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民意による賢明な選択が実現するか
視

点・・
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「 働き方」改革において鍵となる「共助」
寄 稿・・
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労働者の権利の尊重—雇用関係の認識—

ILO 労働者活動局 シニア・リサーチ・オフィサー フランク・ホッファー

報告「 連合総研・中期ビジョン」の策定について−更なる飛躍への挑戦−

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連合
総研
レポート
No.220 2007 年10 月1日
発

行：（財）連合総合生活開発研究所〒102-0072 東京都千代田区飯田橋
1-3-2 曙杉館ビル3Ｆ
TEL 03-5210-0851 FAX 03-5210-0852
HOME PAGE http://www.rengo-soken.or.jp/
発行人：薦田 隆成

ご案内・・
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連合総研・教育文化協会・連合共催

第 20 回「 連合総研フォーラム」のご案内− 2007 〜 08 年度経済情勢報告−

研究ノート・・
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地域リーダーのキャリアとネットワーク「 地域リーダー像に関する研究」（その2）
連合総研研究員 後藤 嘉代

連合総研設立 20 周年記念シンポジウムのご案内“ 市場万能社会を超えて−福祉ガバナンスの宣言 ”

理事会・評議員会報告・・
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「2007 年度事業計画・予算」を承認—第 54 回理事会、第 48 回評議員会報告—

報告・・
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2007 年度主要研究テーマ
今月のデータ・・
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「2020 年 30％」の目標フォローアップ
内閣府 女性の政策・方針決定参画状況調べ

参考諸表・・
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事務局だより・・
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「 第 54 回理事会・第 48 回評議員会 （」 2007 年 9 月 21 日）

ホームページもご覧ください

http://www.rengo-soken.or.jp/

巻頭言

民意による賢明な選択が実現するか
連合総研所長薦田隆成

先の参議院選挙では、元総裁が「 党をぶっ壊してしまった 」自民党が惨敗し、第一党が交代した。
しかし、参院選が終って 2 ヶ月以上経つ間、まともな国会審議が行われていない。議席数が大逆転したり、総理が辞意表明したからといって、行政府が無くなった訳でもないのに、国政調査権の発動もなされずに時間が経過した。国会会期中の手当は税金から支払われ続けている。このよ
うな事態を前総理が意図したか否かは不明だが、2 ヶ月を越す時間の空費は、「 政府案に対して示すべき対案の財源的裏付けを詰めるために、必要な情報を行政府から引き出す 」ことを、それだけ遅らせる効果を持ったことは間違いない。
ともあれ、百の注書きを伴い、7 回目にして初めて副題を付けた「 骨太の方針 」の策定にリーダーシップを発揮した人は、舞台から消えた。経済財政諮問会議は、2001 年 1 月 6 日が第 1 回、本年 8 月 9 日が通算第 225 回会合だった。今回の自民党総裁選では、全 225 回の過半数（ 116 回）に出席した元官房長官と、三分の一強（ 81 回）に出席した元経財相・総務相・外相との勝負であった。最初 2 回の諮問会議を司会した初代経財相は、総裁選直前に出馬辞退した。
今回選ばれた新総理が、諮問会議という道具をどう使うかによっても、1993 年夏の非自民連立政権以来の「 規制緩和 」に始まったともいえる、一連の「 構造改革 」の流れは、それなりの節目を迎えることとなろうし、「 改革 」という言葉が、多くの国民にとってプラスのイメージを持つシンボルであり続けた時代も、終りを告げるかも知れない。
来年は、サミット（ G 8 首脳会議）が日本で開催される。我が国でサミットが開かれる年には衆議院解散がある、というのが、これまで全 4 回のジンクスである。今回どうなるか、現時点では不明だが、ともかく総選挙は近い。尤も、いわゆる G 7、G 8 首脳会議のみが唯一の「 サミット 」
であるかのように、毎年その季節に大騒ぎするのは日本ぐらいであって、グローバリゼーション
は、日本のマスコミなどが言うよりも、世界では、もっともっと進んでいる。
もう一つ、日本のマスコミや多くのインテリの悪い癖は、対案を出さないで批判をすることである。例えば、最近次第に大きな問題として扱われている「 裁判員制度 」もそうである。最高裁
が勝手に規則で裁判員制度を導入した訳ではなく、国会でも十分に議論される機会があった末に法が成立したのである。マスコミも多くのインテリ、それも、国会で審議していることを百も承知しながら、制度施行が近づくまで意見表明をせず、今になってアラ探しの本を売って稼ぐ向きが目立つ。民主主義手続きの結果として決まったその後ならば、代案、対案を示さなくてもただ批判すればすむ、という輩が多いのは、先進国として恥ずかしいと思う。
兎も角、一昨年秋と今年夏の二度の国政選挙は、有権者の投票行動によって議席数が決まる、という本来、民主主義国では当たり前のことを、改めて国民の目の前に分り易く示した。政権選
択の国政選挙は近づいている。よく考えて用意された選択肢を前にして、有権者が賢明な選択をする、民主主義国本来の姿の実現が望まれるところである。
−−「働き方」改革において鍵となる「共助」
雇用情勢改善の陰で課題が山積している。仕事の内容は「 正社員 」

雇 用 情 勢 は、 改 善 の 方 向 に 向 か っ て いに近いのに、処遇が低いまま「 非正社員 」とる。今回の景気回復がスタートしたとされるなっている者が多々みられる。勤務先で「 正2002 年の完全失業率は、5 . 4％であった。そ社員 」に転換しようと思っても、それを可能の後は 4 年連続して低下を続け、2006 年はとする制度がないケースも多い。

4 . 1％まで低下した。直近の 2007 年 7 月の数

連合総研が勤労者を対象に実施している

値は、3 . 6％となっている。

アンケート調査（「 勤労者短観 」）の結果をみしかし、雇用形態別に雇用情勢をみると、ても、今後 1 年くらいの間に自分が失業する

労働市場におけるアンバランスな様相が浮かのではないかという不安は、「 非正社員 」はび上がる。「 正社員 」の有効求人倍率（ 2007

「 正社員 」に比べて高い。しかし、「 非正社

年 7 月）の値は 0 . 59 倍で、全体の 1 . 07 倍を員 」のセーフティネットは極めて弱い。パー

大きく下回っている。求人の多くは、パート

ト・アルバイトについては労働に関する権利等の「 非正社員 」に向けられている。雇用者や制度を十分認知しておらず、職業生活を送数のデータをみても、2006 年以降「 正社員 」

る上で自分の身を守る術を知らない人が多数が増勢に転じているものの、「 非正社員 」の存在している。何より企業が「 非正社員 」に増加傾向が止まっているとはいえない。周知

対して実施する教育訓練投資はわずかであのように、今や雇用者のおよそ 3 人に 1 人がり、計画的な OJT、OFF-JT のいずれをとっ「 非正社員 」である。

ても、「 非正社員 」に対する実施割合は「 正社員 」の半分にも遠く及ばない。

「 働き方 」において課題の多い「 非正社員 」
もちろん、「 非正社員 」という働き方自体

長時間労働に追い込まれる「 正社員 」

が良くない、と決め付けることは困難である。

これだけ「 非正社員 」が増えてきている中グローバル化の一層の進展などを背景に企業

で、「 正社員 」の働く時間は少なくなってきをとりまく競争環境が激化する中にあって、ているのかというと、そういう訳ではない。

「 非正社員 」の積極的な活用には合理的な面

2005 年における（ パート等を含まない）「一もある。従業員の側からみても育児などを理

般労働者 」の労働時間は 2009 時間であり、由に、労働時間が長く、転居を伴う転勤命令

1995 年や 2000 年の水準と変わらない。では、を受けるような働き方を嫌う結果、パートを労働時間の分布はどうなっているのか。週

希望する動きがみられる。

60 時間以上働く従業者（ 男性）の割合は、実しかし、「 非正社員 」の働き方については、−−は 2000 年以降でみるとそれほど変わってはいない。しかし、週 35 時間に満たない従業

取組みなくして、「 非正社員 」が安心して働者の割合が増加し、中間の週 35 〜 59 時間のける環境を整備したり、長時間労働を是正し従業者割合は減少している。
「 正社員 」のうたりすることは難しい。
「 公助 」による制度

ち、週 60 時間以上働く者の相対的な重みはを会社に導入しても、それが実際に活用さ高まっているといえる。年齢層別にみると、れるか否かは、「 現場 」の者が制度の趣旨を

30 歳代・40 歳代の男性のうち週 60 時間以上

どこまで納得しているか等に大きく左右され働いている者は、実に 4 〜 5 人に 1 人に及ぶ。

る。仏に魂を入れるのは、「 現場 」の労使をこれらの年齢層は職場で成果主義の浸透を比置いて他はない。
「 公助 」もさることながら、

較的強く感じており、成果を追求するあまり日々の「 現場 」の取組み（「 共助 」）は、やは

長時間労働に追い込まれている面があるのでり大きな鍵を握る。

はないかと危惧される。

また、働き方の改革については、そもそ

短い期間であれば長時間にわたって働いても「 共助 」の範疇でないと成し得ないこともも踏ん張れるかもしれないが、持続的にこう多いはずである。例えば、長時間労働を是正した働き方ができる人は、おそらくは限られする一方策として、日々の仕事の中の無駄をる。前述の勤労者短観の調査結果をみる限

みつけそれを削減していくことが挙げられる

り、週 60 時間以上働く者は、60 時間未満のが、そのためには「 現場 」が発案し、討議す者に比べて疲労の蓄積感が著しく高くなってる取組みが重要となる。その結果、プレゼンいる。疲労が蓄積されれば、健康状態に悪影テーションの際には必要以上に凝った資料を響を及ぼす可能性が高まる。

作成しないようにするとか、営業時間中に翌日に備えた商品陳列を行うといったアイディ「 働き方 」改革に向けてアが生まれ、現場の一人ひとりが「 腑に落ち

「 非正社員 」「 正社員 」それぞれにおける働る 」形で無駄の削減に取り組むようになる。

き方の課題を解決していくためには、例えば

こうしたヒントは、実例の中に詰まってい会社に対して処遇の改善を勤労者自らが要求る。個々の企業が「 働き方 」を改革しようとするような「 自助 」も重要ではあるが、勤労する際、「 好事例集 」は様々な示唆を与え得者の全てが強い個人ではない。会社と交渉力る。しかし「 好事例集 」の中には、通り一遍をもてるだけの力を有していないかもしれなの制度紹介に終わってしまっているケースもいし、能力はあっても会社と交渉する時間やある。
「 現場 」が本音のところ何に悩み、ど勇気をもちあわせていないかもしれない。要のように苦闘して取り組んできたのかというは、「 自助 」の支援が欠かせない。

プロセスを十分踏まえつつ、「 働き方 」改革

「 自助 」を支援する主体の一つとして、政の事例を整理・紹介することは、困難ではあ府（「 公助 」）を挙げることができる。これまるが取り組む意義が大きいといえる。

での労働政策は陰に陽に「 正社員 」を対象と（ 五角形）

している場合が多く、特に「 非正社員 」について公助を発動する余地は、今後も大きいと思われる。
しかし、働く「 現場 」に直接携わる労使の
−−

寄

稿

労働者の権利の尊重—雇用関係の認識—
ILO

労働者活動局

シニア・リサーチ・オフィサー

フランク・ホッファー

250 年前に資本家による世界革命が始まった

社会的経済的安全保障を統合する機能なくして時、急速に封建的、伝統的制度が契約の自由には、社会は富者を保護する領域と、一般大衆の取って代わられた。この商業的自由は人々を多

不安、危機、排斥に満ちた生活という二極に分くの制約から解き放ったが、同時に、伝統的力

裂してしまう。それ故に、うまく機能している関係と義務を、企業の経済的権力へと次第に置

社会のほとんど全部が労働と社会的保護の優れき換えていった。

た法体系を備えている。

「 勝者の一人勝ち 」という市場競争の論理は、

今日、多くの発展途上国において、大多数の労富と権力の不平等な分配を結果としてもたらし働者は実際問題としてなんらの労働者の権利や社た。それは本質的に国家がもはや企業を規制す

会的権利を享受していない。そしてまた、先進工るのではなく、企業が国家を規制し、国家の規業国においても多くの法的権利を奪われた不安定

制は社会的必要性ではなく企業の利益のためにな労働者の数が増加し続けている。

あるという危険をはらんだものである。経済的二つの力が、この悪循環を生み出している。

力の集中は、必然的に経済的自由と政治的民主すなわち、市場競争の誤った理解と、増え続け主義の間に緊張状態を生み出すことになる。

る企業による不公平な競争である。

社会は経済的自由の活力から恩恵を受けるこ

野放しの競争は、頂上に向かってのレースでとができる。ただし、それは社会が経済的権力はなく、むしろ底辺へのレースになってしまう。

の濫用に対して自衛手段を持っている場合におつまり、より弱者たる市場競争者は、一層過酷

いてのみである。そうでなければ、持続可能なな状況を受け入れざるを得ないレースである。

競争も、政治的民主主義も、あるいは社会的正もし、これらの力が、社会的また環境的に持続義も不可能である。

可能な発展という概念に組み込まれていないな

国家による規制を必要とする中核的分野は、

らば、利益の追求と競争が社会を滅ぼしてしま

雇用関係である。商法の理念は対等な商業的うことになりかねないだろう（ILO「 持続可能なパートナーが契約関係を結ぶという概念に基づ企業の促進に関する結論 」、2007 年）。開かれたいている。しかしこれは、労働市場においては国際社会を維持していくためには、国家とさら

非現実的な法的な虚構に過ぎない。雇用主は、には国際社会が、すべての競争者にとって必須

経済的により依存度の高い労働者よりも、強いの指針となり規制となるような社会的枠組みを立場にある。特別な労働関係法規の出現は、雇確立する必要がある。世界レベルでは、国際労用関係を規制する商法の不備の表現に他ならな働機関（ ILO）が政労使による三者構成機関としい。労働者が人間としての尊厳を守り、職場やて創立された。ILO は、不公平な労働慣行を是

社会全体で市民としての地位を維持するために正し、底辺への社会的競争を回避するための規は、特別な法的保護が必要である。

制やガイドラインとしての「 国際労働条約および労働基本権やその他の社会的諸権利は、社会勧告 」を推進していく役割を担っている。これが一体化するための要である。労働者の権利とらの規則や規制は民主的な審議を通してまとめ−−

られたものであり、多様な国々における発展のての法的権利を伴った雇用関係は、もし雇用関水準の違いを十分に考慮している。この労働基係の事実があれば、契約の形式のいかんにかか

準の体系は、世界の公益であり、各国はそれぞわらず、存在する。

れの労働法制を一層充実させていくために活用

198 号勧告は、雇用関係の具体的な定義は提することができる。

示していない。その代わり、雇用関係を定義す

二番目の課題は、企業家が法律の規制の意

るいくつかの指標についてまとめている。例え

図を出し抜くべく、虎視眈々と労働法制の抜けば、労働者に対する定期的な報酬の支払がある穴を窺っていることである。偽装された、あい

こと、週休及び年次休暇等についての権利が認まいな三角関係の雇用関係、アウトソーシング、

められていること、仕事が他の当事者の指示

見せかけの自営業、下請け、サプライ・チェー

及び管理の下で行われていること、仕事が事業ンなどが、しばしば駆使され、経済的弱者であ体組織への労働者の統合を含むものであること

り従属的な労働者から雇用保障の権利を奪うよ（ 第 13 条）。また同勧告は、各国政府がその法

うな就労形態を作り出している。

制に際して、前述の指標のいずれかに適ってい一段と顕著となっている労働法を回避する傾る場合には雇用関係が存在するという法的仮定向に直面し、各国政府、労働者、経営者が、数を、予備知識として持っておくように勧告して回にわたって、ILO 総会の場で、契約労働の問いる。これは、まさしく立証責任を変える。つ

題と、雇用関係のあり方について、議論を重ね

まり、労働者が自分が実際に雇用されているこてきた。長年にわたる考察、研究、議論の結果、とを証明しようとするのではなく、雇用者の方

2 0 0 6 年、ILO は指標となる雇用関係勧告（ 第が雇用関係は存在しないということを証明する

198 号）を採択した。198 号勧告は、各国政府に必要があるということなのだ。

対するガイドラインとして、すべての労働者が「 雇用関係勧告 」は、労働組合が、不安定な非労働および社会的権利を享受することをいかに

正規労働者に対する法的保護を拡大するための保障するかを示している。この勧告では契約の活動をそれぞれの国内で展開する際に利用でき締結に際して、雇用主が誰であり、雇用保障のる新しい道具である（ 例えば Aelim Yun アエリ

権利を保護すること対して誰が責任を負うのかムが明確にされていないケースが増えている問題

雇用の削減に対抗し、すべての労働者に雇用権に取り組んでいる。この勧告は、「 事実の優先 」

利を普及させるための綱領となるものである。

ユン、2007 年を参照）。それはまた、正規の原則を導入している。雇用関係の存在は、契約書の形式によるものではなく、事実、つまり労働組合は、その活動を安定した雇用関係を依就労に関する依存度や従属性といった事実に基然として享受している労働者を組織し、彼らを代づくべきである。ここで「 事実の優先 」を強調表することのみに限定することはできない。不安していることは、とりもなおさず、契約締結に定な雇用が増加している。なぜならば、雇用者はおいて、雇用者による経済力の乱用がしばしば新たな契約上の取り決めを悪用して、労働者から起きていることの認識である。労働者は法律的

彼らの労働者としての権利を奪っているからであに被雇用の権利を奪われることはない。たとえ、る。すべての労働者の雇用関係を確実に認識する

経済的依存度や困窮度のために、そのような権ことは、社会的正義として欠かせないものである利を放棄するような契約にサインすることを余と同時に、現在、労働者の権利を十分に享受して儀なくされたとしても、労働者は法律的に被雇いる労働組合員にとって、その権利を維持してい用の権利を奪われることはないのである。すべくための前向きな方策でもある。

詳細については、以下を参照してください。
雇用関係勧告（ 第 198 号） http：//www.ilo.org/ilolex/english/recdisp 1 ,htm
アエリム ユン「 雇用関係に関する ILO 勧告および大韓民国におけるその適用 」2007 年、ILO ジュネーブ http：//www.gurn.info/papers/dp 4 .pdf
雇用関係：ILO 勧告第 198 号の注釈つき手引き、2007 年、 ILO ジュネーブ
http：//ilo.org/public/english/dialogue/ifpdial/downloads/guide-rec 198 .pdf
持続可能な企業の促進に関する結論、2007 年 ILO 総会、ILO ジュネーブ
http：//www.ilo.org/dyn/empent/docs/F 836599903 /ILC 96 -VI 2007 - 06 - 0142 - 2 -En.pdf

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報 告
「連合総研・中期ビジョン」の策定について

研 究 委 員 会 報 告−更なる飛躍への挑戦−

連合総研は、本年 12 月に設立 20 周年を迎えるにあたり、向こう 10 年間における連合総研のめざすべき姿と運営の基本指針を「連合総研・中期ビジョン」としてまとめ、9 月 21 日の第54 回理事会・第 48 回評議員会において承認を得た。以下、その内容を紹介する。

Ⅰ．これまでの 10 年
（ 経済社会の 10 年の変化の流れ）
この 10 年間のわが国経済社会を特徴づける言葉は、「 構造改革 」であったといえます。
世界では、経済のグローバル化や IT 革命が進展し、とくに今世紀に入って中国をはじめとする新興工業国がめざましい経済成長を遂げ、世界経済は成長を続けています。一方、1990 年代半ば
以降のわが国では、バブル崩壊後の経済の長期低迷、少子化・高齢化の進展、財政事情の悪化などにより経済社会の閉塞感が高まるなかで、それを打破するスローガンとしての「 構造改革 」が多くの国民の期待を集めました。しかしながら、「 構造改革 」の名のもとに、市場競争や経済効率を偏重して進められた諸政策は、わが国の産業・企業及び国民生活に多大の影響を及ぼしました。
わが国経済は、マクロ的には 2002 年からの景気回復により長い停滞期を乗り越え、デフレからの脱却も近いとみられます。また、多くの企業が事業構造の再構築に取り組み、業績の回復を遂げました。しかし、勤労者・国民の生活に目を向けると、この 10 年間において生活の安心・安定の基盤が大きく揺り動かされ、家族、地域共同体及び企業コミュニティはさまざまな危機に直面しつつあります。
この間、企業倒産や解雇・希望退職の実施などにより失業率はかつてない水準にまで高まり、多くの企業で賃金カットや賃金・処遇制度の見直しが行われました。また、雇用形態の多様化が進み、不安定雇用・低賃金労働者が増加する一方で、正社員の長時間労働が深刻な問題になっています。こうした変化は、日本社会を支えてきた中間層を痛撃し、労働の二極化や所得格差の拡大といった新たな問題を生じさせています。さらに、財政制約を背景として社会保障における国民負担の増加・給付の切下げ政策が進められ、勤労者とその家族の生活の先行きに暗い影を落としています。
（ 連合総研のこの 10 年間の歩み）
連合総研は、この 10 年間、経済のグローバル化、IT 革命及び少子化・高齢化という経済社会における大きな変化への対応が問われるなかで、「 個人中心・市場万能型−新自由主義社会モデル 」ではない、わが国がめざすべき社会の姿を提示することに取り組んできました。設立 10 周−−

年を契機として開始したミレニアムプロジェクトの成果として「 個人尊重・社会連帯型−高度福祉社会モデル 」を提示するとともに、「 完全雇用 」、「 高福祉社会 」、「 機会均等 」及び「 だれも排除されない社会 」を基本的な柱とする「 福祉経済社会 」の実現に向けた諸課題を一貫して追究してきました。
そして、第一線の研究者や実務関係者の協力を得て、国内外の経済・社会・産業・労働問題について多様な切り口から調査・研究を実施し、100 有余にのぼる研究成果を世に送り出しました（ 設立以来では 219 ）。さらに、地域経済や労働者自主福祉など新しい研究分野の課題にも挑
戦してきました。
連合総研は、これらの研究成果や政策提言を通じて、働く者の生活の安心・安定に向けた研究の蓄積や労働運動の理論づけに寄与してきたと考えます。しかし、現実の政策形成やその実現において、具体的かつ影響力のある提言を適時・的確に発信できたかという点については、不十分であった点を反省し、今後更なる努力が必要であると考えます。

Ⅱ．連合総研のこれからの 10 年
連合総研は、設立 20 周年を機に、新たな 10 年の調査・研究活動に踏み出します。
いまわが国は、グローバル化と世界に類をみない急速な高齢化のただなかにあって、「 労働はILO・フィラデルフィア

商品ではない 」（ 宣言（ 1944 年））ことを再確認しつつ、働く者すべてとその家族が日々の幸せを実感し、将来に対して安心と希望をもつことのできる社会をどのように再構築するかが問われています。
連合総研は、新たな社会の姿を検討する際の最も重要な視点は「 働き方と生活の質の充実 」であると考えます。とりわけ、社会の目標として雇用の安定を掲げつつ、働く者が仕事におけるキャリア形成、自分自身への投資及び家族や地域社会への責任を果たすことができるよう自らの働き方を見直し、男女問わず仕事と生活の調和をはかることのできる社会をめざすことが重要です。
「 働き方と生活の質の充実 」を実現するためには、すべての国民に「 働くこと（ 労働市場）」、「 生活形成（ 生活サービスや教育）」、そして「 政策の決定と実施過程 」への「 参加 」を保障する社会の確立が求められます。その際には、家族、地域共同体、企業コミュニティなどを、新しい「 参加 」と「 連帯 」の場に再構築していくことが重要です。さらに、「 参加保障 」の担い手として、中央・地方の政府部門、労働組合を含む非営利部門及び民間部門がネットワークを形成していかな
ければなりません。
連合総研は、「 働き方と生活の質の充実 」と「 参加保障 」に焦点をあてた総合的な社会政策を確立し、国民の信頼と財政的基盤に裏打ちされた持続可能な制度を構築することにより、生活・福祉の向上と経済が相乗的に発展していく社会の実現をめざしたいと考えます。そのため、これからの 10 年において、こうした新たな社会モデルを提起しつつ、その実現にあたっての諸課
題の解決に向けた調査・研究と政策提言を積極的に行っていきます。
併せて、連合総研は、自らの社会的責任を大切にし、それを日々の活動のなかで実直に果たしていきたいと考えます。
連合総研は、以下に示す 10 年後のめざすべき姿の実現に向けて一層の精進を重ねてまいります。
−−

連合総研・中期ビジョン
1．働く者の視点に立った研究・政策提言を通じて「 働き方と生活の質の充実 」に貢献します。
①「 働く者すべてとその家族の幸せの実現 」を問題意識の中心に据え、広範な分野の研究者
及び実務関係者の協力を得ながら、労働に関連する諸問題についての調査・研究を進め、その成果にもとづく政策提言を積極的に行います。
②調査・研究については、雇用、福祉、産業、労使関係、労働運動など勤労者に大きく影響する分野に重点をおいて取り組みます。テーマ設定にあたっては、調査・研究の視点及びその手法における独自性、並びに過去の研究蓄積をはじめとする当研究所の研究資源の積極活用といった要素を重視します。
③調査・研究の進行にあたっては、「 働き方と生活の質の充実 」及び「 参加保障 」という研究視点並びに新たな調査・研究手法の開発などを重視します。
④政策の提言にあたっては、政策形成の主体及び政策実現の主体を明確に意識するとともに、それぞれの主体の果たすべき役割を明確に提示するなど、内容について具体性の高い政策を追求します。
⑤調査・研究の期間については、研究成果に対する社会的要請と当研究所の調査・研究能力との適切な対応を考慮し、中長期視点に立ったシリーズ研究、2 年単位の個別研究及び 1
年単位の短期研究など、柔軟に設定します。
2．情報の蓄積及び人的ネットワークの拡充により調査・研究の一層の内容充実をはかります。
①調査・研究分野に関連する国内外の政策動向や労使の取り組み動向などを日常的に把握することに努めます。また、労働に関連する諸問題についての研究動向を把握するため、学会への参加及び国内外の関係研究機関との交流を積極的に進めます。さらに、これらの情報を所内で整理・蓄積し、所内での共有や関係機関への提供に努めます。
②研究者及び実務関係者との問題意識の共有化と、わが国における次代の政策研究の基盤強化をはかるため、若手研究者を中心とした対話・交流の場を充実させます。
③賛助会員制度の充実をはかりつつ、当研究所を応援していただける方々の裾野を広げます。
併せて、当研究所の諸活動への賛助会員の参加を積極的に呼びかけ、相互対話の充実をはかります。
3．研究所の所員各人の能力開発に努め、調査・研究能力の向上をはかります。
①所内の人員体制は、これまでと同様に長期的な専従者と研究出向者の組み合わせを基本とします。各人の任務分担にあたっては、当研究所のニーズと所員の適性・ニーズ（ 知識・経験、キャリア形成）とのマッチングに努めます。

−−②所内での学習会の実施、所員の各種セミナーへの参加及び日常的な研鑽の機会の整備など、所員一人ひとりの調査・研究能力及び実務能力の向上に積極的に取り組みます。また、所員の在籍期間を考慮し、各人の能力開発を計画的に進めます。
③定型事務作業の効率化や、所員間での業務負荷の平準化を徹底し、所員の仕事と生活の調和及び調査・研究活動時間の確保に努めます。
4．社会的責任を大切にし、より社会に開かれた研究所をめざします。
①環境に資する事務所運営、個人情報の保護及び安全衛生の確保など事業活動において法令を遵守することはもとより、広く倫理や道徳を含む社会的規範を遵守します。
②報告書、連合総研レポート DIO（ 月刊）及びホームページなどを通じて、研究成果を広く社会に発信します。ホームページには報告書の要旨等を掲載し、一般の勤労者、国民及び研究者にとって研究成果がより活用しやすいものとなるよう努めます。
③フォーラム、ワークショップ及びシンポジウムの開催などにより研究成果についての開かれた社会的討議を行い意見を広く聴取するとともに、政策実現に向けた世論の喚起に努めます。
④より社会に開かれた研究所をめざしてガバナンス改革を進めるとともに、多様な主体が豊かな「 公 」を創り出す時代に向け、夢と誇りをもって非営利公益部門における活動充実のフロントランナーの役割を担います。
⑤継続的な調査・研究活動を可能にするための、中長期な財政基盤の確立に引き続き努めます。

− 10 −

研究ノート

地域リーダーのキャリアとネットワーク「地域リーダー像に関する研究」（その 2）
連合総研研究員

後藤

嘉代

前回に引き続き、「 地域リーダー像に関する研究 」で実施したヒアリング調査から明らかになったポイントについてまとめることにする。今回は、地域リーダーを生み出す社会的環境を明らかにするという視点から、地域リーダーの「 キャリア 」と彼ら・彼女らの持つ「 ネットワーク 」に着目する。
ると、活動地域が都市部かその他の地域かに

1．地域リーダーの形成とキャリアかかわらず、生まれた土地で活動する者もい

まず、地域リーダーの形成について、彼ら・れば、そうでない者もいる。中でも、東京都

彼女らのリーダーに至るまでのキャリアに注下地域で活動するリーダーは、すべて企業ま目し、その中で活動地域や年代グループ別のたは行政での勤務経験を持ち、また、これら傾向をみる。さらに、リーダーの仕事と収入のグループのメンバーは生まれた土地と活動との関係、地域における女性リーダーと男性地域とが異なるという共通性もみられる。一リーダーの違いについても触れることにする。

般に、これらの地域に居住する人たちは、生まれた土地から移り住んできた人が多いこと

多様なキャリアとも関係があるだろう。

地域リーダーの地域活動に入る前の職業

また、今回のヒアリング対象者の年齢別構

キャリア（ 学校時代の専攻を含む）はさまざま

成は、2 0 歳代が 1 名、3 0 歳代が 1 名、4 0 歳

であり、地域活動にたずさわる前の職業（ 学

代が 5 名、50 歳代が 9 名、60 歳代以上が 7 名業）の経験を活かして活動をしている者が多であった。今回の地域リーダーの年齢構成のい。地域活動にたずさわる前のキャリアは、

分布は地域リーダーと呼ばれる人たちの一般

地域活動に直結したものだけでなく、広く「 働的属性を示すものであるとはいえないが、地く」ことの経験が現在の活動に結びついてい域リーダーにはあらゆる年齢層のリーダーがる。

存在することは確認できる。そこで、40 歳代

今回のヒアリングの対 象となった 2 3 名の以下の層と 50 歳代以上の層という 2 つのグキャリアをみると、企業勤務の経験をもつリーループに分け、地域リーダーのキャリアの年

ダーが多いが、家庭責任を含めそれぞれ複数

齢層による違いをみると、当然のことながら、のキャリアを持つリーダーもおり、またさま

若い世代のリーダーは、年齢の高いリーダー

ざまなキャリアに分散している。地域別にみに比べ、活動に至るまでの経験は短くなるが、− 11 −

地域リーダーになる前のキャリアやキャリア

今回のヒアリング対象となるリーダーのうと現在の活動との結びつきについて、2 つのち、地域での活動から生活を行うための収入グループに大きな違いはみられない。しかし、を得ているものは少なく、多くは企業や地域

40 歳代以下の層では、全ての者が企業経験を活動とは別の組織から、または自営で生計を持っており、年齢層の高いグループに比べ、立てているものもいる。活動が収入に結びつ

若いリーダーたちは出身地域や活動地域の特くかどうかについては、NPO 法人かどうか性の違いに関わらず、企業という組織の中でなど各組織の組織・事業形態により大きく異活動する経験を持ち、そこでの経験が現在の

なる。
しかし、
全体的にみて、
現状においては、活動に結びついているようだ。つまり、若い地域活動が生活を維持するための賃金を得るグループでは、その土地で生まれ、自営業な

手段とはなっておらず、リーダーとしての活ど地域により近いところでキャリアを展開す

動の問題点として「 給料が出ないこと 」をあるのではなく、地域以外の組織の中での経験

げたリーダーもいた。

が各地域で生じている出来事についての問題活動を行う人たちの生活を維持、安定させ、意識を生じさせ、現在の活動に結びついてい

地域活動を活発化させていくためには、活動

るようである。

自体から生活できる収入を得られるような仕

東京都下・近県

○

3

男

40 代

東京都下・近県

○

4

男

40 代

その他の地域

○

5

男

50 代

東京 23 区

○

6

男

50 代

東京 23 区

○

7

男

50 代

東京都下・近県

8

男

50 代

東京都下・近県○

その他

その他の地域

40 代

専業主婦

20 代

男

行政

男

2

協同組合

1

労働組合

自営業

地 域

専門的職業

性別・年代

企業経験

表 地域リーダーとキャリア

○
○
○
○

○

9

男

50 代

その他の地域

○

10

男

50 代

その他の地域

○

○

11

男

60 代

東京都下・近県

○

○

12

男

60 代

その他の地域

13

男

60 代

その他の地域

14

男

60 代

その他の地域

15

男

60 代

その他の地域

16

男

60 代

その他の地域

17

男

70 代

東京 23 区

18

女

30 代

東京 23 区

○

19

女

40 代

東京都下・近県

○

20

女

40 代

東京都下・近県

○

21

女

50 代

東京都下・近県

○

22

女

50 代

その他の地域

23

女

50 代

その他の地域

○

○
○

○
○

○

○
○
○

○
○
○

○

○

○

○

○

○

○

− 12 −

組みを検討することも必要だろう。また、組論争に勝つことよりも同じ方向を見出すこと

織を資金、活動の両面から支援するメンバー

が重要 」など厳しい意見が挙げられた。

を増やし、組織運営を安定させた上で、賃金

地域活動の担い手としても活躍する NPO

収入を得るための仕事と地域活動とを両立での特徴は「 フラット 」な部分にあるといえる

きる仕組みを考える必要があるだろう。

だろう。しかし、その「 フラット 」さはこれまでの企業や労働組合の組織構造とは異な女性リーダーと男性リーダーる。今後の団塊世代の地域デビューはこうし

今回のヒアリング対象者 23 名のうち、6 名が女性であった。この数字から地域リーダー

た「 フラット 」な感覚を男性が受け入れられるかもポイントになるだろう。

は男性が多く女性が少ないといった傾向を見出すことはできないが、確かに地域には女性

2．ネットワークと新たなリーダーシップの形がリーダーが存在する、ということが明らかになった。また、若い層でも女性のリーダー

次に、地域リーダーが持つ「 ネットワーク 」が出現しており、今後さらに地域の場にリーについてみることにする。ヒアリングを通じダーとなる女性が進出し、活躍することが期て、彼ら・彼女らの持つネットワークには、待される。女性リーダーは、男性に比べ、活活動組織内にある＜内側の＞ネットワークと動分野が近く、活動に至る経緯も類似してい他の活動や他の地域とを結ぶ＜外側の＞ネッるケースが多い。例えば、今回のヒアリング

トワークが存在することが明らかになった。

対象の女性リーダーの場合、育児支援や高齢以下では、特に＜内側の＞ネットワークに注

者介護にかかわる分野で活動している人がほ目し、次世代の育成やこれからのリーダー

とんどである。また、自分の子どもの育児やシップの形について考えてみたい。

親の介護が活動に至る大きなきっかけとなっており、自身のライフイベントが地域活動にネットワークから次世代育成へ結びついている。

ネットワークの構築という視点で重要なポ

これまで、リーダーになるかどうかは別とイントの 1 つは、活動を継続していくためのして、企業の中で生活のほとんどを過ごす

次世代の育成である。次世代の育成ができな男性に比べ、女性が主要な地域活動の担いければ、即活動は停止してしまう。組織内や手であった。今後団塊の世代の男性の「 地域利用者、支援者の中にあるネットワークを通デビュー」が進むかもしれないが、女性リー

じた人材発掘、人材育成の可能性をさらに探ダーたちからは、地域活動における男性リー

る必要があるだろう。ヒアリングに協力いたダーの印象について、「 団塊世代（ の男性）

だいたリーダーが活動する組織の事例では、

は「 俺についてこい 」といったタイプのリー

次のリーダーを活動する仲間やサービスを利ダーが多く、自分たちの世代は民主的に仲良用する利用者から生み出していくルートが見く活動を行いたいのに、ついていけない 」と出されている。

か、「 男性社会である労働組合のリーダーは

また、地域生協の事例からは、地域活動の声が大きく、押し出しが強いことが要件にフラットな人材活用、育成の仕組みをみるこなっていただろうが、市民活動では相手とのとができる。生協の活動は、主に専業主婦の− 13 −

女性を中心に担われてきた。生協の組合員にリーダーの牽引力が強すぎると次のリー

なると、それまで「 ○○さんの奥さん 」だっ

ダーが育ちにくい。人が育たなければ、組織た人でも、自分の名前で活動を行うようになも育たない。こうした人材と組織、リーダー

る。そして、理事会も取り扱う商品も自分の育成との関係を考えると、「 カリスマ 」とたちで決めていく。生協の事例は誰もが組織いわれるような多くの人をひきつける強いア

内の合意形成、人材育成の仕組みの中でリー

ピールとリーダーシップを持ったリーダー

ダーに育っていける可能性を示すものといえが、メンバーと情報や問題意識を共有し、問るだろう。

題解決をはかることのできるようなコーディ

今後の活動を担うリーダーを新たに発掘す

ネータ、
ファシリテータ的機能を備えた「 スーることは、容易なことではない。現在の活動

パー・リーダー」になることが期待される、のネットワークの中から、次世代リーダー候と考えることもできる。しかし、今回のヒ補をみつけ、育てること、これが着実かつ確アリングを通じて明らかになったように、地実な方向性なのかもしれない。

域リーダーとされる人たちは必ずしも 1 人でリーダーシップをとっているのではなく、彼

新たなリーダーシップの形

ら・彼女らのネットワークの中には活動を支

今回の地域リーダーのヒアリングで得られえるもう一人のリーダーや、一緒にリーダーた大きな発見は、地域コミュニティには、リー

シップをとる仲間たちがいるのである。今ダーは 1 人ではない、つまり、もう 1 人（ ま後、地域で活躍するリーダーを育成していく

たは複数の）リーダーが存在する、というこためには、活動組織内のネットワークの中で、とである。ヒアリングを通じて、それぞれの

複数のリーダーが強いアピール性やリーダー

リーダーに人をひきつけるという「 カリスマ 」

シップといった要素とコーディネータ・ファ

的な印象を受けないわけではないが、実際にシリテータ的要素をそれぞれの特性に合わせは、活動を進めていく上で、片腕となる人がて役割分担していく体制を作っていくことがいたり、複数のリーダーで役割分担を行って有益であるかもしれない。こうした企業組織いる。また、彼ら・彼女らの発言からは「 リーとは異なる地域活動という大きくない組織構ダー」に求められる機能がカリスマ的な要素

造、組織運営は地域活動の「 フラット 」さをからコーディネータ、またはファシリテータ

示すものといえるだろう。

的要素へと変化しているように感じられる。

詳細につきましては、全労済協会公募研究シリーズ④「 地域リーダー像に関する研究〜地域コミュニティの再構築を担う人材育成のために 」（ 2007 年）をご参照下さい。

− 14 −

連合総研・教育文化協会・連合共催

第 20 回「連合総研フォーラム」のご案内− 2007 〜 08 年度経済情勢報告−

日本経済の景気回復は始まってから 6 年目に入っています。企業の収益は好調である一方で、働く者にとっては、非正規雇用の増大による低所得者層の拡大、また正規雇用においては長時間労働の深刻化が問題となるなど、生活の質が向上してきたとは必ずしもいえない状況にあります。
これから人口減少を迎える日本経済が目指すべき姿としては、経済の質を高めていくとともに、生活の質を今一層向上させ、また雇用の質も向上させていくことが必要です。
今回のフォーラムでは、わが国の経済、産業および勤労者の雇用・生活の現状を分析し、国民一人ひとりの生活の質や働き方の質の向上に向けた政策課題やそのなかで求められる労働組合の役割について考えます。多くの皆様のご参加をお待ちしております。
○日 時
○テーマ
○場 所

2007 年 10 月 29 日（ 月） 13：00 〜 17：30「 暮らしと雇用の質を高める持続的成長へ 」
東京・日暮里「 ホテルラングウッド 」2 階・鳳凰の間（JR 日暮里駅・京成線日暮里駅南口徒歩 1 分）
〒 116 - 0014 東京都荒川区東日暮里 5 - 50 - 5（TEL 03 - 3803 - 1234 ）

○参加費
○その他

無料
会場で「 連合総研 2007 - 08 年度経済情勢報告 」を配布します。

プログラム
13：00 〜 13：05
主催者代表挨拶
13：05 〜 13：35
基調報告「 連合総研 2007 〜 08 年度経済情勢報告 」
		
薦田 隆成（ 連合総研所長）
13：35 〜 14：25
講演 「 生活の質、働き方の質向上をともなった経済成長への課題 」
		
小峰 隆夫（ 法政大学社会学部教授・連合総研経済社会研究委員会主査）
14：50 〜 17：30
パネル・ディスカッション「 暮らしと雇用の質を高める持続的成長へ 」
		伊藤修（ 埼玉大学経済学部教授）
		
木本喜美子（ 一橋大学大学院社会学研究科教授）
		
小峰 隆夫（ 法政大学社会学部教授）
		 （ コーディネーター）鈴木不二一（ 連合総研副所長）＜お申し込み方法＞
以下の内容を 10 月 22 日（ 月）までに FAX でご連絡ください。
◎お知らせいただく項目：「 ご氏名 」
「 ご所属 」
「 お役職 」
「 ご連絡先（ 電話番号）」◎ FAX 送付先：03 − 5210 − 0852 連合総研フォーラム担当宛※お問い合わせ：連合総研

岡田、麻生（TEL：03 - 5210 - 0851、FAX：03 - 5210 - 0852 ）− 15 −

連合総研設立 20 周年記念シンポジウムのご案内“市場万能社会を超えて−福祉ガバナンスの宣言”

連合のシンクタンクとして設立された財団法人・連合総合生活開発研究所は、この 12 月 1 日に設立 20 周年を迎えます。これを記念して、“ 市場万能社会を超えて−福祉ガバナンスの宣言 ”をテ−マにシンポジウムを開催いたします。
グロ−バル化が強まるなかで、これからも市場原理に「 身 」を委ねていくのか、それとも人々の福祉の発展を重視し、市場と社会の新しい関係を築いていくのか、また、ケインズ的総需要拡
大政策とも新古典派的財政収支均衡政策とも異なる政策路線を展開していくのか否か。私たちは今、これからの社会のあり方について大事な選択を求められています。
こうしたなか連合総研は、「 現代福祉国家への新しい道 」研究委員会を 2006 年 1 月に立ち上げ、
現代福祉国家再構築の視点から市場万能社会や日本型福祉社会を超える新しい理念・デザインとこれを実現する主要課題のあり方等についての研究を行い、このほど『 福祉ガバナンス宣言 』と題する報告・提言をまとめました。
今回のシンポジウムでは、市場主義とも、かつての利益誘導型「 土建国家 」とも、さらには 20
世紀型福祉国家とも異なる、いわば「 第 4 の道 」ともいえる新しい福祉ガバナンスについて、パネ
ルディスカッションと講演を通じて深めていきます。
●日
●会
●参
●参

時
場
加 費
加 者

2007 年 11 月 27 日（ 火） 13：00 〜 17：30
東京「 ホテルグランドパレス 」 2 階・ダイヤモンドル−ム〒 102 - 0072 東京都千代田区飯田橋 1 - 1 - 1   TEL. 03 - 3264 - 1111
無料
連合・労働組合関係者、学者・研究者、政党・議会関係者、マスコミ関係者、市民等、約 300 名を予定。

●プログラム

12：00 〜
13：00 〜

16：40 〜

受付開始
開会
主催者代表挨拶（ 連合総研理事長 草野忠義）
パネルディスカッション「 市場万能社会を超えて−福祉ガバナンスの宣言 」
コ−ディネ−タ−兼パネリスト
宮本太郎
北海道大学大学院教授
パネリスト  広井良典
千葉大学教授濱口桂一郎 政策研究大学院大学教授
マルガリ−タ・エステベ・アベ 米国ハ−バ−ド大学准教授
特別講演 神野直彦 東京大学大学院教授

17：30

閉会

13：10 〜

※ 18：00 〜

20 周年記念レセプション（ 同ホテル内）
                                                          − 16 −

以上理事会・評議員会報告「2007 年度事業計画・予算」を承認—第 54 回理事会、第 48 回評議員会報告—

連合総研は 2007 年 9 月 21 日に総評会館において、第 54 回理事会、第 48 回評議員会を開催した。理事会・評議員会では、2006 年度の事業経過報告をおこなったのち、2007 年度
事業計画及び収支予算など 6 議案について提案され、いずれも提案どおり承認された。議案および改選された理事・監事、評議員はつぎのとおり。

議案

第 1 号議案

00 年度事業計画（ 案）に関する件

第  号議案

00 年度収支予算（ 案）に関する件（ 共通）

第  号議案

連合総研・中期ビジョン（ 案）に関する件（ 共通）

第  号議案

評議員の一部選任（ 案）に関する件（ 理事会）

第  号議案

理事の一部選任（ 案）に関する件（ 評議員会）

第  号議案

各委員会委員の選任（ 案）に関する件（ 理事会）

理事・監事（任期：00 年  月 1 日〜 00 年  月 0 日）
理

事
草野

薦田

隆成（連合総研所長）

久保田泰雄（連合総研専務理事）

稲上毅（法政大学教授）

井上定彦（島根県立大学教授）

落合

清四（UI ゼンセン同盟会長）

加藤裕治（自動車総連会長）

毛塚

勝利（中央大学教授）

河野和治（JAM 会長）

古賀

伸明（連合事務局長）

桜田高明（サービス・流通連合会長）

篠塚英子（お茶の水女子大学教授）

神野直彦（東京大学教授）

鈴木宏昌（早稲田大学教授）

内藤純朗（基幹労連委員長）

中村

正武（電機連合委員長）

成川英明（連合総研上席研究員）

林

大樹（一橋大学教授）

森越康雄（日教組委員長）

安本

皓信（日本機械工業連合副会長・専務理事）

山口義和（全郵政委員長）

吉武

民樹（（財）児童育成協会理事長）

渡邉和夫（フード連合会長）

渡邊阿部道郎（連合総合局長）

小井戸有治（労働評論家）

高橋由夫（連合副事務局長）

監

忠義（連合総研理事長）

信（中央労働金庫理事長）

事− 1 −

評

議員（任期：2007 年 9 月 21 日〜 2008 年 9 月 30 日）

石川太茂津（全労済理事長）

今野浩一郎（学習院大学教授）

大日向雅美（恵泉女学園大学教授）岡田康彦（全国労働金庫協会理事長）

岡部謙治（自治労委員長）

河田伸夫（森林労連委員長）

駒村康平（慶応義塾大学教授）

小柳正治（JEC 連合会長）

佐藤幸男（全水道委員長）

高井豊（生保労連委員長）

髙木剛（連合会長）得本

輝人（国際労働財団顧問）

中村圭介（東京大学教授）

南雲

弘行（電力総連委員長）

福田精一（国公連合委員長）

藤藤澤洋二（海員組合組合長）

堀越栄子（日本女子大学教授）

宮下正美（私鉄総連委員長）

森一夫（日本経済新聞論説委員）

山口洋子（連合副事務局長）

吉川

鷲尾悦也（全労済協会理事長）

2007 年度

井龍子（大阪大学招聘教授）

薫（白鴎大学教授）

連合総研所員一覧
2007 年 10 月 1 日現在

職

名

氏

名

派遣元・現職

理事長

草野

忠義

連合総研理事長

所長兼副理事長

薦田隆成

連合総研所長

専務理事兼事務局長

久保田泰雄

連合総研事務局長

副所長

鈴木不二一

連合

上席研究員

成川

秀明

連合総研

主任研究員

岡田

恵子

内閣府

研究員

千葉登志雄

厚生労働省

佐川

英美

連合

川島

千裕

基幹労連

麻生

裕子

連合

後藤

嘉代

UI ゼンセン同盟

会田麻里子

自治労

山脇

義光

電力総連

客員主任研究員

井上定彦

島根県立大学教授

客員研究員

落合耕太郎

教育文化協会

管理部門会計

畠山

美枝

連合総研

管理部門総務

村岡

英

連合総研

− 18 −

報 告
研 究 委 2007
員 会 年度主要研究テーマ
報 告2007 年 9 月 21 日に開催された第 54 回理事会、第 48 回評議員会において、連合総研の2007 年度事業計画が承認された。本年度の研究テーマは以下のとおり。

1．継続して実施する調査研究2006 年度に引き続き、次の研究委員会のもとで、研究活動を進める。
（ 主査：小峰▲（ 1 ）経済社会研究委員会（ 常設）隆夫 法政大学教授）

経済・社会情勢の分析にもとづき、経済・社会政策の提言を行うとともに、生活のゆとり・豊かさ、社会的公正を実現し、その基盤の上に、活力に満ち、安心して暮らせる経済社会システムを構築するための諸条件について検討を深める。
本委員会の助言を得つつ、生活の質、雇用の質の向上、雇用安定と良好な雇用機会確保などに関わる問題の解明とその政策的課題について、勤労者の立場から分析と検討を加え、「 2008 〜
2009 年度経済情勢報告 」としてとりまとめ、政策提言を行う。
（ 研究期間：2007 年 10 月〜 2008 年 9 月）
（ 所内研究プロジェクト）▲（ 2 ）勤労者短観調査研究委員会（ 常設）

勤労者生活の質を、その主要な側面について継続的に測定し、その時々の生活課題の所在を明確にし、政策策定の基礎資料を提供することを目的とする。これまで実施した 13 回の「 勤労者の仕事と暮らしのアンケート調査 （」「 勤労者短観 」）を基本に、年 2 回（ 4 月、10 月）の調査を実施する。
さらに、連合総研設立 20 周年記念事業の一環として、過去の調査データの再集計により、年々の報告書では必ずしも十分に取り上げられなかった様々な角度からの分析を行い、これにもとづ
いて 21 世紀初頭の勤労者の仕事と暮らしの実情と意識に多角的な照明を当てるとともに、政策的含意を検討し、その成果を 20 周年記念出版物として発刊する。
（ 研究期間：2007 年 10 月〜 2008 年 9 月）▲

（3）
「 ワーク・ライフ・バランス：仕事と暮らしの新しい形 」研究委員会（ 主査：大沢 真知子 日本女子大学教授）
経済のグローバル化と情報技術革新の進展を背景として、産業と企業、職場と仕事は大きく変容しつつある。同時に、家族、地域など、暮らしの場でも、激変ともいうべき構造変化が起きている。こうした「 新しい現実 」の中で、職業生活、家庭生活、地域生活など、生活のさまざまな分野における各種のバランスのあり方が、個人にとっても、社会、産業・企業にとっても、大きな課題となっている。
− 19 −

個人の生活において、仕事と暮らし、社会参加活動、余暇活動などの調和のとれた生活のあり方（ ＝ワーク・ライフ・バランス）をどうしたら実現できるのか。この問題を考えるためには、既存の枠組みにとらわれない包括的・総合的な生活研究が必要であり、さらにそれをふまえた分野
横断的な総合的アプローチによる政策の実践が求められている。中でも、長時間労働の問題にみられるように「 働き方 「」 働かせ方 」の分野において、改革すべき点は山積みしているといえる。
そこで、本研究では、ワーク・ライフ・バランスの視点からの、分野横断的な生活研究の新機軸をめざしながら、「 働き方 」
「 働かせ方 」の問題に相対的に力点を置きつつ、個人の仕事と暮らしの実態と問題の所在を明らかにすることを試みる。その上で、働くものにとっての幸福の観点から、仕事と暮らしの新しい形を実現するための諸条件、政策的諸課題を検討する。
＜主な論点と研究方法＞●

日本におけるワーク・ライフ・バランスの現状と問題点●

新しいバランスを回復するための仕事のあり方●

上記の論点を解明するため、独自のヒアリング調査を実施。加えて、勤労者短観の成果を活用することも検討。
（ 研究期間：2006 年 10 月〜 2008 年 9 月）▲

（4）
「 生活時間の国際比較に関する調査 」研究委員会（ 主査：佐藤 香 東京大学准教授）（ 連合・連合総研共同研究）

近年、生活時間研究では、家庭責任や生涯教育・訓練との両立を促進しうるような労働時間制
度、仕事のあり方、あるいは生活時間のジェンダー・インバランス是正など、個人のライフコース
を視野に入れた生活時間の再編成、バランスの回復への関心の高まりを反映して、研究のフロン
ティアが広がりつつある。
こうした動向をふまえ、日本における生活時間の実態を国際比較により明らかにすることは、
時間の面でもますますゆとりを失い、生活の質の劣化が進んでいるといわれる日本の生活の現状を改善するうえで、重要な示唆を与えるものといえる。
そこで、連合総研が過去に 2 回（ 1990 年、1996 年）実施した「 生活時間の国際比較 」調査の実績をふまえ、日本の労働者の生活時間と生活意識の実態を把握し、近年の変化の動向を探る。同時に、先進諸国の労働者との比較を通じて、日本における生活時間の特徴と問題点を明らかにし、
ワーク・ライフ・バランスと生活の質改善の視点からの政策的諸課題を検討する。
＜主な論点と研究方法＞●

社会的諸関係のなかでの「 仕事（ 職業・産業）の時間 」「 家庭の時間 」「 社会の時間 」の配分と連関構造●

有限な資源としての生活時間配分における自助（ 家族による介護・育児など）・共助（ 近隣・
友人とのつきあい・助け合いなど）
・公助（ 社会サービスなどによる時間支援）●

リスク（ 個人の保有資源では対処しえない事態、あるいはライフイベント）への対処としての社会的にプールされた生活時間のサポート●

上記の論点を検討するため、「 生活時間の国際比較に関する調査 」を実施する。日本、アメリカ
フランス、韓国における都市在住の 40 歳代以下の雇用者を対象に、カップリング調査を行う。
（ 研究期間：2006 年 10 月〜 2008 年 9 月）

− 20 −

▲（5）「 グローバル経済下の産業革新と雇用 」研究委員会（ 主査：尾高 煌之助

一橋大学／法政大学名誉教授）

グローバル経済下での国際的生産分業構造の再編の波の中で、日本企業は、生産体制の高度化、産業組織の変化、イノベーションを求められている。本研究においては、日本における人材育成と雇用創出等にかかわる人的基盤整備の現状と問題点を明らかにし、21 世紀においても日本が引き続き産業立国であり続けるための、産業政策、雇用・労働政策および教育訓練政策の課題を検討する。
以上の視点にたち、産業競争力に影響を及ぼす要因として考えられる、製品開発力、生産技術
力及び生産現場のスキルについて、各産業に即して、それぞれどのような相互作用が働いているのかを検討する。特に生産現場では、熟練の装置への置き換えが進んでいるか否か、従来の生産現場のスキルで解決していた問題が生産技術等で代替されているか、生産現場のスキルに依存せざるをえないものは何かなどを検討する。スキルは、どう養成され、そのための仕組みには何があるのか、生産技術の形成・高度化の行われ方について、いくつかの産業をとりあげてケースス
タディを行う。調査対象産業は、エレクトロニクス産業、ソフト産業、鉄鋼業、機械工業、化学工業（ 新素材）などである。こうした実証研究の成果を、2008 年秋に中間報告として発刊し、2009
年秋に最終報告書のとりまとめを行う予定である。
（ 研究期間：2006 年 10 月〜 2009 年 9 月）
＊本研究委員会の研究期間は、第 53 回理事会（ 2006 年 9 月）決定では、「 2006 年 10 月〜 2008 年 9 月」とされているが、研究委員会発足後に行った具体的な研究計画の検討により、これを 1 年間延長して、「 2006 年 10 月〜 2009 年 9 月」の 3 年間の研究期間に設定することとしたい。

▲（6）「 イニシアチヴ 2008 −新しい労働ルールの策定に向けて 」研究委員会（ 主査：水町 勇一郎 東京大学准教授）（ 連合雇用法制対策局より委託）労働を取り巻く状況が絶えず変化するなかで、今、新しい労働ルールについてグランドデザインの提起が求められている。この研究は、おおむね 10 年先に視座を置き、公正・健全で活力ある経済社会を作るうえでその重要な基盤となる「 労働 」に係るルールについて、新たなグランドデザイン
を描き、その内容を広く世に提起するものである。
研究の枠組みとして、「 労働契約法制 「」 労働時間法制 「」 雇用差別禁止法制 「」 労働市場政策 「」労使関係法制 」という労働政策の 5 つの柱を立て、それぞれにおける新たなルールのあり方を検討する。検討にあたっては、「 労働経済学 」及び「 人的資源管理論 」からの考察も加えていく。
研究成果については、2007 年 10 月 5 日（ 金）に中間的な取りまとめとして、ワークショップ形
式の報告会を行う。その後、さらに議論を積み重ねた上で最終報告書をまとめる。
（ 研究期間：2007 年 4 月〜 2008 年 3 月）

2．新たに実施する調査研究

次の研究テーマについて、2007 年度より以下の研究委員会を設け、研究を進める。

▲（ 7 ）参加保障・社会連帯型の新しい社会政策・雇用政策の大綱に関する研究
近年の政府の「 小さな政府 」「 規制緩和 」などの経済社会政策は、これまでの日本の雇用保険・雇用政策、社会保障制度の問題点を顕在化させた。それは非適用者の存在（ 対象者限定）、給付− 21 −

格差また制度運営の不透明さ、市民参加の不在など制度の持続可能性への疑問・不安である。
これら現状の雇用・社会保障制度の問題を解決するには、「 参加保障 」（ 全ての人々の社会参加）、「 社会連帯 」の理念と仕組みを組み込み、労働の生きがいと生活の安心・安全を保障する新
たな参加保障型セーフティネットに抜本的に組み直す必要がある。
本研究は、連合総研が行ってきた「 現代福祉国家の再構築 」研究シリーズの研究報告（ 年金改
革、医療改革、積極的最低生活保障、福祉ガバナンス宣言）を土台に、現状の労働保険・雇用政策、
社会保障制度（ 年金、医療、介護・育児、生活保護）の重大な問題点とその財政基盤を検討する。
そして 21 世紀日本における生活と労働を保障する参加保障型セーフティネットの基本制度設計（ 含む財政基盤）と主要な積極的雇用政策、連帯型社会保障政策の大綱を提示する。
研究委員会は学識者・研究者と労組政策担当者・連合総研研究員で構成し、連合総研研究員も積極的に執筆担当する。
（ 研究期間：2007 年 10 月〜 2009 年 9 月）▲

（ 8 ）＜シリーズ研究＞ 21 世紀の日本の労働組合活動に関する調査研究
日本の労働組合は、組合員数減少、労働条件改善機能の低下、政策提言・実現力の制約など基本的な課題に直面している。しかし、労働組合の活動の場が主に企業現場にあることから、労働組合の活動実態が必ずしも組合間、労働者間に知れ渡ってはいない。
本研究は、日本の労働組合活動が現在努力している活動実態について、その企業レベル、地域、職能など労働現場での組合活動を基本に、産業別組織およびナショナルセンターの役割も示しな
がら、労働組合の実践的課題を明らかにすることを目的とした、5 年程度を目途に進めるシリー
ズ研究とする。研究課題は、以下の課題から毎年ひとつを取り上げ、聞き取り調査等による組合
活動実態調査を行い研究報告書に取りまとめる。
課題例：○組合員の組織化（ 含む非典型労働者）の現状と課題、○中小労働運動活性化の諸課題、○労働組合の役員活動と人材育成の課題、○労働組合の争議行動のあり方、○労働協約の締結状況と課題、○労働組合の政策要求の現状と課題、○労働組合と政治活動、○労働組合とジェンダー（ 女性の組合参加）○労働組合の地域活動など
加えて、この報告書を職場役員、職場組合員が読本として活用できる組合活動実例冊子に編纂するものとする。
研究委員会は、労使関係研究者・学識者と連合総研研究員で構成し、関係組合活動家への聞き取り調査などを重視し、連合総研研究員が研究報告作成の主軸を担う。
（ 初年度研究期間：2007 年 10 月〜 2008 年 9 月）▲

（ 9 ）企業買収等による企業組織の改編と労働組合の課題に関する研究
経済のグローバル化の進展の中で、海外株主の増加などから日本企業でも株主主権が重視されるようになり、また会社法改正により委員会等設置会社（ 2002 年〜）、外国企業による三角合併（ 2006 年 5 月〜）などの会社組織の改編も可能になっている。これらを背景にヘッジ・ファンド、
投資ファンドなど内外の資本による企業株式取得や企業経営権買収も見られる。
こうした会社制度の変化、資本市場での企業買収など企業組織の改編によって日本の労使関係、労働組合はどのような影響を受けているか、その実態は必ずしも明らかでない。また国際的な資本活動が企業や労働者に与える影響について懸念が高まっている。
本研究は、これら外部資本による企業組織の改編や企業買収が関係労働者にどのような影響を− 22 −

与えているかを実態調査し、これら企業組織改編における労働組合の実践的役割と課題、および法律問題の課題を検討し、労働組合の役割と対応策（ 含む法改正課題）を検討する。特に国際的な投資資本による企業買収活動が労働者に与える影響について分析し、国際的資本が労働組合活動に及ぼす影響に対する労働組合の対応策と課題を提言する。
研究委員会は会社法・労働法学者、労使関係学者、労働組合関係者、連合総研研究員で構成し、研究にあたっては事例研究を重視する。
（ 研究期間：2007 年 10 月〜 2009 年 9 月）▲

（ 10 ）非正規雇用者の雇用管理と能力開発に関する研究（ 主査：佐藤博樹東京大学教授）（ 国際労働財団の調査研究への協力）

非正規雇用者の雇用管理と能力開発の現状と課題を明らかにし、今後の政策的諸課題を検討するために、有期契約労働者の契約更新、正社員登用、均衡待遇を中心に、事業所調査（ 企業デー
タ情報から 10000 対象事業所を抽出）、個人調査（ モニター調査 3000 人対象）
、企業に対する聞き取り調査（ 15 社程度）を実施し、その分析結果をもとに、今後の政策的諸課題を検討する。
（ 研究期間：2007 年 7 月〜 2008 年 3 月）
（ 連合・連合総研共同研究）▲（ 11 ）労働組合費に関する調査

アジア社会問題研究所が 1975 年以来実施してきた「 労働組合費に関する調査 」を継承する連合・連合総研共同研究として、前回（ 第 15 回調査、2005 年 10 月実施）に引き続き、企業別単組
および連合構成組織の組合費および財政支出、専従役員体制などの現状と課題を明らかにするためのアンケート調査を行う。調査対象は、連合構成組織および連合賃上げ集計対象主要組合をベースに 700 単組程度とし、2008 年 6 月を目途に調査を実施する。調査分析の結果は、2008 年秋に報告書として刊行する。
（ 研究期間：2007 年 10 月〜 2008 年 9 月）▲

（ 12 ）労働組合におけるジェンダー平等に関する研究（ 所内研究プロジェクト）

2004 年 10 月に実施した「 労働組合とジェンダー調査 」（ お茶の水女子大学 COE 研究に連合・連合総研として協力）の結果を、今後運動の中でどのように活かしていくのか等について、連合
および構成組織の政策担当者、専門研究者、連合総研の三者の共同研究としての討議の場を設定
し、検討を深める。その検討結果をふまえ、労働組合の政策や要求におけるジェンダー・バイア
スの克服、労働組合活動への女性の参加促進のために、今後労働組合が取り組むべき課題を明らかにする。
▲（ 13 ）その他、当面する政策課題への対応のための機動的研究テーマの設定
上記の他、当面する政策課題との対応において必要とされる課題について、連合総研研究員による所内研究プロジェクトを中心に、自主研究をも加えながら、機動的なテーマ設定による研究活動を展開することとし、「 労働者自主福祉活動と福祉社会形成 」「 東アジアの経済発展と労働 」などの分野でこれまで進めてきた所内研究プロジェクトの発展をめざす。具体的には、「 アジアの労働に関する政策研究 」「 ワーキング・プアに関する調査研究 」などの分野での研究も視野に入れながら、当面する政策課題への対応のための機動的研究活動の拡充強化をはかることとする。

− 23 −

今月のデータ「2020年30％」の目標フォローアップ
内閣府

女性の政策・方針決定参画状況調べ

内閣府は 2007 年 9 月、
「 女性の政策・方針決定参画状況調べ」を発表した。これは、2003 年に男女共同参画推進本部において決定された「 社会のあらゆる分野において、2020 年までに、指導的地位に女性が占める割合が少なくとも 30％程度になるよう期待する」という目標のフォローアップの調査である。
国際的にみて、日本は GEM（ジェンダー・エンパワーメント指数）が世界第 42 位と女性の参画に遅れがみられている。最新の結果をみると、どの分野においても、徐々に改善がみられるが、「 社会のあらゆる分野において」女性比率が 30％という目標にはほど遠い。また、衆議院議員と参議院議員、小学校と中学、高校の教頭以上というように、同じ分野でも参画の進みぐあいに差がみられる。
さらに、企業の管理職比率は医師、弁護士など他の専門職に比べて低い比率となっており、課長、部長相当職にある女性は 1 割にも満たない。国別に管理的職業従事者に占める女性比率をみても、日本の比率の低さがきわだっている。
労働組合における女性の参画の推進とともに、企業の中で女性の登用が進まない現実を根本的なところから考え直す必要があるだろう。

図１ 女性の参画状況
0

10

0.0

議員

国会議員
（参議院）
都道府県議会議員＊

17.8

7.3

14.6

裁判官
10.9

検察官

企業

5.7
3.7
5.8

教育

19.6

小学校教頭以上
中学校教頭以上

6.5

高校教頭以上

5.8

その他
組合

22.2

連合

60.0

スウェーデン

29.9

50.2

（％）
100.0

49.5

フランス

36.8
47.3

イギリス

34.5

46.6

42.5
37.3
7.8

管理的職業
専門的職業

51.3

37.3

ドイツ

シンガポール

80.0

46.0
30.5

56.3
55.9

37.7
57.8
61.3

フィリピン

6.6

（注）
部長、課長相当職は100名以上規模の民間企業＊は2006年（医師のみ2004年）、
それ以外の数値は2007年

【GEM

10.1

ノルウェー

韓国

12.3

公認会計士

40.0

オーストラリア

16.4
13.6

弁護士

20.0

アメリカ

医師
（＊2004）

連合中執＊

目標２０２０年までに３０％

司法

6.9

町村議会議員＊

課長相当職＊

日本

11.2

市区議会議員＊

部長相当職＊

30

9.4

国会議員
（衆議院）

社長割合＊

図２ 国別管理的職業従事者、専門的職業従事者に占める女性比率（2005）

（％）

20

25.8

44.3

ジェンダー・エンパワーメント指数（gender empowerment measure）】

国連開発計画（ UNDP）が導入した女性の参加や経済界における活躍、意思決定に参加できるかどうかを表す指数。国会議員、専門職・技術職、管理職など、歴史的に男性の比率の高い職業の中の女性の割合と、男女の推定所得を用いて算出されている。
データ：＜図 1 ＞国会議員：総務省、衆議院・参議院事務局調べ／都道府県、市区、町村議会議員：総務省「 地方公共団体の議会の議員および長の所属党派人員調べ 」／裁判官：最高裁判所調べ／検察官：法務省調べ／社長割合：帝国データバンク「 女性社長
割合 」／部長相当職、課長相当職：厚労省「 賃金構造基本統計調査 」／小学校、中学校、高校教頭以上：文科省「 学校基本調査 」／
医師：厚労省「 医師・歯科医師・薬剤師調査 」／弁護士：日本弁護士連合会調べ／公認会計士：日本公認会計士協会調べ＜図  ＞日本：総務省「 労働力調査 」−  −

参考諸表
05年
日

本
（季調済前期比）

米

国

実質ＧＤＰ

ド

イ

イ

ギ

ツ
リ

ス

中

国
（前年同期比）

韓

国

鉱工業生産

日 本（前年同期（月）比）（季調済前期比）
米
国（季調済前期
（月）
比）
ド
イ
ツ
（前期
（月）
比）
イ
ギ
リ
ス
（前期
（月）
比）
中
国
（前年同期
（月）
比）
韓
国
（前年同期
（月）
比）
日

本

失

米

国

業 率

ド

（％）

イ

イ

ギ

ツ
リ

ス

中

国

韓

国

消費者物価

日 本（前年同期（月）比）（季調済前期比）
米
国（季調済前年同期
（月）
比）
ド
イ
ツ
（前年同期
（月）
比）
イ
ギ
リ
ス
（前年同期
（月）
比）
中
国
（前年同期
（月）
比）
韓
国
（前年同期
（月）
比）

円相場

￥
￥

／
／

E

＄
u

r

o

06年

06／

07／

10−12

07／

1−3

4−6

07／

07／

07／

07／

5

6

7

8

1.9

2.2

1.3

0.8

0.1

−

−

−

−

3.1

2.9

2.1

0.6

4.0

−

−

−

−

0.9

2.9

4.0

2.2

1.0

−

−

−

−

1.9

2.8

3.3

2.8

3.3

−

−

−

−

10.4

11.1

10.4

11.1

11.9

−

−

−

−

4.2
1.1

5.0
4.8

3.8
6.0
2.2

3.6
3.1
▲ 1.3

7.4
2.4
0.2

▲

−
3.8
0.3

−
1.1 P
1.3 P▲

−
3.2
0.4

−
−
−

3.2

4.0

▲ 0.4

0.3

0.8

▲

0.2

0.6

0.3

−

2.8

6.0

1.2

1.8

0.2

1.9

0.2

0.1

−

▲ 2.0

0.0

0.3
（1-6）
18.5

0.1

−

−

16.6

▲ 0.1
（1-3）
18.3

0.7

16.4

▲ 0.1
（1-12）
16.6

18.1

19.4

18.0

−

6.2

10.1

5.2

3.4

7.1

6.7

7.7

14.3

−

4.4

4.1

4.0

4.0

3.8

3.8

3.7

3.6

−

5.1

4.6

4.5

4.5

4.5

4.5

4.5

4.6

4.6

11.7

10.8

10.1

9.4

9.2

9.2

9.1

9.0

9.0

4.8

5.4

5.5

5.5

−

5.4

5.4

−

−

4.2

4.1

4.1

4.1

4.1

−

−

−

−

3.7
▲ 0.3

3.5
0.3

3.4
0.3
0.3

3.2
▲ 0.1
▲ 0.2

3.3
▲ 0.1
0.2

3.4
0.0
0.2

3.3
▲ 0.2
▲ 0.1

3.4
0.0
0.1

−
−
−

3.4

3.2

1.9

2.4

2.7

2.7

2.7

2.4

−

2.0

1.7

1.3

1.7

1.9

1.9

1.8

1.9

1.9

2.1

2.4

2.6
（1-6）
3.6

2.4

1.9

−

1.5

2.8
（1-3）
2.7

2.5

1.8

2.7
（1-12）
2.0

3.4

4.4

5.6

6.5

2.8

2.2

2.1

2.0

2.4

2.3

2.5

2.5

2.0

110.2

116.3

117.8

119.4

120.8

120.9

122.7

121.5

120.3

136.9

146.2

152.0

156.5

162.9

163.3

164.7

166.7

163.5

0.9 P▲ 1.9
0.7 P▲ 1.8
0.3
▲ 0.2
1.1 P▲ 1.2

−
−
−
−

▲

▲

（国内の賃金・労働時間の動き）
現金給与総額 （前年同期
（月）
比）
実質賃金
（前年同期
（月）
比）
実質消費支出 （前年同期（月）比）
所定外労働時間（製造業・前期比季調済）

0.6
1.0
▲ 0.7
▲ 0.3

▲
▲

0.3
0.1
2.2
4.5

▲
▲

0.0
0.5
1.4
0.0

▲
▲

0.7
0.7
0.4
▲ 0.9

▲
▲
▲

0.6
0.5
0.2
0.4

▲
▲
▲

0.2
0.2
0.1
1.6

▲
▲
▲

（ 注）1 . 実質ＧＤＰの四半期の数値は、前期比年率。但し、日本は季節調整済前期比、中国は前年同期比。
2 . 失業率の四半期、月次の数値は、季調値。※中国を除く。
3 . 円相場は各期平均値。ニューヨーク市場のインターバンク取引相場。
4 . 現金給与総額、実質賃金および所定外労働時間は、事業所規模 5 人以上。
5 . 実質消費支出は、二人以上の世帯（ 農林漁家世帯を除く）の全世帯ベース（ 家計調査）。
6 . P は速報値。網掛け部分は、前回から修正（ 速報値が同値で確定も含む）。
（ ご案内）
1 . 我が国の経済指標の最新のものを入手する場合は、以下にアクセスしてください。
内閣府月例経済報告 関係資料
http://www 5 .cao.go.jp/keizai 3 /getsurei.html
・雇用関係指標
http://www.mhlw.go.jp（ 厚生労働省）
http://www.stat.go.jp（ 総務省統計局統計センター）
・生産関係指標
http://www.meti.go.jp（ 経済産業省）
・国民所得統計関係 http://www.cao.go.jp（ 内閣府）
2 .経済指標に関し、ご不明な点がございましたら、連合総研（岡田）までご照会ください。
（電話 03−5210−0851、
ＦＡＸ 03−5210−0852）− 25 −

資料

情報

意見

事務局だより【9 月の主な行事】
9 月 ３日 「ワーク・ライフ・バランス−仕事と暮らしの新しい形」研究委員会（主査：大沢真知子

  ５日

所内・研究部門会議

  ７日

JILAF 招聘団（欧州・アジア・オセアニアチーム）との意見交換会

10 日

グローバル経済下の産業革新と雇用に関する研究委員会（主査：尾高12 日

煌之助

日本女子大学教授）

一橋大学／法政大学名誉教授）

企画会議

13 日 「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査」アドバイザー会議
19 日

所内・研究部門会議
日本における労働者参加の現状と展望に関する研究委員会（主査：久本

21 日

総務委員会・第 54 回理事会・第 48 回評議員会

26 日

生活時間の国際比較に関する調査研究委員会

27 日

20 周年記念事業「勤労者短観の 6 年」委員会

憲夫

京都大学教授）[ 総評会館 ]（主査：佐藤香

東京大学准教授）【編集後記】
この秋、「生活時間の国際比較に関する調査研究委員会」では、日・韓・仏・米４カ国の生活時間に関する国際比較調査を実施します。今回の調査は、夫と妻のカップルを対象に、労働時間のほか、家事・育児分担や意識、さらに、生活時間配分における自助・共助・公助の現状が明らかになるように、設計をしています。長時間労働や年次有給休暇の取得状況など、国際的に見て「当たり前ではない」日本の状況を、
ワーク・ライフ・バランスの視点から、改善していくための方向性がきっとみえてくると思います。
（Susie）

DIO に対するご意見、ご要望がございましたら DIO 編集部（dio ＠ rengo-soken.or.jp）
までお寄せください。