日本赤十字看護大学附属災害救護研究所

2022（令和 4）年度
実績報告書

２０２２（令和４）年度実績報告書

日本赤十字看護大学
附属災害救護研究所

学校法人日本赤十字学園

日本赤十字看護大学附属災害救護研究所

巻頭言
学校法人日本赤十字学園

理事長

日本赤十字看護大学附属災害救護研究所

所長

富田

博樹

研究所発足後2年目となった2022年度の研究業績報告書をお届けする。
2022年度はコロナ禍も3年目となり、新型コロナウィルスは主流がオミクロン株に置きかわ
り、前年度流行したデルタ株よりは死亡率が低く、ワクチンが広く接種された影響もあり、社会的な危機感はやや薄らいだようであったが、第7波、第8波では、感染者数・死亡者数とも過去最大を更新し続けた。日赤は積極的にコロナ感染症への対応を行い、全国に91ある赤十字病院の90病院がコロナ患者の入院を受け入れ、70病院が重点医療機関として、36病院が重症患者を受け入れ、2020年以来、53,000人（累計）（2023年2月12日時点）を超える入院患者を受け入れた。
一方海外では2022年2月にロシアによるウクライナ侵攻が始まり、日赤はウクライナ赤十字
社と赤十字・赤新月社連盟と協力し、積極的に人道支援活動を開始した。国民からの80億円を超える支援金が日赤に寄せられ、経済的・人的・技術的支援を行っている。さらに2023年2月にはトルコ・シリアを大地震が襲い、死者数は5万人を超えた。日赤は経済的・技術的支援を行い、要員を派遣している。その派遣メンバーには研究所の部門長・研究員も含まれた。
このような多忙を極め、厳しい状況下の2022年度であったが、研究所の部門長、研究員は着
実にそれぞれの研究を遂行し、素晴らしい成果を上げてきたことに、所長として敬意を表するとともに、感謝する次第である。
本研究所は9部門を擁し、災害救護の広範なフィールドをカバーしていることから、極めて多彩な研究が行われ、その成果を出し続けていることが、本研究所の大きな特徴である。
本研究所の目的は、日本赤十字社の災害救護研究のプラットホームとしての機能を果たすことである。国内の赤十字社以外の研究員も多く参加しており、さらに企業との共同研究も順調に進んでいる。これらの成果は国内、国際学会で発表され、その発表は高い評価を得ることができ、国際雑誌に掲載された。外国赤十字社の災害救護への優れた知見の導入も論文として完成し、外国赤十字社との共同のセミナーも開催され、赤十字の国際性の特徴を生かした研究活
動が実を結び始めている。
2022年3月に開催したキックオフセミナーに引き続き、
2023年2月に本研究所2回目のセミナーを開催した。清家日本赤十字社社長、鈴木副社長にご出席をいただき、2022年度の活動報告を行った。参加登録者が500名を超え、本研究所への関心の高まりを実感した。特に赤十字以外の施設から100名を超えたことは、本研究所への関心の広がりを示し、身の引き締まる思いである。その概略も本報告書に掲載した。

－2－

本報告書に掲載はできなかったが、部門長及び研究員が参加する「部門カンファランス」を毎月定期的に開催している。このカンファランスは極めて知的刺激に満ちた内容である。このようなカンファランスから新たな研究のアイデアが生まれてくることも期待している。

－3－

目

次

巻頭言……………………………………………………………………………………

2

Ⅰ．設立の経緯…………………………………………………………………………

7

Ⅱ．目的と運営…………………………………………………………………………

9

Ⅲ．組織図……………………………………………………………………………… 13
Ⅳ．部門長紹介………………………………………………………………………… 15
Ⅴ．セミナー開催……………………………………………………………………… 21
Ⅵ．その他学会企画等………………………………………………………………… 73
Ⅶ．部門活動報告……………………………………………………………………… 77
1．災害救護部門… ………………………………………………………………… 77
2．国際医療救援部門・国際救援部門… ………………………………………… 82
3．災害看護部門… ………………………………………………………………… 86
4．防災減災部門… ………………………………………………………………… 92
5．心理社会的支援部門… ………………………………………………………… 94
6．感染症部門… …………………………………………………………………… 102
7．災害ボランティア部門… ……………………………………………………… 104
8．災害救援技術部門… …………………………………………………………… 106
おわりに………………………………………………………………………………… 119－5－

Ⅰ．設立の経緯
Ⅰ．設立の経緯

1．研究所構想
本研究所は、日本赤十字学園理事長（前日本赤十字社副社長兼学園副理事長）である富田博
樹先生の構想から生まれたものです。富田理事長は、研究所設置の必要性を次のように述べておられます。
（災害救護研究所パンフレットより抜粋）「我が国の災害対応は、阪神・淡路大震災を契機に急速に発展し、医療だけでなく、被災者の生活を支える様々な分野の組織・団体等が参画して協働するようになりました。その活動は年々改善され、大きく進化し続けていることは、我が国のみならず、世界の趨勢ともなっています。こうした災害救護を取り巻く変化のなかで、将来にわたり日赤が国内外問わず災害救護活動に貢献するためには、長年の経験で得た知見を学術的に分析・集約して社会に還元するとともに、新たな知見や技術を積極的に活用するための調査研究を行うことが必要です。」
富田理事長（当時は日本赤十字社副社長）がこの案件で最初に本学に来られたとき、上記の内容を説明されるとともに「日本赤十字社の災害時の活動は、赤いクロスマークを付けたユニフォームとともに広く日本中に周知されている。それは紛れもない事実であるが、国内の災害時対応においては NPO 組織等各種の団体や組織の活動も活発になっており、質、量ともに体制が整ってきている。従って、改めて赤十字の使命や役割は何かを再考し、そのビジョンを打ち出すことが重要であり、そのために研究所が必要だと説明された。
さらに日本赤十字社には、これまで培ってきた災害救護に関する膨大な経験と知識が蓄積されているだけでなく、さまざまな分野で知識と経験が豊富な人材が揃っている。これら災害救護の実績と人材の豊富さは日本赤十字の特徴であり財産でもある。このような財産を活かすことで新たな災害救護の知見を生み出すことができ、それを社会に還元することで赤十字の使命がさらに強まる。
」と話されました。
さらに「アカデミックな視点と方法で災害救護に関する研究を行うためには、日本赤十字社と日本赤十字学園の連携のもと、日本赤十字看護大学に研究所を設置することが重要であり、この構想の大きな特徴だ。
」ということを強直されました。
富田理事長は、日本赤十字社の過去から未来を見通しておられ、その視点から、災害救護研
究所組織への着眼と構想が生まれたのだと痛感いたしました。

2．研究所設立までの検討経過
2020（令和2）年9月、上記の災害救護研究所の構想に関する説明を伺い、これを受けて学内で研究所設置に関する検討を開始しました。

－7－

日本赤十字看護大学は、もとより赤十字の理念である「人道」を教育理念として掲げ、これまで130年以上の歴史の中で教育・研究活動を継続してきました。災害看護に関しては従来か
ら教育、研究を行ってきましたが、2011（平成23）年の東北大震災を契機に、さらに教育研究活動に力を注いでいます。
また、「看護学は実践学である」という特徴に即して、実践を重視し、実践に基づく研究、教育を基本精神として、これまで活動してきました。そのため、富田理事長が掲げられた「赤十字の救護活動の実践知を学術的な知へ」という理念は、大学の教育、研究活動のポリシーそのものでもありました。
さらに、本研究所は、日本赤十字社、日本赤十字学園法人本部と日本赤十字看護大学とが連携、協力して災害救護に関する研究活動に取り組むという点が特徴です。
本学では、2013（平成25）年から広尾地区に存在する赤十字施設（日本赤十字社医療センター
及び附属乳児院、日本赤十字社総合福祉センターレクロス広尾、日本赤十字社助産師学校、日本赤十字社幹部看護師研修センター）間で赤十字のケアを探求するネットワーク「ケアリング・
フロンティア広尾」を組織し、実践と研究、教育をリンクする活動を協働して展開してきました。赤十字の強みを生かす組織ネットワークにより生まれる成果を、臨床と連携した研究活動、地域住民への減災、防災活動、健康支援活動等を通して実績を積み重ねてきています。この活動を通して赤十字のリソースを繋ぐ活動の意義や成果を、本学の教職員は強く実感しています。
このような背景があるため、災害救護研究所構想に関しては、大学として重要な活動であるとの理解は得やすく、日本赤十字社、日本赤十字学園法人本部、日本赤十字看護大学のネット
ワークにより創設される災害救護研究所が本学に設置されることは、新たな赤十字のネット
ワーク体制の構築に繋がり、災害救護の知の探究をより広い視点で取り組むことが可能となります。このような理解のもと、本学内でも研究所設立の具体的な検討に入りました。
2021（令和3）年2月、研究所の設置構想に関して学内の経営会議、教授会で協議がなされ、その結果、大学附属施設として研究所を設置することは、本学の理念を実現するための組織構築という点で一貫性があり今後の発展にも繋がるとのことで、研究所を設置する方針が決定されました。
2021（令和3）年5月、本学学長はじめ、日本赤十字社本社から関係部署の局長・部長9名、日本赤十字学園法人本部の事務局長・部長・課長3名が参加して、災害救護研究所設置に向けての会議が行われ、研究所関係規程及び組織体制が検討されました。
それらを経て、2022（令和4）年6月、研究所の正式な発足に至りました。研究所にかかる基幹的な会議は、日本赤十字社本社及び学園本部の関係局長・部長と本学学長・研究所長で構成される「連絡協議会」、研究所長、副所長、各部門長等から構成される「運営委員会」の2つがあります。
2021（令和3）年7月第1回の連絡協議会が開催され、研究所の設置に関する規程及び組織体制が決定し、ここから研究所の活動がスタートしました。

－8－

Ⅱ．目的と運営
1．設置目的日本赤十字社の救護活動を中心とする諸活動等で得た知見を広く社会に発信・還元するとと大に寄与することで、被災者の苦痛の予防・軽減に資する。

2．目標
1）日赤の有する災害救護の知見を集約し、実務的に利用可能な形に発展させる。
2）新たな知見・技術に関する研究を実施し、日赤の活動に還元し、我が国及び国際赤十字の災害救護の発展に貢献する。
3）主要な関連学会等において積極的に研究成果の情報発信を行うとともに、これら学会等の運営に積極的に貢献する。

3．主な活動内容
1）災害救護に関する調査研究活動
主な分野の例
災害医療・災害看護・国際医療救援・心理社会的支援・災害ロジスティクス
救援物資・被災者生活再建支援・防災減災・高齢者生活支援等
2）災害関連の研究及び教育成果の積極的な発信
3）災害関連に関する教育活動
4）日本赤十字社（救護・福祉部等）から委託された業務の実施
5）災害関連の主要な学会等における研究成果発表及びこれら学会等の運営にかかる主要な立場からの積極的な参画

4．組織と運営
災害救護研究所（以下「研究所」）は、日本赤十字社からの強い要請により、上記目的のため本学の附属施設として2021（令和3）年6月1日に開設した。
研究所での研究にかかる組織として、開設年度の2021（令和3）年度は9つの研究部門を設置
し、それぞれの部門長及び研究員の委嘱を行った。研究員は、日本赤十字社の職員及び日本赤十字看護大学はじめ日本赤十字学園の教職員から構成される。
運営にかかる組織として、研究所長、副所長、運営委員会及び同委員会学内部会、事務局を－9－

Ⅱ．目的と運営

もに、災害救護に関する研究・教育活動を通じて我が国の救護の質・量の向上と活動領域の拡置くとともに、日本赤十字社との連携のため連絡協議会を設置した。
運営委員会は、研究所長、副所長、各部門長及び所長が指名する専任研究員で構成され、2022（令和4）年度は4回開催し、①研究所の組織に関すること、②研究員の選考に関すること、③事業計画及び事業報告に関すること、④予算及び決算に関すること等について協議した。
また、運営委員会の下部組織として学内部会を定例として14回開催し、セミナー等の企画運
営、各部門への予算配分等について具体案の作成を行い、運営委員会に諮って実行した。
事務局に専従の職員1名を置くとともに、本学事務局職員2名、日本赤十字社職員2名が兼務し、運営にかかる業務を処理した。
連絡協議会は、学長、研究所長、副所長、日本赤十字学園常務理事、日本赤十字社が推薦する同社の関係部長等で構成され、2022（令和4）年度は2回開催し、①研究所の組織に関すること、②事業計画及び事業報告に関すること、③予算及び決算に関すること、④研究所への助成に関すること等について協議した。
2022（令和4）年4月1日、研究活動に関する情報収集、評価、提案を行う機能として情報企
画連携室を設置した。また、部門間の連携を促進するために、全研究員が一同に会する部門カンファレンスを設置した。

研究所の設立及び運営にかかる財源は、日本赤十字社からの助成金による。併せて、今後は日本学術振興会科学研究費補助金をはじめ各種補助金等外部資金を獲得することを目指す。

運営委員会
第1回

2022（令和4）年 4月23日（金） Web 会議

第2回

2022（令和4）年 9月 2日（金） Web 会議

第3回

2022（令和4）年11月25日（金） Web 会議

第4回

2023（令和5）年 2月17日（金） Web 会議

学内部会
第1回

2022（令和4）年 4月20日（水）第2回

2022（令和4）年 5月12日（木）第3回

2022（令和4）年 6月 9日（木）第4回

2022（令和4）年 7月14日（木）第5回

2022（令和4）年 8月 4日（木）第6回

2022（令和4）年 8月23日（火）第7回

2022（令和4）年 9月29日（木）－10－2022（令和4）年10月27日（木）第9回

2022（令和4）年11月18日（金）第10回

2022（令和4）年12月 1日（金） Web 会議

第11回

2022（令和4）年12月12日（月）第12回

2023（令和5）年 1月13日（金）第13回

2023（令和5）年 1月30日（月）第14回

2023（令和5）年 3月 6日（月）Ⅱ．目的と運営

第8回

連絡協議会
第1回

2022（令和4）年 5月20日（火） Web 会議

第2回

2023（令和5）年 3月29日（水） Web 会議

部門カンファレンス
第1回

2022（令和4）年 6月17日（金） Web 会議

担当：事務局

第2回

2022（令和4）年 7月22日（金） Web 会議

担当：災害救護部門

第3回

2022（令和4）年12月26日（月） Web 会議

担当：国際医療救援部門・国際救援部門

第4回

2023（令和5）年 3月 6日（月） Web 会議

担当：災害看護部門－11－Ⅲ．組織図
日本赤十字看護大学附属災害救護研究所 組織図

災害救護部門

連絡協議会

学内部会

災害看護部門
顧 問
事務局
防災減災部門

学 長

研究所長

副所長

運営委員会
国際救援部門

心理社会的支援部門

情報企画連携室

感染症部門

災害ボランティア部門
部門カンファレンス

災害救援技術部門

高齢者生活支援（地域包括ケア）部門
(予定)

－13－

Ⅲ．組織図

国際医療救援部門

Ⅳ．部門長紹介
Ⅳ．部門長紹介
災害救護部門部門⻑

中野 実
前橋赤十字病院 病院⻑

医療救護に関する研究と教育を実施して災害救護の発展に貢献する
災害時のみならず平時における準備や体制構築を含め、現場活動から本部活動
までの多場面にわたり、国内での医療救護活動に関しての研究と教育を行い、日赤救護班の進化および日本の災害救護の発展に貢献いたします。
部門⻑からのメッセージ
日赤職員として多くの救護活動を経験し、日本 DMAT 研修では発足初期から講師を務めさせていただき、日赤救護班研修会や日赤災害医療コーディネート研修会では立上げメンバーとして関与させていただきました。
る方々で頼もしく感じます。

国際医療救援部門

部門⻑

中出

雅治

大阪赤十字病院 国際医療救援部⻑

⻑年の⽇⾚の海外医療⽀援の知識と経験を活かして未来に寄与する
戦後 1967 年のコンゴ動乱に始まり、⻑年行ってきた海外医療⽀援の知識と経験を無駄にせず、本研究所の他部門、および国際医療救援拠点病院と共同で、将来の人道⽀援活動に寄与する研究を行います。
部門⻑からのメッセージ
災害医療というのは通常の病院診療とは異なり、皆が必要とは認めつつも、これに予算をつけて専門的に取り組む環境というのは⺠間ではほとんどありません。そんな中で本研究所の発足の意義は小さくないと言えましょう。今後私たちがここでどのような研究を行い、発信していけるかが問われることになる、ということを肝に銘じて努めて
参ります。

－15－

Ⅳ．部門長紹介

本部門の研究員は、皆、医療救護の活動・研究・教育において豊富な経験と実力を有す

災害看護部門

部門⻑

内木

美恵

日本赤十字看護大学

国際・災害看護学教授

被災者の健康と生活に関する研究を行い災害救護・減災に寄与する
世界中で災害が起きており、人々の生活環境が悪化し、健康を害している状況があります。発災後の救護・復旧⽀援、災害による生活と健康への影響低減に関する研究と教育を行い、災害救護と減災の発展に貢献いたします。
部門⻑からのメッセージ
日赤の国際救援、国内救護活動を経験し、現在は災害看護の研究、教育に関わっております。日赤の災害救護実践を調査研究し、理論や⽀援体制、減災に結び付けていきたいと考えおります。平時からの備えに関する体制を検討し、災害で健康を害する人が少なくなることを目指します。

防災減災部門

部門⻑

白土

直樹

日本赤十字社 総務局人事部次⻑

自助・共助の力を高め実用に資する防災・減災のあり方を追求します！
防災減災部門では、災害マネジメントサイクル全体を俯瞰し、現在の防災・減災に足りない部分を中心に、実際に役に立つツール等の開発に軸足を据えて研究を進めます。研究成果は広く一般の方々への普及啓発を主目的とします。
部門⻑からのメッセージ
20 年以上に及ぶ国内外での経験から、防災の推進には自助・共助の力の向上が肝要と痛感しています。また、防災の切り口だけで解決できる問題には限りがあるため、多方面の分野との平時からの連携・協働も不可欠です。防災減災部門の研究が、防災を含む広く社会課題の解決の一助となるよう努めて参ります。

－16－

国際救援部門

部門⻑

佐藤

展章

日本赤十字社 事業局国際部次⻑兼国際救援課⻑

⽇本から世界へ、世界から⽇本へ、災害や危機に向き合う力を高めます
赤十字は世界中で災害や危機に対応しています。国際救援部門は、日本における対応力を高め世界に伝えること、また、世界で日々新たに積み上げられている対応力を日本に応用することを目的としています。
部門⻑からのメッセージ
気候変動による災害の激甚化や新たなグローバル感染症などは、これまで別々に議論されることが多かった「日本」での対応と「世界」での対応との距離感を急速に縮め
で、様々なブレークスルーを目指したいと思います。

心理社会的⽀援部門

部門⻑

森光

玲雄

諏訪赤十字病院 臨床心理課⻑

災害時の心理社会的⽀援の発展と変革に寄与する
災害時に身体の健康とともに、心理・社会面のウェルビーイングもいたわる⽀援のあり方を実現すべく、⽀援現場の実践知とセオリーを統合した研究を行い、知見の集約および発信に取り組みます。
部門⻑からのメッセージ
どんな災害でも、そこに存在し営みをもつ「人」の姿があります。災害等の危機的状
況で「人間」を中心とした心理・社会的側面について知見を発信し続けることで、「緊急時にこそ個人の尊厳やウェルビーイングが守られるべき」という考えが社会に定着し、人にやさしい災害⽀援のあり方が発展していけるよう尽力して参ります。

－17－

Ⅳ．部門長紹介ています。国際赤十字のネットワークのみならず、多くの国内外の知見を繋ぐこと

感染症部門

部門⻑

古宮

伸洋

日本赤十字社和歌山医療センター

感染症内科部⻑

災害時の感染症対策に関する研究を進め、被災地の安全な環境作りに貢献します一般に災害時には衛生環境が劣悪化して感染症が発生しやすくなります。災害
後に必ず感染症が流行する訳ではありませんが、感染症対策は必ず必要になります。特に新型コロナウイルスの流行以降、効果的な対策を進めることの重要性は高まっております。
部門⻑からのメッセージ
普段は感染症を専門とする医師ですが、これまで国内外の災害対応に関わってきました。感染症対策は医療だけでなく、様々な分野に関わる課題です。各部門と連携し横断的な活動を行っていきたいと考えております。

災害ボランティア部門

部門⻑

安江 一
日本赤十字社 事業局救護・福祉部次⻑

人間のいのちと健康、尊厳を守るボランティアの活動を⽀援する
頻発・広域・激甚化する災害に対し⻑く被災者⽀援活動に貢献してきた赤十字奉仕団（ボランティア）の役割やノウハウ等を集積、広く活用できるよう可視化すると共にノウハウの発展や活動に必要な⽀援等を研究します。
部門⻑からのメッセージ
災害ボランティアは担い手や活動が多様化し、現代的な概念として捉えなおす必要があります。赤十字奉仕団（ボランティア）や様々な担い手が被災者一人ひとりに寄り添いながら特色を活かし、相互補完的に連携して⽀援することが、被災者が地域で立ち上がる力に繋がると考え、赤十字として貢献できるよう努めたいと考えます。

－18－

災害救援技術部門

部門⻑

曽篠

恭裕

熊本赤十字病院 国際医療救援部救援課⻑

災害時、生命と尊厳を守り、苦痛を軽減する「人道技術」の共創、発信拠点
被災者の生命と尊厳を守り、苦痛を軽減することを⽀援する「人道技術」の研究開発拠点です。多様な分野の専門家と、災害時に生命を守るための技術や手法を共創し、社会に幅広く共有することで、災害に強い社会の構築に貢献いたします。
部門⻑からのメッセージ
災害対応で最も大事なことは、災害により生命を奪われることを無くすことです。そくりや防災教育等々、災害マネジメントサイクル全体において、多様な分野の技術が必要です。私達は「災害時に役立つ技術を普段使いする」をキーワードとし、実践的な技術の創出と国際発信に取り組みます。

－19－

Ⅳ．部門長紹介のためには、医療救護に加え、避難⽀援、生活環境改善、良い復興を目指したまちづ

Ⅴ．セミナー開催
2022（令和4）年度は、「これからの日本の災害対応を考える」と題して、セミナーを開催した。
2023（令和5）年は関東大震災から100年を迎える年にあたることから、これまでの100年を踏まえ、災害救護研究所の9部門の活動を紹介するとともに、これからの国内外の災害救護の在り方について考えることを開催の主旨として、2023（令和5）年2月18日（土）Web 配信による開催をした。
基調講演は内閣府大臣官房審議官防災担当の上村昇氏にご登壇頂いた。
当日の参加者は、337名であった。
広報用のフライヤーと当日のプログラム、アンケート結果について、掲載する。

Ⅴ．セミナー開催

－21－

－22－

ププ
ロロ
ググ
ララ
ムム
開会
開会

13:0103:00

Ⅰ. Ⅰ
開.会
開の
会辞
の辞

富田
博樹
（日本（赤
学長
校・法
富田
博樹
日十
本字
赤看
十護
字大
看学
護附
大属
学災
附害
属救
災護
害研
救究
護所
研所
究長
所・所
学人
校日
法本
人赤
日十
本字
赤学
十園
字理
学事
園長
理）事長）

Ⅱ. Ⅱ
来.賓
来挨
賓拶
挨拶

清家
篤 篤（日本（赤
清家
日十
本字
赤社
十社
字長
社）社長）

Ⅲ. Ⅲ
基.調
基講
調演
講演

13:1153:15

上村
昇昇
（内（閣
防災
上村
内府
閣大
府臣
大官
臣房
官審
房議
審官
議官
防担
災当
担）当）
Ⅳ. Ⅳ
各.部
報ら告
各門
部長
門か
長らか
報告 13:4153:45

災害
災救
害護
救部
護門
部門

（前橋（赤
中野
実実
中野
前十
橋字
赤病
十院
字病病
院院長
病）院長）

国際
国医
際療
医部
療門
部門

中出
雅治
（大阪（赤
中出
雅治
大十
阪字
赤病
十院
字病国
院際医
国療
際救
医援
療部
救長
援）部長）

国際
国救
際援
救部
援門
部門

佐藤
展章
（日本（赤
佐藤
展章
日十
本字
赤社
十字事
社業局
事業国
局際部
国国
際際
部救
国援
際課
救長
援）課長）

災害
災看
害護
看学
護部
学門
部門

内木
美恵
（日本（赤
災際
害・看
内木
美恵
日十
本字
赤看
十護
字大
看学
護大国
学際・国
災護
害学
看教
護授
学）教授）

防災
防減
災災
減部
災門
部門

白土
直樹
（日本（赤
白土
直樹
日十
本字
赤社
十字総
社務局
総務人
局事部
人次
事長
部）次長）

心理
心社
理会
社的
会支
的援
支部
援門
部門

森光
玲雄
（諏訪（赤
森光
玲雄
諏十
訪字
赤病
十院
字病臨
院床心
臨理
床課
心長
理）課長）

感染
感症
染部
症門
部門

古宮
伸洋
（日本（赤
ーンタ感
古宮
伸洋
日十
本字
赤社
十和
字歌
社山
和医
歌療
山セ
医ン
療タセ
ー染症
感内
染科
症部
内長
科）部長）

災害
ラボ
ンラ
テンィア
災ボ害
テ部
ィア門
部門

安江
一一
（日本（赤
福護
祉・部
安江
日十
本字
赤社
十字事
社業局
事業救
局護・救
福次
祉長
部）次長）

災害
災救
害援
救技
援術
技部
術門
部門

曽篠
恭裕
（熊本（赤
曽篠
恭裕
熊十
本字
赤病
十院
字病国
院際医
国療
際救
医援
療部
救救
援援
部課
救長
援）課長）

座長
山：本
保博
座：長
山本
保博
（医療（法
会てる会
日長
本・医
医人
療伯
法鳳
人会
伯鳳東
会京曳
東舟
京病
曳院
舟病病
院院長
病、
院一
長般
、社
一団
般法
社人
団法協
人力隊
協を
力育
隊てをる育
会長・会
日科
本大
医学
科名
大誉
学教
名授
誉）教授）

富田
博樹
（日本（赤
学長
校・法
富田
博樹
日十
本字
赤看
十護
字大
看学
護附
大属
学災
附害
属救
災護
害研
救究
護所
研所
究長
所・所
学人
校日
法本
人赤
日十
本字
赤学
十園
字理
学事
園長
理）事長）
Ⅵ. Ⅵ
講. 評
講評

15:2105:20

清家
篤 篤（日本（赤
清家
日十
本字
赤社
十社
字長
社）社長）

Ⅶ. Ⅶ
閉. 会
閉の
会辞
の辞

15:3105:30

守田
美奈
（日本（赤
守田
美子
奈子
日十
本字
赤看
十護
字大
看学
護学
大長
学）学長）

Ⅷ. Ⅷ
閉. 会
閉会

15:3105:30－23－

Ⅴ．セミナー開催

Ⅴ. Ⅴ
14:4154:45
全. 体
質・疑
全討
体論
討・論
質応
疑答
応答

セミナー開会の辞
日本赤十字看護大学附属災害救護研究所

所長

富田

博樹

学校法人日本赤十字学園理事長
研究所所長の富田でございます。この度甚大な被害をもたらしているトルコ・シリア大地震の被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
さて、この第2回のセミナーに、全国から554名と昨年の約2倍以上の方々にご参加いただいており、誠にありがとうございます。日本赤十字社の清家社長と鈴木副社長にもご参加いただ
くことができ、心から御礼申し上げます。
日赤を母体とし、日赤以外の方々にも参加いただき、本研究所も設立後、2年半が経ちました。
昨年の2月に開催したキックオフセミナーにおいて大塚前社長からご挨拶をいただき、この研究所は、小さく産んで大きく育てて行くようにというお言葉をいただきました。昨年に引き続き東京曳舟病院院長の山本先生に今回も座長をお願いし、内閣府大臣官房防災担当の上村審議官に基調講演をお願いすることができました。
本研究所発足後第2年度の活動を皆様にご報告する場とさせていただきます。生まれたばか
りのひよこがやっと歩き始めた第2年度ですが、皆様のご批判をいただければ幸いです。どうぞよろしくお願い申し上げます。

－24－

来賓挨拶
日本赤十字社社長

清家

篤

御紹介をいただきました日本赤十字社の清家でございます。本日は第2回の災害救護研究所
セミナーの開催、まことにおめでとうございます。日本赤十字社を代表してお祝い申し上げます。
近年の事を振り返りましても、災害は文字通り頻発しております。日本では東日本大震災の後も、熊本地震や北海道胆振東部地震等に加えまして、毎年のように豪雨災害、さらに豪雪災
害など記憶に新しいところです。また国外に目を転じれば、直近のトルコとシリアの国境付近で発生した地震災害は、東日本大震災を凌ぐ犠牲者を出していると報道されておりまして、災害救護はまさに現在進行中のことであります。そうした中で発生する人道危機はまことに憂慮すべきことであり、赤十字をはじめとする国際的な救護・救援活動の必要性はますます高まっています。
また歴史を振り返りますと、今年は1923年9月1日に発生した関東大震災から100年の節目にあたります。当時の日赤救護班の活躍振りについて、中央防災会議の「災害教訓の継承に関する専門調査会報告書」は「戦時医療だけでなく災害医療においても明治21年の磐梯山噴火以来
路大震災や東日本大震災等における活動にもしっかりと受け継がれており、この先も後世代に伝え、来るべき大震災に備えていかなければならないものです。
もちろん伝統はただそのまま伝えれば良いというものではありません。災害を引き起こす地
震、大雨、大雪などの現象は同じでも、その影響を受ける社会のありようは変化しています。
とくに少子高齢化といった人口構造の変化、第4次産業革命とも言われる技術革新、さらに温暖化といった地球環境の変化などの構造変化に対応して、適切な救護・救援の有り方も変わってきます。赤十字や日赤の創設理念、これまでの活動実績といった伝統を大切にしつつ、変化する社会経済状況のもとで使命を果すための変革も必要です。
こうした中で日本赤十字社では創立150年を迎える2027年に向けて、時代とともに変化する
これからの社会課題やニーズに柔軟に対応しつつ、赤十字としての使命を果たし続けていくた
めの長期戦略、行動指針等を示した「日本赤十字社長期ビジョン」を策定しました。そこでは国内外における人道支援活動の「要」となるべく、支援を必要とする人を誰一人取り残さない支援、レジリエンスのある災害に強い地域社会作りを目指しています。
そうした日本赤十字社のあり方を考えるとき、そのアカデミアである日本赤十字看護大学に
災害救護研究所を設置して、日赤はもとより国内外の災害救護に関する英知を結集できること－25－

Ⅴ．セミナー開催の経験を持つ日赤ゆえのこと」と高く評価されています。こうした日赤の伝統は、先の阪神淡はまことに有意義なことと思っております。日本赤十字看護大学の目指す看護やケアリングの理念を土台に、人々の生命、健康、尊厳を守るという赤十字の人道支援活動を実践する場として、その中心的な役割を担っていただけることを願っています。今日のセミナーもその役割の一つであると期待しています。
災害救護研究所は2021年6月の発足以来、当初28名であった研究員も48名に増えました。この1月17日に逝去された大塚義治前社長は、この研究所を「小さく生んで大きく育つ」ようにと念じておられたと富田所長から伺っており、まことにそのとおりに発展されていることは、
大塚前社長もきっと喜んでおられるのではないかと思います。もちろんそのためには、赤十字病院や支部との連携や、外部機関との研究交流は不可欠であり、その意味で本日のセミナーに御参加頂いている政府、大学、企業などの関係者の皆様のご指導も不可欠であります。皆様の議論によって研究所の研究、実践のさらに発展することを祈念し、挨拶に代えさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

－26－

基調講演

これからの日本の災害対応を考える
内閣府大臣官房審議官（防災担当） 上村

昇

内閣府防災担当審議官の上村でございます。まずは、トルコ・シリア地震で被災された方々、またその関係の方々にご冥福をお祈りするとともにお見舞い申し上げます。
最初に、日本赤十字におかれましては、災害対策基本法の指定公共機関に位置付けられていますが、その役割にとどまらず、防災、災害対応にかかる様々な取り組みにご協力、ご尽力い
ただいていることに感謝申し上げます。

1.「関東大震災100年」特設ページ
さて、本日のテーマが、関東大震災から100年「これからの災害を考える」ということですので、その本題に入ります前に関東大震災について内閣府の PR も含めましてお話します。関
東大震災は、相模トラフを震源とする海溝型の地震でありまして、大火災や家屋倒壊に加えて津波、土砂災害、液状化と様々な被害が発生しました。阪神淡路大震災や東日本大震災と比べましても、その被害規模と社会的な影響は極めて大きいものでした。被害の状況などは今日は万人が避難することとなり、学校、公園、社寺などが開放されたものの収容力が大きく不足しました。一方で町内会、青年団、他府県から来援した救護団、大学生がボランティア的に救護所の運営などの救護活動を担いました。加えて、汽船会社や外国政府の救援も行われたと承知しています。こうした当時のボランティアの話や震災後の帝都復興の話など今でも参考になることが多いと思います。
内閣府では、特設ページを設けて関東大震災に関する中央防災会議の報告書などを掲載しておりまして「内閣府防災」、そして「関東大震災」で簡単に検索できますので関心のある方はご覧いただければと思います。

2．これからの日本の災害対応を考える
1）我が国の自然的条件
ひとえに災害対応といいましても、事前の防災から復旧、復興といった段階まで範囲は広く、また我が国の自然的条件から風水害、地震、火山、雪、土砂災害と、様々な災害が発生しやす
いということでありますが、本日は、最初に我が国の自然的条件について少し触れた上で、そ－27－

Ⅴ．セミナー開催

言及しませんが、被災者救護ということでは、当時の東京市では人口の4割に当たります約100

のあとに事前防災、そして2年前となりますが災害対策基本法の改正、それから災害応急対策、そして被災者支援の順で直近の取り組みを含めまして紹介をしまして、時間がありましたら地震に関する動きについても触れられればと思います。
まず防災を議論する際の前提となりますわが国の気候については、2020年の12月に文部科学省と気象庁が非常に詳しく取りまとめた「日本の気候変動2020」というレポートがあります。
その中で、降水に関しては、年間降水量は有意な長期変化傾向はみられないとする一方で、大雨や短時間豪雨の発生頻度は増加して雨の降る日数は減少し、今後も雨の降り方が極端になる傾向が続くと予測されるとされています。また、台風に関しましては、その発生数や日本への接近数、上陸数、強度といったものに長期的な変化傾向は見られないけれども、日本付近の台風の強度が強まり日本の南海上で猛烈な台風の存在頻度が増加するとあります。私たちの感覚とおおむね一致していると言えるのではないかと思います。
また、地震に関しましては、国の中央防災会議では、発生確率、切迫性が高い、それから経済社会への影響が大きいなどの観点から、南海トラフ地震、首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震そして中部圏近畿圏の直下地震の4つの地震を選定し、国として防災対策を検討することとしておりますが、わが国では全国いたるところに活断層があるなどどこでも地震が発生する可能性があります。昨年も、線状降水帯による豪雨など災害が頻発・激甚化する中で、福島県沖を震源とする地震や7月から8月にかけての大雨、台風14号、15号などにより多くの方々が被災されております。また、12月の中旬以降、大雪による交通障害や大規模な停電などが発生したというところは記憶に新しいことかと思います。
こうした災害に対して、被害状況の早期発見や被災者の救援救助活動に全力を尽くすとともに、生活、生業の再建、復旧復興対策など、関係者が一体となって対応してきたところでありますし、今後も対応していく必要があると考えています。また災害のたびに得られました経験や教訓をもとに災害対応を改善していくことも重要であります。
2）事前防災について
それでは、災害が発生する前の事前防災、災害による被害の発生を未然に防止しまして、あるいは軽減するための災害に強い街づくり、国土強靭化、それから防災訓練についてお話をします。我が国は今紹介しましたように災害が発生しやすい自然的条件、特性を有しておりまして、その災害が頻発化、激甚化していることからも、災害に強い国づくり、街づくりが重要であります。このため政府におきましては、防災・減災、国土強靭化というものに向けまして、3か年の緊急対策、5か年の加速化対策という中で様々な対策を進めているところであります。
昨年の大雨や台風災害におきましてはその一環として行われました河川改修や河床掘削など減災に大きく効いたという声が聞かれました。私自身、山形県、新潟県の被災現場に何度かお邪魔しましたけれど、直接そういった話をその地域でも伺いました。また、災害が発生した際は、－28－

関係機関が一体となって国民と連携しつつ対応することが求められますことから、平時から防災訓練を実施し、災害発生時の応急対策に対する検証、確認や住民の防災意識の向上を図る必要があります。このため国や地方公共団体で実施します防災訓練の基本的な方針や国において実施する訓練の概要を毎年度総合防災訓練大綱として決定しまして、
本年度は主なものとして、9月1日にほとんどの閣僚参加のもと緊急災害対策本部の設置運営などの訓練、また11月から1
月にかけましては南海トラフ地震、首都直下地震の発生を想定しました緊急対策本部の設置運営などの訓練を行うとともに、10月1日は日本赤十字社や地域の病院、航空会社などの参加も得まして大規模地震時の医療活動訓練を実施し、地域医療活動訓練、DMAT の参集活動訓練、広域医療搬送訓練を行いました。この訓練は今申し上げましたような活動にかかります組織体制の機能と実効性にかかる検証を行うとともに、防災関係機関相互の円滑化を図ることを目的に実施していますが、昨年参加いただいた医療機関のホームページを拝見しますと、訓練を通
じていろいろな課題を検証できたと書いてありまして、一定程度評価いただいているのかなと思っております。事前の防災としましてはこうしたもののほか災害に関する調査研究も重要でありますし、また防災拠点施設の整備確保そして政府もそうですが、企業体においても業務継続体制の構築、そして防災に関する普及啓発といったことにもさらに取り組んでいく必要があるだろうと思います。
3）災害対策基本法の改正についてすとか制度の創設改正は災害の教訓をきっかけに行われることが多くあります。この法改正は令和元年の台風19号の東日本台風それらの教訓を踏まえた検証により行ったものです。
① 避難指示への一本化
ポイントとしては大きく3点です。1点目は改正前の避難勧告と避難指示について避難される
タイミングが理解されずに逃げ遅れが生じているという課題を踏まえまして、避難指示に一本化しました。しかしながら改正直後2021年7月からの一連の豪雨におきまして洪水や土石流などにより多くの人命が失われるなどの被害が連続して発生し、これを受けて開きました有識者会議の中で「粘り強く防災教育を続けること、また適切に避難情報を発令できるよう市町村の人材育成を図ること」などの提言をいただき、内閣府として昨年の2月に自治体に対して周知を図ったところです。昨年夏の大雨や台風におきましては、概ね適切なタイミングで避難指示が発令され被害が抑えられたと感じておりますけれど、発令するエリアの範囲やどういった避難行動を求めるかなど、引き続き議論を進める必要があります。

－29－

Ⅴ．セミナー開催

次に2021年の災害対策基本法の改正について簡単に紹介します。災害対策に関する法改正で

② 災害対策本部の設置
2点目は国の災害対策本部について改正前は災害発生後にしか設置できなかったものを、災害が発生する恐れがあるという段階から設置することを可能とし、それによりまして自治体が災害が発生する前の恐れ段階から災害救助法の適用による避難所の供与等を可能としました。
昨年の台風14号におきましては改正後初めてその恐れの段階から特定対策本部を国の方で立ち上げまして九州全県そして山口県と高知県の全市町村に災害救助法が適用されています。
③ 個別避難計画の策定について
それから3点目です。2019年東日本台風では犠牲者が約7割が65歳以上の高齢者であったということなどを踏まえ、高齢者や障害者の方など自ら避難することが困難な避難行動要支援者の避難の実効性を確保するための個別避難計画の作成について市町村に努力義務化しました。
現在の進捗度としては、避難行動要支援者について避難の支援、安否の確認などを実施する
ための避難行動要支援者名簿というものが昨年の4月の時点ですべての市町村が作成済みです。
一方で個別避難計画につきましては、昨年の1月時点で計画の作成が完了しているという市町村は8％と、それから一部完了している市町村は59％にとどまっています。内閣府では、作成手順などを明示した具体的な取組指針の提示、そして優良事例を全国的に展開するためのモデ
ル事業の実施、そして活用の可能性がある既存の補助制度の紹介を行っています。この個別避難計画の作成や避難行動要支援者への支援については、一義的には市町村の役割ということですが、医療関係者や福祉、保健分野とも共有して運用していくことが重要と考えております。
4）災害復旧対策について
次に災害復旧対策について触れます。大規模災害が発生した時の応急対策としてはまず人命の救助、救急、そして医療、消火活動、特に当初の72時間と言われている、その時間帯は人命救助を最優先に人的物的資源を配分します。さらに応急収容を含めました避難対策、食料、飲料水、燃料などの供給といった必要な生活支援、そして当面の危機的状況に対処した後は保健衛生、社会秩序の維持、ライフラインなどの復旧、被災者への情報提供、二次災害の防止ということを行っていきます。このほか広域的な人的物的支援を円滑に受け入れることも重要であります。こうした災害応急対策については、国の防災基本計画におきましてどの主体が何をするのかが記載されていますが、発災した場合特に全国的な対応が迅速に行われるということが求められます南海トラフ地震、首都直下地震につきましては、それぞれ具体的な応急対策活動
に関する計画を策定し、緊急輸送ルートや救助救急、消火活動、医療活動、物資調達、燃料供給などに関して関係機関で共有を行っています。皆様十分にご承知のことと思いますが、日本赤十字社に置かれましては発災直後の DMAT の派遣、全国各地の災害拠点病院としての機能、
また被災地における医療提供体制の確保継続、さらには被災者の健康上の問題に対処するため－30－

の個別訪問や健康相談などが可能な体制の確保といった重要な役割を担っていただくこととされています。
5）被災者支援について
次に被災者支援についてお話します。近年、多様な課題を抱えます被災者に対するきめ細やかな支援の必要性やコロナ化における避難所運営の変化など、被災者支援の在り方が変わってきています。まずは災害ボランティアとの連携にかかるこれまでの歩みと最近の取り組み、そして避難所の生活環境の改善とそれに向けた人材の育成、そして最後に災害ケースマネジメン
トという取り組みの順に話を進めます。
① 災害ボランティアについて
災害ボランティアにつきましては、災害が発生すると被災地の内外から駆け付け行政の手の届きにくい様々な被災者支援を実施されています。すでに関東大震災のころから大きな力となっていたところですが、特に1995年の阪神淡路大震災を契機にこの機運が高まりこの年がボランティア元年という風にも言われました。その後2004年の中越地震などを受けまして、市町村社会福祉協議会が災害ボランティアセンターを設置運営する流れが定着しています。2011年の東日本大震災におきましては、NPO・企業などの多様な主体の支援が広がり専門性のある支援者によって幅広いニーズに対応することができたという一方で、主体間の活動調整の難し
報共有会議、いわゆる「火の国会議」が実施されまして、団体活動を調整する中間組織
JAVORD が設立されました。こうした流れの中、日本赤十字社においても、医療救護などの本来の役割の他、炊き出し、避難所の健康支援活動、こころのケアといった被災者支援にも大きく貢献いただいていると承知しています。最近では、被災地のみならず、全国レベルでも情報会議を実施しています。平時からの連携体制の構築が進展していますけれども、2023年度の予算案におきましては「官民連携による被災者支援体制整備事業」を盛り込んでおり、さらに効率的で質の高い被災者支援の実現を目指すこととしています。
② 避難所の生活環境について
次に避難所の生活環境についてです。近年の災害では、避難所運営に長けた NPO の助言や協力を得て、例えば高齢者などの多い福祉避難スペースに段ボールベッドを導入して床からの冷気や埃の巻き上げを防止したり、高齢者、子連れ家庭に配慮した避難所の居住スペースの調整が行われるなど改善が図られてきています。それに加え、コロナ禍におきましてはホテルや旅館の活用また健康やプライバシーに配慮した避難所のスペースや寝床の確保などの改善も図られてきています。また市町村などの参考として作成した「避難所における良好な生活環境の－31－

Ⅴ．セミナー開催

さというものが顕在化しています。平成28年の熊本地震で行政、社協、NPO の連携による情確保に向けた取り組み方針」を昨年の4月に改訂しまして、温かい食事の提供や栄養管理、ス
マホの充電手段や Wi-Fi の確保そしてトイレ対策などを追記しています。その一方で熊本地震
では人的被害の8割が災害関連死でした。さらに大規模災害時には広域から災害ボランティアが集まることは困難であること、またコロナ禍では地域外の災害ボランティアを受け入れることに抵抗感があったことなどを踏まえますと、地域の災害ボランティア人材の発掘、スキルアップ支援により避難生活支援の人材を育成し、その方々に避難所で活躍をしてもらうことによってさらにその生活環境を改善していく、そしてその活動の中からまた意欲のあるような方々を新たな人材として育成していくといういわゆる好循環の仕組みというものを構築していくことも重要であると思っております。
内閣府におきましてはその人材の育成の部分について、意欲のある地域のボランティア人材に避難生活環境の向上のためのスキルを身につけてもらうためのモデル研修を本年度開始し、すでに実施したところを含めまして本年度中に5つの県で実施することとしています。
③ 災害ケースマネジメントについて
次に災害ケースマネジメントです。災害ケースマネジメントにつきましては被災者が抱えます多様な問題を解決するため一人ひとりの被災者の状況を丁寧に伺い、関係者が連携して必要な支援を行うという取り組みです。
2005年のハリケーンカトリーナを契機にアメリカで制度化されたものです。我が国におきま
しては東日本大震災後の特に仙台市で本格的に導入し、2021年には国の防災基本計画に関連する記述を盛り込んでいます。こうした取り組みは自然災害が頻発化激甚化し被災者の早期の情報把握と生活再建が喫緊の課題となっているなか、より一層推進することが必要です。内閣府におきましては、令和3年度には災害ケースマネジメントの先進的な取り組みの事例集というものを作成公表しました。2022年度の3月ぐらいまでにはその「災害ケースマネジメントに取り組むための手引書」を作成し公表する予定としています。令和5年度にはこういったものを活用しまして被災者の個々の被災状況や生活状況の把握、専門的な能力をもつ多様な関係者との連携など被災者支援の留意点につきまして地方公共団体、福祉者を対象とした説明会などを実施し取り組みを進めて行きたいと思います。

3．地震に関する動きについて（1）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震
最初に申し上げた4つの地震のうち直近では日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震につきまして、北海道から千葉県までという広域な範囲で甚大な被害が発生することが想定される中、昨年6月に施行された改正法に基づいて昨年の9月に地震防災推進地域などの指定や国の基本計画－32－

の変更を行いました。今後は新たな基本計画に基づき、自治体による計画策定を支援するとともに、関係省庁や自治体とも連携して命を守るための防災教育や訓練の充実、避難路などの整備、建物などの耐震化、企業による事業継続計画の策定促進といった防災対策を着実に進めてまいります。また、この地震に関しては先発の地震の影響によってその後に大きな地震が発生するいわゆる後発地震の可能性について昨年の12月から国民に注意を促す情報を発信しております。この発信は今までのデータによると約2年に1回は発信することになるのではないかと想定されているのに対し、マグニチュード7クラスの地震が先におきた場合、後発地震が起こるのは100分の1であるとされ、それを受けてどういった対応をしていくのか、どういう風に伝えていくのかについては引き続きの課題として運用しながらより改善を進めていくこととしています。
（2）中部圏・近畿圏の直下型地震
中部圏・近畿圏の直下型地震につきましては、昨年の11月に技術的な検討を開始しています。
（3）南海トラフ地震
南海トラフ地震につきましては2014年の3月に国の基本計画を策定してから来年の3月で10年を経過することになり、その見直しに向けて2月に本格的な検討を開始したところです。

首都直下地震に関しては南海トラフ地震の翌年2015年の3月に基本計画が策定されておりま
して南海トラフ地震の概ね1年後をいく形で進めていくことを想定しています。
また東日本大震災時には首都圏で515万人の帰宅困難者が発生したことで大規模地震に伴う帰宅困難者の問題が顕在化しました。国ではガイドラインを作り関係機関においてその対策に取り組んでまいりましたが、2021年の10月の千葉県北西部を震源とする地震におきましてあらためて帰宅困難者対策の重要性が明らかになりました。一方で鉄道など公共交通機関の耐震化の進展やスマートフォンの普及などデジタル化の進展など社会状況が変化してきています。救命救助活動、消火活動などの応急活動に注力すべき期間となる発災3日間の一斉帰宅抑制の基本原則を維持しつつ、どのような対策を取ったらよいか関係省庁や鉄道事業者を始めとする関係者と連携し具体化を図っているところです。
最後になりますけれども特に人命を守るためにはまず避難意識、防災意識を向上させることが何より重要です。常日頃からの防災教育、普及啓発を効果的な形で進める必要があると考えています。
また本年は関東大震災から100年、災害教訓の継承、国民の防災意識の啓発など取り組みを－33－

Ⅴ．セミナー開催（4）首都直下地震

さらに進めて巨大災害に対する我が国全体の備えを強化する絶好の機会だと考えています。日
本赤十字社におかれましてもリアルとウエブでの企画展を考えていると伺っていますが、防災推進国民会議と内閣府などで実行委員会を作って開催しているぼうさいこくたいを本年は9月17日、18日に関東大震災の震源地であります神奈川県横浜国立大学で「関東大震災100年」を
大会全体のテーマとして開催予定です。国、自治体、民間団体など様々な主体を巻き込みながら年間をとおして啓発活動や訓練に取り組んでいければと考えています。
以上、様々お話しましたけれども、少しでも皆様方の議論、研究などの足しになれば幸いでございます。

－34－

各部門長報告発表資料
災害救護部門中野

実 （前橋赤十字病院病院長）

国際医療救援部門
中出雅治 （大阪赤十字病院

国際医療救援部長）

国際救援部門佐藤

展章 （日本赤十字社

事業局 国際部次長兼国際救援課長）

災害看護部門内木

美恵 （日本赤十字看護大学

国際・災害看護学教授）

防災減災部門白土

直樹 （日本赤十字社

総務局 人事部次長）
Ⅴ．セミナー開催

心理社会的支援部門
森光

玲雄 （諏訪赤十字病院

臨床心理課長）感染症部門
古宮伸洋 （日本赤十字社和歌山医療センター

感染症内科部長）

災害ボランティア部門
安江

一 （日本赤十字社

事業局 救護・福祉部次長）

災害救援技術部門
曽篠

恭裕 （熊本赤十字病院

国際医療救援部救援課長）

－35－

－36－

II. 災害救護部門の2022年度のII. 災害救護部門の2022年度の研究

I. 災害救護部門の目的と研究員

I. 災害救護部門の目的と研究員

研究

発表内容

中野 実（前橋赤十字病院 病院長）

災害救護研究所 災害救護部門 部門長

災害救護部門の紹介

災害救護研究所

発表内容

災害救護部門部門長報告

計 14名研究員【看護師、ロジ】
芝田 里花
日本赤十字社 和歌山医療ｾﾝﾀｰ 看護副部長
高寺 由美子 前橋赤十字病院 師長
上門 充
京都第一赤十字病院 事務副部長
中田 正明
神戸赤十字病院 放射線課長
魚住 拓也
石巻赤十字病院 災害医療研修係長
高桑 大介
一般財団法人 日本公衆衛生協会
健康危機管理支援部長

研究員【医師】
稲田 眞治
日本赤十字社愛知医療ｾﾝﾀｰ 名古屋第二病院
救命救急ｾﾝﾀｰ長
岡本 貴大 神戸赤十字病院 医療社会事業部長
中村 誠昌 長浜赤十字病院 医療社会事業部長
中村 光伸 前橋赤十字病院 高度救命救急ｾﾝﾀｰ長
田口 茂正 さいたま赤十字病院 第一救急部長

災害救護部門の 研究員

副 部門長
丸山 嘉一
日本赤十字社医療ｾﾝﾀｰ 国内・国際医療救援部長
高階 謙一郎
京都第一赤十字病院 救命救急ｾﾝﾀｰ長

部門長
中野 実 前橋赤十字病院 院長

計 14名

災害救護部門の 研究員

計 14名

災害救護部門の 研究員

日赤救護班の進化および日本の災害救護の発展に貢献する

国内での医療救護活動に関しての研究と教育を行い現場活動から本部活動までの多場面にわたり

災害時のみならず平時における準備や体制構築を含め

災害救護部門の 目的

Ⅴ．セミナー開催

－37－

－38－

～ 日赤救護活動に係る教育・育成の支援 ～2. 広域放射線災害時に日本赤十字社に求められる他機関協働を含む役割の再確認と活動基準の適正性の検討
3. 日本赤十字社災害救護活動における日赤災害
医療コーディネートチームの役割検討

2. 広域放射線災害時に日本赤十字社に求められる他機関協働を含む役割の再確認と活動基準の適正性の検討

3. 日本赤十字社災害救護活動における日赤災害
医療コーディネートチームの役割検討

1. 災害救護における救護班の役割検討

2022年度の研究～ 日赤救護活動に係る教育・育成の支援 ～1. 災害救護における救護班の役割検討

2022年度の研究

II. 災害救護部門の2022年度のII. 災害救護部門の2022年度の研究

I. 災害救護部門の目的と研究員

I. 災害救護部門の目的と研究員

研究

発表内容

発表内容

～ 日赤救護活動に係る教育・育成の支援 ～2. 広域放射線災害時に日本赤十字社に求められる他機関協働を含む役割の再確認と活動基準の適正性の検討
3. 日本赤十字社災害救護活動における日赤災害
医療コーディネートチームの役割検討

2. 広域放射線災害時に日本赤十字社に求められる他機関協働を含む役割の再確認と活動基準の適正性の検討

3. 日本赤十字社災害救護活動における日赤災害
医療コーディネートチームの役割検討

1. 災害救護における救護班の役割検討

2022年度の研究

丸山嘉一(座長)、田口茂正、稲田眞治、中村誠昌

救護員 育成 検討委員会 (４名/９委員)

2. 日赤 災害医療コーディネート 研修会 ２回/年
日赤災害医療ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄﾁｰﾑ 研修ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ 検討部会委員会(６名/７委員)
田口茂正(座長)、岡本貴大、魚住拓也、高寺由美子、
芝田里花、上門充～ 日赤救護活動に係る教育・育成の支援 ～1. 災害救護における救護班の役割検討

2022年度の研究

研究目的
日本赤十字社の行う災害救護活動の意義･役割を明らかにし救護活動における最新の知見をふまえた指導・教育の内容・方法・教材を検討して、研修会に反映するよう支援する

1. 日赤 救護班 研修会 ２回/年
救護班要員 研修プログラム 検討部会委員会(３名/７委員)
稲田眞治(座長)、中村光伸、上門充～ 日赤救護活動に係る教育・育成の支援 ～～ 日赤救護活動に係る教育・育成の支援 ～研究代表者 中野 実

災害救護における救護班の役割検討

災害救護における救護班の役割検討

Ⅴ．セミナー開催

－39－

－40－

市川 宏文
酒井 正
押谷 久美子
武田 宣明
長谷川 有史
廣橋 伸之
近藤 久禎
富永 隆子

研究分担者

石巻赤十字病院 医療社会事業部長
唐津赤十字病院 医療社会事業部長
長浜赤十字病院 看護部 看護係長
大津赤十字病院 放射線科部 技師長
福島県立医科大学医学部放射線災害医療学講座 教授
広島大学 原爆放射線医科学研究所 教授
国立病院機構本部 DMAT事務局 長
量子科学技術研究開発機構 放射線医学総合研究所
被ばく医療センター医長

広域放射線災害時に日本赤十字社に求められる他機関協働を含む役割の再確認と活動基準の適正性の検討

研究目的
現在の原発立地地域周辺にどの程度支援ニーズがあるのかを明らかにし、日赤としてどのような活動基準であれば活動が可能なのかを検討する研究代表者 中村 誠昌

広域放射線災害時に日本赤十字社に求められる他機関協働を含む役割の再確認と活動基準の適正性の検討
2018年11月
原子力災害における救護活動ガイドライン

3. 日本赤十字社災害救護活動における日赤災害
医療コーディネートチームの役割検討

2. 広域放射線災害時に日本赤十字社に求められる他機関協働を含む役割の再確認と活動基準の適正性の検討～ 日赤救護活動に係る教育・育成の支援 ～1. 災害救護における救護班の役割検討

2022年度の研究

2013年5月
原子力災害における 救護活動マニュアル

広域放射線災害時に日本赤十字社に求められる他機関協働を含む役割の再確認と活動基準の適正性の検討

研究

II. 災害救護部門の2022年度のI. 災害救護部門の目的と研究員

まとめ

3. 日本赤十字社災害救護活動における日赤災害
医療コーディネートチームの役割検討

2. 広域放射線災害時に日本赤十字社に求められる他機関協働を含む役割の再確認と活動基準の適正性の検討～ 日赤救護活動に係る教育・育成の支援 ～1. 災害救護における救護班の役割検討

2022年度の研究

Ⅴ．セミナー開催－41－

国際医療救援部門です

次はご清聴
有難うございました

研究目的
日赤の持つリソースを再確認し、オール赤十字で対応する日赤災害救護活動の中で、
日赤災害医療コーディネートチームの果たすべき役割を検討し、在り方に関する提言案をまとめる

研究代表者 丸山 嘉一

日本赤十字社災害救護活動における
日赤災害医療コーディネートチームの
役割検討

－42－

環境に与える影響を最小限にする支援

次の段階

すみやかにニーズを把握して適切な医療を適切な場所で迅速に提供する

これまでの災害医療救援

国際医療救援部門
国際救援部門

部門長報告

気候変動を引き起こしている原因の一つとされている「世界の温室効果ガス排出量の増加」

国際医療救援部門 中出 雅治
国際救援部門佐藤 展章

これからの災害医療救援
グリーンレスポンスへの対応

国際医療救援部門・国際救援部門共同研究宿舎/食料
5.9% 79.8t

ゴミ処理2.2% 30.4t

要員の移動
37% 503.8t

発電機/車両15.1% 205.2t

出典：CRC Response Carbon Impact Assessment

機材整備/輸送38% 519.9t

物品補充1.5% 20.3t

フィールドホスピタルの二酸化炭素排出（4ヶ月）

2021年5月「人道支援団体のための気候・環境憲章」

The Climate and Environment Charter for
Humanitarian Organizations

Ⅴ．セミナー開催－43－

500世帯が1年間に排出する量に相当

ちなみに日本の一般家庭1世帯が1年間に出す排出量＝2.72トン

合計 1360トン/4ヶ月

7. 目標を設定し、宣言した誓約の進捗状況を評価する

6. 人道団体の影響力を利用し、迅速かつより意欲的な気候変動対策と環境保護を促す

5. 気候・環境対策の強化にとどまらず、人道セクター全体で協力して取り組む

4. 気候と環境のリスクを理解し、エビデンスに基づいた解決策を開発する能力を高める

3. 地元関係者やコミュニティのリーダーシップを尊重する

2. 支援において環境の持続可能性を最大限に高め、温室効果ガスの排出を速やかに削減する

1. 高まる人道的ニーズへの対応を強化し、人々が気候と環境の危機の影響に適応できるように支援する

－44－

370Wh
5㎏ 超軽量

再生可能エネルギーの医療救援への利用

昼間の太陽光で夜間の照明をつける

軽量化を目指して設計、試作中発電機の次に重い資機材：医療用テント

トイレの照明を太陽
光パネルで実物大プロトタイプ製作（10月目標）

２．重量物であるテントをどれだけ軽量化できるか

実証実験（4月、10月）

１．太陽光パネル＋蓄電池 →どれだけの資機材を実際に稼動できるか

2023年度計画

6W
2個で病棟テント

ライトの軽量化と省エネ化

Ⅴ．セミナー開催－45－

コスト面での評価

償却後の処理方法の検討

製造工程も含めた総CO2排出量の評価

今後の課題

試算：現行から20%のCO2排出量削減

資機材の軽量化
ガソリン消費量の削減

最終的な二酸化炭素排出量の削減量

－46－１．日本赤十字の災害看護実践の蓄積「東日本大震災における医療救護・⽀援の実践」
２．災害時要配慮者の減災に関する実践と研究「災害時の助産師による妊産婦および⺟⼦へ⽀援体制」
３．日本赤十字社の国際活動における看護に関する研究「パレスチナの病院における看護師のフィジカルアセスメントの実践力向上に関するプロセス」

２．災害時要配慮者の減災に関する実践と研究を行う
・要配慮者が災害時に、健康を害することを最小限にするケアが必要
・妊産婦及び⺟親と乳幼児の減災と防災対策

３．日本赤十字社の国際活動における看護に関する研究を行う
・実施部門と研究部門が協力し、国際活動における研究を実施

2022年度の研究テーマ

日本赤十字看護大学付属災害救護研究所 看護部門⻑
日本赤十字看護大学 国際・災害看護学 教授
内木 美恵（ないき みえ）

ｖ

災害看護部門１．日本赤十字の災害看護実践の蓄積をする
・過去の災害に関する日赤看護師による活動の資料、報告書を分析
・災害時活動に係った看護師等からのデータ収集

災害看護部門の目標

災害看護部門

部門長報告

【現状】倫理審査を受け研究を開始し、データ収集中【概要】
パレススチナの人々を主な患者とする病院で、日赤と現地の医師・看護師の連携による学習支援を行ている。この中で、現地看護師のフィジカルアセスメント実践力向上のプロセスを明らかにする。半構造化インタビューによる質的記述的研究。

３．日本赤十字社の国際活動における看護に関する研究「パレスチナの病院における看護師のフィジカルアセスメントの実践力向上に関するプロセス」②テーマ「東日本大震災で被災した石巻赤十字病院の看護における受援に関する文献検討」【概要】石巻赤十字病院の支援に関して、看護における受援を明らかにすることを目的に文献検討を行った【結果報告】第30回 日本災害医学会学術集会（2023年3月）発表予定①テーマ「健康生活⽀援(熊本地震)の経験」【概要】2016年熊本地震での日赤看護師による避難所支援の課題【結果報告】第58回日本赤十字社医学会総会 （2022年10月）発表

１．日本赤十字の災害看護実践の蓄積「東日本大震災における医療救護・⽀援の実践」

Ⅴ．セミナー開催－47－
・「パレスチナの病院における看護師のフィジルカアセスメントの実践力向上に関するプロセス」【継続】３．日本赤十字社の国際活動における看護に関する研究・助産師への災害時の妊婦と⺟⼦への支援/減災に関する研修会【継続】・東京都助産師会国分寺地区分会とともに、避難所での助産師による支援ハンドブックの作成【新規】

２．災害時要配慮者の減災に関する実践と研究

・「東日本大震災における医療救護・支援の実践」【継続】・「新型コロナウイルス感染症に対する日本赤十字社の病院における看護活動とその特徴」【新規】

１．日本赤十字の災害看護（健康危機）実践の蓄積

2023年度の研究【結果報告】第30回 日本災害医学会学術集会（2023年3月）発表予定【協力組織】東京都助産師会国分寺地区分会【概要】
国分寺市をフィールドに、東京都助産師会国分寺地区分会のメンバー
と共に、助産師による妊産褥婦と⼦どもを持つ⺟親への減災について、実践を行いながら、体制作りを行う。

２．災害時要配慮者の減災に関する実践と研究「災害時の助産師による妊産婦および⺟⼦へ⽀援体制」

－48－
3

• 阪神・淡路大震災以降、日本の災害対応は大きな進歩を見せている• 災害拠点病院、DMAT、EMIS、こころのケア、
DPAT、保健医療福祉調整本部、弾性ストッキ
ング、段ボールベッド、間仕切り、災害ボラン
ティア、JVOAD・・・

はじめに

防災減災部門

部門長報告

2

4

• 国、地方自治体、指定公共機関、自主防災組織、ボランティア組織などあらゆるレベルで災害の都度、災対本部で毎回混乱が発生• 災害対応の中枢・コントロール機能が混乱すれば現場活動も当然混乱する• 将来大丈夫？（南トラ、首都直下等･･･）

見過ごされているもの･･･
災害対策本部の混乱

SHIRATSUCHI Naoki

防災減災部門
白土 直樹

部門⻑報告

7

• ICS先進国である米国赤十字社のICSの仕組みを理解するための基礎的研究• この課題を解決するために；• 米国をはじめ多くの国で導入されており、先進国では唯一日本だけが導入していない指揮調整の仕組みであるICS（Incident Command System)の研究を行い、その普及を試みる• 目標：あらゆるレベルでの災害対策本部の指揮調整機能の確立をめざす

米国赤十字社から同社のICSマニュアルその他参考
資料の入手・全訳
日本国内で既刊のICS関連文献・書籍の収集分析
一般的なICSと米赤で導入されているICSの比較検証
研究結果の学会報告、論文投稿

２０２２年研究計画

86• 複数の要因が考えられるが（発生頻度の少なさ、頻繁な人事異動、専門性の欠如、人員不足、情報管理の脆弱性、資機材不足等）その１つとして･･･• 「災害対策本部の指揮調整のルールが確立されていない」からではないか？→課題意識

なぜ災対本部は毎回混乱するのか？

部門の目的・研究テーマ

5• 船頭多くして舟山に上る 誰が指揮者？
• １人に権限・責任が集中、パンクして機能不全• 誰の了解を取れば動く？ 組織が複雑で役割・責任・権限が不明確• ⻑時間労働は美徳？ 不眠不休で疲労困憊 正
常な判断が下せない• １人で大勢を管理 目が行き届かなくなり統制不能に• 現場状況は時々刻々と変化するのに災対本部組
織は立ち上げ時のまま 不適合が発生

災対本部あるある

Ⅴ．セミナー開催

－49－

－50－

• ICS組織図（基本形）

11• 組立ブロック玩具<イメージ> ICSと組立ブロック玩具

訓練

体系的に規定実働機関では８時間まで時間
教育

12時間まで１の監督者の下には５つのチーム １人につき３人

統制までての位置付け構成
範囲

対外関係は指揮者のスタッフとし 対外関係は実働オペレーション部

組織

1勤務

包括支援、⑤財務・総務

領域

はない

一定の教育訓練はあるが体系的で通常12時間を基本

大規模災害時には７人を上限

門の１つとして位置付け

後方支援、⑤財務、⑥対外関係①現場指揮、②実行、③企画、④ ①指揮、②実行、③情報企画、④

CONOPS
機能

ICS

相違

類似

類似

相違

類似

結果

比較

12

ICSとCONOPSの比較検証→ CONOPSは機能や組織構成面ではICSと大差無
いが、より緩やかな運用をしていることが判明

２０２２年の活動と成果（３）10日本国内で既刊のICS関連文献・書籍の収集
分析→ ICSは災害対策本部組織運営方法の概念をまとめたものであること、一般に想像されているような硬直的なものではなく、機能別にモジュール化された部門を一定のルールに従って組織化し、災害の規模や態様、時間推移に伴う状況変化に応じて組織を柔軟に変化させて最適化するものであることが判明

米国赤十字社救護担当副社⻑とコンタクト、
ICSマニュアルの入手・全訳→ 米赤のICSはCONOPS（Concept of Operations)と称され、米国の各防災組織で導入されている
プロフェッショナルユースのICSを簡易にして、ボランティア主体の米赤の環境に合わせて修正されていることが判明

9

２０２２年の活動と成果（２）２０２２年の活動と成果（１）

13

15

ご清聴ありがとうございました。

リスク管理等を専門とする研究者や実務者などから反響あり• 「地域防災におけるICSの活用にかかる研究」

研究結果の学会報告、論文投稿→ 2022年地域安全学会総会秋季大会で研究結果を発表すると共に同学会一般論文に投稿、論文集に掲載• 2022年に実施した研究成果を土台として、まずは自主防災組織などの地域コミュニティでICSの要点を普及するためのリーフレット及び研修用教材等を作成し、地域コミュニティにおいてトライアルのICS研修を実施し、その有効性等を検証したい

今後の方向性や研究テーマ

２０２２年の活動と成果（４）Ⅴ．セミナー開催

－51－

14

－52－

ビジョン

プロジェクト

キーメッセージ

社会貢献と
情報発信

心理社会的支援部門

部門長報告

4

【ミッション】災害時の心理・社会的側面についての知見の集約と発信に取り組むことで、災害時の心理社会的支援分野の発展ス
ピードを速める。

【ビジョン】災害等の危機的状況下で、心理・社会面のウェル
ビーイングをいたわる、「人」にやさしい支援カルチャーを育む。

Our vison

心理社会的支援部門長
森光 玲雄

心理社会的支援部門
R４年度活動報告

2023年2月18日

•

•

•

現場の今の困り事

コンサルティング

（Source)
1. Global Development Professionals Network, 2015
2. Adamcikova M. Well-being or ill-being? 2019
3. Willcock et al. Medical Journal of Australia, 2004
4. Hinderer el al. Journal of Trauma Nursing, 2014

7

人道支援セクターの79%のスタッフがメンタルヘルス上の不調経験1
主たるストレス要因は職業性ストレス2
医療従事者におけるバーンアウト疫学調査例：3
 オーストラリア1年目研修医：28~61%
4
 アメリカ外傷センター看護師：36%

5（ガイド・リソース・モデル等の開発） （関与しながらのテクニカルな伴走支援）

前向き

リソース開発支援者のメンタルヘルス問題（活動の分析評価による教訓の抽出）

後ろ向き

リサーチ

What we do

Ⅴ．セミナー開催－53－

現場の今の困り事

コンサルティング

6（ガイド・リソース・モデル等の開発） （関与しながらのテクニカルな伴走支援）

前向き

リソース開発❞➡ コロナでは？ リサーチの力で覆いを取る。
8（Source）Gemma Houldey︓The Vulnerable Humanitarian, 2021

（支援セクターにおけるバーンアウト文化を終わらせよう）

Ending burnout culture in the aid sector.

❝（活動の分析評価による教訓の抽出）

後ろ向き

リサーチ

Projects

－54－

コロナ患者対応医療従事者のうち...

コロナ患者対応医療従事者のうち...

？
9⇒？

<３年経過>

コロナパンデミック下で活動する医療従事者に対して、施設内でどのようなメンタルヘルスサポートと心理社会的支援が行われたのか？

(Source)
1. Matsuo et al. JAMA network open, 2020
2. Awano et al. Internal medicine, 2020？

@日赤医療センター(2020年4-5月)2「27.9％ 抑うつ」

@聖路加国際病院(2020年4月)1「31％ バーンアウト（看護師47％）」<感染拡大初期>

11〜医療従事者のメンタルヘルスと⽀援者⽀援の実態調査〜⇒<３年経過>

Projects 【リサーチ】コロナパンデミックの⼼理社会的影響(Source)
1. Matsuo et al. JAMA network open, 2020
2. Awano et al. Internal medicine, 2020

@日赤医療センター(2020年4-5月)2「27.9％ 抑うつ」

@聖路加国際病院(2020年4月)1「31％ バーンアウト（看護師47％）」<感染拡大初期>〜医療従事者のメンタルヘルスと⽀援者⽀援の実態調査〜

Projects 【リサーチ】コロナパンデミックの⼼理社会的影響

後ろ向き

リサーチ

Projects

前向き

リソース開発⇒現場の今の困り事

コンサルティング

？

<３年経過>

10

12（ガイド・リソース・モデル等の開発） （関与しながらのテクニカルな伴走支援）(Source)
1. Matsuo et al. JAMA network open, 2020
2. Awano et al. Internal medicine, 2020

@日赤医療センター(2020年4-5月)2「27.9％ 抑うつ」

@聖路加国際病院(2020年4月)1「31％ バーンアウト（看護師47％）」<感染拡大初期>（活動の分析評価による教訓の抽出）

コロナ患者対応医療従事者のうち...

〜医療従事者のメンタルヘルスと⽀援者⽀援の実態調査〜

Projects 【リサーチ】コロナパンデミックの⼼理社会的影響

〜現場の実務家のための共通言語づくり〜

支援者支援ガイド

2023年4⽉以降、災害救護研究所Websiteにて順次公開予定。

PFAガイド15

13

Do no harmに根差した支援の「型（心構え）」をいかに職種や専門性の垣根をこえて共有できるか？

多様な立場、職種、バックグラウンドの支援者が活動する災害支援現場。

＜課題意識＞

Projects 【ギャップを埋めるリソース開発】（ガイド・リソース・モデル等の開発）

前向き

リソース開発Projects

Ⅴ．セミナー開催－55－

日赤では東日本大震災以前からIFRCの研修モジュー
ルを取り入れPFA研修を開始していたが、日本語マ
ニュアルがなく、呼称も「こころの救急法」と独自であったため、団体間の共通言語づくりに課題があった。

各国で普及開始

国⽴精神・神経医療センター、ケア・宮城、（公）プラン・ジャパンが日本語訳WHO版PFAマ
ニュアル発⾏

WHO、War Trauma Foundation、World VisionInternationalがPFAマニュアルを刊⾏

部門活動実績の詳細は災害救護研究所Websiteにて公開予定。

16

14

Save the Children Japanが日本語版
子どものためのPFAマニュアルを刊⾏

Save the Children Denmarkが中⼼となり、WHO版PFAをもとに子どものためのPFAマニュアルを刊⾏

子どものためのPFA

Ｒ４年度 社会貢献＆情報発信（英語）、独⽴研修として各国で普及開始

2018 IFRCがWHO版およびSave the Children版PFA
年 をもとにPFAガイドと研修マニュアルを改訂

2016
年

2013
年

2012
年

2011
年

2009 IFRCが上記マニュアルを改訂（英語）、PFA
年 を研修の主要モジュールの１つに格上げ、と位置づけ各国で普及開始

2003 IFRCが⼼理社会的⽀援の包括研修マニュア
年 ルを刊⾏（英語）、PFAを⽀援の基本的原則

WHO版PFA

日本におけるPFA普及
赤十字版PFA

－56－

ご清聴ありがとうございました。
本日、十分にご紹介できなかった様々なサポーター、パートナーの皆様からのご支援、ご指導にも感謝申し上げます。

謝辞

今後の方向性）• 災害関連諸団体との連携強化 例）福祉、ボランティアなど• 第3回 日本環境感染学会DICT研修会 「日本赤十字社との連携」• 第37回日本環境感染学会総会 「呼吸器感染症パンデミック下の避難所対策」

発表等）

奈良県避難所展開訓練、国際医療緊急援助隊訓練等• 災害対応訓練参加（アドバイザー）

関西圏の感染管理ネットワークの担当者への聞き取り• 災害時の感染管理対応の確認

和歌山市総合防災課、和歌山県総務部危機管理局防災企画課

活動）• 地域防災計画確認

感染症部門

感染症部門

部門長報告

Ⅴ．セミナー開催－57－

3. 災害支援に関わる機関、団体におけるガイドライン、研修プログラム等についての情報を確認する。

2022年度研究計画）
1. 既存の災害時感染対策マニュアル等、日赤救護班等の感染管理の実際の評価。
2. COVID-19パンデミック発生以降に災害対応を行った日赤医療救護班、DMAT活動に 参加した日赤職員、派遣に関わった日赤本社救護・福祉部を対象に、インタビューや アンケートなどによる調査。

研究テーマ）
被災地における日赤医療活動の感染対策能力強化に関する研究

感染症部門

－58－

②災害救護活動のコーディネーションの仕組みを整理①機能や支援者から、災害救護活動の領域を整理（２）主な内容②企画・セッション（日本赤十字看護大学附属災害救護研究所）「日本赤十字社の災害救護活動を再考する」①一般演題（口演）「災害ボランティア部門の現状と今後」（１）第５８回日本赤十字社医学会総会（Ｒ４/１０/６-７）における発表

3「災害時における
赤十字ボランティアの特徴を活かした活動と活動に必要な環境整備について」（テーマ）

１．「令和４年度研究テーマ」

災害ボランティア部門

部門長報告◇新たな避難情報・高齢者等避難・避難指示・緊急安全確保

避難・救出

時間経過

平時の支援など「機能や支援者から、災害救護活動の領域を整理（日赤医学会発表）」

4●赤十字ボランティア〇通常ＶＣ（社協）・一般ボランティアなど〇地域づくりNPO〇地域包括ケア など

2

日本赤十字看護大学附属災害救護研究所
災害ボランティア部門 部門⻑ 安江 一

「災害ボランティア部門における
令和４年度の活動と今後の方向性について」

災害ボランティア部門報告〜これからの日本の災害対応を考える〜

令和５年2月18日「災害救護研究所セミナー」

平時の支援など●赤十字ボランティア〇通常ＶＣ（社協）・一般ボランティアなど〇地域づくりNPO〇地域包括ケア など〇DWATほか

福 祉〇災害福祉支援ネットワーク
中央センター創設
厚生労働省 社会福祉協議会

一 次
医療圏
市区
町村

二 次
医療圏

都道
府県

・炊き出し・ニーズ対応（赤十字奉仕団等）

都道府県支部
災害対策本部

Co〇健康管理支援〇こころのケア〇保健・医療救護・救護所設置・巡回診療・処方薬〇傷病者受入〇保健所支援支部災対本部 標準組織図

ブロック代表支部
災害対策本部（全国6ブロック）・救援物資（毛布・安眠セットほか）

本社
災害対策本部

災対本部
日赤
地区・分区

市町村

CoT

調整本部

保健医療福祉

保健所

CoT

DMAT
調整本部

調整本部

都道府県 災害対策本部
保健医療福祉

CoT
現地
災対本部

リエ
ゾン

社会福祉施設赤十字血液センター

赤十字病院（常設救護班486）「災害救護活動のコーディネーションの仕組みを整理（日赤医学会発表）」

7

時間経過
5
※「被災者支援」：主に制度による支援ではなく自発的な支援であって、避難生活や生活再建を支える活動●赤十字ボランティア◇避難生活支援・食事（炊き出し）・物資支援・さまざまな困りごと 等◇生活再建・被災家屋対応
・仮設、復興住宅コミュニティ
・生業、仕事支援◇義援金◇要配慮者支援◇福祉避難所〇保健・医療・福祉調整本部◇保健・医療救護・救護所設置・巡回診療
・処方薬◇健康管理支援◇心のケア◇保健所支援〇災害ＶＣ（社協）・一般ボランティア〇被災者支援NPO 〇生活協同組合〇⻘年会議所 〇企業等

■三者連携
（行政、社協、NPO等）
・情報共有会議（中間支援組織、JVOAD）

被災者支援〇赤十字救護班〇DMAT など

保健・医療

◇新たな避難情報・高齢者等避難・避難指示・緊急安全確保

避難・救出「機能や支援者から、災害救護活動の領域を整理（日赤医学会発表）」

避難所

避難所

赤十字病院

医療救護班

Ⅴ．セミナー開催－59－●赤十字ボランティア〇通常ＶＣ（社協）・一般ボランティアなど〇地域づくりNPO〇地域包括ケア など

一 次
医療圏
市区
町村

二 次
医療圏

都道
府県

・炊き出し・ニーズ対応（赤十字奉仕団等）

都道府県支部
災害対策本部

Co〇健康管理支援〇こころのケア〇保健・医療救護・救護所設置・巡回診療・処方薬〇傷病者受入〇保健所支援支部災対本部 標準組織図

ブロック代表支部
災害対策本部（全国6ブロック）・救援物資（毛布・安眠セットほか）

本社
災害対策本部

災対本部

市町村

調整：中間支援組織(全国：JVOAD）

災害ボラセン（社協）

防災ボランティア
調整機能都道府県 災害対策本部

社会福祉施設赤十字血液センター

赤十字病院（常設救護班486）「災害救護活動のコーディネーションの仕組みを整理（日赤医学会発表）」

8

NPO等

時間経過
6
※「被災者支援」：主に制度による支援ではなく自発的な支援であって、避難生活や生活再建を支える活動●赤十字ボランティア◇避難生活支援・食事（炊き出し）・物資支援・さまざまな困りごと 等◇生活再建・被災家屋対応
・仮設、復興住宅コミュニティ
・生業、仕事支援◇義援金●赤十字ボランティア「避難生活支援リーダー／
サポーター」研修（内閣府）Ｒ４〜〇赤十字ボランティア〇DWATほか

福 祉〇災害福祉支援ネットワーク
中央センター創設
厚生労働省 社会福祉協議会

平時の支援など◇要配慮者支援◇福祉避難所◇避難所運営支援・避難生活環境向上◇保健・医療救護・救護所設置・巡回診療・処方薬〇保健・医療・福祉調整本部「災害関連死・ゼロ」を目指して

赤十字の活動期間（災害対策本部）◇健康管理支援◇心のケア◇保健所支援〇災害ＶＣ（社協）・一般ボランティア〇被災者支援NPO 〇生活協同組合〇⻘年会議所 〇企業等

■三者連携
（行政、社協、NPO等）
・情報共有会議（中間支援組織、JVOAD）

被災者支援〇赤十字救護班〇DMAT など

保健・医療

◇新たな避難情報・高齢者等避難・避難指示・緊急安全確保〇赤十字ボランティア

避難・救出「機能や支援者から、災害救護活動の領域を整理（日赤医学会発表）」

避難所

避難所

赤十字病院

医療救護班

・炊き出し・ニーズ対応（赤十字奉仕団等）

・救援物資（毛布・安眠セットほか）

都道府県支部
災害対策本部

Co〇健康管理支援〇こころのケア〇保健・医療救護・救護所設置・巡回診療・処方薬〇傷病者受入〇保健所支援支部災対本部 標準組織図

ブロック代表支部
災害対策本部（全国6ブロック）

災対本部
日赤
地区・分区

市町村

CoT

調整本部

保健医療福祉

保健所

CoT

DMAT
調整本部

調整本部

調整：中間支援組織(全国：JVOAD）

災害ボラセン（社協）

防災ボランティア
調整機能都道府県 災害対策本部
保健医療福祉

CoT
現地
災対本部

リエ
ゾン

社会福祉施設赤十字血液センター

赤十字病院（常設救護班486）

避難所

赤十字病院

医療救護班

－60－

9

NPO等

赤十字
ボランティア
赤十字
ボランティア「避難生活支援リーダー／
サポーター」研修（内閣府）Ｒ４〜

11

参考（内閣府：「防災教育・周知啓発ワーキンググループ災害ボランティアチーム提言」より

一 次
医療圏
市区
町村

二 次
医療圏

都道
府県

本社
災害対策本部「災害救護活動のコーディネーションの仕組みを整理（日赤医学会発表）」

避難所（３）研究所中⻑期的な目標「災害発生から中⻑期にわたる包括的災害支援モデル」（日赤型モデル）の構築
12（２）中⻑期的な目標「被災者を中心とした赤十字ボランティア等の活動による被災者支援と、保健・医療・福祉等との連携モデルの構築」（日赤型モデル/中期支援モデル＝生活モデル）④他団体と連携した「被災者支援」領域への支援・参加に必要な環境整備③「被災者支援」領域における赤十字ボランティアのノウハウの見える化②「被災者支援」領域における赤十字ボランティアの活動メニューの提案（１）令和5年度の主な内容①「避難・救出」「福祉」領域における赤十字ボランティアの活動の可能性の検討「赤十字ボランティアの被災者支援活動のコーディネーションモデルの構築」（テーマ）

２．「令和５年度研究テーマ」

10

参考（内閣府：「防災教育・周知啓発ワーキンググループ災害ボランティアチーム提言」より

研究１：災害支援マニュアル

１年

社会支援

５年

日本赤十字看護大学附属災害救護研究所
災害ボランティア部門
部 門 長 安江 一
専任研究員 土居 正明

⻑期支援２年 ３年 ４年

生活支援+健康支援：看護職、介護職、新離職、⽇赤+行政

研究７：災害ボランティアに関する基礎的研究

生活復興支援チーム：看護職、介護職、ソーシャルワーカ、ボランティア、⽇赤+行政

研究６：被災地における⽇赤医療活動の感染対策能力強化に関する研究

研究４：中⻑期の看護支援モデル

研究３：災害時の心理社会的支援モデル

健康支援チーム：医師+看護職、新離職もしくは看護職+新離職

モデル構築

研究８：災害時の外部給電車車両の利活用対策能力強化に関する研究

研究６：被災地における⽇赤医療活動の感染基礎研究

研究５：災害時のＩＣＳ導入を目指す

中期支援

１週間３週間１か月２か月３ケ月半年

ご清聴ありがとうございました。

防災・減災

地域への復興地域での（社会モデル）

み

への取り組

防災・減災

その教育

対応と

⻑期支援モデル（生活モデル）

中期支援モデル（医療モデル）

１-３⽇

ＤＭＡＴ+各支部・全国の赤十字チーム

急性期支援

２４時間 ７２時間

15

地域包括ケア：行政

６年以降

災害発生から中⻑期にわたる包括的災害支援モデルの構築ー⽇赤型モデルの構築ー

直後

災害発生時 研究２：災害時テントの開発

平常時

急性期支援モデル 時の体制

参考

Ⅴ．セミナー開催－61－モデル）の構築

＝⽇赤型モデルの構築＝（医療＋生活＋社会

災害発生から中⻑期にわたる包括的災害支援モデル

－62－2017 IEEE Region10 Humanitarian Technology Conference, Dhaka, Bangladesh

災害時，人々の生命と尊厳を守り，苦痛を軽減するための救援技術「Humanitarian Technologies」を共創する集団

災害救援技術研究部門とは？

災害救援技術部門

部門長報告

企業

行政

連携

社会課題

連携
日本赤十字社・国際赤十字（2023年度のテーマは厳冬期災害の津波災害）

学術機関

新たな救援技術・手法の創出・提案

災害救援技術部門の研究開発モデル

災害救援技術部門 曽篠 恭裕

災害救援技術部門の研究活動

ドローンを用いた救援物資搬送
災害時のクルマからの電力供給

厳冬期の避難環境の確立

訓練参加者による避難状況の振り返り※同意を得たユーザーのスマホアプリから収集され，個人情報を取得せず，秘匿化加工されたデータを使用〇避難訓練の振り返り，避難経路の検証等で活用〇スマートフォンの位置情報を指定外の避難場所，孤立地域の特定手段として活用

防災担当者による避難状況の把握

避難状況のリアルタイムモニタリング

津波溺水の基本メカニズム（計画中）

人流データを用いた避難支援

厳冬期の津波災害対応に関する技術実証（2022年度）

Ⅴ．セミナー開催－63－

燃料電池医療車から仮設医療救護所への電力供給（詳しくは，熊本赤十字病院ホームページをご参照ください

https://www.kumamoto-med.jrc.or.jp/archives/1647→ 厳冬期災害の課題「停電」，「一酸化炭素中毒」，「避難所の騒音」の有力な解決手段

燃料電池車は有害なガスを排出しない「うごく発電機」

世界初の燃料電池医療車「Doctor Car NEO」

災害時の燃料電池車・ハイブリッド車等による車両からの電力供給（熊本赤十字病院・トヨタ自動車株式会社との連携）（詳しくは，日本赤十字看護大学付属災害救護研究所ホームページ「お知らせ」をご参照くださいhttps://jrcdmri.jp/）※（国研）防災科研からのAgoop受託事業の成果（株）Agoopとの共同実証
内閣府の官民研究開発投資拡大プログラム(PRISM)の成果を活用

スマホアプリを用いた避難状況のリアルタイム把握（国内初）（令和4年度内閣府津波防災訓練，北海道根室市）

－64－

融雪による温水確保

厳冬期における車中待機実証

社会実装に至るまで，長期的な取り組みが求められる基礎研究にも注力

日赤本社，日赤埼玉県支部との共同実証（計画中）

津波災害時の溺水者発生メカニズムの解明に向けた基礎的研究（研究代表者：栗栖茜 客員研究員）

日本赤十字北海道看護大学 根本昌宏教授 （本部門専任研究員）が主導

ジェットヒーターによる暖房

厳冬期の避難所運営に関する演習との連携（2023年1月21-22日＠日本赤十字北海道看護大学）
飛行

配送物資を投下

日本赤十字社医学会総会（2022年10月，旭川市）

厳冬期災害に関する国際シンポジウム（2023年1月，日赤本社）

厳冬期災害対応に関する国際的な研究ネットワークの構築へ（海外の研究者との情報交換を開始）〇厳冬期災害に関する知見を蓄積，共有するための国際的な研究ネットワークの構築〇災害時の様々なシーン（被災現場、避難場所，被災医療機関等）での低体温症予防・軽減対策の推進（Key Messages）〇厳冬期災害や低体温症リスクを社会全体で共有

アウトリーチ
厳冬期災害に関するパネルディスカッション/国際シンポジウム開催

長崎大学病院・豊田通商との共同研究（長崎県五島市）

カタパルトからの射出

新興国，島嶼・山間部等でのドローンを用いた災害時の物資搬送に関する研究

燃料電池車による患者搬送
車両から避難所への電力供給

ドローンによる被災地調査，救援物資搬送

人流データを用いた避難状況把握

災害対応・復興支援

ありがとうございました

赤十字内外の多様なステークホルダーとの連携，共創，共有がカギ

ドローンを用いた物資搬送

人流データを用いた渋滞分析

平常時のカーボンニュートラル推進

私たちが追求する技術の姿
災害時の諸課題，平常時の社会問題の共通解

Ⅴ．セミナー開催－65－

気候変動対応に関する
国際赤十字の調査報告書に掲載

国際赤十字社会イノベーション・ネットワーク（Red Social Innovation）ホームページ掲載

新たな救援技術を赤十字の仲間と共有

講評
日本赤十字社社長 清家

篤セミナーにご参加いただきました上村内閣府大臣官房審議官、各部門長の皆様、そして座長の山本先生、富田所長、誠にありがとうございました。貴重な報告を伺って私も大変勉強になりました。有意義な時間を過ごさせていただきましたことに厚く御礼申し上げます。
報告を伺う中であらためて認識いたしましたのは、課題の多様性ということです。
災害の種類も、震災、水害、最近の COVID-19によるパンデミックやウクライナのような戦災もあります。
また災害の起きる場所も国内であったり国外であったり、
あるいは都市部であったり過疎地であったりします。そして被災者、救わなければならない対象の中でも、特に女性の問題、高齢者の問題、子供の問題あるいは障がいを持った方々にどのように対処していくかであったりもします。
さらに人々を救う手段も、救護、医療、生活支援、あるいはボランティアの方々の調整、さらに事前の防災・減災の研究、研修・啓発、などと様々です。そしてそれらを提供する人々として、勿論行政もありますし、医師や看護師のようなプロフェッショナルの人達もいますし、
ボランティアの方々もいらっしゃいます。それらを組織したり調整したりする NGO 組織などもあり、いずれを見ましても、とても多様だということだと思います。
また、考えなければいけない時間軸というのも、災害が起きる以前の期間における活動として、事前の防災・減災についての対応や技術開発を含む研究とそれに基づく研修や啓発活動があります。そしてまさに災害の起きた発災時における緊急の救援・救護活動があります。さらには発災後の長期にわたる心のケアも含めた生活、健康の支援があるということで、災害の種
類、災害の場所や対象者、対応すべき手段、さらにそれらが起きる場所や時間等、それぞれ多様であり非常に多元的、重層的なマトリックスを形成していると言えるかと思います。
本日9部門の部門長からお話を伺い、今申しましたように問題、課題が多様であるということを考えた時に、日本赤十字看護大学の災害救護研究所の強みは、ほぼすべての面を網羅しているということだと思いました。いかにこの研究所が災害について幅広い面をカバーしている
かということを再確認して、大変に心強く思いました。
また座長のおっしゃったことでとても大切なことだと思いましたのは、これから先は広い面のそれぞれひとつ一つの研究を深く掘り下げていくことによって広い面は深さを持った立体として大きな存在になっていくということです。
さらに個人的に面白く伺いましたのは、「災害対策本部の混乱」と言ういわば「失敗の研究」
でした。特に情報を横に共有するときには、成功事例の共有と同時に失敗事例の共有、「どう－66－

してその失敗が起きたのか」という研究はとても大切だと思います。私も元々研究者ですので、まさに問題と思われるところから研究課題を見つけるということはとても大切だと思っておりまして、この「失敗の研究」はとりわけ興味深くかつ大切だと思いました。さらに失敗の研究という事と同時に、研究者としての経験から言いますと、「研究の失敗」も非常に大切であります。
「自分の仮説が上手く検証されて結論に導かれる」、これは学術論文などを作成する際の効率という面ではよいのですが、実は、オリジナルな研究、中でも斬新な研究というのは、「最初の自分の仮設が検証されなかった」あるいは「自分の立てた仮説が間違っていた」、というところから「どうして仮説が失敗したのだろう」と考えて新たな仮説ができ上がってきたりす
るもので、
むしろそうしたことからよりオリジナルで斬新な研究になるようなこともあります。
そういう面では、「失敗の研究」と「研究の失敗」ということをこの研究所でも大切にしていただきたいと思っております。
また、今日のセミナーもまさにそれにあたると思いますが、研究所長の言われたように、この研究所が防災研究のプラットフォームとなり、さらに日本赤十字社のグループの中の研究実
践のプラットフォームとなっていただくことは、日赤としてもとてもありがたく、さらに政府、行政、他の研究機関等も巻き込んだ防災研究のプラットフォームに成長していっていただければ一層ありがたいと思っています。
このシンポジウムに初めて参加させていただきましたけれども、とても意義のある良いカン
ファレンスであったと思います。是非さらに来年以降もこの会議を発展させていっていただけ
Ⅴ．セミナー開催

れば、と強く願っております。

－67－

閉会の辞


日本赤十字看護大学

学長

守田

美奈子

日本赤十字看護大学の守田と申します。
本日は清家社長からご挨拶をいただき、また上村審議官から内閣府の取組み等ご講演をいた
だきました。さらに山本先生、富田所長の進行のもとで各部門の活動について意見交換をさせていただきました。このような形で本日のセミナーを終えることができましたのは、ご担当いただきました関係者の皆様、そして本日ご出席いただきました多くの参加者の皆様のご理解とご支援の賜物と深く感謝しております。
本研究所の9つの部門で掲げているテーマは、多岐にわたっております。今回は、研究所がまだ生まれて間もない1年半くらいの実績でございますので、この研究所は何をやっているのか、やろうとしているのかということを皆様と共有させていただき、意見交換ができればということでこのような企画になりました。先程から多くのご意見をいただいておりますように、次年度に向けて検証しながら一層研究活動を深めていけたらと感じております。
さて、これからの災害支援は命や健康を守るための急性期の医療活動はもとより、人々の暮らしと地域社会を支え新たな地域のコミュニティを再生するなど、中長期にわたる広範な活動を視野に入れてニードに応じた適切な支援を行うことが必要と考えております。私達の研究所
では、これまで赤十字が行ってきた国内外での災害救護の実践経験を通して学んできた、平時から災害発生時そして中長期にわたり人々の命と生活・社会を支える「包括的な災害支援モデル」これを想定して各部門で研究に取り組んでおります。
清家社長がお示しくださいました赤十字の長期ビジョンであります「支援を必要とする人を誰ひとり取り残さない支援」、「レジリエンスのある災害に強い地域社会づくり」の考え方の実現に資するような研究活動を目指しております。また、本研究所の研究活動は、本学が目指す「一人ひとりを大切に」という人道の思想を土台に「実践と研究をつなげて新たな知を創造する」という本学の理念に基づく活動でもあります。
幸いにも日本の赤十字には、病院や地域あるいは世界での医療活動に加え、人道技術の開発、ボランティアや地域包括ケアなどの活動実績がございます。つまり、包括的な災害支援モデルを検討するための土壌が、既に準備されているということでございます。このような実践を土台に、それぞれの専門性を活かして研究を推進すると同時に連携協力し合うことで、研究所の所長のお言葉にありましたように「災害救護の研究に関するプラットホームづくり」に邁進し、それによって研究所から災害支援の新たな考え方をお示しできるよう尽力したいと考えており
ます。

－68－

この目標に向けて今後も研究所の一同力を合わせて尽力していきたいと思っておりますので、引き続き本日ご参加の皆様、そして関係各位のご理解ご支援をいただければ大変心強く存じます。
本日は本当にありがとうございました。
以上をもちまして閉会の挨拶とさせていただきます。

Ⅴ．セミナー開催－69－

災害救護研究所セミナー

アンケート結果



日本赤十字看護大学附属災害救護研究所

開催日：2023年2月18日
参加者

377名



アンケート回答数

143件

アンケート回答率

37.9%

1．所属について①日本赤十字社職員、日本赤十字学園教職員

90名

62.9%

②学生

18名

12.6%

③会社員

13名

9.1%

④公務員

2名

1.4%

⑤その他

20名

14.0%

所属
所属
④
④
④

⑤
⑤所属

③
③
②
②⑤

①
①

③

①

②

2．職業について
①医療関係

88名

61.6%

②教育関係

17名

11.9%

③学生

14名

9.8%

④福祉関係

5名

3.5%

⑤その他

19名

13.3%

職業
職業
④
④
④

③
③

⑤
⑤
職業
①
①

⑤
②
②
③

①

②

日赤東京都支部災害救護ボランティア、支部職員、自営業、無職

参加のきっかけ参加のきっかけ3．今回のセミナー参加のきっかけ（複数選択可）①施設でチラシを見て

84名

56.0%

②大学から E メールで案内が来たから

36名

24.0%

③災害救護研究所のホームページを見て

17名

11.3%

④友人、知人からセミナーのことを聞いて

9名

6.0%

⑤大学のホームページ

4名

2.7%

⑥その他

17名

11.3%

支部からの案内、ネット検索⑤⑤⑥⑥
参加のきっかけ
④
④
⑤③
①
③
①
⑥
④
②
②
③
①
②

内容
内容
④
④
③
③
内容
④
②
②
③ ①
①
②
①

－70－

開催時間
開催時間
③
③

⑤
⑤
⑥
⑥
④
④
③
③

①
①
②
②

4．内容について
①良かった

97名

67.8%

②とても良かった

35名

24.5%

③あまり良くなかった

9名

6.3%

④良くなかった

2名

1.4%①ちょうどよい

112名

78.3%

②長い

26名

18.2%

③短い

5名

3.5%

5．開催時間

内容
内容
④
④
③
③
②
②

①
①

開催時間
開催時間
③
③
②
②
①
①

6．今後取り上げてほしいテーマ（複数選択可）
73件

災害看護関係

73件

防災減災関係55件

高齢者生活支援関係

46件

心理社会的支援関係

45件

災害ボランティア関係

42件

災害救援技術関係

37件

国際救援関係

29件

国際医療救援関係

29件

感染症関係

28件

その他

6件

個人レベルと国レベルでの備蓄が減災に及ぼす影響を明らかにすること、災害時における物流の確保について、関係者（自治体・警察・道路会社など）のと連携の仕組み作り、特に災害弱者になりうる、在日外国人や障害のある方々の取り組み－71－

Ⅴ．セミナー開催

災害救護関係

7．ご意見・ご感想いただいたご意見を参考に要約して資料として、掲載しています。

この研究所が日本の災害研究のプラットフォームになることを望む。
日本赤十字社の職員として社会貢献活動を積極的に行いたいと感じた。多くの職員が関心を示し活動に参加することができると、組織的にも大きな力になると思う。
研究所の取り組みを多くの日赤職員に知ってもらい、参画してほしいと思った。
学会での報告資料もホームページで共有していただけたらそこにアクセスしたい。
オンラインだったので、参加しやすかった。今後も希望する。
研究に取り組んでいる部門長同士のディスカッションや部門長同士の質疑応答、詳細な内容のコメントが聞きたい。
貴重なご報告だった。実践に関して、実践者の声を直接聞いてみたいと思った。具体的なアクショ
ンへ繋げるには、どうしたらいいのか、イメージしづらい内容もあった。全体討論後に各部門ごとのグループに分かれて、参加者が質問したり、意見交換をする時間があると、セミナーらしさが出てくると感じた。
今回は各部門リレー方式だったが、一部門に絞ったセミナーを聞いてみたい。そしてその内容がより踏み込んだ内容のものであってほしい。
まだ学生であるため難しい内容だったが、とても学びの深い講義を聞け感謝している。また機会があったら是非参加したいと思う。
多分野の研究報告を聞くことで、自分の気づいていなかった部門や課題に気づくことができた。内容が豊富だったので、各課題ごとの研修を順次、実施してほしい。
大きな災害を想定して、あらゆるニーズに備えることの大切さを学んだ。多様性に柔軟に対応できるスキルを平時から備える事が求められるため、このようなセミナーでの情報が、今後の自分の活動指針になると思った。貴重な時間をありがとうございました。
災害救護研究所についてあまり知らなかったのだが、どのようなことをしているのについて知ることができてよかった。一つ一つの研究についてもう少し詳しく聞いてみたかったと思った。
普段聞けないような話をたくさん聞けて大変参考になった。
大変勉強になったので、またこのような会を開いていただきたい。
今回の参加者に来年度はお知らせメールなどあればありがたい。

－72－

Ⅵ．その他学会企画等
以下の2学会等において研究所の活動の周知を行った。

1．ぼうさいこくたい
2022（令和4）年10月22日～23日開催のぼうさいこくたい（神戸市）において「災害救護の展望と災害救護研究所への期待」と題しポスターによる展示を行った。

2．日本赤十字社医学会総会
2022（令和4）年10月6日第58回日本赤十字社医学会総会（旭川市）において「災害救護の展
望と災害救護研究所の役割：日本赤十字社の災害救護活動を再考する」と題しシンポジウムを行った。
プログラム：14：30～16：00〇所長ご挨拶

日本赤十字看護大学附属災害救護研究所所長



富田博樹〇副社長ご挨拶日本赤十字社副社長〇研究所紹介日本赤十字看護大学事務局次長〇「日赤の災害救護活動

鈴木俊彦
渋澤毅

いろいろ」

発表
避難所・避難生活学会と赤十字

石巻赤十字病院副院長

植田信策

健康生活支援（熊本地震）の経験

日本赤十字看護大学教授

ボランティアとの協働

日本赤十字社事業局救護・福祉部次長

被災地評価調整チーム（FACT）

日本赤十字社事業局国際部国際救援課長 佐藤展章

本社、支部共通情報ツール

芝浦工業大学准教授

DHEAT との協働

日本公衆衛生協会健康危機管理支援部長 高桑大介

内木美恵

日本赤十字社事業局長

－73－

西島秀一

Ⅵ．その他学会企画等

市川学

ディスカッション〇事業局長ご挨拶

安江一

日本赤十字看護大学附属災害救護研究所 企画
テーマ「日本赤十字社の災害救護活動を再考する」
温暖化に代表される環境変化に伴う地球規模での自然災害の多発や、新興感染症の全世界への急速な拡大に示されているように、災害救護体制の充実はグローバルな課題と認識されています。
このたび日本赤十字看護大学附属災害救護研究所は、赤十字を始め国内外の災害救護に関する知の集積と発信の場として設置されました。
この研究所の意義は、過去から災害救護の知を学び、未来に向けて新たな知を創造することにあります。
研究の成果として、未来に希望を与えるビジョンを示さなければなりません。持続可能な開発目標（SDGs）が示す、｢誰一人取り残さない（leave no one behind）｣ 災害救護の新たな展
望を社会に発信し続けることが研究所の使命です。

「日本赤十字社の災害救護活動を再考する」
すべては被災者のために！を全うするために
日赤の災害救護は医療、それも急性期災害医療だけではありません。平成29年に改訂された救護業務をみると、従来の応急救護業務にこころのケアが追加され、さらに生活支援などの復
旧・復興に関する業務や防災教育などの防災・減災に関する業務が追加されました。
日赤の持つリソースを再確認してみましょう。オール赤十字で対応する日赤災害救護活動にはどんなものがあるでしょうか。
現在、様々な領域で日赤災害救護を実践している仲間がいます。そして、これからの活動を模索している仲間がいます。コロナ禍と格闘する仲間たち、ウクライナ支援を行う仲間たち、
ボランティアの支援活動をする仲間たち、新たな研修を組み立てている仲間たち、外部から日赤を眺めている仲間たちなどです。
また、過去の災害を忘れることなく、被災者たちに寄り添い続けることも赤十字ならではです。
｢花開蝶満枝

花謝蝶還稀

惟有旧巣燕

世人忘亦帰｣

たとえ世間が忘れても、赤十字はあの日を忘れずにずっと寄り添っていきたい。
蝶ではなく燕でありたい。
こうした仲間たちの声に耳を傾けながら、日赤医学会総会の参加者一人一人が「私事」として赤十字救護活動を考える機会になればと考えます。

－74－Ⅶ．部門活動報告
1．災害救護部門
部門長

中野

実

専任研究員

高階

謙一郎、丸山嘉一、稲田眞治、 田口

茂正、中村

光伸、

岡本

貴大、 芝田里花、髙寺由美子、上門

充、中田

正明、

魚住

拓也、 中村

誠昌

客員研究員

高桑

大介

研究協力者

市川

宏文、 酒井正、 押谷久美子、 武田宣明、 長谷川廣橋伸之、 近藤

久、 富永

隆子

有史、

本部門は、以下の2研究を進めた。

研究1.
【研究テーマ】
日本赤十字社災害救護活動における日赤災害医療コーディネートチームの役割検討【研究背景と概要】
2013（平成25）年度から日赤災害医療コーディネートチームが発足し、2023（令和4）年10月時点で663名が委嘱されている（コーディネーター

174名、コーディネートスタッフ

489名）。2021（令和3）年4月には日赤災害医療コーディネートチーム活動要綱が改訂され、災害時の活動に際し複数施設からの合同チームの編成が可能となった。さらに同年日赤災害医療
コーディネートチーム研修プログラム検討部会により日赤災害医療コーディネートチーム行動
指針が作成された。行動指針には、日本赤十字社内の信任を得ること。保健医療活動チームの一員として、他団体・機関と協働ができること。災害サイクル全般を理解し、日本赤十字社のリソースを理解すること等が明記されている。
2021（令和3）年度全国支部、施設で行われた訓練・研修は661回あるが、コーディネーター
のみの訓練参画は1.8%、スタッフのみは12.7%、チームとしての参画は5.6% に留まった。約8割の訓練・研修には何れも参画していなかった。
要である。本研究では支部、コーディネートチームへのアンケート調査、ヒアリング等から現状、課題を明らかにし、救護活動全般における日赤災害医療コーディネートチームの役割を検
討する。

－77－

Ⅶ．部門活動報告

支部とコーディネートチームにとり、訓練・研修を通して平時から顔の見える関係作りが肝【研究目的】
日赤災害救護は医療、それも急性期災害医療だけではない。災害マネジメントサイクル全般
にわたる活動の中で、赤十字内はもちろん、赤十字外との連携、協働が求められている。本研
究の目的は、日赤の持つリソースを再確認し、オール赤十字で対応する日赤災害救護活動の中で日赤災害医療コーディネートチームの果たすべき役割を検討することにある。

【研究計画】
1．現状把握1）コーディネートチームと支部の関係（1）平時

災害対応計画、訓練、研修等への参画について（2）災害時

支部災害対策本部での活動について
派遣時のチーム編成等について（3）好事例、先進事例の検討
2）コーディネートチームと各組織の関係（1）他の医療救護班（DMAT 等）との連携（2）ボランティア組織との連携（3）血液事業団との連携（4）好事例、先進事例の検討
2．日赤災害医療コーディネートチームに求められる活動の検討
3．日赤災害医療コーディネートチームの研修・教育と他組織への周知の検討
Ⅱ．日本赤十字社への提言案の作成
検討内容から、これからの日赤災害医療コーディネートチームの在り方に関する提言案をまとめる。
提言案を日本赤十字社救護業務委員会と下部組織である支部災害本部体制検討部会、医療救護検討部会、災害時ボランティア検討部会、及び日赤救護員育成検討委員会、日赤災害医療コー
ディネートチーム研修プログラム検討部会等に提出する。
Ⅲ．研究スケジュール
2022（令和4）年～2023（令和5）年度：

現状把握と活動内容の検討

2023（令和5）年度：これからの日赤災害医療コーディネートチームの在り方について取りまとめ上記委員会、部会等への提言作成、提出
実施スケジュール
2ヶ年計画

2021（令和3）年度～2022（令和4）年度とする。

－78－

【活動報告】1．｢日本赤十字社災害医療コーディネートチーム（CoT：Coordinate Team、以下「CoT」という。
）に係るアンケート調査｣
1）災害医療 CoT（コーディネーター、コーディネートスタッフ）に対して
2）各都道府県赤十字支部に対してを作成。
2．本社職員等に対してパイロットスタディ実施【今年度の評価と次年度への課題】
1．今年度の評価
2022（令和4）年度の活動は、アンケート調査の作成を行った。
2．次年度の課題
1）アンケート調査実施と集計結果の分析・評価を行う。
2）日本赤十字社医学会総会での結果報告を行う。
3）検討内容から、これからの日赤災害医療コーディネートチームの在り方に関する提言案をまとめる。
提言案を日本赤十字社救護業務委員会と下部組織である支部災害本部体制検討部会、
医療救護検討部会、災害時ボランティア検討部会、及び日赤救護員育成検討委員会、
日赤災害医療コーディネートチーム研修プログラム検討部会等に提出する。

研究2.
【研究テーマ】
広域放射線災害時に日本赤十字社に求められる他機関協働を含む役割の再確認と活動基準の適正性の検討【研究背景と概要】
福島第一原子力発電所事故時の反省から日本赤十字社の広域放射線災害対応が始まった。しかし、国の原子力防災体制と日赤の活動方針を突き合わせてみると、未だに『必要とされると生した場合に、国内最大の災害救護団体として他機関と連携しながらすべての被災者に必要な支援を行える体制が整えられているか検討する研究である。

－79－

Ⅶ．部門活動報告きに必要とされる支援を受けられない人』が出てくる可能性がある。次に広域放射線災害が発【研究目的】現在の原発立地地域周辺にどの程度支援ニーズがあるのかを明らかにし、日赤として対応が必要なのか、必要なのであればどのような活動基準であれば活動が可能なのかを検討することにある。

【研究計画】
1．現状の把握
1）国内の原発周辺地域の要配慮者などの状況を把握
2）屋内退避指示等で一定期間外出が制限された場合の影響
3）外出制限が実施された場合の支援体制の現状等
2．必要とされる支援の内容と規模
1）一定期間外出が制限された場合に必要な支援の内容と規模
2）支援を実施するに当たって必要な救護班数の概数等
3．日赤の活動基準の適正性の検討
1）支援を実施するに当たって予測される被ばく線量の程度
2）支援を実施するに当たっての活動基準の再検討等
4．広域放射線災害時の他機関との協働のあり方
1）広域放射線災害時の日赤以外の諸機関の対応体制の確認
2）広域放射線災害時の諸機関の連携体制における問題点の抽出
3）日赤としてあるべき他機関との協働体制の検討
Ⅱ．日本赤十字社に対する提言案の作成
検討内容から、これからの日赤の広域放射線災害対応に関する提言案をまとめる。これを日
赤原子力災害医療アドバイザー会議に示して検討の対象とし、内容が適正と判断されればアドバイザー会議より本社へ提言を行う。
Ⅲ．研究スケジュール
2022（令和4）～2023（令和5）年度：「現状把握」と「必要な支援の内容と規模」の検討
2024（令和6）年度：「日赤の活動基準の適正性」の検討
2024（令和6）年度後半：日本赤十字社への提言をとりまとめる【活動報告】
1．検討会の実施
1）2023（令和5）年2月18日に「広域放射線災害時の他機関協働のあり方検討会」
（以下、
「検

－80－

討会」という。
）を実施（東京都港区新橋）
日赤以外の他機関の担当者との相互理解を図るための「検討会」を実施。今回大学関係者の出席が出来なかったが、量子科学技術研究開発機構と DMAT 担当者とは十分な意見交換が出来た。
2）日本災害医学会で原子力発電所周辺地域の地域性を国勢調査に基づき検討した結果を報告した。

【今年度の評価と次年度への課題】
1．今年度の評価
広域放射線災害時の他機関との協働のあり方について、「検討会」として、意見交換の場を持つことができた。
2．次年度への課題
1）他機関との協働について会議等での意見交換を進め、日赤としての注力すべき方向性について意見を集約していく。
2）活動基準の適正性について意見交換を進めていく。

■研究助成金獲得
丸山嘉一（研究分担者）．冨尾淳．オールハザード対応の危機管理能力強化に向けた教育・研修プログラムの開発と実装に資する研究 . 厚生労働科学特別研究事業 .2022-2024■学術集会、学会発表等
中村誠昌．原子力発電所周辺の地域特性についての検討 〜要配慮者の社会的包摂をめざした
事前対策の必要性〜．第28回日本災害医学会総会・学術集会．2023（令和5）3月．盛岡■論文発表等
した事前対策の必要性−．日本災害医学会雑誌 28，（1）, 19-27．

－81－

Ⅶ．部門活動報告中村誠昌（2023）．原子力災害時における要配慮者の地域特性−要配慮者の社会的包摂をめざ

2．国際医療救援部門・国際救援部門
国際医療救援部門
部門長

中出

雅治

副部門長

杉本

憲治

専任研究員

伊藤

明子

部門長

佐藤

展章

研究協力者

生田

幸士、古宮

国際救援部門伸洋

本2部門は共同して以下の3研究を共同で進めた。

研究1.
【研究テーマ】
医療用テントの軽量化【研究背景と概要】
災害時に野外で診療を行う際に仮設する医療施設に使うテントが重く、立てにくく、この20
年以上進歩がなかった。

【研究目的】
これから益々女性の社会進出が見込まれる中、現在男性が8人がかりで立てているテントの軽量化により、女性4人で立てられるテントを開発する。軽量化は同時に輸送時の炭酸ガス排出量を減らし、SDGs の「13. 気候変動に具体的な対策を」に貢献する。

【研究計画】
太陽工業（株）との共同研究開発。合同協議を行い、太陽工業が試作品を作り、検証して完成に近づけていく。

【活動報告】
2022（令和4）年度は協議を繰り返し、軽量化に向けて既存の技術を組み合わせることでテント上半分の試作品完成、女性4名での設営の実験を行った。その後さらなる軽量化に向けて研究段階にある。

－82－

【今年度の評価と次年度への課題】
2022（令和4）年度は試作品の1号機を作成したが、完成形には至っていない。2023（令和5）年度秋までに、全体のモックアップ1号機を作成し、実証実験を行う計画である。

研究2.
【研究テーマ】
再生可能エネルギーの、災害医療施設への利用【研究背景と概要】
2021（令和3）年5月に人道支援団体のための気候・環境憲章が発表され、日本赤十字社も2022（令和4）年度に署名している。ここでは、人道支援団体も環境負荷を軽減し、脱炭素化をはかることとされている。

【研究目的】
再生可能エネルギーを利用して、どれだけ災害時の医療設備の脱炭素化ができるかを検証する。

【研究計画】
種々メーカーの協力を得て、どれだけの面積の太陽光パネルと、蓄電池の容量で、どれだけの医療資機材その他を運用できるかの検証を行い、日赤の持つ災害用フィールドホスピタルの脱炭素化を目指す。

【活動報告】
太陽光パネルと蓄電池の選定、回路設計を行った。
一方、仮設トイレの再生可能エネルギーによる照明器具は完成。完全オフグリッドで夜間の照明が利用できるようになった。また、LED とシリコンラバーを組み合わせてテント内の照明の軽量化と効率化を実現した。

2022（令和4）年度は上海ロックダウンとウクライナ危機の影響を受け、資機材の輸入が遅れたため、本来は10月にする予定であった実証実験をすることができなかった。2023（令和5）
年度は実際に組み立て、日赤のフィールドホスピタルの各モジュール等で実証実験を行う。

－83－

Ⅶ．部門活動報告【今年度の評価と次年度への課題】

研究3.
【研究テーマ】
災害用医療施設の完全オフグリッド化（水の自給自足）【研究背景と概要】
災害用医療施設を水も電気もないところで動かせられれば、国内国外場所を問わず、どこにでも設営することが可能となる。

【研究目的】
外部から水の供給なしに仮設診療所を運用する。

【研究計画】
空気から水を生成する技術はすでにあり、これと水循環装置を組み合わせて外部からの水の供給なしに1日どのくらいの水を供給できるかを検証する。

【研究活動報告】2022（令和4）年度は上海ロックダウンとウクライナ危機の影響を受け、資機材の輸入が遅れたため、実証実験の一部しか行えていない。

【今年度の評価と次年度への課題】
2022（令和4）年度は実証実験までにいたらなかったが2023（令和5）年度は4月から実証実験にはいり、日赤のフィールドホスピタルのキッチンモジュールを1週間展開して、再生可能
エネルギーと水の自給自足の検証を行う。

■学術集会、学会発表等
中出雅治・光森健二・池田載子・河合謙佑・仲里泰太郎、これからの災害医療救援 グリーン
レスポンスへの対応

Green Response : Next Emergency Medical Support.

第28回日本災害医学会総会・学術集会、2023年（令和5）年3月．盛岡
中出雅治．次世代災害医療施設：完全自給自足を目指して .
2022（令和4）年10月．旭川－84－

第58回日本赤十字社医学会総会．

■社会貢献活動
講演、シンポジウム・セミナー等 教育・普及・啓発活動
佐藤展章．
「被災地評価調整チーム（FACT）」企画７災害救護の展望と災害救護研究所の役割「日本赤十字社の災害救護活動を再考する」．第58回日本赤十字社医学会総会．2022（令和4）年10月．旭川

Ⅶ．部門活動報告－85－

3．災害看護部門
部門長

内木

美恵

専任研究員

尾山

とし子、森岡

薫、小林

洋子、池田

載子

本部門は、以下の4研究を進めた。

研究1.
【研究テーマ】
健康生活支援（熊本地震）の経験【研究背景と概要】
2016（平成28）年4月14、16日に発生した熊本地震において、海外救援金を資金に、日本赤十字社本社職員と日本赤十字看護大学の教員とが海外救援金専従班を作り、日本赤十字社は熊
本県阿蘇郡西原村で赤十字の病院看護師派遣をして避難所の支援を、6月10日から7月27日まで行った。

【研究目的】
この避難所支援事業の企画運営から、日赤の避難所支援の課題を抽出し、今後も避難所支援を行うための検討を行った。

【研究計画】
過去の実践に使用した資料を集め、当時の活動の全体をまとめ、分析をした。

【活動報告】
1．企画は4月28日から23日間であり、熊本県及び赤十字の災害対策本部および、被災地の保健所、被災市町村訪問から情報収集とニーズ調査を実施した。
避難所健康支援決定においては、
平時の関係性がないことで理解を得るのに時間を要した。
2．日本全国の看護師派遣においては、こころのケア派遣の枠組みを活用し、全国に依頼した。
3．熊本到着から熊本を出発までを専属班が担当した。
4．看護師へ業務マニュアルは、病院の看護業務マニュアルの枠を活用し、地域や避難所の特徴を加えた。
5．看護師の派遣は、6日間として、4名を1組、初期は夜勤も行った。3日目には1日休日を入れ

－86－

た。
6．この活動から、赤十字は派遣から現場での看護師による支援活動は、これまでの経験などを活用して実施できることが分かった。しかし、活動実施に当たっては平時の行政などとの関係性が薄いため、関係作りに時間を要するという課題が明らかになった。

研究2.
【研究テーマ】
災害時の助産師による妊産婦および母子への支援体制【研究背景と概要】
2021（令和3）年に東京都国分寺市助産師会とともに災害時の妊産婦、母子への支援体制に関する活動を開始した。目的は地域で妊産婦、母子の支援を行う体制を作つくることである。

【研究目的】
助産師および子どもを持つ母親が、災害時の母子の避難生活での困難さを知り、防災対策、および災害急性期から慢性期の母子の生活と健康について理解する。

【研究計画】
企画会議（10月に実施）
1．企画者

国分寺市助産師会2名

日本赤十字看護大学教員1名

2．2022（令和4）年度の活動予定
1）11月：災害後の母子支援の実際
2）11月：ハザードマップで助産所周辺のハザードを知る
3） 1月：避難所での母子の支援
4） 2月：妊婦さんの災害時備え【活動報告】
3回のワークショップを行った。計画の3）4）はコロナの影響で中止となった。
1）日時と方法：11月6日（日）13:00-15:002）参加

web（zoom）で実施

者：23名（助産師・看護師16名、子育て支援従事者6名、行政1名）

3）実 施 概 要：話題提供と討議［話題提供］2016（平成28）年熊本地震で行った母子交流会再開－87－

Ⅶ．部門活動報告

1．災害後の母子支援の実際（地域母子交流会の災害後早期再開）

2．ハザードマップで助産所周辺のハザードを知る
1）日時と方法：11月18日（金）18:30-20:00
2）参加

ハイフレックス型で実施

者：31名（医師1名・助産師会場12名・助産師 web16名・助産学生2名）

3）実 施 概 要：講義と演習［講義］地域の災害時の危険を知る（ハザードマップの見方）［演習＆討議］助産所周囲のハザードマップを確認し、避難を検討
3．ママと子どもを守るパパの防災
1）日時と方法：2月26日（日）10:00-11:30
2）参加

web（zoom）で実施

者：10名 （母親5名、父親3名、助産師3名）

3）実施概要：講義と討議［講義］妊産婦と母子の避難（熊本地震での母子の避難状況、避難の種類と分散避難）【今年度の評価と次年度への課題】
1．母子への支援を、助産師などの多職種を交えての検討を継続し、平時の母子交流会を災害時にも開催できる対策を検討する。
2．2022（令和4）年度を基に、母親のハザードマップ活用を行うこと、父親を含めた家族の災害に向けた備えについて、ワークショップを行う。

研究3.
【研究テーマ】
東日本大震災で被災した石巻赤十字病院の看護における受援に関する文献検討【研究背景と概要】
病院 BCP 策定は進んでいるが、病棟看護を継続する視点での BCP の検討はされていない。
今回、東日本大震災で支援を受けた石巻赤十字病院での受援について考える。

【研究目的】
石巻赤十字病院の支援に関する資料から、看護における受援を明らかにする。

【研究計画】
文献検討を行った。文献は、キーワードを “ 東日本大震災 ” ＆ “ 石巻赤十字病院 ” ＆ “ 看護 ” ＆“ 支援 ” として医学中央雑誌刊行会、メディカルオンラインで検索をし、31件が抽出され、重複文献、避難所支援等の21件を除外した。この他に web 上の検索で抽出された5件、石巻赤十－88－字病院から提供された13件、合計28件を対象とした。

【活動報告】
1．被害により、地域の医療施設が機能不全となり、病院では外来患者の急増、妊産婦の受診の増加、透析患者の増加、入院患者の増加の状況があった。病院看護師も被災者であり、自宅倒壊などの被害を受けていた。
2．支援看護師の活動は、3/16～8/14（152日間）であり、看護師（WOC、感染看護・透析認
定看護師等を含む）・助産師が、日本赤十字社の病院等（83施設、教育機関含む）401名、その他の医療施設、学会（日本腎不全看護学会16名）から派遣されていた。
3．産科病棟では助産師、一般病棟では看護師が5日間 /1名、3月16日～5月14日（2か月）派遣されていた。救急救命センター他（以下、「ER」という。
）では、看護師が5～10日間 /1名、3月29日～8月14日（4か月半）派遣されていた。透析室では、3～9日間 /1名、3月18日～5
月28日（2か月）派遣されていた。看護部全体では9つの看護単位と産婦人科外来であった。
4．業務は、産婦人科病棟では、派遣助産師が分娩を含む助産師業務を紙カルテ記入しながら、3交代で勤務をしていた。「ER」では、支援看護師が電子カルテを入力しながら、常勤看護師と同じ業務を3交代勤務で行っていた。一般病棟では、支援看護師がカルテの記入はせず、
褥瘡処置や血糖測定と日常生活の世話を、日勤のみ行っていた。
5．支援看護師による効果として、常勤看護師の休日取得促進、時間外減少があった。また、発災後に増えた褥瘡が、支援看護師が入ることで減少した。笑顔に癒され、精神的な助けになっていた。
6．終了の決定は、救急外来患者数が減少しなかったが、病院職員が支援者にないがしろになってきたためであった。

【今年度の評価と次年度への課題】
受援に関して看護師のインタビューによりさらに思いや評価を明らかにする。

研究4.
【研究テーマ】【研究背景と概要】
パレスチナ赤新月社レバノン支部（以下、「PRCS/L」という。
）はパレスチナ人に対する医療サービスにおいて重要な位置を占めており、レバノンで、ヘルスセンターを支援している。

－89－

Ⅶ．部門活動報告パレスチナの病院における看護師のフィジカルアセスメントの実践力向上に関するプロセス

日本赤十字社は、PRCS/L と共に第一期医療支援事業を2018（平成30）年4月から開始した。
2022（令和4）年からの第二期事業では、PRCS/L の5病院の1か所である Safad 病院において、現地病院の医師、看護師が日本人医師、看護師と共に会議を持ちながら知識、技術、態度の向上を図る講義、演習といった研修を実施し、看護実践の質の向上の一部分である看護師のフィ
ジカルアセスメント力の向上を目指すこととなっている。そこで、研修などの学習支援を受けた看護師のフィジカルアセスメントの実践力がどのように変化したかを明らかにしたい。

【研究目的】
パレスチナ人を主な患者とする病院において、現地医師、看護師と日本赤十字社医師、看護師の連携による研修、演習等の学習支援を受けた看護師のフィジカルアセスメントの実践力取
得のプロセスを明らかにする。

【研究計画】
研究デザインは、半構成インタビューによる質的記述的研究とする。データ収集は、Safad
病院で行う。研究対象者は、フィジカルアセスメントに関する講義や演習に参加する看護師であり、5～10名とする。

【活動報告】
2022（令和4）年8月に日本赤十字看護大学研究倫理審査委員会から承認（2022-063）を得た。
その後、インタビューを2回実施した。

【今年度の評価と次年度への課題】
2022（令和4）年は、研究倫理審査で承認を受け、インタビューを2回行った。
次年度は、第3回目のインタビューを行い、データ分析、考察を行う。

■学術集会、学会発表等
内木美恵・吉田るみ．東日本大震災で被災した石巻赤十字病院の看護における受援に関する文
献検討 .

第28回日本災害医学会総会・学術集会．2023（令和5）年3月．盛岡

内木美恵．災害時の助産師による妊産婦および母子への支援体制 .
術集会．2023（令和5）年3月．盛岡－90－

第28回日本災害医学会学

■社会貢献活動
講演、シンポジウム・セミナー等 教育・普及・啓発活動
内木美恵．
「健康生活支援（熊本地震）の経験」企画7災害救護の展望と災害救護研究所の役割「日本赤十字社の災害救護活動を再考する」. 第58回日本赤十字社医学会総会．2022（令和4）年10月．旭川

Ⅶ．部門活動報告－91－4．防災減災部門
部門長

白土

直樹

専任研究員

武久

伸輔、菊池

勇人

本部門は、以下の1研究を進めた。

研究1.
【研究テーマ】
アメリカ赤十字社の ICS（Incident Command System）に関する基礎的研究【研究背景と概要】
災害等の有事における指揮調整の仕組みとして、ICS（Incident Command System）があり、多くの先進国で態様の差はあれども何等かの ICS が導入されているところ、我が国では中央政府を始めほとんどの災害対応組織で ICS は導入されておらず、これが我が国における有事の指揮命令の混乱を招く要因の1つになっていると考えられる。こうした状況は日本赤十字社の災害救護システムにおいても同様であり、過去の災害においても少なからず指揮命令の混乱が見られ、災害の規模が大きくなるほど、その混乱の度合いは大きくなっているように見受けられる。他方、将来首都直下地震や南海トラフ地震などこれまで経験したことのない巨大災害の発生が懸念されるなか指揮命令系統の改善を図らない限り、こうした巨大災害に迅速・的確に対応できなくなることが想定される。ついては、将来的な日赤における ICS の導入を念頭に、まずは ICS 先進国であるアメリカの赤十字社（以下「米赤」という。
）における ICS の仕組みを理解するための基礎的研究を実施する。

【研究目的】
日赤の災害救護システムにおいて ICS 導入を目指すための基礎的研究を行うこと。

【研究計画】
・米赤とコンタクトを取り、本研究の意義・意図等の理解を得て、米赤の ICS（以下「CONOPS」という。
）マニュアル等を入手する。
・CONOPS マニュアルを翻訳（全文翻訳）する。
・翻訳原本を研究協力者等により修正・プルーフリードする。
・翻訳版全文を完成させる。

－92－

・翻訳版全文を基に、要約版を作成する。
・要約版をベースに学会発表等を行う。

【活動報告】
・米赤災害救護担当副社長とコンタクトを取り、CONOPS マニュアル及び指導マニュアルを入手した。
・CONOPS マニュアルを全訳し、研究員によりプルーフリードを行った。
・日本国内で刊行されている ICS に関する学術論文及び書籍を精読した。
・国 内刊行書籍の記述内容を基に CONOPS と標準的な米国の ICS との比較を行い、共通点、相違点等を明らかにした。
・上記により明らかになった内容の学術論文を執筆し地域安全学会で発表した。

【今年度の評価と次年度への課題】
当初計画では CONOPS マニュアルの内容を要約することを想定していたが、実際に入手した同マニュアルは難解かつ米赤固有の組織・制度に基づき執筆されており、この内容を要約しても日本では実用に適さないと判断し、当初計画を変更して、国内で刊行されている書籍等を基に標準的な米国 ICS と CONOPS との対比を行い、共通点・相違点を明らかにすることで、
CONOPS の要点を明らかにすることとした。
次年度においては、CONOPS の要点を国内で広く普及することを主眼に、自主防災組織など地域コミュニティベースの災害対応組織における組織運営に資する簡便なリーフレットを作成し、その内容を周知するためのトライアル研修を行う。

■専門学会誌への論文掲載
白土直樹・武久伸輔・菊池勇人（2022）. 簡易版 ICS としてのアメリカ赤十字社 CONOPS に関する基礎的研究 .

地域安全学会梗概集，51, 31-41.https://isss.jp.net/isss-site/wp-content/

uploads/2022/10/%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E5%AE%89%E5%85%A8%E5%AD%A6%E
4%BC%9A%E6%A2%97%E6%A6%82%E9%9B%86NO51_31_41.pdf

白土直樹・武久伸輔・菊池勇人 . 簡易版 ICS としてのアメリカ赤十字社 CONOPS に関する基礎的研究 Preliminary Study on CONOPS of American Red Cross as an Abridged Version
of ICS.

第51回

地域安全学会研究発表会（秋季）．2022（令和4）年10月．静岡－93－

Ⅶ．部門活動報告■学術集会、学会発表等

5．心理社会的支援部門
部門長

森光

玲雄

専任研究員

長尾

佳世子、宮本

客員研究員

赤坂

美幸

研究協力者

矢田

結、堀口

教子、大山

頼章、鈴木

寧寧、中井

茉里、関

真由美

正貴

本部門は以下の5研究を進めた。

研究1.
【研究テーマ】
サイコロジカル・ファーストエイド（Psychological First Aid；以下「PFA」という。）の普及【研究背景と概要】
2014（平成26）年に発刊された IFRC の改訂版 PFA ガイド1）を日本赤十字社本社と共同翻訳
し、成果物をデジタル PDF 化しウェブ公開するとともに、必要部数製本化し日赤関連施設・支部に提供する。これにより、災害支援に関わる者が、いつでも、誰でも本改訂版 PFA ガイ
ドを手引きとして参照可能な状態とする。その際、外部利害関係者を翻訳プロセスに招聘し、翻訳の質を担保するとともに他団体への周知波及を図る。具体的には、国内における災害時
MHPSS2）分野における主要団体に日本語翻訳版のピアレビューを依頼し、助言提供をいただ
く。
当該 PFA ガイドは100ページを超えるものとなる。日本語版の発刊およびウェブ公開が完了
したら、各種研修やボランティア、小中学生等にも内容を知ってもらうため、「① PFA とはなにか」「②学ぶとどんなよいことがあるか」、、等を伝えるショートアニメーション動画を作成し、順次、ウェブ上に格納の上関係者に周知していく。

【研究目的】
本研究は、災害救護に資する製品開発型のプロジェクトであり、その後の研修活用や実災害での実装を見据え、まずは知見がいつでも誰にでも入手可能な形とするべく知のインフラ整備※1）国際赤十字赤新月社連盟の改訂版サイコロジカル・ファーストエイドガイド※2）Mental Health and Psychosocial Support：災害等緊急時におけるメンタルヘルスと心理社会的支援の
総称

－94－

までを行う。
PFA は、危機的状況下で助けが必要かもしれない人に対して行う、効果の認められた対応
方法をまとめたもので、あらゆる災害支援者が身につけておくべき緊急支援のスタンダードとなっている。心理社会的支援の根幹をなすベーシックスキルであり、その PFA の手引書をいつでも、誰でも、利用可能な状態に整えることが、本研究の目的である。PFA 普及のためのインフラ部分を整えることで、その後の研修活用や実災害実装を容易にし、日赤の多様な活動領域における心理社会的支援能力の強化に貢献していくことが長期的なねらいである。

【研究計画】IFRC の改訂版 PFA ガイド翻訳を行い、初稿完成以後、ピアレビューワー選定および依頼を行う。ピアレビューを経て必要ならば内容の改訂を行った後、製本する。
製本とともに、PFA の紹介アニメーション動画を制作し、ウェブに格納したものを公開する。

【活動報告】IFRC 改訂版 PFA ガイドの翻訳、初稿、ピアレビュー、改稿、校了、製本が完了。
日本赤十字社こころのケア指導員用に PFA に関する e-learning 教材計2点制作が完了。

【今年度の評価と次年度への課題】
日本語版ガイドおよび e-learning 教材は完成したため、これらの周知が次年度の課題となる。
まずは日本赤十字社内における普及のため、制作物の郵送・ホームページ掲載・情報提供を行う。また、一般普及用アニメーション動画の作成や紹介記事などを用いて積極的に情報発信するとともに、活用のすそ野拡大を模索する必要がある。

研究2.
【研究テーマ】
COVID-19パンデミック下における医療従事者のメンタルヘルス調査【研究背景と概要】
長期的なパンデミック対応の影響を調べた研究は少ない。そこで、医療従事者のメンタルヘル
ス維持・向上のために、全国の赤十字病院の医療従事者を対象とし、アンケート形式でメンタ
ルヘルスの実態調査を実施する。

－95－

Ⅶ．部門活動報告

COVID-19パンデミックの長期化により、医療従事者の心理的・精神的負担は深刻であるが

【研究目的】長期化する COVID-19対応の中，医療従事者のメンタルヘルスを評価し，その潜在的なリス
ク因子と保護因子を明らかにすることを目的とする。

【研究計画】
学内倫理審査承認後、新型コロナウイルス感染者または疑い患者の対応を実施したことがあるすべての赤十字病院に研究協力依頼書を送付し、研究協力の可否を尋ねる。承諾が得られた
施設職員に対して Web 回答方式のアンケート調査を行う。

【活動報告】
調査期間を2022（令和4）年12月15日から2023（令和5）年1月15日とし、調査協力に同意した63赤十字病院施設から3,815名の回答を得た。分析の結果、全回答者の3割以上が抑うつ尺度のカットオフ値（CES-D ≧16点）を超える結果となった。

【今年度の評価と次年度への課題】
潜在的なリスク因子と保護因子の探索のためさらなる分析を進め、結果を論文化し公表していく。加えて、ご協力いただいた各施設および日本赤十字社本社への結果のフィードバックを行いながら、危機的状況下における支援者のメンタルヘルスの重要性についてアドボカシーを行っていく必要がある。また、本調査により現状の認識ができたその先に、では実際どのような対策や介入が支援者のメンタルヘルスとレジリエンス保護に有効なのか、先行研究上の知見の収集と整理に取り組んでいく。

研究3.
【研究テーマ】
COVID-19パンデミック下の医療機関におけるスタッフへの精神保健および心理社会的支援の実態調査【研究背景と概要】
COVID-19流行によって、それぞれの医療施設では医療従事者の心身の健康を守るため、様々な支援者支援が展開されてきた。施設ごとの実践報告は数多く発表されているが、一方で多施設における支援活動を活動タイプごとに分類収集し量的・質的に分析した研究は乏しい。そこで、感染症パンデミック災害時における日赤医療機関での支援者支援のあり様を IASC3）が※3）Inter-Agency Standing Committee：機関間常設委員会－96－

2012（平成24）年に発行した MHPSS 活動コードのカテゴリー分類を用いて実態調査する。

【研究目的】
COVID-19パンデミック下の日赤医療施設内における支援者支援活動を MHPSS の観点から実態調査し、活動カテゴリー（activity code）とその具体例を可視化する。

【研究計画】
倫理審査承認後、新型コロナウイルス感染者または疑い患者の対応を実施したことがあるす
べての赤十字病院に研究協力依頼書を送付し、研究協力の可否を尋ねる。承諾が得られた施設
にて、代表回答者を選定いただき2023（令和5）年3月末までに質問紙（Excel 回答方式）によるアンケート調査を実施し、その後、同意の得られた施設にインタビューを実施する。

【活動報告】
56施設から研究参加同意をいただき、2023（令和5）年2月20日から3月31日までをアンケー
ト調査期間として質問紙によるデータ収集を行った。11施設よりインタビュー調査についての協力意思が示された。

【今年度の評価と次年度への課題】
2023（令和5）年4月以降インタビューによる質的調査を順次進める。データ収集終了後、量的分析については論文化し公表。質的調査結果は、活動カテゴリーごとにグッドプラクティス
や教訓をまとめる形で当研究所 Web サイトより公開する。これらの結果をご協力いただいた
各施設および日本赤十字社本社にフィードバックを行いながら、IASC の活動コードを実例とともに普及することで危機的状況下における「メンタルヘルスと心理社会的支援（MHPSS；
いわゆるこころのケア）」の概念浸透を狙ったアドボカシーを行っていく。

研究4.
【研究テーマ】
宮城県における日本赤十字社救護班要員等のサポートシステムの構築と評価

救護活動に携わったスタッフのこころのケアは災害支援業界に共通する課題である。
2021（令和3）年9月に日本赤十字社宮城県支部と宮城県臨床心理会との間に災害時の救護班要員等のメンタルヘルス・ケアに関する協定が結ばれ、活動終了後の個別面談の実施体制整備に－97－

Ⅶ．部門活動報告【研究背景と概要】

向け、外部団体と連携した検討が開始されている。東日本大震災の救護活動および復興支援において、支援に携わった日本赤十字社職員のこころのケアを十分に行えなかったという声もあり、今後のよりよいスタッフ支援のあり方が模索されている。

【研究目的】
宮城県内において、よりケア力の高い「派遣救護要員等への支援者支援システム」を構築するために、事業主体である日本赤十字社宮城県支部をサポートする。

【研究計画】
宮城県支部との事業計画および関与計画の共有。必要に応じ研究所スタッフの派遣、研修協
力、プロセスへの伴走および助言提供を行っていく。

【活動報告】
日本赤十字社宮城県支部（事業主体）、宮城県臨床心理士会（事業パートナー）、当研究所心理社会的支援部門（伴走支援者）で担当者レベルの協議を行った。日本赤十字社宮城県支部と宮城県臨床心理士会共催で説明会を開催し、派遣救護員の帰還後の支援にかかわる心理士人材が募集された。

【今年度の評価と次年度への課題】
外部機関をパートナーに迎え、派遣時の救護要員アフターフォローの枠組みはできつつある。
今後は宮城県臨床心理士会における募集人材の対応能力向上に向け、ガイダンスおよび研修に取り組んでいく。また、支部と病院間の協働基盤となるコンセンサスづくりや連携が課題。

研究5.
【研究テーマ】
日本赤十字社の国際緊急救援活動における災害時⼼理社会的⽀援－ ERU での⼼理社会的⽀援の実践活動報告と変革―【研究背景と概要】
日本赤十字社（以下、「日赤」という。
）の国際救援活動の歴史の中で心理社会的支援（MHPSS）
は幾度も行われてきた。日赤からの基礎保健型緊急対応ユニット（以下、「BHC-ERU」という。）
派遣は2001（平成13）年のインド地震支援事業に始まり、現在、バングラデシュ南部避難民支
援事業へ継続している。その中で行われてきた⼼理社会的⽀援に携わったスタッフは臨床心理－98－

士、医師、看護師、他のコメディカルと様々であり、災害の種類や支援時期によって方法も変化してきた。これまでにも個々の要員が自らの行った MHPSS 活動について、学会などで報告し、記録に残されている。
これら、日報や報告書に挙がっている支援内容をどのような職種が活動のどの時期にどのように行っていたかを調査し、分析することにより、各救援活動での心理社会的支援の現場活動を実践報告としてまとめ直すことができる。

【研究目的】
1）日赤の ERU での⼼理社会的⽀援の変革を通して、今後の ERU 派遣時に⼼理社会的⽀援を行うために、どのような配慮や人材が必要かを明らかにする。
2）日赤要員がかかわったウクライナ紛争支援の実践報告を行い、人道紛争支援活動に従事する実践家への実践知を提供する。

【研究計画】
インド地震災害支援から COVID-19感染拡大以前の2019（令和元）年バングラデシュ南部避
難民支援まで、BHC-ERU における⼼理社会的⽀援がどのように行われたか、活動時の日報・週報、及び報告書、携わったスタッフのインタビューからその変革を明確にする。その結果か
ら今後の ERU 派遣時に⼼理社会的⽀援に対してどのような配慮や人材が必要かを明らかにする。

【活動報告】
現在、日本赤十字看護大学倫理審査申請書を作成している。

【今年度の評価と次年度への課題】
倫理審査承認が得られ次第、日本赤十字社国際部への資料開示を依頼予定。

■著書、書籍等
森光玲雄．
ウクライナ避難民支援

長期化見据えた希望をつなぐ支援を . 赤十字 NEWS（No.984）

Reo Morimitsu．The Other Side of Suffering: Posttraumatic Growth among InternallyDisplaced Persons in Ukraine. Oxford Brooks University．2022年オンライン公開－99－

Ⅶ．部門活動報告

p.9．日本赤十字社．2022年

■学術集会、学会発表等
矢田結．森光玲雄．中井茉里．宮本教子．関真由美．日本赤十字社 COVID-19流行下における心理社会的ヘルスプロモーションの試み1：ガイド開発．第28回日本災害医学会総会・学術集会、2023（令和5）年3月．盛岡
森光玲雄．矢田結．中井茉里．宮本教子．関真由美．日本赤十字社 COVID-19流行下における心理社会的ヘルスプロモーションの試み2：コミュニティ・エンゲージメント手法の有用性．
第28回日本災害医学会総会・学術集会．2023（令和5）年3月．盛岡■その他
1．日本赤十字社こころのケア指導者向け e-learning 動画2本を制作．日本赤十字社救護・福祉部救護課をとおして全国の支部・施設へ配布される。
・PFA とは・PFA の活動原則（みる きく つなぐ）
制作

宮本教子 .

協力

森光玲雄 .

発行

日本赤十字社

2．IFRC PFA ガイド日本語訳版を作成．PDF 版および製本が完了
監訳

森光玲雄 .

翻訳

矢田結

制作

日本赤十字看護大学附属災害救護研究所 心理社会的支援部門

発行

同災害救護研究所■社会貢献活動
関連学会 / 諸団体等での活動
赤坂美幸．Save the Children International, Ukraine Response：在ルーマニア MHPSS テクニ
カルアドバイザー
中井茉里．一般社団法人三重県公認心理師会
宮本教子．デンマーク赤十字社

災害支援委員会 委員長

在バングラデシュMHPSS 研修生

宮本教子．日本赤十字社

トルコ・シリア地震救援 MHPSS 調査員

森光玲雄．DIPEx Japan

新型コロナウイルス感染症の語りデータベースプロジェクトアドバ

イザリー委員森光玲雄．IFRC 心理社会的支援リファレンスセンター
森光玲雄．IFRC Rapid Response for Ukraine Response
在ポーランド MHPSS オフィサー－100－

登録専門家メンバー

講演、シンポジウム・セミナー等 教育・普及・啓発活動
大山寧寧．新型コロナ感染症による慢性ストレス下の医療従事者のためのメンタルヘルス
地域医療振興協会・地域医療振興協会健康保険組合主催 管理監督者向けメンタルヘルス対策研修．2022（令和4）年9月．Web
森光玲雄．ポーランドにおける避難民支援事業活動報告 ～心理社会的支援を中心に～．
日本赤十字社ウクライナ人道危機半年間の赤十字活動報告．2022（令和4）年8月．
Web
森光玲雄

指定討論．コロナ禍で見えてきた心理支援ニーズの変化 － “ 新型コロナこころの相談電話 ” の実施報告から－．日本心理臨床学会第41回大会 自主シンポジウム36．2022（令和4）年9月．Web
森光玲雄．ウクライナ紛争対応における心理社会的支援―IFRC の立場から．紛争に関する心理支援研修会．日本臨床心理士会・日本公認心理師協会．2022（令和4）年9月．
Web
森光玲雄．私がウクライナから教わったこと．赤十字看護師同方会栃木県支部．2022（令和4）年12月．WebⅦ．部門活動報告－101－

6．感染症部門
部門長

古宮

伸洋

専任研究員

小林

謙一郎、東

陽子

本部門は以下の1研究を進めた。

研究1.
【研究テーマ】
被災地における日本赤十字社医療活動の感染対策能力強化に関する研究【研究背景と概要】
災害時には、衛生環境の悪化や被災者の集団生活などによって、感染症が流行しやすい状況に陥るが、2020（令和2）年に始まった COVID-19パンデミック以降は特に避難所等での感染対策の重要性が高まっている。
関連学会からは、被災地における感染対策マニュアル等が発行されているが、実際に現地で対応にあたる医療団体や、医療従事者の感染管理の実態について十分に評価はされてはいない。
近年、医療機関においては医療の質、感染管理の質の向上が特に求められるようになっている。自然災害対応の場合も、被災地域、季節等によってリスクとなる感染症は異なるが、感染対策の原理や方法論は共通である。
既存の災害時感染対策マニュアル等と、日本赤十字社救護班等の感染管理の実際を評価し、それを基に実際的な日本赤十字社の感染管理マニュアルの作成、派遣時の感染防護具などの装備品の検討、研修を行うことで災害時の感染対策の標準化と強化につなげていく。

【研究目的】
日本赤十字社職員の災害派遣時の感染対策に関する現状の評価と、感染管理の質の向上【研究計画】
1．既存の災害時感染対策マニュアル等、日本赤十字社救護班等の感染管理の実際の評価
2．COVID-19パンデミック発生以降に災害対応を行った日本赤十字社医療救護班、DMAT 活動に参加した日本赤十字社職員、派遣に関わった日本赤十字社救護・福祉部を対象に、インタビューやアンケートなどによる調査
3．災害支援に関わる機関、団体におけるガイドライン、研修プログラム等についての情報を－102－

確認する。

【活動報告】
1．地域防災計画の中での感染対策の確認
和歌山市総合防災課、和歌山県総務部危機管理局防災企画課
2．災害時の感染対策の確認
関西圏の感染管理ネットワークの担当者への聞き取り【今年度の評価と次年度への課題】
被災地での感染対策は日本赤十字社独自で行うものではなく、自治体、他団体との連携で行うものであり、初年度は自治体、関連学会、各地域での感染対策の方針、備えについての確認を行った。その結果を踏まえ、次年度以降で日本赤十字社職員に対するアンケート等を行うことを検討している。

■学術集会、学会発表等
古宮伸洋．呼吸器感染症パンデミック下の避難所対策．第37回日本環境感染学会総会．
2022（令和4）年6月．横浜■社会貢献活動
関連学会 / 諸団体等での活動
古宮伸洋．日本環境感染学会

災害時感染制御検討委員会

委員

古宮伸洋．JICA（国際協力機構）国際緊急援助隊

医療チーム

古宮伸洋．JICA（国際協力機構）国際緊急援助隊

感染症チームIPC 課題検討班

班員

臨床・感染制御班

班長

古宮伸洋．WHO Technical Working Group for Highly Infectious Disease：メンバー

講演、シンポジウム・セミナー等 教育・普及・啓発活動
県橿原市

－103－

Ⅶ．部門活動報告

古宮伸洋．避難所展開訓練に感染対策アドバイザーとして参加．2022（令和4）年11月．奈良

7．災害ボランティア部門
部門長

安江

一

専任研究員

土居

正明

本部門は以下の1研究を進めた。

研究1.
【研究テーマ】
災害時における赤十字ボランティアの特徴を活かした活動と活動に必要な環境整備について【研究背景と概要】
被災者支援等における災害ボランティア活動は近年ますます重要性を増している。また、多様な主体（個人・団体）が活動するなど外部環境も大きく変化しており、被災者の支援にモレ・ムダを無くすために連携が必須となっている。
そこで日本赤十字社に所属する地域奉仕団等の赤十字ボランティアと、広く一般的なボラン
ティアの災害時の活動を中心に、歴史的経緯、活動内容等を比較し、赤十字ボランティアの在り方やノウハウ等の特徴を明らかにする。
その上で、赤十字ボランティアの特徴を活かした活動と、活動のために必要な多様な主体との連携や日本赤十字社支部・施設等からの支援などの環境整備について検討する。

【研究目的】
国内でも有数の登録者数を持つ赤十字ボランティアについて主に災害時の活動から特徴を明らかにすると共に、赤十字ボランティアの特徴を活かした活動と、活動のために必要な多様な主体との連携や日本赤十字社支部・施設等からの支援などの環境整備について検討し、頻発・広域化・激甚化する災害において赤十字が被災者支援に対して更に貢献できるよう提言する。

【研究計画】
2022（令和4）年4月から8月：文献調査、資料等収集
2022（令和4）年4月から8月：県域での多様な主体の連携を進めている日本赤十字社支部等の調査分析、提言の方向性等の検討
2022（令和4）年9月から翌3月：補足調査、研究内容のとりまとめ－104－【活動報告】研究目的、研究計画に基づき、以下の活動を実施した。
1．調査分析（情報収集・意見交換の実施）
1）日本赤十字社支部とのボランティア活動状況等の情報収集・意見交換
2）関係学会等への参加による情報収集・意見交換（1）第6回

災害時の連携を考える全国フォーラム（主催：JVOAD）（2）全国赤十字医療ソーシャルワーカー協議会特別研修会（3）第8回避難所・避難生活学会（4）2022（令和4）年度被災者支援コーディネーター育成研修オブザーバー参加による情報収集
・奈良県会場（主催：奈良防災プラットフォーム連絡会）
・長野県会場（主催：主催者：長野県災害時支援ネットワーク）
3）研究員所属、本社・支部における活動を通しての情報収集・意見交換（1）県域災害支援ネットワーク

ほか

2．調査分析に基づく資料作成
1）赤十字ボランティアを取り巻く環境概要（日本赤十字社医学会総会発表）
2）赤十字ボランティアの歴史と引き継がれている活動
3．2022（令和4）年度研究活動結果に基づく次年度研究計画の策定及び部門における研究員の組織化（増員）検討・準備【今年度の評価と次年度への課題】
今年度は研究計画に基づく活動を実施したこと。一方、研究内容の発表、提言などが学会等での発表に限られていることや、災害ボランティアの活動可能領域を整理した結果、次年度に向けて現状部門体制では対応が不十分となることが課題であること。次年度は論文（原著・総説・報告等）作成を活動の視野に入れると共に、部門体制を強化すること。

■社会貢献活動
講演、シンポジウム・セミナー等 教育・普及・啓発活動
ワーカー協議会．協議会ニュース．2023（令和5）年2月
安江一．災害救護研究所

災害ボランティア部門の現状と今後について．企画７災害救護の展

望と災害救護研究所の役割「日本赤十字社の災害救護活動を再考する」．第58回日本赤十字社医学会総会．2022（令和4）年10月．旭川－105－

Ⅶ．部門活動報告

土居正明．MSW さんの能力を活かした災害時の支援活動に期待．全国赤十字医療ソーシャル

8．災害救援技術部門
部門長

曽篠

恭裕

専任研究員

根本

昌宏、津田

客員研究員

市川

学、栗栖

直人、吉川

靖之、小林

映子

茜

本部門は、以下の4研究を進めた。

研究1.
【研究テーマ】
災害時の外部給電車両の利活用モデル構築に関する研究【研究背景と概要】
日本で発生した過去の大規模災害においては、広範囲、長期間の停電が発生してきた。
災害時の停電リスクは、今後、インフラ老朽化に伴い更に高まることが予想される。一方、
近年、ハイブリッド車や燃料電池自動車の開発、普及に伴い、災害時に車両から電気を使用する他の端末への電力供給が可能な車両（以下「外部給電車」という。
）を活用する取り組みが自動車メーカーを中心として進められている。しかし、これらの取り組みは自動車メーカー主導で進められていることもあり、災害救援団体の視点での活用、医療機関の視点での運用に関する研究は乏しい。
このため本研究では、車両から医療機器や救援資機材への電力供給実証を通じて、災害時の外部給電車の運用モデルの構築を目指す。
本研究で実施する燃料電池自動車から医療機器、仮設医療施設、避難所等への電力供給の実証に際しては、内閣府戦略的イノベーション創出プログラム（SIP）「国家レジリエンス（防災・減災）の強化」の採択事業「水素燃料電池バスを用いた防災・感染症対策システムの開発」に先行して実施するものであり、学術的にも技術的にも新規性を有する研究である。
本研究により、災害時の外部給電車の「使いどころ」が明らかになることで、救援団体による外部給電車を用いた救援活動の改善に加え、被災者、ボランティアが保有する外部給電車を用いた自助、共助の推進に貢献することが期待される。また、本研究は、国際赤十字が推進す
る人道支援の脱炭素化にも貢献するものである。

【研究目的】
外部給電車両が、災害救援時、どの場面でどのように役立つかを、実際の災害訓練での運用－106－を通じて明らかにする。

【研究計画】
2022（令和4）年4月から2024（令和6）年3月まで
2022（令和4）年度に自治体等が開催する防災訓練に参加
2023（令和5）年度には赤十字における外部給電車の運用実証を実施【活動報告】
本年度は、燃料電池医療車に関する文献を月刊誌に発表した。
また、災害時の通信拠点としての運用に関する論文は、情報処理国際連合の国際会議
Information Technology for Disaster Risk Reduction（ITDRR）2022において Best Paper
Award を受賞した。
2023（令和5）年1月に日本赤十字北海道看護大学（根本昌宏専任研究員主導）で開催された
厳冬期災害演習に参加し、災害時の外部給電車両の活用シーンを確認した。

【今年度の評価と次年度への課題】
本年度は感染症流行により防災訓練等への参加が限定的であった。2023（令和5）年度は、
携帯電話の位置情報を用いた避難地域の特定に関する実証と連携し、外部給電車両の新たな運用モデルの提案に取り組む予定である。

研究2.
【研究テーマ】
厳しい気候環境下における救援要員の活動支援に関する研究【研究背景と概要】
2017（平成29）年7月九州北部豪雨災害、2018（平成30）年7月豪雨災害、2020（令和2）年7月豪雨災害等、近年、梅雨後半における豪雨災害が頻発している。これらの災害に対応した救援要員は、梅雨明け後の厳暑下で避難所、被災医療施設等での救援活動に従事した。また、期における救援活動の実施についても想定されている。日本赤十字社における従来の災害対応に関する研究については、大川ら（20171））による寒冷地における救護研究の報告等があるも※1）大川浩二・藤城貴教・後藤靖興・八木大地・佐々木柚理子（2017）．氷点下での救護訓練活動～in 北見～，日赤医学第68巻第2号306-308－107－

Ⅶ．部門活動報告2021（令和3）年12月に発表された千島海溝・日本海溝沿いの巨大地震の被災想定では、厳冬

のの、厳暑・厳冬期における災害救護に特化した研究事例は少なく、かつ、体系化も進められてはいない。
本研究では、厳暑期、厳寒期の救援活動における共通課題と各季節特有の課題について整理を試みる。そのうえで、厳暑期，厳寒期において必要な個人用資機材、車両確保・運用、および、活動拠点の設営、確保手段について検討する。

【研究目的】
本研究では、厳暑期、厳寒期の救援要員の活動における共通課題と各季節特有の課題について、活動シーンの切り替わりに注目し整理を試みる。そのうえで、各期において必要な個人資機材、車両確保・運用、および救援拠点の設営、確保手段について検討する。

【研究計画】
本研究を構成するプロジェクトと、その実施方法については以下のとおりである。
（1）厳しい気候環境下における救援活動に関する研究の整理
2022（令和4）年4月〜2023（令和5）年3月
2023（令和5）年4月〜同年9月

文献レビュー、自治体等担当者へのヒアリング

夏期・冬期の共通課題と特有課題の整理

2023（令和5）年10月〜2024（令和6）年3月まとめ（2）厳冬期・厳暑期における個人装備の検討
2022（令和4）年4月〜2023（令和5）年3月
2023（令和5）年4月〜同年9月

現場のヒアリング等の情報収集

個人装備の内容、備蓄、供給方法に関する検討

2023（令和5）年9月〜2024（令和6）年3月

まとめ（3）活動拠点の確保に関する検討
2022（令和4）年4月〜2023（令和5）年3月
2023（令和5）年4月〜同年9月

文献レビュー、現場のヒアリング等の情報収集

活動拠点の設営・確保手段に関する検討

2023（令和5）年9月〜2024（令和6）年3月

まとめ（4）救援拠点の確保における民間企業との協働モデルの提案
2022（令和4）年4月〜2023（令和5）年3月
2023（令和5）年4月〜同年9月

文献レビュー、現場のヒアリング等の情報収集

活動拠点の設営・確保手段に関する検討

2023（令和5）年9月〜2024（令和6）年3月

まとめ【活動報告】
赤十字内外において本研究ニーズへの理解を促進すべく、本年度は厳冬期災害に関する以下のシンポジウム、パネルディスカッションを3回開催した。
また、日本赤十字北海道看護大学が開催した厳冬期災害演習に参加し、災害時の支援要員に－108－求められる装備、知識、スキルに関する調査を行った。

【今年度の評価と次年度への課題】
本年度の活動を通じて、厳冬期の災害対応において特別な備えが求められるという点については赤十字内外での理解が促進されたと考えられる。次年度は、厳冬期・厳暑期の災害における救援要員への支援で必要な装備、知識、スキルをより具体的に明らかにすることを目指す。

研究3.
【研究テーマ】
厳しい気候環境下における避難所の生活環境確保に関する研究【研究背景と概要】
2017（平成29）年7月九州北部豪雨災害、2018（平成30）年7月豪雨災害、2020（令和2）年7月豪雨災害等、近年、梅雨後半における豪雨災害が頻発している。これらの災害による避難者
は、梅雨明け後の厳暑下で、避難所や被災家屋での避難を余儀なくされた。
また、2021（令和3）年12月に発表された千島海溝・日本海溝沿いの巨大地震の被災想定では、被災者が避難行動後に到着した一次避難場所、避難所等において、寒冷地特有の厳しい生活環
境による健康被害の発生が予想されている。従来の避難生活に関する研究においては、一部で異なる気候下での簡易ベッドの機能に関する研究（水谷・根本，20182））があるものの、その大部分は夏期、冬期というそれぞれの季節下における特有の課題をテーマとするものであった。
また、国・自治体等による「避難所運営ガイドライン」（内閣府，2016）やマニュアルの多くは、被災者の健康管理の一環として暑さ・寒さへの対応についての言及するものの、季節の違いにおける避難環境の構築に関する記載は限定的である。

【研究目的】
本研究では、厳暑期、厳寒期の避難における共通課題と各季節特有の課題について、避難
フェーズ、場所の切り替わりに注目し整理を試みる。そのうえで、各避難フェーズや場所における避難環境構築に必要な物品、資機材、サービスを検討し、これらの確保に向けた赤十字とⅦ．部門活動報告

民間企業との協働モデルの構築を目指す。

※2）水谷嘉浩・根本昌宏（2018）．冬期の避難所における段ボールベッドの防寒・保温効果の評価－109－

【研究計画】
本研究を構成するプロジェクトと、その実施方法については以下のとおりである。
（1）厳しい気候環境下における避難生活の課題の整理
2022（令和4）年4月〜2023（令和5）年3月
2023（令和5）年4月〜同年9月

文献レビュー、自治体等担当者へのヒアリング

夏期・冬期の共通課題と特有課題の整理

2023（令和5）年10月〜2024（令和6）年3月

まとめ（2）厳冬期・厳暑期特有の課題解決に向けた備蓄物資の検討
2022（令和4）年4月〜2023（令和5）年3月
2023（令和5）年4月〜同年9月

現場のヒアリング等の情報収集

備蓄物資の内容、備蓄、供給方法に関する検討

2023（令和5）年9月〜2024（令和6）年3月

まとめ（3）避難空間の構築における赤十字の介入アプローチの検討
2022（令和4）年4月〜同年9月

現場のヒアリング等の情報収集

2022（令和4）年10月〜2023（令和5）年3月

避難空間構築に関するカオスマップ作成

2023（令和5）年4月〜2023（令和5）年9月

赤十字の介入アプローチの検討

2023（令和5）年9月〜2024（令和6）年3月

まとめ（4）避難空間の構築支援における民間企業との協働モデルの提案
2022（令和4）年4月〜同年9月

現場のヒアリング等の情報収集

2022（令和4）年10月〜2023（令和5）年3月
2023（令和5）年4月〜同年9月

避難空間構築に関するカオスマップ作成

民間企業との協働モデルの検討

2023（令和5）年9月〜2024（令和6）年3月

まとめ【活動報告】
2022（令和4）年度は、冬期の避難環境確立に関する情報収集、課題の確認のため、北海道
根室市における内閣府津波防災訓練に加え、日本赤十字北海道看護大学（北見市）における厳冬期災害演習に参加した。また、2023（令和5）年1月には日赤本社で厳冬期の災害避難に関する国際シンポジウムを開催し、冬期における避難所運営の課題（日本赤十字北海道看護大学，
根本教授、石巻赤十字病院，植田副院長）に関するアウトリーチ活動を行った。
そして、2023（令和5）年3月には、日本災害医学会企画セッションとして、厳冬期災害における低体温症対策に関するパネルディスカッションを開催した。

【今年度の評価と次年度への課題】
2022（令和4）年度は感染症流行の影響もあり、夏期における避難所運営に関する情報収集の機会を得ることが困難だった。2023（令和5）年度は、夏期における避難所運営に関する情報収集、企業、行政担当者との協議を進めることで、厳しい気候環境下における避難所環境確－110－立のための連携モデルを提案したい。

研究4.
【研究テーマ】
災害時の孤立地域に関する情報収集・共有支援に関する研究【研究背景と概要】
過去、日本では、新潟県中越地震、東日本大震災等の地震災害時、災害による避難者、集落の孤立が発生してきた。一方、過去の災害対応では、発災初期において、孤立地域への道路ア
クセス、孤立被災者数の把握、安否情報等の情報収集の困難さが報告されている。
被災者の孤立は地震災害だけではなく、2020（令和2）年7月の熊本県南部を中心とした豪雨災害でも山間部を中心に発生した。そして、2021（令和3）年12月に発表された「千島海溝・日本海溝沿い巨大地震の被害想定」においても、地震自体による被害に加え、津波により広範
囲な地域における多くの避難者の孤立が予想されている。特に、厳冬期においては、孤立避難者に関する情報を迅速に収集し、救援活動の意思決定に反映させることが重要である。この孤立地域の被災状況把握において、近年、携帯電話や車両の位置情報データ、ドローンの活用に向けた実証が進められている。しかし、これらの技術の実証は、主に研究機関、企業等が主導で実施されていることもあり、実際の災害対応に従事する救援団体のスタッフを交えた実証は乏しい。このような、災害救援の実務家と、技術開発者との連携機会の乏しさは、災害対応のための新技術の社会実装に向けた課題となっている。
2021（令和3）年12月に発表された千島海溝・日本海溝沿いの巨大地震の被害想定では、積雪寒冷地特有の事象が盛り込まれている。また、近年の梅雨末期に西日本を中心として発生する豪雨災害では、梅雨明け後の厳暑期における避難が課題となってきた。これらの災害の共通
課題は、広範囲な地域に散在する避難場所、孤立地域の特定、孤立地域へのアクセス、滞在者の安否情報等の情報収集と共有である。このため、本研究では、携帯電話の位置情報ビッグデー
タ、ドローン等の技術を用いた被災地における情報収集・共有の実証を通じて、災害時におけるこれらの技術の有効性と、赤十字における利活用に向けた課題を明らかにする。

本研究は、主に冬季を想定した災害時の孤立地域に関する情報収集、共有支援技術の実践的な研究を行うことで、赤十字をはじめとする救援団体における孤立地域への支援の改善に資す
ることを目的とする。

－111－

Ⅶ．部門活動報告【研究目的】

【研究計画】
本研究は、自治体が開催する防災訓練のシナリオに沿った形で、携帯電話の位置情報データ
解析技術、車両の位置情報収集・共有システム、ドローンによる情報収集技術の実証を行う。
実証時には、本研究分担者、自治体職員および関係日本赤十字社支部職員等が立ち合い、実際の運用に関する課題を抽出する。

【活動報告】
2023（令和4）年11月5日、北海道根室市で内閣府が開催した津波防災訓練において、株式会
社 Agoop と、日本初となるスマートフォンアプリを用いた避難行動のリアルタイムモニタリ
ング、人流データを用いたリアルタイム異常検知に関する共同実証を行った。
実証結果は概ね良好であり、本訓練に参加していた自治体関係者からも社会実装に向けて高い注目が寄せられた。
本実証の結果については、2023（令和5）年1月19日に本社で開催した厳冬期災害に関する国
際シンポジウムにおける Agoop 社による講演を通じて日本赤十字社内に共有した。
また、本実証については、国際赤十字社会イノベーション・ネットワーク「Red Social
Innovation」にも掲載された。 https://red-social-innovation.com/en/solution/how-to-providemobile-real-time-monitoring-on-tsunami-evacuation/【今年度の評価と次年度への課題】
2022（令和4）年度の実証における課題は、実証参加者が高齢者中心だったことから、スマー
トフォンユーザー数が少なかったことであった。このため、来年度はより多くのスマートフォ
ンユーザーが参加する形での実証を目指す。
また、広範囲な地域で同時多発的に発生する孤立地域の状況把握のため、ドローンを用いた被災地調査と連携した実証を計画している。

■著書、書籍、その他の刊行物等
Soshino, Y. Juma, O.   Miyata, A.（2022）. A Sustainable Water Supply Business Model by
Utilization of the Innovative Water Flocculants, a Case Study in Bagamoyo, Tanzania. In:
Ray, P. Shaw, R.（eds）Technology Entrepreneurship and Sustainable Development.
Disaster Risk Reduction. Springer, Singapore.
https://doi.org/10.1007/978-981-19-2053-0_16
曽篠恭裕・奥本克己（2022）．医療車両における燃料電池技術の活用と将来展望．月刊新医療49 （9）.64-67.

－112－

■学術集会、学会発表等［Invited Speeker］
Soshino, Y. Ambulance Drone Project: How can Drones save lives in health emergencies?,
Mobility re-Imagined（MOVE 2022）, June, 2022, London, United Kingdom［Best Paper Award］
Soshino, Y. Application of the Fuel Cell Vehicle to Support ICT in Emergency Response,
Information Technology in Disaster Risk Reduction（ITDRR）2022, Kristiansand,
Norway［Invited Speeker］
Soshino, Y., Application of the Advanced Mobility in Humanitarian Services, International
Conference on 4IR for Emerging Future, Nov. 2022, Dhaka, Bangladesh（Online）
https://www.youtube.com/watch?v=eD1WUTPHY-E
長井一浩・曽篠恭裕・石川達也・前田隆浩．無人航空機を用いた医療資材搬送システムの構築．
第28回日本災害医学会総会・学術集会（ポスター）．2023年3月．盛岡
根本昌宏．日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震・津波災害と赤十字．第58回日本赤十字社医学会総会．企画セッション

日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策と赤十字の技術研究の方向性．2022（令和4）年10月．旭川
津田直人．積雪寒冷地での巨大地震・津波対策と赤十字の救援技術研究の方向性〜北海道南西沖地震の教訓を振り返る〜．第58回日本赤十字社医学会総会．企画セッション

日本海溝・

千島海溝沿いの巨大地震対策と赤十字の技術研究の方向性．2022（令和4）年10月．旭川
吉川靖之．積雪寒冷地に派遣される救護要員に求められる技能と研修．第58回日本赤十字社医学会総会．企画セッション

日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策と赤十字の技術研究の方向性．2022（令和4）年10月．旭川
根本昌宏．日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震・津波災害の被災想定と避難所運営．第28回日
本災害医学会学術集会．企画セッション

冬期の自然災害と低体温症〜日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震・津波災害への備え．2023（令和5）年3月．盛岡
栗栖茜．津波災害の溺水と低体温症．第28回日本災害医学会学術集会．企画セッション冬期の自然災害と低体温症〜日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震・津波災害への備え．2023（令Ⅶ．部門活動報告

和5）年3月．盛岡

－113－

■その他
［国際活動］
曽篠恭裕．シエラレオネ中央こども病院への医療技術協力にかかる現地調査（JICA 事業）．
2022（令和4）年11月28日～12月10日［日本赤十字保健医療 ERU 研修会への協力］
小林映子・曽篠恭裕．日本赤十字保健医療 ERU 研修準備委員．研修会講師［広報物への掲載］
Red Social Innovation（国際赤十字社会イノベーション・ネットワーク）ホームページへの記
事掲載「How to provide mobile real time monitoring on tsunami evacuation」2023年3月
曽篠恭裕．「平成29年7月九州北部豪雨」から5年 IT 技術を活用した災害時の新しい支援の形．
赤十字 NEWS7月号．2022年7月
曽篠恭裕．デジタル技術の活用でいのちをまもる．NT（Nisseki Tokyo）第35号．2022（令和4）年［防災訓練への技術協力］
日本赤十字北海道看護大学主催令和4年度厳冬期災害演習．2023（令和5）年1月．北見市
市川学・根本昌宏．2023年度北海道防災総合訓練．2022（令和4）年12月．滝川市
根本昌宏・曽篠恭裕．令和4年度内閣府津波防災訓練．2022（令和4）年11月．根室市■社会貢献活動
関連学会等での活動［コーディネーター］
曽篠恭裕．日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策と赤十字の技術研究の方向性．第58回日本
赤十字社医学会総会．企画セッション．2022（令和4）年10月．旭川［ITDRR2022 Best Paper Award 受賞者講演］
曽篠恭裕．赤十字の災害対応とモビリティ．第12回災害コミュニケーションシンポジウム〜災
害時に必要な情報処理〜．2022（令和4）年12月．
（オンライン開催）［セッション企画調整］
曽篠恭裕．冬期の自然災害と低体温症〜日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震・津波災害への備え．第28回日本災害医学会総会・学術集会、2023（令和5）年3月．盛岡市－114－

 演、シンポジウム・セミナー等
講
啓発活動

教育・普及・

［特別講演］
曽篠恭裕．モビリティの進歩と血液事業．令和4年度宮崎県輸血懇話会．2022（令和4）年10月．
宮崎市［シンポジスト］
根本昌宏．日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の被災想定と寒冷地特有の被害．国際シンポジ
ウム．厳冬期災害の避難支援と課題．国際シンポジウム開催．2023（令和5）年1月．日本
赤十字社本社［シンポジスト］
栗栖茜．津波溺水のメカニズムと低体温症．国際シンポジウム．厳冬期災害の避難支援と課題．
2023（令和5）年1月．日本赤十字社本社［Coordinator］
吉川靖之．国際シンポジウム．厳冬期災害の避難支援と課題．2023（令和5）年1月．日本赤十字社本社［General Chair］
津田直人．国際シンポジウム．厳冬期災害の避難支援と課題．2023（令和5）年1月．日本赤十字社本社［Program Chair］
曽篠恭裕．国際シンポジウム．厳冬期災害の避難支援と課題．2023（令和5）年1月．日本赤十
字社本社

■受賞歴
Information Technology in Disaster Risk Reduction Conference（ITDRR-2022）で Best Paper
Award を曽篠恭裕部門長が受賞
Application of the Fuel Cell Vehicle to Support ICT in Emergency Response

Red Social Innovation（国際赤十字社社会イノベーション・ネットワーク）ホームページへの記事掲載［国際シンポジウム開催関連記事］－115－

Ⅶ．部門活動報告■各種メディアでの紹介

2023（令和5）年1月19日．テレビ．日本テレビ NEWS、低体温症は全国どこでも…対策訴える

災害避難先めぐりシンポ開催．根本昌宏、報道・コメント

2023（令和5）年1月19日．テレビ．テレビ東京 Biz．避難先での低体温症などに課題

冬の災

害について協議．報道［人流データを用いたリアルタイム津波避難状況の把握］
2022（令和4）年10月20日．IoT News, Agoop と日赤救護研．人流データと AI を活用した津波
避難状況のリアルタイム把握に関する実証実験を実施．報道
2022年10月20日．Digitalist, Agoop と日本赤十字看護大学附属災害救護研究所が津波避難状況の把握に人流データと AI を活用する実証実験を実施

災害時の孤立地域の支援改善へ．

報道
2022（令和4）年10月25日．AI Market, Agoop、人流データと AI を活用して津波避難状況を
リアルタイムで把握する実証実験を実施．報道2022（令和4）年10月25日．TECH+．Agoop など、地震・津波防災訓練で人流データを収集・分析する実証実験．報道
2023（令和5）年1月1日、NHK ホームページ．全国ハザードマップ．
（第4回）発災時

データ

で命は守れるか〜自治体編〜．報道［その他］
2022（令和4）年5月15日．FMK 熊本復興応援プロジェクト with、災害医療の研究開発に取り組む熊本赤十字病院．報道－116－おわりに
日本赤十字看護大学附属災害救護研究所

副所長

井村

真澄

日本赤十字看護大学 大学院研究科長 国際保健助産学教授

2021（令和3）年6月に産声を上げた日本赤十字看護大学附属災害救護研究所は、2022（令和4）年も着実に歩みを進めて参りました。その活動の軌跡と成果を集約した実績報告書を、みなさまのお手元にお届けするに至り、改めて関係各位に深く感謝申し上げます。
本報告書の巻頭言、所長からのメッセージにもありますように、2022（令和4）年は長引く
コロナ禍やソ連のウクライナ侵攻、トルコ・シリアの大地震等々に見舞われ、国内 / 国際災害支援をミッションとする赤十字にとっても、研究所研究員にとっても、激烈な心痛と膨大な業務の遂行を迫られる過酷な一年であったと思います。
そのような多重課題遂行の最中にも、各部門は、実践から研究へ、研究から実践現場に英知を発信し還元するという研究所の根幹ミッションを果たしてきました。また、研究所が、日赤内外の災害救護に関する協働プラットフォームとして機能する一手段としてのセミナーも開催いたしました。それらの活動が可視化されたものがこの実績報告書です。
研究所の設置目的である「日本赤十字社の救護活動を中心とする諸活動等で得た知見を広く社会に発信・還元するとともに、災害救護に関する研究・教育活動を通じて我が国の救護の質・量の向上と活動領域の拡大に寄与することで、被災者の苦痛の予防・軽減に資する。
」この目
的の最終目標「被災者の苦痛の予防・軽減に資する」ことのできる、活ける有機体 Living
Organism 災害救護研究所として、皆さまとともに、次なる歩みを進めたいと考えております。
来るべき2023（令和5）年度も、研究所のミッション達成のために、機動力と力強さを持つ
しなやかな組織体として活動してまいります。今後とも、研究所へのご支援、ご協力、そして連携・協働を重ねてよろしくお願い申し上げます。

－119－

日本赤十字看護大学附属災害救護研究所
企

画

附属災害救護研究所

発行

2023（令和5）年
学校法人

2022（令和4）年度実績報告書
事務局

8月

日本赤十字学園

日本赤十字看護大学附属災害救護研究所
Japanese Red Cross College of Nursing
Disaster Management Research Institute〒150-0012
東京都渋谷区広尾4-1-3
URL：https://jrcdmri.jp/
印

刷

株式会社

丸井工文社

〒107-0062
東京都港区南青山7-1-5

日本赤十字看護大学附属災害救護研究所

2022（令和 4）年度
実績報告書

２０２２（令和４）年度実績報告書

日本赤十字看護大学
附属災害救護研究所

学校法人日本赤十字学園

日本赤十字看護大学附属災害救護研究所