事務連

絡

平 成 24 年 ４月 23 日
地方厚生(支)局医療課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
後期高齢者医療主管課（部）
都道府県後期高齢者医療広域連合事務局
全国健康保険協会
健康保険組合都道府県総務主管部（局）市区町村主管課

御中

厚 生 労 働 省 保 険 局 保 険 課
厚生労働省保険局国民健康保険課
厚生労働省保険局高齢者医療課
厚 生 労 働 省 保 険 局 医 療 課
厚生労働省保険局総務課医療費適正化対策推進室
総務省自治税務局市町村税課
東日本大震災に係る警戒区域、避難指示区域等の見直しに伴う取扱いについて
原子力災害対策特別措置法（平成 11 年法律第 156 号）第 15 条第３項の規定による避難のための立退き又は屋内への退避に係る内閣総理大臣の指示の対象地域であるため避難又は退避を行っている者、同法第 20 条第３項の規定による計画的避難区域の設定に係る原子力災害対策本部長の指示の対象となっている者及び特定避難勧奨地点（原子力災害現地対策本部長が、事故発生後１年間の積算線量が 20mSv を超えると推定されるとして特定した住居をいう。以下同じ。）に居住しているため避難を行っている者については、これまで、一部負担金の免除、国民健康保険及び後期高齢者医療の保険料（税）の減免並びに特定健康診査等の自己負担金の免除等を行った場合は、国からの財政支援の対象としてきたところです。
平成 24 年３月 30 日に、原子力災害対策本部において、一部の市村について警戒区域及び避難指示区域（計画的避難区域を含む。以下同じ。）を見直し、「避難指示解除準備区域」、「居住制限区域」及び「帰還困難区域」に該当する区域を新たに設定しました。また、特定避難勧奨地点が解除されるための要件が提示されました。
これに伴い、貴管下保険者及び関係団体において、下記のとおり適切な取扱いがなされるよう、御配慮願います。
なお、周知に当たっては、別添のリーフレットを適宜ご活用ください。
記
１．警戒区域及び避難指示区域の見直しに係る取扱い
原子力災害対策特別措置法第 15 条第３項の規定による避難のための立退き又は屋内への退避に係る内閣総理大臣の指示の対象地域であったため避難又は退避を行っている者及び同法第 20 条第３項の規定による計画的避難区域の設定に係る原子力災害対策本部長の指示の対象となっていた者（指示があった日以降に、他市町村（特別区を含む。）へ転出した被保険者等を含む。）については、当該区域の解除後においても、引き続き、これまで発出した関係通知等の運用に当たり、避難のための立退き又は屋内への退避に係る内閣総理大臣の指示の対象地域であるため避難又は退避を行っている者又は計画的避難区域の設定に係る原子力災害対策本部長の指示の対象者と同等の者として取り扱うこと。
また、引き続き、一部負担金、国民健康保険及び後期高齢者医療の保険料（税）並びに特定健康診査等の自己負担金の減免措置等に対する国からの財政支援の対象となること。
２．特定避難勧奨地点の解除後の取扱い
特定避難勧奨地点に居住しているため、避難を行っている者については、特定避難勧奨地点の解除後においても、引き続き、これまで発出した関係通知等の運用に当たり、特定避難勧奨地点に居住しているため避難を行っている者と同等の者として取り扱うこと。
また、引き続き、一部負担金、国民健康保険及び後期高齢者医療の保険料（税）並びに特定健康診査等の自己負担金の減免措置等に対する国からの財政支援の対象となること。

（参考）これまでに発出された主な通知等○「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律等における医療保険関係の特例措置について」（平成 23 年５月２日付け保発 0502
第１～５号保険局長通知）○「東日本大震災により被災した被保険者に対する一部負担金等の免除等の取扱いについて」（平成 23 年５月２日付け保保発 0502 第１～５号保険局保険課長通知）○「東日本大震災により被災した被保険者に対する一部負担金等の免除等の取扱いについて」（平成 23 年５月２日付け保国発 0502 第１号保険局国民健康保険課長通知）○「東日本大震災により被災した被保険者に対する一部負担金等の免除等の取扱いについて」（平成 23 年５月２日付け保高発 0502 第１号保険局高齢者医療課長通知）○「東日本大震災により被災した被保険者等の一部負担金の免除措置に対する財政支援の延長等について」（平成 24 年１月 31 日付け厚生労働省保険局保険課、国民健康保険課、高齢者医療課、総務課医療費適正化対策推進室事務連絡）○「東日本大震災により被災した被保険者等の保険料（税）の減免措置に対する財政支援の延長等について」（平成 24 年２月９日付け厚生労働省保険局国民健康保険課、高齢者医療課、総務省自治税務局市町村税課事務連絡）○「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その 12）（平成 24 年３月以降の診療等分の取扱い）」（平成 24 年１月 31 日付け厚生労働省保険局医療課事務連絡）

医療機関等を受診された被災者の方々へ

厚生労働省◎ 平成24年３月１日以降も、以下の方については、引き続き、医療機関等の窓口負担は免除となります。
１．免除を受けることができる期限と対象者○ 東京電力福島原発事故による警戒区域等（注）のすべての住民の方(※1) → 平成２５年２月２８日まで○ 東日本大震災による被災区域(警戒区域等（注）以外)の住民の方で、国民健康保険、後期高齢者医療制度 及び 全国健康保険協会にご加入の方(※1)(※2)→ 平成２４年９月３０日まで(※1) 震災発生後、他市町村へ転出した方を含みます。
(※2) その他の医療保険にご加入の方は、ご加入の保険者により、引き続き、窓口負担が免除されることもありますので、詳細については、ご加入の保険者へお問い合わせ下さい。
< 窓口負担が免除される方 >（注） 「警戒区域等」とは、① 警戒区域② 計画的避難区域③ 旧 緊急時避難準備区域④ 特定避難勧奨地点（ホットスポット）と指定された４つの区域等をいいます。
（警戒区域、計画的避難区域又は特定避難勧奨地点（ホットスポット）に設定されていた区域を含みます。）（１）災害救助法の適用地域（東京都を除く）や被災者生活再建支援法の適用地域の住民（地震発生後、他市町村へ転出した方を含む）であり、（２）以下のいずれかに該当する方① 住家の全半壊、全半焼又はこれに準ずる被災をした方② 主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った方③ 主たる生計維持者の行方が不明である方④ 主たる生計維持者が業務を廃止・休止した方⑤ 主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方⑥ 原発の事故に伴い、警戒区域、計画的避難区域（警戒区域又は計画的避難区域に設定されていた区域を含む。）及び旧緊急時避難準備区域に関する指示の対象となっている方⑦ 特定避難勧奨地点に居住しているため、避難を行っている方（※これまでの⑦の対象となっていた方は、特定避難勧奨地点の解除後も、引き続き、対象となります。）

２．国民健康保険、後期高齢者医療制度 及び 全国健康保険協会にご加入の方は、有効期限欄に「平成24年２月29日まで」と記載されている免除証明書でも、引き続き使用することができます。(※3)(※3)

その他の医療保険にご加入の方で、引き続き、窓口負担が免除される方は、免除証明書の更新が必要となります。

※ ただし、「福島県の以下の市町村国保にご加入の方」又は「福島県の後期高齢者医療制度にご加入の方で、保険証に記載された住所が以下の市町村である方」は、平成２４年９月３０日までは、引き続き、免除証明書の提示は不要です。
市町村名

広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村

免除証明書に関してご不明な点があれば、ご加入の医療保険の保険者へお問い合わせください。
◎ 次の場合の自己負担額の免除については、平成24年２月29日までとなります。
・入院時の食費、居住費・被保険者証を医療機関等の窓口で提示できなかった場合
・柔道整復師、あん摩・マッサージ・指圧師、はり師、きゅう師による施術 等