財務諸表に対する注記

１． 継続事業の前提に関する注記該当なし
２． 重要な会計方針(1)有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券・・・償却原価法（定額法）によっている。
(2)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産車両運搬具・・・定額法によっている。
②リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかる資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(3)引当金の計上基準
貸倒引当金・・・・債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
賞与引当金・・・・職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
退職給付引当金・・・職員の退職給付に備えるため、期末退職給与の自己都合要支給額に相当する額を計上している。
共済年金引当金・・・職員の共済年金支払いに備えるため、全国中小企業振興機関共済会の定めに基づき、所要額を計上している。
(4)キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっている。
(5)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
３． 会計方針の変更
該当なし
４． 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
(単位:円)
科目

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

基本財産
投資有価証券

15,000,000
小計

15,000,000

15,000,000

0015,000,000

特定資産
共済年金積立資産

3,971,515

295,399とちぎ未来チャレンジ基金積立資産

4,489,137,563

19,112

3,547,015

4,485,609,660

4,266,914

ﾌｰﾄﾞﾊﾞﾚｰとちぎ農商工基金積立資産

2,500,000,000

26,567,260

10,144,8112,516,422,449

高度技術振興基金積立資産

1,098,933,539

1,101,310

34,8491,100,000,000

若手研究者研究開発支援基金積立資産

10,651,229

被災中小企業施設・設備整備支援基金積立資産

538,430,0000脱炭素化技術育成支援基金積立資産

10,000,000

10,000,000

20,000,000

34,000,000

34,000,000

カーボンニュートラル実現支援基金積立資産

2,022,720

8,628,509

498,350,000

40,080,000

小計

8,651,123,846

71,983,081

514,099,395

8,209,007,532

合計

8,666,123,846

71,983,081

514,099,395

8,224,007,532

５． 基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
科目

当期末残高(うち指定正味財 (うち一般正味財 (うち負債に対す産からの充当額) 産からの充当額) る額)

基本財産
投資有価証券
小計

15,000,000(5,000,000)(10,000,000)(0)

15,000,000(5,000,000)(10,000,000)

(0)

(0)

(4,266,914)

特定資産
共済年金積立資産

4,266,914(0)とちぎ未来チャレンジ基金積立資産

4,485,609,660(44,911,007)(240,698,653) (4,200,000,000)

ﾌｰﾄﾞﾊﾞﾚｰとちぎ農商工基金積立資産

2,516,422,449(16,422,449)(2,500,000,000)

高度技術振興基金積立資産

1,100,000,000 (1,100,000,000)

(0)

(0)

若手研究者研究開発支援基金積立資産

8,628,509(8,628,509)

(0)

(0)

被災中小企業施設・設備整備支援基金積立資産

40,080,000

(0)

(0)

(40,080,000)

脱炭素化技術育成支援基金積立資産

20,000,000(20,000,000)

(0)

(0)

カーボンニュートラル実現支援基金積立資産

34,000,000(34,000,000)

(0)

(0)

小計

8,209,007,532 (1,223,961,965)(240,698,653) (6,744,346,914)

合計

8,224,007,532 (1,228,961,965)(250,698,653) (6,744,346,914)

６． 担保に供している資産とちぎ未来チャレンジ基金積立資産（有価証券）のうち4,215,445,947円（帳簿価額）は、長期借入金4,200,000,000円の担保に供している。
フードバレーとちぎ農商工基金積立資産（有価証券）のうち2,473,664,848円（帳簿価額）は、長期借入金2,500,000,000円の担保に供している。
７． 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は次のとおりである。
(単位:円)科目

取得価額

減価償却累計額

当期末残高

その他固定資産
車両運搬具

1,518,677△ 1,518,676

1

リース資産

17,653,131△ 2,928,995

14,724,136

19,171,808△ 4,447,671

14,724,137

合計
８． 保証債務等の偶発債務該当なし

９． 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
（単位：円）
種類及び銘柄

帳簿価額

時価

評価損益

第３２９回長期利付国債

46,397,942

46,497,440

99,498

第３２９回長期利付国債

177,645,240

178,023,065

377,825

第１６３回超長期利付国債

15,000,000

14,658,000△ 342,000

京都府平成２９年度第４回公募公債

3,007,941

3,004,500△ 3,441

静岡県平成３０年度第１０回公募公債

2,006,922

2,000,800△ 6,122

北海道令和３年度第７回公募公債

100,252,645

96,310,000△ 3,942,645

第４５２回大阪府公募公債

148,000,000

144,744,000△ 3,256,000

第４６１回大阪府公募公債

150,000,000

145,920,000△ 4,080,000

第４６６回大阪府公募公債

12,038,610

11,703,600△ 335,010

第４６７回大阪府公募公債

20,000,000

19,462,000△ 538,000

栃木県平成２５年度第１回公募公債

59,598,016

59,856,280

258,264

栃木県平成２６年度第１回公募公債

170,000,000

171,326,000

1,326,000

栃木県令和２年度第２回公募公債

8,200,000

8,005,660△ 194,340

栃木県令和３年度第２回公募公債

15,000,000

14,512,500△ 487,500

政府保証第２６６回日本高速道路保有・債務返済機構債券

65,000,000

65,552,500

552,500

政府第２２回民間都市開発債

19,676,518

17,686,000△ 1,990,518

第２４号商工債(１０年)

200,000,000

198,800,000△ 1,200,000

い第８３２号

10,000,000

9,993,000△ 7,000

第９回東京電力パワーグリッド債

204,331,884

197,260,000△ 7,071,884

第１１回東京電力パワーグリッド債

804,246,782

793,280,000△ 10,966,782

第１３回東京電力パワーグリッド債

3,583,471,497

3,532,515,000△ 50,956,497

第３９回東京電力パワーグリッド債

2,269,332,964

2,172,940,000△ 96,392,964

8,083,206,961

7,904,050,345△ 179,156,616商工債５年合計（注）時価は、日本証券業協会の時価情報の数値を使用した。

１０． 補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
(単位:円)
補助金等の名称

交付者

前期末残高

当期増加額

当期減少額

貸借対照表上の記載区分

当期末残高

補助金
産業振興センター補助金

栃木県

0156,950,971

156,950,971

0

知的所有権活用促進事業等県
補助金

栃木県

0

3,561,000

3,561,000

0

若手研究者研究開発支援基金
設置費補助金栃木県

10,651,229

0

2,022,720

地域中小企業知的財産戦略支
援事業国補助金

関東経済産業局

04,191,894

4,191,894

0

戦略的基盤技術高度化支援
事業国補助金関東経済産業局

034,041,287

34,041,287

0

被災中小企業施設・設備整備支援事業国補助金

中小企業基盤整備機構

05,155,558

5,155,558

0

高度技術産学連携地域
対象事業費補助金

宇都宮市他

01,489,000

1,489,000

08,628,509 指定正味財産

脱炭素化技術育成支援基金
設置費補助金栃木県

10,000,000

10,000,000

20,000,000 指定正味財産

カーボンニュートラル実現
支援基金設置費補助金

栃木県034,000,000

34,000,000 指定正味財産

20,651,229

249,389,710

合計

207,412,430

62,628,509

１１． 基金及び代替基金の増減額及びその残高該当なし
１２． 指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。

(単位:円)
内

容金

経常収益への振替額
特定資産受取利息受取補助金振替額
合額

28,793,275
2,000,000
30,793,275

計

１３． 関連当事者との取引
別紙のとおり１４． キャッシュ・フロー計算書の資金の範囲及び重要な非資金取引(単位:円)(1) 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表掲記されている金額との関係は以下のとおりである。
前期

末

現金預金勘定当期

末148,723,293 現金預金勘定

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

151,476,513- 預入期間が３ヶ月を超える定期預金
148,723,293 現金及び現金同等物

151,476,513(2) 重要な非資金取引は、以下のとおりである。
前期
-

末

当期

末

ファイナンス・リース取引により取得した資産14,131,925円

１５． リース取引関係(1) ファイナンス・リース取引①所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース資産の内容
その他の固定資産
公益目的事業等における基幹情報ネットワークシステム一式（什器備品）である。
管理事業における会計・給与システム一式（什器備品及びソフトウェア）である。
公益目的事業等における複合機（什器備品）である。
公益目的事業等におけるパソコン（什器備品）である。
１６． 退職給付関係(1) 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として退職一時金制度及び全国中小企業振興機関共済会に加入している。
(2) 退職給付債務及びその内訳①退職給付債務

83,465,354②退職給付引当金

83,465,354(3) 退職給付費用に関する事項①勤務費用

5,644,566②退職給付費用

5,644,566(4) 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務の計算に当たっては、退職一時金制度に基づく期末自己都合要支給額を基礎として計算している。
１７． 金融商品の状況(1) 金融商品に対する取組方針
当法人は、公益目的事業の財源の相当部分を運用益によって賄うため、預貯金、債券により資産運用する。 なお、デリバティブ取引は行わない方針である。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク債券は、発行体の信用リスク、市場価格の変動リスクにさらされている。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①資金運用規程に基づく取引
金融商品の取引は、当法人の資金運用方針に基づき行っている。
②信用リスクの管理
債券については、発行体の状況を定期的に把握し、理事会に報告する。
③市場リスクの管理債券については、時価を定期的に把握し、理事会に報告する。
１８． 重要な後発事象該当なし
１９． その他
資産除去債務
当法人は、不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しているが、将来移転する予定もなく、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。

別 紙
１３． 関連当事者との取引関連当事者との取引内容は、次のとおりである。
属性

法人等
住所の名称

宇都宮
支配法人 栃木県市塙田

資産総額 事 業 の 内 容 議決権の（単位：円）-

又 は 職 業 所有割合

地方公共団体-関係内容
役員の事業上兼務等の関係
理事１名
事業の受託
評議員１名

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

補助金受入

204,477,725

未収金

10,361,302

事業受託

130,790,319

未収金

73,101,839

借入金の返済508,430,000

長期借入金

取引条件の決定方針等（注１）補助金は、栃木県の補助金交付規則等に基づき交付を受けている。
（注２）受託事業については、実費弁償方式によっている。
（注３）栃木県からの借入は無利息である。

（単位：円）（単位：円）

5,041,570,000

附属明細書１． 基本財産及び特定資産の明細
基本財産及び特定資産については、財務諸表に対する注記に記載しているため省略する。
２． 引当金の明細(単位:円)
科目

期首残高

当期増加額

当期減少額
目的使用
13,264,280

その他

貸倒引当金

37,502,226

賞与引当金

8,050,258

8,539,529

退職給付引当金

78,080,888

5,384,466

83,465,354

共済年金引当金

3,971,515

295,399

4,266,914（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、回収等による戻入額である。

8,050,258

2,795,667

期末残高
21,442,279
8,539,529