コミュニティ・自治会にかかる提言書

Ⅲ

令和元年７月丸亀市コミュニティ協議会連合会
丸 亀 市 連 合 自 治 会

目次
ページ番号

はじめに

1

１

提言書について2

2

プロジェクトからの提言
プロジェクトⅠ3（ コミュニティの組織力強化 ）プロジェクトⅡ9（ 青少年の健全育成 ）プロジェクトⅢ

1９（ 自治会加入促進 ）３ プロジェクト会議名簿

26

はじめに

「丸亀市コミュニティ協議会連合会」を平成 27 年 5 月に発足し、「丸亀市連合自治会」と共に、プロジェクト会議で協議を重ね、平成
26 年 9 月、平成 28 年 8 月に続き、このたび第三次提言を行えることは意義深いものと感謝いたします。
さて、丸亀市は第２次丸亀市総合計画において「「コミュニティの活性化と自治会加入推進」を重点プロジェクトとして、成果指標の目標値として「「自治会加入率６０．０％（令和４年４月１日時点）」を掲げておりますが、残念ながらこれまで十分な成果を得られてはおりません。
核家族化、高齢化によるライフスタイルの変化に加え、価値観の多様化等により地域におけるつながりが希薄化し、自治会加入率は５１．９％まで低下しておりますが「（令和元年７月１日時点）、豊かで暮らしやすいまちづくりを推進していくうえで地域の連帯感は不可欠であります。
市当局並びに議会とも連携し、これを念頭に置いた取り組みを図ってまいりたいと考え、本会より提言をいたします。
令和元年７月丸亀市コミュニティ協議会連合会
丸亀市連合自治会

1１．提言書について
本提言書は、日々地域づくりに取り組むコミュニティにとって、以下に示す「Ⅰ「 コミュニティの組織力強化」、「Ⅱ「 青少年の健全育成」、「Ⅲ「 自治会加入促進」を特に重要かつ切実なテーマとして捉え、これに沿った 3 つのプロジェクトチームで議論を重ね、取りまとめたものである。
提言にあたっては、地域を取り巻く「現状と課題」を分析のうえ、市とコミュニティが連携のもとで実施すべき「今後の取組」を本会の考えとして示し、第二次提言書（平成 28 年 8 月提出）と同様に提言者である我々コミュニティ自らが進行管理（資料参照）を行うとともに、これら施策推進のために必要な「市への要望事項」を併せて記すこととした。

2２．プロジェクトからの提言■プロジェクト１【テーマ】「コミュニティの組織力強化」
本プロジェクトでは、安全で安心して快適に暮らすことができる地域社会の実現に向け、地域のまちづくりを担うコミュニティの組織力強化をテーマとして、コミュニティの現状を分析し、今後取り組むべき課題について検討した。

Ⅰ

現状と課題

（１）コミュニティの現状①地区コミュニティの活動
コミュニティセンターを活動拠点としてそれぞれが「まちづくり計画」を策定し、地域の特性を生かしたまちづくり推進事業（防災、健康、福祉、環境・美化、防犯、文化、体育等）を実施している。
②コミュニティ間の連携
平成 27 年 5 月に市内の全コミュニティで「丸亀市コミュニティ協議会連合会」を結成し、各コミュニティが連携して丸亀市の地域づくりに取り組む体制を整えた。現在は、プロジェクト会議のほか、まちづくり大賞表彰や自主防災会等連絡協議会との合同防災訓練実施等を開催し、地域の課題解決に向けて連携して取り組んでいる。
③コミュニティと市の連携
丸亀市は平成 27 年度に地域担当職員制度を導入し、職員が地域担当職員として、まちづくり、防災、保健事業の視点から地域活動の支援に従事するようになり、コミュニティと丸亀市がまちづくりのパートナーとして互いに補完し合い、よりよい地域づくりに向けて歩み始めている。
3

（２）コミュニティの課題①コミュニティの組織基盤である自治会活動の低迷
核家族化、価値観の多様化等により、現役世代の地域への関わりの意識が希薄化し、自治会への加入率の減少等により担い手の育成が進
まず、コミュニティの組織基盤である連合自治会における活動の展開が困難になりつつあり、地域の活性化に影を落としている状況である。
特に最近は、連合自治会の構成団体である単位自治会において、会員の高齢化や会員数の減少から活動困難になり、解散の窮地に立たされている団体が後を絶たない。
年（4 月 1 日現在）

H20

H22H24

H26

H28H30

自治会数

842

843

846

850

85785532.0

31.3

29.929.2

28.5

27.8

525270

1 自治会あたり平均世帯数

解散自治会数（年間）

1自治会あたり平均世帯数
33.0

32.0

32.0

31.3

31.0

29.9

30.0

29.2
28.5

29.0

27.8

28.0
27.0
26.0
25.0
H20H22H24H26

1自治会あたり世帯数

4H28H30

②コミュニティ協議会連合会事務局体制の硬直化
コミュニティは、安心して心豊かに暮らすことのできる地域社会の実現に向け、丸亀市と連携して地域の課題に対して真摯に取り組んでいる。また、平成 27 年度には前述のとおり「丸亀市コミュニティ協議会連合会」を結成し、コミュニティ相互の連携を図り、意見交換や活動発表等を通じて地域づくりに役立てている。しかしながら、コミ
ュニティに求められる役割は年々増え、業務が煩雑化しているものの運営体制は結成当初と変わっておらず、事務局は市職員が兼任で担当している状況であり、コミュニティ活動のさらなる活性化に向け、事務局体制の強化・見直しが必要な時期に来ている。
③地域住民の地域課題に対する意識の希薄化
コミュニティはそれぞれ幅広い活動を展開し、地域において一定の成果を挙げてはいるものの、残念ながら、地域の課題解決に向けた地
区コミュニティやコミュニティ協議会連合会の役割とその取り組みを市民等に十分発信できておらず、地域住民が互いに連携し、協働して地域づくりを推進するという意識の醸成がはかれていない。

Ⅱ

今後の取り組み（１）地区コミュニティ（連合自治会）における対応マニ
ュアルの作成民主的な運営のもと自主的に活動する自治会ではあるが、自治会が運営面で様々な問題に直面しても、地区コミュニティ（連合自治会）ある
いは丸亀市が相談や助言等の支援を十分に行えているとはいえない。これまで自治会は、『自治会補助金交付要綱（平成 17 年 3 月 22 日告示第67 号）』に基づき、組織解散後に丸亀市へ解散届を提出しており、地区コミュニティ（連合自治会）も解散の事実を後から把握している状況である。
今後は、各コミュニティ（連合自治会）共通の対応マニュアルを作成し、相談体制を市内全域で構築することで自治会運営の安定化を図る。

5

（２）コミュニティ協議会連合会（連合自治会）の広報誌発行
現在、それぞれのコミュニティにおいてコミュニティ誌を定期的に発行し、活動紹介等を通じて特色ある地域づくりに取り組んでいるところであるが、地域課題に対して全コミュニティが一丸となって取り組むコミュニティ協議会連合会（連合自治会）の活動を紹介する広報誌を年 2回発行することにより、市民が地域の現状について認識を深め、コミュニティ活動に参画し、地域づくりに取り組む機運を高めていく必要がある。

（３）コミュニティ活性化のための条例整備に向けた検討
自治会を含め、地域コミュニティの活性化は、まちづくり推進に向けて喫緊の課題である。これまでの『自治基本条例（平成 18 年 3 月 27 日条例第 5 号）』、『信頼で築く丸亀市さわやか協働推進条例（平成 19 年 3月 26 日条例第 6 号）』を一歩進め、地域住民に自分たちの手でまちづくりを進めていくことの重要性を伝えるとともに、自治会、事業者（住宅関連事業者を含む。）、さらには市の役割や責務について明確にした条例の整備に向けて検討を進めていく。

6

市への要望事項

Ⅲ（１）「自治会補助金交付要綱」における地区コミュニテ
ィ（連合自治会）への事前協議の明記≪現行≫（略）(異動等の届出)第 7 条 次の各号に定める場合には、当該各号に定める届書を市長に提出しなければならない。
(1) 自治会長の改選、会員の異動及び班数の変更があったとき。

自治会異動届(様式第 3号)(2) 自治会が解散したとき。 自治会解散届(様式第 4 号)
（略）

↓≪改正≫
＊地区コミュニティまたは連合自治会と協議のうえ提出する内容に改める。
＊様式３号に会長任期記入欄を設ける。
＊様式４号に「地区コミュニティまたは連合自治会と協議のうえ提出する」内容を記述する。

（２）コミュニティ協議会連合会事務局体制整備に対する支援および協力
本市同様、コミュニティ制度を推進している高松市では、コミュニティ協議会連合会において 3 名の職員を常時雇用し、地域コミュニティ活動の支援を行っている。また、特に会長職は、事務処理の決裁を行い、丸亀市における多くの附属機関等の委員を務める立場でもあるが、日程調整等、個人での対応は限界を迎えており、会長職をサポートする観点からも専任職員の配置等、事務局体制の整備を図りたいので、市の全面的な支援・協力をお願いしたい。

7《参考》
丸亀市コミュニティ協議会連合会・丸亀市連合自治会の平成３０年度活動状況
平成３０年

理事会の開催（３０年度総会提出議案について）

４月１２日
４月２６日

第４３回香川県連合自治会表彰総会（高松市）へ出席【被表彰者】
・個人の部

４名（小山安造、渡邉昭、大北一美、酒井秀明）

・団体の部

４自治会（土居町二丁目、十三軒家通り、中津町東部、中代）

６月２０日

コミュニティ表彰選考委員会の実施（まちづくり大賞、個人表彰）

６月２７日

３０年度総会の開催（事業報告、決算報告、事業計画、予算、役員選任について審議）

８月 １日

理事会の開催（コミュニティ・自治会長研修会）

８月１６日

議会との意見交換会を開催（理事及び事務局）

１０月１０日丸亀市コミュニティ・自治会長研修会の開催（参加者数１８０名）
・まちづくり大賞、コミュニティ・自治会功労者の表彰
・コミュニティ活動事例発表（飯山北・岡田地区）
・講演
講師

テーマ「近年の災害における避難所運営の実態と課題」
浦野愛 氏（特定非営利活動法人ﾚｽｷｭｰｽﾄｯｸﾔｰﾄﾞ常務理事）

１０月１０日理事会の開催（風水害による避難所開設について 他）

１１月１４日全国自治会連合会東京大会へ出席（正副会長および事務局）～１１月１５日
１１月２０日～１１月２１日

１２月１２日平成３１年

東京都立川市

立川市役所にて、「絆カード」事業について視察

役員視察研修を丸亀市資源リサイクル事業推進協議会と合同で実施（理事及び事務局）
兵庫県加東市

パナソニック・エコテクノロジーセンターを見学

兵庫県明石市

ウィズあかしにて、中間支援団体としての活動等を視察

大阪府豊中市

豊中市役所にて、地域自治推進に向けた取り組みについて視察

理事会の開催（合同防災訓練について、東京都立川市視察研修報告 他）
理事会の開催（まちづくり大賞の募集について 他）

２月１３日～２月２０日中四国自治会連絡協議会へ出席（正副会長および事務局）

２月２１日

鳥取県倉吉市

２月２６日

県政との意見交換会
香川県市町連合会長及び担当者会（高松市）に出席（正副会長および事務局）

３月１１日
その他

自主防災会等との合同防災訓練を実施（参加者数１８０名）

・地区連合自治会に協力いただき、単位自治会への自治会育成費及び自治会長手当の交付
・プロジェクト会議開催（７回開催（5/16、7/18、9/19、11/8、1/23、2/13、3/19））
・市広報への記事掲載（１２月号）

8

■プロジェクト２【テーマ】「青少年の健全育成」～コミュニティと中学校等との地域連携に向けての指針づくり～
本プロジェクトでは、平成 28 年 8 月に作成した「コミュニティ・自治会にかかる提言書Ⅱ」におけるプロジェクト 2 において、今後の取り組みとして掲げた事項のいくつかをより具体的にしていくため、学校教育課、少年育成センター、市民活動推進課生涯学習推進室をメンバーに加え、青少年の健全育成に関する情報収集や先進地視察を行い、現状分析を行った。
そこで、地域・学校・行政の協力のもと、取り組んでいくことについて検討した。

Ⅰ

現状と課題

昨今、地域社会の支え合いの希薄化、高齢化、教育力の低下、家庭の孤立化などの課題に対して、社会全体で対応することが求められており、地域と学校がパートナーとして、連携・協働するための組織的・継続的な仕組みが不可欠となってきている。また、未来の人材育成のためにも、地域ぐるみで行う子ども達への取り組みは、必要不可欠である。
そこで、地域における青少年の健全育成について、コミュニティがどのように関わり、どのような取り組みを行っていくのがよいのかについて、プロジェクト 2 で協議したところ、次の 3 つの現状等が浮かび上がってきた。

9

（１）地域と学校をつなぐ人材について
地域と学校が連携する方法として、「地域学校協働活動推進事業」の活用があげられる。
この事業においては、地域と学校をつなぐ「地域コーディネーター」の養成が求められており、そのためには今後、地域における人材発掘とその育成が緊急課題となっている。

（２）小中・地域連携教育連携協議会について
丸亀市においては、小中連携事業と地域連携事業を一体的に取り組む「小中・地域連携教育」が行われており、各中学校区において「小中・地域連携教育連携協議会」が、年 2～3 回開催されている。
現在の協議内容は小中学校間の連携事業が主となっており、地域連携事業についての協議があまりなされていないのが実情である。

（３）地域と中学校との関係の希薄化
小学校単位においては、登下校の見守りや昔遊びなど、比較的地域と関連した活動が多く実施されており、子どもと地域住民との交流が図られている。しかし中学校においては、地域のまつりへの参加などがあるものの、地域との関係性が見えにくい状況である。

10

これらの 3 つの現状等について、現在の取り組み内容を調査し、活動について検討をおこなった。

（１）地域コーディネーターの育成
丸亀市では、平成29年度からの5ヵ年計画で「第3次生涯学習推進計画」が実施されている。この計画の具体的施策として「学校・地域における活動を支える人材の発掘・育成」が掲げられており、平成29年度から「地域コーディネーター養成塾」が開講されている。毎年、PTA関係者や地域の方など30名以上の塾生が、地域コーディネーターの役割や活動について学んでいる。
平成 30 年度「地域コーディネーター養成塾」年間スケジュール
日時・場所

第１回

7 月 24 日（火）第２回

9 月 10 日（月）第３回11 月 19 日（月）第４回

12 月 6 日（木）第５回

1 月 17 日（木）第６回

2 月 14 日（木）18:30～

内容等
開校式・講座

20:30

生涯学習センター4 階講座室 1
７:50～
10:00

富熊小学校・富熊保育所
７:00～
16:30

高知県南国市ほか「地域コーディネーターの役割とは」
講師：香川大学教授

清國 祐二 氏

活動視察など富熊小学校区地域学校協働本部
県外視察（学校支援事業先進地視察）
高知県南国市ほか

19:00～
20:30

生涯学習センター4 階講座室 1
19:00～「学校と地域をつなぐ拠点と人の役割」～長門市油谷中央公民館の実践を中心に～
講師：山口県長門市
グループワーク

20:30

生涯学習センター4 階講座室 1
19:00～「地域の問題解決に向けて」
講師：香川大学准教授

山本 珠美 氏

修了式・インタビュー

20:30

生涯学習センター4 階講座室 1

森田 和康 氏「地域コーディネーター養成塾に参加して」
講師：香川大学教授

11

清國 祐二 氏（２）小中・地域連携教育連携協議会の活性化
現在丸亀市では、中学校区単位で組織する「小中・地域連携教育連携協議会」が設置されている。この協議会は、中学校区内の各小中学校校長・教頭・コミュニティ会長等・PTA会長で構成されている。平成29年度
より、東中学校区、綾歌中学校区、飯山中学校区においては、地域コーディネーターが構成員として明記されていたが、いずれの中学校区においても会議には参加していなかった。平成30年度には、西中学校区においても明記された。しかし、実際に地域コーディネーターが参加しているのは、飯山中学校区のみとなっている。

飯山学校群

小中・地域連携教育連携協議会

設置要綱

（設置）
第1条 飯山学校群における小中・地域連携教育について、学校、保護者、および地域の連携のもと、学校群の特色を活かした取り組みにより、児童・生徒にとってより良い教育環境を成果としてもたらすことを目的として、飯山学校群小中・地域連携教育連携協議会（以下、「連携協議会」という。）を置く。
～省略～
（組織）
第3条 連携協議会は、別表に掲げる者で組織する。
～省略～
別表構

成

各小中学校校長
各小中学校コーディネーター
各小中学校PTA会長
各コミュニティ会長
各地域コーディネーター

12

（３）中学校との連携のモデルづくり
現在丸亀市において、中学校区単位で「地域学校協働活動推進事業」を実施しているのは、飯山中学校区だけである。飯山中学校区地域学校協働
本部は、地域と学校をつなぐ「地域コーディネーター」の役割が重要だと考えている。そこで、地域における活動や人のつながりを、うまく学校の活動と無理なく結びつけ、また、それぞれの役割を明確にしている。
飯山中学校区における地域貢献の具体例① ボランティアルームの設置
・飯山北小学校 1 階に 1 部屋配置
※外からの出入り可能→日頃は地域コーディネーターが週何日か執務し、学校や地域の活動・交流拠点となっている。
② ボランティアリーダー養成（H29～）
・飯山中学校生徒の立候補により学期ごとに校長が任命
H29 1 学期：28 人 2 学期：29 人 3 学期：15 人※3 学期は 1・2 年生対象に募集。
《具体的活動事例》(1) あいさつ運動（中学校の正門で毎月 20 日）(2) 東小川児童センターの活動補助（4 月：桜まつり、7 月：夏まつり、8 月：プール遊び）(3) 法の郷いきいきまつり（5 月：吹奏楽部演奏）(4) 保育所訪問（7 月：遊び・着替え等の補助）(5) ふじみ園地域交流フェスタ（9 月：競技の補助、吹奏楽部演奏）(6) 敬老会（9 月：会場案内等の補助）(7) 法の郷いきいき運動会（10 月：坂本念仏踊り発表）(8) 桃源郷まつり（11 月：準備・片付け、吹奏楽部演奏、お茶会補助、坂本念仏踊り発表）③ 感謝のつどいの開催
・飯山北小学校において、日頃の活動に対してのお礼の手紙を書き、直接地域の方に渡すイベント④ その他
・飯山高校は、飯山南・北コミュニティのイベントに参加

13

Ⅱ

今後の取り組み（１）地域における人材育成とその発掘
丸亀市が実施する「地域コーディネーター養成塾」に参加する人を各コミュニティから積極的に推薦し、人材発掘と育成に努める。また地域における「地域コーディネーター」の活動を支援し、ともに地域の活性化を図る。

（２）中学校区単位の活動や会議等への参加促進
地域コーディネーターを中心に、より多くの人が、中学校区単位の活動や会議に参加し、相互協力のもと、積極的に活動する。

（３）丸亀型中学校区におけるネットーワークモデル作成
飯山中学校区地域学校協働本部の組織を参考に、「丸亀型中学校区におけるネットワーク（※資料 1）」を作成し、取り組みを広め、活動を深める。

14

資料1

丸亀型中学校区におけるネットワーク

・中学校

中学校区

・小学校

地域学校協働本部

・保育所（園）
・こども園
・幼稚園《学校支援》など《地域貢献》
・ボランティアリーダー（生徒による地域貢献活動の企画運営）
・ボランティアルーム
（活動する人たちの部屋）
・感謝のつどいなど

校長・教員など【丸亀型】
小中・地域連携教育
連携協議会の活用

・１年生補助ボラン
ティア・ミシン学習補助
・あいさつ運動・クリーン作戦
・環境美化ボランティア
・ボランティア瓦版
発行 など

地域住民・保護者
実行委員会（方針や活動内容についての協議）

参加者 ※開催場所：中学校◆コミュニティ：会長・所長・部会の代表者◆学校：校長・教頭（地域連携担当者）
・PTA 会長◆地域：ボランティア代表者など◆地域コーディネーターなど

学校
支援
活動に参
加す
る
意
欲のある
地域
住民が参
画

・コミュニティ・PTA・保護者
・地域のスポーツ
文化団体
・学生
・様々な資格、経験、技能を持つ人など

地域や学校などの人をつなげる機会として「学ボラ講演会」「交流会」「学ボラ講演会」…年に 1～２回、専門家のアドバイスや話を聞く会「交流会」…楽しい雰囲気の中での意見交換をする会

地域学校協働本部とは⇒ 地域学校協働活動を推進するために、幅広い地域住民や団体等多様なメンバーの参画により形成されたネットワーク
小中・地域連携教育連携協議会とは⇒ 小中・地域連携教育を円滑に推進するため、地域、学校、および教育委員会等が連携し、協議することを目的として設置された協議会

15

Ⅲ

市への要望事項●●（１）地域コーディネーターの育成支援
・「地域コーディネーター養成塾」の継続実施
・地域における人材育成に関する支援・学校からの「地域コーディネーター養成塾」参加者推薦
・学校教育課や少年育成センターなど関係各課の連携● ●（２）小中・地域連携教育連携協議会の拡充支援
・「小中・地域連携教育連携協議会」への地域コーディネーターの参画
・「小中・地域連携教育連携協議会」における地域連携事業の活性化● ●（３）丸亀型「地域学校協働活動推進事業」の推進支援
・「丸亀型中学校区におけるネットワーク」としてモデル化し、各中学校区に取り入れるための推進

16

《参考》

各中学校における地域連携活動（平成 30 年度分）

東中学校・コミュニティの祭り等に参加① 9 月 17 日（月）城乾校区敬老会 （コーラス部）② 10 月 5 日（金）城東小学校音楽 （吹奏楽部）③ 10 月 7 日（日）城北コミ「ほくほくまつり」 （吹奏楽部）④ 11 月 11 日（日）飯野コミ「ふれあいまつりいいの」 （コーラス部）

西中学校
・2 年生による職場体験学習（10 月 25 日、26 日）

南中学校
・防災訓練
・小中合同あいさつ運動（保護者含む）

綾歌中学校
・地元企業との連携（地元企業 21 社を招いて企業の説明を聞く「地元企業 PR事業」を開催）
・コミュニティ行事への参加
・地域人材の活用（地域の交通指導員による自転車の乗り方の実技指導）
・〃（地元の日本料理店の板前さんから魚のさばき方実演）

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飯山中学校・ボランティア活動①東小川児童センターの活動補助（4 月：桜まつり、7 月：夏まつり、8 月：プール遊び）②お城まつり「愛の広場」学生ボランティア③法の郷いきいきまつり（5 月：吹奏楽部）④保育所訪問（7 月：遊び、着替え等の補助）⑤ふじみ園地域交流フェスタ（9 月：競技の補助、吹奏楽部演奏）⑥敬老会（9 月：会場案内等の補助）⑦法の郷いきいき運動会（10 月：坂本念仏踊り発表）⑧桃源郷まつり（11 月：準備・片付け、吹奏楽部演奏、お茶会補助、坂本念仏踊り発表）
・飯山中学校区学校支援ボランティアとの連携①あいさつ運動（毎月 1 回）
②太鼓台作り、環境整備（5 月）③花時計の環境整備（2 月）
・教科等での地域人材の活用①保健体育科：薬物乱用防止教室（10 月…3 年）
がん教育（11 月…3 年）
歯科講話（11 月…1・2 年）
心肺蘇生と AED の実習（2 月…2 年）

本島中学校
・合同運動会・合同 PTA クリーン活動（7 月 17 日）
・合同 PTA 環境整備・親睦会（9 月 8 日）
・本島歴史探訪
・本島っ子まつり・親子ふれあい活動

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■プロジェクト３【テーマ】「自治会加入促進」
本プロジェクトでは、安全で安心して快適に暮らすことができる地域社会の実現に向け、地域のまちづくりを担うコミュニティの組織力強化をテーマとして、コミュニティの現状を分析し、今後取り組むべき課題について検討した。

Ⅰ

現状と課題

（１）自治会加入率等の推移
年（4 月1 日現在）

H20

H22H24

H26

H28

H30

全世帯数42,006

42,73343,55044,20644,10544,781加入世帯数

26,99926,38725,317

24,83424,441

23,785

加入率

64.3％

61.7％

58.1％

56.2％

55.4％

53.1%

自治会数

842

843

846

850

857855

加入率 ：11.2％減（全世帯数 6.6％増、加入世帯数 11.9％減）
自治会数：1.5％増（H20：32 世帯／自治会 → H30：28 世帯／自治会）

19

世帯数
45000

42733

43550

44206

44105

44781

42006

26999

26387

25317

24834

24441

23785

H22H24

H26

H28

H30

全世帯数

加入世帯数

40000
35000
30000
25000
20000
H20

19

加入率

80

64.3

61.7

58.1

56.2

55.4

53.1

H22H24

H26

H28H30857855

H28H3060
40200H20

自治会数
860
850842843

H20

H22850846840830
H24H26（２）自治会運営の現状
ア

自治会に関するアンケート調査より（平成 29 年度：丸亀市において自治会加入者を対象に実施）① 活動内容「ごみステーションの管理（18％）」、「資源ごみの回収（17％）」、「清掃活動（16％）」など、家庭ごみの管理や環境美化活動を主な活動とする自治会が多い。

20

②集会（総会、役員会を含む）の年間開催数
集会については、年に 1 回の「総会のみ」が 32％、次いで「2～5 回」が 26％、「10 回以上」が 15％、また「開いていない」との回答も 19％あった。
③自治会長の選出、任期自治会長の選出については「持ち回り」が 71％と最も多く、任期は「1年」が 65％で、約 80％が 2 年以内としている。
④年会費の有無と金額
年会費については、82％の自治会が徴収しており、徴収額を「千円以上、5 千円未満」としている団体が 45％と最も多く、次いで「5 千円以上、1 万円未満」が 30％となっている。
⑤加入金の有無と金額加入金については、「特に定めがない」自治会が 60％と最も多く、次いで「1 万円未満」が 17％、「1 万円以上、5 万円未満」が 11％、また「10万円以上」の自治会も約 9％ある。
⑥自治会への新規加入を希望する世帯への対応「加入金はなく、誰でも新規加入が可能」とする自治会が 33％、「加入金を納めれば、誰でも新規加入が可能」が 30％、「特に定めがなく、その都度協議して決めている」が 23％となっているが、中には「従来会員の分家・親戚のみ」または「一切認めていない」自治会も約 5％ある。
⑦自治会に加入していて良かったと思うこと「回覧板等により、広報紙以外での情報収集ができる（23％）」、「地域での顔見知りの関係ができる（22％）」といった意見が多かった。
⑧自治会に加入していて負担に思うこと「特に負担になっていることはない（21％）」が最も多い一方で、負担を感じている場合は、「コミュニティ・連合自治会からの参加要請（19％）
」や「自治会長等の役員業務（19％）」が多く、金銭面より活動面に負担を感じる傾向にある。
イ

コミュニティ・連合自治会からの報告・意見・アパート、マンションの自治会加入が低い。
・外国人世帯が自治会加入していない。
・住宅造成が進み加入率が低下した。

21

・自治会加入を市道認定（寄付）の際の条件にする。
・市から不動産業者への自治会加入推進について説明をしてほしい。
・自治会加入金の見直しや、役員をできない人のカバーなどが必要である。など（３）自治会の維持・加入者増加に向けた取り組み状況①コミュニティ・連合自治会等の取り組み
・自治会加入の広範囲な普及啓発（啓発看板・ポスター・のぼり等の設置、「コミュニティだより」などを利用した自治会活動の紹介等）
・自治会加入・結成に向けての個別訪問
・まつりや防災訓練での交流・関係性強化※上記以外に、地域独自の取り組みも行なっている。
（「コミュニティ自治会」の設置、自治会員証の発行と企業との連携等）②市の取り組み・自治会に係る補助金等の財政的支援（丸亀市自治会補助金交付要綱）
・自治会設立補助金（規模に応じて交付：5,000 円～15,000 円）
・自治会育成費補助金（300 円×世帯数）
・自治会集会場等整備事業費補助金（整備費×30％）
・自治会法人化促進補助金（必要経費×30％、限度額 50,000 円）
・自治会長手当て（規模に応じて交付：3,000 円～14,000 円）
・加入推進に係る人的支援（平成 30 年度から市民活動推進課内に自治会加入推進員を配置）
・防犯灯の普及に係る支援（自治会の申請により、防犯灯にかかる電気料金を市が負担）③コミュニティ・連合自治会と市が連携した取り組み
・コミュニティによる自治会加入促進に繋がる取り組みを丸亀市が支援（コミュニティまちづくり補助金の上限額を 300 千円から 500 千円にアップ）・ゴミステーション設置の機会を利用した働きかけ（コミュニティと丸亀市クリーン課が連携し、平成 30 年度からステーション設置申請においてコミュニティを経由することとした。）
・自治会加入推進員と連携した活動（未加入世帯に対し、事前に推進員がチラシ等を配布したうえで、コミュニティ関係者と推進員が一緒に戸別訪問するなど）

22

Ⅱ

今後の取り組み（１）転入者への対策
す する ぐ
事 に項 着手す 調る 整事 を項 要

・宅地開発をターゲットに働きかける。
・不動産業者に対する周知を行う。
・マンションをターゲットに働きかける。
・転入者個々にチラシを配布する。
・水利組合や土地改良区にも自治会加入推進を依頼する。
・市道寄附採納の条件に自治会結成の事項を加える。

（２）在住未加入者への対策
すぐに着手する事項す 調る 整事 を項 要

・イベントなどを利用して、自治会活動の大切さや必要性をＰＲする。
・加入・未加入を問わず、地域の関係づくりを推進する。（コミュニティ紙の特集を未加入世帯へ配布、近所での「あいさつ」の推進、ふれあいのできる場所づくり等）
・引き続き、自治会加入推進員と連携して戸別訪問による働きかけを行なう。

・小さい地域単位で「防災教室」を開いて、防災意識を高める。
・自治会独自の行事を行なうなど、できるだけ地域住民に自治会活動が見えるようにする。

（３）共通の対策
す する ぐ事 に
項 着
手・啓発用のチラシやパンフレット等の充実を図る。（チラシの見直し、ポケットティシュ等の簡易なグッズの製作）
・自治会加入推進に係るマニュアルや想定問答集を作成する。

23

す 調
る 整
事 を
項 要

Ⅲ

・自治会員を対象に、地域で使えるクーポン券やまつりで使える引換券などの特典を与える。
・「自治会員シール」を作成し、玄関先に張っておくようにする。

市への要望事項（１）自治会加入推進における全庁体制での取り組み
・宅地開発において、事業者から区域内道路の寄付採納依頼があった場合は、自治会の結成または加入を条件とするなど、市役所各課で可能な対策を講ずるよう求める。

（２）事業者や関係団体との連携・不動産業者や土地改良、水利組合へ自治会加入推進への協力をもっと働きかける。

24

25

３．プロジェクト会議総括名簿

丸亀市コミュニティ協議会連合会丸亀市連合自治会
会長 岩 崎【プロジェクト１】
副会長
理事
理事
理事
理事
理事
理事
監事
旧副会長

進
宮 脇五百森
髙 畑
吉 田
平 井
土 岐
新 居渡 辺

和 彦隆
信 幸
美 嗣
順 之
明
正 宏
文 夫
佳 廣

曽砂
山
白丸
三玉
杉
松

根
本川
井
尾
好井
尾
永

照 正
健
政 明
壽 一
良 一
守豊 夫
眞 澄
徹

奥
玉坂
沖
大大宮
太河
松田
井田
野谷
谷
本田
口
岡

徹
一男
道
雄
透
忠一
一繁

【プロジェクト２】
副会長
理事
理事
理事
理事
理事
監事
旧理事
旧監事
【プロジェクト３】
副会長
理事
理事
理事
理事
監事
監事
ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ「旧理事
旧理事

26

弘久博
秀寿憲

正 朔