令和3年度 保健事業担当者説明会

大阪府国保ヘルスアップ支援事業― 国民健康保険(保険者)による予防･健康づくりの効果的な展開のために ―大阪府健康医療部健康推進室
国民健康保険課

令和3年6月1

本日の内容1. 国保制度を取り巻く状況と課題
2. 令和3年度の国保保健事業の方向性
3. 大阪府の状況
4. 大阪府国保ヘルスアップ支援事業

2

１．国保制度を取り巻く状況と課題

3

1-① 国民健康保険法における保健事業の位置づけ
持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律による国民健康保険法第82条の改正により・・・◆保険者（国民健康保険法第８２条第１項）

市町村及び組合は、特定健康診査等を行うものとするほか、これらの事業以外の事業であつて、健康教育、健康相談及び健康診査並びに健康管理及び疾病の予防に係る被保険者の自助努力についての支援 その他の被保険者の健康の保持増進のために必要な事業を行うように努めなければならない◆国民健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針（平成30年3月改正）
生活習慣病対策をはじめとして、被保険者の自主的な健康増進及び疾病予防の取組みについて､市町村及び組合がその支援の中心となって､都道府県とも連携し、被保険者の特性を踏まえた効果的かつ効率的な保健事業を展開することをめざすもの（都道府県の役割）
H30年度～
都道府県が国保財政運営責任を担う・都道府県の健康増進計画、医療費適正化計画を踏まえて、市町村等の保健事業の運営が健全に行われるよう助言及び支援を行う
・市町村における健康・医療情報の横断的・総合的な分析を行うとともに、必要な支援を行い連携する＊その他… 保健事業の基本的な考え方、内容、高齢者保健事業等に関する情報の授受、データヘルス計画、事業運営上の留意事項、国保連合会の役割 が示されている 4

１-② 医療保険制度の体制
おおよその加入人数

被用者保険

国民健康保険

年齢0歳

大阪府民 約880万人

生活保護

市町村
国保
国保組合

30万人

協会けんぽ
・中小企業のサラリーマン

健康保険組合・大企業のサラリーマン

・自営業者
・年金生活者
・非正規雇用者等

共済組合
・公務員

約182万人

60歳248万人

75歳

後期高齢者医療101万人

75歳以上【平成28年3月末時点】

1

１－③

出典：厚生労働省
6

１－④

出典：厚生労働省
7

２．令和3年度の国保保健事業の方向性

8

２－①

出典：厚生労働省

２－②

出典：厚生労働省

２－③ 保険者努力支援制度の抜本的な強化
人生１００年時代を見据え、保険者努力支援制度を抜本的に強化し、新規５００億円（総額５５０億円）により予防・健康づくりを強力に推進【見直し後の保険者努力支援制度】

事業スキーム（右図）
新規５００億円について、保険者努力支援制度の中に① 「事業費」として交付する部分を設け（２００億円。現行の国保ヘルスアップ事業を 統合し事業総額は２５０億円）、※ 政令改正を行い使途を事業費に制限② 「事業費に連動」して配分する部分（３００億円）と合わせて交付※ 既存の予防・健康づくり事業を実施することにより、高い点数が獲得できるような評価指標を設定し配分事
業費分・事業費
連動分②事業費に連動して配分
約３００億円①予防・健康づくり事業費約２００億円
統合＋国保ヘルスアップ事業

約５０億円⇒ ①と②と相まって、＋自治体における予防・健康づくりを抜本的に後押し
事業内容【都道府県による基盤整備事業】○ 国保ヘルスアップ支援事業の拡充○ 人材の確保・育成○ データ活用の強化【市町村事業】○ 国保ヘルスアップ事業の拡充○ 効果的なモデル事業の実施（※都道府県も実施可）

取り組
み評
価分

１,０００億円※一部特調を活用

出典：厚生労働省

11保険者努力支援制度とは解説【保健事業を推進するための国のサポート】○ H30年国保法改正により、予防･健康づくり等、医療費適正化に向けた取組み等に対する支援を行うため､市町村国保について保険者努力支援制度を創設し、糖尿病重症化予防などの取組みの状況に応じて交付金を交付。
交付金は✓ 市町村分と都道府県分に分かれる✓ それぞれ医療費適正化に向けた取組み等を評価する指標を設定✓ 達成状況に応じて交付金を交付
12

２－④13
出典：厚生労働省

出典：厚生労働省

14

２－⑤

出典：厚生労働省 15

２－⑥2020/7/13

16
出典：厚生労働省

３．大阪府の状況

17

国民健康保険の現状

３－①

＜現状＞
一般被保険者数は減少傾向、高齢者数は増加（団塊の世代が平成29年度から70歳に）1人あたり保険給付費は、増加している

一般被保険者数の推移（人）2,360,589

一般被保険者数
2,302,209 2,215,858

一人あたり保険給付費の推移 （円）

うち70歳以上(一般・現役）
2,101,148

2,015,095

321,718

1,943,411

327,080
313,484

440,154

300,562445,731431,210

424,989
403,561

304,745284,224

405,706

平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度
(9月末)
(推計値)

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度（実績見込値）

平成31年度（推計値）＜要因＞
総診療費に占める70歳以上の割合が約4割

70歳以上の医療費単価が約2倍
629,532

307,430

70歳以上
37.87%
70歳未満
62.13%

70歳未満

総診療費に占める割合 平成31年度(推計値）

70歳以上

1人あたり診療費 平成31年度(推計値：円） 18

３－② 後期高齢者医療制度の現状
都道府県別、１人当たり年齢調整後医療費及び地域差指数
厚生労働省「平成29年度医療費の地域差分析」より引用
平成29年度後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）による都道府県別、年齢階級別加入者数の３月から２月までの平均 を使用したもの。

地域差指数

順位

入院

順位 入院外＋調剤 順位 歯科順位

大 阪 府 1.153 4 1.157 11 1.122 1 1.480 1
後期高齢で、医療費が他府県より高い参考） １人当たり年齢調整後地域差指数(国保)
地域差指数2020/7/13

大 阪 府1.065

順位

17入院順位

1.041 23

入院外＋調剤

1.060

順位 歯科

4順位

1.238

119

市町村

３－③ 令和３年度

保険者努力支援制度（市町村分）（1000点満点）

700

639
600

500

400

584
585

国平均
555.54551 546528524 517
519
府平均
503 493495 487487479
445.41471466458449 438
438 431438
435 423418
415414412410410409408406
393387384377
367347
344

300
246
222
200

100

0

熊高藤富茨東能羽交枚阪田吹貝高摂柏河島大箕忠太和豊豊千寝池守泉大岸松泉堺大四泉八門河岬
取槻井田木大勢曳野方南尻田塚石津原内本阪面岡子泉中能早屋田口佐東和原南市阪條大尾真南町
狭畷津市市町
町市寺林市阪町野市市市町市市市市市長町市市町町市市町赤川市市野市田市市
野
阪市
山市市
市市
市
市
市
市
市
村
市
共通１～３（特定健診、保健指導、メタボ減少）
共通4 個人インセンティブ
共通5 重複服薬共通6 後発医薬品
固有1 収納率
固有2 データヘルス
固有3 医療費通知固有4 地域包括

熊取町
高槻市
藤井寺市
富田林市
茨木市
東大阪市
能勢町
羽曳野市
交野市
枚方市
阪南市
田尻町
吹田市
貝塚市
高石市
摂津市
柏原市
河内長野市
島本町
大阪市
箕面市
忠岡町
太子町
和泉市
豊中市
豊能町
千早赤阪村
寝屋川市
池田市
守口市
泉佐野市
大東市
岸和田市
松原市
泉南市
堺市
大阪狭山市
四條畷市
泉大津市
八尾市
門真市
河南町
岬町

R3
年度

123456789101112131415161718
19202020232425262728293030
32
3334353637383940414243

R2年度
625712443
81153393130
10132314242027183528163229925
3426
3718382133
10213517414042

４．大阪府国保ヘルスアップ支援事業

21

４．大阪府国保ヘルスアップ支援事業

４－① 事業の全体像

22

４－①（１）

大阪府国保ヘルスアップ支援事業の経過
令和 3 年度

➀国民
健康
保険
ヘル
ス
アップ
支
援
事
業

効 『
果 保的 健・ 事
効 業
率 の的 対に 象者
事 抽☆
業 出を ツ市町
推 ー村
進 ル・す 』保る 『健た 地域所
め 差等の 見へツ え提ー る供ル 化の 支開 援
発 ツール』

データを活用した保健事業推進セミナー

継続対象：府内市町村、府保健所職員等

好事例の横展開

市町村保健事業への介入支援事業
健康指標や取組状況等に課題のある市町村
継続に有識者を派遣し、地域診断や助言等の個別支援を実施（R 元年度：5 市
R2 年度：2 市＋フォロー5 市）

取組支援

糖尿病性腎症重症化予防アドバイザー事業

2 地域で継続実施

技術的支援や、かかりつけ医との連携体制構築等に向け、専門医による市町村へのアドバイスを実施（R 元年：5 地域
R2 年度：5 地域）

②
特定健診
受プ
診ロ
率ジ向ェ上クト

大阪府ヘルスアップ支援推進会議

（対象）
・大規模市
・フォローアップ

継続
質の向上支援効果的事業の検討

効果的なプロモーションの確立★令和 3 年度新規実態調査、地域差要因分析等
により効果的なプロモーションを提案（対象：モデル 5 市）

地域特性を踏まえたプロモーション実証

健診データ等を活用した健康予測モデルの構築

健康予測モデルをアスマイルへ搭載★市町村と一緒に実施する事業（市町村数）□ 保健事業の介入支援事業
新規：１市町村
継続：２市町村□ 糖尿病性腎症の治療中断者への受診勧奨事業の体制構築事業
新規：４市町村
継続：２市町村□ 保健指導事業の評価分析事業
新規：２市町村□ 委託事業の在り方検討会ワーキンググループ
新規：５市町村程度□ 効果的なプロモーションの確立事業
継続：５市町村（対象：モデル 5 市）

特定健診受診率向上のための効果的な事業実施を支援するための有識者会議を実施
地域と医師会との連携強化事業＊かかりつけ医への健診に関する実態調査＊かかりつけ医からの受診勧奨モデル事業□ かかりつけ医からの受診勧奨モデル事業
新規：2市町村4－① （２） 大阪府ヘルスアップ支援推進会議【会議の目的】

【委員】
○磯○和泉
○足立
○村木○福井○山本○大阪府ヘルスアップ支援事業の企画から評価までの相談､検討を行い、効果的な事業を実施､展開するために運営する。
＊国助成金の交付要件で第三者（有識者検討会）の活用が要件【会議の概要】〇地域差見える化支援ツール・保健事業対象者
抽出ツールの利活用セミナーの企画への助言。
〇市町村保健事業への介入支援事業の効果的な実施のための企画段階からの助言。
○糖尿病性腎症重症化予防アドバイザー事業の効果的な実施について企画段階からの助言。
〇特定健診受診率向上にむけてのプロジェクト等、効果的な実施のための企画段階からの助言。

博康（大阪大学大学院教授）医師京子（武庫川女子大学教授）保健師
泰美（甲南大学経済学部 教授）経済学者
功 （大阪大学大学院助教）医師敬祐（広島大学准教授）統計学者
陵平（大阪大学大学院 准教授）医師＜介入支援＞○上野 昌江（関西医科大学○海原 律子（関西医科大学＜糖尿病アドバイザー＞○神出 計 （大阪大学○樺山 舞 （大阪大学＜効果的なプロモーション＞○森本 明子（大阪府立大学教授）保健師助教）保健師
教授）医師教授）保健師教授）保健師

令和3年度 予定 （状況によりWEBで実施）
５月頃
12月頃
3月頃

第1回支援推進会議
内容：大阪府ヘルスアップ支援事業の計画について
第２回支援推進会議
内容：各事業の進捗確認、情報共有
第３回支援推進会議
内容：各事業の報告、まとめ、次年度計画について

４．大阪府国保ヘルスアップ支援事業

４－② 市町村保健事業介入支援事業25

４－②（１） データを活用した保健事業の推進事業【事業の目的】30年度に作成した「地域差見える化支援ツール」「保健事業対象者抽出ツール」を利活用して、府内市町村が保健事業を効果的・重点的に実施できるよう、府内市町村保健師等を対象として利活用セミナー等を開催し、これにより、特定健診受診率向上・生活習慣病重症化予防の推進をめざす。
㊀保健事業対象者抽出ツール
㊁地域
差見える化
支援
ツール

レセプトや健診データを連携
統計情報や個人の健康に関するデータを画面表示または帳票で出力可能

レセプト

条件設定

容易に対象者をリストアップ

健診データ
KDB
システム

抽出ツール

抽出＃操作がむずかしい！

【公的統計・ＫＤＢ】＞2.86％、≦9.43％＞9.43％、≦11.81％＞11.81％、≦13.25％＞13.25％、≦14.94％＞14.94％、≦17.57％＞17.57％、≦28.57％

性別 年齢 所得世帯 死亡比 介護度
健康寿命 平均寿命
医療機関 医療費
外来・入院件数
人工透析者数
特定健診受診結果
喫煙率 等
R2年度～
後期高齢者のデータを追加

効果的･効率的な保健事業の企画時等に必要な地域診断等に活用
・府内市町村比較
・市町村内の地域比較(中学校区別)保健事業の効率化
保健事業（糖尿病性腎症重症化予防事業等）で活用
・事業計画
・対象者の選定・治療中断者抽出 等【R3年度 事業の概要】
セミナー等の開催（状況によりWEBで実施）

１．データを活用した効果的な保健事業の推進について
・国保データベースシステム(KDB)について・KDBスコアリングレポートの活用
・㊀㊁のツールの活用
・保険者努力支援制度の活用
2．後期高齢者のデータの活用
・介護予防事業との一体的実施を踏まえて
3．データを活用した保健事業の好事例の共有
・データヘルス計画の進め方(PDCA)
・ハイリスクアプローチとポピュレーションアプローチ

４－② （２） 市町村保健事業への介入支援事業【事業の目的】
データ分析に基づいた地域の課題の明確化、課題に応じ、対象者の選定等も踏まえた効果的な保健事業が実施できるよう、ヘルスアップ支援推進会議の有識者を市町村へ派遣し、見える化支援ツール等の活用による地域診断や有効な保健事業の助言等の個別支援を行う。

市町村(国保部門・衛生部門）

有識者による
個別支援・検討会
有識者

大阪府

ヘルスアップ支援推進会議（国保課・健康づくり課）

各市町村の課題分析・検討・助言
・見える化支援ツールのデータを活用
・現状ヒアリングの結果に基づき、市町村の課題に沿ったさらに具体的な分析を実施（地域格差・特徴の詳細な分析）
・これらに基づき有効な取り組みの助言
対応策の検討地域課題を踏まえた効果的な保健事業の実施【R３年度 事業の概要】●個別支援・検討会
対象 ①新規）特定健診受診率向上への取組みを重点に支援する市
・〇〇市(地域に分けた取組み）
内容 ヘルスアップ支援推進会議の有識者を市町村へ介入支援する→見える化支援ツール､R2年度のプロモーション事業の結果等を活用し、市の地域課題・原因を市内地域毎に分析し、特定健診受診率向上に有効な取組みの検討を行い、具体施策の推進を支援する。
◆スケジュール
１回目：ガイダンス及びヒアリング(取組みの現状と検討の方向性の共有)
２回目：各地域の特徴と課題の明確化、特定健診受診率低位の原因の分析(各地域毎）
３回目：課題に対する対応策の検討(各地域毎）
４回目：具体的な助言 市全体のまとめ
対象 ②継続）令和2年度の本事業実施市
門真市・東大阪市
内容 令和2年度の検討結果の取組状況等のフォローアップ→今年度の取組状況を調査し、各市1回程度有識者を派遣し助言等実施◆各市１回程度 計2回●令和元年度からの３年分のとりまとめ●市町村介入支援事業報告会
対応策の横展開をねらい、保健師等を対象とした研修も兼ねた報告会を開催する。（ヘルスアップ支援推進会議委員、府内市町村職員、大阪府保健所等が出席）

４．大阪府国保ヘルスアップ支援事業

４－③ 糖尿病性腎症重症化予防アドバイザー事業28

４－③（１） 糖尿病性腎症重症化予防アドバイザー事業【事業の目的】
糖尿病性腎症が重症化し人工透析が必要となった場合、本人のＱＯＬも著しく低下する上、医療費は一人約600万円／年必要となる。糖尿病性腎症の重症化を予防するため、府内全市町村において、糖尿病性腎症重症化予防事業を効果的に実施できるよう支援を行う。

【現状】
府内43市町村中、糖尿病性腎症重症化予防プログラムを・実施できていない市町村
1市町村(R1：2)
・受診勧奨事業ができていない市町村
４市町村(R1:12)
・保健指導事業ができていない市町村
８市町村（R1:９）※重症化予防事業の実施に課題のある市町村では、地区医師会（主治医）へ行政の取組に対する周知不足や地域の健康課題・特徴を踏まえた効果的な事業スキームに課題。
○地域の糖尿病・腎臓病等専門医による技術的支援や市町村と医師会との連携体制構築支援が必要。
○糖尿病性腎症対策に重点化した保健指導の技術的検討、事業の効果検証（評価）のためのデータ整理など、市町村の具体的な事業実施の支援が必要。
○事業を業者へ委託している市町村が増加しているが、市町村が効果的な事業の質を保ち、事業評価できる体制整備が必要。

【支援の概要】＊事業の質の向上をめざす○国の保険者努力支援制度の評価項目・配点が年々拡充され､アウトカム指標等が高度化されていることを踏まえ、市町村分の評価獲得に向けた市町村への個別支援等を行う。
○市町村の糖尿病予備群を含めた対策から重症化予防まで、一連の糖尿病予防策が講じられるよう支援を行う。
○事業委託のあり方を踏まえ、委託事業が効果的に実施できるよう支援等を行う。

４－③(2)Ⅰ

糖尿病性腎症重症化予防アドバイザー事業（医師会委託）

R3年度 受診勧奨事業の充実④

ねらい＊糖尿病性腎症重症化のリスクのある未治療の者に対して受診勧奨を行い、適切な医療につなげる＊市町村の効果的な受診勧奨事業実施のため、専門医、地区医師会、行政との連携体制を構築する
大阪府市町村国保の特定健診受診者で血糖高値者の未治療者を減らす
大阪府市町村国保被保険者の糖尿病治療中断者を減らす

対 象

R2年度 糖尿病性腎症重症化予防プログラムとして、受診勧奨事業(治療中断者への受診勧奨を含む）を実施していない市町村より選定(４地区医師会/年）

方 法①地区医師会と市町村が、市町村の課題や取組みを共有し、連携を強化するため、市町村、地区医師会、専門医との合同研修会や意見交換会、検討会等を実施②対象市町村の地域の課題や事業実態を踏まえた事業計画等への助言（後期高齢者の重症化予防事業との連携も視野に入れる）③全体報告会
対象者抽出ツールの活用4－③(2)-Ⅱ

糖尿病性腎症重症化予防アドバイザー事業（大阪大学委託）

R3年度④

Ⅱ 糖尿病性腎症重症化予防事業の質の向上

ねらい＊糖尿病性腎症対策に重点化した保健指導の技術的検討（スキルアップ）＊市町村の事業の効果検証（評価）など、市町村の具体的な事業実施の支援＊大阪府全体の糖尿病の課題および取組の評価

対象

現状把握及び分析：大阪府各市町村と全体事業効果検証：2市
フォローアップ ：R2年度支援町（能勢町、岬町）

方法

糖尿病性腎症重症化予防の市町村の取組みの現状把握及び分析①大阪府全市町村の重症化予防の取組実態調査・分析②大阪府の糖尿病性腎症重症化予防アドバイザー事業の効果分析(事例含む）[H31～R3 3年事業の評価・まとめ]③報告、研修会

4－③(2)-Ⅲ

糖尿病性腎症重症化予防アドバイザー事業（大阪大学委託２）

R3
年度

Ⅲ 市町村委託事業の効果検証(あり方検討)

ねらい

市町村が、委託する業者の重症化予防事業の質を保ち、効果的な事業となるよう評価できる体制を整備する

対象

糖尿病性腎症重症化予防プログラムを業者へ委託し実施している
市町村

方法①情報共有と現状把握
委託事業を実施している市町村の情報交換会の開催②事業を委託する市町村の課題の明確化、委託のあり方を検討③委託事業のあり方、仕様書作成のポイントを作成し、市町村へ提供④説明会、研修会の開催

市町村国保の委託事業の情報交換会

現状把握
課題抽出

委託事業のあり方検討会

あり方ガイドの作成(仕様書作成のポイント)４．大阪府国保ヘルスアップ支援事業

4－④ 特定健診受診率向上プロジェクト32

４－④ （１）健診データ等を活用した健康予測モデルの構築概要

府内市町村国保の特定健診結果・医療レセプト（６年分）から導き出した健康予測モデルを構築し、個人の将来の健康状態の予測を示すサービスを国保被保者向けに提供する。将来的には、この機能をアスマイルに搭載し、アスマイルが国保被保者の健康管理のためのスタンダードツールに発展することを目指す。
【府内全市町村で展開する保健事業】

目的○ 自身の健診結果から将来の健康状態の予測を示すことで健康管理意識を向上○ 特定健診をより身近なものにすることで受診率を向上

個人ごとの予測を提示（アスマイルへの搭載）

健康予測モデルの構築
特定健診結果医療レセプト2012年4月分～
2017年12月分

出力

国保被保険者数
2012年

240万人

2013年

236万人

2014年

231万人

2015年

224万人

2016年

211万人

2017年

200万人

入力

R2

個人ごとの特定健診結果データ

R3

歩数、体重、睡眠時間、血圧等

PHR【健康予測モデルの構築】 R2
特定健診結果から、将来の生活習慣病等の発症リスク等を提示。
国保被保者の健康管理意識を向上させるとともに、特定健診を自身にとってより身近なものにすることで受診率を向上させる。

ｃ

構築した健康予
測モデルを大阪
府が提供する健康アプリアスマイルに搭載
R3【健康予測モデルのブラッシュアップ】 R3
健康予測モデルをブラッシュアップし、生活習慣（歩数、睡眠時間等）を見直すことで予測値がどう変化するか、シミュレーション結果を提示。生活改善に取り組んだ場合の具体的な将来像を示すことで、行動変容を促す。
33

４－④（２） 対象者の実態や実情に応じた効果的なプロモーションの確立
背 景 ・ 目 的
〇 生活習慣病の発症予防・重症化予防のためには、特定健診が生活習慣の改善や必要な医療につながる機会となるが、大阪府の特定健診の受診率は全国と比べ低い状況で推移している〇 大阪府は平均寿命、健康寿命とも全国と比べてみじかく、後期高齢者の医療費は全国順位４位と高い。健康寿命の延伸とともに医療費適正化の観点からも若い世代からの疾病予防は重要〇 特定健診受診率向上のため、各市町村で受診勧奨事業を実施しているが、課題として、健診対象者(特に若い世代）の実態把握が不十分で、対象者の実態に応じた効果的なアプローチができていないことがあげられる※ 特定健診受診率向上のために、R2年度､実態把握から分析の結果、実態や実情に応じた効果的なプロモーションを立案。R3年度は、このプロモーションを市町村の特性に応じた方法と、府内全体の広報と合わせて実施。次年度アウトカム評価等で検証市府内横展開をはかる。

R2年度~ プロモーションの立案モデル
市町村①対象者の実態把握
年代ごと（特に受診率の低い40～64歳代）の国保加入者の実態を把握する

R３年度~ プロモーションの実施①モデル市町村でのプロモーションの実施(モデル市と具体的な事業内容の検討・調整）②データ分析・地域差要因調査
国保加入者と後期高齢者の医療・健診・介護等のデータ(見える化ツール等活用）②市町村をバックアップする
府のプロモーションの実施③実態に応じた取組の検討④効果的なプロモーションの立案

R4年度～③実施方法､実績のまとめ、検討（研修会等、市町村横展開の準備）

特定健診受診率の向上に課題のある岸和田市、松原市を中心近隣市の状況も併せて分析しプロモーションを確立する。大阪府立大学へ事業委託（モデル市：岸和田市 松原市 藤井寺市 柏原市 羽曳野市

検証
横展開
(事例紹介）