国際関連情報

FASB 情報FASB の動向（2016 年 5 月～2016 年 7 月）
ASBJ 専門研究員

きたずみ

ひろかず

北澄 裕和

ASU 第 2016 ─ 12 号「顧客との契約から生じる収益（トピック 606）：狭い範囲の改善及び実務上の便法」の公表（2016 年 5 月）
米国財務会計基準審議会（FASB）は、2016④

移行時における契約変更：充足済及び未充

年 5 月 9 日 に、 会 計 基 準 更 新 書（ASU） 第足の履行義務の識別、取引価格の決定、並び2016─12 号「顧客との契約から生じる収益（トに取引価格の充足済及び未充足の履行義務へピック 606）：狭い範囲の改善及び実務上の便の配分時にトピック 606 に準拠して表示され法」を公表した。

る最も古い期間の期首よりも前に生じたすべ

本 ASU は、ASU 第 2014─09 号「 顧 客 と のての変更の合計の影響を反映することを事業契約から生じる収益（トピック 606）」におけるガイダンスのコア原則を変更するものではな体に許容している。
⑤

移行時における完了した契約：移行目的でく、次の特定の側面を改訂し、明確化するものの完了した契約とは、初度適用日前に旧来のである。

会計原則の下ですべて（又は実質的にすべ①て）の収益が認識された契約であることを明

回収可能性：回収可能性を評価する目的を明確化し、回収可能性規準を満たさない契約に対して、いつ収益を認識するかに関する新たなガイダンスを提供している。

②

確化している。
⑥

技術的修正：トピック 606 におけるガイダ
ンスを過去の各報告期間へ遡及して適用する

売上税及び顧客から受け取ったその他の類事業体は、適用した期に会計上の変更の影響似の税金の表示：会計方針の選択として、すを開示することを要求されないことを明確化している。ただし、依然として、遡及して調整された過去の期間への変更の影響を開示することを許容している。

ることを事業体に求めている。

③

べての売上税（及び類似の税金）に対して、顧客から回収した金額を取引価格から除外す
現金以外の対価：現金以外の対価の測定日

本 ASU の発効日及び移行規定は、トピックを契約開始時と明記するとともに変動対価の606 のそれと同一である。なお、ASU 第 2015─

ガイダンスは対価の形式以外の理由から生じ

14 号は、ASU 第 2014─09 号の発効日を 1 年間る変動性のみに適用することを明確にしてい延期している。

る。

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国際関連情報FASB 情報ASU 案（公開草案）「無形資産 ─ のれん及びその他（トピック 350）：のれんの減損の会計処理の簡素化」の公表（2016 年 5 月）
FASB は 2016 年 5 月 12 日に、ASU 案（公失を認識するが、当該金額は、当該報告単位に開草 案）「 無 形 資産─ の れ ん 及び そ の他（ ト配分されたのれんの帳簿価額を超過してはならピック 350）：のれんの減損の会計処理の簡素ない。事業体は、依然として、定量的な減損テ化」を公表した。コメント期限は 2016 年 7 月

ストが必要か否かを決定するために報告単位に11 日であった。

対して定性的な評価を行う選択肢を有してい

本公開草案は、のれんの事後測定を簡素化する。

るため、現行ののれんの減損テストからステッ

また、本公開草案は、ゼロ又はマイナスの帳プ 2（のれんの暗示された公正価値（implied簿価額を有する報告単位に対する定性的評価のfair value）の算定及びそれと当該のれんの帳実施及び当該評価で次のステップに進むことと簿価額との比較を含む）を取り除くことを提案なった場合におけるのれんの減損テストのスしている。事業体は、ステップ 2 の下でのれんテップ 2 の要求事項を取り除くことも提案しての暗示された公正価値を算定するに当たり、取いる。それゆえ、すべての報告単位に同一の減得した事業に関する取得価格の配分について要損評価が適用される。ゼロ又はマイナスの帳簿求される手続に従って、減損テスト日における価額を有する報告単位の存在及び当該報告単位その資産及び負債（未認識資産及び負債を含に配分されたのれんの金額の開示を事業体に要む）の公正価値を決定するための手続を実施し求することを提案している。

なければならないが、本公開草案では、その代本公開草案は、将来に向かって適用すること

わりに、事業体は、報告単位の公正価値と帳簿を提案している。発効日及び 1 ステップの減損価額を比較することにより、年次又は期中ののテストの早期適用を許容するか否かは、利害関れんの減損テストを実施することを提案してい係者のフィードバックを検討した後に決定するる。一般的に、事業体は、報告単位の帳簿価額予定である。

がその公正価値を超過する金額に対して減損損ASU 案（公開草案）「ASU 第 2014 ─ 09 号『顧客との契約から生じる収益（トピック 606）』に対する技術的修正及び改善」の公表（2016 年 5 月）
FASB は 2016 年 5 月 18 日に、ASU 案（公①

長期供給契約にかかわる生産開始前コス開草案）「ASU 第 2014─09 号『顧客との契約かト：以前にサブトピック 340─10 の適用範囲ら生じる収益（トピック 606）』に対する技術であったコストが顧客との契約に関係する場的修正及び改善」を公表した。コメント期限

合、事業体は、ASU 第 2014─09 号の適用日は、2016 年 7 月 2 日であった。

において、ASU 第 2014─09 号の一部として

本 ASU 案 は、ASU 第 2014─09 号「 顧 客 と発行されたサブトピック 340─40 におけるガの契約から生じる収益（トピック 606）」におけるガイダンスの次の特定の側面を改訂することを提案するものである。

イダンスを適用する。
②

契約コスト ─減損テスト：減損テストを実施するときに、事業体が、⒜予想される契約

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の更新及び延長を考慮し、⒝すでに受け取っ⑥

残存履行義務の開示：収益を認識するのにたが未だ収益として認識していない対価の金事業体が変動対価を見積る必要がない特定の額及び事業体が将来受け取ると見込まれる金状況における残存履行義務に関する開示要求額を含めることを明確化している。

に対する実務上の便法を提供している。

契約コスト ─減損テストのその他のトピッ③⑦

契約変更の例示：例 7 とトピック 606 におクにおけるガイダンスとの相互作用：減損テ
ストはまず（トピック 330「棚卸資産」のよける原則との整合性を改善している。
⑧

カジノ業界における固定賭け率の賭博契うな）トピック 340 の適用範囲外の資産に、約：⒜サブトピック 924─815「娯楽─ カジノ

次に、トピック 340 の適用範囲内の資産に、─ デリバティブ及びヘッジ」を新たに設けてその後、トピック 360「有形固定資産」及び固定儲け率賭博契約について、デリバティブ

トピック 350「無形資産 ─ のれん及びそののガイダンスの適用除外とするとともに、⒝他」の適用範囲内の資産グループ及び報告単

トピック 815「デリバティブ及びヘッジ」に位に適用すべきであることを明確にしていカジノ事業体による固定賭け率賭博契約に対る。

する適用除外を追加している。

④

建設型及び生産型契約に関する損失引当⑨

私的及び公的ファンドのアドバイザーに対金：損失引当金を少なくとも契約レベルで決するコストの資産化：トピック 946 における定することを要求している。ただし、事業体公的及び私的ファンドへのアドバイザーに対に会計方針の選択として損失引当金を履行義するコストの資産化のガイダンスを整合させ務レベルで決定することを許容している。ている。

⑤

トピック 606 の適用範囲：トピック 944 の

本 ASU 案の発効日及び移行規定は、トピッ適用範囲内のすべての契約がトピック 606 のク 606 のそれと同一とすることが提案されてい適用範囲から除外されることを明確化するたる。 な お、ASU 第 2015─14 号 は、ASU 第めに、適用除外規定から保険という用語を削2014─09 号の効力発生日を 1 年間延期している。

除している。

ASU 案（公開草案）「その他の収益─ 非金融資産の認識の中止から生じる利得及び損失（サブトピック 610 ─ 20）：資産の認識の中止のガイダンスの適用範囲及び非金融資産の一部売却の会計処理の明確化」の公表（2016 年 6 月）
FASB は 2016 年 6 月 6 日に、ASU 案（公開範囲及び事実上の非金融資産への言及の明確草案）「その他の収益 ─ 非金融資産の認識の中化：事業体は、他に適用となる具体的なガイ止から生じる利得及び損失（サブトピック 610

ダンスがない場合、サブトピック 610─20 に─20）：資産の認識の中止のガイダンスの適用範おける非金融資産に関するガイダンスをすべ

囲及び非金融資産の一部売却の会計処理の明確ての非金融資産及び事実上の非金融資産の認化」を公表した。コメント期限は 2016 年 8 月

識の中止に適用することを明確化することを5 日であった。
本公開草案の主な提案は、次のとおりであ提案している。また、実質上の非金融資産は、報告事業体の資産のうち、次のいずれかる。に含まれる資産とすることを提案している。

①⒜相手方に約束した資産の実質的にすべての非金融資産の認識の中止ガイダンスの適用

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国際関連情報FASB 情報

公正価値が非金融資産に集中している契約又の子会社の所有持分の減少を資本取引としては⒝子会社の資産の実質的にすべての公正価会計処理し、損益を認識しない。⒝報告事業値が非金融資産に集中している連結子会社。

体は、一部売却取引において、トピック 606

さらに、事実上の非金融資産は、⒜事業又はに準拠して、かつての子会社にもはや支配財非営利活動である資産グループ又は子会社で務持分を有せず、別個の非金融資産の支配をも⒝持分法投資などの報告事業体の投資（そ移転する場合には、当該非金融資産の認識をの投資の基礎となる資産が事実上の非金融資中止する。⒞事業体が、上記⒝の規準を満た産とみなされるか否かを問わない。）でもなす場合、当該事業体は、かつての子会社に対いことも明確化することを提案している。

して引き続き保有する非支配所有持分を公正②

非金融資産の一部売却に関するガイダン価値で測定する。

ス：通常非金融資産の一部売却と呼称されて本公開草案における改訂は、ASU 第 2014─

いる取引の会計処理に関して、主に次のガイ09 号における改訂と同時に発効することが提ダンスを提供することも提案している。⒜報案されている。

告事業体は、支配財務持分を保持したままでASU 第 2016 ─ 13 号「金融商品 ─ 信用損失（トピック 326）：金融商品に関する信用損失の測定」を公表（2016 年 6 月）
FASB は 2016 年 6 月 16 日に、ASU 第 2016─

連情報及び見積方法を決定するに当たって13 号「金融商品─ 信用損失（トピック 326）：金融商品に関する信用損失の測定」を公表した。

は、事業体に判断の行使を求めている。
②

売却可能負債証券：信用損失は、売却可能負債証券を直接減額するのではなく、信用損

本 ASU は、金融商品の信用損失の遅延認識失引当金を通じて計上され、戻入れも行われとなる従来の会計原則の弱点を克服するため信る。信用損失引当金の金額を公正価値が償却用損失の認識モデルを発生損失モデルから予想原価を下回る金額に制限している。信用損失損失モデルへ変更するものであり、その主な規の計上を検討するに当たり、当該有価証券が定は次のとおりである。

未実現損失の状態にある期間を考慮すること①を禁止している。

償却原価で測定される資産：償却原価で測定される金融資産を、回収されると予想され

本 ASU は、米国証券取引委員会（SEC）登る純額で表示することを要求している。信用録企業である公開事業会社については、2019

損失引当金は、金融資産を回収されると予想

年 12 月 15 日より後に開始する事業年度及び当される金額で表示するために、金融資産の償該事業年度内の期中報告期間から適用される。

却原価から控除される評価勘定として表示すその他の公開事業会社については、2020 年 12る。予想信用損失の測定は、歴史的経験を含

月 15 日より後に開始する事業年度及び当該事む過去の事象、現在の状況、及び報告金額の業年度内の期中報告期間から適用される。早期回収可能性に影響を及ぼす合理的で裏付け可

適用は、すべての事業体について、2018 年 12能な予測に関連する情報に基づいて行われる月 15 日より後に開始する事業年度及び当該事ものであり、その状況において適切である関業年度内の期中報告期間から認められている。

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ASU 案（公開草案）「連結（トピック 810）：共通支配下の関連当事者を通じて保有する持分」の公表（2016 年 6 月）
FASB は 2016 年 6 月 23 日に、ASU 案（公を含めることを要求することを提案している。

開草案）「連結（トピック 810）：共通支配下のすなわち、本公開草案の下では、単一の意思決関連当事者を通じて保有する持分」を公表し定者は、共通の支配下にある関連当事者を通じた。て保有する間接持分をそのまま直接持分と同等

本公開草案は、従来の一般に公正妥当と認めとみなすことがもはや要求されず、代わりに、られる会計原則における主たる受益者の特質を他の関連当事者を通じて保有する間接持分と整変更するものではない。すなわち、変動持分事合的にその持分の比例割合を含めることにな業体の主たる受益者は、引き続き①変動持分事る。

業体の経済業績に最も重要な影響を及ぼすそのASU 第 2015─02 号1 をすでに適用している事

変動持分事業体の活動を指図する力及び②変動

業体は、①適用した事業年度の期首時点におけ持分事業体にとって潜在的に重要となり得る変る持分に対する累積的影響を調整する修正遡及

動持分事業体の損失を負担する義務又は変動持アプローチ又は②遡及アプローチのいずれかを分事業体にとって潜在的に重要となり得る変動用いて、本公開草案を適用することができるこ

持分事業体の利益を受け取る権利という 2 つのとが提案されている。ASU 第 2015─02 号を未特質を有する。本公開草案は、報告事業体が主だ適用していない事業体は、ASU 第 2015─02たる受益者の上記①の特質を満たしている（変号を適用するために選択した移行方法と同じ方

動持分事業体の単一の意思決定者であるよう法を適用することが提案されている。

な）場合、当該報告事業体が主たる受益者の上本公開草案の発効日及び早期適用の可否につ記②の特質を満たすかどうかの決定に当たり、

い て は、 本 公 開 草 案 に 対 す る 利 害 関 係 者 の変動持分事業体に対する直接変動持分に加えフィードバックが検討された後で決定される予て、関連当事者（共通の支配下にあるものを含定である。

む）を通じて保有する間接変動持分の比例割合

ASU 案（公開草案）「法人所得税（トピック 740）：開示に関する取組み ─ 法
人所得税に関する開示要求の変更」の公表（2016 年 7 月）
FASB は 2016 年 7 月 26 日に、開示フレーム

本公開草案は、法人所得税に関する現行の開ワーク・プロジェクトの一環として、ASU 案示要求を修正し、次の追加の開示を要求するこ（公開草案）「法人所得税（トピック 740）：開とを提案している。

示に関する取組み─ 法人所得税に関する開示要①

求の変更」を公表した。コメント期限は 2016
年 9 月 30 日である。
1

将来の期間において報告事業体に影響を及ぼす可能性が高い税法の制定済の変更の内容②

国内及び国外で区分した法人所得税費用

FASB が 2015 年 2 月に公表したものであり、主たる受益者かどうかの決定に際して、共通支配下にある関連当事者を通じて保有する間接持分を直接持分と同等とみなすことを要求している。

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国際関連情報（便益）控除前の継続事業からの利益（損失）③

国内及び国外で区分した継続事業からの法人所得税費用（便益）④FASB 情報

一方、公開草案は、すべての事業体に対して、①向こう 12 か月における合理的に起こり得る未認識税務便益残高の変動の範囲の性質及国内及び国外で区分した法人所得税の支払び見積りを開示するか、②当該範囲の見積りは額及び法人所得税総額に対して重要である法できない旨を記述するかの要求事項を削除する

人所得税の特定国への支払額ことを提案している。さらに、公開事業会社に⑤未分配国外利益を無期限に再投資するとい対する現行の税率調整に関する要求事項を、米う主張の変更を引き起こした状況の説明及び国 SEC 規則と整合するように修正することを関連する利益の金額提案している。加えて、①公開事業会社に報告⑥

国外子会社が保有する現金、現金等価物及書日後の最初の 5 年間の各年及び残りの期間のび市場性のある有価証券の合計

合計について期限ごとの連邦、州及び外国の繰

また、公開事業会社に対しては、次の開示も越控除の金額（税効果調整前）を開示すること要求することを提案している。

及び②公開事業会社以外の事業体に連邦、州及①期首及び期末の未認識税務便益の総額の調び外国の繰越控除の金額（税効果調整前）の総整内で、現金で決済した又は決済されるもの額及びその使用期限を開示すること要求すること区別した、既存の繰延税金資産の使用によとを提案している。その他、事業体に政府とのる決済法的に強制可能な契約の内容（契約の期間及び未認識税務便益が表示される貸借対照表の当該契約の下での政府とのコミットメントを含表示科目及び当該未認識税務便益の金額（貸む）及び法人所得税負担を軽減する又は削減す借対照表に未認識税務便益が表示されない場る可能性がある便益の金額を開示することを要合には、当該金額を別個に開示）求することを提案している。

②③

報告期間において認識した又は取り崩した評価性引当金に関する説明及び金額④

繰越控除に関する繰延税金資産を相殺する

未認識税務便益の総額

本公開草案は、将来に向かって適用することを提案している。発効日は、本公開草案に対する利害関係者からのフィードバックを検討した後で決定される予定である。

「制度会計：確定給付年金制度（トピック 960）
、確定拠出年金ASU 案（公開草案）
制度（トピック 962）
、保健福祉給付制度（トピック 965）─ 従業員給付制度のマスタートラストの報告 FASB 発生問題専門委員会の合意」の公表（2016 年 7 月）
FASB は 2016 年 7 月 28 日に、ASU 案（公①

マスタートラストに対する制度の持分及び開 草 案）「 制 度 会 計： 確 定 給 付 年 金 制 度（ トその変動を、給付のために利用可能な純資産

ピ ッ ク 960）、 確 定 拠 出 年 金 制 度（ ト ピ ッ クの計算書及び給付のために利用可能な純資産962）、保健福祉給付制度（トピック 965）─ 従の変動計算書において、それぞれ独立の科目業員給付制度のマスタートラストの報告で表示することを要求すること

FASB 発生問題専門委員会の合意」を公表し②分割された持分を有するすべての制度にマた。コメント期限は、2016 年 9 月 26 日である。

スタートラストによって保有される投資の一本公開草案は、主に次の事項を提案してい般的なタイプのリストとそれらの投資の一般る。

的なタイプのそれぞれに対する持分金額の両

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方を開示することを要求すること③すべての制度にマスタートラストのその他の資産及び負債残高並びにそれぞれの残高に対する制度の持分金額を開示することを要求すること④

マスタートラストによって保有されている基礎となる投資に対して、他の該当する会計原則による開示（例えば、トピック 815「デリバティブ及びヘッジ」及びトピック 820「公正価値評価」で要求される開示）を制度に要求しないこと⑤

保健福祉給付制度の財務諸表において、401 ⒣勘定の資産に関連する投資に関する開示をしないこと
本公開草案は、表示されるすべての期間に遡及適用することが提案されている。発効日及び早期適用の可否については、本公開草案に対する利害関係者からのフィードバックを検討した後に決定される予定である。

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