連合総研レポート
2009年１月１日

No.

234

DATA資料 INFORMATION情報 OPINION意見

CONTENTS

特集

新興国経済から見た
世界金融危機世界金融危機により冷水を浴びたロシア経済
田畑伸一郎…………… 8

寄稿

危機に負けないブラジルが起こしていた“Change”

新年の挨拶

今こそ、リーダーシップを！

浜口

草野理事長

…………………………………………………………… 3

公平・公正、ぬくもりのある
社会へ、舵を切るこの１年に高木連合会長…………………………………………………………… 4

巻頭言 …………………………………………………………… 2

2000年代の終わりの年を迎えて
視

点 …………………………………………………………… 5

生活の安心感を取り戻す
参加型政策こそが世界同時不況を打開

伸明……………10

ご案内 ……………………………………………………… 7
主催：連合・連合総研・ワークショップ「壁は壊せる―非正規労働者の組織化」のご案内
報

告……………………………………………………… 12

第２回緊急物価問題プロジェクト講演

インフレだけどデフレ的だった物価上昇


熊野英生

報

告 ……………………………………………………… 17報

告 ………………………………………………………24

連合総研「第16回勤労者短観」

第9回シンクタンク交流フォーラム

今月のデータ …………………………………………… 27

平成20年版 自殺対策白書
事務局だより ……………………………………………… 28

ホームページもご覧ください

http://www.rengo-soken.or.jp/

巻頭言

２０００年代の終わりの年を迎えて連合総研所長薦田 隆成

日本経済の1960年代を画する言葉は

時不況に陥る可能性がある。戦後の２回

高度経済成長であり、70年代は二度にの世界同時不況(第一次石油危機後及びわたる石油危機、80年代は貿易摩擦・

第二次石油危機後)と比較すると、次の国鉄民営化・バブル経済、そして、90ような相違がある。①ＢＲＩＣｓ等の成年代はバブル崩壊・失われた十年。こ長著しい新興国の存在は、景気回復にれに対して2000年代（この十年間）は、 とって有利な材料といえる。ただし、世さしずめ「緩やかで長い実感なき景気拡

界経済に占めるシェアはまだ小さいく、大に続く、急激で厳しく実感される景気

世界全体の成長を牽引するのは必ずしも後退」ということになろう。

容易でない。②巨大な国際金融市場の混

わが国経済は、2007年秋以降から景乱と世界的規模の銀行システムの機能不

気後退局面にあるが、現在既にその第二全による金融危機の存在は、不利な点で段階に入っている。第一段階は2008年ある。また、過去２回の世界同時不況か半ば頃までであり、過去数年にわたる原らの回復を牽引した共通の要素は消費、油・原材料価格高騰により所得が海外へ

特に米国の個人消費による大きな寄与で流出する一方で、サブプライム住宅ロー

あったが、今回、米国の消費の早期回復

ン問題を契機に米国経済が減速し、わがは望み薄であり、世界景気を牽引する力

国の内需が盛り上がりを欠く中で輸出がに欠ける状況が続く可能性が高い。

緩やかな減少に転じたことから、景気の11月中旬に行われた世界金融サミッ

弱まりが見られた。この段階ではまだ緩ト（Ｇ20）は、世界のＧＤＰの７割以やかな後退であったが、９月の米国の大上を構成する国々の首脳が一堂に会し

手投資銀行等の破綻を契機に国内外の情て、金融危機の根本原因や問題点につい勢は一変し、「百年に一度の未曾有の危て認識を共有し、協調して取り組む必要機」に直面している。第二段階に入った性を確認した、という点で大いに意義が景気後退は急速に厳しさを増しており、 あり、危機再発防止に向けた行動計画や
わが国経済は当面、更に悪化の方向に進国際機関の機能や資金基盤の強化についむ可能性が高い。

て合意したことも重要である。来る4月

今回の世界金融危機を1929年からの初旬には、これら合意の実施についての

世界大恐慌と比較すると、危機の規模は、 レビュー会合が開催される。わが国経済実物面及び金融面とも今のところ小さいが後退局面を脱するためには、世界的金が、①グローバルな危機である、②危機

融危機が収束に向かい、世界経済が正常の進行や波及のスピードが速い、③証券状態に復していくことが前提となる。デ化により危機のプロセスが複雑なものとフレ先進国日本としてもこうした国際協なっている、といった特徴がある。他方

調に全力を挙げなければならない。

で、各国において速やかに政策対応が始暮れには、経済指標が出るたびに「悪まるとともに、国際協調の枠組みが早期化」の文字が新聞紙面に躍る日が続いたに構築されており、こうした対応の速さ

が、明けてこの一年は、「耐える」時期や国際協調も大きな違いといえる。

である、と腹を括るしかない、という冴

先進国の同時景気後退と新興国の減速が長期化、深刻化した場合には、世界同―  ―えない新年である。

新年のご挨拶
今こそ、リーダーシップを！

連合総研理事長

草野

忠義

明けまして おめでとう ございます
旧年中は皆様方に大変お世話になり有難うございました。お蔭様で連合総研も21年目の活動を、課題は抱えつつも何とか順調に遂行できたものと考えております。重ねて御礼申し上げる次第であります。
毎年のことで恐縮ですが、今年の十干十二支は「己丑（つちのとうし・き
ちゅう）」であります。
「丑」は元々は「紐・ちゅう」とされ「ひも」「からむ」の意味を持っていたそうであります。芽が種子の中に生まれて、しかしまだ伸
びることが出来ない状態を表しているのだそうです。そういった意味では、これからの成長、発展を期待できそうな感も致しますが、現実はどうもそうは行
きそうもない状況だと思います。むしろ、大変暗い気持ちで新年を迎えざるを得ない事態に追い込まれていると言っても過言ではありません。
「百年に一度の大金融危機」と言われておりますが、既に実体経済にもその大波は容赦なく襲い掛かっており、企業倒産件数も５年ぶりの高水準を記録す
るのは確実だと言われております。加えて、雇用問題は深刻の度合いを益々強めており、生活不安、社会不安に向かわざるを得ないと覚悟をしなければならないような極めて厳しい現実に直面しております。このような時こそ、政治の役割、責任は極めて大きなものがあるにも拘らず、何ら実効ある政策が打たれておりません。海の向こうでは、まだ政権についていないとは言え、「チェンジ」のスローガンの下、ヴィジョンを明らかにし、大胆な政策を抱えた若き大統領が誕生しようとしております。
「政局より政策を！」と私たちは強く訴えてまいりましたが、わが国の政治、とくにそのリーダーシップはどうなっているのでしょうか。
一方、経営側に目を転じても、雇用を守るという経営責任を果たすどころ
か、真っ先に雇用に手を付ける企業が陸続として出てきております。経営者はよく「コンプライアンス」という言葉を口に致しますが、コンプライアンスを辞書で引いてみますと「（申し出・要求・希望などに）従うこと。
（人の願いな
どを快くいれる）人のよさ、親切」（研究社・NEW ENGLISH-JAPANESEDICTIONARY）となっております。すなわち単に法律を守ればそれでよし、という意味ではありません。正に経営責任をしっかりと果たすということであります。雇用を守ることは言うに及ばず、現下の経済、景気を回復させ、安定成長軌道に乗せていくためにも経営が果たさなければならない課題は多くあることを強く指摘しておきたいと考えます。
このような状況の中で、連合総研としては研究者の先生方の英知を戴きながら、所員一同力を合わせ、適切な研究成果の発表や政策提言に向け一層の努力を傾注してまいる所存であります。
倍旧の皆様方のご指導、ご支援をお願い申し上げ新年のご挨拶と致します。

―  ――公平・公正、ぬくもりのある社会へ、舵を切るこの1年に―連合結成20周年を迎え、労働運動のさらなる役割発揮に向けて！

日本労働組合総連合会

会長

高木

剛

世界中を席巻した新自由主義が掲げてきた自由な金融市場のイデオロギー、
グローバルスタンダードと呼ばれた市場原理主義が暴走の上破綻、世界同時金融危機を引き起こし、その終焉を迎えました。この間経済を支配してきた金融システムは機能不全に陥り、世界は今、同時不況に陥っています。
迎えた2009年は、経済や社会に破綻をもたらした効率と競争最優先の価値観と、それに基づく政策路線から大きく舵を切る、歴史的転換点の年にしなけ
ればならない年です。
舵を切るにあたっては、猛威を振るった市場原理主義が残した爪痕、社会の歪みを直視しておかなければなりません。一言で言えば、社会的公正や安心・安全という社会の岩盤が揺らいだということ。この間格差は拡大し、貧困が増加しました。株主主権主義が蔓延し、従業員、地域、取引先などのステークホ
ルダーと企業との絆が弱まりました。競争は熾烈を極め、個人に必要以上の責任を負わせ、ゆとりのない不安と不信の社会を招来、コミュニティーも崩壊しています。雇用・所得における二極化と格差拡大、さらに貧困層の増大が、出生率の低下・少子化に拍車をかけ、保育サービスの質・量的不足、産科・小児科の医師不足など子育て支援・出産に係わる課題も山積しています。
これが市場原理主義を推し進めた結果であり、強い怒りを禁じ得ません。むきだしの競争社会では人は生きていけません。
「連帯と相互の支え合い」という協力原理が活かされる社会、ぬくもりのある思いやりの社会へ舵を切るために、幅広い国民的な合意を形成していく必要があります。
11月の中旬、G20の労働組合会議に出席するためワシントンを訪れましたが、アメリカの選挙後の息吹を肌で感じることができました。その印象は「アメリカは変わる」「オバマはパラダイムを変える」という言葉が実感できるものでした。
日本も変わらなくてはなりません。不安と不信の国から、希望の国・日本へと。パラダイムの転換を図るためのキーワードは「連帯」
「公正」
「規律」
「学
びと育ち」
「包容（インクルージョン）」といった言葉になると思います。
そして、この歴史的な年の10月に連合は、結成20周年を迎えます。労働運動としても先に述べた５つのキーワードからも運動を点検していかなければなりません。労働運動のさらなる社会的役割を発揮するため、連合はどのように運動の再点検を行っていくのか、今後、構成組織のみなさんと議論を重ねていくことになりますが、何より重要なことは「実行」し「結果」を残す運動にすることです。政策制度の実現により安心して働き暮らす社会を構築していかな
ければなりません。春季生活闘争はマクロ経済を好転させ、景気の回復と雇用機会の拡大のための闘いでもあります。組織拡大こそ、労働者のセーフティネ
ットの整備と捉える必要があります。そして選挙での勝利と政権交代は、まさ
しく日本のパラダイムシフトのためのフレームワークの構築です。課題は山積ですが、2009年こそ将来に希望が持てる日本にする、国民の怒りの先頭に労働運動が立ち、パラダイムの転換を牽引していく。社会からの期待に沿えるよう、連合運動の総力を挙げることをお伝えし、同時に皆さんからのさらなるご理解ご協力も心からお願いし、新年の挨拶とさせて頂きます。

―  ―

視

点

生活の安心感を取り戻す参加型政策こそが世界同時不況を打開
米国のサブプライムローン破綻からはじまった世界金融危機は、先進国を中心に金融取引、資本市場、信用取引、個人消費の収縮を生み出し、2008年
秋から米国，ＥＵ、日本の実質GDPはマイナス成長に落ち込み、先進国経済
は同時不況の様相を深めている。最近の統計データによると、欧米では就業者･雇用者が顕著な減少傾向を続け、失業率が急上昇し、家計消費、生産活動が低下している。先進各国政府はこれまでの短期資金供給などの緊急金融策に加えて、政策金利引き下げ、財政支出による景気刺激策の実施または検討している。昨年11月発表のIMF、OECDの経済見通しによると、先進国、新興国の景気減速はともに2008年秋に進行しており2009年秋までは続く、景気回復へ転換は早くとも2009年第４四半期、あるいは2010年にずれ込むとしている。また１年を超える先進国のマイナス成長の事態は、第二次大戦後初めての経験であり、これら機関はその提唱してきた財政均衡論を取り下げて先進
各国は積極的な景気刺激策を実施すべきと主張している。
昨年11月15日、世界主要20カ国の首脳はワシントンに集まり、「首脳会
合・宣言」を取りまとめた。それは「市場参加者がリスクを適性に評価せず、より高い利回りを求め、必ず行うべき価値監査（デュー・ディリジェンス）の実施を怠っていた。同時に、脆弱な引き受け基準、不健全なリスク管理慣行…
過度なレバレッジ（外部負債依存）が組み合わさって、システムの脆弱性を創出した」ことを現在の危機の根本原因として指摘し、①流動性を供給し、金融機関の資本を増強し、貯蓄と預金を保護して信用市場の機能を回復させること、②成長を回復し、状況に応じて即効的な内需刺激の財政政策を用いること、③
複雑な金融商品に関する義務的情報開示と健全性監督の実施など金融市場の透明性と説明責任を強化すること、④新興市場国や途上国の資金調達を支援し、国際連携を強化することなどを宣言した。
この宣言に沿って先進各国政府は、これまでの緊急金融対策に加えて、財政による景気刺激策の実施を検討している。米国政府は、昨年10月３日議会承認の総額7000億ドル（約6.3兆円）の「不良資産救済制度」により銀行への資本注入を行ない、さらにFRB（連邦準備制度）は11月25日に総額8000億ドルの消費者ローン担保証券・商業用不動産担保証券・住宅ローン
担保証券などの買取りによる資金供給策を発表している。そして自動車販売が大幅に落ち込んだＧＭ、フォード、クライスラーの３社は公的融資を連邦議会に要請し、議会は拒否したが、連邦政府が代わってその検討を行っている。さらにオバマ次期大統領と連邦議会・民主党は、次期政権として、道路･橋梁などインフラ整備、公共施設の省エネ、学校のＩＴ化、300万人雇用創出など―  ―7000億ドル規模以上の新経済復興計画の策定を開始している。
欧州では昨年11月26日にＥＵ委員会が「経済回復計画」を示し、①成長と雇用の減少に対処するため総額2000億ユーロ（GDPの1.5％、約25兆円）の財政支出の需要刺激策を各国政府が確認すること、②雇用・省エネ・低炭素
社会の創出、また中小企業や社会水準の改善など今後のニーズに応える事業･雇用の創出のための投資計画を加盟国政府が策定することを呼びかけている。
英国のブラウン政権は、12月1日、付加価値税率を現行17.5%から15％に
13 ヶ月限定で引き下げた（200億ポンド、約2.8兆円）。さらに失業者就職促進など13億ポンドの雇用対策事業の実施を表明している。そして、日本の麻生政権は、10月30日に追加経済対策として中小企業への信用保証等の21兆円の追加、２兆円の給付金実施を柱とした26.9兆円規模（財政支出5兆円）の「国民の経済対策」を発表し、さらに経済情勢の悪化のなかで再追加の景気対策を検討している。
以上のように、米国、ＥＵ、日本は、金融不安の継続と実体経済の縮小に対し、金融政策と財政支出による景気刺激策を実施しつつある。しかし先進各国の家計および企業はともに金融と経済の先行きに強い不安を抱き、住宅と自動車などを中心に消費活動は縮小しており、その結果、先進各国は消費と生産が減少を続ける深刻な不況に落ち込んでいる。IMFは、住宅価格の底打ちや企業の在庫調整等から2009年第４四半期には景気は回復に向うと見ていたが、12月に見通しを改訂し、回復は2010年にずれ込むとしている。米国と欧州の現状では企業、家計ともに経済の先行きへの不安は根深い。
今後の景気回復を可能にする条件については、先進国の外に需要拡大の契機を探ることは困難であり、とりわけ日本は内需回復が求められている。日本の家計・消費者が節約意識を改めるか否かは、日本の勤労者が経済・雇用、生活に安心感を見出せるか否かにかかっていよう。米国型の市場万能の新自由主義
思潮が今回の先進国金融危機を生み出したことを日本の勤労者は手痛い経験で学んだ。したがって従来のように市場調整により景気回復が可能という新自由主義の考えに賛同することはできない。このなかで家計・消費者が先行きへの信頼感を形成して消費需要を再開するには、市民生活に安心感を取り戻すことが基本となる。その安心感回復の必要条件は、雇用と医療・年金など社会生活を支える政府の雇用政策・社会保障制度について市民･国民がそれに参加し、国民参加のなかで政府が実行していくことであろう。この意味から、戦後初の先進国同時不況を日本が克服するには、生活に明るさを生み出す雇用対策、社会政策に勤労者･国民が参加して開かれた社会的政策として実践すること、そして新たな国民連帯の社会関係を形成して勤労者の所得改善を進めること、このことが景気回復の鍵となっている。


〈三沢川〉

―  ―

「連合・連合総研ワークショップ」のご案内「壁は壊せる─非正規労働者の組織化」
平素からのご高配に厚く御礼申し上げます。このたび、連合、（財）連合総研主催により、以下の通り「連合・連合総研ワークショップ」を開催いたします。ふるってご参加いただきますようご案内いたします。
開催趣旨
連合総研は、2007年度より、シリーズ研究「21世紀の日本の労働組合活動に関する調査研究委員会」を立ち上げ、初
年度は「非正規労働者の組織化」を研究テーマに、先進的な10単組について聞きとり調査を行ってきました。
本ワークショップでは、ヒアリングを行った４単組のリーダーから、非正規労働者の組織化というハードルを乗り越えて成功した秘訣を伺い、組織化に取り組んだきっかけや苦労、成功のポイントについての本音の討論を基に、活発な議論を行いたいと思います。
日
場

時
所

2009年１月23日（金）18：15 ～ 20：50
総評会館３階会議室（右下の案内図参照）
東京都千代田区神田駿河台3－2－11
参加対象
構成組織・単組、地方連合など（定員：100人程度）※お申し込みは、以下の「参加者登録用紙」を１月15日（木）までにFAXしてください。
（定員に達し次第、締め切らせていただきます）
参 加 費
無
料
プログラム
17：45～
受付
18：15～
開会
開催主旨
18：20～18：50 基調講演「停滞は誰のせいか」
中村圭介 東京大学社会科学研究所教授
18：50～20：20 パネルディスカッション「辛いけれど、楽しい─単組リーダーの本音」
コーディネーター
中村圭介 東京大学社会科学研究所教授
パネリスト
イオンリテール労働組合
クノールブレムゼジャパン労働組合
ケンウッドグループユニオン ケンウッ
ド・ジオビット総支部
市川市保育関係職員労働組合
橋元秀一 國學院大学経済学部教授

20：20～20：50
20：50


会場との意見交換
閉会
担当：連合総研 会田・大谷・南雲（TEL：03-5210-0851、FAX：03-5210-0852）＜会場案内図＞「総評会館」３階（東京都千代田区神田駿河台3－2－11）■営団地下鉄千代田線 新御茶ノ水駅■営団地下鉄丸ノ内線 淡路町駅
B3出口より徒歩０分■都営地下鉄新宿線 小川町駅
■JR中央線・総武線 御茶ノ水駅（聖橋出口）徒歩５分＜参加者登録用紙＞
連合総研行き（担当：会田）

FAX 03-5210-0852※１月15日（木）までにFAXしてください（表書き・FAX送信状等は不要です）。
※下記の個人情報は、個人情報保護法に基づき当シンポジウムの目的の範囲内で利用します。
◎連合・連合総研ワークショップ［１月23日（金）18：15 ～ 20：50］
お名前

ご所属

ご担当者名

お役職

電話番号

―  ―

特集

新興国経済から見た世界金融危機
寄稿

世界金融危機により冷水を浴びたロシア経済
田畑伸一郎（北海道大学スラブ研究センター教授）

本稿では、2008年９月に顕在化した米国発の世として史上最高値の2488を記録したが、10月24日

界金融危機がロシア経済にどのような影響を与えてに2008年最安値の549にまで下がったのである。

いるかについて、2009年以降の予測を含めて、マRTSの50銘柄の時価総額で計算するならば、このクロ的な観点から検討する。

期間に1717億ドルの減価となった。この図からは、

ロシアでは2000年以降、年平均７％の経済成長が続いていたが、これは油価高騰に基づく高成長で2005年以降の展開が極めてバブル的なものであっ
たことも分かる。

あった。油価は、2000年に年平均28ドルに上がっ

第２に、流動性不足が生じている。これは、後述

た後、とくに、2004年以降、著しい上昇となった（図する対ドル為替レートの下落と外貨準備の減少、そ１）。世界第２位の石油生産・輸出国、世界第１位

れによるマネーサプライの減少などにも関係する。

の天然ガス生産・輸出国であるロシアは、油価高騰

これまでは、ルーブル高の進展により、ドルで借りにより巨額の棚ぼた利益を得たわけである（詳しくて、ルーブルで運用することで利益が上げられたが、は、拙編著『石油・ガスとロシア経済』北海道大学

状況が一変し、ルーブル離れが生じているわけであ出版会、2008年参照）。油価の高騰は、ロシアの貿る。

易収支、経常収支の大きな黒字をもたらした。これ

第３に、実体経済にも影響が出始めている。たとにより、ルーブルは著しく強くなり、また、当局のえば、GDPの先行指標である「基礎経済部門財・ドル買い介入の結果、ロシアの外貨準備は世界第３

サービス生産指標」の10月の対前年同月比は2.6％位の水準にまで増加した。ルーブル高と購買力の増

増、工業生産は同0.6％増に落ち込んだ。2007年に大により、ロシアの輸入も急増し、先進国にとって21.1％増加した固定資本投資も、10月は同6.9％増

ロシアは乗用車や家電をはじめとする消費財の魅力に留まった。こうした生産活動の低迷は、決して有的な市場となったのである。2006年頃からは、ロ

効需要が減少したことによるのではなく、上述の流シア企業・銀行に対する貸付やロシアへの直接外国

動性不足による資金繰りの悪化などによると見られ投資も大きく増え、外国人投資家にとってもロシアる。10月の実質平均賃金は対前年同月比11.8％増、は魅力的な国となっていた。

同月の小売売上商品高は同12.3％増であり、ここ１～２年では低い増加率とは言え、今のところ有効需＊＊＊要の大幅な衰退を示すものとはなっていない。

世界金融危機は、このような史上空前の成長に沸

第４に、ルーブルの対ドル・レートが下落していいていたロシア経済に冷水を浴びせることとなっる。７月の１ドル＝23.4ルーブルから、11月にはた。その影響は、とくに以下の５点に見られる。第27.3ルーブルに下がった。中央銀行によるドル売り

１に、
外国人投資家が一斉に資金を引き上げている。

介入の結果、８月１日に5966億ドルに達していた

これは、とりわけ、株価に現れており、ロシアの代外貨準備は、12月１日には4557億ドルに減少した。

表的な株価指数であるRTS指数で見ると、図２の４カ月間で1408億ドル減少したことになる。これ

ような劇的な下落を示している。５月19日に引値には、油価下落による貿易黒字の減少も影響してい―  ―るが、上述の外国人投資家の資本引き上げがより大１～９月で見るならば、油価は110.7ドルであり、きく影響していると考えられる。しかし、この問題

GDPは対前年同期比7.3％の増加を記録した。

については、次の２点が留保される。１つは、ルー

2009年は、原油価格が１バレル＝50 ～ 60ドル程

ブルは基本的にドルに対してのみ下がっており、ユ度で推移するとしても、2008年の年平均値と比べーロをはじめとする他の通貨に対しては下がっていて半減近い大幅な下落となるため、GDP成長率をるわけではない。もう１つは、インフレを考慮に入はじめとするマクロ指標は大きく悪化する可能性がれた実質で見るならば、ドルに対する下げ幅もそれある。しかし、50 ～ 60ドルというのは、2005年頃

ほど大きなものではない。

の水準に戻るだけであり、ロシア経済に支障をきた

ロシアでは、2000年以降、油価の上昇により、すような水準ではない。世界の石油需要がさらに大ルーブルの実質対ドル・レートが平均で毎年約きく落ち込んで、油価がこれよりも大きく下がらな

15％切り上がっていた。これが輸入を促進し、国内

い限り、ロシア経済は比較的短期間で回復する可能

製造業の競争力を阻害するといういわゆるオランダ性が十分にある。その場合、ルーブルの実質為替レ病を発症させていた。したがって、実質為替レートートが低下あるいは緩やかな上昇程度で推移するな

が下がることは、ロシアの国内産業の発展にとって

らば、ロシア経済は輸入代替型の成長に移行してい必ずしも悪いことではない。

くと考えられる。すなわち、機械や消費財に対する最後に、油価が下落していることの影響について有効需要が、輸入ではなく、国内生産によって満たである。油価が、IMFの世界平均価格で見て、７されるような経済成長である。その際、近年の直接

月の１バレル＝132.5ドルから11月の54.0ドルにま

外国投資によって設立された外資系企業が大きな役で下がったことは、ロシア経済が石油・ガスに大き割を担っていくことになるのではないかと予測されく依存するだけに、大きな影響を与えることになるる。

と考えられる。ただし、2008年の前半は油価が異
常に高い水準にあったため、2008年全体の経済実
績はそれほど悪くはならない。
図１に示したように、

―  ―

特集

新興国経済から見た世界金融危機
寄稿

危機に負けないブラジルが起こしていた“Change”
浜口伸明（神戸大学経済経営研究所教授）

ブラジルの強みは豊かな資源だ。今後、中長期的〈２〉に世界経済が順調に成長して、低開発国の人々が豊かな生活を獲得してゆくならば、インフラ建設や自しかし、世界金融危機の影響はブラジル経済にも動車需要の増加に対応する鉄やエネルギーはどこか

及び、今年11月だけで71.5億ドルの外貨が海外に流ら来るのか。
また彼らの胃袋を満たす食糧はどうか。

出した。先進国の投資機関が損失補填を急いで資産そう考えるとき、ブラジルの存在感はとてつもなくを売却し、多国籍企業が在ブラジル法人で稼いだ利大きい。世界的に需要の拡大が見込まれるバイオエ

益の本社向け送金を増やしたためだ。最近のビッグ

タノールの原料であるサトウキビの栽培が急速に奥３の苦境を映し出すように、ここ数年間活況に沸い地へと広がり、近海の地下深くに巨大な海底油田がたブラジル自動車市場を貴重な利益源としてきたア発見されるなど、エネルギー関連のポテンシャルもメリカのGMやフォードが行っている利益送金は突高い。鉄鉱石や農産物の国際価格の高騰によって、出している。資金流出にともなって、今年５月に７

ブラジルはここ数年間平均して約５％の経済成長を

万２千ポイントを超えていたサンパウロ株式市場は実現し、多額の投資の流入はピーク時の今年５月まその半分の３万６千ポイントに急落した。為替レーでの５年半で株価を６倍に押し上げた。

トは８月と比較すると12月初めには50％近く減価
した。

〈１〉

この資金流出の規模は、１か月間としては1999

ブラジル経済に好調をもたらした要因は天然資源

年１月に85.8億ドルが流出して以来のものである。

だけではない。経済成長を牽引する主要因は、急速

このとき中央銀行は通貨を買い支えることができなに成長した国内市場である。ブラジルは１億８千万

くなってドルとの交換比率が急落。さらなる資金流の人口を抱えながら、所得分配状況が著しく不平等

出をくいとめるために金利が年45％に急騰して経で、これまで低所得層の購買力は小さかった。不安済危機に陥り、政府は支援を要請するために国際通定な収入しか得られなかった彼らが、経済成長の恩

貨基金に駆け込んだ。

恵により正規雇用を得て生活を安定させると、これまで相手にされなかった銀行から簡単に融資が得ら〈３〉れるようになり、2003年にGDPの６～７％の規模

最近の為替や株価の動きだけを見ると、ブラジルであった消費者融資と住宅融資の合計が、現在では経済は1999年時のように危機的な状況になってもその倍以上の15％まで上昇した。これで旺盛な消おかしくない。しかし、外貨準備は過去最高の２千

費意欲が一気に開花し、携帯電話の契約件数は１億億ドルの水準を保ち、財政はプライマリー・バラン

４千万回線にのぼり、エントリークラスの１ℓカー

スの黒字を維持している。着実に続けられてきた財を中心に自動車が飛ぶように売れた。

政改革と資源ブームの中で積み上げてきた外貨準備のおかげで、これまでのところブラジル経済は外生ショックを十分に吸収できている。何よりも、― 10 ―

2004年末に1147億ドルあった政府対外債務を668億しようとしている。

ドルまで減らしてきているので、これまでのように

以前のように対外債務でがんじがらめになって財外貨流出が政府の対外債務返済能力を損なうような政も国際収支も脆弱であれば、資本流出が起これば不安は無い。

財政・金融を引き締める緊急処置で出血を止めなけ〈４〉
しかし、ブラジルにとっても今回の金融危機の影
響は決して軽微ではない。すでに一次産品価格の下ればならなかった。しかし景気の観点からすればこれは不況の谷を深くする真逆の政策である。良好な基礎的条件の回復でブラジルは普通の景気対策がとれる国に再生した。

落が進んでおり、またこの先さらに需要の落ち込み

翻って見ると、1990年代に進められた新自由主が見込まれるため、貿易収支の悪化が心配される。

義的構造改革の中で、それまで肥大化していた国営

ブラジルが輸出する一次産品の重要な輸出先である企業部門の民営化が行われたものの、個人、中小企

中国の景気動向も含めて、ブラジル政府にとってコ

業、農家を対象とするブラジル銀行や、大企業向け

ントロールできない不安定要因は、ある。

投融資やインフラ事業をファイナンスする経済社会

そのような中、政府は国内の景気対策に全力を挙開発銀行、石油公社ペトロブラス、電力公社エレト

げている。先に述べたように、ブラジルの景気拡大

ロブラスなどの巨大な国営企業が残されていた。そは低所得層の消費に支えられてきたが、経済の見通のためにこれまで改革が不徹底だと批判の対象にな

しが悪くなると真っ先に雇用を失うのは低所得層でったこともあったが、現在のように市場経済が不安あるので、この点はまだまだ脆弱である。輸出向け

定化する中で政府の迅速な景気拡大戦略の実行部隊

資源関連の大企業はすでに雇用の削減計画を発表しとなるこれらの企業が残されていたことは、ブラジている。低所得家計の所得に対する負債の比率が高ルにとって幸運でさえあった。

まっていて、
返済延滞率の上昇も見られることから、〈５〉銀行が融資先の選別や貸し渋りを強めていることが一気に消費を冷え込ませることも懸念される。中央

この不透明な国際経済状況下において、ルーラ大銀行は信用市場の収縮を防ぐため、法定準備率の引

統領の支持率は70％を超えており、ブラジル史上

き下げや公的金融機関を通じた融資の拡大を通じて最も高い支持を誇っている。経済と政治の安定を維市場に大量に流動性を注入している。一方で、政府持しながら世界金融危機を乗り越えることができれは外貨が入ってこない状況下でも予定していたイン

ば、「永遠の未来の大国」と呼ばれたブラジルが、

フラ投資やエネルギー開発を実施して、雇用を維持

また一歩着実に歩みを進めることになるだろう。

― 11 ―

第２回

緊急物価問題プロジェクト

報

告

熊野英生
第一生命経済研究所
経済調査部 主席エコノミスト

講演

インフレだけどデフレ的だった
物価上昇―現下の物価動向と課題―

１．物価上昇と体感温度○日本人はインフレに対する痛感度が高い
いま、久方ぶりの物価上昇が起きています。国民が物価上昇から受ける痛みは極めて激しいと思います。

○国民や家計は物価上昇の実感を強めている
バイアスの問題以外に、購入頻度によって物価に対する体感温度が違うという問題があります。購入頻度が年９回以上の品目については、何と一時期は６％ぐらいの物価上昇があり、今でも５％ぐらいの上昇率を示してい

ちなみに、どれぐらいの人が物価上昇を訴えているかます。これはスーパーでの日常的な買い物や、あるいはというと、内閣府の消費動向調査によれば、2008年9月

ガソリンなどが該当します。購入頻度が高い、生活に密時点で、86.7％の人が「１年後に物価は上昇するだろう」

着した品目が値上がりしているということも、国民や家とみていて、その中で特に「５％以上大幅に上昇する」

計の物価上昇の実感を強めているといえます。私は、こという人は34.1％に達しています。約1 ／ 3の人が、依うした現象をスーパーマーケット型インフレと呼んでい然として先行きの物価上昇がかなり強いとみているわけます。

です。これはおそらく、消費者マインドにはすごくネガ

所得階層別にみた物価上昇率の最近の動きでみると、ティブに働くと思います。これから物価が上昇するとす所得の下位の人と上位の人では0.5％程度、物価上昇のるならば、今は消費を手控えておいて将来に備えないとインパクトが違っています。現在の物価上昇は、広範囲いけないと人々は考えます。

に及んでいるわけですが、特に低所得層においてマイナ

インフレ時の消費行動として、諸外国では、インフレ

スのインパクトが強いということになります。

が起こる時は買い急げということで、消費は増える。ところが、日本の第一次および第二次オイルショックでは○インフレなのだけれども同時にデフレ

貯蓄率が上がりました。日本人の感情としては、物価が「実は、インフレなのだけれども、同時にデフレなのだ」

上昇すると、将来の購買のために今は貯蓄に励もうと考という見方ができます。インフレにはコストプッシュ・える。買い急ぎではなく、貯蓄急ぎになる。この裏側にインフレとデマンドプル・インフレがあり、この２つあるのは、やはり物価上昇に対する強烈な恐怖感だと思は、インフレの局面において重なって融合したりするこいます。

とが、80年代以前は当たり前でした。けれども、今では、もっぱらコストプッシュでインフレが起きています。そ

○物価指数上の問題 ～品質向上と通信料金の問題～

れも輸入品がコストプッシュの作用をしています。輸入

ただ、消費者物価指数でみて、全体で２％程度しか物

インフレは、需要の押し下げ効果を生み、デフレ方向に価上昇が起こってないのに、８割から９割の人が物価上働くことになります。これはなぜかというと、輸入が増昇を訴える背景としては、指数自体にも問題があります。

える→貿易赤字が増える→海外に所得が移転する→国内

消費者物価指数は、消費金額が大きいものが高くウエイ

では移転した所得の効果によって企業収益が下がる→賃トづけされます。冷蔵庫とか洗濯機とか大型テレビのよ

金が下がるという一連の連鎖を通じて、デフレ効果が働

うな家電製品は、値段が今でも下がっています。家事用

くからです。つまり、輸入インフレは交易条件の悪化で耐久財あるいは教養娯楽耐久財のような品目は、常に物すから、交易損失が生じます。それがデフレ作用を生む

価が下落する傾向にあります。これは、店頭での値段がわけです。

下がっているというよりは、品質が向上した分を物価下したがって、物価の波及段階でいうと、川上の部分に

落と読み込んでいる結果です。2008年9月の消費者物価

ついてはコストプッシュ・インフレによって値上がりが上昇率は2.3％となっていますけれども、本当は、多分起こっているのですが、川下の部分においてはほとんど３％ぐらい物価が上昇していると思います。

物価上昇が起こっていません。本来ならば、川下でも、もっと物価上昇に向けて価格がスライドしていいところ
が、需給が悪化していて価格転嫁が進みません。そうい― 12 ―

11月7日に第２回「緊急物価問題プロジェクト」が開催されました。第一生命経済研究所の熊野英生氏を講師に迎え、現下の物価動向と課題をテーマに、物価上昇に対する日本人の認識や、原油と小麦に偏在する今回の物価上昇の特徴、物価と賃金等について幅広くご説明いただきました。本稿はご講演の内容を連合総研事務局の責任でまとめたものです。

う意味では、川上インフレにもかかわらず、川下部分にいということは、サービス価格も上がらないということ

デフレ作用がまだ働いているというような形です。ちななのです。これも、現在のインフレの偏在状況を表してみに賃金や労働市場の部分は川下部分に類するので、賃いるのではないかと思われます。

金はデフレです。

○小麦価格上昇の怪
食品の値段が上がっていると言いましたが、投入物価

２．偏在するインフレ項目（企業が買っている物価）について食品部門を見てみる○インフレは原油と食料に偏在と、大きく上がっているのは小麦だけです。それも国内

今、物価上昇とかインフレといいますけれども、物価上昇の項目を、消費者物価でみていろいろ輪切りにして小麦はそれほどに上がっていませんが、もっぱら輸入小麦が上がっています。

いくと、インフレの項目は偏在しています。特定の部分

小麦がほかのものと違って特殊な点は、政府が需給管が波紋のように関連する財に値上がり作用を及ぼしてい理をしていることです。これは日本だけでなく、ヨーロて、そういう波紋が全体の消費者物価を２％ぐらい上げ

ッパ、アメリカもやっています。小麦の内外価格差を政ています。では、その波紋の元は何か。せんじ詰めて言府が調整していて、商社が輸入したものを一回政府が買うと原油と食料品です。

い入れて、それをさらに製粉会社に卸すというプロセス

原油については言うまでもないのですが、消費者物価をとっています。そのときの価格は半年ごと、４月と10の中でエネルギーと区分されているのは、電気、ガス、月に改定されます。2007年の４月は、政府売渡価格のガソリン、灯油などの数品目です。強いて言えば、あと上昇率はわずか1.3％でしたが、2007年の後半から10％、

航空運賃とか輸送関係のサービス価格、あるいは銭湯の2008年４月については30％です。2008年に入って食品料金とか、そういうエネルギー関連の物価上昇が非常にの物価上昇が一気に進んでいるのは、やはりこの影響が目立っています。これが物価上昇の波紋の元のひとつで

あります。

す。

さらに、2008年10月からは、実際のコストベースでもうひとつは食料品ですが、とりわけ小麦が目立って23%としていたのを、税金を投入して10％に抑えて安くいます。小麦だけが上がっていくのではなくて、それにしています。このままだと2009年の４月にも３割上がつれて、パンもめん類も上がっていきます。お菓子の値

るはずですが、おそらく半分以下にまで抑えるのではな

段も上がります。パッケージに入っているお菓子では、

いかと考えています。税金はどこから出るのかという話「何か袋が最近軽くなったなぁ」と感じるような数量調もあるのですが、物価上昇の元栓を締めるには、政府が節も行われていて、物価上昇がわかりにくかったりする

管理している政府売渡価格を調整すると効果があると思部分もあります。

います。ただ実際には政治的な部分があって、政府が商消費者物価の上昇要因の寄与度をみると、消費者物価全体の上昇率2.3％のうち、エネルギーと、生鮮食品を社から小麦を買い取るときの価格に、実は国内小麦農家向けの補助金が入っています。

除いた食料が同じぐらい上がっていて、この２つで全体の物価上昇はだいたい説明ができます。全面的なインフレになっているかというと、そうではない。ひと言でい
えば、賃金が上がっていないから、全面的なインフレに３ 価格に対する需要の感応度の高さ○消費者の感応度が高いから、インフレが偏在

は展開しないのではないかと思います。財・サービス別

それではどうして小麦と原油しか上がらないのかといの消費者物価上昇率を見ると、サービス物価はほとんど

うと、マーケットメカニズムによって、高いものは買わ横ばいで、財だけが上がっています。サービスは、人かれず安いものにシフトしていくという代替効果の働きがら人へ提供されるので、人件費、つまり賃金が上がらな

強いからなのです。家計調査でみて、魚とか、めん類と― 13 ―

か、野菜とか、果実とかについて、値段の前年比の上が常に強いので、コストが上がった分を各メーカーや各流り方と数量の変化を品目ごとにプロットしてみると、き通業者は価格に転嫁しないで、自社の固定費とか利益のれいに代替効果が見えます。
特に魚はきれいに出ていて、ところで調整してしまうのです。固定費の中で大きいの高いお魚は敬遠され、安いお魚が買われています。

は人件費ですね。だから、採用数を調整し、あるいはパ消費者がみんなそうなると、高いものは買わなくて安ート・アルバイトなどの周辺労働力によって調整しながいものにシフトしていくようになります。日本人は、こら、価格にはあまり反映しないという動きがどんどん進の10年間、デフレ経済の中でそういうトレーニングをんできたのです。10年くらい前から日本経済なり日本積んできたのでしょうね。だから小売業者とか卸メーカ

企業なりがコストを価格に転嫁するよりもコストを吸収

ーによる価格転嫁が、特に消費者に近いところではできするような体質になっているというのが私の見方です。

にくくなったところがあります。インフレが偏在し、デまとめると、インフレの時はみんながインフレで価格

フレが川下部分に集中するような原因のひとつになって転嫁するかというと、それはしない。それはデフレ経済

いるかもしれません。

の時から始まったことで、ここ１～２年で始まった話ではありません。
だからこれからも価格は極めて粘着的で、

４．企業物価から消費者物価への波及効果

その分が固定費や企業収益に対して悪影響を及ぼす度合
いは大きいかもしれません。

○オイルショック時と異なり、素原材料価格の上昇が中間財に転嫁されない
現在の状況を考えるには、過去のオイルショックの時

５．賃金と物価の隔離と比較するのが一番典型的なやり方だと思います。企業○産出価格（販売価格）に転嫁できないので人件費圧縮へ

物価の中に需要段階別の財の区分があって、最も川上が賃金は本当に上がりませんね。2008年12月の冬のボ

素原材料で、以下は中間財、最終財、消費者物価というーナスはかなり厳しいですし、来年のベースアップもか

４段階になっています。そして、素原材料の価格が１％なり厳しいと思います。そして、企業は賃金にデフレ圧伸びたときに、ほかの段階のデータがどのぐらい連動し力がかかってくることを重々承知しています。なぜかとているか、すなわち素原材料の価格の上昇によって、どいうと、「賃金ほど下げやすいものはない」とわかったのぐらいほかの段階の財の価格上昇が説明できるかといからだと思います。教科書的に言うと、労働組合あるいう弾力性を、計算してみました。中間財についての現在

は労働者が独占的活動をしながら企業にとって脅威になの弾性値は、素原材が１に対して0.2くらいしかありまっていた時代がありました。これは1980年代までの話せん。これに対して、第一次オイルショックの時には、で、やっぱり1990年代に経済が緊急事態になってから

素原材料価格が１％上がったら、中間財は1.22％上がっ

労働組合は経営に対して協調的になって、経営の脅威にています。コスト上昇分を価格に上乗せするだけではなはなかなかならなくなってきました。おそらくそれが労くて、利益を上乗せしていた企業があったのです。要す

働者のバーゲニングパワー（交渉力）を落としてしまっ

るに便乗値上げが結構起こっていたのです。

て、リストラのときに見られるように特に非正規雇用がバッファーになっています。

○デフレ期から価格感応度が低くなっている

ここ数年どういうことが起こってきたかといいます

私が注目するのは、2001年の9月から2003年の６月まと、経済学の原理で言うと製造業の交易条件が悪化してでのデフレの時期です。デフレと言っても実は需要段階いるのです。交易条件とは算出価格を投入価格で割った別の価格の波及度合いは極端に落ちていました。この時ものです。これが小さくなっていて、企業は産出価格（販期にはもっと値下がりが起こってもよかったのですが、売価格）へなかなか転化ができなくなって、コストにお

実際には過去からの慣性の法則が非常に強く働いて、価

ける投入価格比率が高くなっています。すると人件費と格転嫁が弱まったのです。するとどうなるかというと、か減価償却費とかにしわ寄せがくるのです。だから今回

価格反応度が落ちてしまって、過去からのトレンドが非インフレなのに、なぜデフレのような状況なのかという― 14 ―

と、やはり価格転嫁をしない、すなわち産出価格を引きす。だから、賃金が抑えられると、マージンとか資本所上げない人たちがいて、人件費圧縮をしているのでしょ

得にお金が回っていくのです。あともうひとつは、正社う。

員の賃金に対してその半分ぐらいにある非正規雇用へのそれが一番極端なのは輸出企業です。輸出メーカーは労働代替です。非正規雇用の時給を見てみると、1,300

電機とか自動車とか加工組立て産業で、どちらかという円くらいです。問題なのは、これがいったい何なのかとと川下の人たちが多くて、そういう産業は驚くほど値段いうのを考えたときに、おそらく非正規雇用の時給といを上げたがらない。よく日本企業はプライス（価格）でうのはいわゆる生存賃金の水準で、労働力を再生産するはなくて数量で競争する、つまりシェア争いをするといためのコストでしかないのです。そして、正社員の時間

われますが、たぶん輸出メーカーにもその傾向が強くああたり賃金がパート・アルバイトよりもなぜ高いかといって、他のアジア系の企業は価格転嫁をして価格を上げうと、これはスキルの差ですね。スキルがある社員の時

るけれども、日本の輸出メーカーは価格を据え置きなが給は高くなります。余人を持って代えがたい人はスキル

らシェアを何とか維持しようとします。従って、輸出価に対する対価が割高に支払われているわけです。ところ

格は上がらなくて、輸入価格だけが上がっていくようなが企業は、スキルがある労働者の適正な評価というのは形になっているので、交易条件が悪化するわけです。そなかなかできなくて、特に個人単位にはなかなかできな

ういう傾向にある製造業が人件費を上げない。賃金決定

いので、賃金を下げるとすると、生存賃金はなかなか下でリーディングインダストリーというかパターンセッタ

げられないで、スキルの対価をどんどん下げていかざるーになっているところが価格を上げない、あるいは人件を得なくなる。つまり技能を獲得しても、それに対して費を下げてくると、ほかの非製造業なども、右にならえ労働者が獲得するリターンが非常に縮小しているというになってしまうようなことになるのです。

のが、1990年代後半以降の労働分配率低下の中で起こった状況でしょうね。

○スキルに対する対価の低下により、労働分配率が低下
正社員のほうが賃金の額は高いのですが、変化だけを○90年代以降の賃金カットは、人的資本のストック

見ると驚くべきことに、正社員のほうが賃金の減少率がに甚大な悪影響大きいのです。2004年ぐらいからパートの賃金は改善

これはマクロの経済学の経済成長理論の説と逆行しま

していきました。しかし正社員のほうは、団塊の世代

す。マクロの経済成長理論では、労働投入量以上にイノの退職といった大きな企業負担を抱えているせいもあっベーションが大切だといわれています。このイノベーシて、ほとんど増えませんでした。そういう意味では、正ョンがどこから生まれるか。これはポール・ローマーに社員にとって物価と所得の関係は、よりアンバランスによると、研究開発の資質、つまりスキルの蓄積こそが人なっているということが予想されます。

的資本として発現する。人的資本は、ルーカスモデルでこれが一体何に表れているかというと、労働分配率のもローマーモデルでも、いずれにしても人間の中に蓄積低下でしょう。普通は産業全体におけるサービス業の割しているスキル自体が生産力を生んで、その人的資本の合が増えていくと、サービス業はどちらかというと労働対価として、生存賃金よりも割高の賃金がもらえる、と集約的なので、労働分配率というのは趨勢的には上がっいうふうになっているのですが、現実にはスキルに対していくはずですが、現在は大きく下がっています。実て支払われるものが少なくなっている。そうすると、ス

額で見たほうがわかりやすいので、GDPベースで日本

キルに対して投資をしようというインセンティブが少なの雇用者が１時間当たりでどれぐらいの付加価値を生んくなります。だから、1990年代以降の賃金カットといでいるかをみると4,700円ぐらいです。しかし正社員のうのは、
日本の労働者が蓄積する人的資本のストックに、

時間あたり賃金は社会保障費などを除くと2,400円です。

たぶん甚大な悪影響を及ぼす結果になると思います。こだから、手取りベースでみると生産性の半分ぐらいしかれは、少子高齢化が進んでいく中で、人的資本を開発す

もらってない計算になります。残りは資本への分配、つることが極めて大切なのに、それとは逆のことをやって

まりマージンとか設備の償却などに回っていたりしまいるということだと思います。

― 15 ―

６．物価が生活者に与えている影響

日本の北のほうが、灯油などのヒーティングオイルの消○小麦関連製品の値上げは若い世代に影響たのでそこは不幸中の幸いだったと思います。日本経済

家計に対するインパクトを家計の属性別に見てみましょう。たぶん、今回の小麦関連製品の値上げによって若費を多くすると思いますが、何とか物価が下落してくれ
全体で見ても、原油価格が下がってくることはこれからのプラス要因だと思います。

い世代がかなりのダメージを受けています。単身世帯では、単身女性はパンを好んで食べるので、物価上昇のダ
メージを大きく受けています。高齢者と若い男性は、めん類が好きらしいので、それで物価上昇のインパクトを

７．今後の物価の展望○今後は物価下落局面へもろに受けています。２人以上世帯で見ても、やっぱり

物価指標については、これから物価上昇局面から物価

パン類とか、めん類については、若い世代（40代以下下落になるでしょう。2009年春闘がたけなわになる来年の人たち）が消費するウエイトが大きく、肉などに関しのはじめぐらいは、いよいよ物価が下落する環境になっては30代40代が多い。子どもがいて、子どもを育てなてきて、なかなか「物価が上昇するから賃金を上げてく

いといけないから肉食が増える部分もあります。あと、ださい」と言いにくい状況になるかもしれません。ただ、主食用調理食品、ひと言でいうとお弁当ですね。やっぱ物価の限界的な変化率で見たらそうですが、これまで労り若い世代で専業主婦の割合が少なくなっているせいも働分配率が下がっているのが問題なのです。今は企業収あって、お弁当依存率が高くなっていて、夫婦共働きの益が下がっているため労働分配率が上がっているように世帯にとってダメージが大きいです。
あとは外食ですね。

見えますが、やはり今までの分を戻さないといけない。

2007年10月から2008年の９月までに、月平均の消費

2009年は消費者物価がどのぐらいになるでしょうか。

額が30万円の世帯で、どれぐらい物価上昇で支出額が日銀の経済展望では、2009年度については、物価は変動したかを見ると、物価上昇によって前年比3,269円

0.0％です。しかし私は、原油がかなり下がっているのの支出が増えています。これを小さいと見るか大きいとでマイナスになってもおかしくないなと思っています。

見るかはいろいろ評価がありますが、2001年以降はど2010年度も一応0.3％と書いてありますが、本当かなとちらかというと支出額は減ってきたのですが、今回の値思います。この数値は景気回復いかんでどうなるかわか

上がりはそれとすごく対照的で、かつて値下がりしたコ

りません。つまり、現在の久方ぶりの２％の物価上昇は、ストが徐々に値戻ししている状況になっているのがわか

多分来年の春ぐらいから姿を消してしまって、今出てきります。

ているインフレの話もどこかに行ってしまうかもしれま
せん。

○エネルギー価格の影響は北日本の地域にですから、インフレ率の上昇というのも、ちょっとこ

もうひとつ、地域別に見ましょう。エネルギー価格のれからは停滞してくるでしょう。日銀の白川総裁の講演

高まりは家計に与える影響が大きいと思いますが、北のを３日前に聞いたのですが、「物価が上昇しなくても金ほうの都市、たとえば青森、宇都宮、前橋とかがエネル

利正常化はやります」と言っていたので、白川総裁でギー消費が多いので、たぶん物価上昇に苦しんでいるとも物価上昇に自信を持ってはいないと思います。インフ

思います。意外なことに東京近郊や大阪とか、都市部はレ時代からデフレ時代になっていくということです。イエネルギーの支出比率が非常に低い。車に乗る率が少な

ンフレ時代も賃金上昇は遅れていて、デフレ時代になるいからですね。つまり、地域の経済にとってマイナスがと、今度は急速に賃金下落圧力がかかってくる。そうい

大きくて、都市部には比較的損害が少ないという構図でう意味ではサラリーマンが一番割を食う社会になっていす。

ます。そういう構造も今回の物価局面で見てとれるでしただ、幸運なことにエネルギー価格は最近になって下ょう。

落していて、なんとか間に合ったという感じです。特に― 16 ―

連合総研「第 16 回勤労者短観」

報

告「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート」調査結果の概要（2008 年 10 月実施）

《調査結果のポイント》

２．調査項目◆現在の日本の景気が１年前と比べて悪くなったとする○景気・物価・仕事についての認識者の割合、日本の景気が１年後に現在と比べて悪く

・景気、賃金、物価、失業に関する認識

なると予測する者の割合は、いずれも調査開始（2001・物価上昇率の実感

年4月）以来最大。
【図表Ⅰ- １、Ⅰ- ２】○労働時間・生活時間についての認識◆低所得層では実感としての物価上昇率が高い。
【図表
Ⅰ- ７】

・労働時間（時間外労働を含む）、勤務時間外の仕事
・仕事や職場でのストレス◆今後１年くらいの間に失業する不安を感じている者の○労働者の権利についての認識割合は23.8％であり、前回調査（18.2％）より増加。
半年で+5.6％ポイント上昇したのは過去最大。
【図表
Ⅰ- ８】

３．調査の対象
首都圏および関西圏に居住する20代から50代までの◆週あたり労働時間は4人に1人が50時間以上、10人に1

民間企業に勤務する者

人が60時間以上。30 ～ 40代男性でとくに長時間労働※ なお、60代前半層に対しても調査を行っているが、４．

が多い。
【図表Ⅱ- １、Ⅱ- ２】に述べる理由から、本調査結果概要においては、あくま◆長時間労働者を中心として、勤務時間外でも仕事からで参考として扱っている。

完全にオフにはなっていない。
【図表Ⅱ- ３、Ⅱ- ４】◆仕事や職場でのストレスが増大したとする者の割合は４．サンプル数および抽出方法

53.0%。長時間労働者、勤務時間外も完全にオフでは

まず、「平成14年就業構造基本調査」の首都圏（埼玉ない層や人手不足の職場などで特に増加。
【図表Ⅱ-５、県･千葉県･東京都･神奈川県）および関西圏（滋賀県･Ⅱ- ６】

京都府･大阪府･兵庫県･奈良県･和歌山県）のそれぞれ◆労働者の権利の認知度は、個人賃金年収が200万円未における20代から50代までの雇用者の性・年齢階層・満の層などで低い可能性。セーフティネットの脆弱な

雇用形態別の分布を反映したサンプル割付基準を作成す層で権利認知が進んでいないおそれ。
【図表Ⅲ- １】る。この割付基準に基づいて、㈱インテージのモニター（全国約24万人）の中から、首都圏に居住する582名、※連合総研ホームページに、報告書全文を掲載しています。
（http://www.rengo-soken.or.jp/）※お問い合わせ：千葉登志雄・南雲智映

関西圏に居住する318名の民間企業雇用者を抽出した。
首都圏と関西圏のサンプル比率（約２対１）は人口規模にほぼ比例している。
なお、60代前半層に対する調査は、十分なサンプル数を確保するため、便宜上、「平成14年就業構造基本調《調査の実施概要》

査」の当該分布割合のほぼ４倍にあたる計200名とした。

１．調査目的

このため、平均値を求める場合にも、20代～ 50代と60

本調査は、勤労者に対するアンケートにより、わが国代前半層とは別個に集計している。

の景気動向や仕事と暮らしについての勤労者の認識を定期的に把握するとともに、勤労者の生活の改善に向けた

５．調査期間、調査方法および調査実施機関

政策的諸課題を検討するための基礎的資料を得ることを（1）調査期間2008年10月2日（木）～ 10月14日（火）

目的としている。2001年４月に第１回調査を開始して（2）調査方法

郵送自記入方式

以来、毎年４月と10月に定期的に調査を実施しており、（3）調査実施機関㈱インテージに調査を委託

今回は第16回目の調査である。

― 17 ―

６．回収状況、回答者の構成（1）回収状況 20代～ 50代 有効回答数785名、有効回収率87.2％（配布数900）（参考）60代前半 有効回答数170名、有効回収率
85.0％（配布数200）（2）回答者の構成

合計
男性
女性

（％・人）

20 代

30 代

40 代

50 代

回答数

（構成比）

24.6
21.3
29.5

26.9
29.4
23.2

22.5
22.8
22.2

26.0
26.6
25.1

785
470
315

（100.0）（59.9）（40.1）【参考】60 代前半 （構成比）
回答数
170
112
58

（100.0）（65.9）（34.1）《調査結果の概要》
Ⅰ 景気・物価・仕事についての認識○景気の現状・見通し―景況感は急激に悪化 「悪くなった」「悪くなる」は過去最大―（問１、２）
・現在の日本の景気は１年前と比べて悪くなったとする者の割合は80.8％（図表Ⅰ- １）、日本の景気が１年後に、現在と比べて悪くなると予測する者の割合は55.8％（図表Ⅰ- ２）で、いずれも調査開始以来最大。

（注）＜ 良くなった＞＝かなり良くなったと思う＋やや良くなったと思う、＜悪くなった＞＝かなり悪くなったと思う＋やや悪くなったと思う ＜良くなる＞＝かなり良くなると思う＋やや良くなると思う、＜悪くなる＞＝かなり悪くなると思う＋やや悪くなると思う○個人の賃金収入の見通し―個人賃金収入は減少の兆し―（問10）・今後１年間に賃金収入が現在と比べて増えると思うか否か聞いたところ、「減る」とする者の割合は23.8％（図表Ⅰ- ３）。
「減る」が「増える」を上回
るのは、2005年10月調査以来３年ぶり。

― 18 ―

（注）＜増える＞＝かなり増えると思う＋やや増えると思う、＜減る＞＝かなり減ると思う＋やや減ると思う○物価の現状・見通し（注）＜ 上がった＞＝かなり上がったと思う＋やや上がったと思う、＜下がった＞＝かなり下がったと思う＋やや下がったと思う ＜上がる＞＝かなり上がると思う＋
やや上がると思う、＜下がる＞＝かなり下がると思う＋やや下がると思う―１年前と比べた物価の現状認識は「上昇」が過去最大○実
 感物価上昇率―（問15、16）・１年前に比べて現在の物価が上がったとする者の割合は93.1％、現在と比べて１年後は物価が上が―実感としての物価上昇率は平均で11.5％ 低所得層や今後の賃金減少を予想する層で高い値―（問17）るとする者の割合は82.0％と、いずれも前回調査

・１年前に比べて物価が何％くらい上がった（下がっ同様の高い値（図表Ⅰ- ４、Ⅰ- ５）。特に前者につた）と思うか（以下「実感物価上昇率」という。
）をいては過去最大。

たずねたところ、平均では11.5％の上昇。
「５％超
10％以下」の上昇とする者の回答割合が最も高い（図表Ⅰ- ６）。
・特に個人賃金年収が400万円未満の層や、今後１年間の賃金収入が現在と比べて減ると予測する層において、実感物価上昇率が高い（図表Ⅰ- ７）。

（注） 無回答を除いて算出― 19 ―

（注１）（ ）内は各グループの人数 (N) を表す。
（注２） 無回答を除いて算出（注３）「200
万円未満」において、「賃金収入はない」とす
る者は除外

（注）（

）内は各グループの人数 (N) を表す。

○失
 業不安
―失業不安を感じる者の割合は急増 非正社員、低所得

Ⅱ 労働時間・生活時間についての認識層や今後賃金の減少を予想する層で高い値― （問８）○週当たり労働時間の現状

・今後１年くらいの間に失業する不安を23.8％の者が―労働時間50時間以上は4人に1人―（F5）

感じており、前回調査（2008年 ４月）の18.2％よ・平均的な１週間あたりの実労働時間(残業含む)はり急増（図表Ⅰ- ８）。2001年時とほぼ同じ水準とな「50時間以上60時間未満」が14.9%、「60時間以上」っており、雇用情勢の先行きが懸念される。

が10.4%であった。4人に1人が週50時間以上働い

・特に、非正社員（31.1％）、個人賃金年収が200万円ている（図表Ⅱ- １）。

未満である層（27.1％）、今後１年間に賃金収入が・長時間労働者の割合（週50時間以上働いている割

現状と比べて減ると予想している層（47.1％）などで、合、週60時間以上働いている割合）をみると、30

失業不安を感じる割合が高い（図表Ⅰ- ９）。セーフ～ 40代男性で多い。
（図表Ⅱ- ２）

ティネットの弱い層で失業が多く発生するおそれ。

（注１）失業不安を＜感じる＞＝かなり感じる＋やや感じる（注２）季節要因の影響を除外するため、各年の 10 月調査分のみを取り出した場合、実線のとおりとなる。

― 20 ―

（注１）（ ）内は各グループの人数 (N) を表す。
（注２）「無回答」を除いて算出。

○勤務時間以外の過ごし方―長時間労働者は勤務時間外にも仕事が多い―（問36）・休日や勤務時間でない時間帯（出勤前・出勤後など）に「仕事に関するメール・電話の対応をしている」割合は53.1%、「職場への呼び出しがある」
割合は29.0%、「職場から持ち帰った仕事をしている」割合は36.2%であった。
（図表Ⅱ- ３）

（注１）（ ）内は各グループの人数 (N) を表す。
（注２）表中の割合は、「常にある」「よくある」「たまにある」の合計値。

○仕事や職場でのストレス―過半数がストレス増大―（問30）・1年前と比較して、仕事や職場でのストレスが「かなり増えた」「やや増えた」と回答した割合の合計

・また、週あたり労働時間が「60時間以上」の層で（以下「ストレス増大」とする）は53.0%と過半数は「仕事に関するメール・電話の対応をしている」にのぼる。これに対して「やや減った」「かなり減

割合は80.5%、「職場への呼び出しがある」割合はった」を合計しても8.5%にとどまる。
（図表Ⅱ- ５）59.8%、「職場から持ち帰った仕事をしている」割・長時間労働者、労働時間増加者や労働時間減少希合は64.6%と高い水準にあった。長時間労働者を望者、勤務時間外も完全なオフではない層でスト中心に、勤務時間以外でも仕事から完全にオフにレス増大を訴える割合が比較的多かった。また人はなっていない状況が表れている。
（図表Ⅱ- ４）

手不足が起きている職場でもこの割合が高くなっている。
（図表Ⅱ-6）― 21 ―

（注１）（ ）内は各グループの人数 (N) を表す。
（注２）表 中の「労働時間増加」は 1 年前と比べた実労働時
間が「かなり増えた」および「やや増えた」と回答
した者を合計したものである。また、「仕事に関係するメール・電話対応あり」「職場への呼び出しあり」「職場から持ち帰る仕事あり」はそれぞれの状況が「常にある」「よくある」「たまにある」と回答した者を合計したものである。

Ⅲ 労働者の権利についての認識○労働者の権利の認知状況―中・高校卒、低所得層や労働組合に加入していない層（注１）（ ）内は各グループの人数 (N) を表す。
（注２）無回答を除いて算出（注３）問 37 では、法律で労働者の権利として定められているものを、以下の項目から選択してもらった（複数回答）。各選択肢につき正答１点、誤答０点とし、９項目を合算した得点を「権利認知目安得点」とした。

などで比較的低い―（問37）・法律で労働者の権利として定められていると思うものをたずね、認知状況を測る目安としてその結果を得点化したところ、中・高校卒、個人賃金年収が200万円未満の層や、労働組合に加入していない層などで比較的低い値（図表Ⅲ- １）。セーフティネッ
トの脆弱な層で権利認知が進んでいないおそれ。

１ 労働組合を作ること
２ 原則子どもが１歳になるまで育児休業を取得できること
３ 定年退職後も引き続き働けるよう要求できること
４ 残業した場合に賃金の割増を要求できること
５ セクハラに対して損害賠償を請求すること
６ 国で決められた最低賃金以上の賃金をもらえること
７ 年間最低 10 日の有給休暇を要求できること
８ 10 年勤続で、５日間の連続休暇が付与されること
９ 会社が倒産しても未払い分給与を請求できること（注４）
「200 万円未満」において、「賃金収入はない」とする
者は除外［参考］60 代前半：5.0 点― 22 ―

○労働者の権利の情報源―「新聞・テレビ等の情報」が最も多い情報源 権利認
知機会がなかったとする層は、20代、中・高校卒や労働組合に加入していない者で多い―（問38）・労働者の権利に関わる知識の情報源としては、新聞・テレビ等の情報から得たとする者が最も多く、会社の教育訓練・講習がこれに次ぐ（図表Ⅲ- ２）。
・特に権利認知得点が低い、「知る機会はなかった」とする者は、20代、中・高校卒、労働組合に加入していない層などで多い（図表Ⅲ- ３）。権利認知の必要性の高い、セーフティネットの脆弱な層で「知る機会」に乏しい可能性。
（注１）（ ）内は各グループの人数 (N) を表す。
（注２）無回答を除いて算出［参考］60 代前半：8.9％（注１）
（ ）内は、権利認知目安得点算出における各グループの人数（N）を表す。
（注２）
「指摘割合」とは、問 38 の個々の選択肢に関して、
主な情報源として挙げた者が全体（743 人）に占める割合を表す（無回答を除いて算出）。
（注３）問 38 は、
主な情報源として２つまでの回答を求めている。
（注４）右目盛り：指摘割合、左目盛り：権利認知目安得点― 23 ―

報

告第９回労働関係シンクタンク
交流フォーラム

今回のフォーラムでは、下記の6機関から最近の調査
研究について発表が行われ、発表者と参加者による活発な質疑応答が交わされた。

高付加価値技術者を生み出す要因について
電機連合総合研究企画室 内藤 直人

近年のグローバル化と国際競争の激化に伴い、日本の1. 連合総研

労働者の権利認知と労働組合に対す		

る意識（南雲 智映）

電機産業では、今新たにイノベーションが重要になって

2. 自治総研

指定管理者制度・指定2期目に向けたいる。そうしたイノベーションを生みだす源泉の一つは

		

制度と課題（菅原 敏夫）｢技術｣ であり、その技術を担う優秀な技術者の育成が

3. 中部産政研

生産現場における高年齢者が活躍で今後ますます必要となる。そこで、電機連合では、技術		

きる職場づくりと課題（矢辺 憲二）

者一人ひとりがもつ潜在的な力が如何なく発揮され、そ4. 電機総研

高付加価値技術者を生み出す要因にれが価値創造につながるための要因・環境が何かを明ら		

ついて（内藤 直人）

かにすることを目的に、研究会を設置し、ヒアリング及5. JP総研

市区町村と郵便局の連携に関するア

びアンケート調査を実施した。

		

ンケート調査報告（福島 美佳）

本報告では、高い価値創造を実現する高付加価値技術

6. 労働調査協議会「第３回次代のユニオンリーダー調査」

者は共通な特質をもつと仮定した上で、キャリア形成		

や能力開発の状況などについて共通の特質を明らかにし

結果報告（湯浅 論）

た。報告内容は多岐にわたるため、以下では、重要な点
フォーラム終了後の懇親会では和やかな雰囲気の中、のみを記述する。

調査研究に関する情報交換が行われ、更なる調査研究活動の充実強化を相互に確認した。

高付加価値技術者を抽出するための２つの区分

また、懇親会の席上では、旧現代総研を母体とする「21まず高付加価値技術者を抽出するため、「30代評価レ

世紀表彰基金」による表彰が行われた。各賞は以下のとベル」別と「自信レベル」別の２つの区分を用いてグルおり。

ープ分けを行った。すなわち、第一に、管理職を含めた30代に対象を限定し、昇進・昇格スピードや社内表彰○最優秀賞

高付加価値技術者を生み出す要因に件数など比較的客観的な指標を基準に、組合員を「高評

		

ついて

価」
、
「普通評価」、「低評価」の３つに分けた。その上で、○優秀賞		

市区町村と郵便局の連携に関するア

管理職と「高評価技術者」を高付加価値技術者とみなし		

ンケート調査報告

た。第二に、30代以外の年代も捕捉するため、全年齢		「第３回次代のユニオンリーダー調査」の組合員を対象に、今後10年間自信のある技術・分野

		

結果報告

の有無と、社内における職業能力の通用度について本人の主観的判断から、自信の「ある技術者」、「ある程度あ以下に、今回表彰された最優秀賞および優秀賞の発表
内容の概要を報告する。
最後に、フォーラムの運営に多大なるご協力をいただ

る技術者」、「あまりない技術者」、「ない技術者」の４つに分けた。その上で、「自信のある技術者」を高付加価値技術者とみなした。

いた自治総研の皆様に、この場を借りて厚く御礼を申し上げます。

初任配属がパフォーマンスに与える影響
配属先への希望をみると、評価レベルや自信レベルが高い人ほど、「希望通り」の割合が多い。このことから、初任配属がその後のパフォーマンスやモチベーションに― 24 ―

2008年11月26日（水）、第9回労働関係シンクタンク交流フォーラムが、自治労第1会館において開催された。
労働関係シンクタンク交流フォーラムは、連合および連合構成産別に関係する研究調査機
関の交流組織である「労働関係シンクタンク懇談会」の研究成果報告の場であるとともに、研究調査活動の連携強化及び相互交流を図ることを目的に実施されている。

大きな影響を与えている可能性がある。例えば配属が希

１ 郵政事業の民営・分社化後の郵便局サービスについて

望通りの者ほど、仕事のやりがい感が高く、一方で将来

民営・分社化後の郵便局サービスの満足度として「窓展望については、配属が希望通りでない者ほど、職場異口業務」「郵便業務」「自治体との協力・連携」について

動志向や転職志向が高くなっている。

聞いたところ、全て「悪くなった」との回答が多く、中これらのことは、初任配属に際して、最適なマッチン

でも「郵便業務」のその割合は38.2％、特に過疎地域でグを行うことが重要であることを示唆している。また、は44.8％と高かった。また、今後の郵便局の見通しにつたとえ配属が希望通りでなくとも、初職において、しっいて「不安がある」と答えた首長は半数以上、特に過疎かりとした育成や仕事の与え方を行い、いかにして担当

地域では約67％と高くなった。不安を感じる理由は「不する技術に自信を持たせることができるかが重要ではな

採算の郵便局の統廃合」が最も多く77.8％、過疎地域でいだろうか。

は88.4％にもなった。同様に金融・物流業務のユニバー
サルサービスを求める声も過疎地域に多く、約8割の首能力開発への示唆

長が望んでいる。

それでは、具体的には、どのような育成や仕事の与え方を行っていくべきか。

ここで明らかとなったのは、民営・分社化後、特に郵便業務への満足度が下がり、その割合は過疎地域で高い職場の能力開発の状況をみると、大半の技術者が、指こと、また過疎地域では郵便局の統廃合などを理由に今導者の欠如や業務多忙が原因で、十分な能力開発を受け後の郵便局の存続に対し大きな不安を抱えていることでられていない、と答えている。このことから、まず職場ある。過疎地域でこそ郵便局が必要とされていると言え全体としては、こうした指導者の欠如、業務多忙を解消る。

し、十分な能力開発が受けられる環境を整えることが喫２ 地域での地方自治体と郵便局の協力・連携について緊の課題である。
また技術者の意見交換や交流の範囲とその程度をみる

郵便局を利用した行政サービスの業務委託について尋と、評価レベルや自信レベルが高い人ほど交流範囲が広ねたところ、6割以上が「生活支援・訪問」「各種証明

いと言える。このことから、能力開発においては、社内書の交付」について「業務委託は有効」と回答した。ま

外の技術者との交流の機会を増やすことも重要であるとた、郵便局と出張所の「施設の共同化」の効果について言える。

は、約6割が「効果がある」とし、郵便局窓口活用の可能性が高いことを裏付けている。そこで、出張所機能の「市区町村と郵便局の連携に関するアンケート調査報告」
ＪＰ総合研究所 福島美佳

郵便局への委託について聞いたが、「検討したい」が約37％であったのに対し、「考えはない」が約47％と高かった。しかし、過疎地域で見ると約45％が「検討したい」と回答しており、わずかだが「考えはない」を上回った。

郵政民営化から1年が経過した今、民営・分社化に対

ここで明らかとなったのは、多くの市区町村が郵便局

して市区町村が郵便局サービスの現状と今後に何を考を利用した行政サービスの業務委託が有効と考えている

え、どういう想いを持っているのか、また民営・分社化

ことから、施設の共同化など郵便局と地域で連携した取された日本郵政グループ、特に郵便局が地域社会の中で組みの可能性が高く、特に、過疎地域ではその可能性がどのような役割を果たし、市区町村と連携してどのよう高いことである。過疎地域の郵便局は郵政事業だけでなな取組みができるのか、その可能性を探るため「郵便局く行政サービスの拠点としても必要とされていると言えの地域連携ビジネスのあり方に関する調査研究会」の研る。

究の一環として本調査を行った。

回答率は72.8％と非常に高く、今後の郵便局サービスに多くの首長が関心を持っていることがうかがえる。Ｊ― 25 ―

Ｐ労組としては、各市区町村からの声を取り入れ、今後や専門職としてのキャリアを積んでいきたいと考えていもお客様の利便性と公益性の向上を第一に考え、より一る。

層地域と連携、密着した郵便局を目指すため、郵政グループへの政策提言作りにこの調査結果と報告書（12月発行済み）を十分に活用していきたい。

3 今後の取り組み課題認識と組合観組合の取り組み課題としては、依然として「賃金・一時金」（29.0％）が最も重視されているが、「労働時間・「第3回次代のユニオンリーダー調査」結果報告
労働調査協議会主任調査研究員 湯浅 論

休日・休暇」（21.5％）や「ワークライフ・バランス」（17.6％）との差は小さく、労働時間やワークライフ・
バランスへ課題をシフトさせていこうという考えがうかがえる。

労働調査協議会（労調協）が労働組合に参加をよびか

賃上げ以外の課題を重視する層は、組合観にも違いがけて共同調査として実施した本調査は、1995年度およ

みられ、賃上げ重視の層に比べると労使協調を重視する

び2001年度実施の前2回をさらに発展させ、将来の労働傾向が強く、「組合は未組織労働者のためにも活動すべ組合を担う「次代のユニオンリーダー」の実態と意識、き」など社会的連帯を重視する傾向が見られる。

考え方や将来展望を探り、今後の組合活動や人材育成のあり方を検討するのに役立つ資料を提供することを目的としている。

4 次代のユニオンリーダーの社会観
競争や成果主義に関する賛否は二分されている一方、調査対象は、5 ～ 10年後に労働組合の活動を中心的「裁量労働の拡大」など労働における規制緩和についてに担うと期待される、主として支部執行委員以上の組合は慎重であり、「パートの均等待遇」については肯定が役員であり、10産別・単組の参加・協力をいただいた。

多数である。
「所得再分配で格差縮小」は賛成がやや多いものの、「ニートなどは公的に支援すべき」は反対が1 プロフィールの特徴多い。

学歴は大卒以上が50.5％（1995年度より8ポイント

競争、公平、分配、負担などに関して多様な考え方が増）で、職種は事務・技術・営業・販売・サービス系が存在しているが、組合でのキャリアを志向する層は、管77.2％（同6ポイント増）を占めており、高学歴ホワイ

理職志向層に比べて「所得再配分」や「パートの均等待トカラー化が進行した。
高学歴ホワイトカラー化に伴い、遇」を肯定する人が多いなど、新自由主義的な傾向には

役員の平均経験年数はやや短期化している。

どちらかといえば否定的である。

2 役員としての人材育成、活動充実感とキャリア志向
組合活動について「充実感がある」人は53.4％と半数を超え、2001年調査より9ポイント増加した。役員として育成されているという実感の有無が充実感の有無を大きく左右している。
役員を続けて＜やってもいい＞と回答した人は40.1％
である。
「充実感がある」
人ほど継続意思をもつ人が多い。
一方で時間的負担、職場でのキャリア形成面の不安など
が継続意思の阻害要因となっている。
将来にわたって＜組合中心の働き方をしたい＞人は12.7％となっており、大半の人は現在の勤務先で管理職― 26 ―

今月のデータ

平成20年版

自殺対策白書（内閣府10月30日公表）─

平成９年11月の山一証券、北海道

─

未曾有の世界恐慌に直面している私たちは、絶望して自殺する人が出ないことを考え、行動しよう

拓殖銀行の破綻がきっかけとなり、日本の自殺者は、平成10（1998）年
から10年連続して３万人を越えています。
平成10年に初めて３万人を超えましたが、この年に男性の自殺数が前年より約7,000人と大きく増加したあとほぼ横這いで推移しています。これに対して女性の自殺者は、約8,000人の水準で推移しており、男女の格差は、縮小していない特徴があります。
昨年９月18日の米国リーマン・ブ
ラザース社の突然の破綻をきっかけに世界中が金融恐慌に襲われました。その影響は、急速に日本にも波及し銀行の貸しはがしによる運転資金不足による中小企業の倒産、大企業の期間労働
者切り、正社員のリストラと、雇用状
況は、坂を転がるように悪化しています。
このような現状では、今年、来年と自殺者が一層増える可能性が大であり、次の基本認識に立って防止策を策れました。

が、今日の精神医学の認識です。

②自殺するのは、精神的な障害により定し実行しなければなりません。
自殺防止策の基本は下記の項目です。

正常な判断力が阻害され、「追い込

原因・動機別の自殺状況：

まれた末の死」と言うのが正当な認

平成19年における、自殺者の原因・識とされました。

動 機 は「 健 康 問 題 」14,684人①「自殺は自分の意志、覚悟で選んだ③「死ぬ死ぬと言う人に限って死には（63.3％）が最大です。続いて「経済・ものだ」という個人の自由な意思やしないよ」というのは、間違った思生活問題」が7，318人（31.5％）「、家

選択の結果としてとらえる見方がいこみであり、そのセリフは、自殺

庭問題」が3,715人（16.2%）とな

多いが、これは、間違いだと断定さの可能性のサインであるというのっています。

図２

平成19年における原因・動機別の自殺者よび構成比
家庭問題

健康問題

経済・生活
問題

勤務問題

男女問題

学校問題

その他

自殺者数

3,751

14,684

7,318

2,207

949

338

1,500

構成比

16.2%

63.3%

31.5%

9.5%

4.1%

1.5%

6.5%

（注）構成比は、自殺者のうち、原因・動機特定者23,209人に占める割合。
資料出所：警察庁「自殺統計」― 27 ―

DATA資料INFORMATION情報
OPINION意見

事務局だより【12 月の主な行事】


１２月 1 日 「企業買収等による企業組織の改編と労働組合の課題」研究委員会（主査：毛塚 勝利 中央大学法学部教授）
2 日 企画会議「参加保障・社会連帯型の新しい社会政策・雇用政策の大綱」に関する研究委員会（主査：埋橋 孝文 同志社大学教授）
3日

所内・研究部門会議「シリーズ研究・21 世紀の労働組合活動Ⅱ」研究委員会（主査：中村 圭介 東京大学社会科学研究所教授）
10 日 企画会議



15 日 「イニシアチヴ 2008 －新しい労働ルールの策定に向けて」研究委員会（主査：水町 勇一郎 東京大学社会科学研究所准教授）
17 日 所内・研究部門会議
18 日 「緊急物価問題」プロジェクト（講師：小方 尚子 ㈱日本総合研究所主任エコノミスト）

26 日 「企業買収等による企業組織の改編と労働組合の課題」研究委員会（主査：毛塚 勝利 中央大学法学部教授）

［編集後記］
今月号のDIOでは、新年号にふさわしく「新鮮さ」をお届けしたつもりです。
① 見 た目を「新鮮」にしました。表紙やデザインが昨年までと違います。新鮮な気持ちで
DIOを手にとっていただければと思っています。一方で、DIOと気づかずに捨てる人がいないかと気を揉んでいます。
② 新年号ともなれば、「日本経済の課題」とかを特集するのが普通です。でも、経済危機の真っ只中で、読者が常日頃から情報収集し、考え込んでいることに、直球勝負が有効かどうか。変化球を投げたほうが、経済について新鮮な見方ができるのではないか。そこで、新興国BRICs諸国の中でも、情報量が少なめのロシア・ブラジルについて、その筋からご紹介・ご推薦をいただいた第一人者にご執筆いただきました。
③ 今年の春闘は物価の扱いがポイントの一つです。第一生命経済研究所の熊野氏の講演録は、
昨年11月のものですが、鮮度は落ちていません。ちょっと長いですが、見出しだけでも追ってみて、興味あるところを拾い読みしてみてください。

（景）

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