資料１

配電事業制度の設計

2021年4月23日
資源エネルギー庁

1

本日御議論いただきたい事項
 本日は、「中間取りまとめ」において盛り込まれた事項のうち、以下の事項について、御議論いただきたい。
強靱な電力ネットワークの形成
地域間連系線等の増強促進
託送料金改革１．強靱な電力ネットワークの形成（１）地域間連系線等の増強促進（２）託送料金制度改革（レベニューキャップ制度）

２．電力システムの分散化と電源投資
電力システムの分散化と電源投資分散型グリッド環境整備
分散型電源のための制度

電力データ活用
電源投資の確保（１）配電事業制度（２）指定区域供給制度（３）アグリゲーター（４）電気計量制度の合理化（５）平時の電力データ活用（６）電源投資の確保
2

２．電力システムの分散化と電源投資 （１）配電事業制度

配電事業制度の詳細制度設計に係る主な論点
 本日は、事業開始等の業務フロー、参入許可・引継計画承認等の基準、兼業規制、撤退、申請内容等に係る論点について御議論いただきたい。
第5回持続可能な電力システム構築小委員会（2020.7.20）資料1より抜粋【全体】

論点①：事前準備時、事業実施中、撤退時における、申請、許可等の業務フローの基本的考え方（電力・ガス取引監視等委員会、消費者庁の関与を含む。）
論点②：配電事業等の分散型グリッドの導入により期待される効果と、その導入促進のための事業環境整備の在り方

【各論】

事前準備時

論点③：参入許可基準の詳細設計
・地域や住民への事前説明を含む。

国

事業実施中

撤退時

論点⑦：区分会計、情報遮断等の行為規制の適用の在り方

論点⑧：撤退時に備えた各種基準

論点④：託送約款の料金算定規則・変更命令基準
・一般送配電事業者の託送料金に照らした適正性を含む。

論点⑤：引継計画の承認基準

・撤退しようとする場合の事業計画に関する事項（許可基準）
・撤退時の原状回復義務（引継計画）等

・適正な設備の譲渡又は貸与料に関する考え方を含む（一般送配電事業者の託送料金が変更される場合の取扱いにも留意。） 。

論点⑥：兼業規制に係る適用除外基準

一広
送域
機
関

論点⑨：広域機関において定めるべきルール及びシステム

事配
業電
者

論点⑪：参入申請、託送約款、引継計画等の各時点における事業者の申請内容、報告事項

・スイッチングシステム、計画値同時同量等

論点⑩：一般送配電事業者において定めるべきルール及びシステム
・周波数調整に係る責任分担、災害時・オフグリッド時の責任分担、メータリングシステムの連携等

・必要に応じ、電力・ガス取引監視等委員会のあっせん・仲裁の仕組みも活用。

3

【論点①】事前準備時、事業実施中、撤退時における、申請、許可等の業務フローの基本的考え方

4

【論点①】事前準備時、事業実施中、撤退時における、申請、許可等の業務フローの基本的考え方（参考）制度施行に向けて 昨年６月の電気事業法の改正を踏まえ、本小委員会及び電力・ガス取引監視等委
員会の料金制度専門会合において詳細制度設計を進めているところ。また、消費者意
見の反映の観点から、本小委員会及び料金制度専門会合においては、消費者団体の代表を委員とするとともに、消費者庁をオブザーバーとして議論を進めている。
 電力広域機関や一般送配電事業者においては、第７回及び第８回の本小委員会の議論等を踏まえて、システム改修等の検討を開始。
 令和４年４月の配電事業の施行に向けて、引き続き検討を進めていく。
令和２年
６月（法改正成立・交付）

エ
ネ
庁
監
視
委
広
一域
送機
関

令和４年～

令和３年
秋頃

４月（今回）

詳細設計（本小委）
タスクアウト

報告等
詳細設計

検討

取
り
ま
と
め

４月（施行）

省令等改正
パブコメ

規程類改訂、
システム改修等5

【論点①】事前準備時、事業実施中、撤退時における、申請、許可等の業務フローの基本的考え方

参入許可（参考）配電事業開始までのフロー

引継
承認

約款
届出

 配電事業を営もうとする者は、国に対し、① 配電事業の参入許可申請（配電事業の許可基準への適合を、配電事業を営もうとする者の経理的基礎、技術的能力、事業実施の確実性等から審査）を行い、許可後に、② 引継計画の承認申請（※）（参入時や撤退時の適正かつ円滑な設備の引継・需要家等への通知、クリームスキミング防止等の審査）と、③ 託送供給等約款の届出（事業実施期間中の託送料金などの供給条件が適切であることの確認）を行うことが必要とされている。
（※）一般送配電事業者から設備の譲渡又は貸与を受けて配電事業に参入（以下「引継参入」という。）する場合は、「引継計画」の作成が必要。系統が整備されていないエリアにおいて、自ら系統を整備することで配電事業に参入（以下「白地参入」という。）する場合は、「引継計画」の作成は不要。

＜配電事業開始までのフロー＞
参入の許可

引継計画の承認

託送供給等約款の届出引継参入 一般送配電事業者から設備の譲渡又は貸与を受けて配電事業に参入

引継計画

参入
配電事業を
営もうとする者

配電事業者

託送約款

承認

許可

系統が整備されていないエリアにおいて、自白地参入 ら系統を整備することで配電事業に参入

自ら設備を構築

引継計画の作成なし
事業者の適格性、経理的基礎、技術的能力、計画の確実性等を確認

一送の設備を引継ぎ事業開始

一送の設備を引継ぐ

譲渡・貸与設備の引継、維持・運用、撤退時の運用の適切性等を確認

届出(変更命令)
自ら構築した設備で事業開始

料金・供給条件等を確認
6

【論点①】事前準備時、事業実施中、撤退時における、申請、許可等の業務フローの基本的考え方

配電事業者の参入許可後から事業実施時、撤退までの管理について

参入
許可

引継
承認

約款
届出

 参入許可申請時に、事業実施の確実性等を総合的に審査することが必要。このため、- 「引継計画要旨」には、「引継計画」のうち、自治体や需要家等への説明や撤退時の取決め等- 「託送供給等約款の記載方針」には、「託送供給等約款」に記載する託送料金その他の供給条件の設定方針等 を記載し、提出を求めることとする。
 参入許可等を得た後も、国は、配電事業の適切な実施を担保する観点から、- 「引継計画」の実施において、配電事業者が一般送配電事業者から譲渡又は貸与を受けた設
備を適切に維持・運用していること- 「託送供給等約款」の運用において、適切な供給条件で託送供給が行われていることを確認することとする。
＜配電事業の開始後のイメージ（設備の譲渡・貸与を受けて事業を行う場合）＞
参入準備

参入の許可
・配電事業の基準への適合を確認。
＜確認書類＞
・許可申請書・事業計画書・事業収支見積書
・事業遂行体制説明書
・引継計画要旨
・託送供給等約款の記載方針

撤退準備（事業期間内）

事業期間
事業開始

引継計画の承認・譲渡・貸与設備の引継、維持・運用、撤退時の運用の適切性を確認。

(参入)一送➡配電の引継

設備の適切な運用(撤退)配電➡一送の引継

託送供給等約款の届出・事業実施期間中の需要家等への託送料金などの供給条件が適切であることを確認。

※「引継計画要旨」、「託送供給等約款の記載方針」は、参入許可時の審査対象であることから、許可後に作成する「引継計画」、「託送供給等約款」
は、原則これらの内容を踏まえたものであることが必要。仮に内容が変更となる場合は合理的な理由を説明することが必要。

7

【論点①】事前準備時、事業実施中、撤退時における、申請、許可等の業務フローの基本的考え方（参考）参入許可を得ても引継計画が承認されない場合について

参入
許可

引継
承認

約款
届出

 引継参入する場合、参入許可を得ても「引継計画」が承認されなければ、設備の譲渡又は貸与を受けて事業を開始することはできない。参入許可時に提出する 「引継計画要旨」に記載された自治体・需要家等（※１）への説明会等が実施されていない場合も、「引継計画」が承認されないため、事業開始できない仕組みになっている。（P24に詳細を記載）（※１）発電事業者、小売電気事業者、道路管理者等の土地所有者等も考えられる。

 「引継計画」の承認なく、譲渡又は貸与された設備を使用して事業を開始する場合や省令で定める期間内に事業開始しない場合は、業務改善命令や許可取消しの対象となる。
＜「引継計画」が承認されない場合のフロー＞【引継計画に不備がある場合】「引継計画」が「引継計画要旨」から合理的理由なく変更される場合や、「引継計画要旨」の中で計画していた需要家等への説明会等が履行されていない場合等を含む。

承認しない ➡引継計画の承認が無いと事業開始できない ➡ 【許可取消】
引継参入

参入
配電事業を
営もうとする者

引継計画

配電事業者

託送約款

承認

許可

届出
(変更命令)

白地参入
自ら設備を構築

引継計画の作成なし
事業者の適格性、経理的基礎、技術的能力、計画の確実性等を確認

一送の設備を引き継ぎ事業開始

一送の設備を引継ぐ

譲渡・貸与設備の引継、維持・運用、撤退時の運用の適切性等を確認

自ら構築した設備で事業開始

料金・供給条件等を確認※一般送配電事業者から設備を譲渡・貸与する場合であっても、自ら設備を設置する区域についてのみ、「引継計画」の承認無しに事業を開始できる。

8【論点①】事前準備時、事業実施中、撤退時における、申請、許可等の業務フローの基本的考え方

参入
許可

引継
承認

約款
届出

（参考）一般送配電事業者の情報活用ニーズと目的外利用の禁止について 配電事業を営もうとする者には、参入許可申請時等に、事業収支見積書や事業計画
書（自治体・需要家等への説明会等の実績含む）、「引継計画要旨」等の申請書類の作成に必要な情報の取得ニーズがある。
 一方で、一般送配電事業者は、「託送供給及び電力量調整供給の業務に関して知り得た他の電気供給事業者に関する情報及び電気の使用者に関する情報を当該業務（略）の用に供する目的以外の目的のために利用し、又は提供」してはならないこととされている。
（一般送配電事業者の禁止行為等）（令和４年４月１日施行予定）（参考：改正電気事業法 一般送配電事業者の禁止行為等）
第二十三条 一般送配電事業者は、次に掲げる行為をしてはならない。
一 託送供給及び電力量調整供給の業務に関して知り得た他の電気供給事業者に関する情報及び電気の使用者に関する情報（電気供給事
業者間の適正な競争関係を阻害するおそれがない情報として経済産業省令で定めるものを除く。）を当該業務及び再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号。以下「再生可能エネルギー電気特措法」という。）第二条第五項又は第二条の七第一項に規定する特定契約又は一時調達契約に基づき調達する再生可能エネルギー電気特措法第二条第一項に規定する再生可能エ
ネルギー電気の供給に係る業務の用に供する目的以外の目的のために利用し、又は提供すること。
二・三（略）
２～６（略）

9【論点①】事前準備時、事業実施中、撤退時における、申請、許可等の業務フローの基本的考え方

配電事業を営もうとする者に対する一般送配電事業者の情報提供について

参入
許可

引継
承認

約款
届出

 このため、配電事業を営もうとする者が、参入許可や引継計画承認の申請等に必要な情報を入手できるよう、下記のとおり、取扱いを整理することとしてはどうか。
① 「分散システム導入プラン（仮称）」には、配電事業の参入許可申請等に必要な情報について、情報の目的外使用の禁止（※1）を含む秘密保持契約等を締結した上で、一般送配電事業者から、以下の情報提供を受けられることを明記する。
＜参入許可の申請準備段階＞
・参入予定エリアの総需要や時間帯別の需要などの統計情報
・設備の譲渡料・貸与料や一般送配電事業者への委託料の見積もり金額（※2）
・その他競争関係を阻害しない情報であって配電事業の検討に必要な情報＜参入許可の取得後＞・個別の電気供給事業者や電気工作物等に関する情報（※3）（※1）配電事業に必要な情報の提供は、電事法第23条の、託送供給等の業務に関して知り得た情報の目的以外の提供には当たらない。
（※2）譲渡料・貸与料、委託料の見積もり金額の算定の考え方は、「分散システム導入プラン（仮称）」に記載。
（※3）電気の使用者に関する情報については、電事法に加え、個人情報保護法に基づく取り扱いが必要。

② 「系統情報ガイドライン」では、既に一部の系統情報は、求めに応じて、一般送配電事業者が身分確認等を実施した上で、閲覧や事前相談等を通じて「提示情報」として、提供が可能とされているが、「配電事業を営もうとする者」も同様に情報提供を受けられることを明記する。
 なお、参入判断のための事業性評価や配電事業に参入するエリアを検討する際に、改正電事法に基づく認定協会から提供される電力データを活用することも考えられる。

10

【論点①】事前準備時、事業実施中、撤退時における、申請、許可等の業務フローの基本的考え方（参考）系統情報ガイドラインについて

参入
許可

引継
承認

約款
届出

 系統情報は、電力系統を利用している発電設備設置者にとって極めて重要な情報である
ことから、「系統情報ガイドライン」において、その情報の提供について定められている。
 例えば、参入許可申請時に必要な、配電系統図等、高圧の配電線（６kV以上の電線路等）に関する情報は、 「系統情報ガイドライン」に基づき提供を受けることが可能。
許可申請書類※青字は一般送配電事業者からの情報提供が必要なもの● 事業収支見積書
・電灯料、電力量（想定需要、単価）※統計的に加工された情報を入手し「想定需要」を作成●事業計画書・毎年度の需要見込み、供給の計画
・工事の概要（送電線路、変電所、発電所）
・工事の工程・工事費の概要（添付書類）●電気工作物の概要●送配電関係一覧図●電力潮流図●変電所又は発電所の主要設備の配置図「系統情報ガイドライン」により提示を受けられる情報
・発電設備設置者の求めに応じた情報の提示
発電設備設置者の求めに応じて身分確認等を行ったうえで
以下の情報について提示する（何らかの算定等を行うものについては、その過程で用いた根拠を含む。）。
（略）（高圧）
・配電線の配電系統図（送電容量・バンク容量）
・配電線の予想・実績電流・配電線の系統技術に係わる諸データ（設備定数（送電線・変圧器の電圧やインピーダンス）、短絡容量、系統保護リレーの設置状況）
・配電線の配電設備計画
・配電線の停電実績11【論点①】事前準備時、事業実施中、撤退時における、申請、許可等の業務フローの基本的考え方（参考）貸与価格等の算定に必要なデータの整備・提供について

参入
許可

引継
承認

約款
届出

第6回料金制度専門会合（2021.2.1）資料3

 上述のような考え方に基づき配電事業者と一般送配電事業者の協議により貸与価格等を決定するに当たっては、過去の実績値等のデータが必要となる。
 両者が適切に協議を行うことができるよう、また国がその適切性を確認できるよう、以下のようにデータの透明性を確保することが必要ではないか。
（１）配電事業開始時の貸与価格等の算定に必要なデータは、一般送配電事業者が有していると考えられることから、一般送配電事業者が提供することが必要。

→ 配電事業を営もうとする者から提供の依頼があった場合、一般送配電事業者は当該データについて過去の実績値等（※）（少なくとも例えば、過去３年間）を提供することをルール化してはどうか。
※（例）設備保全台帳等の情報やスマメデータ（２）また、翌期の貸与価格等の算定に必要なデータは、配電事業者が有していると考えられることから、配電事業者が提供することが考えられる。
→ 配電事業者の会計整理において、配電事業者の配電に係る実績費用や実績収入を確認できる情報が整理されていることが必要。このため、配電部門収支計算書（当期純利益まで）のほか、社内取引明細書、固定資産明細表及びインバランス収支計算書の４つの様式の作成及び公表を義務付けることとしてはどうか。
12

【論点①】事前準備時、事業実施中、撤退時における、申請、許可等の業務フローの基本的考え方

参入
許可

引継
承認

約款
届出

（参考）配電事業者の託送料金を設定するために必要なデータの提供等について 第７回料金制度専門会合（2021.3.8）資料3

 上述の基準を満たす託送料金を設定するにあたっては、過去の実績値のデータが必要となる。
 配電事業者が適切に託送料金を設定できるよう、また国がその適切性を確認できるよう、
以下のようにデータの透明性を確保することが必要ではないか。
（１）配電事業開始時の配電事業者の託送料金の設定に必要なデータは、一般送配電事業者が有していると考えられることから、配電事業を営もうとする者（注７）から提供の依頼があった場合、一
般送配電事業者が提供することが必要である。
→ 配電事業を営もうとする者から提供の依頼があった場合、一般送配電事業者は当該データについて過去の実績値（注８）（例えば、直近１年間）を提供することをルール化してはどうか。
（注７）行為規制上の取扱いについては引き続き検討する。
（注８）個別需要家ごとの実績需要量（アンペア、kW、kWh等）や託送料金収入（算定根拠を含む）等（２）配電事業者は、同一エリアの一般送配電事業者が託送料金を変更した場合、変更後の託送料金と比較しても、適正な水準であることを確認することが必要である。当該確認のために必要なデータは、配電事業者が有していると考えられることから、配電事業者は、過去の実績値に、公表されている一般送配電事業者の託送料金を適用した場合の平均単価等を算定し、確認することとしてはどうか。（注９）（必要に応じて、託送料金の変更届出を行う）（注９）国が配電事業者に対し、報告徴収により上記の算定結果の提出を求め、配電事業者と一般送配電事業者の料金水準を比較し、適正な水準になっているかを審査する。
13

【論点①】事前準備時、事業実施中、撤退時における、申請、許可等の業務フローの基本的考え方

参入
許可

引継
承認

約款
届出

第11回電力・ガス基本政策小（参考）「統計化」したスマートメータデータの電事法等との関係整理 委員会（2018.9.18）資料6

14

【論点③】参入許可基準の詳細設計

15

（参考）第８回本小委員会での議論
委員○ 配電事業については、当面の間は一送であるとか、あるいは、小売事業者に委託などの形を通じて様々御協力願わなきゃいけないというふうな記載になっているわけですけれども、誰に義務があるのかというところはちょっと明確にしておいたほうがいいのかなと思います。
これは、配電事業者が参入するに当たっても、自らが課せられている義務が何かということは明確にされていないと、後で事後的にトラブルになるのはやはり不本意かなというふうにも思いますので、ちょっとそこの線引きはしっかりお願いできればと思います。
○ 供給責任、要するに、役割分担は何で責任の所在はどうなのであるかということは、やはりあらかじめきちんとしておかないと、後に何らかトラブルが起こったときに非常に調停というか調整が難しくなると思いますので、こういったところはあらかじめよくルール作りをしておきたいというふうに思います。民間の事業などでも、そういったことで非常に時間やコストを要してしまうことがございますので、そうできればと思います。

オブザーバー○ エリア全体の需給運用、系統運用の観点から、一般送配電事業者が配電事業者に対して指示を出すということはあると思いますけ
れども、基本的には両者は協力関係であって、配電事業についての責任、これは配電事業者が負うというのがこの制度の根幹であるというふうに考えております。制度の趣旨に沿って、責任分担を明確化していただくようお願いいたします。
事務局○ それから、幾つかの委員から一般送配電事業者と配電事業者の責任関係の義務の明確化をといったことで御指摘をいただきました。
こちらについては、もう既に御指摘もあったところですけれども、法律上明確に、例えば配電事業者に対しては周波数電圧維持義務などが課されているところでございまして、責任はこれはもう法律で明確に配電事業者にあるわけでございます。これについて入り口論といたしまして、例えば最初は委託でということも許容していってはどうかといった御議論を積み重ねてきているところでございまして、この根っこのところはそういう責任分担であるということは、改めて確認をさせていただければと考えてございます。

16

【論点③】参入許可基準の詳細設計（参考）配電事業者の義務等について

第2回持続可能な電力システム構築小委員会（2020.11.20）資料1より一部修正

 一般送配電事業者の設備を利用する配電事業者の参入を認めると、その配電事業者は特定のエリアにおいて独占的にネットワークを運用する主体となる。このため、その特定のエリアの安定供給や需要家利益を確保する主体としての適格性を事前に審査することが必要と考えられることから、一般送配電事業者と同様に経済産業大臣による許可制とし、配電事業ライセンスの法的義務も一般送配電事業者に倣った内容とされている。
 他方、需要家保護の観点からは、いざという場合の最終的な電気の供給を確保するための最終保障供給義務、及び供給コストが高い離島に対して全体での広い負担により一定料金水準での供給を行うための離島供給義務は、サービスを提供する事業者への負担となるため、一定の負担に耐え、社会的責任を果たしうる能力を有している事業者が担う必要があるため、配電事業者と比較して経営体力のある一般送配電事業者に引き続き課される。
【事業規制】
 経済産業大臣の許可制【主な義務・規制】 事業の休廃止の事前許可制
 一義的な託送供給義務・電力量調整供給義務（約款変更命令付届出制）
 需要家や発電設備と系統とをつなぐ配電設備の接続義務
 会計分離・行為規制（特定の発電事業者・小売電気事業者に対する差別的取扱いの禁止等）- 兼業禁止の行為規制は、離島等一定の条件の下、適用を除外
 一義的な電圧・周波数維持義務
 電力広域的運営推進機関への加入義務
 供給計画を作成し、経済産業大臣に届け出る義務 経済産業大臣の供給命令に従う義務 経済産業大臣からの報告徴収・立入検査・業務改善命令に従う義務
 円滑な託送業務等の引き継ぎを行うための計画の策定【該当すると想定される者（例）】 民間企業、自治体、一般送配電事業者等の合弁による配電事業者

一般送配電事業者

確保している
供給力最終保障については、緊急避難的な措置であることから、提供を前提とした供給力確保はしておらず、周波数維持に係る供給力からサービスを提供。

比較的影響小配電事業者
最終保障を受ける需要家比較的
影響大※なお、離島供給義務の履行のためには、離島エリア内に平時から活用可能な供給力が存在する必要があるが、他の地域と遜色ない料金水準を維持することが制度的に求められているため、供給区域全体でそのコストを薄く広く負担しうる、一般送配電事業者を義務主体とすることが適当。 17

【論点③】参入許可基準の詳細設計
第8回持続可能な電力システム構築小委員会（2020.12.18）資料2-1（参考）配電事業の主な業務

 電気事業法上、配電事業は、一般送配電事業に倣った義務が課されていることから、基本的には配電事業者は、一般送配電事業者と同様の業務を行うことが想定される。
 他方、新規参入者は、参入後にその業務を段階的に拡大していくことが基本と考えられることから、一部の業務については、一般送配電事業者に委託できることとされた。
 このため、各業務ごとに、一般送配電事業者や電力広域機関との間で必要となる契約やシステムについて、配電事業者が行う中長期的な業務イメージを整理の上、制度開始当初から当面の間の業務イメージの両方の視点から整理を行うこととしたい。
配電事業者の業務例
１．計画業務２．運用業務

供給計画

・・・需要想定、供給力見通し、設備整備計画等

系統アクセス・・・接続検討等

需給管理

・・・需給計画の作成・提出、調整力確保、周波数調整等

系統管理

・・・電圧維持、系統操作、設備管理等

保安
３．その他

・・・巡視、点検、事故対応等
・・・託送関連業務（検針、精算等）
18

【論点③】参入許可基準の詳細設計（参考）電気保安の確保の観点から求めるべき要件（保安体制の確立）
保安・消費生活用製品安全分科会 電力安全小委員会 電気保安制度ワーキンググループ（2021.1.22）資料8

19

【論点③】参入許可基準の詳細設計（参考）配電事業の変更等に伴い許認可・承認・届出が必要となる項目例
許認可・承認・届出が義務づけられている条文
第14条（事業の休止及び廃止
並びに解散）

第24条（供給区域外に設置する電線路による供給）

第27条の12の7（供給区域の変更）

内容
配電事業の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、許可を受けなければならない。
一般送配電事業者の解散についての株主総会の決議は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
供給区域以外の地域に自らが維持し、及び運用する電線路を設置し、当該電線路により電気の供給を行おうとするときは、供給する場所ごとに、経済産業大臣の許可を受けなければならない。（配電事業の用に供するための電気を供給するとき、及び振替供給を行うときは、この限りでない。）
供給区域を変更しようとするときは、経済産業大臣の許可を受けなければならない。

第10条（事業の譲渡し及び譲配電事業の全部の譲渡し及び譲受け、合併及び会社分割（配電事業受け並びに合併及び会社分割） の全部を承継させるものに限る。）は、認可を受けなければ、その効力を生じない。
第27条の12の12（引継計画の 一般送配電事業者等から譲渡又は貸与を受けた電気工作物を配電事
承認等）
業の用に供しようとするときは、当該事業者と共同して引継計画を作成し、経済産業大臣の承認を受けなければならず、これを変更しようとするときも同様とする。（軽微な変更の場合には、遅滞なく届け出ること。）
第9条（電気工作物等の変電気工作物について重要な変更をしようとするときは、届出が必要。
更）第13条（設備の譲渡し等）
配電事業の用に供する設備を譲り渡し、又は所有権以外の権利の目的としようとするときは、届出が必要。

許可

○

認可

承認

届出

○

-

-

（休止・
廃止）

（解散）

○

-

-

-

○

-

-

-

-

○

-

-

-

-

○

-

-

-

-

○

-

-

-

○

第27条の12の11（託送供給
等約款）

託送供給及び電力量調整供給に係る料金その他の供給条件について、託送供給等約款を定め、経済産業大臣に届け出なければならず、これを変更しようとするときも同様とする。

-

-

-

○

第29条（供給計画）

電気事業者は、毎年度、供給計画を作成し、当該年度の開始前に（電気事業者となった日を含む年度の場合は、電気事業者となった後遅滞なく）、推進機関を経由して経済産業大臣に届け出なければなら
ない。

-

-

-

○
20

【論点③】参入許可基準の詳細設計（参考）配電事業の主な業務（第8回本小委員会のまとめ）
主な業務内容主な参照条文・指針等

役割例(※１）

供給計画

供給エリア内の向こう10年間の整備計画や需要・供給力の見通しを策定・届出

第29条（供給計画）• 配電事業者は、自エリアの供給計画を届出。
• 一般送配電事業者は、配電事業エリアを含むエリア
全体の供給計画を届出。

系統アクセス

接続に関する申込みがあった場合、接続検討等

第27条の12の10（託送供給義務等）• 配電事業者は、自エリアの接続検討を実施。
• 一般送配電事業者は、配電事業者の依頼に応じて、配電事業エリアの上位系統の接続検討を実施。

需給管理・周波数調整

BGの計画受付・管理
調整電力計画の作成・提出
インバランス補給 等第26条（電圧及び周波数）
第27条の12の10（託送供給義務等）• 配電事業者は、当面の間は一送へ委託することが基本（電力広域機関やBGのシステム・業務対応が必要なため）。
• 一般送配電事業者は、配電事業エリアを含むエリア
全体の需給管理を実施。

系統管理

系統構成の検討、系統切替え等の運用並びに、事故等の際は、速やかに再通電が可能となるよう、常時監
視や再開閉等の運用

第26条（電圧及び周波数）
第26条の2（事故の備え及び事故時の措置）第27条の12の10（託送供給義務等）• 従来から一送が運用してきた系統に参入する場合は一送への委託が基本。
• 配電自動化システムで管理される系統については配電事業エリアと一体的に運用。

保安

電気工作物の技術基準適合、保安規程の遵守、主任技術者の選任

第39条（事業用電気工作物の維持）第42条（保安規程）
第43条（主任技術者）
第57条（調査の義務）• 配電設備の保有形態（所有や貸与）によらず、配電事業者が保安上の義務を負う（※２）。

検針・精算

小売電気事業者への確定使用量や速報値の提供、託送料金の請求等第27条の12の11（託送供給等約款）• 一般送配電事業者のメータリングシステムを活用した
形での委託が基本。

スイッチング支
援

託送供給先の小売電気事業者が切り替わる際の連携システム構築・運用※第28条の15の規定による電力広域機関の設立認可基準及び同機関の送配電等業務指針• 電力広域機関やBGのシステム・業務対応が必要なため、当面の間は一送へ委託することが基本。

（※１）一般送配電事業者に委託する場合であっても、法律上の義務は一義的に配電事業者が負うことに留意。
（※２）保安・消費生活用製品安全分科会 電力安全小委員会 電気保安制度ワーキンググループ（2021.1.22）にて整理。

21

【論点③】参入許可基準の詳細設計

配電事業の参入許可審査基準について

参入
許可

引継
承認

約款
届出

 配電事業者は特定のエリアにおいて独占的にネットワークを運用する主体であり、一般送配電事
業者に倣った法的義務を負う。このため、配電事業を営もうとする者に対して、国は、当該エリアの安定供給や需要家利益を確保する主体としての適格性を事前に審査する必要があり、配電事
業者の参入許可審査基準は、一般送配電事業者の参入許可審査基準に倣うこととしてはどうか。
 「中間取りまとめ」で、配電事業者の新規参入時には、「配電事業者から個々の需要家に対し、配電網の担い手が変わることについての通知が行われること」に加え、「事業を開始する地域の自治体等の関係者への事前説明が丁寧になされるべき」とされている。また、参入許可後に、一般送配電事業者から新たな情報を入手し、これに基づき、より丁寧な通知や説明がなされることや、撤退時に円滑に一般送配電事業者に設備等が引き継がれることは重要である。

 このため、配電事業者の参入許可基準のうち「配電事業の計画が確実であること」については、一
般送配電事業者の参入許可審査基準に加え、① 自治体や需要家等への事前説明会や通知等が十分になされており、参入許可後事業開始までに改めて十分な説明等がなされると認められること、② 一般送配電事業者との間で、「撤退時に備えた取決め」がなされることについても審査することとしてはどうか。
 また、配電事業者は、将来的に自ら託送供給等業務等を果たすことが期待されるため、一般送配電事業者への業務委託を前提として事業を開始する場合には、将来的に委託によらず自ら技術的能力を獲得していく見通しを「事業計画書」に記載し審査の対象とすることとしてはどうか。
 さらに、配電事業者が、ＦＩＴ賦課金等の法令等で定める公益的費用を適正に支払うことが認められることについても審査することとしてはどうか。

22

【論点③】参入許可基準の詳細設計（参考）一般送配電事業の参入許可基準及び審査基準
一般送配電の許可基準（電気事業法第５条）
一 その一般送配電事業の開始がその供給区域における需要に適合すること。
二 その一般送配電事業を適確に遂行するに足りる経理的基礎及び技術的能力があること。
三 その一般送配電事業の計画が確実であること。
四 その一般送配電事業の用に供する電気工作物の能力がその供給区域における需要に応ずることができるものであること。
五 その一般送配電事業の開始によつてその供給区域の全部又は一部について一般送配電事業の用に供する電気工作物が著しく過剰とならないこと。
六 前各号に掲げるもののほか、その一般送配電事業の開始が電気事業の総合的かつ合理的な発達その他の公共の利益の増進のため 必要かつ適切であること。

一般送配電事業の許可審査基準（電気事業法に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等）［第１号要件］① 一般送配電事業の開始が、その供給区域における電気の供給の要請に応じて行われるものである場合［第２号要件］②一般送配電事業を健全な状態において長期的に継続して遂行するための設備資金、運転資金等の調達方法、有利子負債の返済計画の確実性、自己資本の健全性及び経営の堅実性等の財政面の確実性並びに技術スタッフの組織及び個々の担当者の経歴等の保安確保の面からの技術的能力がある場合（現に資金等を所有していな
い、又は技術者がいないものの、事業を遂行するに至るまでにこれらを確保し得る確実性を有している場合を含む。）［第３号要件]③ 需要想定、供給力の算定、重要な許認可の取得状況等から見て、一般送配電事業の計画が確実な資料によるものである場合［第４号要件］④電気工作物の電気の供給の最大能力及び調整力（一般送配電事業以外、例えば、第２条第２項の規定により一般送配電事業とみなされる事業の用に供する電気工作
物の能力は除外する。）が、その供給区域の需要に対し、不足しない場合［第５号要件］⑤一般送配電事業の開始により、許可申請された一般送配電事業者と既存の一般送配電事業者との関係において、又は許可申請された一般送配電事業者自身において、その供給区域の需要に対する電気の供給のための電気工作物（供給区域内にある電気工作物に限らず、供給区域外の送電用、配電用及び変電用の電気工作物も含む。）が著しく過剰（過剰が著しいか否かについては、社会通念によって判断するものとする。）とならないと認められる場合［第６号要件］⑥ ①から⑤までに掲げる場合のほか、公共の利益の増進のため必要かつ適切である場合、より具体的には、例えば、次のような場合とする。
イ 一の電気事業を超えた電気事業全体としての総合的立場からの合理性の有無の観点から、全国的な電力の低廉かつ安定的な供給を担うべき事業としての事業の適切性及び国民経済の発達を図る上で必要な電力供給を行う事業としての必要性を有していると判断される場合
ロ 暴力団員等でないこと、法人でその役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。）のうちに暴力団員等のあるものでない
こと、暴力団員等がその事業活動を支配する者でないことにより公共の利益の増進のため適切であると判断される場合
23

【論点③】参入許可基準の詳細設計

配電事業の参入許可審査基準について①（需要家等への説明）

参入
許可

引継
承認

約款
届出

 配電事業者の参入に当たり、自治体や需要家等への十分な説明会等が行われることは重要。しかし、 P９の整理に従えば、参入許可前では、配電事業者が一般送配電事業者から入手できる情報には制限がある。
 このため、参入許可申請時に国が審査する「①自治体や需要家等への事前説明会や通知等が十分になされており、参入許可後事業開始までに改めて十分な説明等がなされると認められること」については、参入許可前後に分けた上で、配電事業者に以下の記載を求め、国は、当該内容の適切性等を審査することとしてはどうか。
- 参入許可申請までに、配電事業者が実施した、配電事業を営もうとする旨やその事業概要についての説明会等の実績（※1）（※1）説明会等の実績は、「事業計画書」に記載し、参入許可申請時に提出する。
- 参入許可後に、一般送配電事業者から詳細な設備情報等の提供を受け、事業開始までに行う、供給条件や託送料金等の具体的な内容を含む説明会等の予定（※2）（※2）説明会等の予定は、引継参入の場合は、「引継計画要旨」に記載し、参入許可申請時に提出する。

 また、国は、 「引継計画」の承認の際に、上記の参入許可後の説明会等の予定の内容が「引継計画」に継続して盛り込まれていることや、説明会等の予定が適切に実施されたことを確認することとしてはどうか。
＜自治体・需要家等への通知・説明会等と許可・事業開始との関係について（イメージ）＞「引継計画」承認申請「参入許可」申請
参入許可

事業開始

「事業計画書」に説明会等の実績、「引継計画要旨」に今後の予定を記載 「引継計画要旨」に記載の説明会等の実施等が確認できなければ「引継計画」を承認しない

一般送配電事業者が提出できる情報（統計的に加工された情報、見積情報等）を入手

一般送配電事業者の詳細な情報を入手

自治体・需要家等への通知・説明会等（※3）
配電事業を営もうとする旨、事業概要

供給条件等の具体的な内容（※3）説明会等の実施方法は、配電事業エリアの規模や需要家の性質等を踏まえ、適切な媒体による全需要家への通知や、需要家との双方向のコミュニケーショ
ンが十分に取れるような自治体や経済団体、地域の消費者団体等、幅広い需要家等を対象とする説明会の実施等を求めることとしてはどうか。

24

【論点③】参入許可基準の詳細設計

白地参入の場合の自治体への説明について

参入
許可

引継
承認

約款
届出

 引継参入の場合は、配電事業者は、「引継計画」を作成し、国の承認を受ける必要がある。このため、国は、「引継計画」の承認時に、参入許可申請時に提出した「引継計画要旨」に記載された説明会等の予定の内容が「引継計画」に継続して盛り込まれていることや、説明会等の予定が適切に実施されたことを確認することができる。
 一方で、白地参入の場合は、「引継計画」を作成する義務がないため、このような確認ができない。しかしながら、白地参入の場合は、そもそも需要家等が存在しないエリアへの参入となるので、事前に説明会等を実施しておくべき対象は、災害時等において協力が必要となる自治体等のみであり、需要家は含まれない。このため、自治体等との連携体制等については、参入許可申請時に、「配電事業遂行体制説明書」で内容を確認することとしてはどうか。
※ 「引継計画」の場合は、「引継計画要旨」において、自治体、一般送配電事業者、発電事業者、小売事業者等との連携方法等について記載
を求める。

25

【論点③】参入許可基準の詳細設計

配電事業の参入許可審査基準について②（撤退時に備えた取決め）

参入
許可

引継
承認

約款
届出

 配電事業者は、引継参入する場合は、一般送配電事業者が共同して「引継計画」を作成し、「撤退時に備えた取決め」等についての記載を求めることを想定しているが（詳細はP36参照）、白地参入する場合は、「引継計画」を作成する必要がない。一方で、引継参入か白地参入かに関わらず、撤退する際に、適正に一般送配電事業者に設備や業務等が引継がれることは重要。
 このため、参入許可申請時に国が審査する「②一般送配電事業者との間で、撤退時に備えた取決めがなされること」については、配電事業者の撤退時の一般送配電事業者
への設備の返却等に係る取決めや、需要家等の関係者との調整を含む業務フロー等について審査（※）することとしてはどうか。
（※）配電事業を営もうとする者は、「撤退時に備えた取決め」については、引継参入の場合には「引継計画要旨」に記載し、白地参入の場合には「撤退時取決書」に記載し、国に提出することとする。また、引継参入の場合は、 「引継計画」の承認時に、当該計画に撤退時のより詳細な設備や運用等の引継ぎについて記載し、国に提出することとする。

【第６回本小委員会における委員の意見】○ 事業者が撤退することも念頭に置いた設計が必要。例えば、第三者への譲渡や事業の継続が難しくなった場合のライセンスをどう見るか、あるいは、引継ぎ前の配電事業者のメンテナンスが十分でなかった時の、その後のメ ンテナンス費用の負担の在り方などについてもよく考える必要がある。

26

【論点③】参入許可基準の詳細設計

配電事業の許可取消し基準について

参入
許可

引継
承認

約款
届出

 配電事業の許可取消し基準については、一般送配電事業の許可取消し基準と同様に、法律上に許可取消しの基準が規定されており、更なる具体化が困難であるため、基準を作成しないこととしてはどうか。
（参考：一般送配電事業の許可取消しに係る条文）
電気事業法（事業の許可の取消し等）
第十五条 経済産業大臣は、一般送配電事業者が第七条第一項の規定により指定した期間（同条第三項の規定による延長があつたときは、延長後の期間。次条第一項において同じ。）内に事業を開始しないときは、第三条の許可を取り消すことができる。
２ 経済産業大臣は、前項に規定する場合を除くほか、一般送配電事業者がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認めるときは、第三条の許可を取り消すことができる。
３ 経済産業大臣は、前二項の規定による許可の取消しをしたときは、理由を記載した文書をその一般送配電事業者に送付しなければならない。
電気事業法に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等 第２ 処分の基準（８） 第１５条第１項の規定による一般送配電事業の許可の取消し第１５条第１項の規定による一般送配電事業の許可の取消しについては、同項に取消しの基準が規定されており、更に具体的な基準を作成することが困難であるため、基準は作成しない。
（９） 第１５条第２項の規定による一般送配電事業の許可の取消し第１５条第２項の規定による一般送配電事業の許可の取消しについては、同項に取消しの基準が規定されており、更に具体的な基準を作成することが困難であるため、基準は作成しない。

（参考：配電事業の許可取消しに係る条文）
電気事業法（事業の許可の取消し等）
第二十七条の十二の八 経済産業大臣は、配電事業者が第二十七条の十二の六第一項の規定により経済産業大臣が指定した期間（同条第三項の規定による延長があつたときは、延長後の期間）内に事業を開始しないときは、第二十七条の十二の二の許可を取り消すことができる。
２ 経済産業大臣は、前項に規定する場合を除くほか、配電事業者がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認めるときは、第二十七条の十二の二の許可を取り消すことができる。
３ 経済産業大臣は、前二項に規定する場合を除くほか、配電事業者の配電事業の用に供する配電用の電気工作物が第二条第一項第十一号の二の経済産業省
令で定める要件に該当しなくなつた場合において、当該要件に該当するものとなることが見込まれないと認めるときは、第二十七条の十二の二の許可を取り消すことができる。
４ 経済産業大臣は、前三項の規定による許可の取消しをしたときは、理由を記載した文書をその配電事業者に送付しなければならない。

27

【論点③】参入許可基準の詳細設計

参入許可時の申請書類について

参入
許可

引継
承認

約款
届出

 配電事業者には、一般送配電事業者と同等の法的義務が課せられていることから、配電事業の参入許可申請書類は、一般送配電事業の参入許可申請書類に倣う（※1）こととしてはどうか。
 その上で、需要家等への通知や自治体等への説明会等が十分になされていることや、「撤退時に備えた取決め」がなされているなど事業計画の確実性等を判断する観点から、託送供給等約款の記載方針に加え、引継参入の場合（※2）は「引継計画要旨」、一般送配電事業者から設備の譲渡又は貸与を受けて事業を開始する場合以外は一般送配電事業者と協議の上、「撤退時取決書」等の提出を求めることとしてはどうか。
（※1）一般送配電事業者の申請書類は、他社から設備の譲渡又は貸与を受けることを想定しておらず、設備を工事等により新設することを念頭に置いている。そのため、配電事業者の参入許可申請書類については、一般送配電事業者等の他者から設備の譲渡又は貸与を受ける場合は、申請時点での設備の所有者のセキュリティポリシーや、既に当該設備は運営実績があることにも留意し、技術的能力があることなど許可要件を満たしてることを確認できる範囲において、概要等の記載で代用できることとしてはどうか。

（※2）引継参入の場合であっても、一般送配電事業者又は一般送配電事業者との「引継計画」がある配電事業者からの引継ぎ以外である場合（特定送配電事業者からの引継ぎを含む）は、「撤退時に備えた取決め」については、原則として白地参入の場合の整理に倣うこととする。一方で、自治体等への説明等については、「引継計画要旨」に記載することとする。
◎配電事業の参入許可時の申請書類（イメージ） ※黒字は一般送配電事業に倣ったもの。赤字は、配電事業固有の申請書類■事業全体を審査する観点■経理面の審査の観点① 事業計画書（委託によらず自ら技術的能力を獲得していく見通し、自治体・需要家等への説明会等の実績を含む。） ⑬事業収支見積書② 供給区域の境界を明示した地形図⑭（申請者が法人の場合）貸借対照表、損益計算書③ 配電事業遂行体制説明書（一般送配電事業者・社外電工会社等への委託を含む）④ （申請者が法人の場合）定款、登記事項証明書役員の履歴書■技術面（業務遂行力）等の審査観点⑤ （法人の発起人の場合）定款、役員となるべき者の履歴書⑮電気工作物の概要⑥ （申請者が地方公共団体の場合）配電事業を営むことについての議決に係る議会の会議録の写し⑯ 送配電関係一覧図⑦ （配電事業の用に供する水力発電所を設置する場合）水利関係の許可証⑰ 電力潮流図⑧ 電力広域機関への加入手続きをとったことの証明⑱ 変電所又は発電所の主要設備の配置図⑨ 引継計画要旨（自治体・需要家等への説明会等の実施計画、譲渡料・貸与料の総額等を含む。）⑲ 調整力提供、調達に係る契約書⑩ 託送供給等約款の記載方針（託送料金水準・供給条件を一般送配電事業者と変更するかどうか等）⑳ 主たる技術者の履歴書⑪（一般送配電事業者以外の者から設備の譲渡又は貸与を受けて事業を開始する場合）撤退時取決書28

【論点⑤】引継計画の承認基準（参考）撤退時取決書と引継計画・引継計画要旨との違いについて

参入
許可

引継
承認

約款
届出

 配電事業者を営もうとする者は、参入許可申請時に、「引継計画要旨」又は「撤退時取決書」に、国が「撤退時に備えた取決めがなされること」を確認するための内容を記載することとしている。また、許可を得た事業者は、引継計画承認申請時に、具体的な設備に係る情報を得たうえで、「引継計画」に、国が、「撤退時の設備・業務の引継ぎが適正である」ことを確認するための内容を記載することとしている。

撤退に係る
確認事項

参入許可時

引継計画承認時

・参入許可申請時に、国は、一送との間で、「撤退時に備えた取決め」がなされるかどうかを確認する。

・引継計画承認申請時に、国は、一送との間で、撤退時の設備・業務の引継ぎが適正な計画であるかどうかを確認する。

・撤退時の一送への設備の返却等に係る取決め※ 例えば、撤退時に、一送に対して、いつ通知し、どのように設備についての情報を共有するか、連携して返却を進めるか等について記載。

撤退に係る具体的な ・需要家等の関係者との調整を含む業務フロー
記載内容※ 例えば、自治体や住民等に対して、いつ、どのように説明等を実施するかや、自治体やその他関係者と連携方法等について

・左に加え、一送等から譲渡・貸与を受けた設備に係る、原状回復義務の内容、貸与設備の価値が著しく下がった場合の求償の内容 等※ 設備の具体的な情報を入手し、設備ごとの原状回復の要否や、求償の方法、返却方法、その他留意事項等について記載。

記載。 等

確
認
書
類

引継
参入
白地
参入

あり 「引継計画要旨」に記載あり 「引継計画」に記載（「引継計画要旨」には、撤退に限らない引継のスケジュール、自治体等への説明、災害時の連携、等も記載）（「引継計画要旨」には、設備情報、設備計画、工事計画、設備保守の責任、設備の運用等も記載）あり 「撤退時取決書」に記載

なし
29

参入
許可

【論点③】参入許可基準の詳細設計

事業計画書について

引継
承認

約款
届出

 一般送配電事業や送電事業者の参入許可申請書類における「事業計画書」について
は、許可申請時点において設備を保有していることを想定していないため、設備の概要を記載する箇所はなく、工事に関する計画等を中心に記載する様式となっている。
 配電事業においては、設備を取得する方法が工事に限らず、一般送配電事業者等から譲渡・貸与されるという方法もあるため、配電事業の「事業計画書」においては、一般送配電事業者と送電事業者の様式に倣いつつ、工事の計画の他、一般送配電事業者等から貸与・譲渡される設備の概要を記載する項目を追加してはどうか。
 なお、参入許可申請時においては、一般送配電事業者から入手できる情報である「配電系統図等、高圧の配電線（６kV以上の電線路等）に関する情報」等からの記載を求めることとしてはどうか。
＜一般送配電事業や送電事業の「事業計画書」の記載項目＞＜配電事業の「事業計画書」の記載項目イメージ＞

１ 事業開始予定年月日

1 事業開始予定年月日

２ 一般送配電事業の開始の日以降10年内の日を含む毎年度における用途別の需要見込み及び供給の計画

2 一般送配電事業の開始の日以降10年内の日を含む毎年度における用途別の需要見込み及び供給の計画

３ 所要資金の額及びその調達方法

3 所要資金の額及びその調達方法

４ 工事の概要

4 委託によらず自ら技術的能力を獲得していく見通し
5 譲渡・貸与を受ける設備の概要（使用電圧が６kV以上の電線路、又は、最上位電圧が6kV未満の場合は最上位電圧の電線路について記載）
６ 工事の概要30

【論点⑤】引継計画の承認基準

31

（参考）本小委員会での議論
委員○ 配電事業については、当面の間は一送であるとか、あるいは、小売事業者に委託などの形を通じて様々御協力願わなきゃいけないというふうな記載になっているわけですけれども、誰に義務があるのかというところはちょっと明確にしておいたほうがいいのかなと思います。
これは、配電事業者が参入するに当たっても、自らが課せられている義務が何かということは明確にされていないと、後で事後的にトラブルになるのはやはり不本意かなというふうにも思いますので、ちょっとそこの線引きはしっかりお願いできればと思います。
○ 供給責任、要するに、役割分担は何で責任の所在はどうなのであるかということは、やはりあらかじめきちんとしておかないと、後に何らかトラブルが起こったときに非常に調停というか調整が難しくなると思いますので、こういったところはあらかじめよくルール作りをしておきたいというふうに思います。民間の事業などでも、そういったことで非常に時間やコストを要してしまうことがございますので、そうできればと思います。

オブザーバー○ エリア全体の需給運用、系統運用の観点から、一般送配電事業者が配電事業者に対して指示を出すということはあると思いますけ
れども、基本的には両者は協力関係であって、配電事業についての責任、これは配電事業者が負うというのがこの制度の根幹であるというふうに考えております。制度の趣旨に沿って、責任分担を明確化していただくようお願いいたします。
事務局○ それから、幾つかの委員から一般送配電事業者と配電事業者の責任関係の義務の明確化をといったことで御指摘をいただきました。
こちらについては、もう既に御指摘もあったところですけれども、法律上明確に、例えば配電事業者に対しては周波数電圧維持義務などが課されているところでございまして、責任はこれはもう法律で明確に配電事業者にあるわけでございます。これについて入り口論といたしまして、例えば最初は委託でということも許容していってはどうかといった御議論を積み重ねてきているところでございまして、この根っこのところはそういう責任分担であるということは、改めて確認をさせていただければと考えてございます。

32

【論点⑤】引継計画の承認基準

引継計画の承認基準

参入
許可

引継
承認

約款
届出

 配電事業者は、一般送配電事業者等から譲渡又は貸与を受けた設備を用いて事業を行う場合、従前どおり安定供給を確保するため、電気事業法上、その業務の引継ぎが適切に行われるよう、当該一般送配電事業者等と共同して、「引継計画」を作成し、国の承認を受けることが必要とされており、国は、「引継計画」が「託送供給等の業務の適正かつ円滑な引継ぎを確保するために十分なものと認めるとき」に承認することとされてている。
 引継前後（撤退時等を含む）における安定供給確保やクリームスキミング防止、自治体や需要家等への確実な説明の実施等の観点から、「引継計画」の承認審査基準は以下の項目を踏まえることとしてはどうか。
（安定供給確保の観点）① 託送供給等の業務の引継ぎが適正である場合② 自治体・需要家等への説明会等が適正に実施されている場合③ 設備の維持及び運用、保安の確保のために必要な業務の引継ぎが適正である場合④ 災害時等における自治体等の関係者との連携に関する引継ぎが適正である場合⑤ 撤退時の設備・業務の引継ぎが適正である場合（自治体・需要家等への説明会等や又貸し時の運用・転売の禁止等を含む）（クリームスキミング防止の観点）⑥ 譲渡・貸与価格が適正に設定されている場合※ＦＩＴ賦課金等の法令等で定める公益的費用を含む
33

【論点⑤】引継計画の承認基準

引継計画の承認基準（続き）

参入
許可

引継
承認

約款
届出

 また、「引継計画」の内容は、「引継計画」の承認に先立って行われる参入許可申請時に提出する「引継計画要旨」と整合的であることが前提であり、内容が変更となる場合
は、合理的な理由の説明を求めることとしてはどうか。
 「引継計画」には、業務の役割分担や設備の責任分界、譲渡料・貸与料等について記載することとなるが、より具体的な運用方法や業務内容等は一般送配電事業者等と配電事業者間で締結される私契約において定めることが想定される。
 また、改正電気事業法上、「引継計画」の軽微な変更については、届出で良いこととされている。届出で良い変更の範囲については、承認基準の適合への影響が軽微であり、改めて審査を要しない内容（市町村名、各種連絡先、設備の数量の変更等）として
はどうか。

34

【論点⑤】引継計画の承認基準

引継計画の変更命令基準について

参入
許可

引継
承認

約款
届出

 電気事業法では、「経済産業大臣は、託送供給等の業務の円滑な引継ぎを確保するために必要があると認めるとき（略）、引継計画の変更を命ずることができる」とされている。この変更命令処分基準については、事業者の予見性確保の観点から、具体化する
ことが適当だと考えられる。
 具体的には、承継等による事業実施主体の変更が反映されていない場合や前項の「引継計画」の承認基準が満たされていないと判断できる場合（一般送配電事業者の託送料金や、「引継計画」の規定等に基づき、配電事業者の貸与価格等の見直しが適切に行われていない場合等）が考えられる。

電気事業法（昭和39年法律第170号）（抄）（引継計画の承認等）
第二十七条の十二の十二 （略）２ （略）３ 第一項の承認を受けた配電事業者及び一般送配電事業者、他の配電事業者又は特定送配電事業者（次項及び第五項において「承認事業者」という。）は、第一項の経済産業省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その変更した引継計画を経済産業大臣に届け出なければならない。
４ 経済産業大臣は、託送供給等の業務の円滑な引継ぎを確保するために必要があると認めるときは、承認事業者に対し、相当の期限を定め、第一項の承認を受けた引継計画（前項の規定による変更の届出があつたときは、その変更後のもの。次項において同じ。）を変更すべきことを命ずることができる。
５ （略）35【論点⑤】引継計画の承認基準

引継計画に記載すべき事項について

参入
許可

引継
承認

約款
届出

 これまでの本小委及び料金制度専門会合での議論等を踏まえ、「引継計画」に記載すべき事項は、下記のとおりとしてはどうか。
※第６回本小委で整理した項目から赤字箇所を追記・修正

 安定供給確保の観点- 自治体・需要家等への説明会等の実績- その対象設備の情報（名称、区分、数量等）- 設備の維持・運用に係る情報（設備の管理方法、新設・除却時の情報共有方法、業務分担等）- その対象区域の電源及び需要に係る情報- 一般送配電事業者等が運用業務や精算業務等について技術的協力を行う場合はその内容- 保安上の責任主体や責任分担- 災害時等における自治体等の関係者との連携に係る情報（業務体制、停電情報・復旧見通しの公表
方法、訓練方法、災害時の問い合わせ窓口と周知方法、災害時の応援方法、緊急時独立運用の方法等）- 配電事業者の撤退に備えた取決め（設備の返却等の方法、原状回復の内容、貸与設備の価値が著しく下がった場合の求償の内容、第三者譲渡・又貸しの取扱い、撤退時に備えた保証金の設定、自治体・需要家等への説明会等の実施方法等）

 適正価格での譲渡又は貸与の確保の観点（クリームスキミング防止の観点を含む。）- 対象設備を譲渡又は貸与する場合の価格等・算定期間- その他料金制度専門会合において議論されている価格等の算定に必要な情報※例えば、貸与価格等を算定する際の収入や運用費用の見込み金額と実際の費用の差額の帰属方法、配電事業者による効率化の成果の帰属方法（配電事業者が留保できる仕組み）、上位系統の増強回避等に寄与する取組を行った際の貸与価格等への反映方法等が考えられる。
36

第6回料金制度専門会合（2021.2.1）資料3【論点⑤】引継計画の承認基準（参考）配電事業者が一般送配電事業者に支払う貸与価格等のあり方について(2/3)
 前ページに示した考慮事項を踏まえ、また、エリア毎に事情が異なることも考慮し、配電事業者が一般送配電事業者に支払う貸与価格等については、以下を基本として、一般送配電事業者と配電事業者の協議により決定することとしてはどうか。（この内容をガイドラインに記載する。）①貸与価格等の金額は、「配電エリアの託送料金収入（過去実績or将来見込み）」－「配電設備の維持運用費用（過去実績or将来見込み）」から算定することを基本とする。（詳細１９ページ）
事業開始前の貸与価格等の算定方法のイメージ

A 当該エリアの「託送料金期待収入」（過去実績or将来見込み）（A－B）

B 配電設備の維持運用費用
（過去実績or将来見込み）

貸与価格等を算定
配電事業者が一般送配電事業者に支払う「貸与価格等」は、AーBから算定することを基本とする。
→クリームスキミングの防止→ 事業開始前は、ABのデータが整備されていないが、以下のような推計により、ある程度、正確に算定することが可能ではないか。
A 配電エリアの需要地点毎に、過去の託送料金収入を用いて算定する（過去実績のケース）
B 一送のエリア全体の設備数等（電柱本数、電線延長数等）に係る維持運用費用の過去の実績費用を用いて、配電エリアの設備数等の比率で按分して算定する（過去実績のケース）（注）必要に応じて、電力・ガス取引監視等委員会のあっせん・仲裁の仕組み等を活用することも考えられる。

37

【論点⑤】引継計画の承認基準

第6回料金制度専門会合（2021.2.1）資料3（参考）配電事業者が一般送配電事業者に支払う貸与価格等のあり方について(3/3)
 （続き）②貸与価格等の金額は、原則として５年毎に見直すこととする。（詳細１９ページ）（一般送配電事業者の収入上限見直しと同タイミング（2023年度、2028年度、2033年度・・・）で見直す） その５年間において、実際の 「配電エリアの託送料金収入」や「配電設備の維持運用費用」は、上述①で用いた値から乖離することがあり得るが、期中で貸与価格等を見直すことはせず、この差額は配電事業者に帰属することとする（配電事業者の利益又は損失となる）。→配電事業者の効率化及び電化促進等のインセンティブ付与
 ただし、例えば、収入については外生要因によっても変動する可能性があるため、最初の期の貸与価格等を決定する際に、配電事業者と一般送配電事業者の間で、差額を事後的に調整する仕組みを取りきめておくことも考えられる。

③第２期以降の貸与価格等の金額は、上述①を基本としつつ、配電事業者のインセンティブ確保の観点から、前期における配電事業者の成果（効率化＋電化促進等）の一部を引き継ぐよう工夫する。引継割合については事前に協議にて合意しておくことが望ましい。（詳細２０ページ）④配電事業者が上位系統の設備増強回避等に資する潮流合理化等の取組を進めることが重要なケースにおいては、そのインセンティブについても配慮する。（詳細２１ページ）
38

【論点⑤】引継計画の承認基準

第6回料金制度専門会合（2021.2.1）資料3（参考）上位系統の設備増強回避等に資する潮流合理化等の取組のインセンティブについて
 エリアによっては、配電事業者が上位系統の設備増強回避等に資する潮流合理化の取組を進めることが重要なケースもあると考えられる。
こうしたケースにおいては、一般送配電事業者と配電事業者の協議による合意の上で、以下のよ
うな工夫をすることも考えられる。
 一般送配電事業者と配電事業者が共同で作成する引継計画において、上位系統の設備増強回避等に寄与する取組を進めることを記載。
 あわせて、その貢献分の一部を事前に当期の貸与価格等に反映する、もしくは事後的に翌期の貸与価格等に反映することを合意。
 したがって、ガイドラインにおいて、配電事業者が上位系統の設備増強回避等に寄与する取組を進めることが重要なケースにおいては、そのインセンティブについても配慮する旨を記載してはどうか。

（本インセンティブの一般送配電事業者のレベニューキャップ上の取り扱いについては別途検討。）

39

【論点④】託送約款の料金算定規則・変更命令基準40

【論点④】託送約款の料金算定規則・変更命令基準

参入
許可

託送供給等約款の変更命令基準

引継
承認

約款
届出

 配電事業者は、一般送配電事業者に倣った法的義務を負う。このため、託送供給等約款の変更命令
基準も、電気事業法の一般送配電事業と配電事業の、託送供給等約款の変更命令に係る規定が異なる箇所を除き、一般送配電事業の託送供給等約款の変更命令基準に倣うことが適当ではないか。

（参考：一般送配電事業の託送供給等約款の変更）（参考：配電事業の託送供給等約款の変更）

電気事業法（託送供給等約款）第十八条

電気事業法（託送供給等約款）第二十七条の十二の十一

１～５（略）

１～２（略）

６ 経済産業大臣は、前項の規定による届出に係る託送供給等約款が次の各号のいずれかに該当しないと認めるときは、当該一般送配電事業者に対し、相当の期限を定め、その託送供給等約款を変更すべ
きことを命ずることができる。

３ 経済産業大臣は、第一項の規定による届出に係る託送供給等約款
が次の各号のいずれかに該当しないと認めるときは、当該配電事業者に対し、相当の期限を定め、その託送供給等約款を変更すべきことを命ずることができる。
一 料金が第二十七条の十二の五第二項第五号の供給区域の全部又は一部をその供給区域の一部とする一般送配電事業者の託送供給等に係る料金に比較して適正な水準であること。

一 前項の規定による届出に係る託送供給等約款により電気の供給を受ける者が託送供給等を受けることを著しく困難にするおそれがな
いこと。
二 料金の額の算出方法が適正かつ明確に定められていること。

二 第一項の規定による届出に係る託送供給等約款により電気の供給を受ける者が託送供給等を受けることを著しく困難にするおそれがないこと。
三 料金の額の算出方法が適正かつ明確に定められていること。

四 配電事業者及び第一項の規定による届出に係る託送供給等約款
三 一般送配電事業者及び前項の規定による届出に係る託送供給等
により電気の供給を受ける者の責任に関する事項並びに電気計器及約款により電気の供給を受ける者の責任に関する事項並びに電気計
び工事に関する費用の負担の方法が適正かつ明確に定められてい器及び工事に関する費用の 負担の方法が適正かつ明確に定められること。
ていること。
五 特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。
四 特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。
五 前各号に掲げるもののほか、公共の利益の増進に支障がないこと。 六 前各号に掲げるもののほか、公共の利益の増進に支障がないこと。
４（略）７～１２（略）41

【論点④】託送約款の料金算定規則・変更命令基準

託送供給等約款の変更命令基準（続き）

参入
許可

引継
承認

約款
届出

 電気事業法の変更命令に係る規定のうち、一般送配電事業と配電事業とで規定が異なっている、「一般送配電事業者の託送供給等に係る料金に比較して適正な水準であること」については、電力・ガス取引監視等委員会の料金制度専門会合において、「一般送配電事業者の託送料金の個別需要家ごとの単価と比べて、配電事業者の託送料金の個別需要家ごとの単価の水準が±５％以内であること」等（次頁参照）とされており、これを踏まえた内容とする。
電気事業法に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等 第２ 処分の基準（１２） 第１８条第６項の規定による託送供給等約款の変更命令
第１８条第６項の規定による託送供給等約款の変更命令については、同項に命令の基準が規定されているところであり、より具体的には、例えば、次のような場合とする。
① 託送供給等約款料金がその一般送配電事業者の供給区域において一般電気事業者であった小売電気事業者（以下「区域において一般電気事業者であった小売
電気事業者」という。）及び発電事業者（以下「区域において一般電気事業者であった発電事業者」という。）の負担するコストとの間で公平性を欠く場合であって、具体的には、需要種別ごとの基準託送供給料金及びインバランス料金について、当該区域において一般電気事業者であった小売電気事業者及び区域において一般電気事業者であった発電事業者が同様の利用形態でネットワークを利用した場合のコストに比べて不当な格差が存在すると認められる場合［第１号要件］② 接続検討申込み時に明らかにすべき事項及び当該申込みを受けた一般送配電事業者の回答までの標準的な期間等の設定が不適当であり、小売電気事業を営もうとする者若しくは営む者が区域において一般電気事業者であった小売電気事業者と、又は発電事業を営もうとする者若しくは営む者が区域において一般電気事業者であった発電事業者と公平な条件により託送供給を受けることができないと認められる場合［第１号要件］③ 当該託送供給等約款において定められている料金率や計算式をもって、使用量等に応じた料金が計算可能でない場合［第２号要件］④ 当該託送供給等約款における工事費負担等の供給条件の設定が不適当であり、小売電気事業を営もうとする者若しくは営む者が区域において一般電気事業者であった小売電気事業者と、又は発電事業を営もうとする者若しくは営む者が区域において一般電気事業者であった発電事業者と公平な条件により託送供給等を受けることができないと認められる場合［第３号要件］⑤ 託送供給等約款料金が一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則に基づいて定められていることを前提とした上で、正当な理由に基づいて区別を行う場合を除き、全ての託送供給等利用者に対して平等でない場合［第４号要件］⑥ 当該託送供給等約款における振替供給に係る供給条件の設定が広域的な電気の供給の促進を阻害する場合や設定された料金メニューが公共の利益の増進に支障があるものである場合［第５号要件］
なお、上記の判断に当たっては、小売電気事業者と一般送配電事業者との間に託送供給等約款の設定について紛争が生じ、当事者間で解決できず、行政に紛争が持ち込まれた場合において、その過程において得られた情報を勘案することとする。

42

【論点④】託送約款の料金算定規則・変更命令基準（参考）配電事業者の託送料金が適正な水準であることの判断基準について

参入
許可

引継
承認

約款
届出

2021年3月8日
第7回料金制度専門会合 資料3

 改正電気事業法上、配電事業者の託送料金は、同一エリアの一般送配電事業者の託送供給等に係る料金に比較して適正な水準とすることとされ、それに該当しないと認められる場合には、経済産業大臣が変更を命ずることができることとされている。
 配電事業者と需要家の間には直接の契約関係がない一方で、需要家への十分な説明は重要であると考えられるため、変更命令の具体的な基準については、制度開始当初においては以下のようにしてはどうか。
配電事業者の託送料金が適正な水準でないと判断する基準（案）以下の基準に該当していない場合
 一般送配電事業者の託送料金の個別需要家ごとの単価と比べて、配電事業者の託送料金の個別需要家ごとの単価の水準が±５％以内であること。（注１～注５）（注１）一般送配電事業者の託送料金の電圧別（特高・高圧・低圧）需要ごとの平均単価と比べて、配電事業者の託送料金の電圧別（特高・高圧・低圧）需要ごとの平均単価の水準が＋0％を超える場合は、配電エリアの需要家にレジリエンス強化等のメリットがあるなど、その説明が合理的と認められる場合に限るとともに、当該配電エリアの需要家に十分説明がなされていること。
（注２）個別需要家ごとの単価の水準は、季節別や時間帯別にすべて±５％以内になっている必要はなく、年間での平均単価の水準が±５％以内であればよいと考えられる。
（注３）配電事業者の託送料金において、一般送配電事業者の託送料金と同一料金メニューとし、当該料金メニューの単価のみを±５％以内で設定した場合には、国は個別需要家ごとの単価の比較や詳細な確認は不要と考えられる。
（注４）一般送配電事業者の託送料金に係る変更認可申請命令の発動基準であるフロー管理（想定単価と実績単価との比較）においても、乖離率が−５％以内であれば、当該命令を発動しないこととしている。
（注５）配電事業者の託送料金のうち発電側基本料金の変更命令基準についても、これと同様とする。

43

【論点④】託送約款の料金算定規則・変更命令基準（参考）配電事業者の託送料金制度の運用のあり方

参入
許可

引継
承認

約款
届出

2021年3月8日
第7回料金制度専門会合 資料3

 配電事業者の託送料金に係る規制の運用は、以下の通りとしてはどうか（前回会合でご議論いただいた内容に加えて、基準を満たしていることの算定根拠となる書類も添付させることとしてはどうか（赤字部分））。
 配電事業者から託送料金の届出（変更届出を含む）があった際には、国が前述の変更命令基準に該当するかどうかを判断する必要がある。このため、配電事業者に「一般送配電事業者の託送供給等に係る料金に比較して適正な水準であることの説明書」の提出を義務付けるとともに、基準を満たしていることの算定根拠となる書類も添付させる。国は、当該説明書及び算定根拠となる書類を基に、配電事業者と一般送配電事業者の料金水準を比較し、適正な水準になっているかを審査する。 （注６） また、同一エリアの一般送配電事業者が託送料金を変更した場合にも、国が報告徴収を行った上で、配電事業者と一般送配電事業者の料金水準を比較し、適正な水準になっているかを審査する。
（注６）「一般送配電事業者の託送供給等に係る料金に比較して適正な水準であることの説明書」として、個別需要家ごとの単価が±５％以内となっていること（一般送配電事業者の託送料金と同一料金メニューとし、当該料金メニューの単価のみを±５％以内で設定した場合には、個別需要家ごとの比較は不要）及び電圧別需要ごとの平均単価も±５％以内であることを記載するとともに、その算定根拠となる書類も添付する。また、電圧別需要ごとの平均単価が+０%を超える場合には、配電エリアの需要家に対して十分な説明がなされていることを記載することが考えられる。
なお、配電事業者は、原価を積み上げるのではなく、同一エリアの一般送配電事業者の託送料金と同程度の水準となるよう、託送料金を設定することから、原価を積み上げて算定する託送料金算定規則は定める必要はないと考えられる。
44

【論点⑧】撤退時に備えた各種基準45

【論点⑥】兼業規制に係る適用除外基準（参考）本小委員会での議論
委員○ 事業者が撤退することも念頭に置いた設計が必要。例えば、第三者への譲渡や事業の継続が難しくなった場合のライセンスをどう見るか、あるいは、引継ぎ前の配電事業者のメンテナンスが十分でなかった時の、その後のメ ンテナンス費用の負担の在り方などについてもよく考える必要がある。
オブザーバー○ 撤退時は、事業の第三者譲渡も考えられるが、この第三者と一般送配電事業者の関係についての制度上の位置付け等、抜け道がない設計が必要。

46

【論点⑧】撤退時に備えた各種基準

配電事業から撤退する場合の類型
 配電事業から撤退する場合、（１）配電事業の休廃止等により事業が一般送配電事業者に移る場合と、（２）配電事業の承継等により事業が別の配電事業者等に移る場合とが考えられる。
（１）配電事業の休廃止等により事業が一般送配電事業者に移る場合

譲渡者「引継計画」等に基づき計画的に撤退
撤退の許可の際に「撤退のための事業計画」を策定

譲受者

配電事業者A

事業の休廃止等【許可】

一般送配電
事業者B

「引継計画」において撤退時の運用を取決め（２）配電事業の承継等により事業が別の配電事業者等に移る場合①配電事業を全部承継する場合

参入許可基準を準用

配電事業者A（一送等との取決め等が承継）

譲受者の参入・供給区域の（増加）変更申請【許可】「引継計画」は承継

配電事業者B
配電事業を営もうとする者B②-１.配電事業の一部を配電事業者に譲渡する場合
供給区域変更の規定が適用

配電事業者Ａ

供給区域の（減少）
変更申請【許可】

供給区域変更の規定が適用
供給区域の（増加）
配電事業者Ｂ
変更申請【許可】「引継計画」は配電Ａ・Ｂ間で新規作成、又は一送と各配電の「引継計画」を改定②-2.配電事業の一部を配電事業を営もうとする者に譲渡する場合
配電事業者A

供給区域変更の規定が適用
許可基準が適用供給区域の（減少）
参入【許可】
変更申請【許可】「引継計画」は配電A・B間で新規作成

配電事業を営もうとする者B47

【論点⑧】撤退時に備えた各種基準

配電事業からの撤退に係る許可の審査基準（一送に移行する場合）
 配電事業から撤退する場合のうち、 「（１）配電事業の休廃止等により事業が一般送配電事業者に移る場合」については、その設備等が確実に一般送配電事業者に移り、当該地域における託送供給等に支障が生じないことが重要である。
 電気事業法上、事業の休止、廃止は、経済産業大臣の許可が必要となっている。このため、配電事業者の休廃止等の許可に当たっては、「撤退のための事業計画」の策定を求め、国はその内容を審査することとしてはどうか。
 なお、引継参入の場合（※1）は、「撤退のための事業計画」が、国の承認を受けた「引継計画」の内容と整合的であることを国は審査（※2）することとしてはどうか。
また、白地参入の場合は、「撤退のための事業計画」が、許可時に提出した「撤退時取決書」と整合的であることを国は審査（※3）することとしてはどうか。
（※1）引継参入の場合であっても、一般送配電事業者又は一般送配電事業者との「引継計画」がある配電事業者からの引継ぎ以外である場
合（特定送配電事業者からの引継ぎを含む）は、原則として白地参入の場合の整理に倣うこととする。
（※2）「引継計画」の記載事項において、更新すべき事項がある場合は、「引継計画」の変更承認を経た上でなければ、撤退の許可を受けることができないこととしてはどうか。（同時申請も可能）（※3）「撤退のための事業計画」と「撤退時取決書」の内容が異なる場合は、その理由について説明を求めることとしてはどうか。

（１）配電事業の休廃止等により事業が一般送配電事業者に移る場合「引継計画」等に基づき計画的に撤退
撤退の許可の際に「撤退のための事業計画」を策定

配電事業者A

事業の休廃止等【許可】「引継計画」において撤退時の運用を取決め

一般送配電
事業者B

48

【論点⑧】撤退時に備えた各種基準

配電事業からの撤退に係る許可の審査基準（一送に移行する場合）
 一般送配電事業については、国は「公共の利益が阻害されるおそれがないと認めるとき」に休廃止の許可ができ、その許可審査基準については、「更に具体的な審査基準を作成することは困難であるため、休廃止の許可審査基準は作成しない。」とされている。
 配電事業の場合、一般送配電事業者等と作成した「引継計画」等の中で、「撤退時の取決め」がされているなど、具体的な審査基準を作成することは可能だと考えられることから、本審査基準をそのまま準用するのではなく、 「撤退のための事業計画」が、- 適正かつ円滑な撤退を行えるものであると認められること- 「引継計画」又は「撤退時取決書」の内容が適切に盛り込まれていること（※）- 関係者等の調整等において十分な期間が考慮された計画であること
を具体的な審査基準とし、当該基準に基づき審査することとしてはどうか。
（※） 「撤退のための事業計画」は、配電事業者自らが作成するものであるが、一送と協議の上で作成する「引継計画」又は「撤退時取決書」の内容と整合的な計画として策定することで、一送との事前協議の内容を踏まえた「撤退のための事業計画」とすることができる。

49

【論点⑧】撤退時に備えた各種基準（参考）事業の休止及び廃止並びに解散に関する規定
電気事業法（事業の休止及び廃止並びに解散）※配電事業に準用
第十四条 一般送配電事業者は、一般送配電事業の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、経済産業大臣の許可を受けなければならない。
２ 一般送配電事業者の解散についての株主総会の決議は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
３ 経済産業大臣は、一般送配電事業の休止若しくは廃止又は一般送配電事業者の解散により公共の利益が阻害されるおそれがないと認めるときでなけ
れば、第一項の許可又は前項の認可をしてはならない。

電気事業法施行規則（事業の休止及び廃止の許可申請）第十五条 法第十四条第一項の許可を受けようとする者は、様式第十四の事業休止（廃止）許可申請書に次の各号に掲げる書類（事業の全部を休止し、又は廃止する場合にあっては、第一号の書類に限る。）を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
一 休止又は廃止を必要とする理由を記載した書類
二 一般送配電事業の一部を休止し、又は廃止する場合にあっては、休止し、又は廃止する事業に係る供給区域の境界を明示した地形図
三 休止し、又は廃止する一般送配電事業に係る電気工作物の概要を記載した書類
四 休止又は廃止の日以後十年内の日を含む毎事業年度における様式第三の事業収支見積書
２ 経済産業大臣は、法第十四条第一項の許可を受けようとする者に対し、前項各号に掲げる書類のほか、必要と認める書類の提出を求めることができる。

（法人の解散の認可申請）第十六条 法第十四条第二項の認可を受けようとする者は、様式第十五の解散認可申請書に解散を必要とする理由を記載した書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。
２ 経済産業大臣は、法第十四条第二項の認可を受けようとする者に対し、前項の書類のほか、必要と認める書類の提出を求めることができる。

電気事業法に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等（第１４条第１項の一般送配電事業の休廃止の許可）
第１ 審査基準（９）第１４条第１項の一般送配電事業の休廃止の許可については、同条第３項に許可の基準が規定されており、更に具体的な審査基準を作成することは困難であるため、審査基準は作成しない。
第１ 審査基準（１０）第１４条第２項の一般送配電事業者たる法人の解散の決議等の認可については、同条第３項に認可の基準が規定されており、更に具体的な審査基準を作成することは困難であるため、審査基準は作成しない。
50

【論点⑧】撤退時に備えた各種基準

配電事業者の撤退に係る譲受者の参入審査（一送以外への全部譲渡し） 配電事業から撤退する場合のうち、「（２）配電事業の承継等により事業が別の配電事業者等に移る場合」については、承継に当たり、譲受者の適切性等を審査することが必要である。
 このうち、①配電事業を全部譲渡する場合については、電気事業法上、経済産業大臣の認可が必要となっている。この際の認可基準は、参入時の許可基準を準用することとし国は、譲受者の適切性等を審査することとしてはどうか。
 また、一般送配電事業者と撤退する配電事業者の間で作成された「引継計画」等については、譲受者に引き継がれることとなる。
参入許可基準を準用（２）①配電事業を全部承継する場合
配電事業者A（一送等との取決め等が承継）

譲受者の参入・供給区域の（増加）変更申請【許可】「引継計画」は承継

配電事業者B
配電事業を営もうとする者B

電気事業法（事業の譲渡し及び譲受け並びに合併及び会社分割） ※配電事業に準用
第十条 一般送配電事業の全部の譲渡し及び譲受けは、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
２ 一般送配電事業者の合併及び会社分割（一般送配電事業の全部を承継させるものに限る。次条において同じ。）は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
３ 第五条の規定は、前二項の認可に準用する。

51

【論点⑧】撤退時に備えた各種基準

配電事業者の撤退に係る譲受者の参入審査（一送以外への一部譲り渡し） 配電事業の一部の譲渡しの場合は、国は、譲渡者の供給区域の減少について、供給区域の変更許可申請の基準（※）に従い審査することとなる。
- ②-1 譲受者が既に他の供給区域で配電事業を行ってる配電事業者の場合は、国は、譲受者の供給区域の増加に当たり、供給区域の変更許可申請の基準（※）（※）供給区域の変更許可申請は、参入許可基準を準用する。
に従い審査することとなる。
- ②-2 譲受者が新たに配電事業に参入しようとする者の場合は、
国は、配電事業に参入しようとする譲受者が、譲渡しを受ける前に、配電事業の参入許可を審査することとなる。
（２）②-１.配電事業の一部を配電事業者に譲渡する場合
配電事業者Ａ

供給区域変更の規定が適用
供給区域の（減少）
変更申請【許可】

供給区域変更の規定が適用
供給区域の（増加）
配電事業者Ｂ
変更申請【許可】「引継計画」は配電Ａ・Ｂ間で新規作成、又は一送と各配電の「引継計画」を改定（２）②-2.配電事業の一部を配電事業を営もうとする者に譲渡する場合
配電事業者A

供給区域変更の規定が適用
供給区域の（減少）
変更申請【許可】

許可基準が適用
参入【許可】

配電事業を営もうとする者B「引継計画」は配電A・Bで新規作成
電気事業法（供給区域の変更）
第二十七条の十二の七 配電事業者は、第二十七条の十二の五第二項第五号に掲げる事項を変更しようとするときは、経済産業大臣の許可を受けなければならない。
２ 第二十七条の十二の四及び前条の規定は、前項の許可（同条の規定にあつては、供給区域の減少に係るものを除く。）に準用する。

52

【論点⑧】撤退時に備えた各種基準

配電事業者の撤退に係る譲受者の参入審査（一送以外への一部譲り渡し）
 改正電気事業法では、配電事業者（以下「配電事業者A社」という。）から配電事業を営もうとする者（以下「配電事業者B社」という。）等に対して、設備の譲渡又は貸与を行うこと（一般
送配電事業者が貸与した設備の又貸しを含む。）が想定されている。
 この際、配電事業が円滑に引き継がれるためにも、配電事業者A社と配電事業者B社との間で、「引継計画」が策定されていることは重要である。また、配電事業者B社が撤退する場合であっても、円滑に一般送配電事業者等に対して引継ぎが行われることが重要である。
 このため、（１）設備の貸与の場合
一般送配電事業者から配電事業者A社に「貸与」が行われる場合であって、配電事業者A社
から配電事業者B社に事業を引き継ぐ場合には、賃借人の地位の移転により、配電事業者B社
が当該一般送配電事業者と共同して「引継計画」を作成し、国の承認を受けることとしてはどうか（その内容は、一般送配電事業者と配電事業者A社間の「引継計画」に準じた内容であることを基本とする）。
（２）設備の譲渡の場合
一般送配電事業者から配電事業者A社に「譲渡」が行われる場合であって、配電事業者A社
から配電事業者B社に設備を引き継ぐ場合には、一旦、配電事業者A社から一般送配電事業者に対して設備を引き継いだ上で、改めて、配電事業者B社が当該一般送配電事業者と共同して「引継計画」を作成し、国の承認を受けることとしてはどうか。

53

【論点⑧】撤退時に備えた各種基準（参考）貸与の場合の取扱い
 配電事業者が一般送配電事業者から設備の「貸与」を受けて事業を開始する場合は、以下の内容が「引継計画」に記載されていることを条件とし、国がその内容を確認する。
① 一般送配電事業者と配電事業者A社の間の「引継計画」（下図、引継計画Ⅰ）には、配電事業者A社が配電事業者B社に設備を貸与（又貸し）する場合は、配電事業者A社が貸与された際の条件（管理方法や「撤退時に備えた取決め」等）と、貸与する際の条件は原則として一致させること② 配電事業者A社が配電事業者B社に設備を貸与（又貸し）する場合の「引継計画」（引継計画Ⅱ）には、引継ぎ終了後、遅滞なく、賃借人の地位の移転により、一般送配電事業者から配電事業者B社への直接の貸与に変更するとともに、下記の３つの「引継計画」の整理を行うこと⓵. 配電事業者B社は一般送配電事業者と「引継計画」（引継計画ⅰ）を作成し、国の承認を受ける⓶. 配電事業者A社と配電事業者B社が作成する「引継計画」（引継計画Ⅱ）を廃止する⓷. 一般送配電事業者と配電事業者A社の「引継計画」（引継計画Ⅰ）から又貸し設備を除く変更を行う＜配電事業者A社から配電事業者B社に又貸しした後に、配電事業者B社が一送と「引継計画」を作成＞
一般送配電事業者⓷「引継計画Ⅱ」に基づき、「引継計画ⅰ」の承認に伴い又貸しを除く変更①貸与「引継計画Ⅰ」

配電事業者Ａ「引継計画Ⅰ」に基づき、「引継計画Ⅰ」と「引継計画Ⅱ」の条件は、原則一致させる

賃借関係
の整理

②貸与
「引継計画Ⅱ」③「引継計画ⅰ」
作成⓵「引継計画Ⅱ」に基づき策定

配電事業者Ｂ⓶「引継計画Ⅱ」に基づき、「引継計画ⅰ」の承認に
伴い廃止

54

【論点⑧】撤退時に備えた各種基準（参考）譲渡の場合の取扱い
 配電事業者が一般送配電事業者から設備の「譲渡」を受けて事業を開始する場合は、両者が共同して作成する「引継計画」（下図、引継計画ⅰ）において、当該設備の再譲渡（転売）の禁止について取り決めておくこととし、国はその内容を確認する。
＜一般送配電事業者を介して譲渡する場合＞
一般送配電事業者①譲渡「引継計画ⅰ」②譲渡（返却）

配電事業者Ａ③譲渡「引継計画ⅱ」

配電事業者Ｂ
再譲渡は禁止55

【論点⑪】参入申請、託送約款、引継計画等の各時点における事業者の申請内容、報告事項

56

【論点⑧】撤退時に備えた各種基準

配電事業者の事業運営のモニタリング
 配電事業者が、特に財務面と設備管理面が悪化することにより十分な準備期間のない撤退が行われる場合には、需要家への影響や当該地域の安定供給の維持に支障を生じることが懸念される。そのため、下記の制度上の仕組みによって、配電事業者の財
務及び設備管理の状況をモニタリングしていくこととしてはどうか。
（財務面）- 配電事業者には毎事業年度終了後に、財務諸表を経済産業大臣に提出する義務が課せられており、これにより毎期の財務状況の確認が可能である。より具体的には、電気事業会計規則にて一般送配電事業者と同様の財務諸表の作成を求め、各事業年度終了後3ヶ月以内の提出を求めることとしてはどうか。
- また、電力・ガス取引監視等委員会にて、配電事業者は「配電部門収支計算書」（当期純利益まで）のほか、「社内取引明細書」、「固定資産明細表」及び「インバランス収支計算書」の４つの様式の作成及び公表を義務付けることとされた。
- さらに、同一エリアの一般送配電事業者の託送料金が変更される度（※）に、国が託送料金の算定根
拠について報告徴収を行った上で、配電事業者と一般送配電事業者の料金水準を比較し、適正な水準であることを審査することとなる。
（※）レベニューキャップ制度の導入以降、少なくとも５年に一度は一般送配電事業者の託送料金が変更されると考えられるが、この際に配電事業者との間の譲渡料、貸与料の見直しが行われる。

（設備管理面）- 設備の維持運用については、配電事業者が撤退する場合、他の事業者への承継等を選択しない限り、
一般送配電事業者が当該設備を引き継ぐこととなるため、一般送配電事業者が「引継計画」等に則って適切に設備の維持運用がなされているかを確認することが適当であり、保安規定で定める頻度を目安に確認を行うこととしてはどうか。

57

（参考）貸与価格等の算定に必要なデータの整備・提供について

第6回料金制度専門会合（2021.2.1）資料3

 上述のような考え方に基づき配電事業者と一般送配電事業者の協議により貸与価格等を決定するにあたっては、過去の実績値等のデータが必要となる。
 両者が適切に協議を行うことができるよう、また国がその適切性を確認できるよう、以下のようにデータの透明性を確保することが必要ではないか。
（１）配電事業開始時の貸与価格等の算定に必要なデータは、一般送配電事業者が有していると考えられることから、一般送配電事業者が提供することが必要。
→ 配電事業を営もうとする者から提供の依頼があった場合、一般送配電事業者は当該データについて過去の実績値等（※）（少なくとも例えば、過去３年間）を提供することをルール化してはどうか。
※（例）設備保全台帳等の情報やスマメデータ（２）また、翌期の貸与価格等の算定に必要なデータは、配電事業者が有していると考えられることから、配電事業者が提供することが考えられる。
→ 配電事業者の会計整理において、配電事業者の配電に係る実績費用や実績収入を確認できる情報が整理されていることが必要。このため、配電部門収支計算書（当期純利益まで）のほか、社内取引明細書、固定資産明細表及びインバランス収支計算書の４つの様式の作成及び公表を義務付けることとしてはどうか。
58

【論点⑤】引継計画の承認基準（譲渡料・貸与料関係）59【論点⑤】引継計画の承認基準（参考）クリームスキミングの防止、貸与価格・譲渡価格の詳細の考え方

第6回持続可能な電力システム構築小委員会（2020.9.9）資料2
一部修正

 配電事業者が一般送配電事業者に支払う貸与価格等については、クリームスキミング（又はその逆）を防止する観点が重要。
 このため、適切な貸与価格等は、配電事業エリアにおいて得られる「託送料金期待収入」から、配電事業者自身の業務である①配電設備の維持運用費用を除く形で算定し、②配電設備の償却費用、③上位系統費用、④地域調整費用等を含む価格とすることを基本としてはどうか。
注1）配電事業者から一般送配電事業者に、需給調整や周波数維持の実施、メータリングシステムの運用等を委託する場合は、これらの費用の支払いも発生。
注2）譲渡の場合は、「①配電設備の維持運用費用」に加え、「② 配電設備の償却費用」も、定期的に配電事業者から一送に支払う費用から除かれると考えられる。
注3）事業者が自営線を敷設し配電事業に参入する場合については、今後、特定送配電や特定供給と比較し整理を行う。

 なお、需要密度が非常に低い地域（山間部や離島など）においては、「④地域調整費用」が大きくマイナスとなる結果、一般送配電事業者が配電事業者に費用を支払って設備の維持・運用を委ねる契約となる（貸与価格等全体がマイナスとなる）場合も考えられる。
配電参入前の当該配電事業エリアの収支イメージ

当該エリアの「託送料金期待収入」

譲渡時イメージ

貸与時イメージ④ 地域調整費用④ 地域調整費用③ 上位系統費用③ 上位系統費用（一送系統への接続料）

一般送配
電事業者
に支払う
費用(定期)④ 地域調整費用③ 上位系統費用（一送系統への接続料）② 配電設備の償却費用② 配電設備の償却費用※月々の支払いを②「貸与価格等」と呼ぶ① 配電設備の維持運用費用① 配電設備の維持運用費用

定期的な支払いは不要① 配電設備の維持運用費用 ：② 配電設備の償却費用：③ 上位系統費用：④ 地域調整費用
：

配電設備の
償却費用

① 配電設備の維持運用費用配電事業者が維持運用する設備の維持運用費用
配電事業者が維持運用する設備の償却費用
配電事業者が託送供給を行う際に必要な上位系統等設備の維持運用・償却費用
地域間の事業環境の違いを踏まえ、それに起因する料金差が生じないように調整するための費用

一般送配
電事業者
に支払う
費用(定期)※月々の支払いを「貸与価格
等」と呼ぶ

定期的な支払いは不要60

【論点⑤】引継計画の承認基準（参考）貸与価格・譲渡価格の詳細の考え方（続き）

第6回持続可能な電力システム構築小委員会（2020.9.9）資料2

 配電事業者の責めによらない事情により、配電事業エリアの収益性が変わることが考えられるため、配電事業者から一般送配電事業者に継続的に支払う貸与価格等については、定期的に見直しがなされる仕組みにすることが必要ではないか。
 また、この見直しに当たっては、配電事業者が、配電設備の維持運用費用の合理化、配電事業
エリアの設備構成の合理化、潮流合理化による配電事業エリアや上位系統の設備増強回避等に貢献した場合は、その貢献分の一部を配電事業者に帰属させる等、配電事業ライセンスの導入により期待される効果を誘導する仕組みとしてはどうか。
 さらに、一般送配電事業者にとっての配電事業等の参入インセンティブ設計や、配電事業者の参入等に伴うレベニューキャップの変更の扱いについては、託送料金制度改革の項目として議論することとしてはどうか。

61

【論点⑤】引継計画の承認基準

振替供給に係る事業者間精算相当費用の扱いについて
 一般送配電事業者エリアと配電事業エリア間の供給は、振替供給となる。
 他方、第６回本小委員会において、配電事業者は、本制度開始時点では、電力量調整供給業務等については、「一般送配電事業者に委託することを基本（配電事業エリア毎にBGを形成し、管理することを行わない）」とし、今後、配電事業者が自ら、電力量調整供給等を行う際の課題の整理を行っていくこととされた。
 このため、一般送配電事業者エリアと配電事業者エリア間の振替供給電力量を把握できないことから、一般送配電事業者エリアと配電事業者エリア間の事業者間精算相当費用は「上位系統費用」に含まれるものと観念することとしてはどうか。
※配電事業者が一般送配電事業者に電力量調整供給業務を委託する場合、BGの計画管理や調整電力計画の提出等を含めて一般送配電事業者が実施することになる。

 仮に配電事業エリア毎にBGを分ける場合は、振替供給電力量に応じた精算を実施できるが、このような精算を行うかどうかは、配電事業者が自ら電力量調整供給や周波数維持を行う際の課題の整理と合わせて検討を行っていくこととしてはどうか。
X社とY社の振替供給（事業者間精算を実施）

X社と配電事業者間の振替供給⇒振替供給電力量βの把握ができない

X社の一般送配電事業エリア

α kWh

α＋β kwh

β kWh

L

G

L

G

１BG

配電事業エリア

事業者間精算費用

Y社の一般送配電事業エリア

一送X社
譲渡料・貸与料等（事業者間精算相当費用込み）

L

G

配電事業者

一送Y社
α＋β kwh
β kWh
電気の流れ
お金の流れ

62

【論点⑩】一般送配電事業者において定めるべきルール及びシステム

Ⅰ.安定供給維持に係る業務

第6回持続可能な電力システム構
築小委員会（2020.9.9）資料2（参考） 計画値同時同量ルールと需給運用・周波数維持における配電事業の役割

 配電事業者が参入した場合、その配電事業エリアにおける一義的な電力量調整供給義務及び周波数維持義務は配電事業者にある。
 他方、現時点の系統構成を前提とすれば、その配電事業エリアと、その周辺の一般送配電事業エリアとの間をつなぐ連系点には容量制約がないと考えられ、また、一般送配電事業者は配電事業エリアも含めた調整力を確保していると考えられる。このような場合には、一般送配電事業者が、配電事業エリアも含めて一体として電力量調整供給を行うこととしても、安定供給の観点から問題は生じないと考えられる。
 このため、配電事業者は、電力量調整供給及び周波数維持について、制度開始当初においては、①一
般送配電事業者に委託することができ 、また、②一般送配電事業者は、配電事業エリアを含めて一体とした需給調整を行うことができることとしてはどうか。さらに、③一般送配電事業者は、正当な理由がな
い限り、この協議に応じなければならないこととしてはどうか。

63

【論点⑩】一般送配電事業者において定めるべきルール及びシステム

Ⅰ.安定供給維持に係る業務

第6回持続可能な電力システム構
築小委員会（2020.9.9）資料2（参考） 計画値同時同量ルールと需給運用・周波数維持における配電事業の役割（続き）

 他方、配電事業は許可制であり、配電事業者は、早期にこれらの技術的能力を備え、自らこれらの業務を担っていくことも重要。
 このような観点からは、連系点の容量制約を前提に、配電事業者が自ら、電力量調整供給や周波数維持を行う場合には、例えば、以下のような課題の整理が必要となる。
・各BGが、配電事業エリア毎に別BGを形成し、管理することが必要となる。
・JEPXが、配電事業エリア毎に「ビディングゾーン」を設定し、各市場参加者もこれに応じた応札を行うことが必要となる。
・電力広域機関が配電事業者からの、調整力確保計画その他の受付・管理のためのシステム改修が必要となる。

 このため、本制度開始時点では、これらの業務は一般送配電事業者に委託することを基本としつつ、配電事業者が自ら、電力量調整供給や周波数維持を行う際の課題の整理（各種計画の提出や配電事業者の存在を前提としたシステム・市場設計等）を行っていくこととしてはどうか。

64

【論点⑤】引継計画の承認基準

白地参入時のクリームスキミングの防止について 配電事業者が白地参入する場合であっても、配電事業者の系統が、一般送配電事業者の系統に接続している場合にあっては、「③上位系統費用」に相当する費用を、一般送配電事
業者に支払うことが必要となる。白地参入の場合は、「引継計画」を作成する必要が無いため、その支払金額については、一般送配電事業者と配電事業者の協議により締結した私契約において、「③上位系統費用」に相当する費用に加え、「④地域調整費用」に相当する費用も加味した上で、取決めておくことが必要ではないか。
 なお、需要密度が非常に低い地域（山間部や離島など）などにおいて白地参入する場
合（※）は、収支が大きくマイナスとなる結果、一般送配電事業者が配電事業者に「④地域調整費用」に相当する費用を支払う契約となる場合も考えられる。
（※）系統が敷設されていない需要密度が低い地域に参入する際に、一般送配電事業者に配電線の敷設等を依頼し、その設備を譲渡又は貸与を受けて参入することで、「引継計画」を作成して、事業を開始することも考えられる。（この場合は、白地参入の扱いとはならない。）

配電参入前の当該配電事業エリアの収支イメージ

支払額イメージ（白地参入）① 配電設備の維持運用費用：配電事業者が当該エリアの「託送料金期待収入」④ 地域調整費用④ 地域調整費用③ 上位系統費用③ 上位系統費用② 配電設備の償却費用① 配電設備の維持運用費用（一送系統への接続料）

一般送配
維持運用する設備の維持運用費用
電事業者に支払う ② 配電設備の償却費用：配電事業者が維持運用する設備の償却費用
費用(定期) ③ 上位系統費用：配電事業者が託送供給を行う際に必要な上位系統等設
備の維持運用・償却費用② 配電設備の償却④ 地域調整費用：地域間の事業環境の違い
費用（配電事業者が敷設） 定期的なを踏まえ、それに起因する料金支払いは不要差が生じないように調整するた① 配電設備の維持
めの費用

運用費用

65

【論点⑥】兼業規制に係る適用除外基準66

【論点⑥】兼業規制に係る適用除外基準／【論点⑦】区分会計、情報遮断等の行為規制の適用の在り方（参考）改正電気事業法 一般送配電事業者の禁止行為等・兼業の制限等（兼業の制限等）
第二十二条の二 一般送配電事業者は、小売電気事業、発電事業（小売電気事業の用に供するための電気を発電するものに限る。第百十七条の二第四号において同じ。）又は特定卸供給事業（小売電気事業の用に供するための電気を供給するものに限る。同号において同じ。）を営んではならない。ただし、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の認可を受けたときは、小売電気事業（その供給区域における一般の需要に応ずるものに限る。次項において同じ。）、発電事業（その供給区域における一般の需要に応ずる小売電気事業の用に供するための電気を発電するものに限る。同項において同じ。）又は特定卸供給事業（その供給区域における一般の需要に応ずる小売電気事業の用に供するための電気を供給するものに限る。同項において同じ。）を営むことができる。
２ 経済産業大臣は、前項ただし書の認可の申請があつたときは、当該申請に係る一般送配電事業者が維持し、及び運用する送電用及び配電用の電気工作物の総体としての規模、その供給区域の自然的社会的条件等を勘案して当該一般送配電事業者が小売電気事業、発電事業又は特定卸供給事業を営むことがその供給区域内の電気の使用者の利益を確保するため特に必要であると認める場合でなければ、これを認可してはならない。
３ 次の各号に掲げる者については、当該各号に定める規定は、適用しない。ただし、第一項ただし書の認可を受けた一般送配電事業者（以下この項において「認可一般送配電事業者」という。）の特定関係事業者（次条第一項に規定する特定関係事業者をいう。第三号において同じ。）である小売
電気事業者、発電事業者又は特定卸供給事業者が、小売電気事業（当該認可一般送配電事業者の供給区域以外の地域における一般の需要に応ずるものに限る。）、発電事業（当該認可一般送配電事業者の供給区域以外の地域における一般の需要に応ずる小売電気事業の用に供するための電気を発電するものに限る。）又は特定卸供給事業（当該認可一般送配電事業者の供給区域以外の地域における一般の需要に応ずる小売電気事業の用に供するための電気を供給するものに限る。）を営むときは、この限りでない。
一 認可一般送配電事業者 次条第二項及び第二十三条第二項から第五項までの規定
二 認可一般送配電事業者の取締役、執行役又は使用人その他の従業者（以下単に「従業者」という。） 次条第一項の規定
三 認可一般送配電事業者の特定関係事業者 第二十三条の二第一項及び第二十三条の三第一項の規定※ 改正電気事業法第27条の12の13において、第22条の2の規定は配電事業者に準用される。

67

【論点⑥】兼業規制に係る適用除外基準（参考）兼業規制の適用除外基準

第７回持続可能な電力システム構築小委員会（2020.10.16）資料2-2① 電気工作物の総体としての規模
規模が小さい事業者では、小売電気事業や発電事業等との兼業を認めないことで、かえって事業効率性を失わせる可能性がある。このため、兼業を認めることが、「その供給区域内の電気の使用者の利益」となると考えられる。
この規模の判断については、新規参入者への予見性確保の観点から、規模の基準の明確化が望ましい一方、実態に応じて状況が異なる場合も想定される。
このため、一定の規模の基準を設け、基準を下回る場合には、「電気工作物の総体としての規模」要件を満たすこととし、基準を超える場合には、事業目的や実態に応じて判断するといった運用が考えられるがどうか。
（参考）規模の基準の例として、以下のようなものがある。
• 我が国のガス事業者の「法的分離」の対象は、「導管の総延長が二万六千キロメートル」以上であることなどが要件とされている。
• EU電力自由化指令では、接続需要家数10万軒以上の事業者に対して、 配電と小売・発電の分離が義務づけられている。

② 供給区域の自然的社会的条件等

配電事業者が、小売電気事業や発電事業等を兼業し、災害時に配電網を独立運用すること等は、小売電気事業や発電事業の継続等に繋がり、レジリエンス強化や安定供給性の向上に資することが考えられる。
また、再エネの導入量の多い地域やそのポテンシャルの高い地域、自治体や住民等が再エネの地産地消推進の方針を掲げる地域等においては、配電事業者の参入により、その地
域の再エネの地産地消等が進むことも考えられる。更に、AI・IoTによる高度な配電NW運用
による電力システムの効率化も期待できる。このため、これらは 「その供給区域内の電気の使用者の利益」となると考えられるがどうか。

68

【論点⑥】兼業規制に係る適用除外基準

兼業規制の適用除外基準について
 兼業規制の適用除外基準については、以下の考え方としてはどうか。

 配電事業者は、その事業の中立性の確保が求められることから、原則、小売電気事業、発電事業又は特定卸供給事業（以下「小売電気事業等」という。）との兼業が規制されている。一方で、規模が小さい配電事業者においては、小売電気事業等との兼業を認めないことにより、かえって業務の運営が非効率となり、ひいては電気の使用者の利益を阻害する可能性がある。
※ 相当程度の電気工作物の規模を有する配電事業者においては、その事業規模が大きく、上記のような非効率が生ずる可能性が低く、兼業の禁止に伴うコストの増加が認められたとしても、兼業規制により中立性を確保することにより、これを凌駕するだけの電気の使用者の利益が図られるものと考えられる。

 したがって、一定規模未満の配電事業者の兼業については、「電気の使用者の利益を確保するため特に必要である」ものとして、例外的に認めることが適切ではないか。

 例えば、EU指令においては、10万軒以上の送配電事業について、兼業禁止とすることがEU各国に対して求められているが、こうした規模要件は、欧州で既に存在するDSOの事業モデル等に配慮されたもの（例：ドイツのシュ
タットベルケのようなDSOモデル）。
 他方、欧州で営業する2,400のDSOのうち、兼業していないDSOが189に留まる現状について、中立性確保の観点から懸念視する声もあり、今後、当該要件を引き下げることを検討すべきではないかという議論がある。

 例えば、フィンランドやオーストリアでは5万軒の基準を設定している。
 これを基礎として、日本についても、例えば、５万軒を基準とすることとしてはどうか。
※全国の需要家が契約口数ベースで8,800万口、配電用変電所は全国で5,700カ所あることから、①1変電所当たりの平均は1.5万軒であり、②変電所の9割が5万軒以下となっている。本基準であれば、万が一に競争関係阻害行為が発生した場合であっても影響（中立性確保の必要性）が低いと考えられるのではないか。

 加えて、配電事業者の親会社が、複数の子会社を創設し、それぞれの子会社ごとに配電事業を営み、小売電気事業等と兼業することになれば、グループ全体としての兼業を行う規模が大きくなり、情報の目的外利用等の競争関係阻害行為が生じた場合の影響が大きくなると考えられる。このような点も踏まえて、兼業規制により中立性を確保することが、電気の使用者の利益に資すると考えられる。
69

【論点⑥】兼業規制に係る適用除外基準

兼業規制の適用除外基準について（続き）

 送配電部門の中立性・公平性の確保の観点から、一般送配電事業者は、情報の目的外利用・提供や差別的取扱い等が禁止されている。これに加えて、送配電部門の中立性・公平性の一層の確保のため、小売電気事業
等との兼業が禁止されている（法的分離）。
 配電事業者が、一般送配電事業者同様、託送供給等業務を行う主体であることや、送配電部門の中立性・公平性の一層の確保のために一般送配電事業者に対して小売電気事業等との兼業が禁止されていることの趣旨に鑑みれば、そのグループ会社（子会社、親会社、当該親会社の子会社等をいう。以下同じ。）が、当該一般送配電事業者の供給区域内において、配電事業を営み、小売電気事業等と兼業することを認めることとすると、一
般送配電事業者に兼業を禁止した趣旨が損なわれる可能性があるのではないか。
 他方、一般送配電事業者のグループ会社が、当該一般送配電事業者の供給区域外において、配電事業を営む場合には、そのグループ会社の供給区域と当該一般送配電事業者の供給区域が重ならないため、兼業することを認めた場合であっても、一般送配電事業者に兼業を禁止した趣旨が損なわれることはないと考えられる。
 以上を踏まえ、配電事業に係る兼業認可の適用除外基準については、•配電事業者及び配電事業者のグループ会社たる配電事業者の配電事業に係る供給区域における需要家数の合計が、5万軒を超えないことを原則としつつ、5万軒を超える場合であっても、その供給区域の自然的社会的条件等を勘案して兼業を認可することが電気の使用者の利益を確保するため特に必要と認められる場合には、兼業を認めてはどうか。
また、一般送配電事業者のグループ会社にあっては、営もうとする配電事業の供給区域が当該一般送配電事
業者の供給区域内である場合には、兼業を認めないこととしてはどうか。
※ 例えば、5万軒を超える場合であっても、例えば、本土と系統が接続されていない離島等供給などについては、需給調整で生じるリスクを電気の広域融通を通じて低減させることが不可能であり、発電設備の脱落が電力系統に与える影響が非常に大きいなど、当該地域において発電事業者と連携して電気の安定供給を確保する必要性が認められるなど、このような場合には、「電気の使用者の利益を確保するため特に必要である」として、兼業を認めることが適切と考えられる。

 なお、以上の議論は、制度開始前時点において得られる情報から検討を行ったものである。このため、配電事業制
度の開始後に、実際の事業への参入状況も踏まえ、必要に応じて見直しの検討を行うこととしてはどうか。

70

【論点⑥】兼業規制に係る適用除外基準（参考）DSO分離措置に関する欧州における議論①
 欧州エネルギー規制委員会（CEER）の報告によれば、10万軒の基準について見直しをすべきではないかという議論がある。
一部の国では、許可される閾値が、10万軒よりも低く設定されている。
オーストリアフィンランドチェコ共和国スロベニア

50000
50000（電気用）
90000
1000（電気用）

欧州全体の状況を踏まえ、適切な値と判断されたことから、10万軒の閾値が選択された。しかしながら、非難の可能性のある決定を下す際に、加盟国は国の状況も考慮し、その結果、これが適切である場合はより低い閾値とすることも考慮する可能性があることに注意が必要。
出典：The Future role of the DSO – A CEER Public Consultation Paper (Ref: C15-LTF-43-03)
https://www.ceer.eu/documents/104400/-/-/882514d5-c57f-86f8-50a3-90185e270f15規制の観点からは、これらの要件は、欧州全体のアンバンド
ル規則のための最低限の基準として見られる必要がある。欧州で営業する2400 のDSOのうち、189のみがアンバンドルされていることに注意。

出典：The Future role of the DSO – A CEER Public Consultation Paper (Ref: C15-DSO-16-03)
https://www.ceer.eu/documents/104400/-/-/60e13689-9416-047e-873a-2644a74c9640

71【論点⑥】兼業規制に係る適用除外基準（参考）DSO分離措置に関する欧州における議論（続き）
現在のアンバンドル規制は、DSOにおける10万軒の顧客のdeminimis閾値が適用される。（略）もしDSOが“グレーエリア”と認識される活動を行うのであれば、deminimisルールの対象か否かに拘わらず、より厳しいアンバンドル要件を対象にすべきである。
更に、一部のDSOはアクティブグリッドマネージャを開発する役割があるため、まだ適切であるならば、（現在の）de-minimisルールの適用について再検討を行う価値があるかもしれない。そうした検討は、閾値の適応あるいは減少を伴うものになる可能性がある。

異なる加盟国における、DSOの構造や大きさ、活動などの様々な違いを踏まえれば、de-minimis閾値に対してより柔軟なアプローチが考慮され得る。単一の数字（100,000）が、すべての加盟国にわたって
適切な閾値であるとは、もはや言えないかもしれない。
実際、CEER Unbundling Statusのレビューでは、多くの国で、各国のDSOのごく一部のみが10万軒を超える顧客にサービスを提供しており、このため法的にアンバンドルが求められていることが判明した。

出典：The Future role of the DSO – A CEER Public Consultation Paper (Ref: C14-DSO-09-03)
https://www.ceer.eu/documents/104400/-/-/61ddf36f-0e30-8ac6-c7bb-ba1b8d30be78

72

【論点⑥】兼業規制に係る適用除外基準（参考）全国の小売電気事業者の契約口数
 全国の小売電気事業者の契約口数の合計は約8,860万口（令和2年12月時点）。

内訳：
特別高圧：1.1万口、
高圧：84.3万口、
低圧：8,774.8万口［低圧電灯：8,148.3万口、低圧電力：626.5万口］
出典：電力取引の状況（令和2年12月分）
https://www.emsc.meti.go.jp/info/public/pdf/20210315006a.pdf

73

【論点⑥】兼業規制に係る適用除外基準（参考）全国の変電所の数
 全国の変電所の数は、約6,700あり、そのうち、配電用変電所の数は、約5,700。

配電用変電所の大凡は77kV以下であるため、
77kV以下の変電所数を合計。

出典：電気事業便覧（2017年版）
https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/denkijigyobinran/pdf/2017_02.pdf

74

【論点⑥】兼業規制に係る適用除外基準（参考）配電事業者の兼業の規模要件が認可後に基準に適合しなくなる例
 認可配電事業者が認可後に基準に適合しなくなる例は以下の場合が考えられる。
 このうち、配電事業者及び配電事業者のグループ会社たる配電事業者の配電事業に係る供給区域における需要家数の合計が、基準値を超えないことの確認が必要な場
合として、下記の「例２：兼業の配電事業者の数増加に伴うもの」の場合が想定される。
認可配電事業者が認可後に基準に適合しなくなるパターンの例（※１）
例２：兼業の配電事業者の数増加に伴うもの

例１：供給区域増加に伴うもの

配電親会社

認可配電

認可配電

2万

５万

グループ全体で５万件未満（認可基準に適合）供給区域の増加を伴う変更申請（国の許可が必要）

供給区域増加を許可した場合、５万件を超過する（認可基準に適合しない）（※２）

認可配電

認可配電

兼業認可申請しようとする者

2万

2万

3万

グループ全体で５万件未満（認可基準に適合）兼業認可した場合、５万件を超過する（認可基準に適合しない）（※３）（※１）需要家数の合計が、5万軒を超えないことを兼業認可の基準とした場合。
（※２）供給区域を増加させる場合は、その許可申請に先立ち、発電・小売等の分離措置等の措置を講じなければ、兼業認可基準に適合しなくなるため、その供給区域の増加は国に許可されない。
（※３）この場合も、その認可申請に先立ち、発電・小売等の分離措置等、グループ全体での兼業認可基準に適合させる措置を講じなければ、新たな配電事業者の参入の許可及び兼業の認可がされない。

75

【論点①】事前準備時、事業実施中、撤退時における、申請、許可等の業務フローの基本
的考え方

76

【論点①】事前準備時、事業実施中、撤退時における、申請、許可等の業務フローの基本的考え方

許可の申請時における基本的なフロー 配電事業を営もうとする者は、許可申請前に、電力広域機関の会員に加入する手続が必要。
 配電事業を営もうとする者は、配電事業の許可を受ける前から、情報の目的外使用の禁止等を前提に、一般送配電事業者から許可申請に必要な情報提供を受けることができる。配電事業の許可後は、より詳細な情報提供を受け、譲渡・貸与料等の検討を進めることができる。
 許可後には、許可申請時に提出した「引継計画要旨」、「託送供給等約款の記載方針」の内容を踏まえ、「引継計画」や「託送供給等約款」を作成し、承認申請や届出を実施。
 配電事業者は、事業開始の一定期間前（※）までに、「託送供給等約款」を公表しなければならない。なお、関係事業者が対応するのに十分な期間を確保し、公表することが必要ではないか。
（※）現行の一般送配電事業者の規定では、届出の10日前までに公表しなければならないこととされている。

許可申請時の基本的なフローのイメージ
施行前
エ
ネ
庁
監
視
委
一
送
業配
者電
事

事情開始前
４月 所要１～２か月程度（制度施行）※ あっせん・仲裁

許可審査
意見
回答
許可 聴取
許可
申請 審査

承認審査
引継 意見
回答
計画 聴取
承認
承認 審査
※ あっせん・仲裁
申請※ 許可申請書、引系統情報ガイドラインに基づく電気工作物の情報や、継計画要旨、託送目的外使用の禁止や秘密保持契約の締結等を前
供給等約款の記載
提として提供された統計加工情報や見積金額等
方針等を提出許可後は、詳細な設備情報等の提供を受けることが可能に。

参入相談 情報提供
（※１）

申請準備

許可取得

事業開始後
所要１～２か月程度

相談

情報提供

引継計画準備自治体・需要家等への説明会等の実施（※２）
自 治 体・ 需 要 家 等

事業者等への説明（一送の託送料金単価変更時）

認可申請
受理・確認

(※４)

約款
届出 変更
供給
計画
届出
（※３）

（※１）

需要家への通知等の完了（※２）（定期報告）

事業開始準備（約款、供給計画等）

提出
（毎年）

命令 ※貸借対照表、損益計算書等を毎事業
年度終了後に提出

変更 報告
届出 徴収
（※５）

変更
届出

託送料金変更

事業開始

約款
公表

★

託送料金変更発電・小売電気事業者等（※１）配電事業の許可前に、一般送配電事業者から提供を受けられる情報は、系統情報ガイドラインで提供を受けられる配（※３）供給計画は電力広域機関を経由し国に届出が必要。
電事業に関する電気工作物の情報や、情報の目的外使用の禁止や秘密保持契約の締結等を前提として統計的に加工され（※４）令和5年にレベニューキャップ制度が開始されることを踏まえ、レベニューキャップ制度を前提に記載。
た情報、譲渡料貸与料や委託料の見積金額等が挙げられる。国による許可後は、より詳細な情報について提供を受けられる。
上記では、レベニューキャップ制度における一般送配電事業者の託送料金単価変更時の例を記載。
（※２）参入許可申請までに、配電事業を営もうとする旨やその事業概要についての説明会等を実施する。配電事業の許可（※５）一般送配電事業者の託送料金と比較して適正な水準かどうか確認。場合によっては変更命令を行う。
後に、供給条件や託送料金等の具体的な内容を含む説明会等を実施する。

77

【論点①】事前準備時、事業実施中、撤退時における、申請、許可等の業務フローの基本的考え方（参考）配電事業者における許可申請時の手続き（イメージ）●参入許可申請時の他、撤退時の手続きのフロー等を作成し、「分散システム導入プラン（仮称）」に盛り込むこととする。
事
前
検
討
・
申
請
準
備

一般送配電事業者に参入相談

 一般送配電事業者との秘密保持契約の締結等を前提に、系統情報ガイドラインで提供を受けられる電気工作物の情報や統計的に加工された情報（対象区域の電力需給規模等）、譲渡料等の見積の提供を受ける。

自治体・需要家等への説明会等

 許可申請までに、配電事業を営もうとする旨やその事業概要についての説明会等を実施。自治体等との関係者と災害時等の連携方法・協定等を協議。

事前検討 配電事業の参入や事業の事前検討を実施。

※上記のプロセスを繰り返し検討を深めつつ、関係者との協議を進め、事業計画、撤退時取決書等を具体化。許可申請のステップに向けた準備を行っていく。

検討・作成

電力広域機関への会員加入申込み

自治体・需要家等への説明会等の開催

 許可申請に先立ち、電力広域機関の会員に加入する手続きが必要。

（第28条の11）

許
可
申
請

許可の申請
（第27条の12の3）

審査 国に許可申請書、その他省令で定めるもの（論点③「参入許可時の申請書類について」を参照）
を添付して許可申請を行う。

許可（第27条の12の4）

 許可後、その旨を電力広域機関に連絡。会員になった場合は遅滞なく国に届出。

配電事業ライセンス取得

事
業
開
始
準
備

 配電事業の許可を得た後、より詳細な情報提供を受け、譲渡・貸与料等の検討を進める。

詳細情報の入手・詳細検討
引継計画の承認申請（第27条の12の12）

審査

供給計画の届出 引継計画を作成して、国に承認申請を行う。
 電力広域機関を経由して国に「供給計画」の届出を行う。

（第29条）

事業者等への説明等
需要家等への通知等の完了等

配電事業の許可後に、供給条件や託送料金等の具体的な内容を含む説明会等を実施する。

約款公表

託送供給等約款の届出（第27条の12の11）

事業開始の届出（事業開始後）（第27条の12の6第4項）

 国に「事業開始届」の届出を行う。

78