【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月28日【事業年度】

第53期(自【会社名】

株式会社サガミホールディングス【英訳名】

Sagami Holdings Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市守山区八剣二丁目118番地【電話番号】

052(737)6000 (代表)

【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理担当【最寄りの連絡場所】

名古屋市守山区八剣二丁目118番地【電話番号】

052(737)6000 (代表)

【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年４月１日

大

西

至

尚

中

中

2023年３月31日)

真

島

島

康

文

康

文

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第49期

第50期

第51期

第52期

第53期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高(千円)

26,636,971

26,437,378

20,344,856

21,339,433

26,423,094

経常利益又は経常損失（△）(千円)

765,034

60,631△1,625,823

2,253,166

1,574,686

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)(千円)

76,524△1,365,975△2,478,691

1,192,789

886,153

包括利益

(千円)

99,085△1,430,035△2,537,947

1,240,371

1,029,524

純資産額

(千円)

14,057,405

12,526,904

11,395,875

15,059,170

15,936,562

総資産額

(千円)

19,845,171

18,570,189

20,895,571

24,164,607

24,156,766

１株当たり純資産額(円)

533.42474.79412.32499.39528.51(円)

2.90△51.83△93.41

40.46

29.38

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

70.8

67.3

54.4

62.3

65.9

自己資本利益率

(％)

0.5

△10.2

△20.7

9.0

5.7

株価収益率

(倍)

439

－

－

29.5

43.6

(千円)

1,111,757

222,711△1,158,962

3,014,600

1,725,951(千円)△1,158,121△1,071,253△465,624△708,774△1,408,348(千円)

1,079,635

490,641

5,022,009

1,354,160△1,172,711(千円)

4,833,473

4,485,255

7,882,563

11,574,143

10,725,470

(名)

595
(3,136)617(3,015)572(2,163)561（2,258）539（2,569）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
(注) １

２
３

第49期、第50期、第52期及び第53期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
第50期及び第51期においては、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、株価収益率については記載しておりません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第52期の期首から適用しており、第52期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

― 1 ―

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第49期

第50期

第51期

第52期

第53期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高及び営業収益(千円)

10,469,483

2,576,933

2,510,133

2,827,076

2,565,617

経常利益

(千円)

325,471

10,995

148,766

458,331

68,328

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△195,517△1,006,989△442,846

482,255

61,297

資本金(千円)

7,178,109

7,178,109

7,873,917

9,090,653

9,090,653

発行済株式総数(千株)

26,501

26,501

27,76130,30130,301

純資産額(千円)

13,389,735

12,222,380

13,132,564

16,088,915

16,137,107

総資産額

(千円)

16,778,040

15,939,896

19,237,019

21,240,703

20,637,011

１株当たり純資産額(円)

508.11463.77475.23533.56535.16

１株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額)

(円)

5.00
(－)

－
(－)

－
（－）

5.00
（－）

7.00
（－）

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)

(円)

△7.41

△38.21△16.68

16.36

2.03

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

79.8

76.6

68.2

75.7

78.1

自己資本利益率

(％)

△1.4

△7.8

△3.4

3.3

0.3

株価収益率

(倍)

－

－

－

72.9

632.0

配当性向

(％)

－

－

－

30.5

344.3

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(名)

9
(－)

17
(－)

8
(－)

7
（1）

6
（1)

株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)

(％)
（％）

93
(95)

88
(85)

83
(122)

87
（124）

94
（131)

最高株価

(円)

1,445

1,425

1,464

1,260

1,319

最低株価

(円)

1,180

904

1,020

971

1,074

(注) １

２
３
４
５

第49期、第50期、第52期及び第53期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022
年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
第49期、第50期及び第51期においては、当期純損失を計上しているため、株価収益率および配当性向については記載しておりません。
第53期の１株当たり配当額７円には、特別配当２円を含んでおります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第52期の期首から適用しており、第52期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

― 2 ―２ 【沿革】
当社は、1978年２月に㈱どんどん庵として設立されたものであります。当社の主たる営業活動は1986年７月に当社に吸収合併された㈱キャッスルサガミ(旧商号サガミチェーン㈱)で行われていたため同社の設立以降の沿革を以下に記載します。
年月概要

1970年３月
1974年４月
1974年12月

名古屋市中村区大門町にサガミチェーン株式会社を設立する。
名古屋市千種区汁谷町に本社を移転する。
名古屋市千種区覚王山通りにサガミ「池下店」を規模拡大の為、自社店舗第１号店として開店する。
名古屋市名東区高社にサガミ「一社店」を開店する。大型自社店舗の先駆となる。
愛知県西春日井郡春日町にサガミ「名岐店」を開店する。郊外幹線道路沿い出店の先駆となる。
名古屋市千種区汁谷町に株式会社どんどん庵を設立する。
㈱どんどん庵は名古屋市東区大幸町にどんどん庵「砂田橋店」をセルフサービス方式の店舗第１号店として開店する。
サガミチェーン株式会社は三重県四日市市にサガミ「四日市日永店」を三重県進出第１号店として開店する。
サガミチェーン株式会社が洋食・喫茶レストランを営業することを主たる目的とした株式会社ジーベンサガミを吸収合併する。
サガミチェーン株式会社の営業を株式会社どんどん庵に委託する。サガミチェーン株式会社の主たる事業は不動産管理となる。
サガミチェーン株式会社が株式会社キャッスルサガミに、株式会社どんどん庵が株式会社サガミ
チェーンに各々商号変更する。
株式会社サガミチェーンは埼玉県戸田市にサガミ「戸田笹目店」を関東進出第１号店として開店する。
株式会社サガミチェーンは名古屋市守山区小幡に守山工場を建設し、保存麺とかえし類の製造を開始する。
株式会社サガミチェーンが株式会社キャッスルサガミを吸収合併する。
名古屋市守山区大字森孝新田字元補(現・守山区森孝一丁目)に本社を移転する。
愛知県海部郡飛島村に大型和食麺類店舗100店舗までの配送可能な物流センターが完成する。
愛知県海部郡飛島村に飛島工場を建設し、保存麺とそば粉の製造を開始する。
奈良県橿原市にサガミ「橿原店」を奈良県進出第１号店として開店する。
静岡県清水市にサガミ「清水店」を静岡県進出第１号店として開店する。
大阪府堺市にサガミ「堺福田店」を大阪府進出第１号店として開店する。
名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場する。
京都府城陽市にサガミ「京都城陽店」を京都府進出第１号店として開店する。
滋賀県長浜市にサガミ「長浜店」を滋賀県進出第１号店として開店する。
大阪府松原市に関西事務所を開設する。（2012年１月に閉鎖）
東京証券取引所市場第二部に株式を上場する。
神奈川県秦野市にサガミ「秦野店」を神奈川県進出第１号店として開店する。
東京都町田市に関東事務所を開設する。(2000年12月神奈川県厚木市に移転、2008年８月に閉鎖)
東京、名古屋両証券取引所市場第一部銘柄に指定される。
東京都町田市にサガミ「町田店」を東京都進出第１号店として開店する。
福井県福井市にサガミ「福井社店」を福井県進出第１号店として開店する。
全額出資子会社株式会社ディー・ディー・エー（現・サガミレストランツ株式会社）を設立する。(現・連結子会社)
愛知県尾西市に尾西工場を建設し、保存麺の製造を開始する。
石川県金沢市にサガミ「金沢駅西店」を石川県進出第１号店として開店する。
兵庫県加古川市にサガミ「加古川店」を兵庫県進出第１号店として開店する。
富山県富山市にサガミ「飯野店」を富山県進出第１号店として開店する。
株式会社浜木綿に資本参加する。
子会社株式会社サガミサービス(現・株式会社サガミマネジメントサポート）を設立する。(現・連結子会社)
どんどん庵部門を、子会社株式会社ディー・ディー・エーに営業譲渡する。
子会社株式会社エー・エス・サガミ（現・株式会社サガミフード）を設立する。(現・連結子会社)
子会社上海盛賀美餐飲有限公司を設立する。

1975年７月
1977年11月
1978年２月
1978年９月
1981年１月
1982年１月
1982年４月
1982年６月
1985年11月
1986年２月
1986年７月
1986年８月
1987年４月
1988年７月
1988年７月
1989年６月
1990年７月
1991年９月
1994年７月
1994年10月
1995年５月
1996年７月
1996年９月
1997年２月
1997年７月
1997年７月
1997年９月
1997年12月
1998年３月
1998年４月
1998年６月
1998年10月
1999年２月
1999年６月
2000年４月
2002年12月
2003年３月

― 3 ―

年月

概要

2004年２月

子会社上海盛賀美餐飲有限公司が中国上海市に盛賀美「福州路店」を海外進出第１号店として開店する。
ベーカリーショップ部門に進出。第１号店として岐阜県羽島市に石窯パン工房Bon Pana(ボンパ
ナ)「羽島店」を開店する。
全額出資子会社株式会社ボンパナを設立する。
ベーカリーショップ部門を子会社株式会社ボンパナに事業譲渡する。
ベーカリーショップ部門の子会社株式会社ボンパナの全株式を譲渡する。
全額出資子会社SAGAMI INTERNATIONAL CO.,LTD.を香港に設立する。
愛知県海部郡飛島村にカット野菜工場を建設する。
第21回優良外食産業表彰『地産地消推進部門』で農林水産大臣賞を受賞する。
全額出資子会社SINGAPORE SAGAMI PTE.LTD.をシンガポールに設立する。(現・連結子会社)
BANGKOK SAGAMI CO.,LTD.をタイに設立する。
味の民芸フードサービス株式会社の株式を取得し子会社とする。(現・連結子会社)
全額出資子会社サガミインターナショナル株式会社を設立する。(現・連結子会社)
ASEAN諸国１号店としてタイ王国 バンコクに「SAGAMI」を開店する。
ブラジル リオにジャパンプレゼンテーション事業として参加する。
インドネシア１号店としてインドネシア ジャカルタに「SAGAMI」を開店する。
JNTO（日本政府観光局）より外国人観光案内所のパートナー施設としてサガミグループで14店舗が認定される。
一般財団法人和食文化国民会議に正会員として加盟する。
全額出資子会社株式会社サガミマイスターズを設立する。
イタリア・ミラノ国際博覧会の日本館フードコートに「サガミ」を10月末まで６ヵ月間出店する。
単元株式数の変更を行う。（1,000株単位→100株単位に変更）
ベトナムに VIETNAM SAGAMI JOINT STOCK COMPANY を設立する。（現・連結子会社）「濱町」６店舗が当社グループに加わる。
愛知県飛島村（どんどん庵飛島店２階）に蕎麦工房を開設する。
愛知県大府市役所内にサガミ「健やか食堂」を開店する。
とんかつ専門店かつたに「一宮尾西店」を開店する。
名古屋駅前、ホテルキャッスルプラザ内に日本料理「さがみ庭」を開店する。
ベトナム・ホーチミン高島屋内に「水山」「JINJIN」の２店舗を同時開店する。
イタリア・ミラノ市に長期実験店舗である「SAGAMI」を開店する。
「蕎麦工房」が経済産業省が創設した「おもてなし規格認証」制度の『紺認証』の認可を受ける。
レゴランドジャパンに隣接する大規模商業施設メイカーズピアに「SAGAMI」を開店する。
尾西工場と入間工場においてISO22000を取得する。
９年ぶりのサガミ業態の新規出店となる和食麺処サガミ「関マーゴ店」を開店する。
第５回手羽先サミット2018にてサガミの手羽先が殿堂入りとなる。
持株会社体制へ移行。「株式会社サガミホールディングス」へと商号変更する。
イタリア・ミラノ市に欧州１号店「SAGAMI ミラノ駅前店」を出店する。
イタリアにSAGAMI ITALIA S.R.L.を設立する。
味の民芸業態の郊外型大型店としては、16年ぶりとなる「味の民芸春日部ユリノキ通り店」「アクロスプラザ東久留米店」を出店する。
監査等委員会設置会社へ移行。
本社を現在の名古屋市守山区八剣に移転。
イタリア・モデナ市に欧州初のフランチャイズ店となる「SAGAMI モデナ店」を出店する。
中部・北陸地区にて外食及びサービス業を営む有志企業とともに「共創 和や会」を発足する。
第三者割当による行使価額修正条項付き新株予約権発行。
サガミ純鶏名古屋コーチンを使用した「名古屋コーチン味噌煮（宇宙食）」がJAXA（宇宙航空研
究開発機構）から正式に宇宙日本食として認証される。
新業態となるセルフそば専門店「かき揚げ 十割そば 長助 岩倉店」を開店する。
G.L.GROUP ITALIA S.r.l.に連結子会社SAGAMI ITALIA S.R.L.の株式を売却する。
セルフそば専門店「二代目長助 扶桑店」を開店する。

2007年９月
2009年６月
2009年７月
2011年８月
2012年10月
2012年11月
2013年３月
2013年６月
2013年10月
2014年１月
2014年４月
2014年４月
2014年６月
2014年７月
2014年12月
2015年２月
2015年４月
2015年５月
2015年10月
2016年１月
2016年３月
2016年３月
2016年４月
2016年７月
2016年７月
2016年７月
2016年12月
2017年３月
2017年３月
2017年３月
2017年10月
2018年６月
2018年10月
2018年11月
2018年12月
2019年３月
2019年６月
2019年７月
2020年７月
2020年10月
2020年12月
2021年１月
2021年10月
2021年10月
2021年12月

― 4 ―

年月

概要

2022年４月

市場の再編により東京証券取引所市場第一部から東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所市場第一部から名古屋証券取引所プレミア市場に移行する。
外食企業11社による情報交流を行うことを目的とした「外食懇話会」に監事として参画。

2023年２月― 5 ―

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社７社で構成され、飲食店の経営、フランチャイズ(FC)店舗への材料提供及び経営指導を主な事業の内容としております。
当社グループ事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は次のとおりであります。
当社グループの報告セグメントは「外食事業」のみであり、その他の事業セグメントは重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要な事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
事業部門の名称

事業内容

会社名

和食麺処
サガミ部門

和食麺類店「和食麺処サガミ」の経営

味の民芸部門

手延べうどんと和食の「味の民芸」の経営、フランチャイズ店舗への材料提供及び経営 味の民芸フードサービス株式会社
指導

どんどん庵部門

セルフサービス方式の「どんどん庵」の経営、フランチャイズ店舗への材料提供及び経営指導

サガミレストランツ株式会社

団欒食堂「あいそ家」の経営

サガミレストランツ株式会社

セルフそば専門店「二代目長助」の経営

サガミレストランツ株式会社
味の民芸フードサービス株式会社

その他飲食店の経営、フランチャイズ店舗
への材料提供及び経営指導

当社
サガミレストランツ株式会社
味の民芸フードサービス株式会社
株式会社サガミフード
サガミインターナショナル株式会社
SINGAPORE SAGAMI PTE.LTD.
VIETNAM SAGAMI JOINT STOCK COMPANY

子会社等の経営管理およびそれに付帯または関連する事業
不動産賃貸業務
店舗設備のメンテナンス業務

当社
株式会社サガミマネジメントサポート

外食事業

その他部門

その他の事業― 6 ―サガミレストランツ株式会社

事業の系統図は次のとおりであります。

― 7 ―４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又
は出資金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)

サガミレストランツ株式会社

名古屋市
守山区

50,000

飲食店の経営
フランチャイズ店舗への材料提供及び経営指導

100.0

建物・設備の賃貸
役員の兼任１名

味の民芸フードサービス
株式会社

東京都
立川市

50,000

飲食店の経営
フランチャイズ店舗への材料提供及び経営指導

100.0

運転資金の貸付
建物・設備の賃貸
役員の兼任１名

株式会社
サガミマネジメントサポート

名古屋市
守山区

10,000

グループの管理業務
店舗設備のメンテナンス
業務

100.0

資金の貸付
建物・設備の賃貸
設備メンテナンス

株式会社サガミフード

名古屋市
守山区

70,000

輸出入業務
食材の仕入・製造業務

100.0

運転資金の貸付
建物・設備の賃貸
役員の兼任２名

サガミインターナショナル
株式会社

名古屋市
守山区

10,000

海外事業の統括100.0

役員の兼任１名

SINGAPORE SAGAMI PTE.LTD.

シンガポ
ール

5,250千米ドル

海外事業（ASEAN）の
統括

100.0

役員の兼任２名

VIETNAM SAGAMI JOINT STOCKCOMPANY

ベトナム

6,490,600千
ドン

100.0
(100.0)

役員の兼任２名

飲食店の経営(注) １ 議決権の所有割合の( )書きは間接所有分で内書であります。
２ サガミレストランツ株式会社及び株式会社サガミマネジメントサポートは特定子会社に該当しております。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ サガミレストランツ株式会社及び味の民芸フードサービス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 サガミレストランツ株式会社
味の民芸フードサービス株式会社① 売上高
19,715,055千円① 売上高
6,345,598千円② 経常利益1,059,376千円② 経常利益204,352千円③ 当期純利益
565,573千円③ 当期純利益
116,845千円④ 純資産額188,287千円④ 純資産額771,707千円⑤ 総資産額3,830,551千円⑤ 総資産額2,449,231千円― 8 ―

５ 【従業員の状況】
当社グループの報告セグメントは、「外食事業」のみであるため、事業部門別により記載しております。
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
事業部門の名称

従業員数(名)和食麺処サガミ部門

289(1,763)

味の民芸部門85(537)

どんどん庵部門

1(8)

その他の部門48(217)

その他の事業－(－)

全社(共通)

116

(44)

539

(2,569)

外食事業

合計
(注) １
２
３
４

従業員数は、就業人員であります。
従業員数欄の( )書きは、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間、１ヵ月22日換算)で外書であります。
全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。
臨時従業員は、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数(名)6(注) １
２

平均年齢(歳)(1)

平均勤続年数(年)47.8

平均年間給与(千円)
27.8

6,587

従業員数は就業人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合はサガミグループ労働組合、味の民芸労働組合と称し、2023年３月31日現在組合員数
は1,994名(うち臨時従業員1,567名)で、UAゼンセンに加盟しております。労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性の育児休業取得率及び男女の賃金の差異
会社名称
株式会社サガミホールディングス

管理職に占める
女性労働者の割合

男性の育児
休業取得率

0%

20%

男女の賃金の差異
全労働者
66.8%

正規雇用
労働者
68.2%

非正規雇用
労働者
195.2%

味の民芸フードサービス
該当なし
0%
58.7%
91.6%
117.1%
株式会社（注）１(注) １ 育児休業に取得事由に該当する労働者はおりません。
２ 男性の育児休業取得率及び男女の賃金の差異の対象期間は当期（2022年４月１日～2023年３月31日）です。
３ 出向者は出向元の従業員として集計しています。
４ 男性の育児休業取得率は、育児休業等の取得割合（当期において雇用する男性労働者のうち育児休業
等を取得した者の数／当期において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数）により算出
しています。
５ 男女の賃金の差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算出しています。また、平均年間賃金は、総賃金（賞与及び基準外賃金を含む）÷人員数として算出しています。
６ 非正規労働者は、臨時従業員（パートタイマー）を対象に算出しています。なお、パートタイマーについてはフルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しています。

― 9 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループでは、グループビジョンである「No.1 Noodle Restaurant Company」を実現するために、グループの経営理念である「私たちは、「食」と「職」の楽しさを創造し、地域社会に貢献します～すべてはみんなのゆた
かさと笑顔のために～」を合言葉に、株主様、お客様、従業員、お取引先様など、全てのステークホルダーの皆様に繋がる取り組みを経営の基本としており、各店舗が夫々の地域で一番店になるような活力溢れる力強い企業集団を目指しております。規模を追うことでなく、まずは地道なNo.1を目指すことで、「そば」「なごやめし」「手延べうどん」といった誇るべき和食文化を、世界に広げてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、2025年度を最終年度とする中期経営計画“Management Plan 2025『Together』”を重要な経営指標として位置付けております。なお、計画値は下記のとおりです。
なお、一年毎に経営計画を見直し、ローリングすることを方針としております。
2023年度計画
2024年３月期

2024年度計画
2025年３月期（単位：百万円）
2025年度計画
2026年３月期

高26,20027,50030,000

≪連結≫
売

上

営

業

利

益

800

930

1,100

経

常

利

益

820

950

1,120

400

500

600

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

(3) 中長期的な会社の経営戦略ならびに対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、人口減少や高齢化、異業種との競争、世界的な資源価格の高騰と円安による物
価上昇に加え、地政学的リスクによるサプライチェーンの混乱の懸念が続くものと予測されます。また、新型コロ
ナウイルスの感染症法上の分類が5類へ変更され、人流は一定程度回復すると予想される一方で、消費者物価の上昇を背景とする消費マインドの落ち込みが不安視されるなど、引き続き厳しい経営環境が続くものと予測されます。
このような環境に対し、2025年度を最終年度とし、新たに中期経営計画“Management Plan 2025『Together』”
を策定いたしました。お客様起点の視座を堅持しながら、「持続可能性の追求」「再成長の実現」をテーマとして掲げ、基本的価値である「おいしさ」「おもてなし」に磨きをかけていくとともに、人財こそ当社最大の経営資源であるという考えのもと、「従業員の物心両面のゆたかさ」の実現に向けて取り組んでまいります。
「持続可能性の追求」においては、各部門における採算を追求し、収益力の改善を進めてまいります。経費や時間の使途を明確にする一方で、省力化設備の検証・導入を進めることで生産性向上および労働環境改善に繋げ、基本的価値であるおいしさ・おもてなしの向上に「人」が集中して取り組める環境構築を進めてまいります。
また、「より良き社会・より良きサガミを次世代に」をテーマとして、TCFDに基づく定量情報や環境配慮への取り組み等、サステナビリティにかかわる取り組み及び情報について積極的に開示し、社会と事業の持続的成長を実現してまいります。
「再成長の実現」においては、社会・経済状況の変化を見据え、「和食麺処サガミ」「味の民芸」などの既存事
業のポジショニング再定義と見直しを実施し、「そば」「なごやめし」「手延べうどん」といった当社グループの強みを活かした展開を加速してまいります。また、国内においては、Afterコロナや高齢化等を機会と捉え、手延べうどん「水山」、ら一めん専門店「ぶぶか」、かき揚げ十割そば「長助」など、小型店舗モデル確立と展開の促進を進めてまいります。海外においては、イタリアにて欧州各国への進出も視野に入れたFC展開による店舗網の拡大に向けての取り組みを進めるとともに、ベトナムの事業展開を強化し、ベトナム国内におけるパートナーシップの構築に向けて取り組みを進めてまいります。
当社グループは、今後もESG（Environment,Social,Governance）の取り組みを進め、環境、社会、企業統治の観― 10 ―

点から企業価値を高めるとともに、企業と顧客、そして社会の三方よしの経営である「CSV（共有価値の創造）経営」を推進し、全力を傾注し株主の皆様へ、安定した還元を目指してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループでは、“私たちは「食」と「職」の楽しさを創造し、地域社会に貢献します ～すべては みんなのゆたかさと笑顔のために～”を経営理念に掲げ、事業活動を行っております。
気候変動をはじめとする地球環境問題が深刻化し、自然災害や食料問題、エネルギー問題等によって、我々の暮らしが脅かされています。また、人権問題や健康問題等に対する関心はますます高まっております。
このような状況のなか、みんなのゆたかさと笑顔に向けて、「食」 と 「職」 の楽しさを創造し、当社グループの持続的な企業価値向上を実現していくうえで、環境問題や人権問題、健康問題等のサステナビリティを巡る課題への取り組みは不可欠です。
当社グループでは、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理などをリスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識しております。そのうえで、中長期的な企業価値の向上に向け、このようなサステナビリティ課題・経営課題に積極的・能動的に取り組んでまいります。
なお、文中の将来の記載は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
（1）ガバナンス
当社グループでは、サステナビリティ課題への取り組みに向け、サステナビリティ担当役員を選任し、サステナ
ビリティ推進室を設置しております。サステナビリティ推進室は、取締役会のメンバー並びに執行役員、議題の関係者が参加するグループ経営会議の指示のもと、サステナビリティ課題への取り組みに関する企画立案・社内連携等を進め、その内容をグループ経営会議に答申いたします。また、グループ経営会議は、答申の内容を踏まえ、議論を行い、代表取締役が議長を務める取締役会に報告いたします。取締役会は、報告内容を踏まえ、必要に応じて、付議事項の決議並びに経営上の重要な事項を審議いたします。
（2）戦略
サステナビリティ全般
当社グループでは、CSV（共有価値の創造）並びにESG（環境・社会・企業統治）をキーワードとした“三方よし”経営の推進を掲げ、様々な取り組みを進めてまいりました。2021年度より、その取り組みを更に深化させ、SDGs（持続可能な開発目標）の17項目における具体的な取り組みを「Sチャレンジ」と銘打って推進してまいりました。「Sチャレンジ」の主な取り組みとして、国連WFP活動および日本WFP協会への支援としてレッドカップキャンペーンへ参加しております。また、宅配電動バイクを増車し、二酸化炭素排出量の削減にも努めてまいりました。
2023年度はこれらの取り組みに加え、フードロス削減などについても継続的に協議を行い、「より良き社会・より良きサガミを次世代に」をテーマとして持続可能な社会実現の取り組みを推進してまいります。
気候変動
気候変動がもたらす食料問題の深刻化は、農産物や畜産物、水産資源等を原材料とする当社にとって、重要な課
題といえます。また、自然災害の増加は、サプライチェーンの断絶を引き起こし、当社グループの事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループではTCFD提言に基づき、気候変動のリスクや機会を特定しております。脱炭素へ向けた移行リスク・機会については1.5℃シナリオ、気候変動進行による物理リスク・機会については４℃シナリオを用いて、将来のリスク・機会の影響度を評価しております。

― 11 ―

影響度評価に用いたシナリオ
シナリオ概要参照したシナリオ

1.5℃シナリオ

産業革命以前と比較して、世界の平均気温上昇を1.5℃に抑える。目標実現に向け、 ・国際エネルギー機関（IEA）NZE2050
厳しい環境規制が導入され、環境関連技術 ・NGFS Net Zero 2050
への大規模な投資が行われるシナリオ。

４℃シナリオ

産業革命以前と比較して、世界の平均気温が4℃以上上昇。環境規制の導入が遅れ、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）
温室効果ガスの排出が進み、気候変動が進
RCP8.5、SSP3、SSP5・NGFS各種シナリオ
行。豪雨や洪水等の異常気象が増加するシナリオ。

当社グループに影響を与える気候変動リスク・機会
事業への影響

将来の
影響度

発現時期

炭素税等の導入・強化によって、操業コストが増加する可能性があります。

中

長期

中

長期

中

短～長期

リスク・機会
カーボンプライシング
による操業コスト増加

移行
リスク

政策・
法規制/
技術

法規制強化への対応コ
スト増加

エネルギーコスト増加

市場/
評判

ESG取り組み遅れによる投資家等からのESG評価
低下

ESGへの取り組みが遅れたことによりESG
評価や株価の低下、ブランドイメージの低下等が起こる可能性があります。

中

短～長期

慢性

原材料価格の高騰・品質悪化

需要の拡大や、異常気象増加等による供給の変化等によって、小麦、植物油、蕎
麦、水産資源等の価格が高騰・品質悪化する可能性があります。

大

短～長期

急性

自然災害の激甚化による拠点損壊・サプライチェーン断絶・営業停
止

大規模な自然災害により、工場や店舗等の損壊・サプライチェーン断絶、営業停止等の被害が生じる可能性があります。

大

短～長期

市場/
評判

環境に配慮した商品の販売機会増加

環境意識が高まった消費者のニーズに応える商品を開発することで、市場機会が増加し、売上が増加する可能性がありま
す。

中

短～長期

慢性

そば等の「冷たい麺」の売上増加

平均気温が上昇することにより、そばをはじめとする「冷たい麺」の需要が増加
し、売上が増加する可能性があります。

小～中

短～長期

物理
リスク

機会

※影響度

環境法規制の強化によって、追加の設備投資や対応コストが必要となる可能性があります。
脱炭素化に向けてエネルギー需要やエネ
ルギー供給量が変化し、石油価格等が上昇し、エネルギーコストが上昇する可能性があります。

大：影響額５億円超、中：影響額1～5億円、小：影響額１億円未満※発現時期 短期：３年未満、中期：３年超、長期：10年超※影響度

中 以上のリスク・機会を掲載◇「カーボンプライシングによる操業コスト増加」等への対応
今後、炭素税等のカーボンプライシングが導入・強化された場合、操業コストが増加する可能性があります。IEA（国際エネルギー機関）の1.5℃シナリオに基づく分析結果より、当社グループの財務に一定の影響が生じることが見込まれます。
そのため、当社グループでは、カーボンプライシングや法規制強化への対応やエネルギーコスト低減に向け、営業店舗の主な照明設備をLED電球へ切り替えるなど温室効果ガス削減に向けた取り組みを進めております。ほかにも、廃棄物の削減・再資源化、プラスチックの削減、廃油の再利用などに継続的に取り組んでおります。

― 12 ―

◇「自然災害の激甚化による拠点損壊・サプライチェーン断絶・営業停止」への対応
気候変動により、洪水や高潮、台風等の自然災害が激甚化し、工場や店舗等の損壊・サプライチェーン断絶、営業停止等の被害が生じる可能性があります。
ハザードマップや洪水モデルを用いたシナリオ分析結果より、河川や沿岸部にある工場や店舗を中心に、被害が生じるリスクが存在します。また、気温上昇に伴い、今後、洪水等によるリスクが増大すると見込まれます。
そのため、当社グループでは、自然災害への備えに向け、事業継続へ影響を及ぼす脅威を対象に、リスクマップを策定しております。有事の際、速やかな業務復旧ができるよう適宜見直しを実施しております。ほかにも、災害対策マニュアルの整備、設備の定期メンテナンスの実施、データセンターへのサーバー設置など、事業継続・早期復旧が図れるよう努めております。
◇「環境に配慮した商品の販売機会増加」への対応
当社グループでは、環境に優しい地産地消や国消国産に積極的に取り組んでおります。住んでいる地域や国で生産している農作物を地域内・国内で消費する地産地消や国消国産は、農産物を運ぶ距離が短くなることでエネルギ
ーやCO2排出量の削減、および地域経済の活性化につながります。
ネギは国内産地との契約取引を行っており、岐阜県産の米、愛知県内の指定農家の野菜など、国産食材を活用しております。また、自社製粉工場のそば殻・副産物を名古屋コーチンの飼料の一部に活用しております。
また、農家の高齢化や労働力不足等により、作物が育てられなくなった土地が長期間放置される「耕作放棄地」の問題が深刻化しております。
当社グループでは、北海道産そば「満天きらり」を使用した韃靼そばを販売しております。「満天きらり」は、
韃靼ソバの苦味を克服した日本開発の品種であり、ポリフェノールの一種である機能性成分ルチンが普通ソバ品種の約100倍含まれております。ルチンは、心臓疾患や動脈硬化、高血圧など、生活習慣病の予防に役立ち、高血圧の改善や血糖値の回復作用があるといわれております。
韃靼そばの生産者である株式会社神門は、2016年度「第８回耕作放棄地発生防止・解消活動表彰」において、農林水産大臣賞を受賞した事業主です。韃靼ソバの新品種「満天きらり」を地域振興作物として定着させ、広大な耕作放棄地を韃靼そばの生産拠点に生まれ変わらせたことが評価されました。
当社グループが使用する韃靼そばは、健康問題に貢献するのみならず、耕作放棄地防止・解消による地域活性化
や、国消国産を通じた環境負荷低減に寄与しております。今後、消費者の環境や健康に対する意識の高まりに伴い、環境問題や健康問題の解決に寄与する商品の販売機会が増加すると見込まれます。
◇「そば等の涼しさを感じられる商品の売上増加」
気候変動による気温上昇は、そばをはじめとする「冷たい麺」の需要が増加につながります。夏の暑い時期においては「冷たい麺」のニーズは大きく高まり、特に麺線の細い冷たいそばについては、食欲減退”夏バテ”といわれる状況下において、お客様より評価をいただいております。
当社グループの冷たいそばの売上高と店舗が所在する都道府県の平均気温の相関分析を行ったところ、暑い時期
ほど、冷たいそばの売上高が増加することを改めて確認できました。今後、気候変動により気温が上昇するにつれ、
冷たいそばの売上高が増加することが見込まれます。
また、今後の経済環境を勘案すると、「低コスト（セルフ）そば業態」の伸張が予測されます。日本国内市場において、2000年に1号店を出店したセルフうどん業態のトップブランドは、20年間で約850店舗へと拡大いたしました。一方セルフそば業態においては、中小チェーン店は存在するものの、市場を寡占化する業態はまだありません。
現在の主力事業である「サガミ・味の民芸」で展開する郊外型店舗のノウハウ・スキルとともに、自社のリソースを最大限活用することで、機会の具現化を進めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略◇人的資本
人的資本への投資については、「食」と「職」の楽しさの創造、地域社会への貢献を当社経営理念に掲げ、社内
フィロソフィを基として従業員一人ひとりの成長へ繋げております。また、役職別人材育成研修や役割等級別業務
習得確認試験を年４回実施し、中核人材を目指す従業員育成およびレベルアップのための支援を実施しておりま― 13 ―

す。また、企業価値の向上や生産性の本質改革などの提案および取り組みに対し、社内表彰制度を設けており、従業員の意欲向上や評価に繋げております。
◇多様な人材の登用
当社グループでは、雇用形態に関わらず、人材および働き方や雇用におけるダイバーシティを推進しております。2023年６月時点において、当社役員における女性比率は30％を有しております。
またグループ全体の多様性については、全従業員7,335名（2023年3月31日時点の実数）に対し、女性従業員68.3％（5,013名）、外国人1.0％（73名）、正社員に対して中途採用者比率は36.0％（190名）であります。
すべての従業員が社内フィロソフィを共有し、一人ひとりが個性を発揮できる環境を整え企業成長に取り組んでおります。また、多様な人材が活躍できるように、若手社員研修、外国人社員向け研修、嘱託社員対象の成果プレゼンテーションなどを実施しております。
◇女性活躍推進
新卒採用状況においても、直近5年間の女性比率は40％以上を維持しており、女性社員向けのリーダーシップ研修などを実施し、女性活躍の社内風土を醸成することで、意思決定層への女性参画を増やしてまいります。その取り組みの一環として、2017年4月に育児勤務制度を小学校入学前まで対応できるよう変更し、2018年4月にはライフステージに関わらず、女性社員が十分に活躍できる職場環境を確保するため、出産後の育児休暇から職場復帰した女
性社員に対して短時間勤務制度に加え、育児奨励金制度を導入しております。また、2018年9月より女性の活躍に向けた社内の意識改革・制度改革への取り組みとして「あいち女性輝きカンパニー」認証を取得しております。
育児奨励金制度の内容
対象者の子供の年齢

支給額

０歳から１歳未満

15,000円/月

１歳から２歳未満

10,000円/月

２歳から３歳未満

5,000円/月◇人材育成方針
当社グループでは、人事制度や研修制度等を通じ、当社の将来を担う社員の育成に努めております。人事制度においては、継続的に見直しを行い、「社員のモチベーション向上」「経営の健全性の実現」「社員の安心感の維持向上」を目指した制度を運用しつつ、変化の激しい時代に対応する、柔軟かつ強靭な組織構築に向けた、人事制度の改革を進めております。
研修制度においても、新型コロナウイルス感染症の影響で対面での開催が難しい中で、オンラインツールを活用し、次期管理職の育成に向けたキャリア研修・階層別研修を実施したほか、女性社員のみが参画する女性リーダー
シップ研修も実施いたしました。
◇意欲的に働く環境づくりに対する取り組み
当社グループでは、従業員満足度向上に向けて、働く環境改善に関する取り組みの強化に努めております。具体的には、月に一度、安全衛生委員会を開催し、労働時間や休日取得、労災の発生状況などを確認し、担当部門長を通じて問題点の早期改善を行うことで、働きやすい環境づくりに取り組んでおります。休日の取得においては、年末年始商戦後に全店休業日を設け、従業員の休日を確保するほか、社員は半年に一度、４日以上の連休取得を義務化するリフレッシュ休暇制度を設けております。また、営業時間の見直しによる長時間労働の抑制、勤務間インタ
ーバルの見直しにより、十分な休養を確保できる取り組みも行っております。また、社員の健康診断受診率が100％となるよう取り組んでおり、40歳以上の社員に対しては定期的な脳ドック検診及びがん検診を行っております。
（3）リスク管理
当社グループでは、グループ全体のリスクマネジメントプロセスの一環として、気候変動関連リスク及び機会を判断するための評価をTCFDの提言に基づき実施しております。リスクと機会の抽出は、グループ全体を対象に各事業の主幹部署を中心に行い、その結果はサステナビリティ推進室で集約し、財務的影響評価を行っています。この― 14 ―

プロセスに基づき特定した主要なリスクと機会については、サステナビリティ推進室において検討した後に、取締役会に報告し、必要に応じてリスクの緩和・移動・受容・コントロールについて検討しております。さらに、この結果は内部統制監査室にも共有し、グループ全体のリスク管理体制の中で検討・管理しております。
（4）指標及び目標
気候変動
現在、当社グループでは日本政府が掲げる2050年カーボンニュートラル実現を踏まえて、温室効果ガス削減に向けた取り組みを進めております。また、TCFDが提言する気候変動シナリオ分析を踏まえ、Scope 1～３※における
CO2排出量の継続的な計測・認識を行うとともに排出量削減に向けた取り組みを推進してまいります。
※Scope１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出
Scope２：他社から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出
Scope３：スコープ１、２以外の間接排出
以下の主な施策を進めるとともに、2030年までにScope 1、Scope２におけるCO2排出量を2021年度と比較し、10％削減することを目標としております。
CO2排出量の削減
実績
2021年度

2022年度

Scope１(t-CO2)

9,360

9,780

Scope２(t-CO2)

11,971

12,640

Scope１+２(t-CO2)

21,331

22,420

目標値
2030年度

10％削減（2021年度比）

参考：売上高あたりCO2排出量の推移
2021年度

2022年度

売上高（百万円）

21,33926,423

Scope１+２(t-CO2)

21,331

22,4200.99

0.84

売上高あたりCO2排出量① 温室効果ガス削減に向けた取り組みとして、地球環境への負荷を低減するという観点から、2019年には営業店
舗全店の主な照明設備をLED電球への切り替えを完了いたしました。今後も、生産性の向上、新技術導入による更なる温室効果ガス削減に向けた取り組みを推進してまいります。
② 「地元愛知の海にこれ以上ごみを出さない!」という想いを込め、日本財団海洋ごみ対策プロジェクト「海と日本プロジェクト・CHANGE FOR THE BLUE」のテイクアウト容器を製作し、2021年８月より使用しております。今後もプラスチック製品の使用量の削減に向けて積極的な取り組みを進め、より良い環境づくりを推進してまいります。
③ 店舗で使用した油は、バイオディーゼル燃料や飼料、油脂製品などへと再利用されております。2021年９月より、バイオディーゼル燃料を使用したトラックで、一部店舗への配送を行う循環型廃油リサイクルモデルを構築し、実施しております。
④ 店舗で実施している宅配用バイクの一部に電動バイクを導入しております。環境配慮・CO2排出量削減の観点から有効であると考え、今後も積極的に導入してまいります。
⑤ 一部店舗に太陽光パネルを設置し、再生可能エネルギーの活用を進めております。新規出店の際、積極的に導入してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標
当社グループでは社内人事制度の可視化を行うことで、「男女」「国籍」「年代」「職歴」「正規雇用者（以下、社員という）」「非正規雇用者（以下、パートナーという）」問わず、誰もが活躍でき、平等な評価および登用の― 15 ―

機会を設けております。
外食企業という立場から、店舗役職者を中核人材として重視しており、パートナーによる店舗役職者（以下、パートナー役職者）育成にも取り組んでおります。当社グループでの役職者とは、店舗や本社、工場において、他の従業員を指導する職務や部署、部門を管理する役割を担う従業員を指しております。
2023年３月時点での女性社員の役職者とパートナー役職者の比率は、全役職者数に対して12.9％にとどまっておりますが、今後も積極的に女性社員の採用と育成およびパートナー役職者の登用を行い、毎年２～４名程度の役職者登用を目指し、2030年までに役職者比率の16.5％を目標としております。
※女性社員およびパートナー役職者比率（全役職者における女性人数）
実績
目標値
女性役職者推移
2022年度
2030年度
女性社員役職者数

29名

40名

女性パートナー役職者数

35名

46名

女性役職者数合計

64名

86名

総役職者数

496名

520名

16.5％
総役職者に
おける女性
比率

３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を与える可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、提出日に当社グループが判断したものであります。
(1) 売上高の変動について
当社グループは、飲食店の経営を主要な事業としており、消費者の外食動機の大幅な減少を生じさせるような大規模な自然災害、戦争・テロ、疫病等による社会的混乱及び繁忙期における異常気象や地震・台風等による大規模な自然災害等が発生した場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(2) 出店について
当社グループは、主として和食・麺類レストランのチェーン展開を行っており、出店用地の早期確保に努めており
ますが、適切な出店用地が計画通り確保できない場合や、出店地周辺の道路や開発状況の想定外の変化や競合店の出店等による立地環境の大幅な変化が発生した場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(3) 仕入の変動要因について
当社グループでは、複数の仕入れルートの確保及び仕入先との連携強化を図ることにより、リスクの最小化に努めておりますが、鳥インフルエンザ等を始めとする疫病や大規模な自然災害、仕入先の環境変化、外国為替相場の大幅な変動等による仕入価格の高騰があった場合、また家畜類の伝染病や資源の枯渇が危惧される品種の漁獲量制限等により、供給量に大きな変動が生じた場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(4) 生産の変動要因について
当社グループは、外食店舗で使用する冷凍保存麺やかえし類についての生産拠点を愛知県一宮市、愛知県海部郡飛島村、埼玉県入間市に設置しております。これらの生産拠点において地震・台風等の自然災害や食中毒等の食品の安全性に関する問題が発生し、生産活動や店舗等への食材供給に支障をきたす事態が発生した場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(5) 減損損失及び店舗閉鎖損失について
当社グループが保有する固定資産を使用している店舗の営業損益に悪化が見られ、短期的にその状況の回復が見込
まれない場合、もしくは土地等の時価が著しく下落した場合において、当該固定資産について減損会計を適用し、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、不採算店舗の閉店に際し、賃借物件の違約金や固定資産の撤去に係る損失見込みに基づく引当金の計上を行う場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(6) 個人情報の管理について
当社グループは、ダイレクトメール等による会員情報やアンケートによる顧客情報や従業員情報など、多数の個人情報を有しております。これらの個人情報の管理に関しては万全を期しておりますが、何らかの理由で個人情報が漏洩し、損害賠償や社会的信用の低下等が発生した場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

― 16 ―

(7) 情報セキュリティについて
当社グループは、情報管理に関しては、逐次、基幹システム及びグループインフラの改修、整備に取り組むなど万全を期しておりますが、不測の事態によりコンピュータウィルス、ソフトウエアまたはハードウエアの障害により情報システムが機能しなくなる可能性や、個人情報や当社グループの重要情報が漏洩し、第三者がこれを不正に取得、使用する可能性があり、このような事態が生じた場合、損害賠償や社会的信用の低下等により、経営成績及び財務状
況に影響を与える可能性があります。
(8) 法的規制について
当社グループの主要事業であります外食事業におきましては、飲食に起因する衛生上の危害発生の防止をもって国民の健康の保護を図ることを目的とする食品衛生法の規制を受けております。当社グループでは、各種業界団体への加盟等により必要な情報を的確に収集するとともに、グループ内の内部統制監査室にて各種法令への遵守に向けた社
員教育及び体制整備に努めることに加え、食材の品質管理、店舗及び工場の衛生管理については最大限の注意を払っておりますが、重大な衛生問題が発生した場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(9) 企業買収等について
当社グループは、事業の拡大や競争力強化のために他社の買収等を行うことがあります。これらの意思決定に際しては、買収前のデューデリジェンス、取締役会での複数回の審議の実施、買収後の情報共有、グループインフラの統合および活用を促進し、当社グループが期待するシナジーが発現するよう取り組んでおりますが、経済環境の変化等の影響や、統合後に事前には分からなかった想定外のリスクが明らかになることがあった場合、経営成績及び財務状
況に影響を与える可能性があります。
(10) 海外進出について
当社グループは、海外出店を成長戦略のひとつとしております。予期しえない自然災害や景気変動、通貨価格の変動、テロ・戦争・内乱等による政治的・社会的混乱などの海外特有の経営上対応すべき課題・リスクによって事業継続が不可能となり撤退を余儀無くされることがあり、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(11) 人材確保及び人材育成について
当社グループは、優秀な人材の継続的な確保が重要な経営課題だと認識し、採用活動に取り組み、教育にも力を入れておりますが、計画的な人材の採用と育成が進まない場合、新規出店ができないことや営業時間の短縮などを余儀無くされ、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(12) 賃貸借契約に基づく差入保証金の回収について
当社グループが展開している店舗の多くは、土地建物を賃借して営業しており、賃貸人に対して契約に基づき保証金を差し入れております。保証金を確実に回収するため賃貸人の状況には十分留意しておりますが、賃貸人の倒産等の事由により、回収が困難となった場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(13) 労務管理について
当社グループにおいては、多くのパートタイム従業員が業務に従事しております。今後、社会保険、労働条件などに係る諸制度に変更がある場合、人件費の増加となり経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1) 業績
当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日）におけるわが国経済は、世界的な資源価格の高騰や地政学的リスクによるサプライチェーンの混乱、及び為替相場の急激な円安進行により、エネルギーや各種仕入れなど、あらゆる品目における価格上昇が、国民生活・事業活動に大きな影響を及ぼしました。また、感染症影響としては、一時的には再拡大の影響を受けましたが、政府による感染抑制と、全国旅行支援をはじめとした経済活動の両立策
により、消費マインドの改善と人流に回復が見られました。
外食産業におきましては、行動制限解除後、一時的に感染症第７波・第８波の影響はあったものの、徐々に人流が回復したことに加え、全国旅行支援や入国制限の緩和を背景としたサービス消費、及びインバウンド消費の回復を主因として、回復傾向が更に強まりました。一方で、食材の仕入価格や人件費、光熱費、物流費等あらゆるコス
トが上昇するなど厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと当社グループは、お客様及び従業員の安全と健康を守る観点から、感染症拡大の予防対策を最優先に取り組んでまいりました。また、お客様起点の視座を堅持しつつ、中期経営計画『Together』にもとづ― 17 ―

き、「持続可能性」の追求と「再成長」の実現をテーマとして、基本的価値であるおいしさ・おもてなしの向上及び「こころとからだ」の健康を目指した、“食による提供価値”を追求してまいります。引き続き、お客様のニーズに対応しつつ、「物心両面のゆたかさ」により、従業員の「生きがい」と「やりがい」を両立することで、従業員のパフォーマンスの向上につなげ、お客様への提供価値向上を目指してまいります。
各事業部門の概況は次のとおりであります。
なお、当社グループの報告セグメントは、「外食事業」のみであるため、事業部門別により記載しております。
外食事業（和食麺処サガミ部門）
和食麺処サガミ部門では、売上高17,725百万円となり、連結売上高の67.0％を占め、引き続き当社の主力部門として位置づけられております。
全店販売促進企画として、「料理フェア」を９回実施いたしました。また、４月と10月に「サガミ公式Twitterフ
ォロー＆リツイートキャンペーン」を各１回、４月に「ゴールデンウィーククーポン配布企画」、６月に「父の日企画」、７月に「夏の大感謝祭」、９月に「シルバーウィーククーポン配布企画」、11月に「冬の感謝祭」、12月に「ゆく年くる年クーポン配布企画」、１月に「JAF plusクーポン配布企画」、２月に「恵方巻・はまぐり料理のクーポン付き告知チラシ配布企画」、３月に「創業感謝祭」を各１回実施いたしました。一部地域販売促進企画として、６月に「御園座ご招待キャンペーン」、10月と11月に「愛知セントラル交響楽団」との合同企画として公演
会場でブランド訴求チラシの配布を各１回、石川県輪島市とコラボレーションし「輪島天然ふぐ天みそ煮込」を限
定店舗で販売、２月に愛知県の店舗限定にて、選挙投票後に受け取る「投票済証明書」の提示でお会計より10%OFFする「センキョ割キャンペーン」を実施いたしました。その他の取り組みとして、９月に和食麺処サガミ公式アプ
リをリリースいたしました。
これにより、既存店売上高は前年同一期間に対して25.0%増となり、既存店客数は前年同一期間に対して21.0%増、客単価が前年同一期間に対して3.3%増となりました
店舗関係では、「和食麺処サガミ

半田インター店」（９月）、「和食麺処サガミ

木津川城山台店」(12月)、「和食麺処サガミ

長久手店」（１月）、「和食麺処サガミ

豊山店」（３月）を出店いたしました。その一方、「和食麺処サガミ

西大津店」（５月）、「和食麺処サガミ

藤枝店」（８月）、「和食麺処サガミ

加木屋店」(10月)を閉鎖いたしました。
なお、当期末での店舗数は133店舗であります。
（味の民芸部門）
味の民芸部門では、売上高5,782百万円となり、連結売上高の21.8％を占めております。
全店販売促進企画として「料理フェア」を７回、「母の日フェア」、「父の日フェア」、「手延べうどん食べ放題企画」、「敬老の日フェア」、「和食の日フェア」、「年末年始フェア」、「節分・恵方巻フェア」を各１回実施いたしました。
また、「夏の大感謝祭」、「秋の新メニューフェア」、「春のごちそう祭り」、「店内飲食およびテイクアウト
10%引きキャンペーン」を各１回実施いたしました。
店舗関係では、「味の民芸 西国分寺店」（８月）を閉鎖いたしました。
なお、当期末での店舗数はFC店舗を含み51店舗であります。
（どんどん庵部門）
どんどん庵部門では、売上高816百万円となり、連結売上高の3.0％を占めております。
全店販売促進企画として「料理フェア」を９回実施いたしました。また、４月に「麺大盛無料キャンペーン」、
５月、10月及び２月に「GO!どんどん庵クーポンキャンペーン」を各１回実施いたしました。
店舗関係では、「かつたに一宮尾西店」を業態転換し、「どんどん庵

した。その一方、「どんどん庵

飛島店」（12月）を閉鎖いたしました。

なお、当期末での店舗数はFC店舗を含み32店舗であります。
（その他の部門）― 18 ―

一宮尾西店」（11月）を出店いたしまその他の部門では、売上高2,015百万円となり、連結売上高の7.6％を占めております。
団欒食堂「あいそ家」において、「料理フェア」を12回実施いたしました。また、７月より３店舗（天道店・大樹寺店・東郷店）でモーニング営業を開始いたしました。大型セルフうどん店「製麺大学」においては、「料理フェア」を11回実施いたしました。
国内店舗関係では、岐阜県岐阜市に「十割そば二代目長助
二代目長助

岐阜岩滝店」（５月）、愛知県稲沢市に「十割そば稲沢店」（３月）、千葉県野田市に「十割そば二代目長助

その一方、「ごちたく味の民芸
山店」（12月）、「とと蔵練馬平和台店」（10月）、「ぶぶか湘南台店」（12月）、「JINJIN

宮尾西店」（11月）、「あいそ家野田店」（３月）を出店いたしました。
西台店」（11月）、「ごちたくサガミ守佐野店」（１月）を閉鎖したほか、「かつたに一豊山店」（２月）を業態転換に伴い閉鎖いたしました。

海外店舗関係では、イタリア・ミラノ市郊外に「SAGAMI
たしました。その一方、イタリア「SAGAMI

ベリンザーゴ・ロンバルド店」（４月）をFCで出店いシエナ店」（８月）を閉鎖いたしました。

なお、当期末での店舗数はFC店舗を含み、国内25店舗、海外９店舗の合計34店舗であります。
その他の事業（不動産賃貸部門）
賃貸物件の受取家賃による売上高は83百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は26,423百万円（前年対比23.8％増）、営業利益は910百万円（前年同期は営業損失620百万円）、経常利益は1,574百万円（前年対比30.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は886百万円（前年対比25.7％減）となり、当期末のグループ店舗数は250店舗となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）に記載しております。
(生産、受注及び販売の状況)
当社グループの報告セグメントは、「外食事業」のみであるため、品目別、事業部門別により記載しております。
(1) 生産実績
当社グループの生産品目は、供給先が多部門にわたり、部門別生産実績を記載することが困難であるため、品目別によって記載しております。
ａ

生産実績
当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと次のとおりであります。
品目別生産高(千円)

前年同期比(％)

保存麺うどん・きしめん類

298,514

保存麺そば類

116,295

96.4

かえし類

200,923

110.1

そば製粉類

200,808

145.4

加工食品類

300,883

121.8

1,117,425

119.9

合計
(注) 金額は製造原価により表示しております。

― 19 ―

122.6

ｂ

仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。
品目別

9.2

141.4

冷凍食品

725,651

10.4

122.0

2,206,813

31.6

115.7

酒・その他飲料526,517

7.5

153.1

野菜類

978,729

14.0

124.6

米穀類

426,753

6.1

131.2

だし・油類

490,354

7.0

145.2

276,223

4.0

125.3

6,273,457

89.8

126.2

粉類

207,511

3.0

123.4

玄そば類

194,007

2.8

145.7

醤油・みそ類

131,459

1.9

144.6

つゆ・タレ類

89,468

1.3

103.4

砂糖

32,825

0.4

137.1

その他

54,251

0.8

95.6

原材料(店舗用)計

原材料(工場用)計

709,522

10.2

126.8

6,982,980

100.0

126.3

FC向食材

603,667

78.4

113.0

その他

165,890

21.6

99.6

769,557

100.0

109.8

7,752,537

－

124.4

原材料計
商品

前年同期比(％)

642,413

その他

原材料
(工場用)

構成比(％)

エビ類
肉類
原材料
(店舗用)

仕入高(千円)

商品計
合計(2) 受注状況
該当事項はありません。
(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門の名称

販売高(千円)構成比(％)

前年同期比(％)

和食麺処サガミ部門

17,725,470

67.0

124.3

味の民芸部門5,782,059

21.8

121.2

どんどん庵部門

816,967

3.0

110.2

その他の部門2,015,511

7.6

134.3

83,0840.3

108.4

26,423,094

100.0

123.8

外食事業

その他の事業合計(注) 当連結会計年度の店舗売上高は、直営店舗25,631,365千円、FC店舗2,337,804千円となっております。

― 20 ―

(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)(1) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ７百万円減少し、24,156百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ681百万円減少し、12,469百万円となりました。減少の主な内訳は、現金及び預金848百万円によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ673百万円増加し、11,687百万円となりました。増加の主な内訳は、建物及び構築物389百万円、投資有価証券140百万円によるものであります。
流動負債は前連結会計年度末に比べ202百万円増加し、4,700百万円となりました。増加の主な内訳は、支払手形及び買掛金164百万円、未払金141百万円によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ1,087百万円減少し、3,519百万円となりました。減少の主な要因は、長期借入金1,160百万円によるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ877百万円増加し、15,936百万円となりました。増加の主な内訳は、利益剰余金734百万円、その他有価証券評価差額金138百万円によるものであります。
(2) 経営成績
当連結会計年度の売上高は26,423百万円、経常利益は1,574百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は886百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて848百万円
減少し、10,725百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は1,725百万円となりました。収入の主な内訳は税金等調整前当期純利益1,110百万円、減損損失443百万円、減価償却費385百万円、仕入債務の増減額164百万円、売上債権の増減額△112百万円、未払金の増減額89百万円であり、支出の主な内訳は法人税等の支払額547百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,408百万円となりました。収入の主な内訳は差入保証金の回収による収入50百万円であり、支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出1,353百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は1,172百万円となりました。支出の主な内訳は配当金の支払による支出150百万円、長期借入金の返済による支出1,012百万円であります。

― 21 ―

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであり、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,868百万円、現金及び現金同等物の残高は10,725百万円となっております。
翌連結会計年度のキャッシュ・フローの見通しにつきましては、助成金収入の減少や原材料費やエネルギーコス
トの上昇に伴う支出の増加により、営業活動で得られるキャッシュ・フローは、当連結会計年度より減少する見込みであります。
投資活動により使用するキャッシュ・フローは、当社グループ店舗の新規出店、および既存店への設備投資を積極的に実施する計画としており、当連結会計年度に比べて、資金需要は上回る見込みであります。
財務活動により使用するキャッシュ・フローについては、借入金などの支出等により、当連結会計年度を下回ることを見込んでおります。よって、翌連結会計年度の現金及び現金同等物の残高については、当連結会計年度を下回る見込みであります。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５経理の状況成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

― 22 ―

１

連結財務諸表等

注記事項（連結財務諸表作

５ 【経営上の重要な契約等】
フランチャイズ契約
当社の連結子会社である味の民芸フードサービス株式会社は「味の民芸」業態、「水山」業態で、サガミレスト
ランツ株式会社は「どんどん庵」業態、「SAGAMI」業態で、それぞれ店舗オーナーとの間でフランチャイズ契約を締結しております。
その契約の概要及び営業店舗数は次のとおりであります。
要旨

商標等の使用を許諾しメニューやサービス方法等のノウハウを提供する

加盟金

当該契約締結時に一定額

預託金

当該契約締結時に一定額

ロイヤリティー

毎月売上高に一定割合を乗じた額

契約内容

2023年３月31日現在
営業店舗数

味の民芸

３店舗

水山

１店舗

どんどん庵

31店舗

SAGAMI

６店舗

６ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

― 23 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、主として店舗の新規出店及び改装・改修を行いました。
和食麺処サガミ部門で４店舗、その他の部門で４店舗の新規出店を行い、既存店舗の改装・改修も併せて実施しております。これによる設備投資は、和食麺処サガミ部門874百万円、味の民芸部門147百万円、どんどん庵部門20百万円、その他の部門182百万円、その他の事業64百万円、合計1,288百万円(差入保証金を含む)であります。
なお、当社グループの報告セグメントは、「外食事業」のみであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
当社グループの報告セグメントは、「外食事業」のみであるため、事業部門別により記載しております。
2023年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

事業部門
の名称
(設備の内容)

土地
面積(㎡)

金額

サガミ一社店(名古屋市名東区)
他132店舗和食麺処サガミ
249,086.31
部門（229,783.48)(店舗設備)[590.08]

あいそ家港知多店(名古屋市港区)
他７店舗

その他の部門
(店舗設備)

製麺大学日進店(愛知県日進市)
他１店舗
二代目長助扶桑店(愛知県丹羽郡扶桑町)
他４店舗
SAGAMI金城ふ頭店（名古屋市港区）
物流センター(愛知県海部郡飛島村)
飛島工場(愛知県海部郡飛島村)
尾西工場(愛知県一宮市)
入間工場(埼玉県入間市)
本社(名古屋市守山区)

(注) １

２
３
４

建物及び
構築物

その他

投下資本
合計

従業
員数
(名)

3,269,007

1,271,127

992,338

5,532,474

289(1,763)

11,269.21(8,858.56)

197,698

48,42437,192

283,31512(95)

その他の部門
(店舗設備)

2,941.73(2,941.73)

-

93

7,500

7,593

1
(20)

その他の部門
(店舗設備)

8,519.90(8,519.90)-

142,832

40,474

183,307

その他の部門
(店舗設備)
和食麺処サガミ部門他(配送設備)
和食麺処サガミ部門他(生産設備)
和食麺処サガミ部門他(生産設備)
味の民芸部門他(生産設備)
全社(その他設備)

163.23(163.23)

-

-

5,938

5,938

15,564

1,259

27,79520,9358,606.89[720.00]

602,239

7
(31)
3
(4)
8
(1)

667,7955(5)7,301.78

654,034

123,107

119,614896,756

1,841.29-

15,867

13,45829,3262,418.12

266,817

167,256

67,965502,039

5
(18)
2
(4)
84
(19)

帳簿価額のうち「その他」は、「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」、「リース資産」及び「差入保証金」の合計額であり、建設仮勘定を含んでおりません。なお、金額には消費税等は含んでおりません。
上記のうち( )書きは賃借中のものであり内数であります。また、[ ]書きは賃貸中のものであり、同じ
く内数であります。
現在休止中の重要な設備はありません。
従業員数欄の( )書きは、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間、１ヵ月22日換算)で外書であります。

― 24 ―

(2) 国内子会社
サガミレストランツ株式会社
2023年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

事業部門
の名称
(設備の内容)

土地
面積(㎡)

建物及び
構築物

金額

投下資本
合計

その他

従業
員数
(名)

どんどん庵一宮尾西店(愛知県一宮市)
他１店舗

どんどん庵部門
他直営店舗(店舗設備)

2,192.91(2,192.91)

ー

8,419

14,03522,4542(14)

どんどん庵高畑店(愛知県名古屋市中川区)
他31店舗

どんどん庵部門
FC店舗(店舗設備)

20,204.75(18,354.51)[20,204.75]

177,50261,434

66,472

305,408

ー

味の民芸フードサービス株式会社
2023年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

事業部門
の名称
(設備の内容)

土地
面積(㎡)

金額

建物及び
構築物

その他

投下資本
合計

従業
員数
(名)

味の民芸八王子店(東京都八王子市)
他47店舗

味の民芸部門
(店舗設備)

63,936.95(61,767.47)

503,845

191,659

436,452

1,131,957

85
(537)

水山港南台バーズ店(神奈川県横浜市)
他２店舗

その他の部門
(店舗設備)

212.26(212.26)―

14,21521,07635,292

4(16)

JIN JIN新宿２丁目店(東京都新宿区)
他１店舗

その他の部門
(店舗設備)

141.99(141.99)―

14,636

18,77033,4062(10)

ぶぶか吉祥寺北口店(東京都武蔵野市)

その他の部門
(店舗設備)

33.05(33.05)

―

―

6,423

6,423

1
(4)

本社
(東京都立川市)

全社(その他設備)

436.55（368.11)[68.44]26,095

13,2906,173

45,559

17
(0)

(注) １
２
３
４

帳簿価額のうち「その他」は、「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」及び「差入保証金」の合計額であり、建設仮勘定を含んでおりません。なお、金額には消費税等は含んでおりません。
上記のうち( )書きは賃借中のものであり内数であります。また、[ ]書きは賃貸中のものであり、同じ
く内数であります。
現在休止中の重要な設備はありません。
従業員数欄の( )書きは、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間、１ヵ月22日換算)で外書であります。

― 25 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社の報告セグメントは「外食事業」のみであり、その他の事業セグメントは重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在の重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
提出会社
投資予定額(千円)

事業所名
(所在地)

事業部門
の名称

設備の内容

新規５店舗
（愛知県他）
二代目長助３店舗（愛知県他）
サガミ他９店舗（愛知県他）
工場設備等（愛知県他）
ソフトウエア及びIT投資（愛知県名古屋市）

和食麺処サガミ
部門

資金調達
方法

着手年月

完了予定
年月

完成後の
増加能力

総額

既支払額

店舗新設

650,000

153,014

自己資金

2023年４月

2024年３月

550席

その他の部門

店舗新設

100,000―

自己資金

2023年４月

2024年３月

180席

和食麺処サガミ部門他

店舗改修

196,000120

自己資金

2023年４月

2024年３月（注）１

その他の部門

生産設備

96,120―

自己資金

2023年４月

2024年３月（注）２

その他の部門

入替

377,000―

自己資金

2023年４月

2024年３月

（注）２

資金調達
方法

着手年月

完了予定
年月

完成後の
増加能力

自己資金

2023年４月

2024年３月

（注）１

資金調達
方法

着手年月

完了予定
年月

完成後の
増加能力

自己資金

2023年４月

2024年３月（注）１

サガミレストランツ株式会社
投資予定額(千円)

事業所名
(所在地)

事業部門
の名称

設備の内容

どんどん庵２店舗（愛知県他）

どんどん庵部門

店舗改修

総額

既支払額

―

6,000

味の民芸フードサービス株式会社
投資予定額(千円)

事業所名
(所在地)

事業部門
の名称

設備の内容

味の民芸他３店舗（東京都他）

味の民芸部門

店舗改修

総額

既支払額

―

46,000(注)１．改修に伴う客席数の重要な増減は、見込んでおりません。
２．合理的に算出することが困難なため、記載しておりません。
(2) 出店計画店舗数
提出会社
事業部門の名称

自 2023年４月
至 2023年６月

自 2023年７月
至 2023年９月

自 2023年10月
至 2023年12月

自 2024年１月
至 2024年３月

２

２

１

―

５

―

１

２

―

３

和食麺処サガミ部門
その他の部門（二代目長助）合計(3) 重要な設備の除却等
当社グループは、店舗の閉鎖を計画しており、これに伴い設備の除却を計画しておりますが、減損会計を適用しているため、除却に伴う損失予想額は軽微であります。

― 26 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

100,000,000

計

100,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株)(2023年３月31日)

提出日現在発行数(株)(2023年６月28日)

普通株式30,301,784

30,301,784

計30,301,784

30,301,784

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場
名古屋証券取引所
プレミア市場
－

内容

単元株式数
100株
－

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

2021年４月１日～
2,540
30,3012022年３月31日（注）新株予約権の行使による増加であります。

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

1,216,735

9,090,653

1,216,735

6,192,923― 27 ―

(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
－
18
18
215
42
9
20,073
20,375
－
(人)
所有株式数
－
54,827
6,812
37,581
8,931
76
194,383
302,610
40,784
(単元)
所有株式数
－
18.11
2.25
12.41
2.95
0.02
64.23
100.00－の割合(％)(注) １ 自己株式17,762株は「個人その他」に177単元及び「単元未満株式の状況」に62株含めて記載しております。
２ 「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、50株含まれております。
３ 「金融機関」には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する株式1,307単元が含まれております。
なお、当該株式については、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2023年３月31日現在
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11-３

2,956

9.76

昭和産業株式会社

東京都千代田区内神田二丁目２-１

1,194

3.94

アサヒビール株式会社

東京都墨田区吾妻橋一丁目23-１

1,032

3.40

株式会社愛知銀行

名古屋市中区栄三丁目14-12

923

3.05

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８-12

664

2.19

株式会社昭和名古屋市熱田区明野町２-３

433

1.43

サガミ共栄会

名古屋市守山区八剣二丁目１１８番地

384

1.27

大

嶋

つ

き 子

愛知県尾張旭市

375

1.23

岩

月

康

之

名古屋市東区

249

0.82

名古屋市守山区八剣二丁目１１８番地

200

0.66

－

8,414

27.78

サガミグループ従業員持株会
計― 28 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

－

－

－

－

完全議決権株式(その他)－(自己保有株式)
普通株式
17,700普通株式
30,243,300

単元未満株式

普通株式

40,784－－30,301,784
－

－

－
－

議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)発行済株式総数
総株主の議決権

302,433－

302,433(注) １
２
３「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式62株が含まれております。
「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式50株が含まれております。
「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する株式130,700株（議決権の数1,307個）が含まれております。
なお、当該議決権の数1,307個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日現在
自己名義
他人名義
所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名所有者の住所
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有
又は名称
(株)
(株)
(株)
株式数の割合(％)(自己保有株式)名古屋市守山区八剣二丁
株式会社サガミホールデ
17,700－17,7000.05
目118番地ィングス
計－17,700－17,7000.05（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する株式130,700株
については、上記の自己株式等に含めておりません。

― 29 ―

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】（業績連動型株式報酬制度）
当社は、2016年６月29日開催の第46期定時株主総会決議に基づき、2016年８月16日より、当社の取締役、執行役
員及び当社子会社の取締役（社外取締役を除くものとし、子会社の取締役のうち当社の使用人を兼務するものを除きます。以下「取締役等」といいます）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役等に対する新たな業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT)」（以下、「本制度」といいます）を導入しておりましたが、2018年５月11日開催の取締役会にて、本制度の一部改訂について決定し、当社子会社の取締役（社外取締役及び当社の使用人を兼務するものを除きます）を本制度の対象外とすることにつき決議しております。
また、2019年６月27日開催の第49期定時株主総会において、監査等委員会設置会社へ移行することを承認いただ
いたことに伴い、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除きます）に対する株式報酬枠を改めて決定しております。
さらに、2021年６月24日開催の第51期定時株主総会において、会社法の一部を改正する法律が2021年３月１日に施行されたことに伴い、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除きます）に付与する上限株式数（ポイント数）の再設定についてご承認いただいております。
①本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます）を通じて取得され、当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除きます）及び執行役員（以下、あわせて「取締役等」といいます）に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株
式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。
<本制度の仕組み>a 当社は、第49期定時株主総会（以下、「本株主総会」という）で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定しました。
b 当社は、本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。（以下、かかる金銭信託により設定される信託を、「本信託」という）
c 本信託は、bで信託された金銭を原資として当社株式を、株式市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。
d 当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役等にポイントを付与します。
e 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。
f 本信託は、取締役等を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下、「受益者」といいます）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役等が「役員株式給付規程」に別途定める要件を満たす場合には、当該取締役等に付与されたポイントの一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭を給付します。

― 30 ―

②役員に取得させる予定の株式の総数または総額
当社は、2016年８月16日付で171,000千円を拠出し、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）（現 株式会社日本カストディ銀行（信託E口））が当社株式を134,300株、170,866千円取得しております。監査等委員会設置会
社への移行に伴い、本信託は受益者要件を満たす取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除きます）
を受益者とする信託として存続させることとしております。今後、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が当社株式を取得する予定は未定であります。
③当該業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
役員株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した取締役等

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

107

131

当期間における取得自己株式－－(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

― 31 ―

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式－－－－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式－－－－その他(－)－－－－

17,762－

17,762－

保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社は、今後とも激動する市場環境に対応しつつ、長期にわたり安定的な経営基盤の構築に努めるとともに、配当についても、株主に対する利益還元を経営の重要政策として、業績や今後の事業展開並びに内部留保の状況等を総合的に勘案しながら成果の配分を行うことを基本方針としております。
また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
以上の配当方針に基づき、当社といたしましては、積極的な販売促進活動に加え、コスト削減に重点を置き利益体質の確立に注力してまいりました。その結果、１株当たりの期末配当は普通配当５円と特別配当２円を加えた７円とし、当事業年度の配当性向は344.3％となりました。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応えるべく体制を強化し、更にはグローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）2023年６月28日
211,9887.0
定時株主総会決議（注） 2023年６月28日開催の定時株主総会の決議による配当の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金914千円が含まれております。

― 32 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、「コーポレート・ガバナンスの考え方」に基づき、株主様、お客様、お取引先様、従業員等、すべてのステークホルダーに対し、健全かつ公正で透明性の高い経営を行うことを重要な経営課題のひとつとして位置づけております。また、サガミグループビジョンである「No.1 Noodle Restaurant Company」を全従業員で共有し、食文化を通じて地域社会に貢献するとともに、経営環境、市場環境の変化に即応し、適宜必要な施策を実施してまいります。

②

企業統治の体制・企業統治の体制の概要
当社は、コーポレート・ガバナンス体制をより一層強化することを目的に2019年６月27日開催の第49期定時株
主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。取締役会と監査等委員会において業務執行と監督・監査を行い、株主、顧客、取引先、従業員等の社内外の利害関係者に対して経営の透明性を図り、経営
環境の変化に即応し、社会的なスタンスから企業価値を高めるため、コーポレート・ガバナンスの認識強化に努力してまいります。
なお、内容については、本報告書提出日現在における状況等を記載しております。
当社の各機関の概要は以下のとおりです。
イ.取締役会
当社は、取締役会の監督機能を一層強化するとともに、業務執行の効率性の更なる向上を図るため、監査等委
員会設置会社を採用しております。
当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）７名（社外取締役２名）、監査等委員である取締役３名（社外取締役２名）の総勢10名で各々が企業経営、財務・法務および国際的な事業展開において豊富な知識・経験を備え、多様性を十分に確保した構成となっております。また、社外から４名を選任することにより独立した中立的な立場からの意見を踏まえた議論が可能となっております。現状、女性取締役３名（うち監査等委員である取締役１名）を選任しております。
提出日現在の取締役は以下のとおりです。
代表取締役社長

大西尚真（取締役会議長）、

鷲津年春（常務執行役員）、三ツ口質、中島康文、川口奈央、川瀬千賀子（社外取締役）、
有馬祥子（社外取締役）、
長谷川喜昭（取締役 常勤監査等委員)、神谷俊一（社外取締役 監査等委員）、
村上貴子（社外取締役 監査等委員）
また、当事業年度において取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名

開催回数

出席回数

鎌田

敏行

16回

16回

伊藤

修二

16回

16回

大西

尚真

16回

16回

16回

16回

長谷川

喜昭

鷲津

年春

16回

15回

川瀬

千賀子

16回

16回

有馬

祥子（注）１

11回

11回― 33 ―

氏名

開催回数

出席回数

古川

賢一郎

16回

16回

神谷

俊一

16回

16回

村上

貴子

16回

16回

遠藤

良治（注）２

５回

５回（注）１.有馬祥子氏は、2022年６月23日開催の第52期定時株主総会において、新たに取締役に選任されましたので、取締役の就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
２.遠藤良治氏は、2022年６月23日開催の第52期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となりましたので、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
取締役会における主な検討事項は、新規出店及び撤退の決議、事業計画及び新中期経営計画の策定、重要な社内規程の制定および改廃等であります。
ロ.監査等委員会
監査機能を担う監査等委員会は、３名の取締役で構成され、うち２名を社外取締役としています。
当社では、半期に一度に開催される三様監査会議において、監査等委員会と会計監査人およびグループ子会社
監査役、内部統制監査室の四者間で情報の共有が図られております。常勤監査等委員である取締役が原則週１回
内部統制監査室と会合を持ち、取締役会・グループ経営会議における審議事項について報告を行うなど緊密に連携をとるようにしております。
提出日現在の監査等委員は以下のとおりです。
長谷川喜昭（取締役 常勤監査等委員）神谷俊一（委員長 社外取締役 監査等委員）、
村上貴子（社外取締役 監査等委員）
また、当事業年度において監査等委員会を７回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
氏名

開催回数

出席回数

古川

賢一郎

７回

７回

神谷

俊一

７回

７回

村上

貴子

７回

６回

監査等委員会における主な検討事項は、取締役の職務の執行の監査、監査報告の作成、株主総会に提出する会
計監査人の選任、解任および不再任に関する議案の内容の決定等であります。
ハ.指名・報酬諮問委員会
当社では、１つの任意の委員会を設置し、当該委員会が指名委員会と報酬委員会の双方の機能を担っております。指名・報酬諮問委員会が当社の取締役（監査等委員である取締役を含む）及び執行役員の選任及び解任に関して必要な基本方針、規則及び手続などの制定、変更、廃止を行い、取締役会全体のバランスを考慮しつつ、各部門において迅速な意思決定と監督が行えるように総合的に判断し、取締役（監査等委員である取締役を含む）
及び執行役員、代表取締役ならびに役付取締役、役付執行役員の選任・解任議案の検討を行い、取締役会に答申する仕組みになっております。
また、指名・報酬諮問委員会が代表取締役会長、代表取締役社長の報酬を決定し、取締役（監査等委員である
取締役を含む）及び執行役員の報酬基準等を検討します。指名・報酬諮問委員会は、取締役会の決議によって選定された取締役（監査等委員である取締役を含む）で構成され、委員長は、その構成員の中から選定するものとし、指名・報酬諮問委員会の決議により決定するものとします。更には３名以上で構成し、その過半数が社外役員で構成されます。この指名・報酬諮問委員会において、代表取締役会長、代表取締役社長が受ける報酬額の決定と、取締役（監査等委員である取締役を除く）及び執行役員の報酬額の基準や報酬の構成、会社業績、職責、
成果や監査等委員である取締役が受ける報酬基準の目安等に関する規定内容を検討し、取締役会に意見として答― 34 ―

申する仕組みになっております。
提出日現在の委員は下記のとおりです。
鷲津年春（委員長）、川瀬千賀子、神谷俊一
また、当事業年度において指名・報酬諮問委員会を３回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。
氏名

開催回数

出席回数

鷲津

年春

３回

３回

川瀬

千賀子（注）１

２回

２回

神谷

俊一

３回

３回

遠藤

良治（注）２

１回

１回（注）１.川瀬千賀子氏は、2022年６月23日開催の指名・報酬諮問委員会において、新たに委員に選任されましたので、委員の就任後に開催された指名・報酬諮問委員会の出席状況を記載しております。
２.遠藤良治氏は、2022年６月23日開催の第52期定時株主総会の終結の時をもって取締役を任期満了となり、それに伴い委員を退任しております。そのため、在任時に開催された指名・報酬諮問委員会の出席状況を記載しております。
指名・報酬諮問委員会における主な検討事項は、取締役等の指名に関する事項、取締役等の報酬に関する事項であります。
ニ.コンプライアンス委員会
社内におけるコンプライアンスの状況の監査は、内部統制監査室並びに四半期に１回開催されるコンプライア
ンス委員会が実施するものとします。これらの活動は、取締役会及び監査等委員会に報告されるものとします。

③

企業統治に関するその他の事項
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次の通りです。

・会社の支配に関する基本方針
Ⅰ

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、「敵対的― 35 ―

買収」であっても株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には当社株主様の意思に基づき行われるべ
きものと考えております。
当社株式に対する大量買付等が行われた際に、買付等に応じるべきか否かを株主様が判断、当社が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保、株主様のために大量株式取得者等との交渉等を可能とすることで、当社の企
業価値・企業業績の向上、株主共同の利益の多大な損失を回避するために、買付等を抑止するための枠組みとして、
当社株式の大量取得行為への対応方針（以下「本プラン」という）の導入が必要不可欠であると判断いたしました。
以上の理由により、2007年４月19日開催の第37期定時株主総会において本プランの導入をご承認いただき、2010
年４月15日開催の第40期定時株主総会、2013年６月26日開催の第43期定時株主総会、2016年６月29日開催の第46期
定時株主総会、2019年６月27日開催の第49期定時株主総会、2022年６月23日開催の第52期定時株主総会において一部修正し、継続することをご承認いただきました。
Ⅱ

当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社の企業価値について
当社は、飲食店の経営やその関連サービスを通じ、「食と職の楽しさを創造し、地域社会に貢献する」企業を目指し、また株主優待制度や配当による株主様への利益還元を行えるように日々、業績の改善と向上に取り組んでおります。これらの企業活動を実現するためには、「うどん・そば・みそ煮込と価値ある商品」「ゆっくりと食事していただける空間」「行き届いた接客・サービス」を提供し、お客様、お取引先様に「ありがとう」と言われ続ける必要があります。そして、売上高の拡大と利益の確保が、従業員とその家族の生活を潤すだけでなく、株主様への利益還元と内容の充実をもたらし、ひいては企業価値の向上に繋がるものと確信しております。そこで、当社は中長期的な政策を実現するために「No.1 Noodle Restaurant Company」をメインビジョンに掲げ、企業業績の拡大、
企業価値の向上に向けて様々な政策を推進しております。当社の主力業態である「和食麺処 サガミ」は全店に「そば」を製麺する設備を有し、各店で製麺作業（一部のそばを除き）を行い、また「だし」につきましても、本来の風味を損なうことがないように、各店で毎日だし取りを実施しております。
このように「サガミ」は53年間変わることなく、麺に対するこだわりを大切にするとともに「麺＋和食」をテー
マに価値ある商品を提供しております。また、セルフサービス麺類店の「どんどん庵」は低価格に加え、待ち時間が掛からず食べたい商品を欲しい分だけ選べる等、お客様の状況や動機に応じて、ご利用いただける業態を展開しております。手延べうどん「味の民芸」は、和の伝統である「手延べ製法」のうどんと、毎日各店で「だし」を取ることで、「おいしさ」にこだわりを持ち、料理の提供に努めております。
また、当社を含めた外食産業を取り巻く環境は、継続的な政府の経済政策や景気回復などを背景に緩やかな回復基

調で推移してきたものの、2019年に感染が確認された新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、大きく変化い
たしました。新型コロナウイルス感染症の拡大防止措置として、一時期の休業要請や長期にわたる営業時間の短縮に加え、継続的な酒類の販売自粛など外食産業には大きな影響を受けました。それに加え、原材料費の継続的な値上がりや、労働需給の逼迫による人件費の上昇、物価高による消費者の根強い節約志向等の影響、更には中食需要の高まりを受け、小売業を巻きこんでの中食・内食市場の争奪戦となっており、依然として外食産業は厳しい経営環境が続いております。かかる環境下、当社におきましては中長期にわたる企業活動の継続と発展を実現し、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図るためには、更なる経営改善が必要であると判断しております。そこで、当社
は、お客様起点思考の視座を堅持しながら店舗の改革を進め、グループビジョンである「No.1 Noodle Restaurant
Company」を共有し、①「持続可能性の追求」②「再成長の具現化」を基本戦略として取り組んでまいりました。これらを確実に遂行することで、企業活動の継続と発展を実現し、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に繋がるものと確信しております。
Ⅲ

会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
１

本プランの概要(1) 本プランの発動に係る手続きの設定
本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社株式等の― 36 ―

買付またはこれに類似する行為またはその提案（以下「買付等」という）がなされる場合に、買付等を行う者
または提案する者（以下「大量株式取得者等」という）に対し、①事前に大量株式取得者等から当社に対して十分な情報が提供され、②当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保したうえで、③株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、大量株式取得者等との交渉を行っていくための手続きを定めています。
(2) 新株予約権の無償割当てによる本プランの発動
大量株式取得者等が本プランにおいて定められた手続きに従うことなく買付等を行う等、当社の企業価値ひいては株主様共同の利益を毀損するおそれがあると認められる場合には、当社は、大量株式取得者等による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が大量株式取得者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権（以下「本新株予約権」という）をその時点の全ての株主様に対して新株予約権無償割当ての方法により割当てます。
本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、その行使または当社による取得に伴って大量株式取得者等以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、大量株式取得者等が有する当社の議決権割合は、
最大50％まで希釈化される可能性があります。
(3) 独立委員会の利用
本プランに従った本新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得等の判断について、当社取締役会の恣意的判断を排するため、独立性の高い社外取締役から構成される独立委員会の客観的な判断を経るとともに、株主の皆様への情報開示を通じて透明性を確保することとしています。
<独立委員会委員>

２

社外取締役：川瀬千賀子

社外取締役：有馬祥子

社外取締役 監査等委員：神谷俊一

社外取締役 監査等委員：村上貴子

本プランの合理性(1) 買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を全て充足しています。また、本プランは経済産業省・
企業価値研究会が2008年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえて設計されているものです。
(2) 株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本プランは、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主様のために大量株式取得者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。
(3) 株主意思を重視するものであること
本プランには、有効期間を３年とするいわゆるサンセット条項が付されており、かつ、その有効期間の満了前であっても、当社株主総会において上記の委任決議を撤回する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。その意味で、本プランの消長には、株主の皆様のご意思が反映されることとなっております。
(4) 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
当社は、本プランの導入にあたり、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主様のために本プランの発動及び廃止等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として独立委員会を設置します。
(5) 合理的な客観的発動要件の設定
本プランは、合理的客観的発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。
(6) 第三者専門家の意見の取得
大量株式取得者等が出現すると、独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者（ファイナンシャル・アド

― 37 ―

バイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）の助言を得ることができることにより、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保された仕組みとなっています。
(7) デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止することができることか
ら、大量株式取得者等が、当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成される取締役会により、本プランを廃止することが可能です。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社は期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型（取締役会の構成の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
・内部統制システム
１. 取締役及び使用人の職務遂行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、取締役及び使用人一丸となって法令遵守を徹底するとともに企業倫理の確立に努めるた
め、グループ倫理・行動憲章及びコンプライアンスマニュアルを制定し、役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範を定めます。また、その徹底を図るため、内部統制監査室においてコンプ
ライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同室を中心に役職員教育等を行います。社内におけるコ
ンプライアンスの状況の監査は、内部統制監査室並びに四半期に１回開催されるコンプライアンス委員会が実施します。これらの活動は、取締役会及び監査等委員会に報告されるものとします。
２. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
グループ文書管理規程に従い、取締役会議事録・稟議書等取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、保存します。
３. 損失の危険の管理に関する規定その他の体制
当社グループのコンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスクについては、内部
統制監査室がガイドラインを制定し周知徹底させるとともに、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応を行うものとします。新たに生じたリスクについては、取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定めます。さらに当社及び子会社の連携により当社グループのリスク管理を行います。
４. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループは、原則毎月１回定時取締役会を開催し、さらには原則毎週１回のグループ経営会議を開催し、活発な議論を通じて経営上の意思決定を行います。また、組織規程・職務分掌規程・職務権限規程により、取締役・使用人の責任を明確にし、業務の効率化を徹底します。
５. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループは、グループ倫理・行動憲章及びコンプライアンスマニュアルを適用します。原則、毎週１回
グループ経営会議を開催し、当社及びグループ会社間での内部統制に関する協議を進めるとともに、情報を共有化することにより、その業務の適正さを確保します。監査等委員会は連結子会社の監査役と定期的に会合を持ち、情報交換を行うとともに、子会社の会計に関する監査及び業務監査を行い、その業務の適正さを確保します。また、内部統制監査室は当社グループの監査等委員会・監査役と連携し、当社グループの業務執行の適法性・効率性の実施状況を監査します。
６. 監査等委員会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社グループは、監査等委員会から監査業務を補助するために使用人の配置要請があれば応えるものとします。ただし、その人選、人員については、監査等委員会と取締役会にて協議するものとします。監査等委員会から補助を任命された者は任命を解除されるまで、取締役からの指揮命令を受けません。また、当該使用人
は、監査等委員会の職務遂行を補助することについて、監査等委員会の指揮命令下に置くものとします。さらに人事については、常勤監査等委員と協議を行い独立性についても十分留意するものとします。
７. 取締役及び使用人が監査等委員に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制
当社グループの取締役または使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の状況、内部通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を遵守します。報告の方法(報告者、報告受領者、報告時期等)については、取締役と監査等委員会との協議により決定す― 38 ―

る方法によります。また、公益通報者保護法の施行を受け、情報提供の窓口を内部統制監査室として、法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行うことについての手続き及び情報提供者の身分保障を社内規程に定め、不利益な取扱いを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底します。
８. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の監査等委員会は、必要に応じて随時代表取締役と会合を持ち意見を交換しており、会社が対処すべき
課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査等委員会監査の環境整備の状況及び監査上の重要課題について意見を交換することとします。また監査等委員会は会計監査人と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに必要に応じて会計監査人に意見を求めます。さらに監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、外部の専門家を任用するための費用を会社に求めることができます。加えて内部統制監査室とも緊密な連携を保ちつつ、必要に応じて内部統制監査室に調査を求めることができるものとします。
９. 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、金融商品取引法第24条の４の４に規定する内部統制報告書の記載を適切に行うため、内部統制監査室を設置し「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに同実施基準」に準じ、当社及び当グループ
会社の財務報告が適正であるといえる内部統制を整備・運用します。また、継続的な評価を実施し不備が発見された場合には必要な是正を実施し、内部統制が有効であるという体制を確保します。
・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社グループは、グループ倫理・行動憲章に「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決する。」と定めており、不当請求等には毅然とした態度で臨み、反社会的勢力の排除に全社的に取り組みます。当社は平素より、所轄警察署、警察本部組織犯罪対策課、愛知県暴力追放運動推進センター、外食産業
暴力対策協議会、顧問弁護士等の外部専門機関とも連携し、情報の共有化を図り、反社会的勢力を排除する体制を整備します。
・リスク管理体制の整備の状況
事業活動に伴うリスクの管理としては内部統制監査室を設置して適正な業務運営の確立に努めております。特に品質管理においては飲食業における重要な管理項目であるため、外部機関の意見や指導を受け、事故の未然防止に努めております。
・当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、原則、毎週１回グループ経営会議を開催し、当社及びグループ会社間での内部統制に関する協議を進めるとともに、情報を共有化することにより、その業務の適正さを確保します。監査等委員会は連結子会社の監査役と定期的に会合を持ち、情報交換を行うとともに、子会社の会計に関する監査及び業務監査を行い、その業
務の適正さを確保します。また、内部統制監査室は当社グループの監査等委員会・監査役と連携し、当社グループの業務執行の適法性・効率性の実施状況を監査します。
・社外取締役との責任限定契約
当社は会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役川瀬千賀子氏及び有馬祥子氏並びに監査等委員である社外取締役神谷俊一氏及び村上貴子氏との間において、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
④

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を図るためであります。

⑤

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨、定款に定めております。

― 39 ―

⑥

自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うためであります。

⑦

取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）および監査役であった者の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、定款に定めております。これは、取締役が職務を執行または監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑧

中間配当
当社は、取締役会決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を支払うことができる旨、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。

⑨

取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は20名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする
旨、定款に定めております。

⑩

役員等賠償責任保険契約（D&O保険）
当社は、被保険者の範囲を当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の内容は、被保険者が株主や第三者から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することとなる損害賠償金及び訴訟費用等の損害を補填するものであります。
なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による違法行為に起因する損害賠償金等については、補填の対象外としております。被保険者の保険料負担は、当社９割、被保険者１割の比率で負担しております。

― 40 ―

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性7名

女性3名 （役員のうち女性の比率30％）
役職名

氏名

生年月日

略歴
1982年３月

当社入社

2007年４月

取締役第１営業本部担当

2008年４月

取締役営業統括担当

2009年４月

常務取締役営業本部担当

2011年１月

常務取締役管理本部担当

2012年１月

取締役
株式会社ディー・ディー・エー
（現サガミレストランツ株式会社）代表取締役社長

2013年６月

常務執行役員2014年１月

味の民芸フードサービス株式会社
代表取締役副社長
味の民芸フードサービス株式会社
代表取締役社長
株式会社サガミマイスターズ
代表取締役社長
VIETNAM SAGAMI JOINT STOCKCOMPANY 取締役

2015年１月
代表取締役社長

大西尚

真 1962年12月19日生

2017年３月

2017年６月

取締役常務執行役員

2018年９月

株式会社ディー・ディー・エー 取
締役
取締役専務執行役員
取締役副社長執行役員
味の民芸フードサービス株式会社
取締役会長
サガミインターナショナル株式会
社 代表取締役社長
SINGAPORE SAGAMI PTE.LTD.
最高経営責任者（CEO）
株式会社サガミフード 取締役会長
代表取締役社長（現任）

2020年４月
2021年４月

2022年４月
2023年４月― 41 ―

任期

所有株式数

(注)２

9,000株

役職名

氏名

生年月日

略歴
1985年３月

当社入社

2007年１月

中京西運営部長

2009年１月
2011年１月

中京第２運営部長
中京第２営業部長

2012年１月

管理部長

2013年４月

株式会社サガミサービス(現サガミマネジメントサポート)取締役

2013年７月

執行役員

2014年１月

管理統合推進部長

2015年６月

株式会社サガミサービス(現サガミマネジメントサポート)専務取締役
株式会社サガミマネジメントサポー
ト代表取締役社長

2017年４月

取締役常務執行役員

鷲津

年

春 1968年12月29日生

2017年６月

取締役執行役員管理担当

2018年４月

取締役執行役員営業担当

2018年９月

執行役員営業担当
株式会社ディー・ディー・エー
(現サガミレストランツ株式会社)取締役

2019年６月

取締役執行役員営業担当

2020年４月

取締役執行役員
サガミレストランツ株式会社代表取締役社長(現任)
取締役常務執行役員(現任)
サガミインターナショナル株式会社
代表取締役社長(現任）
SINGAPORE SAGAMI PTE.LTD.
最高経営責任者(CEO)(現任)
VIETNAM SAGAMI JOINT STOCKCAMPANY取締役(現任)

2023年４月― 42 ―

任期

所有株式数

(注)２

800株

役職名

氏名

生年月日

略歴
1988年４月
2004年１月

任期

所有株式数

(注)２

10,500株

当社入社
東部営業部第２エリア
エリアマネージャー

2012年１月

管理統合推進部総務課次長

2014年４月

経営企画部グループ統括室次長

2015年４月

株式会社ディー・ディー・エー
(現サガミレストランツ株式会社)監査役
経営企画部部長

2017年４月

サガミインターナショナル株式会社
取締役

取締役執行役員三ツ口

質 1966年２月３日生

執行役員経営企画担当
2017年６月

株式会社サガミフード 監査役

2019年４月

株式会社サガミフード
代表取締役社長
執行役員
サガミレストランツ株式会社 取締役

2021年４月
2023年４月
2023年６月― 43 ―

サガミレストランツ株式会社
常務取締役(現任)
株式会社サガミフード
代表取締役社長(現任)
取締役執行役員に就任(現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴
1996年４月
2010年２月
2012年１月
2014年４月
2017年４月

取締役執行役員中島康

文 1973年１月15日生

2019年４月

2020年６月
2023年６月
1997年４月
2008年５月
2012年３月
2014年４月
2017年４月
2019年４月
2019年６月
取締役執行役員

川口奈

央 1974年３月４日生

2020年４月

2022年４月
2023年４月

2023年６月― 44 ―

任期

所有株式数

当社入社
西部営業部ブロックマネージャー
経営企画部営業企画室次長
経営企画部情報戦略次長
株式会社サガミマネジメントサポー
ト取締役
グループ管理部長
株式会社サガミマネジメントサポー (注)２
ト代表取締役社長(現任）
執行役員 管理担当
サガミレストランツ株式会社
取締役(現任)
共栄株式会社 取締役(現任)
取締役執行役員管理担当に就任(現任)
明星外食事業株式会社（現 味の民芸フードサービス株式会社)入社
同社商品開発部部長代理
同社マーケティング部部長
同社経営企画室部長
同社第一営業部部長
当社経営企画部部長
株式会社サガミマネジメントサポー
ト 取締役
執行役員 経営企画担当(注)２
味の民芸フードサービス株式会社
取締役(現任)サガミレストランツ株式会社
取締役(現任)SINGAPORE SAGAMI PTE.LTD.
取締役(現任)VIETNAM SAGAMI JOINT STOCKCOMPANY取締役(現任）
取締役執行役員経営企画担当兼サ
ステナビリティ推進担当に就任(現任)

1,000株

－

役職名

氏名

生年月日

略歴
1977年４月
1983年４月

1985年10月
取締役

川 瀬 千 賀 子 1955年５月23日生

1987年８月
1997年６月
2010年７月
2018年６月
2022年12月
1993年４月
2005年８月
2021年４月

取締役

有

馬

祥

子 1970年８月23日生
2022年１月
2022年６月
1984年10月
2005年１月
2008年１月
2010年４月

2012年１月
2012年７月
2013年６月
2014年１月
2015年４月
2017年６月
2018年４月

取締役
常勤監査等委員

2018年９月
長 谷 川 喜 昭 1964年11月５日生
2019年４月

2019年６月
2021年４月

2023年４月
2023年６月― 45 ―

任期

株式会社すかいらーく人事部
採用担当社内報制作担当
同社商品開発部
メニュー告知媒体制作担当
商品開発担当
ダイヤル・サービス株式会社
生活科学研究所研究員
株式会社ラノップ(注)２
セールスプロモーション企画制作プ
ロデューサーに就任
株式会社川瀬電気工業所
監査役に就任
同社代表取締役会長に就任
当社取締役に就任(現任)
株式会社川瀬電気工業所
取締役会長(現任)株式会社日本総合研究所入社
株式会社UFJ総合研究所入社(現三菱UFJリサーチ＆コンサルティ
ング株式会社)
三菱UFJリサーチ＆コンサルティン
グ株式会社コンサルティング事業本 (注)２
部組織人事ビジネスユニットHR第４部シニアコンサルタント
同社コンサルティング事業本部組織
人事ビジネスユニットHR第４部マネージャー(現任)
当社取締役に就任(現任)
当社入社
管理部長
内部統制室長株式会社ディー・ディー・エー
(現サガミレストランツ株式会社)監査役
経営企画部グループマネージャー
執行役員経営企画部
グループマネージャー
取締役経営企画担当
共栄株式会社取締役
味の民芸フードサービス株式会社
監査役
取締役営業担当
取締役執行役員営業担当
取締役執行役員管理担当
株式会社サガミマネジメントサポー
ト代表取締役社長
執行役員管理担当
株式会社ディー・ディー・エー
(注)３
取締役
執行役員
サガミインターナショナル株式会社
代表取締役社長
SINGAPORE SAGAMI PTE.LTD.CEO
SAGAMI ITALIA S.R.L. CEO
VIETNAM SAGAMI JOINT STOCKCOMPANY 取締役
BANGKOK SAGAMI CO.,LTD.
取締役
NADEERA GLOBAL CO.,LTD.
取締役
取締役執行役員
株式会社サガミフード代表取締役社
長
サガミインターナショナル株式会社
取締役
SINGAPORE SAGAMI PTE.LTD.
取締役
取締役執行役員サステナビリティ
推進担当
取締役常勤監査等委員に就任(現任)

所有株式数

－

－

12,000株

役職名

氏名

生年月日

略歴
1996年４月
2002年10月

2012年７月
2015年６月
2017年３月
取締役監査等委員

神谷

俊

一 1972年８月２日生

2018年３月
2019年６月
2019年８月
2020年12月
2021年４月
2021年８月
1991年９月
1996年４月
2003年12月

取締役監査等委員

村上貴

子 1966年１月６日生
2018年６月
2019年６月

野村證券株式会社入社
弁護士登録
濱田松本法律事務所入所(現 森・濱田松本法律事務所)
弁護士法人漆間総合法律事務所
開設(現任)
当社監査役に就任
株式会社MTG取締役監査等委員に就任
株式会社中外監査役に就任(現任)
当社取締役監査等委員に就任(現任)東海ソフト株式会社取締役監査等委員に就任(現任)
正信法律事務所 所長に就任
三和油化工業株式会社取締役監査等委員に就任(現任)
弁護士法人三浦法律事務所名古屋
オフィス入所(現任)
監査法人伊東会計事務所入所
公認会計士登録
公認会計士村上貴子事務所所長に就任(現任)
当社監査役に就任
当社取締役監査等委員に就任(現
任)

任期

所有株式数

(注)３

－

(注)３

－

計

(注) １
２
３

33,300株

取締役川瀬千賀子氏、有馬祥子氏、神谷俊一氏、村上貴子氏は社外取締役であります。
2023年６月28日選任後、１年以内に終了する事業年度の定時株主総会終結の時までであります。
2023年６月28日選任後、２年以内に終了する事業年度の定時株主総会終結の時までであります。

― 46 ―

②社外取締役の状況
当社の社外取締役４名を独立役員に指定しております。
社外取締役川瀬千賀子氏は株式会社川瀬電気工業所の取締役会長であります。当社は同社との間に人的関係、資本的関係、取引関係等の特別な利害関係はありません。
社外取締役有馬祥子氏は三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社に所属しております。当社は同社との間に人的関係、資本的関係、取引関係等の特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役神谷俊一氏は、弁護士法人三浦法律事務所名古屋オフィスに所属しております。
株式会社中外の監査役であり、東海ソフト株式会社の取締役監査等委員並びに三和油化工業株式会社の取締役監査等委員であります。当社は上記各社との間に人的関係、資本的関係、取引関係等の特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役村上貴子氏は、公認会計士村上貴子事務所所長を務めております。同所と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役の川瀬千賀子氏の選任理由につきましては、長年にわたるサービス業界での経験や監査役、経営者としての幅広い見識と知見を当社経営全般に反映していただくため、社外取締役として選任しております。
社外取締役の有馬祥子氏の選任理由につきましては、長年にわたり企業コンサルティング業務に携わっており、豊富な知識と幅広い見識を当社経営全般に反映していただくため、社外取締役として選任しております。
監査等委員である社外取締役の選任理由につきましては、監査等委員会設置会社として一層の機能強化を図り、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するとともに、第三者的視点から、業務執行の適法性や妥当性、会計の適法性等のチェック機能を担っていただくことを期待し選任しております。
当社が考える社外取締役の機能は、経営の透明性の向上及び客観性の確保を通じて、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図ることにあり、社外取締役が、円滑に経営に対する監督と監視を実行できるよう内部統制監
査室及び会計監査人との連携のもと、必要な都度、必要な資料提供や事情説明を行う体制をとっております。
また、当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確には定めておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が規定している独立役員の判断基準を参考にし、一般株主と利益相反が生じるおそれがないように努めております。
③社外取締役（監査等委員である者を含む）による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係について
社外取締役は取締役会等において内部監査及び監査等委員会監査結果、コンプライアンスの状況や内部統制シ
ステムの構築・運用状況を含むリスク管理状況などについて報告を受け得ており、これらの情報を活かし、取締役会において経営の監督を行っております。

― 47 ―

(3) 【監査の状況】①

監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会監査は、監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という）３名で構成される監査等委員会により、監査方針及び監査計画に基づき実施しております。
なお、当社は2019年６月27日に開催された第49期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行いたしました。
当事業年度において当社は監査等委員会を７回開催しており、監査等委員の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名
開催回数
出席回数
古川 賢一郎
７回
７回
神谷 俊一
７回
７回
村上 貴子
７回
６回
当社の監査等委員会は、必要に応じて随時、代表取締役と会合を持ち意見を交換しており、会社が対処すべき
課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査等委員会監査の環境整備の状況及び監査上の重要課題について意見を交換しております。また監査等委員会は会計監査人と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに必要に応じて会計監査人に意見を求めることができ、さらに監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、外部の専門家を任用するための費用を会社に求めることができます。加えて内部統制監査室とも緊密な連携を保ちつつ、必要に応じて内部統制監査室に調査を求めることができます。
監査等委員である取締役村上貴子氏は、公認会計士の資格を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

②

内部監査の状況代表取締役社長直轄の内部統制監査室は５名で構成され、監査計画書に基づき業務全般に関して法令、社内規程に照らしリスクマネジメントコントロールの評価・改善を行っております。
内部統制監査室及び監査等委員は会計監査人と緊密な連携を保ち、積極的に情報交換を行い、効率的な監査を実施するよう努めております。
当社グループは、取締役および使用人一丸となって法令遵守を徹底するとともに企業倫理の確立に努めるため、
グループ倫理・行動憲章およびコンプライアンスマニュアルを制定し、役職員が法令・定款および社会規範を遵守した行動をとるための行動規範を定めています。また、その徹底を図るため、内部統制監査室においてコンプ
ライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部署を中心に役職員教育等を行っています。また、社内におけるコンプライアンスの状況の監査は、内部統制監査室並びに四半期に１回開催されるコンプライアンス委員会が実施しており、取締役会および監査等委員会にて報告されています。
③

会計監査の状況a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
34年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任

業務執行社員鈴木賢次

指定有限責任

業務執行社員川口真樹

d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士３名

その他８名― 48 ―

e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の再任手続に際しては、監査等委員会が定める「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」に照らして、該当する事実の有無につき、担当部署や監査法人に対して確認を行い、その結果を総合的に勘案して判断をしております。当該決定方針は、以下のとおりです。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その他必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に規定する事項に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任することといたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会として、監査法人の再任手続きの過程で、監査法人からの品質管理体制等に対する概要等の報告を受けるとともに、担当部署からもその評価について聴取を行い、それらを踏まえていずれの事項についても問題ないとの評価を行っております。
g.監査法人の異動該当事項はありません。
④

監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

28,000－32,000

－

連結子会社

－

－

－

－

28,000－32,000－計

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の事業規模から、監査日数、監査人員等を勘案し、監査法
人との協議を経て、監査等委員会の同意の上決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、上記記載の監査報酬の決定方針に照らし、検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法
第399条第１項の同意を行っております。

― 49 ―

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法等
当社は役員報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針について役員規程を定めており、以下のような方針、方法によって決定しております。役員に対する報酬は、基本報酬と賞与により構成されており、退職慰労金については、
2007年４月19日をもって制度を廃止しております。また、2016年には下記のとおり業績連動報酬制度を導入しております。
(１）

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

当社は、指名・報酬諮問委員会が代表取締役社長の報酬を決定し、取締役（監査等委員である取締役を含む）の報酬基準等を検討します。この指名・報酬諮問委員会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額の基準や報酬の構成、会社業績、職責、成果、監査等委員である取締役が受ける報酬基準の目安等に関する規定内容を諮問し、取締役会に意見として提案する仕組みになっております。
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という)を定めており、その概要は、以下のとおりです。
（ア）固定報酬
指名・報酬諮問委員会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬を規程に定める賃金テーブルに基づき検討し、取締役会に意見として答申します。
最終的には、取締役会の協議により代表取締役社長が決定しております。
（イ）業績連動報酬
業績連動報酬については、現金報酬および株式報酬を支給します。
なお、現金報酬につきましては、当期純利益が事業計画を上回った場合に、取締役会の承認を得たうえで取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）及び執行役員（以下、あわせて「取締役等」という）に対して、その一定部分を原資として支給されることがあります。取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除きます）の個人別の報酬の算定方法につきましては上記の固定報酬の額のものに準ずることとします。
（ウ）非金銭報酬
当社の取締役等への株式報酬制度は、2016年８月16日より、当社の取締役等への報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役等に対する新たな業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT)」（以下、「本制度」という）を導入
しております。本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額
相当の金銭が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。取締役等への株式報酬制度は、役位および事業年度毎の業績に応じポイントを付与し、その累計ポイント相当分の報酬等を退任時に支給する制度であり、ポイント付与の有無及びその付与数は事業年度毎に決定します。
業務執行取締役の種類別の報酬割合につき、報酬等の種類ごとの比率の目安は、固定報酬等の額（58～100％）、業績連動報酬等の額（０～42％）、非金銭報酬等の額（４～23％）となるように決定する方針であります。
また、決定方針は、取締役会が決定しております。

― 50 ―

(２） 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く）の金銭報酬の額は、2019年6月27日開催の第49期定時株主総会において年額２億5,000万円以内（うち、社外取締役年額5,000万円以内）と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は７名（うち、社外取締役は２名）です。
また、当該金銭報酬とは別枠で、2016年６月29日開催の第46期定時株主総会の決議において、当社の取締役、執行役員及び当社子会社の取締役（社外取締役を除くものとし、子会社の取締役のうち当社の使用人を兼務する
ものを除きます）の業績連動報酬として導入を承認された株式給付信託（BBT）（以下、「本制度」といいます）につきましては、監査等委員会設置会社への移行に伴い、2019年６月27日開催の第49期定時株主総会の決議において報酬枠の取り直しを実施し、受益者要件を満たす取締役等を受益者とする信託を存続することについてご承認戴いております。本制度が終了するまでの間、原則として３事業年度ごとに本制度へ追加拠出する金額の上限を２億4,000万円（うち取締役分として１億4,400万円）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）の員数は５名です。
監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2019年６月27日開催の第49期定時株主総会において年額5,000万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。
さらに、2021年６月24日開催の第51期定時株主総会において、会社法の一部を改正する法律が2021年３月１日に施行されたことに伴い、取締役等に付与する上限株式数（ポイント数）の再設定についてご承認いただいております。
(３） 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、代表取締役の報酬は指名・報酬諮問委員会が規程に定められた賃金テーブルを基に決定しております。指名・報酬諮問委員会は取締役会の決議によって選定された取締役（監査等委員である取締役を含む）で構成され、委員長は、その構成員の中から選定するものとし、指名・報酬諮問委員会の決議により決定するものとします。更には３名以上で構成し、その過半数が社外役員で構成されます。
委任を受けた者の氏名
委員長 取締役常務執行役員
鷲津年春
社外取締役
川瀬千賀子
社外取締役監査等委員
神谷俊一
当社においては、取締役会の委任により代表取締役社長が取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。
その権限の内容は、代表取締役社長が、株主総会の決議および取締役会の決議による委任の範囲で、指名・報酬諮問委員会の意見を尊重して、取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬を協議の上決定します。
委任を受けた者の氏名
代表取締役社長
大西尚真
これらの権限を委任した理由は規程に定められた賃金テーブルを基に協議される指名・報酬諮問委員会の審議によって報酬の透明性と合理性が十分に保たれているからです。
取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう指名・報酬諮問委員会の審議を踏まえて協議する等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

― 51 ―

②

当社の取締役および執行役員への株式報酬の算定方法
当社の取締役および執行役員（以下、「取締役等」という）への株式報酬制度は、役位および事業年度毎の業績に応じポイントを付与し、その累計ポイント相当分の報酬等を退任時に支給する制度であり、ポイント付与の有無及びその付与数は事業年度毎に決定します。
その詳細は以下のとおりです。
(1) 対象者
当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）および執行役員を対象とします。
(2) 株式報酬として給付される報酬等の内容
当社普通株式及び金銭（以下、「当社株式等」という）とします。
(3) 株式報酬の支給額等の算定方法（ア） 付与ポイントの決定方法
i. ポイント付与の時期
Ａ．2016年６月29日開催の第46期定時株主総会の決議および、2021年６月24日開催の第51期定時株主総会の決議で許容される範囲において、取締役は前年７月から当年６月までの在任期間における職務執行の対価として、執行役員は前年４月から当年３月までの在任期間における職務執行の対価として、毎
年７月末日にポイントを付与します。
Ｂ．Ａのほか、取締役等が退任するとき（自己都合による退任、死亡による退任を除く）は、当該退任日以降最初に到来する７月末日（退任日が７月末日の場合は当該退任日）に在任月数に応じたポイントを付与します。
ii. ポイントの算式
ポイント合計＝役位別ポイント＋業績ポイント
業績ポイント＝業績ポイントの総額×（役位毎の単年度月額報酬ポイント
÷全取締役等の単年度月額報酬ポイントの総和）÷平均取得株価（小数点第３位を切り捨て）
業績ポイントの総額＝（税引後当期純利益－税引後当期純利益予算）
×15％×売上予算達成率（小数点第３位を切り捨て）※１

役位毎の役位別ポイントおよび単年度月額報酬ポイントは以下の通りとします。
役位

人数

役位別
ポイント数

単年度月額報酬
ポイント数

社長

１名

797.952,202.35

取締役常務執行役員

１名

522.791,392.73

取締役

３名

1,255.66

3,050.94

執行役員

１名

316.63723.27※２

平均取得株価は、1,272円とします。

※３

2023年度における税引後当期純利益予算は４億円、売上予算は262億円とします。

※４

税引後当期純利益は連結損益計算書に記載の当期純利益の金額とします。

※５

売上予算達成率は連結損益計算書に記載の売上高の金額の、売上予算の金額に対する比率とし、100％を超える場合は、100％として計算します。

※６

業績ポイントの総額が50百万円を超える場合、50百万円とします。

― 52 ―

（イ） 付与するポイント数
i. 在任期間におけるポイントは、取締役は前年７月１日時点における役位、執行役員は前年４月１日時点における役位に応じて付与することとし、期中における昇任・降任等におけるポイント付与は、
月次按分により行います。
ii. 退任時におけるポイントは、退任日以降最初に到来する７月末日（退任日が７月末日の場合は当該７月末日）に付与するものとします。
iii. 自己都合および死亡による退任の場合は、当該事業年度に係るポイントを付与いたしません。
（ウ） 支給する当社株式等
i. 取締役等が自己都合以外の事由で退任する場合
Ａ．株式
次の算式により「１ポイント＝１株」として算出される株式数とします。
（算式）
株式数＝権利確定日までに累計されたポイント数（以下、「保有ポイント数」といいます）×80％（100株未満の数は切り捨て）※権利確定日は、退任日以降最初に到来する７月末日（退任日が７月末日の場合は当該７月末日）
Ｂ．金銭
次の算式により算出される金銭額とします。
（算式）
金銭額＝{（保有ポイント数×20％）+（保有ポイント数×80％－Ａ．で給付された株式数に相当する
ポイント数）}×退任日時点における本株式の時価
ii. 取締役等が自己都合で退任する場合「１ポイント」＝「１株」として次の算式により算出される株式を給付します。
（算式）
株式数＝保有ポイント数×100%
iii. 取締役等が死亡した場合
取締役等が死亡した場合であって、当該受給予定者の遺族が取締役会で決定した役員株式給付規程で定める要件を満たした場合に、遺族に対しすべて金銭で支払うこととします。
遺族給付の額は、次の算式により算出される金銭額とします。
（算式）
遺族給付の額＝死亡した取締役等の保有ポイント数×死亡日時点における本株式の時価※本制度において使用する株式の時価は、株式の時価の算定を要する日の上場する主たる金融商品取引所における終値とし、当該日に終値が公表されない場合にあっては、終値の取得できる直近の日まで遡って算定するものとします。
iv. 役位別の上限となる株式数
単年度あたりの役位別の上限となる株式数（役位別ポイントおよび業績ポイントの合計数に相当する
株式数）は以下のとおりです。
役位

人数

上限

社長

１名

12,543.23株

取締役常務執行役員

１名

7,944.18株

取締役

３名

17,427.22株

執行役員

１名

4,213.83株※上記上限となる株式数には、退任時に換価して金銭で給付する株式数を含んでおります。

― 53 ―

③

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
役員区分

取締役
(監査等委員及び社外取締役を除く)
監査等委員（社外取締役を除く）
社外役員④

報酬等の総額
(千円)

対象となる
役員の員数
(名)

固定報酬

賞与

非金銭報酬等（株式報酬）

基本報酬

賞与（固定部分） （業績連動部分）

193,027

87,45049,9705,637

49,970

5

－

－

－

－

－

－

17,545

17,545－－－

5

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
当連結会計年度の連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在していないため、記載しておりません。

― 54 ―

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社の投資株式は、保有目的が純投資目的である投資株式と、純投資目的に加えて当社の企業価値または業績向上を目的とする投資株式があります。いわゆる政策保有のみを目的とした株式は原則として保有いたしません。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社における政策保有株式の縮減の方針については、毎年、取締役会において成長性、収益性、取引関係強化等を考慮して、当社グループの利益と保有意義、経済合理性を総合的に判断し投資の可否を決定してまいります。
個別銘柄の保有の適否については、毎年、取締役会にて保有目的が適切か、保有に伴う便宜や資本コストに見合っているかなどを具体的に精査し、資本効率向上等の観点から保有総数を削減していく方針としており、市場への影響等を総合的に考慮のうえ、適宜売却することといたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

219,500

非上場株式以外の株式

10

652,784（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。

― 55 ―

ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

取引金融機関として安定的な関係を維持継続する
ため

有取引金融機関として安定的な関係を維持継続するため有

安定的な取引関係を維持継続するため

有

安定的な取引関係を維持継続するため

有

安定的な取引関係を維持継続するため

有

取引金融機関として安定的な関係を維持継続するため有

安定的な取引関係を維持継続するため

無

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
㈱あいちフィナ
ンシャルグループ㈱大垣共立銀行
鳥越製粉㈱理研ビタミン㈱昭和産業㈱㈱名古屋銀行㈱ニチレイ㈱ミツウロコグ
ループホールディングス
第一生命ホール
ディングス㈱172,968

51,941

372,053
22,60040,363120,000
72,12026,20050,382
20,60052,262
2,900
9,149
8,000
21,472
15,000235,81322,60043,030120,000
79,08026,20043,937
20,60053,930
2,900
8,383
8,000
18,952
15,000

安定的な取引関係を維持継続するため
有
19,395
15,5254,800
4,800
安定的な取引関係を維持継続するため
有
11,688
11,9951,200
1,200
日清オイリオグ
安定的な取引関係を維持継続するため
無
ループ㈱
3,900
3,418
（注）１ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。
２ 株式会社愛知銀行は、2022年10月３日付で株式会社中京銀行と共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる株式会社あいちフィナンシャルグループを設立しております。この株式移転に伴い、株式会社愛知銀行の普通株式１株につき、株式会社あいちフィナンシャルグループの普通株式3.33株の割合で割当交付されております。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額
(千円)

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額
(千円)

銘柄数
(銘柄)

非上場株式

1

25,3001

25,300

非上場株式以外の株式

1

9,390

1

7,835

当事業年度
区分

受取配当金の合計額(千円)

売却損益の合計額(千円)

評価損益の合計額(千円)

非上場株式

－

－

－

非上場株式以外の株式

412

－

－

― 56 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1)

当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1976年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という)に基づいて作成しております。
(2)

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という)に基づいて作成しております。
２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するほか、各種セミナーに参加しております。

― 57 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 58 ―

当連結会計年度(2023年３月31日)

11,574,143
580,614
119,494
437,045439,511
13,150,809

10,725,470
693,270
148,159
401,068
501,235
12,469,205

13,638,991△11,890,081
1,748,909
3,330,673△2,967,823
362,849
975,252△923,953
51,299350,583△330,350
20,232
6,442,133
5,951
8,631,375

14,111,675△11,973,140
2,138,535
3,417,765△3,035,086
382,679
971,472△893,667
77,805357,123△336,938
20,184
6,442,133
153,134
9,214,472

102,248
102,248

94,603
94,603571,339
77,6881,442,245
104,131
84,7692,280,174
11,013,798
24,164,607

712,077
43,017
1,414,253
129,853
79,284
2,378,485
11,687,561
24,156,766(単位：千円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
役員賞与引当金
店舗閉鎖損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
株式給付引当金
資産除去債務
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 59 ―

当連結会計年度(2023年３月31日)

608,127
1,012,296
1,700,443
428,702110,765
212,830－－
424,652
4,497,817

772,579
1,160,629
1,841,692
124,524
98,248
246,107
49,97010,711
396,0014,700,464

3,841,817
171,10728,903
461,529
69,04435,217
4,607,619
9,105,437

2,681,188
165,952
84,511
477,123
69,12941,8353,519,739
8,220,204

9,090,653
6,192,923△101,395△184,400
14,997,781

9,090,653
6,192,923
633,337△184,531
15,732,382

66,249△5,556
60,692696
15,059,170
24,164,607

204,695△515
204,179－
15,936,562
24,156,766

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取保険金
助成金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
貸倒損失
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
受取補償金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
関係会社清算損
中途解約損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※１，※２
21,339,433
6,649,677
14,689,755※３
15,310,069△620,314(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※１，※２
26,423,094
8,490,260
17,932,833※３
17,022,483
910,350760
16,44825,381
10,1142,804,252
43,4482,900,405

686
27,86638,937
19,670566,950
46,138700,249

8,053
1,988
13,465
3,417
26,9242,253,166

6,376－
29,124412
35,913
1,574,686

26
74,967－
131
75,125－－34,216－34,2162,782※５779,817－－782,599
1,545,691
410,548△57,646
352,902
1,192,789
1,192,789※４― 60 ―

1,339
443,107
18,29635,168497,9121,110,990
250,848△26,010
224,837
886,153
886,153※４※５

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
1,192,789(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
886,153

50,279△2,697※１
47,582
1,240,371

138,446
4,924※１
143,371
1,029,524

1,239,473
898

1,029,640△115― 61 ―

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

7,873,917

4,976,188

1,216,735

1,216,735

利益剰余金△1,294,184

自己株式

株主資本合計△184,296

11,371,625

当期変動額
新株の発行

2,433,470

剰余金の配当－親会社株主に帰属する
当期純利益

1,192,789

自己株式の取得

1,192,789△103

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△103－

当期変動額合計

1,216,735

1,216,735

1,192,789△103

3,626,155

当期末残高

9,090,653

6,192,923△101,395△184,400

14,997,781

その他の包括利益累計額
その他有価証券
その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金
累計額合計
当期首残高

15,969△1,96014,008

新株予約権

非支配株主持分

9,550

691

純資産合計
11,395,875

当期変動額
新株の発行

2,433,470

剰余金の配当－親会社株主に帰属する
当期純利益

1,192,789

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△103
50,279△3,596

46,683△9,5505

37,139

当期変動額合計

50,279△3,596

46,683△9,5505

3,663,294

当期末残高

66,249△5,556

60,692－696

15,059,170― 62 ―

当連結会計年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

9,090,653

利益剰余金

6,192,923△101,395

自己株式

株主資本合計△184,400

14,997,781

当期変動額
新株の発行

－

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△151,420△151,420

886,153

886,153

自己株式の取得△131

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△131
－

－

－

734,732△131

734,600

9,090,653

6,192,923

633,337△184,531

15,732,382

その他の包括利益累計額
その他有価証券
その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金
累計額合計
当期首残高

66,249△5,556

60,692

新株予約権

非支配株主持分
－

696

純資産合計
15,059,170

当期変動額
新株の発行

－

剰余金の配当△151,420

親会社株主に帰属する
当期純利益

886,153

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△131
138,446

5,040

143,487－△696

142,790

当期変動額合計

138,446

5,040

143,487－△696

877,391

当期末残高

204,695△515

204,179－－

15,936,562― 63 ―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒損失
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
助成金収入
支払利息
株式交付費
固定資産除却損
関係会社清算損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
助成金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

1,545,691
395,802779,817
100,658
13,465△25,381△26△74,967
11,208－
5,767
723△4,940△17,209△2,804,252
8,053
1,988
2,782
－
△95,888△116,654
108,805
189,427
230,710
255,582
16,517△7,7932,804,252△53,957－
3,014,600

1,110,990
385,011443,107－
29,124△38,937－－
33,27649,97055,607－
10,711△28,552△566,950
6,376
－
1,339
18,296△112,566
7,561
164,284
89,654△20,699
1,637,605
27,934△6,376566,950△547,204
47,041
1,725,951△646,545
131
132△1,353,858－－

21,645－△37,449
56,360△103,048△708,774△19,179
50,969△86,280△1,408,348※２― 64 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※１― 65 ―△500,000
500,000△1,058,986△103△41△8,6392,421,931
1,354,160
31,592
3,691,579
7,882,563
11,574,143(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※１－－△1,012,296△131△150,682△9,600－△1,172,711
6,435△848,672
11,574,143
10,725,470

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
子会社は、すべて連結しております。
連結子会社の数

7社

連結子会社の名称
サガミレストランツ株式会社
味の民芸フードサービス株式会社
株式会社サガミマネジメントサポート
株式会社サガミフード
サガミインターナショナル株式会社
SINGAPORE SAGAMI PTE.LTD.
VIETNAM SAGAMI JOINT STOCK COMPANY（注）従来、連結子会社であったBANGKOK SAGAMI CO.,LTD.及びNADEERA GLOBAL CO.,LTD.の清算に伴い、連結の範囲から除外しております。
２

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち「SINGAPORE SAGAMI PTE.LTD.」「VIETNAM SAGAMI JOINT STOCK COMPANY」の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表を作成するに当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。

②

棚卸資産
商品・製品・原材料・貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、建物並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、事業用定期借地権契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、契約残年数を基準とした定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満のものについては、３年間で均等償却する方法を採用しております。

― 66 ―

②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。また、事業用定期借地権については、契約年数を基準とした定額法を採用しております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が2009年１月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しており
ます。

③

賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与の支給見込額の当連結会計年度対応分を計上しております。

④

店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる損失額を計上しております。

⑤

株式給付引当金
役員等株式給付規程に基づく、当社グループの取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準①

商品及び製品の販売
外食事業において主に料理を提供及び販売しております。顧客からの注文に基づいて料理を提供し、約束された対価を受領した時点で履行義務は充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

②

クーポン
売上時に顧客に配布したクーポンについては、顧客がクーポンを使用するごとに値引を行う義務を行っており、
当該クーポンの使用時または失効時に履行義務が充足されることから、将来の失効見込みを考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、未使用分については売上高から減額し、当該クーポンの使用時または失効時に収益を認識しております。

③

商品券
商品券の発行時に履行義務として識別し、商品券が使用された時点で収益を認識しております。なお、商品券の未使用分については、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時点で収益を認識しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない短期的な投資としております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間10年間で均等償却しております。

― 67 ―

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①

繰延資産の処理
株式交付費は、発生時に全額費用処理しております。

②

退職給付に係る負債の計上基準
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（重要な会計上の見積り）
１

固定資産の減損損失（1） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）前連結会計年度

有形固定資産8,631,375

9,214,472

779,817443,107

減損損失（2）

当連結会計年度

その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、原則として店舗別にグルーピングを行っており、各店舗の営業損益が継続してマイナスとなっているか又は継続してマイナスとなる見込みである場合及び固定資産の時価が著しく下落した場合並びに店舗の閉鎖を意思決定した場合等に減損の兆候があると判断しております。
減損の兆候があると認められる場合には、各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産の帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額（使用価値と正味売却価
額のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。
各店舗の将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、各店舗の将来の営業年数予測、過去の客単価や来店客数等の実績、及び今後の原価やエネルギーコストの上昇を踏まえた事業計画に基づき設定しております
が、市場環境の変化により、翌連結会計年度以降の減損損失の発生に大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴います。なお、新規出店店舗の減損の兆候を把握する際は、出店後一定の猶予期間を設定しております。

２

繰延税金資産の回収可能性（1） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）前連結会計年度

繰延税金資産（2）

当連結会計年度

104,131

129,853

その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、繰延税金資産の認識について、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課
税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27―２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
雇用調整助成金
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、店舗の営業時間短縮を実施したことにより支給した休業手当等（販売費及び一般管理費の給与及び賞与に計上）について、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受け、2022年４月１日
から2023年３月31日までに入金のあった支給額457千円を販売費及び一般管理費の給与及び賞与から控除しております。

― 68 ―

(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２(前連結会計年度)
売上高のうちに味の民芸及び水山フランチャイズ契約に基づく売上歩合収入等(成約金収入及び臨時店長派遣料収入を含む)9,304千円、どんどん庵フランチャイズ契約に基づく売上歩合収入等(成約金収入及び臨時店長派遣料収入を含む)248,792千円が含まれております。
(当連結会計年度)
売上高のうちに味の民芸及び水山フランチャイズ契約に基づく売上歩合収入等(成約金収入及び臨時店長派遣料収入を含む)11,039千円、どんどん庵及びSAGAMIフランチャイズ契約に基づく売上歩合収入等(成約金収入及び臨時
店長派遣料収入を含む)256,663千円が含まれております。

※３

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至
給料及び賞与
賞与引当金繰入額

7,363,976千円

8,334,431千円

212,659千円

241,732千円

役員賞与引当金繰入額－千円

49,970千円

退職給付費用株式給付引当金繰入額
賃借料

112,076千円
5,767千円
2,320,336千円

115,863千円
55,607千円
2,311,464千円

水道光熱費

1,070,557千円

1,503,637千円△358千円

17,419千円

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

2,428千円

863千円

機械装置及び運搬具

227千円

256千円

工具、器具及び備品

125千円

219千円

2,782千円

1,339千円

店舗閉鎖損失※４

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

建物及び構築物計― 69 ―

※５

減損損失
前連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)

当社グループは収益の改善計画及び店舗の閉鎖計画を勘案し、バランスシートの健全化を図るため、当連結会計
年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは減損損失を把握するにあたっては、原則として店舗別にグルーピングを実施し、当連結会計年度
において減損損失を計上しております。
更に味の民芸フードサービス株式会社の株式取得時に計上したのれんについて、今後の事業計画を再検討した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったため、未償却残高全額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値と正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しておりますが、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めない店舗について零として評価しており、正味売却価額は、土地については不動
産鑑定評価額等により評価し、その他の売却や転用が困難な資産については売却価額を零として評価しております。
減損損失の対象となった資産は以下のとおりであります。
用途

店舗「和食麺処サガミ」「味の民芸」他「味の民芸フードサービス株式会社」

種類

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、器具及び備品、のれん、その他

場所「和食麺処サガミ」ルビットパーク岡崎店、「和食麺処サガミ」宇治東店、「和食麺処サガミ」川西加茂店、「味の民芸」港北ニュータウン店、東京都立川市他

減損損失の内訳は、建物及び構築物444,667千円、機械装置及び運搬具105,095千円、器具及び備品15,086千円、のれん201,317千円、その他13,650千円、合計779,817千円であります。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)

当社グループは収益の改善計画及び店舗の閉鎖計画を勘案し、バランスシートの健全化を図るため、当連結会計
年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは減損損失を把握するにあたっては、原則として店舗別にグルーピングを実施し、当連結会計年度
において減損損失を計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値と正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しておりますが、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めない店舗について零として評価しており、正味売却価額は、土地については不動
産鑑定評価額等により評価し、その他の売却や転用が困難な資産については売却価額を零として評価しております。
減損損失の対象となった資産は以下のとおりであります。
用途

店舗「和食麺処サガミ」「二代目長助」「味の民芸」他

種類

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、器具及び備品、その他

場所「二代目長助」一宮三条店、「二代目長助」扶桑店、「和食麺処サガミ」可児店、「和食麺処サガミ」伊賀上野店、「長助」岩倉店他

減損損失の内訳は、建物及び構築物327,272千円、機械装置及び運搬具94,864千円、器具及び備品7,864千円、その他13,106千円、合計443,107千円であります。

― 70 ―

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前41,223千円△26千円
41,197千円

140,262千円－千円
140,262千円

税効果額

9,082千円△1,816千円

その他有価証券評価差額金

50,279千円

138,446千円

当期発生額△12,432千円

27,555千円

組替調整額

9,735千円△22,630千円△2,697千円

4,924千円－千円－千円

為替換算調整勘定：

税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計△2,697千円

4,924千円

47,582千円

143,371千円(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

2021年４月１日

至2022年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)27,761,784

増加
2,540,000（変動事由の概要）
新株の発行（新株予約権の行使）
行使価額修正条項付新株予約権の権利行使による増加
２ 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)148,255減少

当連結会計年度末－

30,301,784

2,540,000株

増加

減少
100

当連結会計年度末－

148,355（注）１. 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には信託が保有する自社の株式がそれぞれ、
130,700株含まれております。
２. (変動事由の概要)
増減の内訳は以下のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
株式給付信託（BBT）の交付による減少
３

100株
0株

新株予約権等に関する事項
会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)
当連結会計
年度期首

増加

第２回行使価額修正条項付新株予約権
提出会社
普通株式
2,540,000－(2020 年 12 月 ８ 日 発行)（変動事由の概要）
第２回行使価額修正条項付新株予約権の権利行使による減少 2,540,000株― 71 ―

減少
2,540,000

当連結会計
年度末残高
当連結
(千円)
会計年度末
－

－

４

配当に関する事項(1) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年６月23日
普通株式 利益剰余金
151,420
5.00 2022年３月31日
2022年６月24日
定時株主総会（注）2022年６月23日開催の定時株主総会の決議による配当の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金653千円が含まれております。
当連結会計年度(自１

2022年４月１日

至2023年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少30,301,784－

当連結会計年度末－

30,301,784

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

148,355減少
107

当連結会計年度末－

148,462（注）１. 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には信託が保有する自社の株式がそれぞれ、
130,700株含まれております。
２. (変動事由の概要)
増減の内訳は以下のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
株式給付信託（BBT）の交付による減少
３

107株
0株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年６月23日
普通株式151,420
5.00 2022年３月31日
2022年６月24日
定時株主総会（注）2022年６月23日開催の定時株主総会の決議による配当の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金653千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年６月28日
普通株式 利益剰余金
211,988
7.00 2023年３月31日
2023年６月29日
定時株主総会（注）2023年６月28日開催の定時株主総会の決議による配当の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金914千円が含まれております。

― 72 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

11,574,143千円

10,725,470千円

－千円

－千円

11,574,143千円

10,725,470千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

現金及び現金同等物※２

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)

株式の売却によりSAGAMI ITALIA S.R.L.が連結子会社でなくなったことに伴う、売却時の資産及び負債の主な内訳並びにSAGAMI ITALIA S.R.L.株式の売却価額と売却による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
固定資産
流動負債
固定負債
為替換算調整勘定
その他
関係会社売却益
株式の売却価額
現金及び現金同等物
未収入金
差引：売却による収入
当連結会計年度(自2022年４月１日

16,388千円
14,654千円△30,439千円△27,004千円△9,735千円△111千円
74,967千円
38,719千円△9,179千円△7,894千円
21,645千円
至 2023年３月31日)

該当事項はありません。

― 73 ―(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
・有形固定資産主として、本社における会計管理用コンピュータ及び店舗におけるPOSレジ設備（工具、器具及び備品）であります。
・無形固定資産主として、本社における会計管理用ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年１月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額(単位：千円)

取得価額相当額

前連結会計年度(2022年３月31日)
減価償却
減損損失
累計額相当額
累計額相当額

期末残高相当額

建物及び構築物

311,936

291,886

20,050－

合計

311,936

291,886

20,050－

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(単位：千円)

取得価額相当額

当連結会計年度(2023年３月31日)
減価償却
減損損失
累計額相当額
累計額相当額

期末残高相当額

建物及び構築物

－

－

－

－

合計

－

－

－

－

②

未経過リース料期末残高相当額等
該当事項はありません。

― 74 ―

③

支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額(単位：千円)前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

支払リース料
リース資産減損勘定の取崩額
減価償却費相当額

④

3,724

－

685

－

3,038

－

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：千円)
当連結会計年度(2023年３月31日)

前連結会計年度(2022年３月31日)
１年以内

489,805

371,742

１年超1,892,145

3,230,677

合計

2,381,951

3,602,420(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、余裕資金が生じる場合の資金運用については安全性の高い金融資産に限定しており、資金調達については、主に銀行借入によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされておりますが、回収までの期間はおおむね短期であり、貸倒実績率は低いものとなっております。当該リスクについては、経理規程等に従い、適切な期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券は、主に上場株式であり、業務上の関係を有する取引先の企業であります。これらは、発行体
等の信用リスク及び市場価格、為替、金利の変動リスクにさらされております。当該リスクについては、経理規程等に従い、定期的にこれらの時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク軽減に努めております。
差入保証金は、主に出店に伴う差入保証金であり、店舗建物所有者の信用リスクにさらされております。当該リスクについては、経理規程等に従い、適切な期日管理及び残高管理を行うとともに、管理部が個別に定期的なモニタリングを行うなどしてリスク軽減に努めております。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達であります。長期借入金のうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクにさらされております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく時価のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 75 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券521,902521,902－(2) 長期差入保証金

1,442,245

1,428,902△13,342

資産計

1,964,147

1,950,804△13,342(1) 長期借入金

4,854,113

4,840,963△13,149

負債計4,854,113

4,840,963△13,149（注1）「現金及び預金」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております（注2）市場価格のない株式等は、「（１）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)区分

2022年３月31日

非上場株式等(注3)49,437

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年超
1年以内
5年以内
（千円）
（千円）

現金及び預金

5年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

11,574,143

－

－

－

売掛金

580,614

－

－

－

差入保証金

205,084

809,370

312,638

115,152

12,359,842

809,370

312,638

115,152

合計(注4)

金銭債務の連結決算日後の返済予定額
1年以内
（千円）

1年超
5年以内
（千円）

5年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

買掛金

608,127

－

－

－

未払金

1,700,443

－

－

－

長期借入金

1,012,296

3,766,105

75,712－

3,320,866

3,766,105

75,712－

合計(注)

連結決算日後、１年超５年以内における返済予定額は、連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

― 76 ―

当連結会計年度(2023年３月31日)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券662,176

662,176－(2) 長期差入保証金

1,414,253

1,392,993△21,260

資産計

2,076,430

2,055,169△21,260(1) 長期借入金

3,841,817

3,832,546△9,270

負債計

3,841,817

3,832,546△9,270（注1）「現金及び預金」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注2）市場価格のない株式等は、「（１）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)区分

2023年３月31日

非上場株式等(注3)49,901

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年超
1年以内
5年以内
（千円）
（千円）

現金及び預金

5年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

10,725,470

－

－

－

売掛金

693,270

－

－

－

差入保証金

287,618

691,179

321,866

113,589

11,706,359

691,179

321,866

113,589

合計(注4)

金銭債務の連結決算日後の返済予定額
1年以内
（千円）

1年超
5年以内
（千円）

5年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

買掛金

772,579

－

－

－

未払金

1,841,692

－

－

－

長期借入金

1,160,629

2,681,188－－

3,774,901

2,681,188

－

－

合計
(注)

連結決算日後、１年超５年以内における返済予定額は、連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

― 77 ―

３

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1 の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2 の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3 の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2022年３月31日)（単位
区分
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
合計

千円）

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

521,902－－521,902521,902－－521,902

当連結会計年度(2023年３月31日)（単位
区分
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
合計

千円）

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

662,176－ー

662,176

662,176ーー

662,176(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2022年３月31日)
（単位
区分
差入保証金
資産計
長期借入金
負債計

千円）

時価
レベル１
－
－
－
－

レベル２
1,428,902
1,428,902
4,840,963
4,840,963

レベル３
－
－
－
－

合計
1,428,902
1,428,902
4,840,963
4,840,963

当連結会計年度(2023年３月31日)
（単位
区分
差入保証金
資産計
長期借入金
負債計

レベル１
－
－
－
－

時価
レベル２
レベル３
1,392,993－
1,392,993－
3,832,546－
3,832,546－― 78 ―千円）
合計
1,392,993
1,392,993
3,832,546
3,832,546

（注1）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル1の時価に分類しております。
差入保証金
これらの時価は、将来キャッシュ・フローをリスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値
法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

― 79 ―

(有価証券関係)
１

その他有価証券前連結会計年度(2022年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得価額
(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
①

株式

383,572

254,973

128,599

②

その他

－

－

－

小計

383,572

254,973

128,599

138,329

185,016△46,687

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①

株式

②

その他

－

－

－

小計

138,329

185,016△46,687

521,902439,990

81,911

計(注)

非上場株式(連結貸借対照表計上額44,800千円)、投資事業組合等(4,637千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得価額
(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
①

株式

540,543

264,190

276,353

②

その他

－

－

－

小計

540,543

264,190

276,353

121,633

175,816△54,183

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①

株式

②

その他

－

－

－

小計

121,633

175,816△54,183

662,176

440,007

222,169計(注)

非上場株式(連結貸借対照表計上額44,800千円)、投資事業組合等(5,101千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

― 80 ―

２

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

売却額の合計額(千円)
株式

当連結会計年度(自売却益の合計額(千円)
132

2022年４月１日

至2023年３月31日)

至2022年３月31日)

至2023年３月31日)

該当事項はありません。
３

減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自2021年４月１日

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年４月１日

該当事項はありません。

― 81 ―

売却損の合計額(千円)
26－

(退職給付関係)
前連結会計年度（自１

2021年４月１日

至2022年３月31日）

採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社１社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。

２

確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高

4,278千円

退職給付費用

1,560千円

連結除外による減少額△5,839千円

退職給付に係る負債の期末残高－千円(２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
非積立制度の退職給付債務－千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額－千円

退職給付に係る負債－千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額－千円（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
３

1,560千円

確定拠出制度
当社及び国内連結子会社１社の確定拠出制度への要拠出額は113,613千円でありました。
当連結会計年度（自１

2022年４月１日

至2023年３月31日）

採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社１社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。

２

確定給付制度
該当事項はありません。

３

確定拠出制度
当社及び国内連結子会社１社の確定拠出制度への要拠出額は118,385千円でありました。

― 82 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

賞与引当金

66,449千円

76,840千円

未払事業税

45,397千円

19,317千円

減価償却費

471千円

461千円

131,534千円

131,534千円

株主優待券等未回収額

9,526千円

6,735千円

社会保険料会社負担分

10,367千円

12,482千円

長期未払金

57,876千円

56,119千円

株式給付引当金

8,844千円

25,860千円

減損損失

988,852千円

1,009,176千円(自至(繰延税金資産)投資有価証券減損

繰越欠損金（注）２

771,614千円

529,339千円

資産除去債務143,771千円

148,184千円

その他

19,117千円

45,573千円

2,253,822千円

2,061,625千円△771,614千円△529,339千円△1,356,622千円△1,366,822千円△2,128,237千円△1,896,162千円

125,585千円

165,463千円

資産除去債務に対応する除去費用△10,844千円△21,816千円

連結子会社土地評価差額△16,979千円△16,979千円

その他有価証券評価差額金△15,657千円△17,473千円

その他△1,086千円△4,100千円

繰延税金負債合計△44,568千円△60,370千円

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１
繰延税金資産合計(繰延税金負債)（注）１

繰延税金資産の純額
81,017千円
105,092千円
評価性引当額が232,075千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額によるものであります。

― 83 ―

（注）２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

105,439

39,877

2,285

1,547

評価性引当額△105,439△39,877△2,285

繰延税金資産－－－税務上の繰越欠損金
（a)

(a)

５年超

合計

702

621,763771,614△1,547△702△621,763△771,614

－

－

－

－

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

37,671－－－

評価性引当額△37,671－－繰延税金資産－－－税務上の繰越欠損金
（a)

(a)
２

５年超

合計

－

491,668

529,339－－△491,668△529,339

－

－

－

－

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
税額控除による影響額
評価性引当額の増減

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

30.6％

30.6％

0.1％

0.2％

△0.3％

△0.1％

2.1％

2.9％

―％

△1.8％

△17.2％△18.2％

子会社税率差異

2.4％

1.8％

のれん償却額

2.0％―％

のれん減損損失

3.9％

―％

△1.4％

―％

繰越欠損金の期限切れ

―％

6.9％

その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

0.6％

△2.1％

22.8％

20.2％

関係会社株式売却益― 84 ―

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１

当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

２

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の契約期間または建物の耐用年数（主に20年）と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回り（主に1.049％）を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

３

当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額

531,439千円

461,529千円

6,418千円

47,645千円

時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額

730千円

813千円

△77,058千円△61,675千円－千円

28,810千円

461,529千円

477,123千円

見積りの変更による増加額
期末残高
４

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当該資産除去債務の見積り金額の変更
前連結会計年度（自2021年４月１日

至 2022年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日

至 2023年３月31日）

当連結会計年度において、当社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額28,810千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

― 85 ―

(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、当社営業エリア内において、賃貸商業施設等 (以下「賃貸等不動産」という) を所有しております。2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は47,560千円 (賃貸収益は売上高に、主な賃
貸費用は売上原価に計上) であり、売却損益及び減損損失はありません。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：千円)前連結会計年度
当連結会計年度(自 2021年４月１日(自 2022年４月１日
至 2022年３月31日)
至 2023年３月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高841,240

940,462

期中増減額

99,222△1,755

期末残高940,462

938,707

777,195

773,815

期末時価
(注) １
２

３

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
期中増減額のうち、前連結会計年度増減額のうち、増加額は新規契約（101,268千円）、減少額は減価償
却費（2,046千円）であります。当連結会計年度増減額のうち、減少額は減価償却費（1,755千円）であります。
当連結会計年度末の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額等に基づいた金額であります。

(収益認識関係)
１

顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
和食麺処サガミ部門

14,251,159

17,725,470

味の民芸部門4,770,204

5,782,059

どんどん庵部門

741,084

816,967

その他の部門1,500,385

2,015,511

21,262,834

26,340,010

76,59983,084

21,339,433

26,423,094

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（注）「その他の収益」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントに係る分であり、テナント賃貸等の業務を行っております。
２

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは外食事業において主に料理を提供及び販売しております。顧客からの注文に基づいて料理を提供し、約束された対価を受領した時点で履行義務は充足されることから、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、約束された対価は現金決済またはキャッシュレス
決済の方法により履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に支払いを受けており、当該対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

― 86 ―

３

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

487,896580,614

顧客との契約から生じた債権（期末残高）580,614693,270

契約負債（期首残高）

130,688

110,765

契約負債（期末残高）

110,765

98,248

契約負債は、主に当社グループが発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であり、収益を認識した時点で取り崩されます。
前連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は44,009千円であります。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は37,041千円であります。
(2)

残存履行義務に配分した取引価格

前連結会計年度に発生した未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、2022年3月31日時点で110,765千円であります。
当連結会計年度に発生した未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、2023年3月31日時点で98,248千円であります。
当該履行義務は主に商品券に係るものであり、商品券が使用されるにつれて今後１年から５年で収益を認識することを見込んでおります。また、売上時に配布したクーポンについては、将来の失効見込みを考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っており、期末日後１ヶ月以内に収益として認識されると見込んでおります。

― 87 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日

至 2022年３月31日）

当社グループの報告セグメントは、「外食事業」のみであり、その他の事業セグメントは重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2022年４月１日

至 2023年３月31日）

当社グループの報告セグメントは、「外食事業」のみであり、その他の事業セグメントは重要性が乏しいため、記載は省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自１

2021年４月１日

至 2022年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自１

2022年４月１日

至 2023年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

― 88 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日

至 2022年３月31日）

当社グループは、外食事業の単一報告セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2022年４月１日

至 2023年３月31日）

当社グループは、外食事業の単一報告セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日

至 2022年３月31日）

当社グループは、外食事業の単一報告セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2022年４月１日

至 2023年３月31日）

当社グループは、外食事業の単一報告セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日

至 2022年３月31日）

当社グループは、外食事業の単一報告セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2022年４月１日

至 2023年３月31日）

当社グループは、外食事業の単一報告セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日

至 2022年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日

至 2023年３月31日）

該当事項はありません。

― 89 ―

(１株当たり情報)項目

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

１株当たり純資産額

499円39銭528円51銭

１株当たり当期純利益

40円46銭29円38銭(注) １
２

３

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は148,409株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は148,462株であります。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 90 ―

1,192,789

886,153－－

1,192,789

886,153

29,47630,153

⑤ 【連結附属明細表】【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

１年以内に返済予定の長期借入金

1,012,296

1,160,629

0.12

１年以内に返済予定のリース債務

10,26910,050－

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

3,841,817

2,681,188

0.13

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

12,102

17,074－

4,876,485

3,868,941

－

合計
(注) １

－
2025年７月31日
から2027年７月31日
2024年９月25日
から2028年２月25日－

２「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。
１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

772,296

1,305,772

527,408

75,712

リース債務

6,305

4,296

3,647

2,824

【資産除去債務明細表】「資産除去債務関係」注記において記載しておりますので、記載を省略しております。

― 91 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

6,237,504

12,845,264

19,684,427

26,423,094

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

694,314

1,208,458

1,406,204

1,110,990

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

612,332

1,007,609

1,171,565

886,153

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

20.30

33.41

38.85

29.38

(会計期間)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

第１四半期

(円)

20.30

― 92 ―

第２四半期
13.10

第３四半期
5.43

第４四半期
△9.46

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
前払費用
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
電話加入権
施設利用権
無形固定資産合計※１― 93 ―

7,963,709
138,259
1,048,793
213,899
9,364,662

当事業年度(2023年３月31日)※１6,634,962
127,334
1,231,031
210,072
8,203,399

8,598,891△7,302,560
1,296,331
1,958,273△1,824,582
133,691
2,765,248△2,449,278
315,969
19,535△13,932
5,602
759,837△715,582
44,255
337,781△324,881
12,8995,788,536
5,951
7,603,238

9,071,428△7,449,330
1,622,098
1,993,270△1,785,917
207,353
2,834,416△2,510,651
323,764
20,812△18,048
2,763
773,480△706,297
67,183344,321△325,404
18,917
5,788,536
153,134
8,183,751

62,29024,092
11,302505
98,19062,563
11,41811,302
610
85,895(単位：千円)
前事業年度(2022年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産差入保証金
役員に対する保険積立金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
契約負債
未払法人税等未払消費税等
預り金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
店舗閉鎖損失引当金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
株式給付引当金
資産除去債務
長期預り保証金
固定負債合計
負債合計― 94 ―

当事業年度(2023年３月31日)

571,339
1,258,263
392
72,388
1,162,500
55,403
102,456
932,255
17,941
1,671
4,174,612
11,876,041
21,240,703

712,077
1,258,263
392
41,353
1,052,500
40,132
124,106
914,014
19,436
1,689
4,163,964
12,433,611
20,637,011

39
892,308
8,228
695,407
76,112
105,148
49,74024,820103,475
4,925
174,827－－
2,135,033

83
760,641
8,008
803,766
72,33990,24842,830－109,342
5,370
202,098
49,97010,0002,154,700

2,568,461
6,077
1,283
28,903
384,518
27,5103,016,754
5,151,787

1,807,820
13,0801,283
84,511
409,798
28,7102,345,203
4,499,903

(単位：千円)
前事業年度(2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 95 ―

当事業年度(2023年３月31日)

9,090,653

9,090,653

6,192,923
6,192,923

6,192,923
6,192,923

378,933

378,933

544,556
923,489△184,400
16,022,666

454,432
833,366△184,531
15,932,411

66,24966,24916,088,915
21,240,703

204,695
204,695
16,137,107
20,637,011

② 【損益計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業収益
経営指導料
不動産賃貸収入
受取配当金
営業収益合計
売上原価
不動産賃貸原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
株式給付引当金繰入額
減価償却費
賃借料
水道光熱費
広告宣伝費
交際費
店舗閉鎖損失その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取保険金
助成金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
貸倒損失
助成金返納金
雑損失
営業外費用合計
経常利益※２

529,279
1,997,653
300,1442,827,076※２

568,994
1,895,391
101,232
2,565,617

1,754,871
1,754,871
1,072,205

1,750,876
1,750,876
814,741

99,12080,734
6,016
－
5,767
23,3502,774
5,629
179,457
5,149－
269,091
677,090395,114104,995
81,337
4,203
49,97055,607
21,603
2,401
5,888
147,770
5,149
10,000269,083
758,01056,730※３

2,838
16,44618,921
3,208
19,9289,717
71,061
5,144
1,988
－
－
711
7,845
458,331― 96 ―(単位：千円)
当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

※３

2,644
27,864
9,712
17,625457
1,372
59,677
3,542－
29,124
15,146266
48,08068,328

前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益
受取補償金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

26434,446
4,855
439,328※４

1,004
434,446
435,451462,208
32,764△52,811△20,046482,255※１― 97 ―(単位：千円)
当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※４－334,519－334,519847
338,265
339,11263,73525,904△23,466
2,438
61,297※１

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

7,873,917

4,976,188

4,976,188

1,216,735

1,216,735

1,216,735

378,933

62,301

441,234

482,255

482,255

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

1,216,735

1,216,735

1,216,735－

482,255

482,255

当期末残高

9,090,653

6,192,923

6,192,923

378,933

544,556

923,489

株主資本

自己株式

当期首残高

△184,296

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

13,107,044

15,969

評価・換算差額等合計
15,969

新株予約権

純資産合計

9,550

13,132,564

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得△103

2,433,470

2,433,470－－

482,255

482,255

△103

△103

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

50,27950,279△9,55040,729△103

2,915,621

50,27950,279△9,5502,956,351△184,400

16,022,666

66,24966,249－16,088,915― 98 ―

当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

9,090,653

6,192,923

6,192,923

378,933

544,556

923,489△151,420△151,420

61,297

61,297

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△90,123△90,123

9,090,653

6,192,923

6,192,923

378,933

454,432

833,366

株主資本

自己株式

当期首残高

△184,400

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

16,022,666

66,249

評価・換算差額等合計
66,249

新株予約権

純資産合計

－

16,088,915

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得

△131

－

－

△151,420△151,420

61,297

61,297△131△131

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

138,446

138,446－

138,446△131△90,254

138,446

138,446－

48,191△184,531

15,932,411

204,695

204,695－

16,137,107― 99 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法イ) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。

２

棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・原材料・貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３

固定資産の減価償却の方法
イ) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(ただし、建物並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、事業用定期借地権契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、契約残年数を基準とした定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満のものについては、３年間で均等償却する方法を採用しております。
ロ) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
また、事業用定期借地権については、契約年数を基準とした定額法を採用しております。
ハ) 長期前払費用定額法を採用しております。
なお、償却期間については主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ニ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が2009年１月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

― 100 ―

４

引当金の計上基準イ) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
ハ) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与の支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。
ニ) 店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる損失額を計上しております。
ホ) 株式給付引当金
役員等株式給付規程に基づく、当社の取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

５

重要な収益及び費用の計上基準
イ) 経営指導料
子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際にされた時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。
ロ) 受取配当金
受取配当金については、配当の効力発生日をもって認識しております。

６

その他財務諸表作成のための重要な事項イ) 繰延資産の処理方法
株式交付費は、発生時に全額費用処理しております。
（重要な会計上の見積り）

１

固定資産の減損損失（1） 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）前事業年度

有形固定資産
減損損失
（2）

当事業年度

7,603,238千円

8,183,751千円

434,446千円

338,265千円

その他見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表の注記事項に注記している内容と同一であるため、記載を省略しております。

２

繰延税金資産の回収可能性（1） 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
前事業年度

繰延税金資産（2）

102,456千円

当事業年度
124,106千円

その他見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表の注記事項に注記している内容と同一であるため、記載を省略しております。

― 101 ―

(会計方針の変更)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
雇用調整助成金
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、店舗の営業時間短縮を実施したことにより支給した休業手当等について、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受け、2022年４月１日から2023年３月31日までに入金のあった支給額457
千円を営業外収益の助成金収入に含めております。
(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。

未収入金
※２

前事業年度
(2022年３月31日)
955,971千円

当事業年度(2023年３月31日)
1,115,460千円

保証債務
下記の連結子会社の債務につき債務保証を行っております。

株式会社サガミフード

前事業年度(2022年３月31日)
24,601千円

当事業年度(2023年３月31日)
48,432千円(損益計算書関係)※１

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
635千円

54千円

構築物

78千円

666千円

機械及び装置

165千円

37千円

工具、器具及び備品

125千円

89千円

1,004千円

847千円

関係会社に対する取引高は次のとおりであります。
(自
至
営業収益

※３

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至2,765,672千円

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
2,500,104千円

受取利息には、関係会社からの受取利息が次のとおり含まれています。
(自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

受取利息
※４

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

建物

計
※２

(自
至

(自
至

2,266千円

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
2,074千円

受取補償金は、関係会社に対するものであります。
(自
至
受取補償金

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
434,446千円― 102 ―

(自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
334,519千円

(有価証券関係)
子会社株式
前事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分(単位：千円)
前事業年度（2022年３月31日）

子会社株式

1,258,263

計

1,258,263

当事業年度（2023年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分(単位：千円)
当事業年度（2023年３月31日）

子会社株式

1,258,263

計

1,258,263― 103 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)(繰延税金資産)

(自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

賞与引当金

53,497千円

61,842千円

未払事業税

14,563千円

12,596千円

減価償却費

349千円

148千円

投資有価証券減損

131,534千円

131,534千円

関係会社株式減損309,966千円

309,966千円

株主優待券未回収額

9,526千円

6,735千円

社会保険料会社負担分

8,332千円

10,019千円

株式給付引当金

8,844千円

25,860千円

減損損失

835,307千円

855,044千円

資産除去債務117,662千円

125,398千円

6,810千円

34,666千円

その他
繰延税金資産小計

1,496,395千円

1,573,813千円△1,372,311千円△1,413,904千円

124,084千円

159,908千円

資産除去債務に対応する除去費用△5,970千円△18,329千円

その他有価証券評価差額金△15,657千円△17,473千円

繰延税金負債合計△21,627千円△35,802千円

繰延税金資産の純額

102,456千円

124,106千円

評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
30.6％

当事業年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
30.6％

15.7％

125.9％△48.8％△217.9％

0.2％
△1.9％
△0.1％

2.0％
65.6％
△2.4％

△4.3％

3.8％

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない
項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率― 104 ―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
経営指導料は、子会社との契約における履行義務の充足に伴い収益を認識しております。なお、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね1か月以内に支払いを受けており、当該対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 105 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期末減価償却
当期償却額
当期末残高 累計額及び減損損
差引当期末残高及び減損損失(千円)
失累計額又は償却(千円)(千円)
累計額(千円)

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

建物

8,598,891

716,772

244,235

9,071,428

7,449,330

構築物

1,958,273

110,186

75,1891,993,270

1,785,917

機械及び装置2,765,248

182,672

113,504

2,834,416

2,510,651

19,535

1,276－

20,812

18,048

4,116

2,763
67,183

資産の種類
有形固定資産

車両運搬具

390,904(240,851)
35,858(16,487)
174,839(75,379)

1,622,098
207,353
323,764

工具、器具及び備品

759,837

56,47842,834

773,480

706,297

29,860(4,686)

リース資産337,781

13,932

7,392

344,321

325,404

7,914

18,917

6,258,689－－

6,258,689

470,153－

5,788,536

5,951

153,134

5,951

153,134－－

153,134

643,492(337,405)

8,183,751

土地
建設仮勘定
有形固定資産計

20,704,209

1,234,452

489,106

21,449,554

13,265,803

借地権

106,376730－

107,106

44,543

ソフトウエア257,635－

494

257,140

245,722

電話加入権

11,302－－

11,302－－

11,302

施設利用権

38,549297

271

38,57437,964

192

610

リース資産

35,424－－35,42435,424－－

無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用(注) １

449,288

1,027

766

449,548

363,653

215,801[8,788]2,666[－]

16,570[3,548]201,896[5,240]161,764[－]（構築物）（機械装置）（器具及び備品）（構築物）（機械装置）（器具及び備品）

５

製麺設備等
店舗の改装他
新規出店・業態変更
製麺設備等
店舗の改装他
新規出店・業態変更
製麺設備等
店舗の改装他
新規出店・業態変更
製麺設備等
店舗の改装他
新規出店・業態変更

13,396千円
245,901千円
457,474千円
8,411千円
16,528千円
84,734千円
40,170千円
73,870千円
68,631千円
22,046千円
18,665千円
15,765千円

当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
（建物）

３
４

13,322
(669)
2,984
(190)

当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
（建物）

２

457
(249)
12,673(420)

閉店店舗
店舗の改装他
閉店店舗
店舗の改装他
閉店店舗
店舗の改装他
閉店店舗
店舗の改装他

210,005千円
8,641千円
58,863千円
1,186千円
14,910千円
1,887千円
7,996千円
4,573千円「当期償却額」の（ ）書は内数で、当期の減損損失計上額であります。
長期前払費用の[ ]内は内書で長期前払家賃等の期間配分に係るものであり、減価償却費と性格が異なるため、当期償却額の算定には含めておりません。
「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。

― 106 ―

62,563
11,41885,895
40,132[5,240]

【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

役員賞与引当金

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

49,970－－49,970174,827

202,098

174,827－

202,098－

10,000－－10,00028,90355,607－－84,511

賞与引当金－

店舗閉鎖損失引当金
株式給付引当金(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 107 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所(特別口座)
名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

－

買取手数料

無料

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載することとし、そのアドレスは次のとおりであります。
https://www.sagami-holdings.co.jp/

株主に対する特典

毎年９月30日及び３月31日現在の株主名簿に記載された1,000株以上所有の株主様に対し、毎回一律15,000円相当(１枚500円の食事券30枚)の株主優待券を、500株以上
1,000株未満所有の株主様には株主優待割引券（20％割引券）を５枚、100株以上500
株未満所有の株主様には株主優待割引券（20％割引券）を２枚贈呈しております。

(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利及び株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を行使することができません。

― 108 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)

有価証券報告書
及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

事業年度(第52期)

自至2021年４月１日
2022年３月31日

2022年６月23日
関東財務局長に提出(2)

内部統制報告書
及びその添付書類

事業年度(第52期)

自至2021年４月１日
2022年３月31日

2022年６月23日
関東財務局長に提出(3)

四半期報告書、四半期報告書の確認書

第53期
第１四半期
第53期
第２四半期
第53期
第３四半期

自
至
自
至
自
至

2022年４月１日
2022年６月30日
2022年７月１日
2022年９月30日
2022年10月１日
2022年12月31日

2022年８月10日
関東財務局長に提出
2022年11月14日
関東財務局長に提出
2023年２月13日
関東財務局長に提出

(4)

臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。

2022年６月28日
関東財務局長に提出(5） 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書であります。

2023年３月14日
関東財務局長に提出― 109 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 110 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月28日
株式会社サガミホールディングス
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

賢

次

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川

口

真

樹

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サガミホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サガミホールディングス及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

― 111 ―

固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応株式会社サガミホールディングスの2023年３月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産9,214,472千円が計上されており、連結総資産の38％を占めている。また、注記事項「（重要な会計上の見積り）１ 固定資産の減損損失」に記載されている
とおり、会社グループは、当連結会計年度において、減損損失を443,107千円計上している。
会社グループは固定資産の減損の兆候の有無を把握す
るに際し、原則として店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、各店舗の営業損益が継続してマイナスとなっているか又は継続してマイナスとなる見込みである場
合及び固定資産の時価が著しく下落した場合並びに店舗の閉鎖を意思決定した場合に減損の兆候があると判断している。また、新規出店店舗の減損の兆候を把握する際
は、出店後一定の猶予期間を設定している。減損の兆候があると認められる場合には、各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
減損の兆候が認められた店舗につき、減損損失の認識の要否の判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、各店舗の将来の営業年数予測、過去の客単価及び来店客数等の実績、及び今後の原価やエネルギーコス
トの上昇を踏まえた事業計画に基づき経営者が作成した予測営業利益を基礎として行われており、当該営業利益が毎期継続して計上されることを前提としている。当該
予測は不確実性を伴い、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価
固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する
内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価
にあたっては、特に不合理な予測営業利益が採用されることを防止又は発見されるための統制に焦点を当てた。
(2)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
将来キャッシュ・フローの見積りにあたって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営企画担当の責任者に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。
●

固定資産の減損の兆候の把握において、店舗ごとの損益状況、主要な資産の時価を適切に考慮しているか検討した。

●

減損損失の認識の判定の基礎となる割引前将来キャッシュ・フローと取締役会で承認された次年度の予算との整合性を検証した。

●

各店舗の営業年数予測については、当該年数の算出
方法の妥当性を評価した。

●

客単価及び客数の仮定については、営業施策の内容を踏まえた客単価及び客数計算の適切性を評価した。

●

原価やエネルギーコストの上昇の仮定については、
客単価を前提とした原価率及び取引先から提示されている価格との整合性を検証した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 112 ―

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社サガミホールディン
グスの2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社サガミホールディングスが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から― 113 ―

独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※１
２

上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 114 ―

上

独立監査人の監査報告書
2023年６月28日
株式会社サガミホールディングス
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

賢

次

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川

口

真

樹

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サガミホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社サガミホールディングスの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応株式会社サガミホールディングスの2023年３月31日に
連結財務諸表の監査報告書において、「固定資産の減終了する事業年度の貸借対照表において、有形固定資産 損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」が監査上の8,183,751千円が計上されており、総資産の39％を占め 主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応につている。また、注記事項「（重要な会計上の見積り）１ いて記載している。
固定資産の減損損失」に記載されているとおり、会社
当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上のは、当事業年度において、減損損失を338,265千円計上
対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対している。
会社は固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際 応に関する具体的な記載を省略する。
し、原則として店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、各店舗の営業損益が継続してマイナスとなっているか又は継続してマイナスとなる見込みである場合及び固定資産の時価が著しく下落した場合並びに店舗の閉鎖を意思決定した場合に減損の兆候があると判断している。また、新規出店店舗の減損の兆候を把握する際は、出店後一定の猶予期間を設定している。減損の兆候があると認められる場合には、各店舗の将来キャッシュ・フ
ローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額
が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
減損の兆候が認められた店舗につき、減損損失の認識の要否の判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、各店舗の将来の営業年数予測、過去の客単価及び来店客数等の実績、及び今後の原価やエネルギーコス
トの上昇を踏まえた事業計画に基づき経営者が作成した予測営業利益を基礎として行われており、当該営業利益が毎期継続して計上されることを前提としている。当該
予測は不確実性を伴い、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表
監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１
２

上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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上