令和６年度
安城市市民活動補助金 補助対象事業

募 集 要 項
申請期間 ▶ 令和５年 9 月１日（金）～10 月 31 日（火）（行政協働型事業 仮申請〆切 令和５年 9 月２９日（金））市民提案型
スタート事業
補助率３/4（上限 50,000 円）

協働提案型事業

行政協働型事業

補助率 3/4

補助率 3/4（上限 225,000 円）（上限 150,000 円）

市民提案型事業補助率３/4（上限 100,000 円）

行政協働型事業は仮の申請書の提出が必要です。

仮申請の後、担当課から協働ＯＫとの回答があれば、打合せをして、本申請となります

令和５年８月安城市 市民生活部 市民協働課
電話 0566-71-2218
FAX 0566-72-3741
電子メール：kyodo@city.anjo.lg.jp

申請から報告までの流れ※【市民提案型スタート事業】については、11 月中旬～12 月中旬の結果通知、公開プレゼ
ンテーション及び成果報告会での発表はありませんが、流れは同様です。

【目 次】
１ 概要・・・・・・・・・Ｐ．２
２ 募集内容・・・・・・・Ｐ．２（１）補助対象団体（２）補助対象事業
３ 補助金の額・・・・・・Ｐ．３
４ 補助対象経費・・・・・Ｐ．４
５ 無償労力提供額・・・・Ｐ．４
６ 補助金の交付回数・・・Ｐ．４
１ 概要

７８
９
１０
１１１２
１３
１４

1

申請方法・・・・・・・Ｐ．５
申請期間・・・・・・・Ｐ．６
審査方法・・・・・・・Ｐ．６
事業実施期間・・・・・Ｐ．８
前払い・・・・・・・・Ｐ．８
実績報告・・・・・・・Ｐ．８
Ｑ＆Ａ・・・・・・・・Ｐ．９
記入例・・・・・・・・Ｐ．１３

安城市は、市民協働のまちづくりや地域が抱える諸課題の解決につながるような、幅広い分野の市民活動を支援するため、安城市市民協働推進基金を原資とした「市民活動補助金」対象事業を公募します。
２

募集内容（１）補助対象団体
安城市民活動センター登録団体
現在未登録であっても、申請期間中に登録が完了すれば対象となります。
ただし、登録には条件（※）があり、審査に 1 週間程度の時間を要しますので、お早めに安城市民活動センター（安城市民交流センター 電話 0566-710601）へお問い合わせください。
①構成員が 3 人以上で、うち少なくとも１人が市内在住※②活動の拠点が市内であること③活動が公益的であることが規約等に定められていることなど（２）補助対象事業
全ての事業において、市民協働によるまちづくりの推進を図るために主体的に企画実施する公益性を有する事業（基本的には市内で実施）が対象となります。
テーマや活動分野の限定はありません。
事業内容

補助率

補助金上限額

上限
回数

登録団体が、自由なテーマで提案して自ら実施する事
業

3/450,000 円

3回

3/4100,000 円

2回

3/4150,000 円

3回

3/4225,000 円

２回対象事業
市民提案型
スタート事業
市民提案型事業

行政協働型事業①自由なテーマ（※１）②市が設定したテーマ（※2）
登録団体が①又は②で提案して、市と協働して実施する事業
登録団体が、自由なテーマ協働提案型事業

で提案して、複数の団体（登録団体、町内会、企業等）が協働して実施する事業

事業内容が、次のいずれかに該当するものは対象となりません。
・政治、宗教及び営利を目的とするもの
・公の秩序を乱すおそれのあるもの
・調査又は研究のみを目的とするもの

2

・補助金の交付を受ける年度において、類似する補助金等の交付を受けようとする者又は受けたもの
・その他市長が適当でないと認めるもの※１

自由なテーマ（行政協働型）
市のさまざまな計画等の施策や取組に当てはまるテーマや、市民のニーズの高いテーマなど、市と協働することで、より社会課題、地域課題を解決できるテーマをご提案ください。
まずは市民活動センターへご相談ください。

※２

市が設定したテーマ（行政協働型）＜令和６年度＞
テーマ

リプロダクティブヘルス/ライツ啓発事業

担当課

市民協働課
リプロダクティブヘルス/ライツ（性と生殖に関する健康と権利）に関する意識を浸事業概要

団体への期待３

透させ、女性の生涯を通じた健康管理の重要性について、男女が共に正しい知識や情報により認識を深めるための啓発事業。
オンラインや会場での出前授業等による啓発活動

補助金の額

Ａ：補助対象経費の額 ＝（補助対象経費の合計額）－（補助対象事業による収入の額）
Ｂ：無償労力提供額 ＝（ボランティアスタッフ延べ提供時間）×500 円／時間

補助率

補助金額 ＝（Ａ＋Ｂ）× 3／4※算定した補助金額に 1,000 円未満の端数が生じた場合は、端数金額を切り捨てます。
※事業により上限額が異なります。（２ページ参照）

3

４

補助対象経費
区分
報償費
旅費
需用費

経費の種類
講師・専門家（構成団体の構成員又はボランティアである者を除く。）への謝礼
交通費、講師・専門家の宿泊費（これらのうち、領収書が発行できないものを除く。）
チラシ、パンフレット、報告書等の印刷製本費、消耗品費、事業で使用する食材費（会議や親睦のための飲食代を除く。）、燃料費等役務費

通信運搬費、保険料（火災、地震等の家屋にかかる保険料を除く。）、手数料等

使用料及び賃借料

会場使用料、車両・機械器具の賃借料、通行料等その他の経費

その他市長が必要と認める経費※団体又は構成団体の運営に関する経費は、補助対象としません。
※備品代（５万円を超える物品）は対象外です。
５

無償労力提供額

ボランティアスタッフの延べ提供時間数に１時間当たり 500 円を乗じた金額。
ただし、補助対象経費の３分の１以内とします。
＊スタッフが「無償で労力を提供した」場合に加算できますが、本人に支給することはできません。
＊労力の見積もりに当たっては、必要な労力を適正に見積もってください。
＊ボランティアスタッフに必ず協力の確約を受けるようにしてください。
＊実績報告の際に、従事時間が記載され、ボランティアスタッフが確認した従事確認書を提出してください。

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補助金の交付回数（１）一の登録団体が申請できる補助対象事業は、１年度につき１事業までです。
※協働提案型事業を申請する場合、申請する代表登録団体以外の構成団体が別に事業の申請をすることはできません。
（２）過去に申請した同一の登録団体により実施される事業の上限回数は、各事業それぞれ２ページの表のとおりです。
※過去に市民提案型事業で補助金交付を受けたことがある場合、補助金交付を受けたときと別のテーマによる事業であれば、市民提案型スタート事業を申請することができます。行政協働型及び協働提案型事業への申請については、テーマは問いません。
※行政協働型事業は、過去に行政提示型事業で補助金交付を受けたことがある場合、それを含めて３回までとなります。

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７

申請方法

（１）相談
申請前に、市民活動センター受付にご相談ください。
（市民活動センタースタッフが相談シートを作成します。）（２）仮申請書等の提出（行政協働型事業を申請する場合のみ）・市が設定したテーマで申請する場合：下記書類①、②（1 ページ目のみ）、④・団体が提案するテーマで申請する場合：下記書類①～④全て
9 月２９日（金）までに市民協働課へご提出ください。
① 安城市市民活動補助金交付申請書（様式第１）② 実施計画書（様式第２）※協働を希望する課やその課に何を実施して欲しいか等を記入③④

収支予算書（様式第３）市民活動センターから交付された相談シート（写し）協働が可能であるかどうか、市民協働課が担当課に確認し、後日ご連絡します。
可能である場合は、担当課と市民協働課と３者で打合せをします。
困難である場合は、もう一度市民活動センター受付に相談し、市民提案型事業又は協働提案型事業として申請するかどうかをご検討ください。
（３）申請書等の提出
下記①～⑥の書類を期日までに市民協働課へご提出ください。
① 安城市市民活動補助金交付申請書（様式第１）② 実施計画書（様式第２）③④⑤⑥※行政協働型事業の場合は、打合せで決定した担当課と役割分担等を記入
審査項目ごとの事業説明（実施計画書添付書類）
収支予算書（様式第３）安城市民活動センター登録団体証の写し
市民活動センターから交付された相談シート（写し）様式は、市公式ウェブサイト・市民協働課・市民交流センターにて配布しています。
（提出先）安城市役所 市民協働課（本庁舎３階 窓口 No.34）
午前８時３０分～午後５時１５分（土日祝日を除く）

市公式ウェブサイト

5８

申請期間
令和５年９月１日（金）～１０月３１日（火）行政協働型事業を申請する場合 ▶ 仮申請〆切：令和５年 9 月２９日（金）９

審査方法
市民提案型スタート事業（１）書類審査事務局にて提出された申請書類を確認した後、市民協働推進会議委員（審査員）による書類審査を行います。
審査基準：以下の項目について採点を行います。（各５点、総得点 25 点）
審 査 項 目審 査 基 準①公共性・公益性 まちづくりや地域へ貢献できるものであるか、趣味的で対象者が極めて限られる活動ではないか、など。
②主体性・積極性 自主的に企画・運営・実施するものであるか、積極的に協働する姿勢があるか、など。
③実現性・計画性 事業計画・収支計画の具体性・妥当性があるか、事業遂行が実現可能なものであるか、など。
④独創性・発展性 創意工夫がみられるか、今後の活動につながる取組みはあるか、など。
⑤啓発性・ＰＲ性 市民への発信力はあるか、実施に当たってのＰＲ方法はどうか、など。
採択基準：①審査員の平均点により順位をつけ、予算の範囲内で上位の事業から選定します。同点の場合は、審査員の協議により判断します。
②審査員の平均点が 15 点未満の場合、予算の範囲内であっても不採択となります。
（２）本審査市民協働推進会議において採択の決定を行います。
日時：令和６年１月 2０日（土）場所：安城市民交流センター 多目的ホール※公開プレゼンテーションは実施しません。
同日に、他の事業についての公開プレゼンテーションは実施します。

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市民提案型・行政協働型・協働提案型

事業（１）書類審査提出された申請書類をもとに、事務局による書類審査を行います。
審 査 項 目審 査 基 準提出書類

必要な書類はすべて揃っているか

補助対象団体の適否

市民活動センター登録団体であるか

補助対象事業の適否補助対象事業の要件を満たしているか※内容により、書類審査で不採択となる場合があります。
（２）本審査（公開プレゼンテーション）
市民協働推進会議委員（審査員）による審査を行います。
日時：令和６年１月 2０日（土）（時間未定）
場所：安城市民交流センター 多目的ホール
事前準備：発表動画又は発表資料を作成し、提出してください。
※動画等の作成については、市民活動センターにご相談いただけます。
発表方法：プロジェクター等を使用し、5 分程度で発表していただきます。
プロジェクターやパソコンは事務局で用意します。
資料を配布したい場合は、審査員用２５部、参加者用３０部をご用意いただきます。
※申請団体が本審査に参加できない場合、事業の提案がなかったものとなります。
審査基準：以下の項目について採点を行います。（各５点、総得点 25 点）
審 査 項 目審 査 基 準①公共性・公益性 まちづくりや地域へ貢献できるものであるか、趣味的で対象者が極めて限られる活動ではないか、など。
②主体性・積極性 自主的に企画・運営・実施するものであるか、積極的に協働する姿勢があるか、など。
③実現性・計画性 事業計画・収支計画の具体性・妥当性があるか、事業遂行が実現可能なものであるか、など。
④独創性・発展性 創意工夫がみられるか、今後の活動につながる取組みはあるか、など。
⑤啓発性・ＰＲ性 市民への発信力はあるか、実施に当たってのＰＲ方法はどうか、など。
採択基準：①市民提案型・行政協働型・協働提案型事業を合わせて、審査に参加した審査員の平均点により順位をつけ、予算の範囲内で上位の事業から選定します。
同点の場合は、審査員の協議により判断します。
②審査員の平均点が 15 点未満の場合、予算の範囲内であっても不採択となります。

7

１０

事業実施期間

令和６年４月１日（月）～令和７年２月末日
１１

前払い

事業実施のために、市長が特に必要と認める場合は、補助金交付決定後に、補助金の全部または一部を前渡しすることができます。
＜提出書類＞① 前払請求書（様式第４）② 請求に係る内訳書、見積書等
１２

実績報告

事業完了後 30 日以内又は２月末日のいずれか早い期日までに、以下の書類を提出してください。
（１）提出書類① 安城市市民活動補助事業実績報告書（様式第６）②③④⑤⑥

収支決算書（様式第７）収入及び支出の内訳が分かる領収書等
無償労力提供額を補助金の額に加算した場合は、ボランティアスタッフの従事した状況が分かる書類（様式第８－１又は８－２）
事業の記録及び成果物の写真
事業実施のために製作した広報啓発物（２）成果報告会◇市民提案型スタート事業
成果報告会での報告はありません。

◇市民提案型・行政協働型・協働提案型 事業
日時：令和７年３月上旬の土曜日
場所：安城市民交流センター 多目的ホール
内容：プロジェクター等を使用し、5 分程度で事業報告をしていただきます。
詳細は未定です。

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１３

Ｑ＆Ａ

【提案する団体について】
Ｑ１ 団体の構成員が複数の団体に所属しており、その複数の団体が同時に応募することはできますか。
Ａ１

申請者が重複しておらず、団体の活動内容が異なる場合は応募可能です。

【提案内容について】
Ｑ２ 昨年度と同じ企画を提案してもよいですか。
Ａ２

Ｑ３

スポーツスクールなどの事業も対象になりますか。
Ａ３

Ｑ４

同じ企画でも市民提案型スタート事業と行政協働型事業は３回、市民提案型事業と協働提案型事業は２回まで申請可能です。ただし、採択されるとは限りません。

特定の人々（対価を払った者、組織の仲間）を対象に、趣味的な要素や自己研鑽目的の場合は、公益性の観点から申請することはできません。
ただし、事業内容により対象となる場合もあります。

調査は対象となりますか。
Ａ４

調査又は研究のみを目的としたものは、補助対象事業とはなりません。
ただし、調査したことを成果報告会以外の場で発表したり、その調査が社会課題解決のための活動に繋ぐためのものである場合など、補助対象となる場合があります。

【申請について】
Ｑ５ 申請する事業について類似する補助金をもらう予定がありますが、申請できますか。
Ａ５

Ｑ６

実施年度において類似する補助金等を受けている場合、申請することはできません。

市民提案型事業で２回補助金交付を受けましたが、市民提案型スタート事業に申請できますか。
Ａ６

市民提案型事業で補助金交付を受けたときと違うテーマであれば、スタート事業を３回申請することができます。
スタート事業の３回は、同じテーマでも申請できます。

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Ｑ７

協働提案型事業で２回補助金交付を受けましたが、行政協働型事業で申請できますか。
Ａ７

申請できます。
市民提案型スタート事業と行政協働型事業は３回、市民提案型事業と協働提案型事業はそれぞれ２回まで申請ができますので、全ての事業を合わせると１０回まで申請ができます。

【補助金額について】
Ｑ８ ２団体が協働で開催する事業の場合、補助金の上限は２倍になりますか。
または、１団体ずつ申請をして同じ事業を一緒に実施してもよいですか。
Ａ８

１事業に対する補助のため、複数の団体で協働をしても補助金の上限金額は変わりません。また、別で申請をして一緒に事業を実施することはできません。

【補助対象経費について】
Ｑ９ 消耗品や食料費等を団体構成員から購入することは可能ですか。
Ａ９

Q１０

原則、補助対象経費となりません。

協働している団体に、謝礼やチラシ印刷代等を支払うことは可能ですか。
Ａ１０

Q１１支払うことはできません。
支払う場合は、協働団体から除外してください。

他団体のイベントに参加する際のイベント参加費は対象経費にあたりますか。
Ａ１１

主体的に実施する事業が経費対象となるため、他組織主催の事業に関する経費は補助対象とはなりません。

【補助金の交付について】
Ｑ１２ 採択された場合、申請金額は事業完了後に必ず満額受け取れますか。
Ａ１２

Ｑ１３報告書にかかる書類を審査し、最終決定します。そのため減額の場合があります。

事業完了後、申請時より対象経費が増えてしましたが、補助金額の増額はありますか。
Ａ１３

対象経費が多くなっても、交付決定金額からの増額はありません。

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Ｑ１４

補助金の交付が決定した後、申請した事業に対して類似する他の補助金がもらえることになりました。どうすればよいですか。
Ａ１４

Ｑ１５

速やかに変更申請を行ってください。
万一、補助金交付後に判明した場合、決定取り消しの上、返上していただきます。
ただし、申請事業以外の事業への補助金は問題ありません。

参加者からの負担金等の事業収入があってもよいですか。
事業収入と市補助金の合計額が総事業費を超えた場合はどうなりますか。
Ａ１５

Ｑ１６

事業収入があっても構いません。ただし、補助金交付後に剰余金が出た場合は返還していただきます。
なお収入分は、補助金から差し引くことになります。

補助金の前払いは、いつでも受け取ることができますか。
Ａ１６

可能です。ただし、必ず支出が見込まれる金額で請求してください。また、無償労力提供額分は前払いできません。
収支予算書で積算した補助対象経費合計の 4 分の 3 又は交付決定額のどちらか低い額が、前払金の上限額となります。

【審査方法について】
Ｑ１７ 申請団体が少なく、予算の範囲内の場合、公開プレゼンテーションは無くなり、自動的に採択になりますか。
Ａ１７

市民提案型スタート事業以外の事業は、予算の範囲内でも公開プレゼンテーションは必須であり、審査の結果、審査員の平均点が１５点未満の場合、不採択となります。

【無償労力提供額について】
Ｑ１８ 無償労力提供額はどのように見積もればいいですか。
Ａ１８

事業に必要なボランティアスタッフの人数と時間を想定して計算してください。申請団体のボランティアスタッフも含めることができます。

【実績報告について】
Ｑ１９ 全ての支出に対して領収書は必要ですか。
Ａ１９必要です。何を購入した領収書なのかが分かるようにしてください。レシートでも構いません。

11

Ｑ２０

対象経費だけで上限金額を超える場合、無償労力提供の書類は必要ですか。
Ａ２０必要ありません。
補助金に加算する場合のみご提出ください。

【申請団体について】
Ｑ２１ どのような団体が申請していますか。

令和５年度

市民活動は、地域課題の小さな火種に対して動き出すことができ、大きな地域課題となってしまうことを抑制することができます。
ぜひ、その活動のために、市民活動補助金をご利用ください。
ご応募をお待ちしています♪

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１４記入例

様式第１（第７条関係）

記入例
安城市市民活動補助金交付申請書
令和〇〇年１０月〇〇日
代表者の手書きではない場合、安城市長押印が必要です
所

在

安城市桜町１８番２３号

地

団体の名称

〇〇〇の会

代会長

（役表者

安城 太郎（※）

職）（※）本人（代表者）が手書きしない場合は、記名押印してください。

市民提案型スタート事業（１回目・２回目・３回目）
補 助 事 業 の 区 分

市民提案型事業（１回目・２回目）
行政協働型事業（１回目・２回目・３回目）
協働提案型事業（１回目・２回目）

名〇〇〇〇〇事業補 助 金 交 付 申 請 額

金事

事

業

業

施

行場

アンフォーレ所

事業実施年度の 2 月末日まで
事業

実

施

期

領の有

〇月〇〇日から令和△年〇月〇〇日まで

有・無無（添付書類）□実施計画書（様式第２）令和〇年間類 似 す る 補 助 金 の受

２２５，０００ 円「有」の場合□安城市民活動センター登録団体証の写し補助金を受けられません□収支予算書（様式第３）

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記入例
様式第２（第７条関係）

実施計画書
１

申請団体の概要
名〇〇〇の会

代 表 者 氏 名

安城 太郎団体氏名

住所

団 体 連 絡 先
（申請担当者）
連絡先

市からの書類の受取先を安城 花子

ご記入ください。

〒446-8501

安城市桜町１８番２３号
Tel：

0566-71-2218

Fax:

0566-72-3741

e-mail:kyodo@city.anjo.lg.jp
設 立 年 月 日

平成〇年

〇月〇〇日

１５人

構成員数

本会は男女共同参画を推進するために設立された。
活動の目的・目標※何を目指して活動しているのかを簡潔に記入

広く男女共同参画を啓発し、誰もが自立した人間として、その人権を尊重し、共に責任を分かち合い、豊かな生き方ができる社会の実現を目指す。

活 動 の 内 容 男女共同参画を広く知ってもらうために、啓発活動を行う。
・イベント開催（年１回）
・活 動 実 績 ・セミナー（年２回）※具体的に記入

２

申請事業概要事

業

名〇〇〇〇〇事業団

協働団体体

◇◇◇会

名

代表者名
碧海 桜子

※行政協働型事業・協働提案型事業の場合に記入

14解決したい地域課題・事業の対象者・解決策を必ず記入

事業の目的※・解決したい地域課題・事業の対象者
・解決策 を記入

ジェンダーバイアスやアンコンシャスバイアスといった、男女差別や無意識の差別があることや、ＬＧＢＴなどの性的少数者の方についてなどを、老若男女問わず多くの方にイベントや啓発誌で知ってもらい、人権を尊重し、多様性を認め合え、誰でも豊かな生活が送れる社会に近づけていくことを目的とする。
参加人数等の事業規模、参加者負担に関する考え方を記入

事業の内容・特徴
他団体と協働で実施する場合は、必ず協働でのメリットを記入

・〇〇イベントの実施
時期：〇年 10 月頃/場所：アンフォーレ/参加者：100 人程度
LGBT 当事者や大学教授など複数の講師を招き、パネルディスカッ
ションや質疑応答の時間を設け、参加者の理解をより深めてもらう。配布する資料分の金額のみ参加者に負担してもらう。
・啓発誌の発行
配布方法を記入
時期：〇年 10 月頃/イベント当日/200 部配布
10～11 月頃/町内会・公民館/800 部配布（持込・郵送）
LGBT の説明やどのような差別があるか具体的な事例などを載せ、小学生でも分かる内容のものにする
・〇〇〇の会は毎年イベントを行っているのでイベント運営のノウハ
ウがあり、啓発誌作成は◇◇◇会の得意とする分野であるため、各団体で分担して行う。チラシ配布や参加者募集、開催準備などは協働で実施することにより効率よくできる。
時期

4～6 月

7～8 月
事業計画

事業の実施により期待される効果

内容

イベント 内容検討・講師依頼（主担当：〇〇〇の会）
啓発誌 掲載内容検討（主担当：◇◇◇会）
イベント 内容決定・チラシ作成
啓発誌 内容決定・情報収集等

場所
他団体と協働で実施する場合は、必ずそれぞれの役割分担を記入

9月

イベント チラシ配布・参加者募集
啓発誌 原稿作成・印刷発注

アンフォーレ・交流センター・町内会等

１0 月

イベント 開催
啓発誌 配布アンフォーレ

１1 月

実績報告書 作成補助金を受ける事により、複数の講師を招くことができるため、いろいろな立場からの話を聞くことができる。また、チラシや啓発誌の発行部数も増刷できるため、多くの人に配布できる。
それにより、イベント参加者や啓発誌読者など多くの方に、男女差別や無意識の差別があることや、ＬＧＢＴなどの性的少数者の方についてなど、男女共同参画に関する理解が深まり、男女共同参画社会の実現に近づける。

15

実施計画書添付書類

記入例

審査項目ごとの事業説明

いずれかの審査項目の事業説明の中で、具体的な数値

団体名

〇〇〇の会

事業名

（この事業を行うことで、こういった○人の方を□人に〇〇〇〇〇事業減らしたい など）をできる限り記入してください。

審査項目

審査基準

事業説明
全ての方が対象であり、人権の尊重、多様性を認め合う男女共同参画社会の実現に向けた、地域、社会に貢献できる事業である。

・まちづくりや地域へ貢献 第４次安城市男女共同参画プランの成果指標で公共性
公益性できるものであるかある「『男は仕事、女は家庭』という考え方に賛成・・趣味的で対象者が極めて どちらかといえば賛成の市民の割合」（Ｈ28 女性
限られる活動ではないか26.3％、男性 33.9％）を減少し、「子どもは女らなどしさ、男らしさにとらわれず、個性を尊重するように育てた方がよいと考える市民の割合」（Ｈ28 女
性 73.5％、男性 66.0％）を増加させることに貢献する。

・自主的に企画・運営・実施

主体性
積極性するものであるか
・積極的に協働する姿勢があるかなど性・妥当性があるか・事業遂行が実現可能なものであるか働で行う。啓発誌は主に協働団体が作成し、配布等は協働で行う。
チラシや啓発誌の配布は、自分たちで町内会や公民館に持込んで啓発していく。

・事業計画・収支計画の具体実現性
計画性

イベントは当団体が主に企画・運営し、実施は協など

４月から週に１回打合わせをし、７月末頃には内容等を決定し、１０月にイベント開催・啓発誌発行と、時間的には十分な計画であり、会場に観客を入れてできない場合は、オンラインでの開催も検討している。
複数の講師を招いてディスカッションしてもらうこ

独創性
発展性

・創意工夫がみられるか
・今後の活動につながる取組みはあるかなどと、イベント開催と併せて啓発誌を配布すること
で、市民の方により理解を深めてもらうことができる。また、イベント後にアンケートを実施することにより、男女共同参画の意識の変化を確認し、今後の活動に活かしていく。

啓発性
ＰＲ性

・市民への発信力はあるか、 チラシや啓発誌の配布は、自分たちで、多くの町・実施に当たってのＰＲ方 内会や公民館に持込んで啓発し、また、ＳＮＳも活法はどうかなど用してＰＲしていく。

16様式第３（第７条関係）

記入例

収支予算書
団体名〇〇〇の会

事業名〇〇〇〇〇事業

【収入】
項 目
安城市市民活動補助金
事業
収に入よる

金 額
①内訳・備考225,000 円 =⑮
10,000 円 参加者100人×100円

参加者負担金
寄附金・協賛金
計

その他収入合 計円②10,000 円③

51,500 円 会費（団体運営費）④

286,500 円 =①+②+③（＝⑦支出の合計）

【支出】
項 目

補助
対象
経費

金 額

内訳・備考

報償費

90,000 円 外部講師謝礼（30,000円×３名）

旅費

20,000 円 スタッフ・講師交通費

需用費

16,500 円 チラシ印刷代（50円×300枚×税）
110,000 円 啓発誌印刷代（100円×1,000冊×税）
7,000 円 チラシ・啓発誌郵送料（140円×50か所）

役務費

1,000 円 ボランティア保険加入30,000 円 アンフォーレ ホール等使用料

使用料及び賃借料
その他の経費
計
対経象費
外円⑤274,500 円

報償費

10,000 円 講師謝礼（団体会員）

需用費

2,000 円 打合せ時の飲食代
計⑥12,000 円

合 計⑦286,500 円 ＝⑤+⑥（＝④収入の合計）【無償労力提供】
項 目

提供時間

内訳・備考

啓発誌作成

60 時間

分 3時間×4人×5日△月△日当日運営

80 時間

分 8時間×10人

時間分

140 時間延べ提供時間⑧

延べ無償労力提供額⑨70,000 円 ＝⑧×500円

無償労力提供額 上限額⑩

88,166 円⑨と⑩のどちらか低い額⑪70,000 円

市民活動補助金 上限額⑫225,000 円

補助対象経費＋無償労力提供額⑬334,500 円（補助対象経費＋無償労力提供額）の3/4⑭

250,000 円 ＝⑬×3/4（1,000円未満切り捨て）⑫と⑭のどちらか低い額⑮

225,000 円 →①（収入 市民活動補助金）※60分未満切り捨て（補助対象経費－事業収入）の1/3＝（⑤－②）×1/3（1円未満切り捨て）【補助金額】

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補助対象経費＋無償労力提供額－事業収入＝（⑤＋⑪－②）