アニュアルレポート
2018年3月期

2018
健 康 は キョー リン の 願 い で す。

キョーリン製薬ホールディングス株式会社

キョーリン製薬グループの企業理念

キョーリンは生命を慈しむ心を貫き、人々の健康に貢献する
社会的使命を遂行します。
長期ビジョン

HOPE100（Aim for Health Of People and our Enterprises）

Statement

キョーリン製薬グループは、ヘルスケア事業を多核的に展開・発展させ、2023年には社内外が認める健全な健康生活応援企業へと進化します。

目指す企業像

Five HOPEs
ヘルスケア事業を通じて
人々の健康に貢献する企業
海外進出を促進している企業

よい業績が持続し、財務体質の優れた企業

持続的な
成長企業

国際的な
健康生活
応援企業

働きがい
No.1企業

社会との共生を志向する企業

社員が誇り、
信頼、結束して働ける企業

顧客に
信頼される
独創的企業

提供する製品・サービスの評価が高い、モノづくりに優れた企業
ブランドイメージのよい企業

社会との良好な関係づくりに取り組む企業
社会的良識をもって行動する企業

Contents
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・ 2
ステークホルダーの皆様へ ・

医療用医薬品事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

・
・
・
・
・
・
・
・
・
・ 40
連結貸借対照表・

・
・
・
・
・
・
・
・ 4
キョーリン製薬グループの歩み・

ヘルスケア事業・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・

24

キョーリン製薬グループが
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・ 6
目指す企業像と価値創造プロセス

信頼性保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25

連結損益計算書／・・・・・・ 42
連結包括利益計算書

・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・ 26
コーポレート・ガバナンス・

連結キャッシュ・フロー
・
・
・
・
・ 43
計算書

・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・ 8
パフォーマンス・ハイライト・

・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・ 30
役員紹介・

会社概要／株式情報・・・・・・ 44

中期経営計画・・・・・ 9「HOPE100－ステージ2－」の概要

・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・ 32
CSRの取り組み・

・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・ 10
社長インタビュー ・

編集方針
対象読者
報告対象期間「アニュアルレポート2018」
は、財務情報とESG（Environment（環境）、Social
（社会）、
Governance（ 企業統治：ガバナンス））
への取り組みを一体化して報告する統合報告書として、
国際統合報告評議会（IIRC）
による国際統合報告フレームワークを参考にしながら、業績などの財務情報に加え、当社グループの価値創造の歩みやプロセス、戦略などの非財務情報も併せて報告しています。
これにより、
私たちの活動をステークホルダーの皆様により深く理解していただくことを目指しています。
株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様
2017年度（2017年4月1日～2018年3月31日）
について報告していますが、一部2018年度の活動についても掲載しています。

杏林製薬
（株）
わたらせ創薬センターに隣接する渡良瀬遊水地

写真：東阪航空サービス / アフロ

コーポレートマークについて
杏の実をハート型にした3本の曲線が人々の笑顔を表しています。併せて、患者さん・
ご家族・医療従事者の方々3者、また予防・治療・予後のキョーリンの目指す3つの核となるビジネスも表しています。
オレンジは、
誠実な温かさ、
バイオレットは、信頼を生み出す技術（力）、
ライトグリーンは、のびのびいきいきとした・創造性ゆたかなを表します。

キョーリン製薬グループとは

ステークホルダーの皆様へ

キョーリン製薬グループは、企業理念「生命を慈しむ心を貫き、人々の健康に貢献する社会的使命を遂行します。」の具現に向け、グループの中核子会社である杏林製薬株式会社の創業100周年にあたる2023年を見据えた長期ビジョン「ＨＯＰＥ１００」を策定し、中長期的な視点で企業価値向上に努めています。
今後とも、医療用医薬品事業とヘルスケア事業を複合的に組み合わせ、
事業リスクの分散を図り、健全かつ持続的に成長する「健康生活応援企業」
への進化を目指します。

健康はキョーリンの願いです。

代表取締役社長

穂川 稔

22018 ANNUAL REPORT

中期経営計画「ＨＯＰＥ１００－ステージ2－」のもと、
全社員の力を結集して、スピーディな変革を実行して行きます。
医療用医薬品業界では、社会保障費の財源確保を背景とした医療費の効率化や薬剤費抑制策の推進等、これまでに経験したことの無い大きな変化が想定以上の速さで進んでいます。
このような環境の中で、持続的な成長を実現していくには、外部環境の変化を先取りし、より早く適切に対応することが必要です。さらには新しい成長シナリオを描き、自主的・自律的に行動することも重要と考えます。当社グループは、現在2016
年度を初年度とする中期経営計画「ＨＯＰＥ１００－ステージ2－（2016～2019年度）」
を
長期ビジョン「HOPE100」実現に向けたセカンドステップと位置づけ、持続成長と中長期的な価値の創出に努めています。ステートメントとして「長期ビジョン実現に向けて、変革（変化と革新）を行い、持続成長を図る」
を掲げ、事業戦略（4つの重点戦略、2つの育成戦略）と組織化戦略を推進しています。2018年度は、
全社員の力を結集し、スピーディな変革を実行するとともに、具体的な取り組みとして、成長基盤の強化と収益力の向上に最大限注力し、成果目標の達成に邁進いたします。

ステークホルダーの皆様方には、当社グループに対する一層のご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
2018年7月

キョーリン製薬ホールディングス株式会社
代表取締役社長

穂川 稔

2018 ANNUAL REPORT

3

キョーリン製薬グループとは

キョーリン製薬グループの歩み
キョーリン製薬グループの中核子会社である杏林製薬（株）の創業から95年。私たちは、「人々の健康に貢献する
社会的使命を遂行します。
」という企業理念の具現に真摯に取り組んできました。これからも絶えない挑戦を続け、病気の治療・予防、健康の維持・増進に関連する事業を通して健康生活応援企業へと進化します。

1923 1950

1951 1980

1981 2001●

1981年
気道粘液調整・粘膜正常化剤「ムコダイン」発売

1982年「ノルフロキサシン」（NFLX）
をアストラ社（スウェーデン、現アストラゼネカ社）、
ブーツ社（英、現アボット社）へ導出

●

1983年
「ノルフロキサシン」（NFLX）
をアメリカンホーム
プロダクツ社（米、現ファイザー社）へ導出

●

●

●

1961年
利尿・降圧剤「ベハイド」発売

製品の歴史

1965年
鎮痛剤
「キョーリンAP2」発売
経口血糖降下剤「デアメリンS」
発売

1971年
脂質代謝・末梢血行改善剤「コレキサミン」発売

●

1986年
「フレロキサシン」（FLRX）
をF.ホフマン・ラ・ロシュ社（スイス）へ導出

●

●

●

1974年
代用血漿・体外循環希釈剤「ヘスパンダー」発売

●

1976年
「ヒドロキシエチルスターチ」
をフリマー社（独、現バクスター社）へ導出

●

1980年
「ノルフロキサシン」（NFLX）
を
メルク社（米）へ導出●●

経 営 基 盤 に 関 わる 内 容

●

●

●

1923年
杏林製薬
（株）
の前身である
東洋新薬社を創業
1931年
杏林化学研究所を設立
1940年
杏林化学研究所を杏林製薬（株）に改称
販売部門を独立して杏林薬品
（株）
を設立
1947年
岡谷工場開設●1957年
医学機関誌「ドクターサロン」
創刊

1962年
杏林化学研究所設置（後の開発技術センター）

●

●

●

1965年
神田駿河台に本社屋が完成
1977年
中央研究所設置●2018 ANNUAL REPORT

1989年
気管支喘息・脳血管障害改善剤「ケタス」発売
広範囲抗菌点眼剤「バクシダール点眼液」発売
1993年
持続型ニューキノロン剤「メガロシン」（FLRX）発売

1996年「ガチフロキサシン」（GFLX）
をブリストル・マイヤーズスクイブ社（米）へ導出

●2000年「ガチフロキサシン点眼液」
をアラガン社
（米）
へ導出

●

●

●

●

2001年
気管支喘息治療剤「キプレス錠」発売

1992年
杏林製薬（株）・杏林薬品（株）
合併
1995年
能代工場設置

1996年
日清製薬（株）に資本参加（社名を日清キョーリン製薬（株）に変更）
研究センター設置●

1998年「ミルトン」事業をP&Gより買収

●

●

●

●

4

1984年
広範囲経口抗菌剤「バクシダール」（NFLX）
発売

1999年
東証2部上場
2000年
東証1部指定2001年
米国にKyorin USA, Inc.
（100%出資）
を設立

杏林伝説

「杏林」の由来と商号について杏林製薬の社名（商号）については、真の医療を表す「杏林」の二文字が起源となっています。
「 杏林」
の名は、中
国の古事に因んで生まれたもので、時代がどのように移り変わろうと、人々の健康を願うというキョーリン製薬
グループの想いを表しています。
とうほう

古代中国。貧しい患者からは治療費の代わりに杏の苗を受け取ったという伝説の名医、董奉。日ごとに増える杏の木

は、やがて大きな林となり、生命を慈しむ董奉の心も人々の間に広がっていきました。
（ 神仙伝より）
それから董奉の

徳を称え、
「杏」
または
「杏林」
の字句が一般に医、あるいは医療などを表す言葉として中国から日本に伝わりました。

2023年を見据えたキョーリン製薬グループの未来像
長期ビジョン「HOPE100（2010～2023年度）」

2018

2002 20132023
中期経営計画
2020～2023年度

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

2002年
広範囲経口抗菌剤「ガチフロ」（GFLX）発売

中期経営計画
2016～2019年度

中期経営計画
2010～2015年度
ステージ

ステージ

1

2007年
過活動膀胱治療剤「ウリトス錠0.1mg」発売
気管支喘息治療剤「キプレス細粒4mg」発売
代用血漿・体外循環希釈剤「ヘスパンダー」「サリンヘス」に係わるビジネ
スをフレゼニウスカービ社（独）へ譲渡
2008年
気管支喘息・アレルギー性鼻炎治療剤「キプレス錠5mg」発売
2009年
メルツ社
（独）
と耳鳴治療薬「ネラメキサン」の国内ライセンス契約締結
2010年
気道粘液調整・粘膜正常化剤「ムコダインDS50%」発売
2011年
過活動膀胱治療剤「ウリトス錠0.1mg」の口腔内崩壊錠を発売
2012年
環境除菌・洗浄剤「ルビスタ」発売
医療用外用抗真菌剤「ペキロンクリーム0.5%」に係わるビジネスをガルデルマ社（スイス）
へ譲渡
2013年
潰瘍性大腸炎治療剤「ペンタサ坐剤1g」発売
喘息治療配合剤「フルティフォーム」発売

2002年
ドイツにKyorin Europe GmbH（100%出資）
を設立
2004年
米国のActivX Biosciences, Inc.を100%子会社化

2005年
東洋ファルマー（株）（現キョーリン リメディオ（株））の株式を取得（子会社化）
ドクタープログラム（株）を100%子会社化

●

2

ステージ

3

健康生活応援企業
への進化

2014年
メルク社（米）と過活動膀胱治療剤「ビベグロン」の国内ライセンス契約を締結

2015年
COPD治療剤「エクリラ ジェヌエア」発売「FPR2作動薬プログラム」
をブリストル・マイヤーズスクイブ社（米）
へ導出
気管支喘息・アレルギー性鼻炎治療剤「キプレス」の口腔内崩壊錠を発売
潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「ペンタサ顆粒94％」発売

●

●

2016年
モンテルカスト錠「KM」発売アレルギー性疾患治療剤「デザレックス錠5mg」
発売

2018年
（株）三和化学研究所と夜間頻尿治療剤｢KRP-N118｣の国内およびアジアにおけるライセンス契約締結
MSDと定量噴霧式アレルギー性鼻炎治療剤｢ナゾネックス点鼻液｣の国内独占販売権の契約締結

●

●

●

●

●

2015年
杏林製薬（株）
わたらせ創薬センター設置
2017年
ドクタープログラム（株）の全株式を大正製薬（株）へ譲渡
キョーリン リメディオ（株）高岡創剤研究所設置
杏林製薬（株）が（株）
ジェイタスの株式を取得、吸収合併
2018年
新生産子会社キョーリン製薬グループ工場（株）（本社：東京都）
稼働

2006年
（株）
キョーリンとの株式交換により、持株会社体制へ移行
能代工場新製剤棟を新設

●

●

●

●

●

2008年
杏林製薬
（株）
・日清キョーリン製薬（株）
合併
2010年
商号を
（株）
キョーリンからキョーリン製薬ホールディングス（株）へ変更2012年
MSD滋賀工場を取得し、キョーリン製薬グループ工場（株）（本社：滋賀県）
を創業
2013年
神田駿河台
「御茶ノ水ソラシティ」に本社移転

2018 ANNUAL REPORT

5

キョーリン製薬グループとは

キョーリン製薬グループが目指す企業像と価値創造プロセス
キョーリン製薬グループは、世界の人々の健康に貢献する革新的な新薬を継続的に創出し届けることが使命であり、
自分たちの価値創造の源泉である、と考えています。私たちは医療用医薬品事業を中核とし持続的な成長を目指しています。一方で、多様な健康ニーズへの対応、医療用医薬品事業の成長補完の観点からヘルスケア事業を複合的に組み合わせた事業を展開しています。ESG（環境・社会・ガバナンス）の視点も合わせ、
社会的課題への対応を行いながら、企業価値の向上に取り組んでいます。

グループを取り巻く
社会的課題

超高齢化社会

キョーリン製薬グループの事業活動

医療用医薬品事業
創薬

医療費増大

・ファースト・イン・クラス創薬への挑戦
・オープンイノベーションの活用

新薬事業

アンメット
メディカルニーズ・新薬群比率の向上
・特定領域（呼吸器科・耳鼻科・泌尿器科）でのプレゼンスの確立※

ジェネリック（GE）
事業
・グループ内で新薬を扱うメリットを活かした事業の推進

多様化する
医療ニーズ

感染症対策

※新薬群：特許および先発権のある既上市品および開発候補品

研究

開発

E S G（ 環 境・社 会・

62018 ANNUAL REPORT

当社グループでは、中核子会社である杏林製薬（株）の創業100周年に当たる2023年を見据えた長期ビジョン｢HOPE100｣を2010年に
策 定しました。最 終 年 度までの 期 間を3つのステージ（ステージ１：
2010～2015年度、ステージ２：2016～2019年度、ステージ３：2020～2023年度）に分け、中期経営計画「HOPE100－ステージ2－」を現在推進しています。

2023年の未来像
長期ビジョン「HOPE100」
健康生活応援企業へ

中長期的な企業価値向上の視点で、医療用医薬品事業とヘルスケア事業を組み合わせ、事業リスクの分散を図り、健全かつ持続的な成長を目指しています。

ヘルスケア事業

ステークホルダーの皆様へ提供する価値

革新的な新薬の創出

優れた製品・サービスの提供

環境衛生
・核となる事業へと成長させる取り組み

一般用医薬品他
・セルフメディケーション等、多様化するニーズへの貢献

アンメットメディカル
ニーズへの対応

患者さんとその家族の
QOL向上

生産

営業

環境衛生・診断・治療による感染症への貢献

ガバナンス）

2018 ANNUAL REPORT

7

キョーリン製薬グループとは

パフォーマンス・ハイライト■連結財務ハイライト
キョーリン製薬ホールディングス株式会社およびその連結子会社
3月31日に終了した各事業年度および3月31日現在

百万円

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

売上高

111,400

113,121

119,483

115,373

110,640

営業利益

17,607

14,737

19,636

10,4138,822

親会社株主に帰属する当期純利益

12,025

12,064

13,639

7,305

6,574

営業活動によるキャッシュ・フロー

19,293

6,391

11,137

16,386

10,456

投資活動によるキャッシュ・フロー

（2,477）（1,364）650（13,142）(6,038)

財務活動によるキャッシュ・フロー

（3,704）（5,233）（2,245）（5,721）(3,735)

フリー・キャッシュ・フロー

16,816

5,027

11,787

3,244

4,418

研究開発費

11,35913,51413,01913,56914,243

設備投資額

6,500

2,655

7,218

3,051

2,885

減価償却費

3,153

3,053

3,730

3,619

3,628

総資産

169,378

183,383

197,825

192,668

198,350

純資産

137,821

148,600

157,049

157,837

163,297円

1株当たり情報
1株当たり純資産

1,844.61

2,009.45

2,131.67

2,146.83

2,214.13

1株当たり当期純利益

160.95161.63184.28

99.45

89.28

1株当たり配当金

52.00

52.00

58.00

58.00

58.00

売上高営業利益率（%）

15.8

13.0

16.4

9.0

8.0

売上高当期純利益率（%）

10.8

10.7

11.4

6.3

5.9

売上高研究開発費比率（%）

10.2

11.9

10.9

11.8

12.9

自己資本比率（%）

81.4

81.0

79.4

81.9

82.3

ROE
（自己資本当期純利益率）
（%）

9.0

8.4

8.9

4.6

4.1

ROA
（総資産当期純利益率）
（%）

7.4

6.8

7.2

3.7

3.4

配当性向（%）

32.3

32.2

31.8

59.3

65.9

従業員数（人）

2,452

2,445

2,420

2,382

2,348

主要財務指標親会社株主に帰属する当期純利益
および ROE

総資産および純資産
総資産
純資産

親会社株主に帰属する当期純利益
ROE
（%）

（百万円）

200,000

169,378
150,000

183,383

137,821

197,825 192,668 198,350

148,600

157,049 157,837

163,297

12,0009,000

100,000
6,000
50,000

0

8

3,000

2013 2014 2015 2016 2017（年度）2018 ANNUAL REPORT

1株当たり当期純利益
配当性向（%）

（百万円）

（%）

15,0000

15

13,63912,025 12,064
9.0

8.4

12

8.9
7,305
4.6

1 株当たり当期純利益および配当性向

（円）

（%）

200

65.9

160.95 161.63
150

59.3

9
100

6,574
4.1

6
3
0

2013 2014 2015 2016 2017（年度）80

184.28

99.45
32.3

32.2

60

89.28 40

31.8
50

0

20

0

2013 2014 2015 2016 2017 （年度）

中期経営計画「HOPE100 －ステージ2－」の概要
医療用医薬品を取り巻く事業環境はこれまで以上に厳しさを増しており、当社グループにおいては主力品の特許期間満了
等、大きな経営環境の変化に直面しています。このような大きな環境変化の下では、
これまでの業務遂行の仕組みをダイナ
ミックに創り変え、過去の延長線上にはない新たな取り組みを創造・実行することが必要です。中期経営計画｢HOPE100－ステージ２－｣ではステートメント、「 変革（変化と革新）を行い、持続成長を図る」
を掲げ、【 事業戦略：Strategy】（４つの重点戦略と２つの育成戦略）、【 組織化戦略：0rganization】を推進し、【 成果目標：Performance】の達成を目指します。

事業戦略 S trategy
重点戦略

1
2
3
4

重点項目

継続的に革新的な新薬を生み出す体制の構築

FC（フランチャイズ・カスタマー）領域における新奇（ノーベル）な創薬ターゲットを見出す
低分子をベースにした既存の創薬プラットフォーム（キナーゼ、受容体）と新技術（ペプチド、遺伝子治療等）
を活用し、ファースト・イン・クラスの新薬を創出する
オリジナル新薬のグローバル展開と開発の加速化に向け、グローバルパートナーと早期の提携を目指す

創薬力の強化：ファースト・イン・クラス創薬への取り組み●●●新薬群の伸長により、減収要因を越えていく

新薬群比率の向上：
新薬群の普及の最大化による新薬群比率の大幅な向上●

4つの製品（デザレックス、KRP-AM1977X/Y、KRP-114V）を上市させフルティ
フォームと併せて製品普及の最大化を目指す

営業体制の再構築●

FC戦略に基づくエリアマネジメントを軸に、再構築に取り組む

オーソライズド・ジェネリック
（AG）の積極的な取り組み

特色を活かした
ジェネリック（GE）事業の推進●●

ローコスト強化：
グループ内最適化によるコスト構造の変革

モンテルカスト錠「KM」のGE医薬品市場内での高いシェア獲得を目指す
モンテルカスト錠「KM」に続く、新たなAG獲得を検討する

グループ内生産の協業による全体最適化●●

新薬群、先発品群、後発品群の枠を越え、適切な場所で製造を行う
工場稼働率の平準化と資産の効率活用を推進する

育成戦略

重点項目
●
●

海外進出

●
●

ヘルスケア事業●

パートナリングにより、自社で創出した革新的な新薬のグローバル展開（欧米への早期導出）を推進し、海外売上の獲得を実現する
他社との協業を通じて、アジアを中心に将来の直接的進出（医療用医薬品およびヘルスケア事業）の礎を築く
環境衛生に関わる事業を成長させ、既存事業との連携を強化し、核となる事業をつくり上げる

組織化戦略 Organization
社員が働きがいNo.1と実感できる企業を目指す

人材マネジメントシステムの構築・運用

人材育成の強化●●

社員と会社の長期にわたる互恵的な協力・共生関係を原点とした、新たな人材マネジメントシステムを構築・運用する

マネジメント力の強化に取り組む

成果目標 Performance
数値目標「ステージ2」出口目標●●

連結売上高：年平均成長率3％以上
連結営業利益率：15％以上

資本政策●

健全な財務基盤を維持し、成長投資と安定的な株主還元を両立●

株主還元：安定的な配当

2018 ANNUAL REPORT

9

キョーリンの成長戦略

社長インタビュー

激変する事業環境を先取りし、スピーディな変革の実行により持続的な成長を目指します。

代表取締役社長

穂川 稔

国内医薬品業界は、社会保障費の財源確保を背景とした、医療費の効率化や薬剤費抑制策の推進により、市場の成長は低位に推移しました。当社グループにおきましては、主力製品の特許満了による売上への影響が通年に及び、これまでにない企業行動が求められる局面を迎えました。2017年度は、経営方針に「多様な知の結集による変革の推進」
を掲げ、医療用医薬品事業では、持続成長を可能とする医薬事業モデルの進化に取り組み、ヘルスケア事業では、核となる事業づくりとともに、次の核となる候補の探索を推進しました。

10

「KM」
の売上が拡大したことで27億円増加となりましQ

2017年度の業績について、総括をお願いします。

A

新医薬品（国内）の売上減少等により、減収減益となりました。

ばいで推移し、その結果、2017年度の売上高は1,106

2017年度の売上高につきましては、国内新医薬品

利益面では、新医薬品（国内）売上の減少、棚卸資産

は主力製品である「フルティフォーム」「デザレックス」
がの除却損の増加、為替の影響による売上総利益減少

順調に伸長したものの、「キプレス」｢ムコダイン｣等の長を主因として減益となりました。販売費については、導期収載品の売上が大幅に減少し、前年比101億円の減入品に伴う契約一時金を計上したことから、研究開発

収となりました。海外新医薬品は、導出品「FPR2作動薬費は増加しましたが、コスト削減を推進し減少しましプログラム」の開発進展に伴う一時金収入を計上したこた。これらの結果、営業利益は88億22百万円（前年比とにより25億円増加、後発医薬品は、モンテルカスト錠

15.3%減）となりました。

2018 ANNUAL REPORTた。またヘルスケア事業は、
スキンケア製品の事業譲渡があったものの、手指衛生製品群の売上寄与により横億40百万円（前年比4.1%減）となりました。

活用を図り、ローコストオペレーションを実現していきQ

中期経営計画「HOPE100－ステージ2－」の進捗状況についてお聞かせください。

A

重点戦略と育成戦略を積極的に推進し、目標の完達を目指します。

しました。今 後も環 境 衛 生に関わる事 業 のさらなる

中期経営計画「HOPE100－ステージ2－」（2016〜拡大を図ります。また新たに、超高速遺伝子定量装置

2019年度）では、4つの重点戦略（「創薬力の強化」「新「GeneSoC 」を活用した診断事業の展開に向けた

薬群比率の向上」｢特色を活かしたジェネリック事業の取り組みを進めており、次の核となる事業への成長を推進｣「 ローコスト強化」）と2つの育成戦略（｢ヘルス推進します。

ケア事業｣｢海外進出｣）に取り組んでいますが、これらの戦略を積極的に推進しています。

ます。
「育成戦略」
としては、ヘルスケア事業において、前年度に販売を開始した手指衛生製品群の売上が拡大®

このような状況に鑑み、2018年度は｢成長基盤の強化と収益力の向上｣に取り組んでいきます。

最重要課題である「創薬力の強化」
は、わたらせ創薬センターと米国ActivX社の連携による自社創薬に、国内外の製薬企業、アカデミア、ベンチャー企業とのオー
プンイノベーションを加えることで、既存創薬プラット
フォームの活性化、新技術（ペプチド、遺伝子治療など）の活用に努めました。

Q

2018年度の取り組みである｢成長基盤の強化と収益力の向上｣についてお聞かせください。
持続成長の基盤となる新薬事業を強化し、A-1 新薬の創出によって市場創造を図っていきます。

｢新薬群比率の向上｣については、新薬の落ち込みは当社グループの中核である医療用医薬品事業の成長

新薬で取り戻すべく、「フルティフォーム」「デザレックス」の源泉は｢新薬｣であることが一層明確となった今、新薬のさらなる成長、｢ウリトス｣｢ペンタサ顆粒｣の処方拡大

事業へのさらなる取り組みにより、成長基盤の強化をに努めました。また2018年5月にMSD
（株）
より定量噴

図ります。
ファースト・イン・クラス創薬にこだわり、一つの霧式アレルギー性鼻炎治療剤「ナゾネックス点鼻液」

テーマへの重層的なプログラム開発を可能とするべく、の独占販売権を取得し、2018年8月に投入します。また

創薬テーマの選択と集中を強力に推進し、グローバルを「 K R P - 1 1 4 V 」、
「 K R P - A M 1 9 7 7 X 」の 上 市 が 視 野見据えたオリジナル新薬の創製に取り組みます。またに入ってきたことから、中期経営計画の最終年度の外部の創薬テーマを積極的に探索し、早期の評価体制の2019年度には、目標の新薬群比率50%以上の達成

構築によって、創薬テーマの拡充に努め、創薬研究においを目指します。

てオープンイノベーションを積極的に展開していきます。

｢特色を活かしたジェネリック事業の推進｣では、モン
テルカスト錠｢KM｣がジェネリック内シェア50%以上を獲得しました。今後は、次なるAGの展開を推進していきます。
「ローコストオペレーション」
については、新生産子会社キョーリン製薬グループ工場（株）を設立し、2018年
4月に杏林製薬（株）の能代工場、キョーリン リメディオ（株）の生産本部およびキョーリン製薬グループ工場（株）を同新子会社に統合しグループ生産機能を集約しました。これにより工場稼働率の平準化、資産の効率2018 ANNUAL REPORT 11

キョーリンの成長戦略

さらに、中長期的な成長曲線を描くには、魅力的な2018年度は耳鼻科における処方率No.1の達成を目指

研究開発パイプラインが必要と考えています。導入投資します。抗アレルギー剤は近年、製薬各社から新薬がの強化によりパイプラインを早期に拡充することを最優上市されたことで、市場そのものが活性化していると先課題とし、中期的な持続成長の基盤構築を図り、切れ感じています。今後市場の拡大も期待され、2018年度

目のない新薬の創出に取り組みます。

の売上予想は32億円増の81億円としています。

杏林製薬
（株）
では、
現在7品目の化合物について研究「ナゾネックス点鼻液」
は、約430億円の鼻噴霧用ス開発を進めるとともに、1品目を導出しています。2017年

テロイド剤市場においてトップクラスのシェアを占める度における国内開発の進捗状況として、喘息治療配合剤製品です。杏林製薬（株）は2016年より製造販売先で｢KRP-108P｣のPhⅢ臨床試験を2017年6月より開始。

あるMSD
（株）
とのコ・プロモーションを開始し、この度日過活動膀胱治療剤「KRP-114V」
は、同9月に製造販売承本における独占販売契約を締結しました。2018年度

認申請を提出し、2018年度の上市を目指します。2017の売上は101億円を見込んでいます。右肩上がりに成長

年4月に申請を行ったキノロン系合成抗菌剤「 K R P -している過活動膀胱治療剤市場の中で、「KRP-114V」のAM1977X」
は、追加の非臨床試験を実施しておりま2018年度中の上市を予定しており、過活動膀胱治療剤

すが、審査が再開したことから、2019年度早期の上市「ウリトス」
とともに、過活動膀胱治療剤市場でのシェアを目指します。

拡大を図ります。

重点領域である泌尿器科では2018年3月、夜間頻尿治療剤｢KRP-N118（SK-1404）｣について、（株）
三和化学研究所とライセンス契約を締結しました。導出品につきましては、米国BMS社が「FPR2作動薬プログラム」のPhⅠ臨床試験を開始し、当社の未来に明るい兆しが見えてきました。

12

A-2

周辺事業の成長加速と収益力の向上に取り組み、さらに積極的にローコストオペレーションを推進します。

さらに当社グループは主力製品の普及の最大化、当社グループの柱の一つであるGE事業については、新薬の市場への早期浸透を、今まで以上にスピードを

引き続き積極的なAGの展開を推進します。
「ナゾネック

速めて取り組 みます。2 0 1 8 年 度は、先 述 の「 K R P -ス点鼻液」のAGについては、
キョーリン リメディオ
（株）
が

114V」
の上市を目指すとともに、主力製品である「フル

製造販売承認を取得しており、特許満了後の展開もス

ティフォーム」「デザレックス」の売上をさらに拡大し、現ムーズに実施できると考えています。診断事業について

在コ・プロモーションを行っている「ナゾネックス点鼻液」

は、2020年までに事業の立上げを行い、グローバル化の発売等で、新薬による市場の創造に取り組みます。

の検討も進めていきます。ヘルスケア事業においては、「フルティフォーム」
は、2013年の上市以来、順調に収益の向上を優先的な課題として取り組み、これら周辺売上が拡大し、2018年度は123億円を見込んでいま

事業の収益貢献をグループの成長の原動力である新す。中枢から末梢気道まで肺全体へ良好な薬剤分布を薬への継続的な投資に結びつけます。

する優れた特性の訴求と浸透を図ることで、喘息治療のまた薬価の毎年改定を目前に控え、製造原価の低減

ファーストライン薬としてのポジショニングを獲得していや製造経費等の削減への取り組みは喫緊の課題です。

きます。

新生産子会社であるキョーリン製薬グループ工場（株）「デザレックス」
は、2016年に上市して以来、当社グのもと、新生産体制の構築を早期に進め、工場稼働率の

ループの耳鼻科への営業力が発揮され、2017年度末

平準化、資産の効率活用をしっかりと軌道に乗せるととには耳鼻科での処方率はNo.2に躍進しました。
「効果のもに、全ての経費において削減を図るべく、既存業務の高さ」「 眠気の少なさ」「 使いやすさ」を訴求することで、あり方を見直していきます。

2018 ANNUAL REPORTこのように｢成長基盤の強化と収益力の向上｣を推進することで、2018年度は、売上高1,144億円（当期比3.4%増）、営業利益86億円（当期比2.5%減）の達成に
全力で取り組みます。

Q

ESG（環境・社会・ガバナンス）の取り組みについてお聞かせください。

A

ESGの課題へ積極的に対応し、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長を目指します。

当社グループが持続的に成長し、企業価値の向上を図るには、患者さんや医療関係者、
株主・投資家、社員、取引Q

ステークホルダーの皆様へのメッセージをお願いします。

A

スピーディな変革の実行により、2018年度の数値目標完達、さらには中期経営計画の達成に取り組みます。

当 社グ ル ープは、中 期 経 営 計 画「 HO PE100－ス
テージ2－」
において、健全な財務基盤を維持する中で、成長投資と安定的な株主還元を両立することを資本政策の基本方針としています。当中期経営計画ではキプレスのパテントクリフが先行し、一旦は減益局面となるものの、その後業績が回復するとの見通しに基づき、安定的な配当を方針とし、2017年度は1株につき年間58円の配当を維持することとしました。

先、地域社会といったステークホルダーの皆様に貢献す

引き続き、長期ビジョン「HOPE100」の実現に向ることが不可欠であるとの認識に基づき、昨今の環境課け、中期経営計画「HOPE100－ステージ2－」のもと、題や社会的課題に対するグローバルな関心の高まりも2018年度の数値目標の達成を目指します。ステーク

踏まえ、
ESG
（環境・社会・ガバナンス）
課題への取り組みホルダーの皆様におかれましては、今後とも変わらぬを強化しています。

ご支援を賜りますよう、よろしくお願いします。

長期ビジョン「HOPE100」では、当社グループの価値
創造の源泉である革新的な新薬の継続的創出に積極的に取り組み、
人々の健康に貢献することはもちろん、コン
プライアンス・リスクマネジメント、
人材マネジメント、
環境
マネジメント、
社会貢献活動を重点テーマとして掲げ、企業市民としてESG課題に取り組みます。社員と組織の活性化が企業成長の原動力になるとの考えに基づき、社
員を大切にし、社員にとって「働きがいNo.1企業」
の実現
を目指し、
人材マネジメントの再構築と人材育成の強化を図るとともに、地域との共生を意識した環境保全や全社員参画型の新たな社会貢献活動を開始しています。
コーポレート・ガバナンスでは、社会から信頼いただ
ける経営環境の整備と、その充実のために、
意思決定の
迅速化、
経営の妥当性の監督機能強化、
企業倫理に根
ざした企業活動の透明性の確保等に注力しております。
任意の「報酬・指名に関する委員会」の設置に、社外取締役の積極的な活用等にも取り組んでいます。
これらの取り組みにより、今後とも企業価値の向上と持続的な成長を図っていきます。

2018 ANNUAL REPORT 13

医療用医薬品事業

キョーリンの成長戦略

創薬

中期経営計画「ＨＯＰＥ１００－ステージ2－」重 点 戦 略
創薬力の強化

ファースト・イン・クラス創薬への取り組み

当社グループは医療ニーズに応え、世界の人々の健康に貢献する革新的な新薬を継続的に創出することが使命であると考えています。研究開発の拠点である｢わたらせ創薬センター｣では、重点研究領域を明確化し、創薬テーマの選択と集中および重層的な創薬活動を推進することで、グローバルを見据えたオリジナル新薬の創製とともに、外部創薬テーマの積極的な探索・導入を行い、これまで以上のスピードでファースト・
イン・クラス創薬に取り組みます。

選択と集中
低分子創薬技術を有する、わたらせ創薬センターは、研究の重点領域をキナーゼ研究と線維化研究に絞り込

Kinativ（Kinase/Protease の網羅的解析技術）
をプラット

み、探索初期段階テーマ（フィージビリティテーマ）の量的・フォームとする米国 ActivX 社との連携強化により、両社の質的充実を図るとともに、バックアップ化合物の取得や複数

ポテンシャルを最大限活かし、新奇（ノーベル）
な化合物創製ファーマコフォアの獲得によって、複数の基本骨格の異なるに向けて、創薬活動の効率的な推進を図り、世界に通用する化合物の評価を同時に進めるバックアップ体制を強化した、テーマにリソースを集中、展開しています。

重層的な創薬活動を推進していきます。

キナーゼ技術を活用した新規ターゲットの探索研究
わたらせ創薬センターでは、米国 ActivX 社と連携し、できる ActivX 独自の技術レベルは高く、N I H※のデータ

キナーゼ解析技術を活用した創薬活動を展開していま

ベースでも採用されています。最先端技術をグループとす。500種類以上もあるキナーゼは、細胞の分化、増殖、して保有し、研究を進められるのは、グローバルを見据え

アポトーシスなどを通じて複雑な生体機能を制御してたオリジナル新薬の創製に向けた、大きな強みとなっていますが、その多くの機能は未だ解明されていません。

います。

キナーゼの活性を細胞や臓器レベルで網羅的に解析

142018 ANNUAL REPORT※ NIH：アメリカ国立衛生研究所（National Institutes of Health）

オープンイノベーションの推進
杏林製薬（株）は自社創薬を補完し、さらに強化する取り複数の創薬アプローチを展開していきます。

組みとして、外部創薬テーマやアーリーステージにある外従来の低分子創薬に加え、中分子化合物、核酸医薬など部化合物を積極的に探索し、自社が有する膀胱機能、聴覚の新たな化合物探索、さらに遺伝子治療への取り組みに機能、感染症などの評価技術基盤を活かして、スピーディ

よって、新たなモダリティの可能性にも挑戦し、グローバルに評価ができる体制を目指しています。その中でアカデミを見据えたワールドワイドなオリジナル新薬の創製ととも

アやベンチャー、国内外の製薬企業とのオープンイノベーに完成度を高めたベスト・イン・クラス創薬を推進していきションを推進しており、目指す創薬ターゲットに対して、ます。

ファースト・イン・クラス創薬への取り組み

わたらせ創薬センター

米国ActivX社

連携

オープンイノベーション
アカデミア、ベンチャー

オープンイノベーション
国内外の製薬企業

選択と集中
外部創薬
テーマ

重点研究領域
Kinase研究

線維化研究

重層的な取り組み
新奇な創薬ターゲット

ワールドワイド（世界に通用する創薬）

わたらせ創薬センター

ActivX 社

2018 ANNUAL REPORT 15

医療用医薬品事業

キョーリンの成長戦略

中期経営計画「ＨＯＰＥ１００－ステージ2－」重 点 戦 略

新薬事業
開発／営業

新薬群比率
の向上

新薬群の普及の最大化による新薬群比率の大幅な向上を目指す

当社グループが、持続的な成長を果たすためには新薬事業の強化、特に新薬群比率の向上が最も重要な課題だと考えています。特許を保有する主力製品の普及の最大化に取り組むことはもちろんのこと、開発
パイプラインの拡充によって、切れ目なく新薬を創出し、新たな市場を創造していきます。

新薬群と新製品により再成長を加速
当社グループは、主力製品 ｢キプレス｣の特許満了の影響、

2017年度の進捗としては、17年4月に ｢KRP-AM1977X｣、

長期収載品のＧＥへの切り替え加速など、厳しい事業環境の17年9月に ｢KRP-114V｣の承認申請を行い、｢KRP-AM1977Y｣

中で、｢ステージ２｣においては、
一旦２０％台となった新薬群

はPhⅢ臨床試験を終了しました。｢KRP-114V｣においては比率の落ち込みを、20１９年度に５０％以上に向上させていき2018年度中の承認取得を目指し、審査への対応を進めてます。持続成長を達成するため、特許のある新薬（フルティ

います。また、既上市品である ｢フルティフォーム｣は119億

フォーム、デザレックス、ウリトス、ペンタサ顆粒）の普及最大円（18.1%増）、｢デザレックス｣は49億円（404.8%増）と売上化に加えて、開発中の｢ＫＲＰ-１１４Ｖ｣、｢ＫＲＰ-AM１９７７Ｘ/Ｙ｣

を拡大しました。さらに、新規研究開発パイプラインとしての確実な上市と市場への早期浸透が必要です。新薬群への｢KRP-N118｣の導入契約を締結するなど、持続的な成長を取り組みを強化することで、目標達成を目指します。

実現する製品ポートフォリオの拡充にも取り組んでいます。

新薬群比率の推移イメージ
新薬群
比率（%）

新薬群比率
50%以上

56%

KRP-AM1977X

50

40

KRP-114V
18年度上市を目指す

キプレス成人製剤

41%
35%

30

新薬による
再成長

29%

キプレス小児製剤20

ナゾネックス
18年8月発売予定

デザレックス 16年11月上市

フルティフォームウリトス

10ペンタサ顆粒
0
15年4月

15年度

16年4月

16年度

17年4月

17年度

18年4月

18年度

19年4月

19年度

中期経営計画「HOPE100－ステージ2－」（2016～2019年度）

16

2018 ANNUAL REPORT

20年4月

FC領域におけるプレゼンスの向上
新医薬品を取り扱う杏林製薬（株）では、｢呼吸器科｣｢耳鼻主力製品開発パイプライン

フルティフォーム
キプレス
ムコダイン
デザレックス
ナゾネックス※KRP-AM1977X/Y
Ad-SGE-REIC
KRP-108P

ウリトス

KRP-114V
KRP-N118
KRP-116D

科｣ ｢泌尿器科｣を中心とする特定領域（ＦＣ：フランチャイズ
カスタマー）
におけるプレゼンスの確立を目標として掲げ、専門医と定期訪問先に約７５０名のＭＲが医薬品適正使用の呼吸器科ための情報提供・収集・伝達活動を行っています。
2017年度は、ＦＣ領域である耳鼻科領域において、発売2年目を迎えたアレルギー性疾患治療剤｢デザレックス｣の製品
特性｢効果の高さ｣｢眠気の少なさ｣｢使い易さ｣について理解

耳鼻科

浸透に努め、順調に売上が増加しました。また、MSD（株）
から定量噴霧式アレルギー性鼻炎治療剤「ナゾネックス点鼻液」の国内独占販売権を取得し、2018年8月より販売する泌尿器科予定です。気管支喘息・アレルギー性鼻炎治療剤「キプレス」と合わせ、アレルギー性鼻炎の治療ニーズに、より幅広く※ MSD（株）
より販売移管（2018年8月発売予定）

対応できる製品ラインアップとなり、耳鼻科領域での一層のプレゼンスの向上が期待されます。

エリアマネジメントの推進
杏林製薬（株）の営業体制はエリアを複数ＭＲで担当する「チーム制」
を導入しています。
時代とともに変化する医療ニーズに対応すべく、２次医療圏をベースとしてエリア編成を行い、各々の医療関係者や事情は、複雑であり、独自のエリアマネジメントを推進する
ことで、迅速かつ組織的な対応をし、これまで以上に、患者さんや、医療関係者から価値ある企業として認められるよう積極的な活動を行ってまいります。

エリアごとのニーズ把握に努めています。現在のエリア

アンメットメディカルニーズへの取り組み－夜間多尿に伴う夜間頻尿－
夜間頻尿は、就寝後排尿のために起きなければならなより取得しました。夜間頻尿に苦しむ患者さんへ新たない症状をいい、加齢とともに頻度が高くなり、日常生活

選択肢を提供し、患者さんのQOL改善への貢献を目指において支障度の高い症状といわれています。排尿にし取り組んでまいります。

関わる症状のうち最も頻度が高く、４０歳以上の男女で夜間に１回起きる人が約４,５００万人、３回以上起きる人

夜間頻尿の原因
夜間頻尿が８５０万人との発表※もあります。原因としては、夜間多尿、膀胱容量の減少、睡眠障害などが挙げられますが、現在、夜間多尿に伴う頻尿に対して奨励されている薬剤はなく、既存の過活動膀胱治療薬でも十分に症状が改善しない場合もあります。杏林製薬（株）は、夜間多尿に過活動膀胱（OAB）
ウリトス

KRP-N118（抗コリン薬）KRP-114V

夜間多尿（バソプレシンV2受容体作動薬）（β3受容体作動薬）

伴う夜間頻尿治療薬「KRP-N118」の日本、アジア等での開発、販売に関する独占的権利を（株）三和化学研究所※出典：本間ら、排尿に関する疫学的研究（2003年）

2018 ANNUAL REPORT 17

医療用医薬品事業

キョーリンの成長戦略

新薬4製品
呼吸器科・耳鼻科
フルティフォーム
一般名：Fluticasone/Formoterol
適応症：気管支喘息
発売年：2013年

売上高（単位：億円）
120

101

100

72

80
60

36

40
20
0

119

6
2013

2014

2015

2016

2017（年度）

呼吸器科・耳鼻科
デザレックス
一般名：Desloratadine

適応症：アレルギー性疾患
発売年：2016年

皮膚科領域で科研製薬（株）とコ・プロモーション

売上高（単位：億円）
80
60

49

40
20

10

0

2016

2017（年度）

泌尿器科
ウリトス
一般名：Imidafenacin
適応症：過活動膀胱
発売年：2007年

小野薬品工業（株）と共同開発、共同販売（小野：ステーブラ）

売上高（単位：億円）
100
80

81

73

75

75

72

2014

2015

2016

2017（年度）

60
40
20
0

2013

IBD※
ペンタサ
一般名：Mesalazine

適応症：潰瘍性大腸炎・クローン病

発売年：1996年
2015年
（顆粒）

※IBD：炎症性腸疾患

診療科別

売上構成比

国内医薬品（杏林製薬）

27%

10%

売上高（単位：億円）
200

186

■局所製剤

172

150
100

152

137

161
5
121

50
0

155

153

36

50

85

69

34

35

35

34

34

2014

2015

2016

2017（年度）

63%■ 呼吸器・耳鼻科領域（フルティフォーム、
デザレックス、
キプレス 他）
■ その他
（ペンタサ

2018 ANNUAL REPORT

■顆粒

2013

■ 泌尿器科領域（ウリトス）

18

■錠剤

他）

開発品の動向（2018年5月10日現在）
PhⅢ～承認

製品名・開発コード

薬

効

起

源

特

徴

開発段階

PhⅠ

PhⅡ

PhⅢ

従来の過活動膀胱治療薬と比較して、副作用が少なく、
服薬コンプライアンスが高まることが期待される
β3受容体作動薬として、薬物相互作用が少ない
本剤が分類されるβ3作動薬は、過活動膀胱治療におけるファーストラインとなる可能性がある

申請

●

過活動膀胱

KRP-114V

米国
メルク社

17年9月

●
●

75mg 1日1回投与で優れた臨床効果を確認（市中呼吸器感染症・耳鼻咽喉感染症）
呼吸器、耳鼻科感染症の起炎菌、およびβラクタム系・マク
ロライド系抗菌薬耐性株に対して強力な抗菌活性を示す
血漿比10倍を超える肺組織への良好な移行性

KRP-AM1977X
（経口剤）

キノロン系
合成抗菌剤

KRP-AM1977Y
（注射剤）

キノロン系
合成抗菌剤

自社

KRP-116D

間質性膀胱炎

―医療上の必要性の高い未承認薬・適用外薬に該当する「ジメチルスルホキシド」

17年3月

KRP-108P

気管支喘息

英国
ベクチュラ社

喘息治療配合剤「フルティフォーム」の小児適応拡大

17年6月

自社

17年4月

●

●

高い安全性が期待される同系統の抗菌剤で懸念される、
血糖値異常、
光線過敏症、関節障害、消化器症状などを引き起こす可能性は低い

POCプロジェクト（PhⅠ～PhⅡ）
製品名・開発コード

薬

効

16年3月

●

起

源

特

徴

開発段階

PhⅠ
KRP-N118(SK-1404)

夜間多尿に伴う （株）
三和化学
夜間頻尿
研究所

バソプレシンV2受容体のアゴニストで、腎臓の集合管
で水の再吸収を促進して尿量を減らす（抗利尿作用）有効性と安全性に優れた夜間多尿に伴う夜間頻尿治療薬として期待されている

Ad-SGE-REIC

悪性胸膜
中皮腫

岡山大学で発見された新規がん抑制遺伝子REICを使用する遺伝子治療薬。がん細胞選択的アポトーシスと抗がん免疫の活性化を誘導することが期待される導出品の状況

製品名・開発コード

岡山大学

導出先

薬

効

起源

特

徴

FPR2作動薬プログラム

育 成 戦 略

海外進出

非開示

自社

FPR2作動薬
主に好中球の遊走を抑制し抗炎症作用を示す

PhⅢ

申請

15年 7月

備考

開発段階

前臨床
米国
ブリストル・
マイヤーズ
スクイブ社

PhⅡ

PhⅠ

PhⅡ

PhⅢ

申請

ブリストル・マイヤー
ズスクイブ社とライセンス契約（15年12月）

グローバルな視点での政策の再構築が推進される中、海外進出は、当社グループにとって重要な課題の一つです。
世界の人々にオリジナル新薬を届けるためのパートナリング、アジアを中心に将来の直接的な進出を見据えた取り組みを展開します。

■アライアンス戦略

自社創薬、及び外部との積極的なコラボレーションにより、医薬品メーカーとしての重要課題である製品パイプラインの充実・強化を推進しています。今後も魅力的なパイプラインの構築に向け努力を続けていきます。

国内外企業との積極的なアライアンス促進ブリストル・マイヤーズスクイブ社（米国）
メディシノバ社（米国）

アラガン社（アイルランド）

メルク社
（米国）

アール・ファーム社（ロシア）
ベクチュラ社（英国） フェリング・インターナショナルセンター（スイス）
メルツ社
（ドイツ）
アストラゼネカ社（英国）
SPIMACO※社（サウジアラビア）（韓国）
LG・ライフサイエンス社（韓国） 永進社
杏林新生社
（台湾）
韓獨社
（韓国）
シンモサ社
（台湾）
鍾根堂社
（韓国）

株式会社ヤクルト本社
科研製薬株式会社
小野薬品工業株式会社

キッセイ薬品工業株式会社
佐藤製薬株式会社
エーザイ株式会社
日医工株式会社
中外製薬株式会社
千寿製薬株式会社

日清ファルマ株式会社
ロート製薬株式会社

導出

株式会社三和化学研究所

導入

導出・導入

※ SPIMACO：Saudi Pharmaceutical Industries & Medical Appliances Corporation の略

2018 ANNUAL REPORT 19

医療用医薬品事業

キョーリンの成長戦略

中期経営計画
ジェネリック（GE） 「ＨＯＰＥ１００－ステージ2－」重 点 戦 略
事業
特色を活かした
ジェネリック（GE）事業の推進

当社グループでは、キョーリンリメディオ（株）を中心にGE事業を展開し、特色を活かしたジェネリック事業の推進を重点戦略として取り組んでいます。GE医薬品数量シェア80％の目標達成時期（2020年9月）が明示される中、今後も新薬系ジェネリックメーカーとして、環境変化への対応を強力に進め、開発、生産、販売の機能を一貫して行うメリットを活かし、生産性の向上とコスト削減を実施していきます。

オーソライズド・ジェネリック
（AG）への取り組み
当社グループとして初の取り組みとなった、｢キプレス｣のAG であるモンテルカスト錠 ｢KM｣。医療関係者や患者さんの様々なニーズに応えるべく先発医薬品、AG の両方を

GE 医薬品の売上状況
（億円）

300

グループ内で取り扱い、順調に市場に浸透し一定の評価を250獲得しました。本剤のGE内シェアは現状で約60%をキープ

200

しており、当初の50% 以上という目標を上回り推移しています。さらに、当社グループでは、次なるAG の候補として

250

155

150

「ナゾネックス」AG の承認も取得しました。本剤の発売時

100

期は、戦略的に決定することになりますが、環境変化に対応

50

した取り組みを進めていきます。

0

87

2011

101

2012

277

82

モンテル
117 カストAG

168

160 その他GE

2016

2017 （年度）

155

120

2013

2014 2015｢高岡創剤研究所｣における製剤開発の強化
キョーリン リメディオ（株）では、
これまでも安心してご使用いただけるジェネリック医薬品をお届けするために、医療関

含量規格を
大きく表示

係者、患者さんの立場に立ち、医療現場での使いやすさや薬効を表示

患者さんの服薬のニーズに応える製剤や包装の工夫を行ってきました。2017年7月、さらなる製剤開発の強化を目指し「高岡創剤研究所」が本格稼働しました。製剤開発の質の向上とスピードアップに取り組み、これまで以上に魅力的で

先発品に
似た色調

GS-1Data Bar

特徴ある GE 医薬品の提供を目指していきます。

ベトナム企業との製剤技術に関するライセンス契約
2017年11月、キョーリン リメディオ（株）はベトナムのビディファー社との GE の製剤技術に関わるライセンス契約を締結し、現地生産によるベトナム国内へのライセンス製品の供給を推進します。自社の製剤技術を活かした医薬品マーケットを創出することで、
人々の健康に貢献していきます。なお、
今後は医薬品委託製造の可能性等も検討を進めていきます。

20

2018 ANNUAL REPORTキョーリンの新たな挑戦

感染症への新たな挑戦

特集～感染症診断に関わる事業～

近年、抗菌薬の不適切な使用によって薬剤耐性菌が世界的に増加する中、新たな抗菌薬の開発は減少傾向にあり、薬剤耐性菌感染による死亡数の増加が大きな課題となっています。2015年のWHO（世界保健機関）総会における「薬剤耐性に関する国際行動計画」の採択を受け、我が国でも2016年4月に「薬剤耐性（A MR ※）対 策アクションプラン2016 -2020」が 策 定されるなど、A MR 対 策の推 進が急 速に進められています。
今後、感染症治療においては｢適切な薬剤｣を｢必要な場合に限って｣｢適切な量と期間｣使用するための対策を充実させる取り組みが必要であり、感染症関連学会や医療現場においても適切な薬剤を選択するための検査・診断の早期普及が求められます。
当社グループは、こうした国際的なAMR問題に対処すべく、感染症診断に関わる事業へ参入し、新たな挑戦をしていきます。
※AMR：Antimicrobial resistance｢GeneSoC®｣の早期製品化と感染症診断を次の核となる事業へ
杏林製薬（株）は2017年7月、超高速遺伝子定量装置 ｢GeneSoC®｣を開発した（株）ジェイタスの全株式を取得し、その後、吸収合併をいたしました。｢GeneSoC®｣は、独自のマイクロ流路を用いた核酸増幅技術によって5 〜 6分程度で起因微生物の遺伝子検出が可能であり、迅速・適確・簡便に起因微生物を同定できます。また小型卓上型であることから、
臨床 現 場で 適切な抗 微 生物 薬の選 択が可能となるため、抗 微 生物 薬の適正使用推進に資する感染症診断として活用が 期待されます。患者の傍らで医療従事者が行う検査であるPoint of Care Testing（POCT）にこの超高速遺伝子定量装置｢GeneSoC®｣を活用することで、感染症診療における適切な薬剤選択が可能となり、抗微生物薬の適正使用を促進することでAMR対策にも貢献できるものと考えています。今後は、一日も早い製品化に向けて取り組むとともに、次の核となる事業として育成をしていきます。
独自のマイクロ流路を用いた核酸増幅技術
PCR 反応液

感染症領域における当社グループの取り組み

診断

蛍光検出器
高温度帯ヒーター（DNA 熱変性）

低温度帯ヒーター（アニーリング／伸長）

予防
環境衛生

ルビスタ、
ミルトン、
手指衛生製品GeneSoC ®

治療
医療用医薬品KRP-AM1977X/Y、バクシダール錠 等

2018 ANNUAL REPORT 21

医療用医薬品事業

キョーリンの成長戦略

生産

中期経営計画「ＨＯＰＥ１００－ステージ2－」重 点 戦 略
ローコスト
強化

グループ内最適化によるコスト構造の変革

国内医薬品市場の急激な環境変化により、当社グループにおいても長期収載品の売上減少、毎年の薬価改定の影響などさらなる収益性の低下が想定されます。当社グループでは、グループの生産機能を集約し全体最適化を行うことで、今まで以上にスピード感をもってローコストオペレーションを推進し、高品質の製品を安定的に低コストで供給する競争力のあるグループ生産体制の構築に取り組みます。

新生産子会社稼働開始
中期経営計画「HOPE100－ステージ２－」の重点戦略の向上を実現します。
「品質確保」「安定供給」「コスト低減」の1つに「ローコスト強化：グループ内最適化によるコスト

取り組みを一層強化し、人材交流や情報共有を図りながら、構造の変革」を掲げているキョーリン製薬グループ。杏林製

人材マネジメントシステムの構築・運用、さらなる品質向上に

薬（株）
能代工場、キョーリン リメディオ（株）生産本部および向けたGMPレベルや技術レベルの底上げにも取り組むこと

キョーリン製薬グループ工場（株）を統合し、新生産子会社

で、グループの発展に貢献するとともに、収益の拡大のため

キョーリン製薬グループ工場（株）として2018年4月に新たなにグループ外からの受託拡大にも注力していきます。

スタートを切りました。グループ内の生産機能を集約し、キョーリン製薬グループ工場（株）では、高品質の製品を

新医薬品のローコスト大量生産、ジェネリック医薬品の多品

安定的に低コストで供給する競争力のある生産体制を構

種少量生産、グローバル基準に対応した医薬品の受託生産

築し、グループ内外から信頼される医薬品製造受託会社をという3工場それぞれの強みを併せ持つ新生産子会社とし目指します。

て、工場稼働率の平準化、資産の効率活用につなげ生産性のサプライチェーン・マネジメントの戦略的推進
環境変化に対応する強固な収益力の確立を目標として

在庫、
供給
（出荷）
までを製品ごとに管理（見える化）するサプ

掲げ、キョーリン製薬グループ全体でサプライチェーンを

ライチェーン・マネジメント（SCM）
を推進し、発注から納品

包括的に捉え、需要変動にフレキシブルに対応し、より効率までのリードタイムの短縮や課題への迅速な対応により、的な生産と安定供給を実現する体制づくりに取り組んでい安定供給に対するリスクの 軽 減を図り、確 実で安 定したます。国内外における原材料調達から生産（生産管理、製造）、

製品供給を実現します。

サプライチェーン・マネジメント
（SCM）

調達

22

2018 ANNUAL REPORT

生産
（試 験）

在庫

供給

販売

資金
回収

キョーリン製薬グループ工場（株）の各工場の概要

能代工場

ローコスト大量生産。原薬から製剤までの一貫生産も。

杏林製薬
（株）
の原薬製造工場としてスタートした能代工場は、2006年にグローバルスタンダードに適合した製剤棟の稼働を開始し、技術的に高度な製品を効率よく大量に生産する体制を構築しました。原料・中間製品を自動搬送するフロービンシステムやロボットアームなど、自動化による高い生産性を有しローコストでの大量生産を可能にしています。
今後は、この強みを活かして、新薬のみならず、需要が拡大している
ジェネリック医薬品や、グループ外からの受託拡大にも取り組んでいき
ます。

井波工場

（秋田県能代市）

ジェネリック医薬品を中心とした多品種少量生産。

主にジェネリック医薬品の製造を行っている井波工場は、2005年
よりキョーリン製薬グループの工場として稼働を開始しました。 内
服固形剤や無菌製剤の注射剤や点眼剤、点鼻剤といった液剤など
様々な剤型の医薬品の少量生産に対応できる機動力が強みであり、グループ外からの受託も含めて200品目以上を生産しています。委託元の製薬会社からの査察などを糧として、高品質な製品を安定的に供給し続けるノウハウを蓄積しています。近年のジェネリック医薬品
需要増に備え、増産体制の構築を進めるとともに、能代工場、滋賀工場との連携により生産体制の全体最適化を進め、一層の生産性と信頼性（富山県南砺市井波）の向上に努めています。

滋賀工場

グローバル GMP に対応した受託生産を中心に。

外資系製薬会社の生産拠点として数十年に及ぶ歴史を持つ滋賀工場は、2012年よりキョーリン製薬グループの工場として稼働を開始しました。キョーリン製薬グループの主力製品の生産に加え、外資系製薬会社の日本向け医薬品の製造など、グループ外からの受託比率が高いことが特長です。創業時からグローバル GMP に対応し、コンテインメント（封じ込め）を意識した生産設備を整備するとともに、現在も最新設備の導入を進めることで、時代のニーズに対応した生産を可能にしています。海外グローバル企業からの多くの受託経験とノウ
ハウを活かし、グループ外からの受託拡大を積極的に進め、収益拡大（滋賀県甲賀市）に貢献していきます。

2018 ANNUAL REPORT 23

ヘルスケア事業

キョーリンの成長戦略

ヘルスケア事業

中期経営計画「ＨＯＰＥ１００－ステージ2－」育 成 戦 略

当社グループは、中期経営計画に掲げる育成戦略「環境衛生の事業成長と既存事業との連携強化により核となる事業を作る」のもと、環境衛生における製品ラインアップ拡充と売上拡大に努めています。環境衛生に関わる事業をより成長させるとともに既存事業との連動を強化し、核となる事業を作り上げ、次の候補の道筋をつけていくため、積極的に取り組みます。

環境衛生

近年、医療機関等において日常の感染予防管理の重要性がますます高まる中、当社グループ
では様々な感染リスクの制御を通じて、衛生管理製品の開発と普及活動に取り組んでいます。

環境除菌・洗浄剤「ルビスタ」
環境除菌・洗浄剤｢ルビスタ｣は、世界各国の医療機関等で感染予防、病原微生物の蔓延防止に広く使用されています。当事業において製品ラインアップの充実を図るとともに、科学的評価データの取得とさらなる製品の普及を進めていきます。海外では、Meiji
Seika ファルマ（株）の子会社P.T.Meiji社を通じてインドネシア国内で販売を開始して
おり、
感染管理意識が高まるASEAN地域での新たな事業の可能性を検討していきます。

手指衛生製品群の充実
手指衛生は接触感染の最も基本となる感染予防であり、医療従事者にその遵守が求められています。当社グループは、2017年に日本エア・リキード（株）と販売提携し、手指衛生製品群の製品ラインアップを拡充しました。手指衛生の遵守向上へ貢献すべく、トータル
プロモーションを展開していきます。

ミルトンブランド
ミルトンは1963年の発売以来、赤ちゃんの健やかな成長を見守るママたちを応援し続
け、今日では哺乳びん消毒剤のトップブランドとなりました。｢これからも、変わらない安心を。｣をブランド・メッセージとして掲げ、現在も多くの医療従事者・一般生活者にご支持いただき、安定的な売上を確保しています。さらにラインアップの拡充として｢洗剤Milton
哺乳びん･さく乳器・野菜洗い｣を発売し、確実な消毒効果を発揮するために必要な消毒
前洗浄の重要性と適切な消毒方法について広く情報提供を行っています。

一般用医薬品多様化する健康ニーズに応え、安心して使用できる一般用医薬品の提供に取り組んでいます。

多様な健康ニーズに応える一般用医薬品
2017年1月から導入された｢セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）｣により人々の健康意識は向上し、健康ニーズも多様化してきています。当社グループでは、医療用医薬品から一般用医薬品に転用した｢クールワンシリーズ｣を販売しています。プロモーションにおいては、医療用医薬品で蓄積された有効性・安全性情報を適正に提供できることから、高い評価をいただいています。今後も様々な健康ニーズに応えることができる製品

第②類医薬品 第②類医薬品の提供を進めていきます。
※クールワンせき止めGX／液およびクールワン去たんソフトカプセルはセルフメディケーション税制対象医薬品です。

242018 ANNUAL REPORT

第2類医薬品

信頼性保証キョーリンの信頼性保証体制
信頼性保証体制
杏林製薬は、長期ビジョンの中で目指す企業像とを一元的に捉え、関連した法規制を遵守し、信頼性して「患者さんや医療に携わる方々から信頼され、の確保に最大限注力しています。その中心的役割を

社会に存在意義が認められる医薬品メーカー」
を掲

担う信頼性保証本部は、研究開発・製造・販売部門

げています。その実現には広く社会から信頼されるから独立し、患者さんや医療関係者に安心して使用製品および情報を継続的に提供することが必要でしていただく製品および情報を提供することを目指あり、最優先で実施しなければならない取り組みとして、積極的に活動しています。

考えています。当社は開発から販売までの全ての業務

患者さん、
医療関係者
信頼される製品・情報

開発

生産

販売

GMP GCPGMP

GQP GVP GPSPG M P： 医薬品等の製造管理および品質管理の基準(Good Manufacturing Practice)G C P： 医薬品の臨床試験の実施基準(Good Clinical Practice)G Q P： 医薬品等の品質管理の基準(Good Quality Practice)
G V P： 医薬品等の製造販売後安全管理の基準(Good Vigilance Practice)
GPSP： 医薬品の製造販売後の調査および試験の実施の基準(Good Post-marketing Study Practice)

品質保証
開発段階ではGMPに基づく治験薬の品質保証を、市販後に患者さんと医療関係者から寄せられる品質

市販後（製造販売後）にはGMP、GQPを遵守した品に関する問い合わせに対しては、誠実かつ迅速に応え

質保証を行い、適切な設備で定められた手順書にることを最優先に考えて、対応しています。

従って製品が製造されていることを確認しています。

安全管理
医薬品は患者さんの治療に役立つ有効性（ベネすることが重要です。当社では、GVP を遵守した医薬フィット）
および患者さんにとって好ましくない副作用品監視活動を行い、安全性確保と適正使用の推進に（リスク）があり、市販後は開発段階では予測できな努めています。製造販売後調査は市販後の医薬品のかった副作用等が明らかになることがあります。こ

安全性、有効性の情報収集・評価を目的として行われるのため市販後にはベネフィットとリスクについて幅広もので GPSP を遵守して実施されます。解析されたい情報を収集・分析し、ベネフィットとリスクのバラ

情報は医療関係者に提供し、論文にて公開します。

ンスを考慮して、適正情報を医療現場に迅速に提供
長期ビジョン「キョーリン製薬グループはヘルスケア事業を多核的に展開・発展させ、2023年には社内外が認める健全な健康生活応援企業へと進化します」
を実現するためには、グループで取り扱う医薬品およびヘルス
ケア事業の製品について、きめ細かな信頼性保証体制を構築することが重要だと考えます。キョーリン製品の一元的信頼性保証への取り組みを推進し、高品質で｢安心、安全｣な製品をユーザーに提供することで、広く社会からの信頼を獲得していきます。

2018 ANNUAL REPORT 25

価値創造を支えるしくみ

コーポレート・ガバナンス
キョーリン製薬グループは、継続的な企業価値の向上を図ることで、ステークホルダーの皆様の信頼と期待に応えたいと考えています。その1つとして、コーポレート・ガバナンスの強化と充実を経営の重要課題と位置づけています。

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「継続的な企業価値の向上」
を経営の最重要事項

意思決定にかかる透明性の確保に努めると共に、取締役会としています。その実現のためには社会から信頼を得られるや経営会議など重要会議への出席、重要な決裁書類の閲

経営の環境整備が必要であり、コーポレート・ガバナンスの

覧、グループ会社の調査など多面的な監査を行っています。

充実を重要な課題と位置づけ、意思決定の迅速化、経営の

また、企業の社会的責任（CSR）を自覚し、キョーリン製薬

妥当性の監督機能強化、企業倫理に根ざした企業活動の透グループ各社にコンプライアンス推進・リスク管理担当者を明性の確保などに取り組んでいます。株主ならびに投資家

置くとともに「コンプライアンス委員会」と「リスク管理委員の皆様に対しましては経営の透明性、
フェア・ディスクロー

会」
がグループ全体のコンプライアンスおよびリスク管理のジャーの観点から、適切かつ迅速な情報開示を実施する

対応を統括・推進する体制を構築しており、グループ会社ごとよう努めています。今後もさらに積極的な情報開示を進め、のガイドラインを策定した上でグループ全体の相談・通報

ステークホルダーの皆様との十分なコミュニケーションを体制を整えています。なお関係会社の管理に当たっては図っていきます。

「関係会社管理規程」を制定し、その経営等は自主性を尊重

当社は、取締役の業務執行に対する監督機能の一層の強しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事

化と経営の透明性・公平性を高めるため、3名の社外取締役

前協議を行う指導体制とし、また社内監査部門は「内部監査を選任しています。

規程」に基づき関係会社の監査を実施し、監査結果に応じて当社は監査役会設置会社であり、社外監査役3名を含む統括部署が指示、勧告または適切な指導を行っています。

監査役会は、監査・監督機能を十分に発揮して、取締役会のコーポレート・ガバナンス体制

26

主な項目

内容

機関設計の形態

監査役設置会社

取締役の人数（うち社外取締役）

11名（3名）監査役の人数（うち社外監査役）

5名（3名）

取締役会の開催回数（2018年3月期）（社外取締役の平均出席率）（社外監査役の平均出席率）

12回（100%）（94.4%）

監査役会の開催回数（2018年3月期）（社外監査役の平均出席率）

13回（97.4%）

取締役の任期1年

執行役員制度の採用

有

取締役会の任意委員会

報酬・指名に関する委員会

監査法人

新日本有限責任監査法人

2018 ANNUAL REPORTコーポレート・ガバナンス体制
取締役・監査役候補の指名を行うに当たっては、国籍や性■取締役会
当社の取締役会は11名（うち社外取締役3名、2018年

別を問うことなく、
広く人格・見識に優れ、法令・企業倫理を遵

6月22日現在）で構成されています。取締役会は月１回の開守する意識が高い適任者を候補者として選定する方針です。

催を原則とし、業務執行に関する重要事項の決定、取締役の職務の執行を監督する場として、充分な議論と時宜を得た■業務執行体制
業務執行に関しましては社長および取締役からなる経営意思決定を図っています。

会議を設置し、当社およびグループ会社の業務執行に関■監査役会
監 査 役 会は常 勤 監 査 役２名 、社 外 監 査 役３名 の 計５名する重要事項を協議しています。また、当社は経営の意思（2018年6月22日現在）
で構成し、監査・監督機能の発揮によるを明確に区分するために執行役員制度を導入しており、決定および業務遂行の監督機能と、業務執行機能の役割

透明性の高い意思決定のできる仕組みを整備しています。

2018年6月22日現在執行役員は4名です。

なお、報酬決定にあたっては、任意の「報酬・指名に関する委員会」
にてモニタリングを受けた後、取締役会で決定しています。

ガバナンス体制図（2018年6月22日現在）
株主総会
選任・解任

選任・解任

監査役会

選任・解任

監査

取締役会

報告・
意見交換

報酬・指名に
関する
委員会

連携

会計
監査人

代表取締役
経営会議
監査

監査室
監査

監督

監査

関係会社

指導

執行役員
各業務担当部門

2018 ANNUAL REPORT 27

価値創造を支えるしくみ社外取締役および社外監査役
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名です。

関係者の利害に偏ることの無い中立的立場で企業法務、社外取締役 鹿内徳行については、弁護士として企業法務

財務・会計等に関する相当程度の知見を有しており、専門的にも精通し、慶應義塾大学理事等の要職を務める等、その高見地と広い見識・経験を活かした監査機能の充実、強化が度な専門性と豊富な経験から適任であると総合的に判断い図られています。なお、社外監査役 小幡雅二は、弁護士としたしました。また社外取締役としての業務を遂行する上で、て企業法務に精通しており、財務および会計に関する相当

当社の一般株主と利益相反が生じるおそれのある事由はな

程度の知見を有しています。また社外監査役 山口隆央は、く、独立性が高いものと認識しています。

公認会計士、税理士として財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。

社外取締役 重松健については、（ 株）
三越伊勢丹ホール

当社は、社外取締役又は社外監査役の選任に当たっては、

ディングス等の役員を歴任しており、経営に関する豊富な経験を通じて培った幅広い見識を有していることから適任で経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立しあると総合的に判断いたしました。

た立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性

社外取締役 後藤陽については、
帝人グループの役員を歴任が確保できることを前提に判断しています。なお、社外取締しており、経営に関する豊富な経験を通じて培った幅広い見識役 鹿内徳行、重松健の両氏および社外監査役 小幡雅二、山を有していることから適任であると総合的に判断いたしました。
社外監査役３名については何れも経営陣や特定の利害

口隆央の両氏は、（株）
東京証券取引所に独立役員として届
け出ています。

役員報酬
当社グループの企業理念の下、経営の基本方針に基づき様々なステークホルダーの価値創造に配慮した経営の実現

経営の監督、監視を行う役割を担うことから、毎年の業績とは連動しない報酬のみとします。

と当社グループの持続的かつ安定的な成長による企業価値

取締役の報酬制度および基本方針については、任意の「報向上を図る上で、各々の役員が果たすべき役割を発揮する

酬・指名に関する委員会」
において、業界水準や会社業績等

対価としておよびインセンティブとして機能することを目的に照らし、あらかじめその妥当性について討議した上で、取に、「基本報酬」と「株式報酬」の2つの項目で構成します。た

締役会が決定することとしています。

だし、社外取締役および監査役については独立した立場で役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）

役員区分

報酬等の総額（百万円）

取締役（社外取締役を除く。
）

253

253

9

監査役（社外監査役を除く。
）

34

34

2

社外役員

48

48

8

基本報酬

対象となる役員の員数（人）（注）
上記の取締役の人数には、2017年４月１日付および2017年6月23日開催の第59回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名が含まれています。

282018 ANNUAL REPORT内部監査および監査役監査
内部監査につきましては通常の業務部門とは独立した社

重要な決裁書類・資料の閲覧、各部・事業所・グループ会社の長直轄の監査室（６名）
が年度ごとに作成する「監査計画」に調査など多面的な監査を行っています。監査役の監査が実基づき、当社およびグループ会社の経営活動における法令

効的に行われることを確保するため、会計監査人は会計監

順守状況と内部統制の有効性・効率性について定期的に検査内容について監査役に説明し、情報交換を行うとともに、討・評価しています。内部監査の過程で確認された問題点、

社内監査部門と連携して適切な意思疎通と効果的な監査業

改善点等は直接社長へ報告するとともに改善のための提言

務の遂行を図ります。

を行っています。

役職員が法令・定款に違反する行為などを知った場合は、また財務報告に係る内部統制の評価部署として、予め定

直ちに監査役に通報する体制をとっており、役職員との緊密めた評価範囲を対象にその統制の整備状況・運用状況の有な連携と監査に対する理解を深めることにより、監査役監査

効性を評価し、社長へ報告を行っています。

の効率化への環境整備に努めています。また、必要に応じて監査役監査につきましては、各監査役は期初に監査役会

監査役の業務補助のため監査役スタッフを置くこととし、そが策定した監査方針および監査計画に従い監査を行っての人事は取締役と監査役が調整し独立性に配慮することといます。また取締役会や経営会議など重要会議への出席、しています。

内部統制システムおよびリスク管理体制
内部統制システムにつきましては以下の通り基本方針に沿って体制を構築しています。
「キョーリンは、生命を慈しむ心を貫き、人々の健康に貢献する社会的使命を遂行します。」という企業理念の基本方針

下、国の内外を問わず、人権を尊重するとともにすべての法令、行動規範およびその精神を遵守し、高い倫理観を持って行動します。

■コンプライアンス委員会
担当役員を委員長とし、社内監査室長も委員として参加す■リスク管理委員会
担当役員を委員長とし、グループ総務人事統轄部を統括る「コンプライアンス委員会」を設置しています。役職員に部署とした「リスク管理委員会」
を設置し、リスクの軽減・未然は、
コンプライアンス研修等により徹底指導し、社内違反行防止体制の構築および運用を行います。コンプライアンス、

為については、企業倫理ホットラインを設置しています。ま環境、災害等に係るリスクについては「リスク管理規程」
およた、財務報告の適正を確保するために社内規程を制定し、当び「企業倫理コンプライアンス規程」を制定し、速やかに対社グループの財務報告に係る内部統制の有効性と信頼性応する体制をとります。有事においては社長を本部長としたを確保できる体制を構築しています。

「有事対策本部」を設置し、危機管理にあたります。

キョーリン製薬グループ各社に「コンプライアンス委員会」と「リスク管理委員会」
を置くとともに「グループコンプライアンス委員会」と「グループリスク管理委員会」
がグループ全体のコンプライアンスおよびリスク管理の対応を統括・推進します。また、グループ全体の相談・通報体制を構築しています。

2018 ANNUAL REPORT 29

価値創造を支えるしくみ

役員紹介（2018年6月25日現在）
取締役

代表取締役社長
代表取締役社長

取締役相談役穂川

1 9 6 9 年４月 杏林薬品（株）入社
2 0 0 3 年２月（株）
ビストナー代表取締役社長
2 0 0 4 年４月 杏林製薬
（株）執行役員 営業本部長
2 0 0 4 年６月 同取締役執行役員 営業本部長
2 0 0 5 年６月 同取締役常務執行役員
営業本部長
2 0 0 6 年１月 当社取締役
2 0 0 8 年６月 同取締役副社長執行役員
社長補佐 営業担当
2 0 0 9 年６月 同代表取締役社長
2 0 1 1 年６月 同代表取締役社長
グループ監査室担当
2 0 1 5 年６月 同代表取締役会長
2 0 1 8 年６月 同取締役相談役（現任）

グループ監査室担当
杏林製薬株式会社 代表取締役社長

稔

1976年12月
2 0 0 4 年６月
2 0 0 5 年６月
2 0 0 6 年１月
2 0 1 0 年４月

杏林薬品
（株）
入社
杏林製薬
（株）
執行役員 経営企画部長
同取締役常務執行役員 経営戦略室長
当社取締役
経営戦略室長
（兼）
経営企画部長 経理担当
同取締役常務執行役員
グループ経営企画統轄部長
グループ経理財務統轄部担当
同常務取締役 グループ経営企画統轄部長
グループ経理財務統轄部担当
同専務取締役 グループ経営企画統轄部長
グループ経理財務統轄部担当
同代表取締役社長
グループ監査室担当
（現任）
（現任）
杏林製薬
（株）
代表取締役社長

2 0 1 0 年６月
2 0 1 2 年６月
2 0 1 5 年６月
2 0 1 7 年６月

山下

正弘

取締役
常務取締役

常務取締役

荻原

荻原

社長室長

グループ知的財産統轄部・研究開発担当

豊茂

1 9 9 0 年４月 杏林製薬（株）入社
2 0 1 1 年６月 当社取締役 社長室長
コーポレートコミュニケーション統轄部・グループ情報システム統轄部担当
2 0 1 5 年６月 同取締役 社長室長
2 0 1 6 年６月 同常務取締役 社長室長
（現任）
2 0 1 6 年６月 杏林製薬
（株）
常務取締役
（現任）

1 9 7 9 年４月 杏林薬品（株）入社
2 0 0 9 年６月 杏林製薬
（株）執行役員
2 0 1 1 年４月 キョーリンリメディオ（株）代表取締役社長
2 0 1 1 年６月 当社執行役員
2 0 1 2 年４月 同上席執行役員
2 0 1 3 年６月 同取締役
2 0 1 5 年６月 同取締役 創薬戦略担当
2 0 1 6 年６月 杏林製薬
（株）
常務取締役
創薬本部長
（兼）
わたらせ創薬（現任）
センター長
2 0 1 6 年６月 当社常務取締役
グループ知的財産統轄部担当
2 0 1 7 年６月 同常務取締役 グループ知的財産統轄部・研究開発担当
（現任）

取締役

取締役

取締役
グループ総務人事統轄部長（兼）グループ経理財務統轄部・ヘルスケア事業担当

阿久津

1 9 7 8 年４月
2 0 0 9 年６月
2 0 1 4 年４月
2 0 1 5 年４月
2 0 1 5 年４月
2 0 1 6 年６月
2 0 1 7 年４月
2 0 1 7 年６月
2 0 1 7 年６月
2 0 1 8 年６月

賢二

杏林製薬
（株）
入社
同執行役員 製品戦略統括室長
同執行役員 開発管理部長（株）キョーリンメディカルサプライ
代表取締役社長
当社執行役員
同取締役
同取締役 グループ総務人事統轄部部長
人事担当
同取締役 グループ総務人事統轄部部長
人事・ヘルスケア事業担当（株）取締役 人事部長（現任）
杏林製薬
当社取締役 グループ総務人事統轄部長
ヘルスケア事業・グループ経理財務統轄部
担当（現任）

グループコンプライアンス統轄部・信頼性保証担当笹原

1 9 8 6 年４月
2 0 1 3 年４月
2 0 1 5 年４月
2 0 1 6 年６月

富弥

杏林製薬
（株）
入社
同執行役員 信頼性保証室長
同執行役員 信頼性保証本部長
同取締役
信頼性保証本部長（現任）
2 0 1 7 年６月 当社取締役 信頼性保証担当
2 0 1 8 年６月 同取締役 信頼性保証・グループ（現任）
コンプライアンス統轄部担当

取締役
取締役

キョーリン製薬グループ工場（株）代表取締役社長

大野田道郎

1 9 8 5 年４月 杏林製薬（株）入社
2 0 1 5 年４月 キョーリンリメディオ（株）代表取締役社長
2 0 1 5 年４月 当社執行役員（現任）
2 0 1 7 年６月 同取締役
2 0 1 8 年４月 キョーリン製薬グループ工場（株）（東京都千代田区）
代表取締役社長（現任）
2 0 1 8 年６月 杏林製薬
（現任）
（株）
取締役

30

2018 ANNUAL REPORT

取締役

グループ法務統轄部・臨床開発担当

萩原

1 9 8 3 年４月
1 9 9 8 年４月
2008年10月
2 0 1 3 年４月
2 0 1 6 年４月

幸一郎

日清製粉
（株）
入社
日清キョーリン製薬
（株）
出向
杏林製薬
（株）
入社
同執行役員 研究開発統括部長
同上席執行役員 臨床開発センター長（兼）
研究開発管理部長
2 0 1 7 年４月 同上席執行役員 創薬本部副本部長（兼）
臨床開発センター長
2 0 1 8 年６月 当社取締役 グループ法務統轄部・臨床開発担当（現任）
2 0 1 8 年６月 杏林製薬
（株）取締役 創薬本部副本部長（兼）
臨床開発センター長（現任）社外取締役

常勤監査役
社外取締役

鹿内

徳行

1971年10月 司法試験合格
1 9 7 4 年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
1 9 7 7 年３月 鹿内法律事務所（現 京橋法律事務所）
開設（現任）
2002年10月 慶応義塾大学評議員
（現任）
（現任）
2010年10月 同理事
2 0 1 2 年４月 学校法人桜美林学園 監事（現任）
2 0 1 3 年６月 当社社外取締役
（現任）

松本

臣春

玉置

修吾

社外監査役

小幡

雅二

山口

隆央

亀井

温裕

社外取締役
上席執行役員

社外取締役

重松

健

1 9 7 1 年４月（株）
三越入社
1 9 9 9 年３月 同執行役員 営業本部商品企画部長
2 0 0 2 年５月 同取締役執行役員 営業本部副本部長
2 0 0 4 年３月 同取締役常務執行役員 商品本部長
2 0 0 5 年３月 同取締役常務執行役員 銀座店長
三越伊勢丹ホールディングス
2 0 0 8 年４月（株）
常務執行役員（兼）（株）
三越 取締役
2 0 0 9 年４月（株）
三越 取締役専務執行役員 特命担当
2 0 1 0 年４月（株）
三越伊勢丹ホールディングス
専務執行役員
（兼）
（株）
名古屋三越
代表取締役社長
2011年10月（株）
遠藤製作所 代表取締役社長
2015年10月 MFSJ（株）
代表取締役社長
2 0 1 7 年６月 当社社外取締役
（現任）

社外取締役

伊藤

洋

執行役員

二井

康夫

小尾

紀行

橋爪

浩

社外取締役

後藤

1 9 7 7 年４月
2 0 0 9 年６月
2 0 1 2 年４月
2 0 1 3 年４月
2 0 1 4 年４月
2 0 1 4 年６月
2 0 1 5 年４月
2 0 1 7 年４月
2 0 1 7 年６月

陽

帝人
（株）
入社
帝人グループ 執行役員
同エンジニアリング本部長（株）常務執行役員
帝人
同技術本部長
同取締役
同代表取締役 専務執行役員
同取締役
当社社外取締役（現任）

社外取締役および社外監査役の主な活動状況（2018年3月期）
役職
社外取締役

社外監査役

主な活動状況

取締役会・監査役会出席状況

鹿内

氏名
徳行

弁護士としての高度な専門性と豊富な経験を活かして、モニタリング機能を果たすべく、
適宜発言を行っています。

取締役会 12 / 12重松健

会社経営についての豊富な経験と幅広い見識を活かして、モニタリング
機能を果たすべく、適宜発言を行っています。

取締役会 9 / 9※後藤陽

会社経営についての豊富な経験と幅広い見識を活かして、適宜発言を行っています。

取締役会 9 / 9※

小幡雅二

必要に応じ、主に弁護士としての専門的見地から発言を行っています。

取締役会 12 / 12
監査役会 13 / 13

小西勇二

適宜取締役会の意思決定の適正を確保するための発言を行っています。
また、監査役会では、経験と見識に基づき、適宜発言を行っています。

取締役会 12 / 12
監査役会 13 / 13

山口隆央

必要に応じ、主に公認会計士、税理士として財務および会計に関する専門的見地から発言を行っています。

取締役会 10 / 12
監査役会 12 / 13※2017年6月就任以降の実績

2018 ANNUAL REPORT 31

価値創造を支えるしくみ

CSR の取り組み
キョーリン製薬グループは「キョーリンは生命を慈しむ心を貫き、人々の健康に貢献する社会的使命を遂行します。」という企業理念の下、ESG（環境、社会、ガバナンス）の視点を踏まえた活動を通じて、活力ある社会づくりや経済の発展に広く貢献し、会社の持続的な成長や中長期的な企業価値の創出を目指しています。その具現に向け、企業行動憲章の精神を尊重し、ステークホルダー※との信頼関係の構築 ･ 維持を大切に考え、「健康生活応援企業」
として信頼ある製品 ･ サービスを提供することはもちろん、よき企業市民として基本となるコンプライアンス･リスクマネジメントをはじめ、人材マネジ
メント、環境マネジメント、社会貢献活動等を重点テーマとしCSR 活動に継続して取り組んでいます。
※キョーリン製薬グループを取り巻くステークホルダー : 患者さん・医療関係者／株主・投資家／従業員／取引先／地域社会キョーリン製薬グループと社会との関わり社会
健やかで心 豊かに生 活できる活 力 ある社 会

貢献

信頼

キョーリン製薬グループ“働きがいNo.1企業”

企業としての活動

企業市民としての活動

重点テーマ

コンプライアンス･リスクマネジメント
人材マネジメント●
環境マネジメント●
社会貢献活動●●重要課題・リスクの特定、認識について
当社グループは、事業を通じて社会的課題を解決することにより、持続可能な成長の実現を目指しています。
そこで現在、長期ビジョン｢HOPE100｣の達成を阻害するリスクの特定を進めており、重要課題の明確化による、全社横断的な対応を検討しています。

持続可能な開発目標（SDGs）とは2015年9月の国連サミットで採択された｢持続可能な開発の為の２０３０アジェンダ｣に記載された2016年～2030年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための１７のゴール・１６９のターゲットから構成されています。当社グループに関係する社
会的課題について整理を進め、積極的な取り組みを行います。

32

2018 ANNUAL REPORT

コンプライアンス・リスクマネジメント
キョーリン製薬グループは、すべての法令、行動規範およびその精神を遵守し、高い倫理観をもってコンプライアンスを推進するとともに、事業に関連する内外のリスクを適切に管理する活動を推進し、継続的な企業価値の向上を目指します。
グループ各社では、コンプライアンス委員会とリスク管理委員会を設置し、様々な対策を講じて意識の向上を図るなど、グループでコンプライアンスおよびリスクマネジメントの推進に取り組んでいます。

コンプライアンス
基本方針

企業は、公正な競争を通じて利潤を追求するという経済的主体であると同時に、広く社会にとって有用な存在であることが求められています。キョーリン製薬グループは、企業理念の下、国の内外を問わず、人権を尊重すると共に、すべての法令、
行動規範およびその精神を遵守し、高い倫理観を持って行動します。

企業行動憲章とコンプライアンス・ガイドライン

高い倫理観を持って企業行動を展開するために、「キョーリン製薬ホールディングス企業行動憲章」と「コンプライアンス・

ガイドライン」
を制定しています（2006年8月）。さらに月1回開催するコンプライアンス委員会を設置するなどコンプライ
アンスを遵守する体制を構築し推進しています。
1 「キョーリン製薬ホールディングス企業行動憲章」
は、企業理念に基づき企業倫理およびコンプ
ライアンスの具現に向けて制定されたもので、当社の企業行動の原点となるものです。

2 「コンプライアンス・ガイドライン」は、「キョーリン製薬ホール
ディングス企業行動憲章」
を補完するものであり、健全かつ正当な事業活動を行うための基準を明確化したものです。
3 企業倫理およびコンプライアンス体制を総括管理するため、「コン
プライアンス委員会」を設置しています。また、各事業会社にコン
プライアンス推進担当者を置くことにより、企業倫理およびコン
プライアンスの理解・浸透を図っています。

教育研修

企業倫理およびコンプライアンスの理解・浸透を図るべく、社内教育を行っています。

1 コンプライアンス担当部署や各部門のコンプライアンス推進

2 6月と11月をコンプライアンス強化月間として、朝礼にて「企業担当者が中心となり、全社的な階層別教育（新入社員教育、新

行動憲章」「コンプライアンス・ガイドライン」を誦読するなど

任統轄者研修等）
や職能教育等において、企業倫理およびコンプ

グループ全社でその浸透、理解徹底に努めています。

ライアンスに関する教育を実施するとともに、当社の役員および従業員に対する理解浸透と業務への反映を図っています。

リスクマネジメント
リスクの発生予防に係る管理体制の整備および、発生したリスクへ対応するために「リスク管理委員会」を設置しています。同委員会の役割は以下のとおりです。
1 潜在リスクを把握するため、関係各部に対しリスクの調査を指示する。
2 潜在リスクが顕在化しないように、関係各部に対し各種規則・

3 やむなく発生したリスクによる損害を最小にするため、関係各部に対しリスク発生時対応マニュアルの整備、対応訓練（シミュ
レーション）の実施、保険への加入等必要な措置をとらせる。

業務マニュアル類の整備、従業員への教育・啓蒙等必要な予防

併せて、各事業会社にリスク管理推進担当者を配置し、リスク措置をとらせる。

管理に対する意識の向上と浸透を図っています。

医療機関等との関係の透明性に関する取り組み
研究開発型製薬企業の使命は、新薬の継続的な研究開発と安定的な供給を通じて世界の医療と人々の健康に貢献し、「患者中心の医療の実現」に寄与することです。この使命を果たすためには、製薬企業と大学等の研究機関・医療機関等との連携は不可欠であり、製薬企業と利害関係が想定される人たちとの関わり（利益相反）
について適正に管理されることが求められます。
このような状況の中、当社グループでは、｢企業活動と医療機関等の関係の透明性に関する指針｣｢企業活動と患者団体の関係の透明性に関する指針｣を定めています。本指針に従い、医療機関、患者団体などに対する資金提供の情報をウェブ
サイトを通じて公開しています。

2018 ANNUAL REPORT 33

価値創造を支えるしくみ

人材マネジメント
キョーリン製薬グループは、社員が熱意を持って仕事に取り組むことのできる企業であることが存続・成長の根幹と考え、新たな人材
マネジメントシステムを構築・運用し定着させ、社員が働きがいNo.1だと実感できる企業を目指します。また、労働災害の防止と働く
すべての人たちの健康増進、さらに進んで快適な職場環境を形成し、労働災害ゼロを目指した安全衛生水準の向上に努めています。

人材マネジメントシステム
当社グループは長期ビジョンにおいて、社員を大切にし人

No.1企業」の実現を目指しています。人 材マネジメントと組織を活性化することが、事業戦略を遂行し成果を具現「基本方針」の下、グループ各社ごとの人材マネジメント

するための最重要課題であると位置づけています。そのため、

システム
（採用、
配属、
育成、
評価、
異動、
報酬、
福利厚生等）の社員が仕事に誇りを持ち、会社や組織を信頼し、全員が結束

再構築と人材育成の強化に取り組んでいます。

して仕事に取り組むことのできる、社員にとって「働きがい

人材マネジメントシステムの基本的な考え方（Long-term reciprocal partnership）“長期にわたる互恵的な協力・共生関係”
社員と会社は、双方から期待される責務を、長期にわたって継続的に果たすことを通じて、相互の利益（社員は会社の発展に、会社は社員の生活の充実・自己実現に貢献する）を実現するパートナーである。

社員は役割を通じて、会社（組織）の目的・目標の達成に貢献する。
・主体性と積極性を持って職務を遂行し、役割を果たす
・自らの人間性、役割遂行能力を保持・向上させるよう努める
・仲間と協働して組織としての成果を挙げる

会社は

人を会社の財産（成長の原動力）と考え、社員を大切にし、成長を支援する。
・社員一人ひとりの仕事ぶりに見合った役割を与える
・一人ひとりの役割貢献を総合的に捉え、納得感のある評価・処遇を行う
・社員が「働きがい」「、働きやすさ」
を感じる職場環境を提供し、社員の
「働く意欲
（やる気）
」
を誘発する

子育て／介護に当たる社員の支援
杏林製薬（株）は、育児や介護などのライフサイクルに応じた生活支援を行うことにより、仕事と家庭を両立しやすい環境づくりを目指しています。社員が健全な家庭生活を背景に充実した職業生活を送ることができる環境の整備を進めています。
■ 法定基準
妊娠

産前6週

出産

産後8週

1歳

1歳半

■ 杏林独自または上乗せの制度
2歳

1歳3月末

3歳

小学校入学

出産・育児短時間勤務・・・1日に2時間まで（30分刻み）、小学校就学の始期まで
時間外・休日労働の免除
深夜労働の免除
時間外労働の制限

勤務
育児時間・
・
・
１日２回それ
ぞれ30分

MRを対象とした保育施設送迎時における営業車両の利用

子育て

産前休暇
出産予定日
の6週間前
から

休業
休暇

産後休暇
産後8週間
取得できます特別有給休暇配偶者の出産2日間

育児休業
1歳6カ月に達する日まで、または１歳到達直後の３月末まで取得できます

保育所等に入所できない場合２歳まで取得が可能

子の看護休暇（小学校６年生までの子の看護のため年間５日、2人以上なら10日、半日単位可）
時間単位での有給休暇※

出産育児支援金

保育施設利用料補助

支援金等

入学支援金
（小中高大）
ジョブ・リターン制度※・・・妊娠・出産・育児・介護等のために退職した社員を優先的に再採用

その他※「時間単位での有給休暇」と「ジョブ・リターン制度」
は介護支援にも該当

介護34■ 介護休業・介護休暇の充実（法定93日→186日）

2018 ANNUAL REPORT■ 遠距離介護支援制度■ 介護セミナーの開催

人権の尊重
当社グループでは、｢社内外を通じて、人種、民族、国籍、

また、従業員の人格を尊重し、働きやすく快適な職場環境を

性別、
年齢、
宗教、
信条、
思想、
学歴、
障害、
疾病などによる差別、つくるため、
ハラスメント防止規定を設け、セクシャルハラス

嫌がらせなどを行いません｣とコンプライアンス・ガイドラ

メントや妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラス

インに明記し、すべての人々の人権尊重を掲げています。

メント、
パワーハラスメント防止の取り扱いを定めています。

｢働きがいアンケート｣の定期的な実施
当社グループでは、社員が「働きがい」「働きやすさ」
を感

アンケート結果を参考に、独自の人材マネジメントシステム

じる環境をつくり、仕事に対してより一層、
「やる気」
を高め

を構築し、社員が仕事に対して誇りを持ち、会社を信頼し、仲ていけるような職場環境を整備するため、グループ全社員の間と結束して仕事のできる「社員にとって働きがいNo.1の企

現在の「働きがい」
に関するアンケート調査を実施しています。

業」
を目指します。

このアンケート調査は、毎年実施しており8年目となります。

メンタルヘルス
杏林製薬（株）では管理職および従業員に対するメンタルと共に、従業員や家族が気軽に相談できる体制を整えてい

ヘルス教育を実施しています。管理職研修では、部下に対すます。疾患が発生した場合は所属部署・精神科産業医・保健る配慮やメンタル疾患の具体的な症状についての理解促進

師・人事部などが連携をとり、健康の回復、職場復帰、再発防を図り、予防・早期発見に努めています。また、
イントラネット止に努めています。

などによって心の健康維持のための知識習得などを進める

労働安全衛生杏林製薬（株）では創業以来、労働災害による死亡事故は発生しておらず、災害発生の頻度や災害の大きさを表す度数率・強度率も業界水準を大きく下回っています。

度数率
当社
1.20
1.00
0.80

0.94

0.82

0.60
0.40

0.29

1.06

0.76
0.29

1.06

0.81

0.30

強度率
化学業界

製造業全体

1.15
1.02

0.88

0.81
0.62

0.29

0.20

0.15

0.10

2013

2014

2015

2016

2017（年度）

度数率：100万延実労働時間当たりの労働災害による死傷者数（災害発生の頻度を示す）
算出方法＝労働災害による死傷者数／延実働時間数×1,000,000

製造業全体

0.12
0.09
0.10

0.010
0

化学業界

0.17

0.06

0.05

0.20
0

当社

2013

0.04
0.001

0.004

2014

2015

0.09

0.07

0.08

0.03
0.017

2016

0.017

2017（年度）

強度率：1,000延実労働時間当たりの労働損失日数（災害の重さの程度を表す）
算出方法＝延労働損失日数／延実働時間数×1,000

2018 ANNUAL REPORT 35

価値創造を支えるしくみ

環境マネジメント
キョーリン製薬グループは、環境問題への取り組みを人類共通の課題と捉え、省エネルギー・省資源、廃棄物の削減、化学物
質の管理強化など環境負荷物質の削減と、限りある資源の有効利用を推進し、目的・目標の設定と見直しを都度行うことによって、環境保全および汚染予防に、主体的、積極的に取り組んでいます。

環境保全活動への取り組み
当社グループは、「地球温暖化防止」「資源保護」
「自然環境

杏林製薬
（株）
のマテリアルフロー（2017年度）との調和」
を重点テーマとする環境保全に積極的に努め、省

原料

資材

エネルギー

用水

450t

総量488t

総熱量289,532GJ

総量106,100t（PRTR物質：9.9t）

資 材：442t
紙使用： 46t

電気：172,565千kWh
重油：453kℓ
灯油：2,687kℓ

上 水：86,400t
地下水：19,700t

エネルギー、省資源、廃棄物の削減、化学物質の管理強化など環境負荷物質の削減と、限りある資源の有効活動を推進しています。また、杏林製薬（株）では、2004年に環境マネ
ジメントシステムの国際基準であるISO14001を、
すべての

INPUT

工場で取得しています。

研究

営業

OUTPUT

地球温暖化防止に向けたCO 2 排出量削減については、
2015年度のCO2排出量（19,840トン）
を基準に2019年度
まで年平均2％の削減達成を目標として取り組みを進めておCO2排出量り、
2017年度のCO2排出量は16,978トンとなりました。

16,978t

廃棄物
発

生量：400t内リサイクル：180t

最終処分量：12t

ハイブリッドカー導入による CO2の削減
杏林製薬（株）は、地球温暖化防止の観点から営業車両に低排出ガス車やハイブリッド
カー等のエコカーを積極的に導入しています。2018年3月時点で936台すべての営業車両
が低排出ガス車（平成17年排出ガス基準75％低減☆☆☆☆）の基準を満たしており、その内
2004年から導入を進めているハイブリッドカーは614台（約66％）にのぼります。また、
エコ
ドライブを励行することで、環境への配慮と交通安全を意識した車両の運用をしています。

生物多様性への取り組み
杏林製薬（株）能代工場では、郷土の防風林として、また憩いの場として市民に親しまれている「風の松原」を守る市民ボランティア活動に参加しています。2017年度は27名の社員が生
物多様性保全活動の一環として枯れ枝の撤去作業を行いました。
また、杏林製薬（株）
わたらせ創薬センターでは構内の野生動物に対する環境の向上を目指し、渡良瀬遊水地に面した樹木に巣箱を設置し、野鳥の営巣が確認されました。

環境に配慮した研究開発拠点
2015年度に稼働した「わたらせ創薬センター」
で新たに導入したReHP技術が、2017年5月、低炭素社会実現に向けた建築設備に贈られる「カーボンニュートラル賞関東支部奨励賞」を受賞しました。2017年度の当システムの運転実績は、
従来の空気熱源ヒートポンプに比べて、削減電力量は104,078kWh、
CO 2 削減量は約53トンとなり、約36％の省エネルギーを実現しました。
ReHP（Renewable Energy Heat Pump）とは、再生可能エネルギー利用高効率ヒートポンプ
システムの呼称で、わたらせ創薬センターのReHPは、隣接する2つの建物（CSとLAB1）において、地中熱および未利用エネルギーである水冷チラー排熱等からなる熱源と熱利用機器（空調機および給湯器）を1つの熱源水ループを介して熱融通することによって、エネルギー利用効率の向上を目指すシステムです。

36

2018 ANNUAL REPORT（原油換算7,470kℓ）

製造

管理

排水

容器包装
リサイクル

79,300t

合計 654t

杏林製薬（株）の環境目標と進捗状況（2017年度）
取り組み目標達成手段

2017年度計画（数値目標含）2017年度実績

新規設備投資による燃料使用量削減（原油換算）

7,854kℓ（92.6％）（2016年度実績）

7,470kℓ（95.1％） ★★★

ハイブリッド車両導入による燃費向上と排ガス削減

466/940（49.6%、2016年度実績）

614/936（65.6％） ★★★

CO2の総排出量の削減

17,828t

16,978t★★★

排出総量の削減

434t（2016年度実績）

400t

★★★

リサイクル促進

43.3%（2016年度実績）

45.0%

★★★

最終処分量

12t（2016年度実績）

12t

★★★

最終埋立量ゼロへの挑戦

2.8%

3.0%

★★

3. 化学物質の管理

PRTR法対象物質管理と見直し

9.8t（2016年度実績）

9.9t

★★

4. 大気汚染の防止

ボイラー・発電機よりのばいじん・NOx、SOx排出量測定管理

継続測定

基準値以下

★★★

5. 水質汚濁の防止

排水処理棟、一次処理装置による処置、pH、
BOD・SS管理

継続測定

基準値以下

★★★

6. 森林破壊の防止

用紙リサイクル、再生紙使用、業務のペーパーレス化促進

51t（2016年度実績）

46t

★★★

7. オゾン層破壊の防止

特定フロン使用機器の全廃

2010年度全廃完了－★★★

8. 地盤沈下の防止

地下水利用を削減し、上水利用率向上

81.7%（2016年度実績）

81.4%

★★

9. 騒音の削減

定期測定

継続測定

基準値以下

★★★

10. 生物多様性の保存

地域住民とのコミュニケーション（地域貢献活動）

事業所個別に計画

全事業所計画達成★★★

11. 環境情報の公開

環境報告書の作成、公開

8月WEB 公開

8月WEB 公開★★★

1. 地球温暖化防止（CO2削減と省エネ）

2. 廃棄物発生量の削減※自己評価について：★★★達成

工場・研究所の CO2 排出量の推移（トン）（トン／億円）

1.0

17,91917,38919,84018,192

16,9780.8

15,0000.6

10,000

0.4

5,000

0.2

0

★さらなる取り組みが必要

廃棄物発生量（トン／売上）の推移

25,00020,000★★ほぼ達成

自己評価

2013

2014

2015

2016

2017 （年度）

0

0.8
0.7

2013

2014

0.6

2015

0.4

0.4

2016

2017 （年度）

水使用量の推移
地下水

上水

（トン）

200,000

150,000

42,50030,90027,000100,000
50,0000125,100

2013

132,400 132,400

2014

2015

22,80019,70098,70086,40020162017 （年度）2018 ANNUAL REPORT 37

価値創造を支えるしくみ■社会貢献活動
社会貢献活動キョーリン製薬グループは、地域社会と協調しながら社会貢献に努め、社会との共生を実現していきます。事業活動の基盤となる地域社会の、健やかで心豊かに生活できる活力ある社会づくりとその持続的発展のため、グループとして
「健康生活
応援企業」
に相応しい社会貢献活動を推進します。

次世代育成の取り組み
出張教室の実施

職場体験受け入れりの正しい使い方｣や｢正しい手洗い方｣を講義や実験により入れ、中高生の職場見学・体験や出張教室を行っています。

2017年度より、次世代を担う小中学生を対象とした｢くす当社グループの各施設において、インターンシップを受け分かりやすく伝える出張教室を企画・実施しました。｢人々の健康へ貢献する｣という企業理念を具現する社会貢献活動の１つとして、引き続き実施していきます。

子ども向けの健康情報WEBサイト開設

スポーツイベントへの協賛

大冒険｣に2016年より協賛しています。2018年度より新たの開催となりました。地元の子ども達に多数参加いただに、イベントに連動したポータルサイト｢おしえて！先生 からだき、元日本代表の中西哲生氏の指導の下、力いっぱいののひみつ大冒険｣を制作。｢からだの中のきたないもの｣を元気なプレーが見られました。当社グループは、
その他にも

通じて、
からだのしくみや病気について理解を深めてもらえる

人々の健 康に貢献

当社グループでは、
夏休みの健康イベント｢からだのひみつ

毎年恒例の「しもつけサッカーセミナーin野木」は18年目

ような健康動画（対象：幼稚園するイベントに協賛～小学校低学年）を配信していしています。

ます。子ども達が、正確な健康情報を楽しく学べるよう取り組みを行っていきます。
URL：http : //www.karada-kyorin.com

患者さん・医療関係者への取り組み
患者さんの視点でニーズに応える
臨床現場の声に耳を傾け、様々なニーズに応えるよう

当社グループでは、ラジオNIKKEI（短波）で放送して努めています。患者さんの視点で、服用しやすい剤形のいる医師向け番組「ドクターサロン」の提供と、冊子の制り組んでいます。

ています。
「ドクターサロン」
は臨床医の身近な問題におお問い合わせ窓口「くすり情報センター」に大変ご好評をいただいています。

開発や錠剤への薬剤名の刻印による誤飲防止等にも取キョーリン製品に関する、お問い合わせ窓口として「く

すり情報センター」
を開設しています。医師、薬剤師からの様々なお問い合わせに対して、適正使用の観点から、迅速、的確に対応しています。また、患者さんや一般の方からのお問い合わせに対しても、正確で分かりやすい回答をしています。2017年度は2万件以上のお問い合わ
せをいただきました。

38「ドクターサロン」
による情報提供

2018 ANNUAL REPORT

作配布、ウェブ上でのバックナンバーの情報提供を行っ答えする番組です。プライマリケアを中心とした先生方地域社会とのコミュニケーション
健康チャレンジプログラム

マタニティマークの認知度向上に向けた取り組み

つ物品を寄贈することで地域社会への貢献を目指す新たな線の優先席付近に「Milton」の交通広告を掲載し、広告内で取り組み｢健康チャレンジプログラム｣を実施しました。
当企画「マタニティマーク」の啓発を行うことで、マークの認知向上とはグループ全社員が、事業所内でチームを組み2カ月間の妊産婦さんにやさしい環境づくりのお手伝いを行いました。

2017年、
社員自らが健康増進を図るとともに、
健康に役立

杏林製薬
（株）
では、
2017年度首都圏を中心とした鉄道各

ウォーキング歩数をカウントし、
平均ポイント数で競い、上位2チームの事業所の所在地にある福祉施設に健康器具等を寄贈するという企画です。
最終的に263チームが参加し、上位2チームの所在地、東京都千代田区と富山県南砺市に「体成分分析装置」
や「リハビ
リサポートマシーン」
などの 健 康 機 器を 寄 贈しました。

東日本大震災復興支援

杏林製薬
（株）
は、
2011年度から東日本大震災の被災地へ元気を届ける「ひまわりプロジェクト」に協賛しています。
2018

社員の救命救急講習受講

杏林製薬
（株）
では、
CSR活動の一環としてMR（ 医薬情報年度も継続実施し、
わたらせ創薬センターで300ポットのひまわりの苗を育成し、その苗を宮城県名取市へ寄付しました。

担当者）
約750名が応急手当の必要性や心肺蘇生法、
AED
使用方法、
止血法を学ぶ救命救急講習を受講しています。
またキョーリン製薬ホールディングス
（株）
、
杏林製薬
（株）
、
キョーリン リメディオ（株）の本社に所属する社員の一部も同講習を受講しています。当社グループは、
医薬品の適正使
用情報の収集・提供などの企業活動に加え、企業市民として地域社会との協調、共生にも努めています。

医療関係者向けWEBサイトの公開
医療関係者向けの情報提供として、「Kyorin Medical

疾患情報の提供
当社グループでは、インフォームドコンセント（説明と

Bridge」などを開設しWEBサイトによる情報提供を行っ同意）用のツールを作成し医療機関を通じて患者さんに療に役立つ情報を充実させることで、医療関係者の皆様を正しく理 解しQ O L の 改 善を目指すお手 伝 いをしてています。製品に関する情報、最新学術情報、日常の診の情報ニーズへの対応に努めています。

疾患について情報提供をすることで、患者さんが疾患います。

「創薬医学講座」への支援
杏林製薬（株）は、産学連携によるポストゲノム時代における国の創薬を担うイノベーティブな人材養成を目的とする、京都大学大学院医学研究科「創薬医学講座」の設立に賛同し、支援をしています。

医療関係者向けWEBサイト「Kyorin Medical Bridge」

2018 ANNUAL REPORT 39

財務＆会社データ

連結貸借対照表
キョーリン製薬ホールディングス株式会社およびその連結子会社
2017年および2018年3月31日現在
百万円

2016年度

2017年度

現金及び預金43,61944,117

受取手形及び売掛金

46,19247,862

有価証券

5,007

599

商品及び製品12,901

11,749

仕掛品

1,521

1,282

原材料及び貯蔵品

9,956

10,276

繰延税金資産

2,136

2,152

その他

4,976

4,101

(44)

(43)

126,267

122,098

33,187

31,663

減価償却累計額(18,847)(16,947)

建物及び構築物（純額）

14,33914,715

機械装置及び運搬具

20,957

21,387

減価償却累計額(17,355)(17,772)

3,602

3,614

2,010

2,082

591

589

(367)

(399)

資産の部
流動資産

貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物

機械装置及び運搬具
（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額

223

190

建設仮勘定

1,041

41

その他

7,871

8,405

減価償却累計額(6,656)(7,149)

その他
（純額）

1,215

1,256

有形固定資産合計

22,432

21,901

その他

1,204

1,750

無形固定資産合計

1,204

1,750

40,64750,715

長期貸付金

2

4

繰延税金資産

381

188

リース資産
（純額）

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券

退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

402018 ANNUAL REPORT

109

133

1,688

1,605

(65)

(47)

42,76352,60066,40076,251

192,668

198,350

百万円

2016年度

2017年度支払手形及び買掛金

11,157

10,266

短期借入金

1,321

957

リース債務

負債の部
流動負債

98

99

未払法人税等

1,194

2,317

賞与引当金

2,690

2,381

返品調整引当金

32

52

ポイント引当金36—

債務保証損失引当金

—

428

その他

8,502

8,631

流動負債合計25,03325,134

3,630

3,912

固定負債
長期借入金
リース債務

478

411

繰延税金負債

2,067

2,870

役員退職慰労引当金

16—

株式給付引当金—

4

退職給付に係る負債

1,676

2,136

その他

1,928

582

9,797

9,918

34,83135,053

700

700

資本剰余金

4,752

4,752

利益剰余金

150,301

152,542

自己株式(3,168)(2,506)

152,585

155,489

7,645

10,101115

83

退職給付に係る調整累計額(2,510)(2,377)

その他の包括利益累計額合計

5,251

7,808

純資産合計

157,837

163,297

負債純資産合計

192,668

198,350

固定負債合計
負債合計

純資産の部
株主資本
資本金

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定2018 ANNUAL REPORT 41

財務＆会社データ

連結損益計算書
キョーリン製薬ホールディングス株式会社およびその連結子会社
2017年および2018年3月31日に終了した年度
百万円

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
減価償却費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
和解関連費用債務保証損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

2016年度

2017年度

115,373
50,84764,526
54,113
10,413

110,640
49,064
61,57652,753
8,822

17
357
23
111
510

28
370
28
213
640

29
5
—
14
49
10,874

24
53
15
24
118
9,345

44
3
—
48

50
—
576
627

180
1,025
—
1,205
9,716
1,597
814
2,411
7,305
7,305

102
379
428
910
9,061
2,759
(272)
2,486
6,574
6,574

2016年度

2017年度(2,732)(45)781
5(1,990)
5,315

2,456
(31)
133
(0)
2,557
9,132

5,315
—

9,132
—

連結包括利益計算書
キョーリン製薬ホールディングス株式会社およびその連結子会社
2017年および2018年3月31日に終了した年度
百万円

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益422018 ANNUAL REPORT

7,305

6,574

連結キャッシュ・フロー計算書
キョーリン製薬ホールディングス株式会社およびその連結子会社
2017年および2018年3月31日に終了した年度
百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増加（減少）
額
賞与引当金の増加（減少）
額
役員退職慰労引当金の増加（減少）額
退職給付に係る資産の（増加）
減少額
退職給付に係る負債の増加（減少）額
持分法による投資損益（利益）
債務保証損失引当金の増加（減少）
額
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（利益）
投資有価証券売却損益（利益）
関係会社株式売却損益
（利益）
売上債権の
（増加）
減少額
たな卸資産の（増加）
減少額
仕入債務の増加（減少）
額
未払消費税等の増加
（減少）
額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増加（減少）
額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の純（増加）
減少額
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加（減少）
額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

2016年度

2017年度

9,716
3,619
(67)
(561)
3
(1,326)
21
(23)
—
(374)
29
135
(3)
—
2,102
3,286
(634)
945
2,935
19,804381(29)(3,769)16,386

9,061
3,644
(16)
(293)
(16)
586
61
(28)
428
(398)
24
51
—
(576)
(1,842)
901
(834)
(912)
1,889
11,729405(24)(1,655)
10,456(1,443)
1,079(2,208)89(437)(16,600)
6,403
—
—
(26)
(13,142)(768)
722(3,387)91(486)(7,099)
5,000
(399)
434
(146)
(6,038)

(600)
(116)
916
(1,153)(445)(4,322)(5,721)(65)(2,543)45,04342,499

(245)
(104)
1,712
(1,297)524(4,325)(3,735)(210)
471
42,49942,9712018 ANNUAL REPORT 43

財務＆会社データ

会社概要／株式情報（2018年3月31日現在）

本社

キョーリン製薬ホールディングス株式会社〒101-8311 東京都千代田区神田駿河台4-6
電話：03-3525-4700（代表）
URL：http://www.kyorin-gr.co.jp/

設立

昭和33年
（1958年）

資本金7億円

発行済株式総数

74,947,628株

株主数

8,349名上場取引所

東京証券取引所

株主名簿管理人

みずほ信託銀行株式会社〒103-0028 東京都中央区八重洲1-2-1
電話：03-3278-8111

大株主

所有者別株式分布状況

17.5%

26.7%

1.3%

株主数

8,349名
15.4%■金融機関■金融商品取引業者■その他の法人■外国法人等■個人・その他

持株比率

帝人株式会社
19.17％
株式会社マイカム
5.14％
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
 3.21％
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
2.97％
株式会社バンリーナ
2.60％
株式会社アーチァンズ
2.60％
荻原 豊
2.49％
キョーリン製薬グループ持株会
2.40％
荻原 万里子
2.35％
荻原 弘子
2.33％

39.0%

17.5%
1.3%
39.0%
15.4%
26.7%

ウェブサイトのご紹介
当社グループの最新情報、業績関連の資料などはコーポレートサイトならびに株主・投資家情報ページをご覧ください。

➡ http://www.kyorin-gr.co.jp/➡ IRサイト http://www.kyorin-gr.co.jp/ir/

44

2018 ANNUAL REPORTキョーリン製薬グループ
連結子会社
キョーリン リメディオ株式会社

杏林製薬株式会社
資本金
本 社

43億17百万円（出資比率100％）〒101-8311
東京都千代田区神田駿河台4-6
事業内容 創薬ビジネス、医薬品（医療用医薬品、
一般用医薬品他）
の製造販売

資本金
本 社

12億円（出資比率100％）〒920-0017
石川県金沢市諸江町下丁287-1
事業内容 医薬品（後発医薬品、一般用医薬品
他）
の製造販売

目指す企業像として「患者さんや医療に携わる方々から信頼され、社会に存在意義を認められる医薬品メーカー」を掲げ、特定領域（呼吸器科、耳鼻科、泌尿器科）
におけるプレゼンスの確立とグローバル展開ができる革新的な新薬の創製に取り組んでいます。

医薬品事業を担う子会社であり、グループの後発（ジェネリック）「信頼されるジェネリック医薬品企業」を目指しています。患者
さんの健康への貢献そして医療費抑制、社会保障制度の維持という社会的に重要な課題を認識し、品質保証・安定供給・情報提供を徹底し、特色のある後発医薬品の提供に取り組んでいます。

キョーリン メディカルサプライ株式会社

キョーリン製薬グループ工場株式会社

資本金
本 社

4億88百万円（出資比率100％）〒101-0048
東京都千代田区神田司町2-2-11
新倉ビル6F
事業内容 環境衛生、販売促進・広告物の企画制作等

キョーリン製薬グループのヘルスケア事業において核となる事業の一つとして育成を図る環境衛生事業に取り組むとともに、医薬品に関連する広告の企画制作等を中心に、多岐にわたるコ
ミュニケーションビジネスを手掛け、健康生活応援企業を目指すグループの一員として社会に貢献していきます。

資本金
本 社

3億50百万円（出資比率100％）〒101-8311
東京都千代田区神田駿河台4-6
事業内容 医薬品等の製造売買、輸出および輸入

新たな医薬品製造子会社として、杏林製薬（株）の能代工場、
キョーリンリメディオ（株）の生産本部、およびキョーリン製薬グ
ループ工場
（株）
（滋賀県甲賀市）
を統合し、2018年4月1日より本格稼働しました。グループの生産機能を集約し、高品質な医薬品を安定的に低コストで供給し、グループ内に留まらず他社様からも信頼される自立した医薬品製造受託会社を目指します。

杏林製薬株式会社子会社

持分法適用関連会社

Kyorin USA, Inc.
資本金
50万 US$（出資比率100％）

日本理化学薬品株式会社
資本金4億11百万円（出資比率29.9％）

本500 Frank W. Burr Boulevard, Teaneck, New Jersey 07666, U.S.A

本

他社技術などの調査・分析、臨床試験に関する情報収集

事業内容

社

事業内容

社

〒103-0023 東京都中央区日本橋本町4-2-2
医薬品・試薬・中間薬品などの製造販売

Kyorin Europe GmbH
資本金
5万 €
（出資比率100％）
本

社

事業内容

Kaiserstrasse 8, 60311 Frankfurt am Main, Germany
他社技術などの調査・分析、臨床試験に関する情報収集

ActivX Biosciences, Inc.
資本金
1US$
（出資比率100％）
本

社

事業内容

11025 N. Torrey Pines Rd., La Jolla, CA 92037, U.S.A
医薬品の候補化合物の探索研究と化合物の評価

見通しに関する注意事項
このアニュアルレポートに記載されている、
キョーリン製薬ホールディングス（株）の見通し、計画、戦略およびその他の歴史的事実に当たらないものは、将来の業績に関する見通しであり、これらは現実入手可能な情報に基づいて、当社が現時点で合理的であると判断したものです。
したがって、
実際の業績は、
様々な要因により見通
しとは大きく異なる結果となる可能性があることをご了承願います。実際の業績に影響を与えうる重要な要因には、当社の事業を取り巻く経済情勢、社会的動向、競争圧力、法律および規制、製品の開発状況の変化、為替の変動などがあります。なお、業績に影響を与えうる重要な要因は、これらに限定されるものではありません。

2018 ANNUAL REPORT 45

〒101- 8311
東京都千代田区神田駿河台4 -6
キョーリン製薬ホールディングス株式会社
社長室 コーポレートコミュニケーション部
TE L 03-3525-4707
FAX 03-3525-4777
URL http://www.kyorin-gr.co.jp/

本アニュアルレポートは、
植物性インキを使用しています。
Printed in Japan