対策の詳細
１ 医療・療養・検査体制及び各施設の対策（１）医療・療養体制①全国一律での全数届出の見直し（9/26～）への対応＜リスクの高い方（発生届対象者）への対応＞（従前どおり）
・６５歳以上の方・入院を要する方・重症化リスクがあり、新型コロナ治療薬の投与や酸素投与が必要な方・妊婦

・ 医療機関が陽性者全員の発生届（１８項目）を提出
・ 提出された情報を基に、保健所が、各陽性者の疫学調査や療養先調整などを実施（健康観察や宿泊療養施設入所などの必要な支援を実施）＜それ以外の方への対応＞
・ 発生届の対象とはしないが、全員の情報把握を継続（岐阜県陽性者健康フォローアップセンターに集約）
・ 把握する項目は８項目から４項目に半減（氏名、生年月日、所在市町村名、電話番号）
・ 岐阜県陽性者健康フォローアップセンターにおいて、情報を基にＳＭＳを送信（ファーストタッチ）し、療養時の注意事項など各種情報を連絡
・ 健康相談、宿泊療養、配食などの支援は、岐阜県陽性者健康フォローアッ
プセンターに連絡・申込みいただいた希望者を対象＜全数の把握＞・ 県は日ごとの新規陽性者の総数、年代別人数を把握し、公表＜その他＞
・ リスクの高い方以外の届出がなされなくなり、行動歴が追跡できないことから、岐阜県感染警戒ＱＲシステムの運用を停止②医療体制
・ 病床 914 床、宿泊療養施設 1,998 床、合計 2,912 床を確保
・ 病院、宿泊療養施設、自宅療養の役割分担による適切な療養体制を継続
・ 退院基準を満たした後も治療が必要な患者を受け入れる「後方支援病床」
130 床を確保。関係者間で受入条件などの情報共有を徹底し、効率的に運用
・ 新型コロナと季節性インフルエンザのどちらの感染症にも対応できる体制
として、県内 797 か所の診療・検査医療機関を確保

1

・ 従業員などの療養開始・終了の際や濃厚接触者としての待機期間が経過した際、医療機関が発行する検査証明書の提出を求めないこと
・ 医療機関や保健所などが発行する療養証明書の提出を求めないこと
・ 救急外来及び救急車の利用は、真に必要な場合に限ること③一般医療への影響の把握
・ 救急患者の受入停止及び病棟閉鎖の状況のモニタリング実施④自宅療養者支援・ 発生届対象陽性者については、県、岐阜市、看護協会からなる「自宅療養者支援チーム」が、自宅療養者の健康フォローアップ、食料・生活必需品の提供などの支援を実施
・ 発生届対象外陽性者については、「岐阜県陽性者健康フォローアップセンター」を設置し、支援を希望する方に対し、一般相談、体調悪化時の対応などの健康相談、宿泊療養・配食などの支援を実施【再掲】※食料品・日用品の配布は入手困難な方に限定。併せて、食料品などの備蓄を呼びかけ

・ 全市町村において、県との連携による安否確認や生活物資配送（運送業者ひっ迫時）を実施するほか、状況に応じ市町村独自支援を検討、実施※独自支援の取組み事例：食料品・オムツなど日用品の提供、買い物代行、相談窓口設置

・ 自宅療養者の症状悪化時には、医師会、訪問看護ステーション連絡協議会、薬剤師会と連携し、適切な医療を提供
・ 協力医療機関(544 機関)、歯科医療提供体制など自宅療養支援体制を堅持⑤後遺症などへの対応
・ 高い専門性と横断的な診療体制を生かし、岐阜大学医学部附属病院において、新型コロナウイルス感染後の後遺症に悩む患者に対する専門外来を実施
・ ワクチン接種後の副反応などに対し、かかりつけ医などと県内中核病院との連携による受診・相談体制を維持。加えて、岐阜大学医学部附属病院による、専門的な知見からの医療機関へのサポートを実施（２）検査体制①予防的検査＜高齢者・障がい者福祉施設＞・ 施設で感染者が出た場合、直ちに接触者の職員、利用者を幅広く検査・ 施設職員への予防的検査を１０月末まで延長するとともに、実効性を確保するため検査の頻回受検を促進
・ 施設従事者に対して、２週間に一度のＰＣＲ検査に加え、抗原簡易キットによる週一度の検査も実施

2

・ 未申込施設に対し、施設職員の検査受検の計画を策定するよう個別に要請。
併せて事業者関係団体に対して未申込施設への働きかけを依頼
・ 抗原簡易キットを県でストックし、施設内療養者が発生した施設などキットが不足する施設に対して迅速に供給＜教育現場など＞
・ 小学校、幼稚園、保育所などの職員への予防的検査を１０月末まで延長するとともに、以下の取組みにより積極的な受検を促進
 幼稚園、保育所などに対しては、実施施設における検査実施の事例集を作成・配布するとともに、頻度を上げて実施するよう要請
 ２週間に一度のＰＣＲ検査に加え、抗原簡易キットを使った週一度の検査も実施
・ 幼稚園、保育所などの関係団体との連携会議を開催し、予防的検査の積極的な受検を呼びかけ②無料検査
・ 薬局などにおける無料検査体制を 225 か所確保（１０月末まで期限延長）
・ 高齢者や基礎疾患のある方と会う際は、事前検査(無料検査の活用)を受検（３）高齢者・障がい者福祉施設における対応
・ 施設で感染者が出た場合、入所施設においては、感染症対策専門家による早期支援を徹底
・ 施設における検体採取や施設内療養時の往診などを的確に行うため、施設の協力医療機関や地元医療機関との連携を強化
・ 平時及び感染発生初動時における感染対策について、事業者団体と連携し、再点検を徹底（４）教育現場などにおける対応
・ 以下の点を強調して感染防止対策を徹底
・ コロナガード用チェックリストを活用し、学校再開後も、月に一度、定期的に対応状況を確認
・ 場面が切り替わるタイミングでの手指消毒の徹底（教室、部室、トイレ、手洗い場に消毒液を増設。特に食事前後や掃除後の消毒）・ 水飲み場で並んでうがいをしない（歯磨きについても飛沫対策に留意）
・ 部活動におけるプレー中以外の場面でのマスク着用
・ 部室利用の際、ローテーションや別のスペースを確保するなど大人数での利用の回避
・ 部室や寮の食堂、浴室などの換気の徹底
・ 文化祭や体育祭などの学校行事の開催にあたっては、各学校で工夫している実例(オンライン鑑賞など)を学校間で共有しながら、感染防止対策を徹底
3

・ 感染再拡大時の対応方針に基づき、学校における対応を徹底＜高等学校＞
・ 陽性者が１名判明した時点で、一時的に学級閉鎖
・ 学校が直ちに自宅待機要請者を特定し、自宅待機（出席停止）
・ さらに、感染の拡大状況に応じて、学級閉鎖の継続・解除
・ 部活動も同様の基準で、部活動を停止
・ なお、学級閉鎖中の当該学級に在籍する無症状者(自宅待機要請者除く)は、陰性確認を条件に、部活動公式大会への参加を認める＜特別支援学校＞
・ 高等学校の基準を踏まえつつ、児童・生徒の状況に応じて柔軟に対応＜小中学校、幼稚園、保育所など＞
・ 高等学校の基準を踏まえつつ、各施設の実情に応じて判断・ 幼稚園、保育所などの関係団体との連携会議を開催し、マスク着用の考え方の周知徹底、感染防止対策にかかるチェックリストの活用徹底などを呼びかけ4

２ ワクチン接種の促進（１）オミクロン株対応ワクチンの接種・ オミクロン株対応ワクチンの接種の意義や効果、安全性などの情報について、接種対象となる初回接種を完了した１２歳以上の全ての方に確実にわかりやすく伝わるよう、あらゆる機会を捉え、きめ細かな広報を展開
 県による広報（県公式ツイッター、新聞広告、テレビなど）
 市町村による各種媒体を活用した住民への広報
 商業施設など集客施設における周知啓発 イベントなどの機会を捉えた周知啓発
・ 希望する方々への接種を年末までに完了できるよう、市町村において個別接種、集団接種を実施
・ 県の大規模接種会場を１０月以降も開設し、都市部における接種を補完
・ 各市町村の接種計画及び接種状況をフォローアップし取組みをサポート
・ １０月下旬から実施可能となる職域接種について、対象企業・大学などと調整を実施
 対象：初回接種又は３回目接種時に職域接種を実施した企業・大学など
 規模：１会場当たり５００人以上
 使用ワクチン：モデルナ社２価ワクチン（ＢＡ．１対応）
・ 事業所などにおいて、ワクチン接種のための休暇の取得など、従業員やその家族が接種しやすい環境づくりを実施（２）小児（５歳～１１歳）への接種
・ 追加接種（３回目）開始と努力義務の適用を受け、接種を希望する方が円滑に接種できるよう、市町村において接種機会の確保や周知などを実施※上記オミクロン株対応ワクチンと同様に実施
・ 各市町村の接種計画及び接種状況をフォローアップし取組みをサポート
・ 小児への接種に不安を覚える保護者が多い状況を踏まえ、小児接種の効果や副反応のリスク、努力義務を適用するに至った意義など、正しい理解のもと接種が進むよう、丁寧に情報発信することを国へ要請
・ 事業所などにおいて、ワクチン接種のための休暇の取得など、従業員やその家族が接種しやすい環境づくりを実施

5

３ 感染防止対策の徹底（１）基本的な感染防止対策
・ 基本的な感染防止対策の徹底を継続
マスク着用※ （不織布マスクで隙間なくフィット）
手指衛生（頻繁な手洗い、消毒）
密回避（密閉・密集・密接のどれか一つでも回避）
こまめに換気（換気扇の常時稼働や窓・扉の開放による１時間に２回以上の換気。特に高齢者施設、学校、保育所などにおいては空気の流れを阻害しないよう効果的な換気を徹底） 体調管理（体調不良時は出勤・出張・通学・部活・旅行・レジャーを含む全ての行動をストップし、医療機関を受診）※マスク着用に関する考え方
・ 感染防止に向けた有力な武器として、マスクについては、国の基本的対処方針に沿って人との距離（２ｍ以上）や会話の有無により、メリハリをつけて着用（マスクを着用できればより安全であるが、以下の場面では外すことも賢く行う）
 屋外で人との距離がある（ランニング、密にならない外遊びなど）
 屋外で人との距離はないが、会話をほとんど行わない(徒歩での通勤など)
 屋内で人との距離があり、会話をほとんど行わない
・ 夏場については、熱中症防止の観点から、上記の屋外の場面ではマスクを外すことを推奨
・ ２歳未満（乳幼児）は、マスク着用を奨めない
・ 本人の意に反してマスクの着脱を無理強いすることのないよう注意※学校などにおけるマスク着用の考え方
・ 児童生徒との間隔や会話の有無に留意し、以下のマスク着用が不要な場面を周知
 体育の授業（屋外の運動場に限らず、プールや屋内の体育館などを含む）
 運動部活動（体育の授業に準じつつ、各競技団体作成のガイドラインも踏まえて対応） 夏場の登下校時（熱中症対策を優先。公共交通機関利用の場合は着用）
・ ２歳以上の未就学児には、人との距離に関わらず、マスク着用を一律には求めない(幼稚園・保育所などで一時的に推奨していた着用方針を解除)
6

・ 特に、感染事例が多く見受けられる「５つの場面」に注意
場面１ 飲酒を伴う懇親会など（注意力が低下、大声になりやすい）
場面２ 大人数や長時間の飲食 (２次会・３次会、深夜のはしご酒など)場面３ マスクなしでの会話 （車やバスでの移動の際も要注意）
場面４ 狭い空間での共同生活（寮の部屋やトイレなど共用部分に注意）
場面５ 居場所の切り替わり （休憩室、更衣室、喫煙室などは要注意）（２）飲食・移動・ 会食の際は、マスク会食(食事は静かに、会話時はマスク着用)を心掛ける
・ 感染防止対策が徹底されていない飲食店の利用は避け、「新型コロナ対策実施店舗向けステッカー取得店舗（第三者認証店）」の利用を徹底
・ エアロゾル感染（空中に浮遊するウイルスを吸い込んだ結果感染すること）の防止を一段と強化するための「飲食店換気対策支援補助金」の申請期限を１０月末まで延長
・ 旅行、レジャーに際しては、出発前には薬局などにおける無料検査を活用するなど、移動中・移動先においても、「基本的な感染防止対策」を徹底
・ 混雑した場所や感染リスクが高い場所への外出・移動の際は、「基本的な感染防止対策」を徹底（３）イベント・ 同一イベントにおいて、「大声あり」「大声なし」のエリアを明確に区分して開催する場合の収容率の上限を、それぞれ 50％（大声あり）・100％（大声なし）に設定
・ 「祭り、イベント等開催に向けた感染拡大防止ガイドライン」に基づき、マスクなどの準備、来場者の連絡先の把握など、感染防止対策を徹底
・ 出店・屋台などを設置する際には、店舗間の距離を保ち、参加者の接触が少なくなるよう配慮
・ 感染再拡大時の対応方針に基づき、全国からの参加者が想定される県主催のイベント、県有施設を活用したイベントであって、マスクを外す可能性のあるものについて、参加者・利用者などの｢３回ワクチン接種歴」又は「陰性の検査結果」の確認を実施。市町村や民間事業者にも同様の対応を呼びかけ
・ 参加者が多数に及ぶ市町村イベントの感染拡大防止対策を徹底するため、県イベント事前相談窓口を設置

7

（４）職場・ 咽頭痛や発熱など、少しでも体調が悪い場合は、「休む」「休ませる」
対応を徹底
・ あらゆる事業所で、マンパワー不足を想定したＢＣＰ（事業継続計画）を再確認。未策定の場合は、早急に策定。これらの取組みを支援するため、ＢＣＰ策定支援セミナー、ＢＣＰブラッシュアップ訓練セミナーを開催
・ 事業所ごとに「ぎふコロナガード」（感染対策を監視し、健康状態を確認する責任者）を指定し、全従業員への教育と現場点検を徹底
・ 業種別ガイドラインを遵守
・ 在宅勤務（テレワーク）、時差出勤などにより、人との接触機会を低減

４ 社会経済活動（１）観光・ “ほっと一息、ぎふの旅”キャンペーンについては、９月までは従来どおり。１０月以降は、国の方針を踏まえ検討
・ 県内観光関係団体と連携し、国のガイドラインに基づく感染防止対策を徹底した受入体制のもと、外国人観光客を受入れ（２）追加補正予算
社会経済活動の回復に際して、最近の食料品などの物価高騰に対応する必要があるため、追加で補正予算を計上①生活者支援・ 物価高騰などの影響を受けている生活者への支援
・ 生活に困っている方へ給付金などを支援
・ 食料や生活必需品などの支援
・ 孤独・孤立対策の強化②事業者支援・ 燃料価格高騰への負担軽減
・ 原材料価格高騰への負担軽減
・ 省エネ設備など導入経費への支援

8