令和５年度

総合戦略事業評価報告書
評価対象：令和４年度地方創生推進交付金事業

令和５年１２月にかほ市ふるさと創造有識者会議

はじめに
１．ふるさと創造有識者会議について
本市では、平成２７年１１月に「にかほ市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定した。
まち・ひと・しごと創生を効果的・効率的に推進していくためには、住民、ＮＰＯ、関係団体や民間事業者等の参加・協力が重要であることから、総合戦略策定にあたって
は、住民をはじめ、産業界・教育機関・市町村や国の関係行政機関・金融機関・労働団体・メディア（産学官金労言）等で構成する推進組織でその方向性や具体案について審議・検討し、広く関係者の意見が反映されるようにすることが重要とされた。
また、その効果検証に際しても、その妥当性・客観性を担保するため、行政の中だけで行うのではなく、このような組織などを活用して、外部有識者の参画を得ることが重要とされていることから、産学官金労言の各分野における有識者及び住民代表からなる「にかほ市ふるさと創造有識者会議」を設置した。

２．令和５年度にかほ市ふるさと創造有識者会議構成役

職氏

名議

長

小笠原所

属

分野

正

秋田県立大学 名誉教授

学正 美にかほ市観光協会 会長

産

副議長

辻議

金子雄 太にかほ市商工会 青年部 副部長

産〃佐

藤佑介にかほ市工業振興会 会長

産

〃須磨

武

由利地域振興局 地域企画課長

官

〃石

井明

北都銀行 象潟支店長

金佐藤仁氏の代理で、副部長 金子雄太氏が第１回に出席したが、員智※にかほ市商工会青年部長

第２回は欠席。また、秋田しんせい農協協同組合西部営農センター長
第２回とも欠席。

1土井剛氏

は第１回、

ふるさと創造有識者会議の審査概要と総評
令和５年度のにかほ市ふるさと創造有識者会議（事業評価）は、令和５年１１月９日、１０日の２日間で開かれ、令和４年度地方創生推進交付金事業として実施された５事業を評価したので、その審査概要を報告するとともに総評を述べる。
総合戦略の推進にあたってはＰＤＣＡサイクルの運用が求められることから、評価は事業の目標（ＫＰＩ：重要業績評価指標）の達成に効果があったかどうかについて、Ａ（効果がある）、Ｂ（やや効果がある）、Ｃ（あまり効果がない）、Ｄ（効果がない）の４段階で行った。
評価を行ったのは地方創生推進交付金事業である【子ども・子育てのまちを核としたシティプロモーション】、【地域を支える「関係人口」創出プロジェクト】、【にかほ発！
ビーチから未来を担う「にかほベンチャー」創出・育成事業】、【外国人材にとって「働きやすいまち」、「暮らしやすいまち」実現に向けた満足度向上事業】、【にかほワーケーションフィールド構築事業】の５事業であった。
新型コロナウイルス感染症もようやく第５類感染症に移行して落ち着いてきた。しかし、今回評価するのは令和４年度事業のため残念ながら活動を制限されたことでＫＰＩが未達になった事業もあり、担当の方々は大変苦労されたと思う。
５事業を評価したが全てＡ評価であった。しかし、Ａ評価でも改善点を指摘されたものや今後の展開への期待を込められたものがあった。Ａ評価に満足することなく今後も事業を進めてほしい。６名の議員（第２回は５名）からは、それぞれの事業に対して多くの意見や要望が出されたので若干紹介したい。
① 「子ども・子育てのまちを核としたシティプロモーション」に関しては、継続的な情報発信によって、登録者数やアクセス数などの数値が伸びていて結構だが、本事業は令和４年で終了しており、今後も同じような成果が期待できるのか疑問であるという意見が出た。
② 「地域を支える「関係人口」創出プロジェクト」に関しては、コロナ禍の中でありながら、ソフト事業については成果が見られた。また、ラジオ配信や写真集の作成などにかほ市の魅力をＰＲできたと思う。しかし、この事業も今後の展開をはっきりしてほしいという意見が出た。

2

③ 「にかほ発！ビーチから未来を担う「にかほベンチャー」創出・育成事業」に関して
は、コロナ禍の中でありながら、いろいろなイベントを開催して成果が上がっている。
立ち上げたベンチャー企業数は３件でＫＰＩは未達だが、１件でも立ち上げられればいいのではないか。今後も継続していくことでさらに成果が上がるだろうという意見が出た。
④ 「外国人材にとって「働きやすいまち」、「暮らしやすいまち」実現に向けた満足度向上事業」に関しては、コロナ禍なので外国人材はなかなか増やせないが、それだけに市内に在住している外国人材向けに交流事業や日本語教室を開催して、にかほ市に好印象を持ってもらい、次に来られる人たちにつながってくれればいいと思う。また、にかほ市内企業の人材不足は恒常的になってきており、交付金終了後もこのような事業は続けてほしいという意見が出た。
⑤ 「にかほワーケーションフィールド構築事業」に関しては、ワーケーションを実施した企業が１６社あり、少しずつ人の流れも活発になりつつある。サテライトオフィスも活発に使われているようであり、この事業も新型コロナウイルス感染症が第５類に移行したこれからが期待できる事業ではないかいう意見が出た。
事業評価においては、市職員の意識の高さや事業を良いものにしようという意欲が強く感じられた。議員からの指摘は事業効果を向上させ、にかほ市の地方創生に資するものとなるための意見なので真摯に受け止めてほしい。
今回評価した５事業のうち４事業は令和４年度で交付金事業としては終了したが、いずれの事業もにかほ市にとって重要な事業であるため、交付金を受け取れなくなった後、一般財源を使ってでも続けていくような努力をしてほしいという意見が多かった。
今回の評価も事業評価シートを用い、あらかじめ担当課が事業評価を行ったうえで有識者会議に諮られた。それぞれの事業の捉え方や事業の対象、評価項目にある事業の必要性について、担当課において的確な記載に努められるようお願いしたい。また、ＫＰＩについては目標値をクリアしたかどうかだけではなく、翌年度以降の目標値を見直すなど、より柔軟で効果的な運用に努めてほしい。
総合戦略事業の評価は、事業をより良いものにするという観点でなされている。よって、今回、各議員から出された意見を十分検討し事業の改善に役立てるのはもちろん、根本的な見直しや効果が見込めないものについては廃止までを含めて見直しを行い、にかほ市の地方創生に資する事業にしていくことを期待する。

3

行政のみならず、外部の力も借りながら「にかほ市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の推進に取り組み、少しでも人口減少に歯止めがかかるように努力してほしい。
令和５年１２月２５日にかほ市ふるさと創造有識者会議

4議 長

小笠原

正副議長

辻議 員

金 子 雄 太〃佐 藤 佑 介〃須 磨〃

石 井 智 明正 美武

○会議の開催経過
会

議

日時・場所

内容

第１回会議

令和５年１１月９日（木）にかほ市役所象潟庁舎
大会議室

・委嘱状交付・議長及び副議長の指名
・有識者会議の設置について
・会議の進め方について・事業評価について・評価作業（３事業）
子育て支援課、総合政策課

第２回会議

令和５年１１月１０日（金） ・評価作業（２事業）にかほ市役所象潟庁舎
商工政策課
大会議室

○評価対象とした事業
別表「令和４年度地方創生推進交付金事業」のとおり○評価の区分
評価は、次に示す４区分によるものとし、意見や提言等を付すものとした。
評価Ａ ＫＰＩの達成に効果がある
評価Ｂ ＫＰＩの達成にやや効果がある
評価Ｃ ＫＰＩの達成にあまり効果がない
評価Ｄ ＫＰＩの達成に効果がない○評価の手順
手順１
↓
手順２
↓
手順３
↓
手順４

事業担当課による事業概要等の説明 １５分程度
質疑応答 １５分程度
各議員の評価発表
１０分程度
評価のまとめ（総合評価）

5令和４年度地方創生推進交付金事業○事業計画期間番号

令和２年度～令和４年度（３カ年）※番号２は令和３年度～令和５年度（３カ年）

総合戦略における分類
基本目標

大分類

中分類

１ 次世代を担う産業振興(1)稼ぐ力のある産業振興②多様な企業立地の促進と魅力ある雇用環境の創出

１

事業名

課・班名

外国人材にとって「働きやすいまち」、「暮らしやすいまち」実

商工政策課
商工振興班

現に向けた満足度向上事業

２③起業・創業・事業承継に対する支援にかほワーケーションフィー

商工政策課

ルド構築事業

商工振興班にかほ発！ビーチから未来を３

担う「にかほベンチャー」創総合政策課企画調整班

出・育成事業２ 人を呼び込
むまちづくり(1)新たな人の流れづくり①関係人口の創出と拡大

地域を支える「関係人口」創出 総合政策課
企画調整班
プロジェクト４②シティプロモーションの推進

子ども・子育てのまちを核とし 子育て支援課
子育て支援班たシティプロモーション

５（基本目標の項目順に記載）

6

≪令和５年１１月９日（木）有識者会議≫№

事業担当課名

事業名

事業種別

１

子育て支援課

子ども・子育てのまちを核とした
シティプロモーション

委託事業「にかほ・子ども伴奏（伴走）プロジェクト」に掲げる「子ども・子育てに寄り添うまち」として、にかほ市を首都圏に向けて発信す
事 業 内 容ることにより、関係人口、にかほファンとの継続的な関係構築を図り首都圏から地方への人口流動を推進する。

事事 業 の 対 象 首都圏に住む子育て世帯。

業の概要

ポータルサイトやＳＮＳ等による情報発信のほか、マスメディアへのプレスリリースを強化し、情報発信の強化を図るとともに、交流
活 動 内 容事業や教育留学、田舎体験等のコンテンツの創出により関係人口の拡大を図る。
継続的な情報発信により関係人口・交流人口の拡大を図りながら、にかほ市に関心があり、ＳＮＳ等で影響力のある人の中から自ら広目的・成果報活動の一役を担うアンバサダーを育成し、シティプロモーションの拡大と継続した関係人口の創出を図る。

評Ａ

価

Ａ：

５人

・ 人間という大切なテーマが事業の中にいくつも出てきているので、今後も継続してもらいたい。
・ 住みよさランキングで上位にランクインしているが数字は嘘をつかない。高校生へのアンケートにもあるとおり、住みよさだ
けを見てしまうとどうしても都市部に集中してしまう。にかほ市は製造業が盛んで環境もよく、秋田県ではトップだと思うので引き続き事業を進めてもらいたい。
・ ＫＰＩの実績値も着実に伸びている。新聞等の報道を見ても、にかほ市は若者がいろいろ取り組んでいることが分かる。
・ 今は十分に成果が出ているようだが、「地方における持続可能な地域社会の形成」を考えた時に、１年後２年後に同じような成果が期待できるか疑問である。
・ 継続的な情報発信が行われていることにより、登録者数やアクセス数が非常に伸びている点は大いに評価できる。
・ 令和４年度で終了しているが、今は別の担当課に引き継いで新たに事業がスタートしている。これまでの評価をもとにあらためて事業を再構築することも必要である。
Ｂ： １人

Ｃ： ０人

7

Ｄ： ０人

有識者会
議での参考・
意見等

・ アンバサダー３８人は県外の方を中心に、２５歳から６４歳の男女で構成されている。ＳＮＳ等で影響力のある方が多く、大学生メディアラボのメンバー８人も含まれている。
・ アンバサダーの報酬はなく無償である。
・ ＳＮＳ登録者数とポータルサイトアクセス数が飛躍的に伸びているのは、１年目からアンバサダーを育成してきたこと、また有料のプレスリリースを活用したことにより様々なメディアからの転載によるユーザーへの情報拡散の成果と思われる。
・ 住みよさランキングの指標は各項目で点数化して評価されていて、にかほ市は安心・安全・子育て環境に関する点数が非常に高く高評価を得ている。
・ 本事業はシティプロモーション事業であるが、子育て施策のＰＲを中心に行っているため福祉事務所子育て支援課が担当していた。
・ 交付金事業の３年間は終了したが、子育て支援課から商工政策課に所管替えし、「にかほデイズ」のサイト運営を継続して行っている。
・ 本事業で市の知名度が上がったとは思うが、それが直接ふるさと納税に繋がったという話は聞かれない。

8

≪令和５年１１月９日（木）有識者会議≫№

事業担当課名事業名

事業種別

２総合政策課

地域を支える「関係人口」創出
プロジェクト

委託事業

学校統合により廃校となった旧上郷小学校を魅力発信の拠点「にかほのほかに」として、リノベーション作業やラジオ配信を行い情報事 業 内 容発信の基盤を整えるとともに、地域住民との連携を図りながら関係人口を創出する。
事業の対象

事業の概
要

本市の地域課題や地域振興に対して興味がある方、応援してくれる方など主に市外で活動する方々。

「ごみの学校」や「お試しサウナ」などの関係人口創出イベントの開催やＤＩＴ（Do It Together）チームクラプトンによるサウナ
活 動 内 容 棟デッキやマルシェ什器の製作。また、ネットラジオ「いちかわのじく」、「あなたのおばんです」の収録配信のほか、本市の魅力を伝える写真集の製作などによる地域ブランドの創生。
交付金事業の最終年度もコロナ禍により活動制限はあったものの、「ごみの学校」などのイベントは現地とオンラインのハイブリット
目 的 ・ 成 果 により開催した。また、地域ブランドの創生として発行した写真集も好評であり本市の魅力を発信できたほか、リノベーションにおいては令和５年度以降の事業運営を視野に入れ整備を進めた。

評

Ａ

価

Ａ：

４人

・ ソフト事業については成果が見えるが、ハード整備部分の成果が見えないため、今後に期待する。
・ 全体的にはとても期待したいが、今後の展開が見えない部分もあり、もっと具体的な説明が欲しかった。
・ ＫＰＩの実績は届いていないが、コロナ禍の中、よくこれほどの事業を実施したなと感じた。テントサウナの取り組みは由利地域と庄内地域で行っていて若者の関心が高いので、関係人口の創出として今後も期待している。
・ ラジオ配信も耳にしていて、令和４年度は視覚に訴える写真集も作成しているので、にかほ市の魅力を十分ＰＲすることが出来ている。
・ 様々な意見もあるが、全体評価としてにかほ市は廃校の利活用を活発に進めている。上郷小学校だけでなく上浜小学校や小出小学校など、非常にうまく事業を行っている。
Ｂ： ２人

Ｃ： ０人

9

Ｄ： ０人

有識者
会
議での参考・
意見等

・ ＫＰＩの関係人口について、１３３人はごみの学校の現地参加者及びオンライン参加者、またお試しサウナなど実数が明確となっているものをカウントしている。令和４年度もコロナ禍だったため、大半がオンラインであり現地参加者は乏しかったのが正直なところである。
・ ごみの学校の講師である寺井さんのようなインフルエンサーを頼って関係人口に繋げることは必要である。
・ サウナイベントはお試しであり、参加者への事後アンケートで「良かったところ」、「悪かったところ」、「金額の妥当性」などを調査している。令和５年度以降は運営事業者
でサウナも活用していくがグラウンドへの発展も考えているため、市場でもサウンデ
ィング調査的な意味合いでもある。
・ 外国人の日本語学校の話については、運営事業者の方で検討している事業の一つである。
・ 旧上郷小学校の創設は明治時代だが、今の校舎は昭和５０年に竣工して平成３０
年３月に旧上浜小学校とともに象潟小学校に統廃合となった。
・ （石井議員の出身地である五城目町の話）五城目町のババメベースは始めてから１０年で終わったため、すごく新しいが今ではドローンの聖地のようになっている。当時、五城目町では小学校８校、中学校５校の全部で１３校あったが今は１校ずつしかない。出生数も当時の１割にも満たない状況で、人口も２０，０００人から現在は８，５００人まで減り、にかほ市の３分の１程になっている。秋田県では藤里町や上小阿仁村も過疎化がどんどん進んでいるので、関係人口を増やす本事業は注目していた。
・ ハード整備に関しては、１年目から３年目にかけて校舎内及びサウナ棟の整備、また建築基準法をクリアするための改修工事を行っている。
・ 運営事業者との契約条項には、マルシェ・宿泊施設・サウナ運営について謳われている。
・ 地元からはもっと情報提供してほしいとの声も上がっている。また、観光協会
でも観光客などに聞かれることがあるため、タイムリーで正確な情報を提供して欲しい。

10

≪令和５年１１月９日（木）有識者会議≫№

事業担当課名

事業名

事業種別

３

総合政策課にかほ発！ビーチから未来を担う「にかほベンチャー」創出･育成事業

委託事業

地域資源を活用したビジネスに新たな価値観でチャレンジできる環境を整備することで、地域ベンチャーを継続的に育成・輩出し続事 業 内 容けるエコシステムを構築する。また、首都圏人材の発掘・獲得・育成を行い持続可能な「にかほベンチャー」を輩出する。

事事業の対象業の概要起業を考えている人や起業して間もない人。また、自身が持っているビジネススキルを地方で活かしたいと考えている若者。

Ｗｅｂサイトや各種ＳＮＳの活用による首都圏や都市部の若者に向けた広報やオフサイトミーティングの実施。地元の若者と地域事業者との交
活 動 内 容流促進のほか、にかほベンチャー育成のためのプログラム（クリエイターズマーケット、アクセラレータープログラム）の実施。
地域資源や地域課題を活用したビジネスへのチャレンジを目指す人材を獲得する。また、起業・創業を目指す若者が地域事業者や起目的・成果業専門家との交流を通して、新たな価値観の創出や課題整理の手法を学ぶ機会を提供する。市内では３名の起業・創業家を輩出した。

評

Ａ

価

Ａ：

６人

・ 創業の面では、にかほ市は魅力ある企業がたくさんあるので若い方々も刺激を受けると思う。また、山あり海あり、そしてジオパークもあり観光面でも大変魅力的である。
・ 本事業では様々な展開をしているので、次世代を担うすばらしい若者が今後出てくることを期待する。
・ ＫＰＩ目標値に届いていない部分もあるが、これは水物的な要素もあると思うので、今後も継続していくことが大事である。
起業・創業する人が増えてくれば裾野が広がって、突出した才能の排出に繋がる。
・ わくばにかほは、実際、若者や経営者の交流の場になっているので、クリエイターズマーケットは事業開発の場として大変貴重である。にかほ市は若者が活発に活動しているので、これからのベンチャー創出に期待できる。
・ ３名の方々が起業したことは評価できる。ベンチャー創出・育成事業であるので、ベンチャーを起こした方が０（ゼロ）でなければ成功である。
Ｂ： ０人

Ｃ： ０人

11

Ｄ： ０人

有識者会
議での参考・
意見等

・ 令和４年度はＫＰＩの２件が未達であるが、初年度、２年度と遜色ない事業展開をしている。運営事業者との話であり根拠はないが、コロナ禍明けで逆にイベント等に参加しなくなってきているとの意見もある。
・ オフサイトミーティングには３２名参加している。市外からの参加者も欲しかったが市内のみである。
・ 事業３年目ということで市内の興味ある方が尽きた可能性もある。一方で、身近にわくばにかほがあることで相談できるチャンネルがあることが浸透してきているのはプラス面である。
・ サテライトオフィス的な使い方になるため、製造業は必然的に選択肢から外れる。首都圏や大都市でなくてもできるということであれば、Ｗｅｂ関連が有力だというのが市と運営事業者との共通認識である。
・ 起業した３名は、飲食業・観光ガイド業・農業法人である。
・ ビジネスプランコンテストは交付金を活用した事業ではなく、ＪＲ企画が主催者であり市と北都銀行は協賛という形になる。
・ ３年間の交付金事業は終了したが、令和５年度は市の一般財源で継続している事業もある。また、別の交付金事業で２階、３階を整備することから、今後は首都圏のイベントにおもむき入居者獲得のためのＰＲを行う予定である。
・ 事業名を「ビーチから未来を担う」として、観光振興の面では、にかほ市はサーフィンもできるしスノーボードもできる、そういった資源があるということと校舎の屋上に上がれば鳥海山が見える。にかほ市の観光は資源でもあるし課題でもあり、その課題を解決しながら事業化していこうとスタートした事業である。観光振興という面においては観光協会でも携わりながら貪欲に進めていきたい。
・ 「多様で多彩なにかほベンチャーの創出と地域産業を牽引し発展することが目的」とあるが、にかほ市を変えられるレベルの若者がいるのか疑問に思う。

12

≪令和５年１１月１０日（金）有識者会議≫
№

４

事業の概
要評

事業担当課名

商工政策課

事業名

事業種別

外国人材にとって「働きやすいまち」、委託事業「暮らしやすいまち」実現に向けた満足度向上事業

外国人技能実習生が効率よく働けるよう日本語習得のための教室を開催。また、安心して暮らし続けられるように市民との異文化交
事 業 内 容流事業も実施。実習生に「選ばれる」場所となり、人材確保を課題としている地場企業の採用活動にも寄与し地域経済発展に繋げる。
事 業 の 対 象 外国人技能実習生。
専門人材を配置し日本語教室を開催、また食文化や民俗文化の体験
活 動 内 容 交流会を通し、日本とベトナムの相互理解を深めた。ほかにも有資格の審判を招致し、安心安全にフットサル交流会を開催した。
目的・成果

安心して暮らし働き続けるため、日本語能力試験Ｎ３合格を目指す。

Ａ・ コロナ禍ということもあり、なかなかＮ３が伸びていないようだが事業自体は必要である。今の技能実習生４０名の中で、Ｎ３がどのくらいいるかが分からず、その点を検証できなかった。
・ 外国人材は、今の経済状況では日本での受け入れが難しくなってきていると思う。また、外国人だけでなくインバウンドでもにかほ市をＰＲすることも必要なので、今後も交流事業や日本語教室を続けてもらいたい。
・ 秋田県が外国人受け入れ最下位という中で、にかほ市が占めている位置づけは高く人口の底上げに繋がると思う。
・ 外国人材は単に労働力不足を補うだけでなく、余暇の過ごし方でにかほ市を知ってもらい、次の人たちに繋げられるように働きやすい暮らしやすい事業支援が行われている。
・ 企業で外国人材を望むことの根底にあるのは、やはり人材不足。
大企業（ＴＤＫ株式会社）の景気も若干悪くなってきているよ
うで次回の採用はだいぶ控える模様。そういった面では需給バランスが改善されていくと思われる。交付金事業は終了だが、企業からの要望もあると思われるので部分的でも事業を継続してほしい。

価

Ａ：４人

Ｂ： １人

Ｃ： ０人

13

Ｄ： ０人

有識者会
議での参考・意見等

・ 現在、にかほ市には約４０名の技能実習生がいて、国籍はベトナムが３分の２、インドネシアが３分の１程度で、ベトナムに関してはかなり落ちてきている。
当初は日本国内にかなりの数が入ってきていたが、今はヨーロッパに多く流れている。
・ ヨーロッパに流れているのは日本より賃金が３倍くらい高いため。今後はインドネシアがどんどん増えてくると予想している。
・ 技能実習生には１号・２号・３号がある。簡単に言うと１年目が１号。２、３年目が２号。４、５年目が３号。２号から３号にわたる時に、にかほ市を離れて東京や大阪に移る人も多い。
・ 外国人の方も、秋田より仙台、仙台より東京というふうに考えている。ただし、４、５年目をにかほ市で迎える人もいる。
・ １号から２号にわたる方をＫＰＩの対象としている。病気や家族の都合で離職する者はいるが、企業側の都合で離職する者はいない。
・ 約４０名の技能実習生の中で、Ｎ３合格者はかなり多いと認識している。
・ Ｎ１からＮ５まであり、Ｎ１は日本人でも合格が難しく読めない漢字もあるレベル。Ｎ２はそこまでではないが、日常生活に支障がないくらい会話ができて字の読み書きもできるレベル。Ｎ３は新聞の見出しを読めばだいたいの意味を理解するレベル。
・ 交付金事業が終了して、市単独で日本語教室は行えていない現状である。ただ、多国籍化していることも含めて実習生と市内の観光地巡りバスツアーやフットサル大会などの交流事業を予定している。
・ 工業振興会の社長たちは「外国人は欲しいけど言葉も分からないし住まわせる場所もない。管理団体への支払いもあり、日本人を雇うのも大変だが外国人を雇うのはもっと大変。だが、欲しいとは思っている」と話していて、受け入れ体制などの条件が厳しいようである。
・ 技能実習生に対してのアンケートは取っているが、企業に対してのアンケートは取っていないので今後検討していく。

14

≪令和５年１１月１０日（金）有識者会議≫№

事業担当課名

事業名

事業種別

５

商工政策課にかほワーケーションフィールド
構築事業

委託事業

事

本市の地域資源などの特色を活かしたワーケーションを実施する
事 業 内 容 ため、対象や価格の設定のほか、個々の企業や人材にあったワーケーションプログラム商品を開発する。

業

事 業 の 対 象 首都圏等企業や柔軟な働き方に敏感な人材等。の概要評

本市のプレーヤーや観光資源を活かしたワーケーションプログラ
活 動 内 容 ムのプロモーション活動や、国の財源が切れてからも自立自走ができるよう強固な足場作りを進める。
目的・成果

ワーケーションを実施する企業や人材が増え、宿泊事業者にも浸透してきている。

Ａ・ 昨今の働き方というのは多目的で場所を選ばない。これからも関係人口を増やしていってもらいたい。
・ 新産業支援センター利用のＫＰＩ実績はないが、実際にアプローチしているところは十分に目標を達成している。今後のワーケーションについても、にかほ市らしい独自性をＰＲしながら進めてもらいたい。
・ 事業の大分類が「稼ぐ力のある産業振興」とあるが、そこはかなり未来的な話だと思う。また、もう少し資料があればよかったが、関係人口を増やしていく面では非常に効果的な事業であることは理解できる。
・ 実際にワーケーション実施企業が１６社あるということで、コロナが５類に移行してから人の流れが非常に活発になっていることは観光協会でも実感している。最終的には関係人口から移住に繋がる可能性がある点を考えると重要な事業である。
・ サテライトオフィスはだいぶ活発に使われているようだが、他事業のベンチャー企業や移住、あるいはワーケーションも含めて、いつも言われていることだが縦割りの弊害を感じる。そこをトータルとして見て、テーマを出して有益的な連携で進めていくことが必要だと思う。今後に期待している。

価

Ａ：

５人

Ｂ： ０人

Ｃ： ０人

15

Ｄ： ０人

有識者会
議での参考・意見等

・ ワーケーションは関係人口、交流人口の増加にも寄与していて、最終的には移住に繋げていきたい。ワーケーションそのものの考え方は国の方で変わりつつあるが、昨年度まではコロナ禍であったため、テレワークに対する抵抗感もだいぶなくなってきている。
・ ワーケーションはワークとバケーションの造語で、余暇を過ごしながら仕事をするわけで日本人には馴染まない面もある。ターゲットとしては大企業ではなく、フリーランスや個人に絞ってアプローチしている。
・ ワーケーションの実施企業は個人事業主も含めて１６社（者）。これは本事業のワーケーションプログラムを利用したのが１６社ということで、それ以外は１００名以上いると思われる。
・ 農業や漁業プログラムを通じてワーケーションすることで、ＳＮＳの発信に繋がる。今流行りで言うと“バズる”ことを期待して、事業主の売り上げに貢献するなどの波及効果を狙っている。
・ 企業誘致はあの手この手で行っていて、その１つがワーケーションになる。にかほ市としては企業誘致に力を入れて様々な展開をしているが、正直なところワーケーションを切り口とした企業誘致は厳しいと思われる。
・ ワーケーションのアプローチ先は、主に東京、神奈川、埼玉、千葉の４つがメインであり、あとは仙台圏になるが西日本には展開していない。
・ ワーケーションの宿泊先としての空き家利用は難しい面もあるが、空き家をリノベーションして移住者体験住宅として整備している。また、地域おこし協力隊が空き家をリノベーションしたゲストハウスがあり利用もしている。
・ ワーケーションプログラムを利用したのが１６社であり、それ以外の１００件というのは、新産業支援せンターやわくばにかほなど仕事ができる場所が市内にはかなりあるので、それらの施設を利用した件数である。

16