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平成 28 年度臨時総会を開催！
協会事業の実施に充てるため、平成 28 年度において「入会金積立基金資産」のうち 2500万円を上限として取り崩すことを議題として、平成 29 年 3 月 18 日（土）東京・霞が関の全社協・灘尾ホールにて臨時総会が開催されました。
出席は次のとおりです。
正会員数 401 学科、出席会員数 42 人、代理人への委任数 42 人、書面による議決権行使 232 人
臨時総会を開催するに至った理由は、協会編集の「介護福祉士養成テキスト」の全巻完成の遅れから販売が予定どおり進まず、テキスト販売収入が平成 28 年度予算で予定した額を下回り、今年度中の増加は見込めない状況にあり、このままでは 28 年度中の協会の諸費の支払いに不足をきたすことが見込まれることによるもので、この事態に備えるため「入会金積立基金資産」の一部を取り崩し、支払いに充てることを会員に諮るものです。
なお、平成 28 年度に取り崩した金額に相当する金額については、平成 29 年度中に「入会金積立基金資産」に戻入することとし、そのために、介養協会長はじめ、副会長、ブロック理事、常務理事及びテキスト編集総括責任者は「介護福祉士養成テキスト」合計 2 千セット（36,360 千円）の販売・購入に係る責任を負うものとする。また、他の理事等は販売・購入に協力することとすることが提案理由として示されておりました。
（議場経過）
臨時総会の冒頭、小林会長（議長）から、テキストの遅れからこの様な事態に至ったことへのお詫びの言葉がありました。
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次いで臨時総会の直前に開催された理事会において、昨年の監査報告で求められた冊数のうち 2000 セット分について、小林会長、田中参与（テキスト編集総括責任者）、山口常務理事の責任において、基金取り崩し部分の補填について年度内に自主的に対応することを提案し、その案に対し、澤田、鈴木両副会長（テキスト発行決定時の副会長）から協力の申し出があったことが報告されました。
その後、山口常務理事から、現在の資金収支状況等説明の後、運営資金不足について、「入会金積立基金資産」より一時的に 2500 万円の取り崩しをし、28 年度内に取り崩し分を補填する旨の説明がありました。
（主な質疑）
・会員からテキスト製作費用の支払状況の説明が求められました。
→平成 26 年度 3200 万円、27 年度 4000 万円、28 年度支払 3600万円、29 年度（予定）400 万円、合計 1 億 1200 万円
・会員からテキスト販売状況の説明が求められました。
→平成 26 年度 93 冊 336 千円、27 年度 699 冊 2,364 千円、28 年度 1,173 冊 4,305
千円
・会員からテキスト製作販売、基金取り崩しに至る経緯、及び前記の 5 人で 28 年度決算に対する補填を行うことが臨時総会の開催案内に示されていないが、若しこれが示されていれば会員の議決権行使に当たっての判断要素が変わったのではないか、及び今までも理事が責任を持って販売すると言っても実行されていないことへの不信感などが示されました。
→出版の遅れは当初予定の執筆者と編集者の調整が不調に終わり、新たな編者・執筆者を会長が決定して出版の運びになったために時間を要したためとの説明がありました。また、今後のテキスト販売計画については「テキスト全 5 巻手引書」も完成したので、養成校に採用を積極的に依頼し、また、都道府県の「地域医療介護総合確保基金」を活用して、平成 19 年の社会福祉士及び介護福祉士法改正以前の有資格者に対する研修に使用するよう働きかける。さらに高校生の介護に関する理解を深めるために、全国の高校や公立の図書館にテキストを配置して貰うなどの計画の説明がありました。
・議長は、臨時総会に提案の「入会金積立金基金資産」の取り崩しについて、投票により賛否の採決を行うこととし、投票が行われました。
（投票結果）
議場での投票結果
賛とする票
47、 否とする票
35、 無効 1
事前の書面による議決権行使の結果賛とする票 154、 否とする票
73、 無効 5
集計
賛とする票 201、 否とする票 108、 無効 6・議長から、採決の結果、議案が成立したことが発表されました。
・議決後に、議長から年度内の支払いに充てるため前記 5 人により 2500 万円分のテキスト購入を行い、基金の取り崩しを行わない方向をとることが報告されました。

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〇臨時総会修了後、前記 5 人により、平成 28 年度に一時的に取り崩した「入会金積立金基金資産」2500 万円分のテキスト購入額について協議し、5 人の購入割合を決定し、年度内に納入することになりました。

理事会

平成 28 年度第４回理事会が平成 29 年 3 月 18 日（土）、臨時総会に先立ち、開催されました。
理事会では、臨時総会の出席状況等が報告され、臨時総会では会長から開催の経緯や今後の対応として会長等５名で今年度の収支に不足する分に見合うテキスト購入を行うことが議決されました。また、
平成 29 年度事業計画案及び 29 年度予算案については 28 年度決算の結果によっては修正の可能性もあるとの条件が付されました。留学生ガイドラインの一部改正（外国人留学生の受入制限の撤廃）が承認されました。平成 29 年度厚生労働省補助事業（技能実習生の日本語学習等支援事業）が公募された場合の応募などが決定されました。

事務局

厚生労働省の平成 29 年度福祉・介護人材確保対策予算について
厚生労働省では平成 29 年 3 月 2 日（木）、都道府県の福祉に関する主管課長を対象とした会議において、福祉・介護人材確保対策の推進として、介護離職ゼロの実現に向け 2020 年代初頭に向けて約 25 万人の介護人材を確保するため「離職した介護人材の呼び戻し」、「新規参入」、「離職防止・定着促進」の 3 つの視点で対策を進めるとして、その一環として、介護福祉士修学資金等貸付制度や地域医療介護総合確保基金の活用などを説明しています。
①介護福祉士修学資金等貸付制度については、一億総活躍社会に向けて、「新・三本の矢」の第三の矢である「安心につながる社会保障」として、新たに掲げた「介護離職ゼロ」に直結する特に緊急対応が求められる施策として位置付け、都道府県において、実施主体である都道府県社会福祉協議会等と緊密に連携を図り、貸付計画の適切な進捗管理を行う等により迅速かつ着実に事業を実施し､介護人材の確保に積極的に取り組むよう要請しているところです。
②平成 27 年度から、地域の実情に応じた総合的・計画的な介護人材確保対策を推進-3-

するため、各都道府県に設置した地域医療介護総合確保基金を活用した、介護人材の「参入促進」、「資質の向上」、「労働環境・処遇の改善」を図るための多様な取り組みが支援されているところです。平成 29 年度予算案においても 90 億円を確保し、都道府県の多様な取り組みを支援するとしています。基金の新たなメニューとして、介護事業所における学生のインターンシップ等の実施の促進のため、インターンシップ等に参加する学生のための保険料などの助成に関するメニューを追加し、その積極的な活用を促しています。さらに、介護や介護の仕事の理解促進を図るためには、介護に関する図書やパンフレット等の情報発信ツールの活用が不可欠であることから、地域医療介護総合確保基金において、それらの情報発信ツールの作成・購入・配付等に係る費用の助成が可能と明示することとしています。
これらのことから、養成校において、都道府県主管部局との情報交換・連携を密にするなどにより、施策において措置された資金の効果的活用の促進に努めることが肝要と考えます。
（厚生労働省ホームページ）
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukus
hibu-Kikakuka/0000153292.pdf-4-