君津市防犯ボックス個別施設計画

令和３年３月
君 津 市

目

第１章

次

君津市防犯ボックス個別施設計画の背景及び目的等・・・・・・・・ 1

１

背景及び目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

２

計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

３

対象施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

第２章
１

君津市防犯ボックスの現状と目指すべき姿・・・・・・・・・・・・ 3設置目的・利用状況の実態・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

第３章
１

君津市防犯ボックスの状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
老朽化の実態・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

第４章

対策の優先順位の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6

１対策の優先順位の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6２対策の優先順位・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6３

対策周期の設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7

第５章

君津市防犯ボックスの今後の基本方針・・・・・・・・・・・・・・ 9

１

公共施設の今後の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9

２

機能・施設の方向性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

３改修の方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

第６章
１

防犯ボックスの事業化の見込み ・・・・・・・・・・・・・・・・11

第７章

事業化の見込み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

１

個別施設計画の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12推進体制等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

第１章 君津市防犯ボックス個別施設計画の背景及び目的等
１

背景及び目的
個別施設計画は、君津市公共施設等総合管理計画（以下「総合管理計画」という。）に基づき、個別施設ごとの具体的な対応方針を定める計画として、劣化度診断調査によって得られた個別施設の状態や維持管理・更新等に係る対策の優先順位の考え方、対策の内容や事業見込みを定めるものであり、国のインフラ長寿命化基本計画（平成２５年１１月策定）に準じ、策定する計画となる。
個別施設計画に基づき、戦略的な維持管理・更新等を行い、「質」、「量」、「財政負担」の最適化を図ることにより、需要に合った、ムダのない、持続可能な公共施設の管理を目指す。
図表１ 個別施設計画の位置づけ

２

計画期間
計画期間は、総合管理計画の計画期間に合わせ、計画策定から令和２８年度までとする。
ただし、社会情勢の変化、地域の人口構成やニーズの変化、事業の進捗状況に対応するため、原則５年を目安に見直しを行うこととし、君津市総合計画（以下「総合計画」という。）及び公共施設再配置方針等と整合、連携を図るため、必要に応じて適宜内容の見直しを行う。

1

３

対象施設
計画の対象施設は、以下の施設とする。

整理番号

施設名258 防犯ボックス

所在地

管理運営形態北子安 5 丁目 3 番 35 号

直営

2

敷地面積

延床面積

（㎡）

（㎡）

12.42

9.93

第２章 君津市防犯ボックスの現状と目指すべき姿
１ 設置目的・利用状況の実態（１）設置目的
防犯ボックスは、勤務員による見守り活動や自主防犯団体との合同パトロール等を行うことにより、効果的な防犯活動を図り、地域の防犯力を高めることを目的とする。
（２）関係法令、条例等
君津市防犯ボックスの設置及び運営に関する条例（３）配置状況

君津市防犯ボックス（４）利用状況
本施設は地域における防犯活動の拠点として整備し、勤務員により施設を中心とする半径１．５ｋｍ圏内の北子安、南子安、杢師地区において見守り活動や街頭監視、自主防犯団体との合同パトロールを行っている。
施設の性質上、利用者としての集計は行っていないが、遺失や拾得、各種相談などで来所することが年間２０件程度あり、内容によって警察署や市役所等への引き継ぎを行っている。

3

（５）君津市防犯ボックスのコスト
コストは、人件費や施設の維持に係る委託料、使用料及び賃借料など事業の経費を含みます。運営を開始した平成３０年度以降の維持管理コストを比較すると、ほぼ横ばいとなっている。
図表４ 施設関連経費の推移

単位：円

年度

光熱水費

電話代

委託料

その他物件費

維持補修費

Ｈ30

27,97555,969

09,210,416

09,294,360

Ｈ290293

04,665,999

04,666,292

平均

19,12637,78207,584,911

04合計

第３章 君津市防犯ボックスの状況
１ 老朽化の実態（１）劣化度診断調査の方法
劣化状況を把握し、屋根・屋上、外壁は目視状況により、内部仕上げ及び電気設備・機械設備は、部位の全面的な改修年からの経過年数を基本にＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄの４段階で評価を行った。
【目視による評価（屋根・屋上、外壁）】
評価基準

Ａ

概ね良好

Ｂ

部分的に劣化がみられるが、安全上、機能上、問題なし

Ｃ

広範囲に劣化がみられ、安全上、機能上、低下の兆しあり

Ｄ

劣化の程度が大きく、安全上、機能上、早急な対応が必要【経過年数による評価（内部仕上げ、電気設備、機械設備）】評価基準

Ａ

新築後又は改修後１０年未満

Ｂ

新築後又は改修後１０年以上２０年未満

Ｃ

新築後又は改修後２０年以上４０年未満

Ｄ

新築後又は改修後４０年以上（２）劣化度診断調査結果
評価結果及び総合劣化度（※）は以下のとおり。
図表６ 君津市防犯ボックスの老朽化状況

20.00

3

屋 根 ・屋 上

防犯ボックス

築後年数

総合劣化度

防犯ボックス

建物名

施設名

整理番号258

Ａ※各部位ごとのＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄを評価
Ａ：10 点 Ｂ：20 点 Ｃ：30 点 Ｄ：50 点※総合劣化度＝劣化度の合計点／劣化度の最大値×100

5

内電機

外部

気

械

壁仕設

設

上備

備

Ａ

Ａ

Ａ

第４章 対策の優先順位の考え方
１

対策の優先順位の考え方
公共施設を計画的に維持管理していくためには、適切な対策を実施する必要がある。
しかし、本市の財政状況を考慮すると、すべてに対応できる財政的な余力はなく、一定程度の判断基準を設定し、優先すべき対策の検討や決定を行う必要がある。そのための判断基準として、公共施設の安全性、機能性、経済性、社会性の他、利用状況や劣化度等の観点から総合的に判断を行う。
ただし、すでに利用されている公共施設において、安全性が損なわれている施設や機能性が低下している施設は、優先的に対策を実施する。

視点

安全性

機能性
経済性
社会性

【対策の優先順位の考え方】
判断内容
災害時や現状のまま放置しておくと利用者に対して、直接又は間接に、人的及び物理的被害を及ぼす恐れがあるもの（例：消防設備の不備、部材等の落下）施設及び敷地において、悪影響を及ぼす恐れがあるもの（例：機器故障による異音）
改修により施設の長寿命化・耐震化・機能改善が見込まれるもの（例：屋根防水の改修、外壁塗装、亀裂補修等、躯体の構造的強度の低下防止のための改修）
設置当初の要求事項が満たせなくなったもの（例：漏水・雨漏り、設備機器の故障等による停止）
予防保全によるライフサイクルコストの低減が見込まれるもの（例：早期対応により、損害の拡大・費用増大を防止できるもの）
住民・利用者や社会のニーズの変化により、利用者満足度を満たせなくなったもの（例：ＬＥＤへの交換、バリアフリー、省エネルギー化等）

２

対策の優先順位
劣化度診断調査の結果、総合劣化度が 60.00 以上で、かつ事業を継続する必要性が高い施設は、大規模改修・建替え等にかかる費用を踏まえ、その機能を維持する必要性を検討した上で、大規模改修や建替え等を早期に実施する。
一方、調査の結果、総合劣化度が 60.00 以上の施設で、事業を継続する必要性が低い施設は、原則として建替えを行わず、建物として保有するかを検討し、必要に応じ修繕を行う。また、保有しないと判断した場合、機能の維持について必要性を検討し、集約化あるいは統合、施設の除却等を進める必要がある。

6

３対策周期の設定
予防保全の観点から、施設の長寿命化を図っていくために必要となる定期的な対策周期を設定する。なお、主な対策周期のイメージと各構造の具体的な対策周期は、以下のとおり。
【目標使用年数５０年の改修周期イメージ】

出典：学校施設の長寿命化計画策定に係る解説書（文部科学省）を参考に作成①部位修繕劣化度診断調査の結果、Ｃ評価は１０年以内、Ｄ評価は５年以内に部位別の修繕を行うことを検討する。
ただし、大規模改修や建替え等の前後１０年に重なる場合は、部位修繕を含めて実施する。

②中規模改修竣工後２０年（木造１３年）と６０年目（木造３９年）を目途に実施する改修で、屋上・屋根や外壁改修、設備機器の入替等を行う。
主に建物の機能回復を目的とする。

竣工後４０年目（木造２５年）を目途に実施する改修で、中規模改修の項目に加えて、給排水管の入替、空調ダクト③大規模（長寿の入替、躯体の中性化対策等を行う。
命化）改修
主に建物を現状の社会的要求水準まで高めること、以後４０年間の使用に耐えうるものとすること。

7

【公共施設の目標使用年数（構造別）】
目標使用年数
大規模改修
構造

事後保全型
旧耐震 新耐震

鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造、鉄筋鉄骨ｺﾝｸﾘｰ
５０年 ６０年
ﾄ造、鉄骨造、ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ造
木造、軽量鉄骨造、ﾌﾟ
４０年
ﾚﾊﾌﾞ造

予防保全型

中規模
改修

旧耐震

新耐震

事後

予防

７０年

８０年

３０年

４０年

２０年

２０年

２５年

１３年

５０年

出典：建築物の耐久計画に関する考え方（一般社団法人日本建築学会）

8

第５章 君津市防犯ボックス施設の今後の基本方針
１

公共施設の今後の考え方
公共施設の方向性を以下のように定義し、各施設の方向性を示します。
用語説明

機能の方向性
継続公共施設が持つ機能を継続します。

集約化

公共施設が持つ機能が同じ場合、機能を集約化し、現在のニーズに合った機能規模に最適化します。

統

目的が異なる公共施設が持つ機能が類似している場合、機能を統合し、現在のニーズに合った機能規模に最適化します。

合廃 止

公共施設が持つ機能を廃止します。

民営化

民間の活力を活かし、指定管理者や民営化をします。

施設の方向性除却機能の廃止等に伴い、不要となった施設を取り壊します。

売却

機能の廃止等に伴い、不要となった施設を売払います。

改 修

施設の長寿命化を目的とした中規模改修や大規模改修を行います。

建替え

老朽化した施設を取り壊し、建て替えます。

譲 渡

施設を無償で譲渡します。

転 用

施設の用途を異なる用途に変更し、機能に合わせた改修を行い、利用します。

複合化

異なる機能を持つ施設を１つの施設にまとめる改修を行い、効率や利便性を向上させます。

広域化

近隣の地方公共団体と施設を共同設置や相互利用することで、施設の整備、維持管理費などの費用を軽減します。

9

２

機能・施設の方向性
利用状況や総合劣化度を踏まえ、今後は以下のとおり実施する。

整理番号

施設名

延床面積（㎡）

構造

建
築年
度

使
用
年
数

耐
用
年
数

耐震
診 補
断 強
新258

防犯ボックス

9.93

木造

H29

324

耐
震

不要

利用

総合機能の施設の状況

劣化度

方向性

方向性

―

20.00

継 続改

① 防犯ボックスの方向性
本施設は、地域防犯活動の拠点として重要な役割を担っていることから、必要に応じ改修や予防保全型の維持管理を行うことで事業を継続していくこととしたい。
３

改修の方針
防犯ボックスは、地域住民の防犯活動の拠点として重要な役割を担っており、立地関係からも、運営を今後も長期にわたって継続していくことが適当と考えられることから、総合管理計画の基本原則である「市民の安全の確保を優先」の考え方に基づき、施設の長寿命化を図る。
目標とする使用年数は５０年を標準とし、今後も安全に資産として活かしきることを念頭に、損傷が軽微な段階で予防的な修繕を行うとともに計画的な大規模改修を行うことで、減価償却資産の耐用年数等に関する省令における法定耐用年数を超えて延伸させることとする。
なお、対策内容と実施時期の判断にあたっては、日常及び定期の点検結果を基に、利用者の安全・衛生に関わる指摘事項について最優先に改善を図るとともに、施設の長寿命化に必要な改修を実施する。

10

修

第６章 防犯ボックスの事業化の見込み
１

事業化の見込み
総合管理計画では、大規模改修、建替えの費用を推計したが、より精度を高めるため、本計画では、中規模改修、除却費なども計上するほか、構造や築年数によって各施設の目標使用年数等を考慮し、事業の見込みとする。
なお、この事業の見込みは、あくまでも現時点でのものであり、実際の対策費用とは異なる可能性があるため、今後の整備計画や本計画の見直しに合わせて精査していくこととする。
また、全体の期間は、令和３年度から総合管理計画の計画期間である令和２８年度までとし、それを第１期から第３期までの３期に区分する。

整理番号258

施設名

第１期

第２期

第３期

（〜R12）（〜R20）（〜R28）

改 修

改 修

1,1922,483

防犯ボックス

概算（千円）※実施スケジュールについては、施設の老朽度などのハード面の状況と、財政フレームに合わせた財政負担のバランスが重要となるため、一定の基準に基づいて、平準化する必要がある。
そのため、今後の詳細なスケジュールは、総合計画の中で、どの施設から整備を進めていくかを明確化することとし、具体的な整備計画として、実施の時期を総合計画に定めていく。

11

第７章 個別施設計画の推進
１ 推進体制等（１）推進体制
個別施設計画を継続的に運用していくため、市民生活課を中心にファシリティマネジメント部門や企画（まちづくり）部門、建設部門等と連携を図るとともに、総合計画に反映し、全庁的な体制により計画の推進を図る。
（２）フォローアップ
施設改修等の実施にあたっては、庁内の合意形成を図り、総合計画において事業化を進め、予算化する。
また、事業の進捗状況や施設の点検結果等を反映するなど、定期的なフォローアップを実施し、必要に応じて計画の見直しを図るものとする。
（３）今後の課題
本市においては、昭和５５年以前に建築した施設の割合が多く、改築となる建物が増加する予定であるが、近年、老朽化による施設の改築事業の実績がなく、財政計画において予算化されていなかったため、改築事業の実施にあたっては予算の確保が大きな課題となる。
今後、老朽化した施設の更新は避けられないことから、中長期的な公共施設マネジメントについて全庁的な検討を行うとともに、継続的な維持管理を行う必要がある。

12