平成 29 年（ヨ）第 2 号
照

玄海原発再稼働禁止仮処分命令申立事件

債権者

長谷川

外

債務者

九州電力株式会社

補充書面１５
玄海原発を稼働させる必要性はないこと

2017(平成 29)年 5 月 8 日

佐賀地方裁判所

民事部

御中

債権者ら代理人
弁

護

士

板

井

優

弁

護

士

河

西

龍 太 郎

弁

護

士

東

島

浩

幸

弁

護

士

椛

島

敏

雅

弁

護

士

田

上

普

一
外

1

目

次

第１

はじめに .......................................................... 3

第２「第１エネルギーの安定供給性（エネルギーセキュリティ）」について .. 3

１

債務者の主張 ...................................................... 3

２

エネルギーの安定供給は、エネルギー資源の多様化の問題である ........ 3３

石油やガス中心でも安定性に問題はない .............................. 4４電力発電手段に原子力発電を含めることの脆弱性 ...................... 5５

小括 .............................................................. 5

第３「第２環境保全の要請（地球温暖化対策）」について .................. 6１

債務者の主張 ...................................................... 6２原発による環境破壊 ................................................ 7

３

そもそも原発は地球温暖化対策にすらならない ........................ 9４

諸外国の地球温暖化防止対策に逆行するわが国の政策 ................. 12

５

まとめ ........................................................... 16

第４

「第３

経済効率性」について ..................................... 16１

債務者の主張 ..................................................... 16

２

原発のコストを巡る国の試算の推移 ................................. 17

３

原発のコストに関する国の試算（ＷＧ試算）の問題点 ................. 19

４

まとめ ........................................................... 27

第５

「第４

本件原子力発電所における発電電力量の実績等」について ..... 28

１

債務者の主張 ..................................................... 28

２

債務者主張の不合理性 ............................................. 28

３

小括 ............................................................. 29

2

第１

はじめに

本書面は、債務者答弁書の「第３章

本件原子力発電所の重要性」に対する反論である。
債務者は、エネルギーの安定供給、環境保全の要請（地球温暖化対策）、経済効率性
及び発電実績などの観点から、本件原子力発電所（以下、「玄海原発」という。）は重要であるなどと主張する。
しかし、ひとたび原発で重大事故が発生した場合の被害の甚大さは、福島第一原発事故
により十分すぎるほどに明らかとなった。同様の事故が玄海原発において生じた場合、放射性物質による高濃度の汚染範囲は、九州はおろか本州の相当部分にまで及ぶといわれている。
そうだとすれば、玄海原発を稼働させる必要性（公共性）があるかどうかは、極めて慎重に検討・判断されねばならないはずである。
しかるに、玄海原発の必要性についての債務者の答弁は、データを除けばわずかに 2 頁あまりであり、玄海原発の必要性について慎重に検討・判断している様子はまったく窺えない。
債権者らとしては、玄海原発の必要性について慎重な審理を行うよう裁判所に求めるとともに、債務者に対しては、原発の運転（再稼働）を求める者として当然の説明責任を果たすよう求める（なお、玄海原発の必要性について、債務者は訴訟上の立証責任も負っているというべきである）。

第２１「第１エネルギーの安定供給性（エネルギーセキュリティ）」について
債務者の主張債務者は、ウラン資源について、①政情の安定したカナダやオーストラリア等の国々から供給されているから安定性が高く、②少量で膨大なエネルギーを生み出すから備蓄性に優れている、などとして、原子力発電はエネルギーの安定供給に有利であると主張する。
しかし、以下のとおり、この主張には理由がない。

２

エネルギーの安定供給は、エネルギー資源の多様化の問題である
エネルギーの安定供給は、エネルギー資源ごとに長所と短所がある以上、それぞれのエネ
3

ルギー資源の組み合わせ・比率を考慮して、望ましい在り方（電源構成）を探ることで達成するものである。
債務者は、①については、石油の中東地域への輸入依存度が高いこと、②については、
ＬＮＧガスなどは備蓄できる量が少ないことなど、それぞれの短所を挙げて、それをカバーするために原子力発電が必要であると主張する。
しかし、これは単にウラン以外のエネルギー資源の相対的短所を挙げているにすぎず、結論としてエネルギー資源の多様化を図らねばならないことの論拠とはなりえても、それを補うのが原発でなければならないことの論拠とはならない。
考えるべきは、原発を含めた電源構成と、原発を含めない電源構成との比較である。
３

石油やガス中心でも安定性に問題はない
石油はエネルギー効率も良く備蓄性が高いし、ＬＮＧガスはマレーシア、オーストラリア、
インドネシア、ブルネイなどのアジア大洋州の各国で全輸入量の 78.1％を占めており、政情の安定性に加え、地理的近接性、供給源の分散性にも優れているので、これらの組み合
わせで何ら問題はない。
そもそも中東地域の石油についても、特定の国に政情不安があるからといって、価格の上昇はともかく、直ちに石油の輸入が途絶えるわけではないことは、これまでの歴史的経緯を見ても明らかである。
しかも、過去に生じた資源価格の上昇の問題は、資源産出国の政情の問題というよりも、資源産出国が欧米オイルメジャーに対抗する経済体制をとったためであり、要するに世界経済情勢の変化によるものである。
そうだとすれば、今後発展途上国などでウランの需要が高まり、世界的な投機的行動が起こるなど、やはり経済情勢の変化のためにウラン価格が上昇する事態も十分に起こりえる問題であり、特にウランにだけ有利性があるというものではない。
また、備蓄の問題にしても、日本が上記のアジア大洋州の国々などから数ヶ月もの長期にわたって一斉にガスの輸入をストップされるなどという事態が起こる蓋然性があるのであれ

4

ば軽視はできないだろうが、そのような事態はこの 50 年ほどを見ても一度も生じたことはな
く、具体的な不安要素とはなりえない。
したがって、当面は石油やガスを中心としたエネルギー体制に特に具体的な問題点はな
く、さらに今後は省エネ技術の進歩や新しい資源の開発、自然エネルギーの推奨などが進むであろうことを考えれば、原子力発電を含めた電源構成をあえて採用する必要性はない。
４

電力発電手段に原子力発電を含めることの脆弱性
それどころか、債務者が主張するように、電源構成に原発を含めることは、エネルギーの安定供給の観点から大きな欠点がある。
まず、１点目は、稼働率の低さである。
原発は、定期点検のために長期の運転休止が必要なことや、トラブルによる運転停止が頻繁に起きること、ひとたび大規模事故が起きれば半永久的に運転できなくなることなどを見れば、いざというときに電力供給に大きな穴を開けてしまう可能性の高い、極めて不安定なエネルギー源である。
２点目は、廃棄物処理の問題が未解決であることである。
今後も継続的に原発による発電を行うとすれば、当然に発電後の処理、すなわちバック
エンドの問題も解決されねばならないはずである。
しかしながら原発は、核燃料サイクルの計画も頓挫している上、高濃度の放射性廃棄物の直接処分もまったく見通しが立たないままの、いわゆる「トイレのないマンション」なのである。バックエンドの問題が解消されない限り「安定している」とは言えない。このような出口のない、ただ問題を先送りしているだけの発電方法をもって、「安定供給」が可能であるなどという債務者の主張は無責任極まりない主張である。

５

小括
以上のとおり、エネルギー安定供給の面において、原発が優位性を持っているなどという主張は客観的事実に反するものであり、安定供給の観点からは、むしろ原発を含まない
電源構成による方が望ましいことは明らかである。
したがって、この点の債務者の主張に理由はない。
5

第３
１

「第２環境保全の要請（地球温暖化対策）」について
債務者の主張債務者は、原発の必要性を裏付ける根拠の二つ目として「環境保全の要請」を挙げ、「原子力発電は発電過程で二酸化炭素を排出せず、環境特性に優れている。また、発電
過程のみならず、原子力発電所の建設や原料の採掘、輸送を含めたライフサイクル全体で評価しても、原子力発電の 1kWh 当たりの二酸化炭素排出量は、化石燃料を用いた
場合より明らかに小さく、地球温暖化防止の観点で優れた発電方法のひとつとされている。」と主張する。
この点、我が国の政府も、地球温暖化防止対策の必要性を一つの根拠として原発を推進してきた。
国は、1990（平成 2）年 10 月、地球環境保全に関する関係閣僚会議において、「地球温暖化防止行動計画」を決定し、「温室効果ガスの排出を抑制するため、安全性確保を前提に原子力開発利用を推進する」として、原子力の推進を地球温暖化対策の中に位置付けるようになった。経済産業大臣（旧通商産業大臣）の諮問機関である総合エネルギー調査会が策定する「長期エネルギー需給見通し」においても、1990（平成 2）
年 6 月の改訂以降、地球環境問題への対応の必要性が原子力推進の根拠とされるようになった。
1997（平成 9）年 12 月に気候変動枠組み条約第 3 回締約国会議で京都議定書が採択され、日本は 2008（平成 20）年から 2012（平成 24）年までに温室効果ガス
を 90 年比で 6％削減する義務を負った。1998（平成 10）年 6 月の政府の「地球温暖化対策推進大綱」以来、エネルギー需給面の地球温暖化対策の柱として、省エネルギーや
新エネルギーと共に、「安全に万全を期した原子力立地の推進」を掲げ、常に、原発の新増設計画を伴ってきた。
京都議定書の発効を受け、2005（平成 17）年 4 月に閣議決定された「京都議定書
目標達成計画」においても、こうした方針は引き継がれ、「発電過程で二酸化炭素を排出
6

しない原子力発電については、地球温暖化対策の推進の上で極めて重要な位置を占めるものである」とされ、核燃料サイクルを含む原子力発電の着実な推進がうたわれている。
また、2016（平成 28）年 11 月に発効した地球温暖化対策の新たな国際的枠組み「パリ協定」のもとでも、原発を再稼働させ 2030 年のエネルギーミックス（電源構成）で 20〜22％を原子力発電が占め、それによって温暖化対策目標を達成しようとしている。
債務者の主張は、このような「国策」に依拠するものと思われるが、以下で述べる通り、
原発推進によって地球温暖化対策をするという「国策」そのものが明らかな誤りである。
２

原発による環境破壊（１）「環境」の意味
広辞苑によると、「環境」は、「人間または生物をとりまき、それと相互作用を及ぼし合うものとして見た外界。」と定義づけられている。
福島第一原発事故によって、その近辺で生活していた人々の多くは、それまでの生活基
盤を全て失うことになった。また、このような過酷事故が発生した時に限らず、正常運転時においても、原発周辺の海水、大気及び土壌の汚染は進んでいる。これらはまさに「環境」の破壊である。
以下、原発が「環境保全の要請」に資すものではないことを述べる。
（２）原発の通常稼働時に生じる環境破壊
原発の稼働そのものによって生じる環境破壊としては、原発稼働の過程で排出される温排水及び放射性物質の問題並びに核廃棄物の問題がある。
ア

温排水の問題（甲Ｅ２７号証）
原発稼動の過程で環境中に排出される莫大な廃熱は、いわゆる「温排水」に姿を変え、仮に玄海原発第 1 号機ないし第 4 号機がすべて稼働すれば、毎秒 260 ㎥もの温排水が海に捨てられることとなる（筑後川の平均水量の 2.7 倍）。この温排水は、周辺海域よりも 7℃高温であり、次亜塩素酸ソーダが大量に含有している。

7

このような高温かつ化学物質を多量に含んだ温排水が、大量に沿岸海域に排出されることにより、幼稚魚の死滅、海水温上昇による生態系の異変、沿岸域の温暖化などの問題が、原発周辺海域で指摘されている。
イ

放射線物質の問題
原発では、核分裂反応の過程で放射線及び放射性物質が生じるが、それが排気や排水を通じて外部に放出されている。
放出されている放射性物質の量は、法令に定められた濃度を超えない「微量」であるとされているが、現実には、原発周辺において、海洋生物の死亡漂着や異常行動が報告されたり、がんや白血病死亡率が高いことが確認されたりするなど、異常が発見されている。
ウ

核廃棄物の問題
原発の稼働によって生じる使用済み核燃料は、極めて高い毒性を有しているが、それを無毒化し、かつ、安全に保管する技術については、今なお確立されていない。
万が一、保管又は輸送の失敗により放射性物質が環境中に漏出すれば、最悪の場合には、日本国民どころか人類を破滅に追いやるほどの危険性を有していると言われている。
（３）原発事故によって生じる環境破壊
福島第一原発事故によって大量の放射性物質が放出され、広範囲に及ぶ甚大な環境破壊が引き起こされたことについては、本件仮処分申立書の第２章で既に詳細に述べた通りである。
原子力発電は、債務者が主張するような環境に優しいクリーンな技術ではない。日本
広告機構が電気事業連合会の原発クリーン広告に対して「発電時にＣＯ２を出さないことだけをとらえてクリーンと表現すべきではない」と裁定した（2008（平成 20）年 11 月 25日）のは、当然の常識を代弁したものである。
地球温暖化のリスクを減らすために、原子力によるリスクを増大させるのは本末転倒の議論であり、しかも、原発事故を起こし、その事故が未だ収束していないわが国でそのような
8

議論を続けるのは、福島第一原発事故に対する反省がなく、国民を再び放射能の危険にさらす行為であって断じて許されるものではない。
３

そもそも原発は地球温暖化対策にすらならない（１）二酸化炭素排出防止、低減となるのか
ア

建設・稼働に伴う二酸化炭素の排出
原子力発電を行うためには、ウランの採掘から始まり、燃料の加工・製造（ウラン加工・濃縮工場の建設・稼働）、これらの運搬（以上の過程が「上流」）、原発の建設、そして、使用済み燃料の運搬・貯蔵施設、再処理工場、高速増殖炉、ＭＯＸ燃
料加工工場の建設、原発・再処理工場から排出される放射性廃棄物の運搬、処理・処分施設の設置（上流後の以上の過程が「下流」）などが用意されなければならない。
その建設・操業・保守の過程では、大量のコンクリート、鉄鋼、石油製品、化石燃料が使用されている。また、核物質・放射性廃棄物の輸送に大量の石油が消費され、専用港湾の建設にも莫大な石油エネルギーが投入される。
このように、原子力発電を行うための上流と下流を形成する核燃料サイクル施設の建設、稼働によって、二酸化炭素などの温室効果ガスが大量に排出されている。

イ

運転中、運転停止に伴う二酸化炭素増大
原発は、出力調整ができないベースロード電源（出力はゼロか 100 か）であるため、出力調整用の火力発電所を常設しておく必要があり、原発を稼働させることに伴い二酸化炭素を必ず排出することとなる。
また、原発は、事故や不祥事等で運転を停止することが多く（まさに今がその状態である）極めて不安定な電源である。そのため、原発の運転が停止した時に備えて、予備（バックアップ）電源を用意せざるを得ない。停止によって不足した電力は、主として火力発電によって補われるため、その分、二酸化炭素の排出量は増大することになる。
現在、玄海原発は停止しているが、二酸化炭素排出削減のためとして原発を再稼働したとしても、出力調整用の火力発電所を常に稼働させておかなければならないし、
9

また、再稼働した原発もいつまた運転を停止しなければならないのか分からない極めて不安定な状態に置かれることとなり、バックアップの火力発電が不可欠である。
このように原発を稼働することは必ずしも二酸化炭素の排出を削減する効果があるものとはいえない。
ウ

現実にも温暖化防止に寄与しなかった原発
これまで､国は､地球温暖化防止対策として原発の新増設を進めてきた｡
わが国では､1990(平成 2)年以降､20 基の発電用原子炉の新増設が行われたが､これにより二酸化炭素排出量はどの程度減少したのであろうか｡
2011(平成 23)年 9 月に発表された電気事業連合会による｢電気事業における環
境行動計画｣によれば､以下の通り､1990(平成 2)年以降､二酸化炭素排出量は減
少どころかむしろ増加しているのである(甲 E31 号証･電気事業における環境行動計
画)。

使用電力量

1990 年度

2008 年度

2009 年度

2010 年度

６５９０

８８９０

８５９０

９０６０

２．７５

３．３２

３．０１

３．１７

（億 kw）
ＣＯ２排出量（億 t-CO2）
原発を 20 基も新規に建設したにも関わらず、二酸化炭素排出量が減っていないことは明らかであり、原発の建設と二酸化炭素排出量削減は直結していない。
むしろ、これまで行われた原発建設は、原発への過大な投資や税金支出により、再生可能エネルギーの開発を妨げる結果となったのである。
二酸化炭素排出量削減のためには、原発を再稼働させるのではなく、省エネ（節約とエネルギーの効率化の向上）と再生可能エネルギー利用を拡大、促進すべきである。
エ

温排水による直接的な温暖化など

10既に述べたように、玄海原発第 1 号機ないし第 4 号機がすべて稼働している状況では、毎秒 260 ㎥の温排水が海に捨てられているが、この温排水は、周辺海域よりも7℃高温である。
つまり、玄海原発は、これほどの水量の海水の温度を恒常的に 7℃上昇させ続け、直接的に地球温暖化を加速させているのである。
また、海水は、大気中に排出された二酸化炭素の約 30％を吸収するとされており、大気下層と海水中の二酸化炭素の濃度差が大きければ大きい程（海水中の濃度が低い程）、吸収率が高まるとされている。
原発からの温排水によって水温が上がれば、海水中の二酸化炭素溶解度が減少
し、二酸化炭素濃度が高くなり、海水の二酸化炭素吸収率が低くなると言われている。
この点からも、大量の温水を海洋に排出し続ける原発は、二酸化炭素減少に資する
ものではないことが分かる。
（２）原発による大量消費社会
地球温暖化防止は、エネルギーの大量消費、大量廃棄を見直し、無駄遣いを極力なくさなければ達成できるものではない。
その点、原発は、省エネに資するものではなく、反対に大量消費、大量廃棄、無駄遣いを前提として発電システムであると言わざるを得ない。
原発は、ベースロード電源であるため、電力需要の変化に合わせた細かな出力調整ができない。そこで、需要の少ない夜間でもフル運転させなければならず、作られた電力の消費を迫られることになる。そのため、余剰電力を消費するために、揚水発電所の揚水に利用されたり、オール電化住宅の促進や深夜電力の利用が推奨されたりしている。
また、原発は、他の発電方法と比較して、エネルギー効率が悪く、約 35％を超えることはない（原発は遠隔地・過疎地に建設されるため送電ロスも大きい）。残りの 65％は廃熱となり、温排水として海洋を温め、地球温暖化を促進させている。

11

さらに、原発は、他の発電所と比べて発電量当たり倍以上の建設費がかかるにも関わらず、設備稼働率が低い。原発の稼働を前提とした大量消費社会を維持するために、原発が停止した場合に備えた、バックアップのための火力発電所の稼働が必要となる。
このように、原発は、エネルギーの大量消費、大量廃棄、無駄遣いを促進する発電シス
テムであり、地球温暖化防止に資するものと評価できるものではない。
４

諸外国の地球温暖化防止対策に逆行するわが国の政策（１）諸外国における脱原発への動き（甲Ｅ３２号証）
ア

福島第一原発事故より以前に、世界は、1979（昭和 54）年のスリーマイル島原発事故（ＩＮＳレベル 5）及び 1986（昭和 61）年のチェルノブイリ原発事故（ＩＮ
Ｓレベル 7）という二度の大きな原発事故を経験した。
チェルノブイリ事故後、特に影響の大きかったヨーロッパ各国を中心として、原子力政策の見直しが始まった。各国で、原発の新規建設計画が凍結、または事実上困難となることにより、原発からの撤退が加速した。
ところが、2000 年代後半に入ると、原油価格の高騰や原子力産業界の再編などを背景として、原発への回帰を企図する動きがみられるようになった。特に、新興国における原発の新規導入やこれに対応して原子力技術の売り込みが開始されたのが、福島第一原発事故が起こるまでの世界の状況であった。

イ

このような状況の中、原発事故が、高度な技術力、安全性を謳っていた日本で起きたことは、原発回帰の動きに見直しを迫る結果となった。
ドイツでは、2002（平成 14）年 4 月に原子力発電の段階的廃止のための政策転換と法整備がなされ、各原発に 32 年の稼働寿命が設定されるとともに、これを経過した原発は順次廃止する政策がとられた。
ドイツ連邦環境・自然保護及び原子力安全省（ＢＭＵ）は、2008（平成 20）
年 8 月に「原子力―高くつく迷路」（Atomkraft-ein teurer Irrweg）と題するパンフレッ
トを発行し、その中で、「原子力は気候を保護しない。原子力発電所は電力を供給するのみであり、輸送や暖房を起因として排出されるＣＯ２を減らすことができないので、そ12

の反対こそが真実である。」として、原子力は二酸化炭素の重要な排出源となっている輸送や暖房については排出削減効果がないことを指摘し、原子力が地球温暖化対策に有効であるとの見解を否定した。さらに、「世界中の事故は各災害がどれ程我々の間近にあるのかを繰り返し示している」として、2000 年以降も世界各地の原発で事故が起こっている事実を指摘するとともに、「世界中のどこにも原発から出た高レベル放射性廃棄物の認可された最終的な貯蔵庫はない」、「新しい原発からの電力は、キロワット時あたり、石炭・ガス火力発電所からの電力の約 2 倍の費用がかかる」として、廃棄物処理の問題や電力コストの面からも原発の維持に合理性がないことを指摘していた。
ところが、2009（平成 21）年に発足した保守連立政権は、原発の稼働期間を延長する法改正を行い、脱原発の動きは歩み止めるかに思われた。
しかし、福島第一原発事故の直後、メルケル首相は、1980（昭和 55）年以前に運転を開始した原発 7 基の停止を発表するとともに、稼働延長策の撤回を決断し、脱原発に向けて再び舵を切った。そして、2011（平成 23）年 6 月には、2022 年までに現在稼働している原発 17 基全てを廃炉にすることが決定された。
スイスは、電力供給の約 39％を原発に依存しているが、2011（平成 23）年 5 月、2034 年までに既存の原子炉５基をすべて停止するという脱原発政策を決定した。
イタリアでは、1990（平成 2）年に凍結された原発の再稼働が目指されていたが、2011（平成 23）年 6 月に実施された国民投票の結果、再稼働反対が投票総数の94.05％に達したことを受け、原発再開を断念した。
オーストリアでは、1999（平成 11）年の時点で、原発の建設と稼働の禁止が憲法に規定されていたが、2011（平成 23）年 3 月、原発電力の輸入をゼロとする政策を盛り込んだ法案が提出され、2013（平成 25）年に成立した。
台湾は、稼働中の原発 6 基につき運転期間を延長せず、2018 年〜25 年に順次廃炉とする方針を固めた。また、2017（平成 29）年 1 月、日本の国会に相当する台湾立法院は、2025 年脱原発の実現に向け電力改革の柱となる電気事業法改正案を
可決した。
13

ベトナムでは、2016（平成 28）年 11 月、日本とロシアが受注した原発建設計画を白紙撤回する政府案を、国会で 90％を超す賛成多数で承認した。これによって、「成長戦略の柱」として推進してきた日本の原発輸出政策が頓挫することになった。
（２）諸外国における地球温暖化対策
ア

脱原発を決めたドイツの例
ドイツでは、1991（平成 3）年に固定価格買取制度（太陽光発電などで得られた電力を、国が定めた価格で一定期間電力会社に買い取らせる制度）が導入されたことを契機として、再生可能エネルギーが飛躍的に普及した。2010（平成 22）年 9 月に閣議決定された「新エネルギー戦略」では、2050 年までに総電力消費量に占める再生可能エネルギーの割合を 80％に高めることにより、80％の温室効果ガスの排出削減を達成することとされている。
ドイツの総発電量に占める再生可能エネルギー割合は、2011（平成 23）年には20％を突破して原発を抜き、2014（平成 26）年には 26.2％に拡大し最大のエネル
ギー源となった。ドイツでは、「第 3 の産業革命」として再生可能エネルギー、省エネルギー
社会の実現及びエネルギーの効率化に向け官民あげて技術開発と普及に取り組んでおり、2020 年には再エネ割合を 35％以上、2030 年には 50％以上、2050 年には80％以上とする高い目標の達成に向け、再生可能エネルギーの普及をさらに加速させている。
イ

原発維持国の例
他方で、世界で最も多くの原発を抱えるアメリカでは、開発が進む安価な天然ガス「シェールガス」の出現によって、原発の価格競争力は劣勢だとして、原発推進策は足踏み状態となっている。
また、原発推進政策をとる国としてはフランスが代表的であるが、2025 年までに原発の比率を現状の 75％から 50％に低減させ、老朽化した原発 2 基を 2018 年までに閉鎖するとしている。さらに、2020 年には発電の 23％を再生可能エネルギーでまかなうことを計画している。
14

ウ

小括
以上述べてきた通り、福島第一原発事故後、脱原発を表明した国は多く存在するが、脱原発に舵を切った国はもちろん、原発維持を表明する国においても、再生可能エ
ネルギーの拡大が推進されている。
京都議定書の運用細則であるマラケシュ合意（2001（平成 13）年）においては、
原発による二酸化炭素の削減は持続可能性がないとして、共同実施、CDM（先進国と途上国が共同で温室効果ガス削減プロジェクトを途上国において実施し、そこで生じた削減分の一部を先進国がクレジットとして得て、自国の削減に充当できる仕組み）のうち、原子力により生じた排出枠を目標達成に利用することは控えることとされた（甲Ｅ33 号証）。
また、2011（平成 23）年 5 月にＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）が発表した「再生可能エネルギー源と気候変動の緩和に関する特別報告書」においても、
温室効果ガス排出の緩和において再生可能エネルギーが大きな可能性を有することが示されている。
他方で、日本においてはこれまで、原発頼みの地球温暖化対策を進めてきたため、福島第一原発事故後の地球温暖化対策は迷走を究めている。2013（平成 25）年
1 月に安倍首相は「2020 年までに 1990 年比で 25％削減する」という民主党政権時
代の国際的公約の見直しを指示し、京都議定書の延長には参加しないとして実質的に京都議定書から離脱した。2016（平成 28）年 11 月に発効した地球温暖化対策の新たな国際的枠組み「パリ協定」では、日本の温室効果ガス削減目標は、2030 年
度に 2013 年度比で 26％削減するというものである。しかし、政府が定めた将来のエネ
ルギーミックス（電源構成比率）では 2030 年度に原発比率を 20〜22％としており、この数値は現在停止中の原発を再稼働させることを前提としたものとなっている
日本政府は原発頼みの地球温暖化対策を推進してきたが、それは真の意味での温暖化対策とはならず、事故による新たな環境破壊の危険を増大させるものであり、諸外
国の地球温暖化対策に逆行するものである。再生可能エネルギーの拡大、省エネルギー
15

社会の実現、エネルギー効率の向上などを推進し、原発に依存しない社会を実現することが、地球温暖化対策のためには必要不可欠なのである。
５

まとめ
以上のように、原発を推進することは、二酸化炭素など温室効果ガスの低減に寄与するものではなく、また、原発を再稼働することは緊急の温暖化防止対策ともならない。
逆に、原発を再稼働、推進することは、火力発電を今後も維持し続けることを意味する
し、第二の福島第一原発事故など原子力災害の危険性を高め、核廃棄物による地球環境への負荷を増大させる。その上、テロなどの攻撃に対して原発は無力である。
このような重大なリスクを抱えながら、原発は発電時には二酸化炭素を出さないという点だけをとらえて、今後も原発を推進していくことは、地球温暖化対策としても有害である
のみならず、地球環境を破壊し人類を破滅へと導く大変危険な選択であると言わざるをえない。
真の地球温暖化防止対策は、省エネルギー社会の実現に向けて取り組むこと、そして、再生可能エネルギーを利用した分散型エネルギー供給システムを構築することによって行われるべきである。

第４
１

「第３

経済効率性」について

債務者の主張（１）債務者は、原発の経済効率性について、「一定の前提下における、火力・水力・原子力等、エネルギー源毎の発電コストの試算によれば、原子力発電は、他の発電方法と比較しても遜色のない経済性を有している」し、「発電原価が安定している」と主張す
る（答弁書 30 頁）。
（２）しかし、原発の発電コストが、他の電源と比べて遜色のない経済性を有していることなど全くのでたらめであり、また、発電原価が最も不安定な発電方法でもあることは、福島
第一原発事故後が発生して 6 年余りが経過し、その処理にすさまじい費用がかかり、そ16

れを国民負担で処理することが明らかとなった今日においては、もはや周知の事実である。原発は、全ての電源の中で、最もコストのかかる発電であることは明らかである。
それにもかかわらず、債務者が、現在もなお、このような旧態依然とした主張を平然としていることに驚きを通り越してあきれるばかりである。
（３）原発のコストを巡る問題は、すでに決着済みであると考えるが、債務者や国が、今な
お性懲りもなく、「原発はコストが安い」という虚偽の強弁を続けるため、念のため、以下、
原発に経済効率性など皆無であることについて述べる。
２

原発のコストを巡る国の試算の推移（１）福島第一原発事故前
原発のコストを巡っては、国は、福島第一原発事故が発生するまで、長年、原発のコストは最も安いということを大々的に喧伝してきた。
しかし、国が福島第一原発事故前に公表してきた 1 キロワット時あたり 5.3 円という原発コスト（甲Ｅ14 号証）は、発電原価の算定において、バックエンド費用（原発に固有の費用であり、発電後に生じる放射性廃棄物の処分や使用済み核燃料の再処理（核燃料サイクル事業）に要する費用、廃炉に要する費用）を著しく過小評価した上で、原発の建設にあたり地元の同意を得るため国が立地自治体に支払う立地交
付金や高速増殖炉「もんじゅ」の研究開発費など原発政策推進のために国が負担している費用（政策費用）、そして何よりも過酷事故による賠償や除染等にかかる費用（事故リスク対応費用）といった「社会的コスト」と呼ばれる莫大な経費を、あえて意図的にコスト計算から一切除外して計算していたものであった。
（２）福島第一原発事故後
ア

もっとも、さすがに国や電力会社も、福島第一原発事故による未曾有の被害状況を目の当たりにして、原発のコスト計算において、政策費用や事故リスク対応費用等の社会的コストを一切計算に入れないことは不可能になった。そこで、国は、福島第一原発事故後、2011(平成 23)年の 12 月のコスト等検証委員会による試算（以下「コスト検証委試算」という。甲Ｅ16 号証）と、2015(平成 27)年 5 月の「発電コ17

スト検証ワーキンググループ」による試算（以下「ＷＧ試算」という。甲Ｅ43 号証）の
計 2 回、こうした費用を盛り込んだ発電コストの試算の見直しを行った。
イ

この 2 回の試算による原発のコストは、コスト検証委試算が、下限値として 1 キロワ
ット時あたり 8.9 円とし、ＷＧ試算が、下限値として 1 キロワット時あたり 10.3 円とするものであった（図 1）。
この国の両試算にいずれも共通しているのは、①原発は、核のゴミの処理や廃炉等のバックエンド費用が未定であることや、過酷事故による被害は想像を絶するもの
で最終的な事故の処理費用が不明であるため、原発のコストは、最下限の数値しか示すことができず、上限のコストはいくらになるか算定不能としていること、②福島第一原発事故を経験してもなお、国は、依然として、原発のコストを安く見せかけることに腐心し、過酷事故の発生時の損害額や過酷事故の発生頻度、バックエンド費用などを著しく過小に見積もり、その結果、下限値としては、他の電源に比べて最も安くなるという試算となっており、真の原発コストの実態を全く反映していないことである。

図１

ＷＧ試算に基づく各種電源の発電コスト（円／１キロワット時）＊原子力のコストは下限値のみで上限は算定不能である点に注意

182030年時点の発電コスト試算
2011年試算

３

10.3

13.6~21.5

13.4

12.9

10.3~
8.9~

2015年ＷＧ試算

12.1~26.4

10.6 1110.9

12.7~15.6

8.8~17.3

原発のコストに関する国の試算（ＷＧ試算）の問題点（１）ＷＧ試算の概要
この 2015（平成 27）年のＷＧ試算が、現在もなお国の公式な発電コスト試算であるが、ＷＧ試算による 2030(平成 42）年時点の原発コスト試算（10.3 円以上）の内訳は以下のとおりである（円／1 キロワット時、甲Ｅ43 号証・49〜80 頁）。
①資本費（建設費、廃炉費）：3.1 円②運転維持費：3.3 円③核燃料サイクル費用（燃料費）：1.5 円
・フロントエンド費用：0.9 円
・バックエンド費用：0.6 円（再処理：0.5 円、高レベル廃棄物 0.04 円）④追加的安全対策費：0.6 円⑤政策費用（税金で賄われる）：1.5 円⑥事故リスク対応費用：0.3 円以上（上限算定不能）

19

上記のうち、①〜③のみが従来の原発の発電コストとして計算されていたもので、④〜⑥は、福島第一原発事故後のコスト検証委試算以降、初めて原発の発電コストに組み込まれたものであり、このうち、⑤と⑥がいわゆる原発の社会的コストである。以下、各項目の問題点について個別に詳述する。
（２）①資本費についてア

建設費についてＷＧ試算では、原発（設備容量 1200 万ｋｗ）のモデルプラント 1 基の建設費として 4400 億円としている。しかし、以下の（4）の追加的安全対策費の項で述べるように、福島第一原発事故を受けて、安全対策を強化した原発の建設費は、世界的に見れば 1 基当たり 1 兆円を超える水準になっており、4400 億円との見積もりは低きに失する。福島第一原発事故を引き起こした当事国でありながら、安全性への投資を抑え、国民の安全より、原発コストを安くみせることだけに汲々とする国の姿勢の表れである。

イ

廃炉費について（ア）ＷＧ試算では、廃炉費は、設備容量 120 万ｋｗの原発 1 基当たり 716 億円と見積もっている。
しかし、既に 2001（平成 13）年から廃炉作業が進められている日本初の商業炉である日本原子力発電・東海原発（設備容量 16.6 万ｋｗ）では、廃炉費用は、当初見積もりの 545 億円から 885 億円へと増加している（甲Ｅ47 号証）。東海原発は、国内で最も規模の小さい原発であるが、廃炉作業が難航して工期は 2 回延長され、当初計画の 17 年間が、現在は 8 年延びて 25 年間とされているうえ、この廃炉費用の中には、高レベル放射性廃棄物の恒久的な処理や管理にかかる費用等は一切含まれていないにもかかわらず、すでにＷＧ試算を上回る費用がかかっている。このことから、国が想定する規模の原発の実質的な廃炉費用は、ＷＧ試算よりはるかに上回ることは確実である。

20

（イ）原発の廃炉先進国であるイギリスでは、廃炉費用は政府負担が決まっているが、既に廃炉が決定している 29 基の原発の廃炉費用は、総額で約 590 億ポンド（8兆 8500 億円）と見込まれていて、1 基当たり約 3050 億円にも達する（甲Ｅ48号証）。
しかもこれらの金額は、通常炉を廃止する際の廃炉費であるところ、福島第一原発のように過酷事故を起こした事故炉の廃炉費用に至っては、1 兆円をはるかに超えるのは確実であり、福島第一原発の廃炉・汚染水処理費用について、国は、
現時点で 8 兆円との見込みを公表している（甲Ｅ49 号証）。
ウ

小括
以上のとおり、原発の建設費及び廃炉費については、国のＷＧ試算は、原発のコストを安く見せるための明らかに過少見積もりであり、現実には、ＷＧ試算の 2 倍以上のコストがかかるのは確実である。
（３）③核燃料サイクル費用について
国の第 4 次エネルギー基本計画において、核燃料サイクル事

業を推進する方針が維持されたため、その費用が計上されているが、ＷＧ試算は、非現実的な前提をもとに費用を過小に見積もっている。
我が国の核燃料のサイクル設備は、いまだに一切稼働しておらず、稼働するメドすら立っていない。1 兆円を投入した高速増殖炉「もんじゅ」は廃炉が決まり、1989（平成元）年に事業申請した六ヶ所村の再処理工場もトラブル続きで、竣工時期が繰り返し延期され、現在竣工時期は 2018(平成 30)年上期まで延期されているが、これも現実味がある竣工予定とは到底思われず、この間、建設費も 2 兆円をはるかに超える金額に達している。それにもかかわらず、ＷＧ試算では、核燃料サイクル費用について、使用済みの燃料の半分を 20 年貯蔵後に再処理し、残りの半分を 45 年貯蔵後に再処理し、使用済みの燃料を 100 パーセント再処理できることを想定して費用を試算しており、全く非現実的である。

21

さらに高レベルの放射性廃棄物の処理費に至っては、1 キロワット時あたりわずか 0.04円しか計上していない。しかし、最終処分場のメドも全く立っていない状況において、処理にかかる費用を試算すること自体不可能であり、その算定根拠に何ら合理性はない。
（４）④追加的安全対策費についてア

追加的安全対策費は、2013(平成 25)年 7 月に施行された国の新規制基準に対応するための追加的費用を計上したものである。
ＷＧでは、その時点で原子力規制委員会に新規制基準適合審査を申請している 15 原発 24 基について、電力会社に追加的安全対策費の最新の見通しを聴取した結果、1 基あたり約 1000 億円と見込んでいることを確認した。債務者自身も、川内原発の安全対策には、2 基で二千数百億円をかけている。そして、債務者を含む電力 11 社は、原発を再稼働させるために安全対策費の支出を増加させ続けており、その金額は膨れ上がる一方である。
ところが、ＷＧは、実際には 1 基当たり 1000 億円を大きく上回る追加的安全対策費が必要になることは確実であるにもかかわらず、コスト計算にあたっては、独自の判断でいくつかの費用を削減し、結論としてモデルプラント 1 基あたりの追加的安全対策費として、電力会社の見積もりよりも 4 割ものコストを削減し 601 億円しか計上しなかった。

イ

しかし、福島第一原発事故後に安全基準が世界的に強化されたことで原発の建設期間が長期化し、安全対策を強化した原発の建設費は、大幅に増加している。

（ア）ヨーロッパでは、フランスの原子力大手メーカーのアレバが、航空機の衝突にも耐える強靱性や過酷事故発生時の安全性を売り物にした欧州加圧水型原子炉（ＥＰＲ）を開発し、3 か国でＥＰＲ型原発の新規建設を進めているが、このう
ち、フィンランドのオルキルオト原発 3 号機では、建設費が当初見積もりの 30 億ユーロ（4100 億円）が 85 億ユーロ（1 兆 1600 億円）と 3 倍近くに膨れ上がった（甲Ｅ50 号証）。

22

先に着工した 3 号機の安全対策の追加等によるコストアップと工期延長が相次いだことで、フィンランドの電力会社は、オルキルオト原発 4 号機の建設見通しがた
たず、4 号機の建設計画を断念したという（甲Ｅ51 号証）。
（イ）また、フランスのフラマンビル原発 3 号機も、安全対策の強化が必要になったことなどで、当初 30 億ユーロとされた建設費が、105 億ユーロ（1 兆 4300 億円）に膨れ上がった（甲Ｅ52 号証）。
（ウ）そして、イギリスで 20 年ぶりに新設される計画のヒンクリーポイントＣ原発は、
2025 年の稼働を目指しＥＰＲ型原発 2 基を建設する予定であるが、安全対策費の増加を受けて、その費用は当初の 120 億ポンド（2 兆円）から 180 億ポンドまで膨らみ、最終的には資金調達費用も含めると 245 億ポンド（4 兆 600 億円）に達する見通しである。それでも、イギリス政府は、電力不足を回避するため、同原発の電力を 35 年間にわたって現行の電力卸売価格の約 2 倍の高値で買い取ることを保証しており、専門家からは、「もはや経済合理性に合わない」と指摘されている（甲Ｅ53 号証）。
（エ）このように、福島第一原発事故後、莫大な安全対策費をかけないと原発を稼働することはできないのが世界的趨勢であるにもかかわらず、ＷＧ試算は、安全対策費について、極めて過小な見積もりしかしておらず、何ら合理性のない試算と断じざるを得ない。
（５）⑤政策費用について
電源立地交付金や高速増殖炉「もんじゅ」の研究開発費などを含む政策費用については、国の 2014(平成 26)年度予算である約 3446 億円を 2030(平成 42)年時点の原発の年間総発電電力量(推計値)である 2242．5 億キロワット時で割り、そのコストを 1 キロワット時あたり 1.5 円と計上している。
しかし、このコスト計算には、「もんじゅ」廃炉後の次世代の高速炉の開発費などは一切除かれている上、原発関連予算には、一般会計でも毎年 1000 億円を超える費用

23

が国から支出されているが、最終的にはすべて国民負担となっているこうした費用は、国のコスト計算から故意に除外されている。
（６）⑥事故リスク対応費用について
ア

過酷事故が起きた場合の損害賠償や除染等の費用である事故リスク対応費用
は、現実問題としては、原発のコストの中で最も大きいものである。
2011（平成 23）年のコスト検証委試算では、損害費用の下限を 7.9 兆円と算定し、ＷＧ試算では、損害費用の下限を 12.2 兆円と算定していた。

イ

しかし、国は、2016（平成 28）年 12 月、福島第一原発事故の処理にかかる費
用、すなわち廃炉や汚染水の処理、損害賠償、除染などにかかる費用は、同時点
で 21 兆 5000 億円と発表した（甲Ｅ49 号証）。実に従前公表していた金額の 2倍である。しかも、国は、この費用を電力自由化で新規参入した新電力の契約者も含めた国民全体に負担させる意向を示した。「原発はコストが安い」と言い張りながら、
そのコストを税金や電気料金の形で国民に押しつけるのは明らかに矛盾であり、国民全体の負担でしか費用を賄えないこの構造こそ、原発のすさまじい高コストを如実に示している。

ウ さらに、21 兆円を超えるこのすさまじい金額ですら、かなりの過小評価との指摘が出されている。老舗の民間シンクタンク「日本経済研究センター」（ＪＣＥＲ）は 、2017（平成 29）年 3 月、福島第一原発事故の処理費用は、最終的に 70 兆円に達するおそれがあるとのレポート「福島第一原発事故の国民負担」をまとめた（以下「ＪＣＥＲレポート」という、甲Ｅ54 号証）。ＪＣＥＲレポートによれば、福島第一原発事故の処理費用は、廃炉・汚染水処理にかかる費用が 32 兆円、賠償にかかる費用が 8 兆円、除染費用が 30 兆円と試算している（同 1 頁）。しかも、これとて、廃炉がスムーズに実現できた場合の試算であって、最悪、チェルノブイリ原発のように、核燃料（デブリ）取り出しを断念し、石棺にして永久管理せざるを得ない場合の費用や、今後の帰還住民への新たな賠償費などは含まれておらず、最終的な費用はさらに膨らむおそれも指摘している（同 2 頁）。
24

ＪＣＥＲレポートは、福島第一原発事故の処理費用を国の公表した約 22 兆円とした上で、イギリスの原発の建設コストが当初の 2 倍になっていることを踏まえた独自の発電コスト試算をし、原発の発電コストは、1 キロワット時あたり 14.7 円で、石炭火力やＬＮＧ火力よりも高いとしている（同 4 頁）。
エところが、国は、福島第一原発事故の処理費用が 21 兆 5000 億円にまで膨らんだとしても、なお原発のコストは最も安いと強弁する。実際、世耕経済産業大臣は、2016（平成 28）年 12 月 7 日の会見で、「色んな費用を前部含めたとしても、発電
単価あたりのコストは、原発が一番安いと考えている」と述べ、新たに増大する費用を考慮したとしても、なお原発の発電コストが安いと言い切った。
しかし、この大臣の答弁は、とんでもない虚偽である。
この国の虚偽答弁の根拠はＷＧ試算にある。同試算では、損害費用が 1 兆円増えたとしても、1 キロワット時あたり 0.04 円しか上昇しないとしているため、事故処理費
用が 10 兆円増えたとしても、コスト的には 0.4 円の上昇に過ぎないというのである（甲Ｅ43 号証の 13 頁）。
ＷＧ試算のこの算定は、④の新規制基準への追加的安全対策によって、事故が起きる確率が半減したということが前提となっている。すなわち、事故発生の頻度について、福島第一原発事故後が発生した時点で、日本には 54 基の商業用の原発があり、各運転年数を乗じた結果、福島の事故は 1 回とみなすと発生頻度は「1493
炉年に 1 回」、1 号機から 3 号機の事故発生を独立事象として 3 回とみなすと発生
頻度は「約 500 炉年に 1 回」である（政府の「原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会」による「原子力発電所の事故リスクコストの試算」より）。なお、炉年とは、一基の原発が何年運転するかという実績を表したもので、原発数×運転年
数で算定される。例えば、10 基の原発が 30 年運転すれば、10×30＝300 炉年とな
り、この時点で過酷事故が発生すると、その発生頻度は 300 炉年に 1 回となる。
ところが、ＷＧは、過酷事故の発生頻度を追加安全対策によって大幅に安全性が高まり事故の発生確率が下がったとして、発生頻度を「4000 炉年に 1 回」とした
25

（甲Ｅ43 号証の 73 頁）。その結果、事故処理費用が 1 兆円増えたとしても、発電コストはごくわずかしか上昇しないという仕組みを作ったのである。
しかし、これは、過酷事故がほとんど起きないという安全神話のもとで、原発コストを低く見せかけ、原発を推進していくためのからくりであり、何ら合理性がない。そもそも国の新規制基準は、それ自体「安全」を確保するための基準ではなく、原発を再稼働させるための基準にすぎないのであって、過酷事故発生の頻度が半減するなどということは、全く何の客観的根拠もない絵空事にすぎない。「原発はコストが安い」と強弁しながら、そのコストをすべて税金や電気料金の形で国民全体に押しつけること
でしか原発を稼働できない実態こそが、原発がとてつもなく高コストであることを何よりも雄弁に物語っていると言える。
（７）２０３０年時点の電源構成で原発比率を２０～２２パーセント維持する方針であることＷＧ試算は、2030(平成 42)年時点の電源構成で、原発比率を全体の 20〜22 パーセント維持するという国の方針を決めた上での試算である。すなわち、国は、2030(平成 42)年時点で、原発の総発電電力量を 2242.5 億キロワット時とした上で、全てのコスト計算をしている。その結果、原発のコストが、下限値とはいえ、他の電源より最も安くなるのである。
この点、発電コストは、発電に要した費用を発電電力量で除して算出されるものであり、原発でいえば、上記①〜⑥の合計を、発電電力量で割ることで算出される。このう
ち、⑤の政策費用については、発電電力量が単純に半分になれば、政策費用のコストは単純に 2 倍になるし、それ以外の①〜⑥の項目においても、発電電力量が減れば、1キロワット時あたりの発電コストが高くなるのは当然である。そのため、ＷＧ試算は、2030(平成 42)年時点で、原発をベースロード電源として位置づけて、全電源中 20〜22パーセントを原発が占め、総発電電力量が 2242.5 億キロワット時も維持されるという大前提で原発のコストを計算している点で、そもそも原発を 20〜22 パーセント維持する電26

源構成を実現するためのコスト試算に過ぎないのであって、所詮、国の電源構成が正当なものであるというお墨付きを与える位置づけとして試算されたにすぎない。
４まとめ（１）「原発のコスト」（岩波新書）の著者であり、原発コスト問題の第一人者である大島堅一立命館大学教授は、福島第一原発事故の処理費用 21 兆 5000 億円を反映させたコスト試算を行っているが、大島教授によれば、原発の発電コストは、1 キロワッ
ト時あたり 13.1 円であり、さらに、世界的に高騰している建設費について、イギリスのヒン
クリーポイント原発の建設費に置き換えただけでも、原発の発電コストは、17.4 円に跳ね上がると分析した上で、「原発は安いというのは架空のシナリオであり、原発は高い」と断言している（甲Ｅ55 号証）。
（２）以上述べてきたとおり、世界的に高騰している原発の建設費（安全対策費を含む）
をはじめ、通常運転時の廃炉費用や核のゴミの処理費用などのバックエンド費用、そして過酷事故発生時の処理費用などのコストを適正に評価し検証すれば、原発のコストが全電源中で最も高いということは、火を見るよりも明らかであり、国の発電コスト試算
は、実態を反映しておらず、コスト検証の名に値しないものであって、国は、原発の見せかけの相対的な経済的競争力を維持させるために、あの手この手を使い、原発に有利なコスト計算を必死に行っているだけである。そして、何よりも許しがたいのは、コストが安い安いと言いながら、その原発を維持存続させることで生じるありとあらゆる費用を、税金や電気料金という形で、次から次にすべて国民の負担に押しつけている国と電力会社の卑怯なやり方である。
原発は、全電源中最もコストが高く、その維持存続にかかる現在および将来の莫大な経済的負担をどこまでも国民に強いるだけのものであって、債務者が答弁書で述べる「原子力発電は、他の発電方法と比較しても遜色のない経済性を有している」などという主張は、客観的証拠に反する虚言に過ぎない。

27

第５
１

「第４

本件原子力発電所における発電電力量の実績等」について

債務者の主張債務者は、①債務者の発電電力量全体に対し、本件原子力発電所の発電電力量の占める割合が高い、②本件原子力発電所は他の原発に比べて設備利用率が高い、などとして、債務者にとって必要不可欠な重要な電源であると主張する。
しかし、この点に関する債務者の主張は、そもそも主張自体失当である。

２

債務者主張の不合理性（１）①について2012（平成 24）年以降、債務者における本件原子力発電所の発電電力量の占める割合は、5 年連続で 0 パーセントである。
つまり、近年では、債務者にとって必要不可欠とも、重要であるともいえないことは一目瞭然である。
そして、近年の太陽光発電などの急激な普及により、夏期の日中晴天時の気温上昇
時間帯などは、むしろ供給過剰で、電力の買取りを制限せざるを得ない状態であるとさえ言われている。
そもそも、福島第一原発事故以前に、発電量に占める割合が高かったのは、債務者が、明らかに誤った国策の下で、事故リスクを軽視して原発依存の方針をとり続けてきたからである。
本訴は、福島第一原発事故以降国民の誰の目にも明らかとなった、過去の誤った原
発依存の方針自体を問題にし、その是正を求めているのだから、いくら過去の誤った方針に基づく実績を強調されても、原発の必要性を証明することにはなり得ない。
（２）②について
設備利用率は、定格出力でフル操業した場合の発電量を 100 パーセントとした場合に、実際に発電された発電量の割合を示すものである。

28すなわち、（誤った国策により）ベースロード電源として原則的にフル操業することが想定されている原発は、事故や定期検査のための停止がない限り、100 パーセントで推移するはずなのである。
しかし、玄海原発は、2012（平成 24）年以降は 5 年間連続で設備利用率は 0 パー
セントである。債務者にとって必要不可欠とも、重要であるともいえない状態であることは明らかである。
また、債務者は、玄海原発は他の原発よりも設備利用率が高いというが、それは我が国の原発全体の設備利用率の水準があまりに低いから、相対的に若干高めに見えるだけ
である。
３

小括
2016（平成 28）年 4 月、電力小売りが全面的に自由化され、いわゆる「新電力」と呼ばれる電力会社が各地で多数誕生し、発電方法の多様化・分散化とともに、効率が良くＣＯ2 排出量の少ない火力発電や、再生可能エネルギーの推進も急速に実現している。
債務者が、玄海原発が必要不可欠で重要だと主張するのは、債務者が時代の流れや世界の趨勢に逆らって原発の稼働に固執し続けているからであって、そのような債務者の方針が誤っていることは、これまで主張した事実関係から明らかである。
債務者は、このような誤った原発依存の方針を一日も早く転換するべきであるから、そのような過去の誤った方針に基づく実績や設備利用率の主張も明らかに失当である。
以上

29