0％

1500,0763.0％

11,258,389

3.8％

198,6230.6％

360,5770.4％

1

164,395

0.5％

1

合

17,224,572

100.0％

293 16,800,654

100.0％

291

32,797,411

100.0％

291

計(注)1. セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2．上記金額には消費税等は含まれておりません。
3．その他事業は、物流事業、不動産賃貸業、ソフトウェア開発業の売上であります。

32

(重要な後発事象)
前中間連結会計期間(自平成 15 年 4 月 1 日
至平成 15 年 9 月 30 日)
当社は、「中期２ヵ年計画」における「総資産、借入金債務圧縮」の施策の一環として、下記の通り、固定資産の売買契約を締結いたしました。
1.当該事象の発生年月日
取締役会決議日 平成 15 年 8 月 5 日
契約締結日
平成 15 年 8 月 5 日
物件引渡し日 平成 15 年 11 月 7 日
2.譲渡資産の内容
資産の内容及び所在地
土地 6,066.38 ㎡(店舗用地)
神奈川県川崎市川崎区殿町一丁目
5番1
帳簿価額
1,202 百万円
譲渡価額
1,500 百万円
3.譲渡先
有限会社 ア‑ルワン川崎
4.当該事象の損益に与える影響額
上記譲渡に伴う固定資産売却益
283 百万円は、平成 16 年 3 月期において特別利益として計上する予定であります。

当中間連結会計期間(自平成 16 年 4 月 1 日
至平成 16 年 9 月 30 日)

33

前連結会計年度(自平成 15 年 4 月 1 日
至平成 16 年 3 月 31 日)