これからの地域を支える人材育成・確保のための
社会教育・生涯学習のあり方

提言

滋賀県社会教育委員会議
令和４年３月［ 目 次 ］
１．審議の背景（１）滋賀県の社会教育・生涯学習を取り巻く現状①人口減少・超高齢化時代の社会教育・生涯学習の様子から②県内の社会教育施設、社会教育関係職員の様子から（２）第３期滋賀県教育振興基本計画および滋賀県基本構想の実現

２．審議テーマ「これからの地域を支える人材育成・確保のための社会教育・生涯学習のあり方」

３．審議の論点（１）これからの生涯学習・社会教育の役割（２）人材育成・確保について（３）学びを通じた地域づくり（４）多様なつながりと学校と地域の連携・協働

４．提言【提言１】学びを支えるコーディネーターの育成[つながる]【提言２】地域の課題解決につながる社会教育[学びあう]【提言３】多様な主体との連携・協働による地域づくり[ひろげる]

５．おわりに＜参 考＞〇滋賀県社会教育委員名簿〇審議日程および調査研究活動〇事例研究報告（現地視察・事例発表）
・長浜市立余呉小中学校の取組（コミュニティ・スクール）
・長浜市立余呉小中学校の取組（コミュニティ・スクール）
・子育て応援カフェ
LOCO の取組（官民連携）
・子育て応援カフェ LOCO の取組（官民連携）
・県内の青年団の取組（高島市・守山市の事例）
・県内の青年団の取組（高島市・守山市の事例）
・地域で学ぶ高校生の取組（長浜市・近江八幡市の事例）
・地域で学ぶ高校生の取組（長浜市・近江八幡市の事例）
・県立安曇川高等学校の取組（高校魅力化と社会教育士）
・ひだまり学舎の取組（地域の居場所・多世代交流）
・ひだまり学舎の取組（地域の居場所・多世代交流）
・県立安曇川高等学校の取組（高校魅力化と社会教育士）
・高島市社会教育課・市民協働課（高校連携）
・高島市社会教育課・市民協働課（高校連携）
・彦根市立東中学校区地域学校協働本部の取組（地域連携）
・彦根市立東中学校区地域学校協働本部の取組（地域連携）
・日野町立南比都佐公民館の取組（公民館主事）
・日野町立南比都佐公民館の取組（公民館主事）
・野洲市北野小学校応援団の取組（地域コーディネーター）

・野洲市北野小学校応援団の取組（地域コーディネーター）

１．審議の背景滋賀県社会教育委員の会議では「中央教育審議会答申」、「第３期滋賀県教育振興基本計画」「滋賀県基本構想」「平成 28 年社会教育委員会議の提言」の内容を踏まえながら、現在の滋賀県の生涯学習・社会教育を取り巻く課題の解決に向けて、どのように取り組むことが望ましいか、以下の理由から審議することにしました。

（１）滋賀県の社会教育・生涯学習を取り巻く現状①人口減少・超高齢化時代の社会教育・生涯学習の様子から
滋賀県の人口は、2013 年ごろをピークに、既に減少局面にあると考えられます。
2013 年 には初めて転出者が転入者を上回り、2016 年以降は死亡数が出生数を上回っています。 全国の状況と比べ人口減少のスピードが緩やかなものの、このまま出生数が減
少し、若い 世代の流出が続いた場合、2015 年に約 141 万 3 千人であった人口は、2030 年には約 137 万 2 千人(▲2.9%)まで減少、さらに 2045 年には約 126 万 3千人(▲10.6%) まで減少する見込みです。

このような人口減少や超高齢化の状況において、限られた人と財だけでは、地域のコミュニティ活動の維持や活性化は困難な状況に陥ります。
この状況に対し中央教育審議会では、「人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策について（答申）」（平成 30 年 12 月）において、その対策を示しています。
その答申において、地域住民には、住民が主体となって課題や変化に対応することの重要性、地域固有の魅力や特色を改めて見つめ直し、その維持発展に取り組むことなどを呼び掛けています。また、地方自治体には社会教育施設の役割、社会教育関係者間の連携の在り方、住民の主体的な参画による新しい地域づくりを進めるための学習活動などを検討することが重要であることを示しています。
1

そのために、今後の社会教育の振興方策を検討し、一人ひとりの生涯にわたる学びを支援しながら住民相互のつながりの形成を促進させ、地域の持続発展を支える取組に一層資することを強く求めています。
そこで、時代の変化に適合し、地域のニーズに即した社会教育の役割や在り方、社会教育関係者や関係部局・団体との連携・ネットワークの醸成、地域のコミュニティづくりや人材育成のための取組について、検討することとしました。
②県内の社会教育施設、社会教育関係職員の様子から
滋賀県内の社会教育施設の状況をみると、公民館数は平成 16 年頃をピークに減少し始めています。平成 16 年の地方自治法改正により、県内各市町で公共施設（公民館）の指定管理制度が導入されたり、地域自治制度の運用により「まちづくり協議会」が設立し始めたりした時期と重なります。それに伴い公民館をコミュニティセンターやまちづくりセンターへと移行するところが増えている状況です。

滋賀県内公民館・コミュニティセンター等設置数

平成 16 年地方自地方改正（指定管理者制度）（館）

地域自治区制度→まちづくり協議会等
地域運営組織の設立

平成 14 年～令和２年（館）

県生涯学習課調査より

滋賀県内図書館・博物館等設置数

博物館・美術館等については H21 からのデータ

45

45

46

平成 14 年～令和２年

２

県生涯学習課調査より

次に社会教育委員および社会教育主事の配置数ですが、これも平成１７年頃から大幅に減少しています。これは平成の市町村合併により滋賀県の場合、市町村数が５０市町村から１９市町となったことによる影響と考えられます。
滋賀県および県内市町社会教育委員数（人）

平成 10 年～令和２年（人）

県生涯学習課調査より

社会教育主事の配置人数等

配置人数

市町配置人数社会教育主事講習受講者数

県内自治体数

平成 10 年～令和２年

県生涯学習課調査より教育委員会に置かれる社会教育に関する専門職員である社会教育主事は、地域の学習課
題を把握し、社会教育事業の企画・実施や、関係者への専門的技術的な助言と指導を関係各機関との効果的なネットワークを活用して行うことによって、地域住民の自発的な学習
活動や学習を通じた地域づくりの活動を支援する役割を果たしています。
社会教育主事の養成については、学習およびその効果を実際の地域課題の解決につなげていくため、今後はより実践的な能力の育成が必要であることから、「社会教育主事講習規定の一部を改正する省令」が令和 2 年 4 月に施行されました。本改正では、「生涯学習支援論」と「社会教育経営論」が新設され、これらを含むすべての科目を修得した者は、新
たに「社会教育士」と称することができます。

３

社会教育士には、地域学校協働活動の推進や社会教育施設における活動のみならず、環境や福祉、まちづくり等の社会の多様な分野における学習を支援する活動を通じて、人づくりや地域づくりに関する活動に積極的に携わっていくことや、首長部局、NPO や大学、企業等においても広く活用され、教育委員会に置かれる社会教育主事を中心とした社会教
育行政の連携体制の構築に寄与することが期待されています。

（２）第３期滋賀県教育振興基本計画および滋賀県基本構想の実現
第３期滋賀県教育振興基本計画（滋賀の教育大綱）では、本県の教育目標を「未来を拓く心豊かでたくましい人づくり 〜人生 100 年を見据えた「共に生きる」滋賀の教育〜」とし、その実現に向けて推進する重要な視点として多様な人と交わりながら、生涯を通じて学んでいく必要性を掲げ、学びの成果を地域に生かしていくことで、人と人、人と地域がつながりを深め、教育の充実と地域の活性化が良い循環を生み出すことを目指しています。
また、滋賀県基本構想「変わる滋賀 続く幸せ -Evolving SHIGA-」では、目指す
2030 年の姿を、自分らしい未来を描くことのできる生き方と、その土台としてＳＤＧｓの特徴でもある、経済、社会、環境の三側面のバランスの取れた持続可能な滋賀を目指すものとしています。
これらの実現には、すべての人が学び続け、共に生きるための生涯学習を振興すること、とりわけ、人口減少や高齢化をはじめとする社会変化や課題の複雑化の中にあって、住民の主体的な参加による持続可能な社会づくり、地域づくりに向けて、社会教育はこれまで以上にその役割を果たすことが期待されています。

２．審議テーマ
前述のような背景を踏まえ、滋賀県社会教育委員会議では、令和２年度・３年度の審議
テーマを次のとおり設定し、各委員からの話題提供や事例発表、および研究調査のための現地視察等も行いながら審議することにしました。

審議テーマ

これからの地域を支える人材育成・確保のための
社会教育・生涯学習のあり方

４３．審議の論点２で示したテーマのもと、会議や調査研究活動での議論を重ね、数多くの意見等が出されました。その主な論点は以下のとおりです。

（１）これからの生涯学習・社会教育の役割○人生 100 年時代と生涯学習・社会教育
・健康寿命が伸び、人生 100 年と言われる時代になって、これまでの「教育・仕事・引退」という３ステージの単線型の人生ではなく、より多様で豊かな生き方・暮らし方のマルチステージの生き方が志向されるようになっています。
・充実した人生を送るには、必要な時に必要な学びを通じて成長し、学んだ成果を活用することで生涯を通じて生活の質を維持・向上するなど、地域における多様な学びの機会を関係部局・機関との連携によって充実することが重要です。
○命を守る生涯学習・社会教育
・新型コロナウィルス感染症や自然災害などの課題に対し、必要な知識を得たり課題解決に向けて共に学び合ったりする機会の充実は、あらゆる人々の「命を守る」ことに直結します。
・さらに、これからの社会づくりにとって不可欠かつ喫緊の課題としての社会のデジタル化への対応があり、生涯学習・社会教育において①成人の情報リテラシーを高めるスキルの育成②オンライン等を活用した学びの充実、③デジタル活用共生社会に向けた情報弱者への支援等の施策が期待されます。
○社会教育を基盤としたつながりづくり
・生涯学習・社会教育は、個人の成長と地域社会の発展の双方に重要な意義と役割を持つものであり、その要となるのが学びの場を通じた住民相互の「つながり」づくりです。
・一人ひとりの学びの支援を通じて、相互に支えあうつながりをつくり、主体的・協働的に地域の諸課題の解決に向き合う人を育むことが、今後の社会教育に期待されます。
○コロナ禍での社会教育
・コロナ禍で多くの施設が閉鎖され活動の場所やつながる機会がなくなり困ったときに、オンライン
によって新たな横の連携や今まで交わることのなかったところとつながることができ、オンラインの活用も進んできました。
・社会教育においても感染症対策を行いながら対面での学習機会の確保や ICT 技術を活用して学習を行うなど学びを止めないことが大切です。
・コロナ禍においてオンライン会議やオンライン研修会の機会を作ったことで、距離や時間、会場の収容人数など制約がなく、これまで参加できなかった人も参加できるようになり、新たな可能性が期待されます。

５（２）人材育成・確保について○地域課題に取り組む人材育成
・まちづくりに取り組む人材の育成には、産官学民と多様な部署で地域の未来を考えるワークショッ
プや、高校・大学と連携した地域学習支援が必要です。
・組織か個人か、官か民かではなく、その中間で対話の場をつくりコミュニティを活性化させるコー
ディネート人材が必要となります。
・縦割りを超え、世代を超えたつながりをつくり、若者・青年層との出会いや活躍の場をつくるには、コーディネート・ファシリテート・マネジメントできる人材を育成していくことが重要です。
○社会教育の専門職（社会教育主事※１・社会教育士※２）の育成
・平成 18 年度に派遣社会教育主事の制度が廃止となったため、今後の社会教育活動を維持・発展していく上で、社会教育の専門職である社会教育主事や社会教育士の育成が重要です。
・社会教育士の活動については、例えば教職員が社会教育士の称号を取得し、地域の教育資源を有効に活用して、「社会に開かれた教育課程」を実現する教育活動を行うことや、公民館や地域
学校協働活動推進員が取得し学校と連携して魅力的な教育活動を実施するなど様々な可能性が考えられます。
・社会教育士の取組事例や成果を具体的に紹介することで、新たな社会教育士制度の有効活用が促進され、その活躍を行政、学校、企業、NPO など多様な場に広げていくことが期待されます。
○子ども・若者の地域参画と多世代交流
・子ども・若者が地域や社会の課題に対して当事者意識を持って主体的に関わり取り組む活動を通じ、よりよい社会を創っていくという主体性や参画意識を育んでいくことが大切です。
・若者が地域を知り、つながっていく上での課題は、①地域の魅力を知る機会が少ない、②世代を超えたつながりを持つ機会が少ない、③自ら未来を切り拓くことを学ぶ機会（自己決定する機会）が少ないことが挙げられます。
〇切れ目のないつながりをつくる
・切れ目のない繋がりをつくるには、学校にいる間に自分は地域の一員であるということを自覚する
こと、地域の人に支えられて今の自分があるということを地域の人と共に活動する中で自覚する機会が必要です。
・地域の大人が子どもや若者とともに、防災やまちづくりなどの地域課題の解決に取り組むことが、地域を知り地域への愛着を深める場として重要であると同時に、大人の学びや地域活性化につながります。

※１社会教育主事は、都道府県及び市町村教育委員会の事務局に置かれる専門的職員で社会教育を行う者に対する専門的技術的な助言・指導に当たる役割を担う。
※２社会教育士は、社会教育主事講習や社会教育主事養成課程の学習成果が広く社会における教育活動に生かされるよう、令和２年４月に制度化さ
れた称号。

６

（３）学びを通じた地域づくり○当事者意識を引き出す
・組織や団体で動こうとするときに、指示に従っているだけでは主体性、当事者意識というのは育ちにくく、傾聴したり、対話をしたり、話し合うということを大切にすることで当事者意識の醸成につな
がっていきます。
・これまで参加することが当たり前であった活動や社会教育関係団体のあり方、意義、前提を捉えなおすことなどを社会の現場に行って学ぶことが大切です。
〇地域の課題解決学習を実践していく
・「地域課題解決学習」には、次世代の地域の担い手である子どもや若者が参画することが重要です。子どもや若者が地域の課題やその解決方法を住民と実践的に学ぶとともに多世代交流を通じて、地域の歴史や文化、産業などの理解を深め、地域への愛着や誇りが育まれることが期待されます。
○社会的孤立を防ぐ世代ごとのつながりをつくる
・社会的孤立が大きな課題となる中、世代ごとのつながりや自分の役割・出番が地域の中にあることが大切です。
・青年団、PTA、自治会などそれぞれの世代ごと、フェーズごとに地域や社会とつながる団体がありますが、加入者数の減少が進んでおり、活動の維持継承に大きな課題があるとともに、団体としての意義が問われています。
・ライフステージごとに地域とのつながり、団体や活動の一覧が見える化できると多くの住民が参加・参画していけるきっかけになるはずです。
・多様で豊かな学びやつながりによる生涯学習・社会教育の取組を通じて、誰一人として取り残すことなく生きがいを感じることのできる包摂的な社会の実現を目指しています。
・目の前にある地域課題を学校の学習などで子ども達が自らの問題として捉えるようになると、大人になったときに地域課題解決や、地域参画が自然と行えるようになるため、学校と地域の連携・協働を進めることは重要です。
〇社会教育の可能性をどのように発信するか
・社会教育には人づくり・地域づくりに大きな可能性があるが一人ひとりにうまく届いていないため、どのように発信するか、ＳＮＳ等を活用して個人へ届ける工夫が必要です。
・学びや活動への住民の主体的な参画には、ワクワク感や楽しさ、体験をベースにした活動が大切です。
・身近な地域の取組やチャレンジをモデル化・見える化して、紹介・発信していくことで、地域での活動が社会教育とつながっていることに気づくようになります。

７

（４）多様なつながりと学校と地域の連携・協働○オンラインによる新たなつながり
・コロナ禍において個人でつながる機会が増え、オンラインも活用してつながろうという時代になっています。新たな出会いやつながりの可能性が増しています。
・学びを通じて地域課題や社会課題の解決に取り組む場合、教育委員会だけでは完結せず、首長部局や大学、民間団体など様々な関係機関とつながりを持ちながら連携・協働し、一体となって取り組むことが求められています。
〇社会に開かれた教育課程の実現
・新学習指導要領の実施にともない「社会に開かれた教育課程」の実現が目指され、これまで以上に地域や企業等との連携が必要とされています。
・個に応じた多様で体験的な学びを学校の力だけで実現するのは難しく、地域がもつ多様性や地域活動の実践に頼るべき必要性は高まっています。
・コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）と地域学校協働活動を一体的に推進するなど、地域と学校が密接に連携・協働できる体制を構築し定着させていくことで、学校の課題解決と地域人材の好循環につながります。
・「社会に開かれた教育課程」における「主体的・対話的で深い学び」として、子ども・若者が地域で取り組む活動を取り入れていくことが大切です。

４．提言
滋賀県社会教育委員会議では、約２年間にわたり２のテーマのもと、３のとおり審議してきました。
そこで、滋賀県教育委員会に対し、今後の生涯学習・社会教育施策等に反映していただくよう、
以下の事項を提言いたします。

【提言１】学びを支えるコーディネーター人材の育成[つながる]【提言２】地域の課題解決につながる社会教育[学びあう]【提言３】多様な主体との連携・協働による地域づくり[ひろげる]

８

【提言１】学びを支えるコーディネーターの育成
環境・福祉・人権・共生社会など現代社会が抱える諸課題を解決していくためには、地域住民の学習の展開とその支援（コーディネート）が必要不可欠の条件となってきます。また、「新しい公共」や「協働社会」の言葉に示されるように、これからの公共政策や公共事業は、住民と行政さらには NPO や企業などが連携・協働しつつ実践していくことが重要です。
社会教育主事や社会教育士等の専門的人材に加え、地域において様々な分野で活動する多様な人材等も含め、分野を超えた連携体制を構築し、地域が抱える課題等の共通の問題について協働して解決・改善に当たる環境を整備する必要があります。
そこで、生涯学習に関する指導・助言やコーディネート等を行う社会教育主事（社会教育士）の養成とともに、地域においても、住民同士の学びあいをコーディネートする人材の育成が必要です。

○具現化のための施策例
・社会教育関係職員・公民館職員等の育成を図る研修機会の充実
・社会教育主事・社会教育士の養成・育成の促進
・社会教育主事・社会教育士の配置による他分野連携と新たな活躍の場の確保
・地域コーディネーター、ファシリテーター等の育成・活用を図る研修プログラムの実践☞参照（P17）県立安曇川高校の取組 ☞参照（P19）日野町立南比都佐公民館の取組☞参照（P20）野洲市立北野小学校応援団の取組【提言２】地域の課題解決につながる社会教育
これからの社会教育には、自ら未来を切り拓くことを学ぶ機会（自己決定する機会）や、これまで
以上に地域コミュニティの維持・活性化に貢献していくことが求められます。その役割を果たすために、各地域において地域課題解決につながる学習を実施し、実践へとつなげていくことが大切です。
学びや活動への住民の主体的な参画には、楽しさや体験をベースにした学びあう活動が大切であり、地域の課題解決には、地域住民が将来像や願いを共有し、当事者意識をもって、地域づくりの実践につなげていくことが重要となります。こうした地域の課題解決につながる社会教育の推進を図ることにより、住民の主体的で持続可能な地域づくりに貢献することが期待されます。
また、次世代を担う子ども・若者が地域での学びを通じて様々な世代の住民とともに実践的に学ぶことは、主体的な地域づくりや地域への誇りや愛着を持つことにもつながります。

９

○具現化のための施策例
・地域コニュニティーの維持・活性化に向け、地域の資源を活用した学びの成果を活かす取り組
みを推進
・子どもたちが地域活動に自主的に参加できる環境や機会を整備
・地域の課題解決や地域探求活動をテーマにした学習プログラムを開発
・地域課題解決学習や地域づくりの情報提供とネットワークづくりにつながる場の設定☞参照（P14）ひだまり学舎の取組☞参照（P15）滋賀県の青年団活動☞参照（P16）高校生がまちの未来を考え地域を楽しむ次世代育成講座【提言３】多様な主体との連携・協働による地域づくり
各地域においては、社会教育行政だけでなく、他の部局においても、それぞれの行政課題に応じた様々な学習機会が提供されています。また、社会教育関係団体に加え、NPO や企業でも多彩な
社会教育活動・地域貢献活動が行われています。社会教育においては、地域における様々な学習機会について、全体を俯瞰的にとらえ、関係者間をつなぎ、必要な学習の場について調整を行った
りする役割が重要です。
また、学校教育では、「社会に開かれた教育課程」の実現を目指し、コミュニティ・スクール（学校運営協議会を設置した学校）や地域学校協働活動など地域や団体・企業との連携を進め、「よりよい学校教育が、よりよい社会をつくる」という理念のもと教育改革が推し進められています。
こうした新たな教育制度や仕組みも活用し、これまで培ってきたそれぞれの学校・地域のよさを継承しながら、地域づくりを進めていく必要があります。これからの地域を支え、未来を切り開く人材の育成を行なっていく必要があります。

○具現化のための施策例
・社会教育事業や地域の団体活動を可視化し、住民が主体的に参加できる広報・啓発活動を促進
・学校と地域が目標を共有して連携・協働するコミュニティ・スクールの仕組みを活かして学校を核とした地域づくりの取組を充実
・高等学校が自治体や大学・企業との連携・協働を図り、地域課題の解決等の探究的な学びを推進できるよう関係部署が連携
・学校教育と社会教育が連携し地域の課題解決や地域探求の実践を推進☞参照（P14）長浜市立余呉小中学校の取組☞参照（P14）子育て応援カフェ LOCO の取組☞参照（P18）高島市社会教育課・市民協働課の取組☞参照（P19）彦根市立東中学校区地域学校協働本部の取組

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５．おわりにこれからの地域を支える人材育成・確保のための社会教育・生涯学習のあり方について、①「つながる」、②「学びあう」、③「ひろげる」という３つの観点から提言を行いました。
それは、地域を支える人材の育成には、地域の問題や課題を解決していくための学びや実践が大きな役割を果たしていること、そして学びや実践を活性化させていくには、地域の課題やニーズを踏まえ、様々な人や組織と連携・協働しながら学びの活動をコーディネートする人材の存在が重要であるという議論からでした。
そして、学びを通じて地域課題や社会課題の解決に取り組むことは、教育委員会だけで完結する
ものではなく、様々な関係機関とつながりを持ちながら連携・協働し、一体となって取り組むことが必要です。
今後、これらの３つの観点を大切にしながら、それぞれの地域の実情を踏まえ、社会教育・生涯学
習を基盤とした人材育成の取組が、各地で実践されることを期待します。

1１

＜参 考＞〇滋賀県社会教育委員名簿
任期：令和 2 年 7 月 2 日～令和 4 年 7 月 1 日

分 野

学校教育

社会教育

氏

名

藤谷 忍

多賀町立大滝小学校長

永井 泉

甲賀市立甲賀中学校長

望月 美希

滋賀県立東大津高等学校長

板倉 正直

滋賀県社会教育委員連絡協議会会長

橘 円

滋賀県ＰＴＡ連絡協議会顧問

藤原 麻美

日本青年団協議会副会長

富永 美砂穂

家庭教育

学識経験者

所 属 等

彦根市立東中学校地域学校
協働活動推進員

宮本 麻里

子育て応援カフェ LOCO 代表

藤村 祐子

国立大学法人滋賀大学教育学部准教授

金井 文宏

立命館大学客員教授

高野 真知子公益社団法人滋賀県人権教育研究会会長

平尾 香子

滋賀ダイハツ販売株式会社取締役

加藤 芳顕

議長

滋賀県社会福祉協議会地域福祉部門
地域生活グループリーダー

吉田 尚子

公募による委員

田口 真太郎

公募による委員

公 募

1２

副議長

〇審議日程および研究調査活動
会議・視察等

開催日

第１回会議

令和 2 年 7 月 17 日

オンライン会議

令和 2 年 8 月 25・27・28 日

審議内容・調査活動
・委嘱状交付 ・審議テーマについて
・地域における人材育成・確保にかかる現状と課題
・オンライン会議による意見交換会■実践事例発表

研修令和 2 年 10 月 19 日○「人生 100 年時代の持続可能な地域づくり・人づくり」〜近江八幡市におけるまちづくりの実践〜 田口委員
■調査活動

調査活動①

令和 2 年 12 月 17 日

○子育て応援カフェ LOCO（視察・聞き取り調査）宮本委員○長浜市立余呉小中学校（視察・聞き取り調査）

オンデマンド

令和 2 年 12 月 20 日

・情報共有（視察動画の共有）
・次世代を担う地域リーダー育成のためのプラットフォームにつ
いて

第２回会議
オンライン会議■実践事例発表
令和 3 年 2 月 10 日○「滋賀の地域づくりに活躍する青年団活動」藤原委員○「高校生が町の未来を考え地域を楽しむための次世代育成講座」田口委員
・社会教育関係団体・機関等への補助金交付について■実践事例発表

研修

令和 3 年 6 月 9 日○「つながる力をはぐくむ生活を」〜竜王町における「ひだまり学舎」の取組〜 吉田委員
■調査活動（視察動画の共有）

調査活動②

令和 3 年 6 月 15 日

○県立安曇川高等学校（視察・聞き取り調査）○高島市役所（視察・聞き取り調査）

第３回会議
オンライン併用

ふれあい
教育対談
研修
社会教育
研究大会
第４回会議

・審議テーマにかかる提言案の検討
令和 3 年 7 月 26 日

令和 3 年 8 月 19 日（中止）
令和 3 年 10 月 19 日

・提言にともなう施策について○滋賀県教育委員ふれあい教育対談（中止）■実践事例発表〇彦根市立東中学校 地域学校協働本部の取組 富永委員
■実践事例発表

令和 3 年 11 月 18 日

○日野町立南比都佐公民館の取組

井上公民館主事○野洲市立北野小学校学校応援団の取組 橘委員
令和 4 年 2 月 9 日

・審議テーマにかかる提言の確認
・社会教育関係団体・機関等への補助金交付について

1３

〇事例研究報告（現地視察・事例発表等）
事例１

視察訪問:令和 2 年 12 月 17 日

長浜市立余呉小中学校 訪問者：宮本委員・望月委員・吉田委員・事務局
社会に開かれた教育課程の実現をめざしたコミュニティ・スクール＊学校運営協議会による熟議
コミュニティ・スクールの仕組みを活かし学校運営協議会で地域や学校の課題・目指す子ども像を共有しながら「よりよい学校にしていくために」「地域の人々の学校への関わりを進めるには」というテーマで熟議を重ねてこられました。
現在では、学校運営協議会の委員による熟議から学校・保護者・学園生・地域も含めた４者での熟議「よごトーク」へと発展し、学校・家庭・地域で実践できるアクションプランを作成しておられます。令和３
年度は、この「よごトーク」を活かして「早寝早起き朝ごはん運動」に取り組み、地域の様々な人と協働して食育カレンダーを作成、全戸配布するなど情報発信にも力を入れておられました。
４者熟議「よごトーク」＊地域との連携・協働による「よごふるさと科」の実践
余呉小中学校では、９年間の一貫性・継続性を大切にした教育課程を編成されており、異学年交流や地域との交流など多様な交流と豊かなつながりの中で人間性と社会性を育んでおられます。 特に、「よごふるさと科」（生活、総合的な学習の時間）においては、第１ステージ（１～４年生）で、余呉を知る・余呉から学ぶ、第２ステージ（５～７年生）で余呉を調べる・余呉から考える、第３ステージ（８～９年生）で余呉を変える・余呉から発信するという独自のカリキュラムを地域とともに作成し実践されていました。
余呉の自然、文化、歴史、くらし、産業に関わり地域で学びことで、地域の課題を見つけ主体的に考え、学んだことを地域や家庭に伝え、還す中で表現力やコミュニケーション力を育成されていました。「よごふるさと科」を通じて社会に開かれた教育課程の実現を地域とともに進めておられる様子を伺うことがで
きました。

事例２
視察訪問:令和 2 年 12 月 17 日

子育て応援カフェ LOCO 訪問者：宮本委員・望月委員・吉田委員・事務局
市民と行政・企業・地域をつなげることを大切にしています＊暮らしの困りごと、地域課題をきっかけに新たな事業・仕組みづくり

1４

学生、子育て世代から高齢者までの「子育て」「働く」「暮らし」を応援する場所として、カフェ事業だけでなく、子育て世代向け教室・サークル、企業と連携した教育事業、学生を対象とした子ども食堂、高齢者向けの居場所、図書館との連携など様々な地域のステークホルダ
ーと連携して事業を展開されていました。
これらの取組のベースには、生活や暮らしの課題をリサーチし、その解決に向けて行政・企業・地域で互いの思いを理解し、必要なことを提案することから取組を進めておられました。

＊自分らしい暮らしができ、住み続けたくなる「まち」をめざして
みんなの暮らしの「あったらいいなぁをカタチに」を合言葉に、生活にプラスになるような事業をしながら、自分らしい暮らしの実現に向けて、再就職支援、起業支援、育休支援、滋賀
マザージョブステイション連携、そして、えきまちテラス総合窓口など住み続けたくなる「まち」をめざした取組へと展開されていました。こうした取組を進められる中で「自分たちは、
市民と行政・企業・地域をつなげる通訳のような役割をしています。
」と代表の宮本さんがお話されていました。暮らしの困りごと、地域課題を解決していくには、互いの思いを理解し、つなげる役割が大切であることが分かりました。

事例３

滋賀の青年団活動

事例発表:令和３年 2 月 1０日（第２回社会教育委員会議）
発表者：藤原委員

地域課題は他人事でなく自分たちの課題＊地域づくりに活躍する青年団活動
青年団とは、地域を拠点に、青年の生活を高めることを目的に、地域のため、自らの成長のために仲間とともに活動している社会教育団体で、現在、県内には１０団体（旧町単位）が活動しており、その歴史は古く、７０年を超える団体もあります。
県内活動事例として、守山市のもりやま青年団「こんにち☆
ワーク」という事業の紹介がありました。青年団員が携わっている職業や大学の専門分野、地域の職場に関わるブースを出展し子どもたちに地元で活躍している大人に直接出会い、体験できる取組を行い、子どもたちの憧れや夢を地域の人たちと一緒に作っておられました。
もりやま青年団「こんにち☆ワーク」

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＊青年団活動は人づくりの現場活動から見えてくる青年の姿として、地域での役割や縦横の人間関係を通して仲間への思い
やり、地域課題への関心が高まり、地域人として生きていくための成長を実感するようになったことをあげられました。また、地域課題を他人事ではなく自分事として考えるようになるな
ど、青年団活動が人材育成の現場であるとの発表がありました。

事例４

高校生がまちの未来を考え
地域を楽しむ次世代育成講座

事例発表:令和３年 2 月 1０日（第２回社会教育委員会議）
発表者：田口委員

コーディネーターの育成とネッワークづくりを＊長浜市「中高生 Challenge & Creation プロジェクト」
若者が地域への誇りや愛情を抱き、地域とのつながりを持ち続けようという「ふるさと意識」を持つためには、地域で暮らす高校時代までの間に主体的に地域と関わる経験を持つことが大切です。そこで、中高生が地域の現場で実践的に学び、若者が地域の良さに気づき、世代を超えたつながりを持ちながら、地域との関係性を構築することで若者のふるさと回帰をこのプ
ロジェクトで目指しておられました。

＊近江八幡市「未来づくりキャンパス

中高生 Challenge & Creation

ワークショップ

2020」

未来づくりキャンパス 2020 は、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に基づき、地域の魅力を再発見し、世代を超えた地域との関係性をつくり、高校生が「ジブンゴト」としてまちの未来を考え、地域を楽しむためのプログラムです。
１か月間のこのプログラムで「地域とＳＤＧｓ」をテーマとしたセミナー、フィールドワークやインタビ
ューなどを経て地域の魅力・問題発見を実践的に学び、その成果を報告会でプレゼンテーションし市長と高校生で「Ｕ-18 から見た近江八幡の未来とＳＤＧｓ」というテーマでパネルディスカッションをされま
した。

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事例５

ひだまり学舎実践発表:令和３年６月９日（他分野連携研修会）
発表者：吉田委員「学び」を通してあたたかくつながる場をつくる＊暮らしと子育ての学び、交流の場「ひだまり学舎」
竜王町にある「ひだまり学舎」は、2015 年地域おこし協力隊が取り組んだ「空き家プロジェクト」の再生作業を通して人々がつながり、未来を考える
取組をきっかけに、2016 年「学び」を通してあた
たかくつながる場としてオープンしました。
2018 年からは一般社団法人として、「地域支えあい」の場として、学びの場だけではなく、様々な団体活動の拠点としても活用されています。

＊つながる力をはぐくむ生活をつながる力を育むベースにあるのは、「家事」すなわち家のこと（①手や身体を動かす力、感じる力 ②身の回りのことを自分でする、問題を解決しようとする力 ③人とのよりよい関係を作る力）です。ひだまり学舎では、未来につながるなにげない日常を慈しみ、一人ひとりの暮らしが地域と共にさらに育つ、そんなあり方を目指して活動されています。

事例６

県立安曇川高等学校

視察訪問:令和３年６月１５日
訪問者：板倉委員・望月委員・富永委員・橘委員・吉田委員
藤原委員・加藤委員・金井委員・田口委員・事務局

高校魅力化と地域連携やコーディネート人材について＊安曇川高校魅力化プロジェクト
令和２年４月より新たに総合学科となり高校魅力化に取り組んでおられ、１年生では「産業社会と人間」において地域で学ぶことで、社会性・主体性を育み、２・３
年生では「総合的な探究の時間」で「あどまちゼミ」や「マイプロジェクト」に取り組むことで、協働性・探究
性を育んでおられました。
地域全体を学びのフィールドとしてとらえ、学校の中に「地域連携室」を設置し地域の方が学校へ来やすい環社会教育委員の視察訪問

境をつくりながら、地域住民と一緒にチャレンジできる実践型探究学習をされていました。

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＊地域と学校をつなぎ、実践型探究活動をコーディネートする社会教育士
企業と連携してオリジナルスイーツなどの商品開発をし、学校外で販売実習したり、生徒一人一人のマイプロジェクトを実現していくために地域資源とつないだり、様々な企業や地域と連携した取組が行われています。
こうした企業や地域との連携には、学校のねらいと企業や地域の思いを繋げるコーディネー
ター人材が欠かせません。安曇川高校では、社会教育士の称号を有する教員が核となって、調整を図り目指す姿や目標を共有しながら、カリキュラムづくり・授業づくりをされています。

事例７

高島市社会教育課〃 市民協働課

視察訪問:令和３年６月１５日
訪問者：板倉委員・望月委員・富永委員・橘委員・吉田委員・
藤原委員・加藤委員・金井委員・田口委員・事務局

手をつなぐ先に見える新たなまちづくり＊地域の教育力をまちづくりに高島市では、平成 28 年度から地域の課題解決や人材育成について教育委員会の社会教育課と市長部局の市民協働課が合同で社会教育とまちづくりをテーマにした講演や実践事例発表、ワークショップや参加型パネルディスカッションを行い、まちづ
くりと人づくりを一体的に進めておられました。
生涯学習による地域課題の発見、そしてその解決に向けて実践する人の育成を図ったり、公民館の教室や講座で地域課題を取り入れた企画を検討したりする際には、市民協働課や福祉部局など市長部局と連携をとりながら、取り組んでおられます。

＊高校生のキャリア教育支援
市内の高校生へのアンケートによると、約半数が「将来は高島市にすみたくない」と回答し、その理由として「働きたい仕事がない」があげられていました。市内には魅力的な働き方をしている人材が多数存在するが、その魅力や情報を伝えるには、学校の授業だけでは難しい
ことから、キャリア教育支援を行い、将来を担う人材育成に取り組んでおられます。
支援事業で、安曇川高校、高島高校で課題解決ゼミを行い、高校生マイプロジェクトアワー
ド地域サミットに出場されていました。
また、市内でグローカルに活躍する事業所が一同に会し、高校生との対面形式により、働くことの魅力を伝える場を開催されています。

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事例８

実践発表:令和３年１0 月１９日

彦根市立東中学校区地域学校協働本部（地域連携担当者研修）
発表者：富永委員

地域から学校へ 学校から地域へ 課題解決のための協働＊児童・生徒とともに商店街を盛り上げよう
衰退しシャッター街化してきた学区内の商店街が、アー
トイベントの会場の一つになるということで、学校も協力
して盛り上げようと、地域コーディネーターが商店街の会議に出席して連携を図り、空き店舗を借りて地元の小中学校の児童・生徒・教員の作品を展示したり、児童のマーチ
ングや書道部や吹奏楽部の生徒のパフォーマンスを披露する場を設定されました。たくさんの子どもや保護者、地域

商店街のイベントで活躍する中学生の方が商店街を訪れ、学校も地域の活性化に寄与されています。

＊放課後学習会で地域とつながる場をつくる
放課後の時間を利用して、生徒たちが自主的に学習できる場を提供しながら、生徒たちと地域の大人がつながる場
づくりをされています。生徒の主体性を大切にして「子どもが決める」を合言葉に運営し、人のあたたかさが伝わる時間になるよう心掛けておられました。
水曜放課後学習会

事例９
実践発表:令和３年１１月１８日（滋賀県社会教育研究大会）

日野町立南比都佐公民館

発表者：南比都佐公民館 井上公民館主事

子どもと地域の大人をつなぎ、次世代への継承を＊住民主体の公民館活動を次世代へ継承
南比都佐公民館では昭和４４年から公民館実行委員会を組織し、住民主体で地域の行事や各種事業を行っておられます。各種セミナーや子ども塾（書道・茶道・科学）
・子育てサロンなど
も基本地域の方に講師を依頼して学んだことを活かせる活躍の場や人と人がつながるきっかけとなっているそうです。
また、次世代へ事業や取組を継承するために、実行委員や運営実行委員、そして協力団体である消防団員が、頑張る姿・楽しむ姿を子ども・若者に見せながら、楽しそう・カッコイイという憧れを持ってもらえるように取り組んでおられました。

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＊コロナ禍における防災通学合宿の取組
コロナ禍においてこの防災合宿の開催も危ぶまれましたが、学校や地域と話し合い声をしっかり聞いて、コロナ対策に多くの方のアイデアと協力をいただきながら実施されました。
防災通学合宿で保護者と地域の人がつながり、子どもの成長を真ん中においた地域づくりの輪が広がっており、こうした取組の背景には、学習や活動を支える公民館職員の存在がありました。

防災通学合宿皆で考えたコロナ対策

事例 10
実践発表:令和３年１１月１８日（滋賀県社会教育研究大会）

野洲市立北野小学校応援団

発表者：橘委員

想いを翻訳しながら橋渡しする地域コーディネーター
＊学校応援団の取組がスタートして１０年
平成２３年度からスタートした学校応援団には、現在７４名の地域ボランティア登録があり、家庭科や英語などの授業
支援、市内探検や野洲川自然の森観察などの引率、図書館整備や読み聞かせ、賞状の筆耕、給食エプロンの修繕や除草など様々な学校支援活動を行っておられます。子どもたちのために何かしたい、貢献したいという地域や保護者の方の思いを地域コーディネーターが学校とつなぎ、活躍の場を設定されていました。

＊様々な工夫をしながらつながり、思いを共有
１０年間継続した取組が続けられているのには、様々な情報が見てわかる通信を発行してきたことやタイムリーに連絡できるメールや LINE を活用するなど、様々な工夫を行ってきたこと、先生の思いを翻訳しながらボランティアに橋渡しをしてつなげ続けてきた地域コーディネーターの存在が欠かせないことがありました。

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校外学習へ引率ボランティア

滋賀県社会教育委員会議提言
これからの地域を支える人材育成・確保のための社会教育・生涯学習のあり方

発

行：令和４年(2022 年)３月

事務局：滋賀県教育委員会事務局生涯学習課
住所 〒520-8577 大津市京町四丁目１－１
TEL ０７７－５２８－４６５４
HP

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