全国保健師長会
だよりはじめにの報告書として、『 災害時の保健活動推進マニュアル』を作成しました。

保健活動推進マニュアルとして改訂
災 害 時は、多 様 化 する健 康 課 題に対応すべく、保健師以外の多くの専門職・ボランティア、また核となる自治体職員による支援が強化される必要があります。今回の改 訂では、保健師に限らず保健医療活動を担う行政職員（医師、歯科医師、薬剤師、管理栄養士等の専門職や事務職）も本マニュアルを活用し、災害時にどのような健康課題が表出され、保健医療活動が展開されるのか、災害時保健活動の一連のイメージを想定し協働できるよう、『保健活動推進マニュアル』として改訂しました。
マニュアルの構成組んでいく必要があると思います。
⑵多職種チームによる二次健康被害を防ぐための保健予防対策の実施
発災直後から表出される医療ニーズや感染症、慢性疾患・メンタルヘルス等の幅広い保健衛生ニーズに対応するため、本マニュアルでは、起こりやすい健 康 課題 順に、高リスクとなる要件について、チェック項 目とその症 状、対策の立案、個人への具体的な看護ケア・保健指導について、災害経験が少ない保健師、多職種チームが具体的に活用できるよう整理しました。
⑶受援調整
被災地では、派遣される保健師等チームをはじめとする多くの保健医療活動チームと協働することが要となります。そのため、必要な受援業務 としての手 順・体 制・必 要 物 品、オリエンテーションやスタッフミーティングの実際、また受援準備として、体制づくり、応援業務計画書の作成等について記載しました。

避難所日報の改訂と記載要領の作成
日報については、令 和元 年 度 厚 生
労 働 行政推 進調 査事 業 費において、避難所全体を把握する避難所状況
シートと医 療 保 健 福 祉ニーズのある
避 難 者を把 握 する避 難 者 状況シー

⑴構成は、「総論」「各論」「平常時」の順に８つの大項目と「資料編」としてまとめました。
⑵「第災害時の各フェーズにおける保健医療活動の概要」「地震編」「風水害・噴火災害編」に分け表に整理し、「風水害・噴火災害編」
では、フェーズ０～５に「避難勧告 全国保健師長会 会長 清田 啓子『災害時の保健活動推進マニュアル』の作成とその活用について

全国保健師長会では、全国的に頻発する地震、水害等の大規模災害時の保 健 医 療に関 する課 題や関 係 法
年度より地域保健総合推進事

令・通 知の改 正に対 応するため、平成業として、災害時の保健活動の準備状況、被災市町村と保健所との連携状況等についてインタビューおよびアンケート調査を実施、その結果を踏まえてマニュアルの改訂を進め、このたび、
令 和 元 年 度 地域 保 健 総 合 推 進 事 業＊

今 回の改 訂に係る調 査 結 果では、
指 揮 命 令 系 統の明 確 化、多 様な保健医療活動チームとの協働、受援調整、避 難 準 備 情 報による避 難 行 動
要支援者への支援等の課題が明らかになったことから、これらの課題に対応すべく、本マニュアルに整理、記載しています。
⑴災 害 対 応 全般における共通概 念である ICS-CSCAに基づく保健医療活動の実施
災害時に起きる問題は、知識や技術ではなく、管理上の問題と言われています。そのため、災害医療分野では以前から用いられている CSCAの概念を保健活動にも活用し、初動期から迅速かつ効果的に保健医療活動を実施していくことが求められます。
＊ I CS-CSCA： ICS（ Incident Command） CSCA
（ ＝System
C Command & Control
指安全[ 揮命令系統の確立 、] ＝
S Safety[の確 保 、 ＝情報収集]
CCommunication[と伝達 、] ＝評価 ）]A Assessment[

また、被災地自治体の保健師が多職種の受援調整をはじめ、中長期的に継続性のある保健活動を実施できるよう、統括保健師を軸とした組織を超えた保健師による活動体制づくりが重要です。市町村統括保健師の配 置は現 状 少ないものの、今 後は統括 保 健 師の配 置と具 体 的 役 割を明確にし、所属の理解が進むよう取りトを改訂しました。刻々と変化する状 況の中、必 要 な人 的および物 的サービス資源を優先的にどこに提供するかマネジメントすることが重要となります。保 健 師 等の保 健医 療 福祉活動チームが、避難所運営担当者等との連携の下災害直後から早期かつ迅速に必要な情報を把握しアセスメントすることができるよう、記 載 要領も作成しました（Ｒ１厚生労働行政推進調査事業費「災害発生時の分野横断的かつ長期的なマネジメント体制 構 築 に 資 す る 研 究」（ 研 究 代 表者 ： 尾島俊之）。
本マニュアルの活用方法⑴災害時の保健活動全体をイメージ
化し活動できる「テキスト」
としての活用⑵体系的な研修・訓練の継続実施（人材育成）
実施したアンケートの自由記載欄
から、保健所・市町村、関係機関（医師 会、医 療 機関 等）と相互の役 割や具体的活動を明確化するための訓練の取り組み例について、訓練対象の範囲と訓練目的を２軸としたマトリック
ス表を作成しました。今回実施した調査結果では、医師会・歯科医師会・薬剤師会との連携や市町村と保健所発令時」を加え、新たなフェーズとして「準備体制の確立」を明記しました。
内閣府の「避難勧告等に関するガイドライン」（ 平 成 年３月 改 訂）では、警戒レベルごとに必要な具体的行動が示され、市町村等では避難勧告等発令時から、要配慮者・避難行動要支 援 者の避難 支 援 等 準 備 等、早 期に災害モードに切り替え活動することが求められています。さらに旧マニュアルでの各フェーズの「起こりうること」
は、「医療・保健・福祉ニーズ」「課題となる事 項」に整理し、保 健 活 動の実際については、被災市町村、保健所、都道府県および政令市の役割として「マネジメント」「対策」に分け明記し、具体的な活動については、各論として整理しました。

今後災害時保健活動特別委員会は、本マニュアルの活用について普及を進めていくこととしております。各
自治体では、新型コロナウイルス感染症に対応した避難者支援等災害対応について検 討されたと思いますが、今後も新たな課題に対応しながら本マニュアルについても災害時の保健活動の基 本および実 際について必 要に応じ、改訂していきたいと思います。併せて、各自治体においても本マニュアルを参考にしていただき、より効果的な実践につながることができるマニュアル作成および研修・訓練の実施につながることを期待します。
なお、全国 保 健 師長 会ホームページにおいて、本マニュアルおよび様式類を掲載していますので、各 自治体でご活用していただければ幸いです。

おわりに積み重ねていくことが必要です。

した訓練の企画・実 施を継 続的かつや連携強化のため、地域の実情に即関係機関との顔の見える関係づくりするためには、平 時からの地 域 内の性も挙げられました。これらを解決の役割分担・協働体制の強化の必要

今後の保健活動推進のためのポイント⑶「第 ４ 災害時の保健医療活動の実際」
１．全体像 ２．実行すること ３．
理由・根拠（参考資料を整理し提示）、と整理しました。また役割については、
都 道 府 県、保 健 所、市 町 村の共 通事項とおのおの立場に分けて整理し、お互いの役割を読み理解することで重層的かつ効果的に活動できるようにしました。

31（文責＝災害時保健活動特別委員会委員長相馬幸恵）

34
2020.8 公衆衛生情報
2020.8
公衆衛生情報35

3【マニュアルの構成】◆総論
第1 災害対応の基本
第2 災 害時の活動推進を図るためのマネジメントの実施
第3 災害時の各フェーズにおける保健医療活動の概要◆各論
第4 災害時の保健医療活動の実際
第5 応援派遣による活動体制
第6 被災者を受け入れた市町村における保健活動◆平常時
第7 平常時の準備
第8 人材育成◆資料編

29