定時株主総会
第66回
招集ご通知
日時

2024年６月21日（金曜日）午前10時（当日は、午前９時より受付を開始いたします。）

場所

東京都千代田区飯田橋三丁目10番８号
ホテル メトロポリタン エドモント２階 悠久の間

決議事項
議

案

取締役６名選任の件

郵送及びインターネットによる議決権行使期限2024年6月20日（木曜日）
午後5時10分まで

株主総会にご出席されない場合は、インターネット/ス
マートフォンまたは書面による議決権の行使をお願いいたします。
書面にて行使いただく場合は、お早目の投函をお願いい
たします。

証券コード

4569

招集ご通知（証券コード：4569）
2024年６月４日（電子提供措置の開始日 2024年５月30日）

株 主 各 位
東京都千代田区大手町一丁目３番７号
杏

林

製

薬

代表取締役社長

第66回

株

荻

式

会

原

社

豊

定時株主総会招集ご通知

拝啓 平素より格別のご高配を賜り誠にありがとうございます。
さて、当社第66回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイ
トに電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト https://www.kyorin-pharm.co.jp/ir/stock/meeting.shtml
また、上記のほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスして、銘柄名（会社名）または証
券コードを入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／ＰＲ情報」を選択のうえ、ご確認ください
ますようお願い申しあげます。
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
なお、書面または電磁的方法（インターネット等）により議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討くださいまして、2024
年６月20日（木曜日）営業時間終了の時（午後５時10分）までに議決権を行使いただきたくお
願い申しあげます。
敬

― 1 ―

具

招集ご通知

１. 日

時

２. 場

所

記
2024年６月21日（金曜日） 午前10時（受付開始予定時刻：午前９時）
東京都千代田区飯田橋三丁目10番８号
ホテル メトロポリタン エドモント ２階 悠久の間
（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。
）

３. 目的事項
報告事項
１．第66期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第66期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）計算書類の内容報告の件
決議事項
議案
取締役６名選任の件
４．招集にあたっての決定事項
インターネットによる方法と議決権行使書と重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使を有効なものといたします。また、インターネットによる方法で複数回議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効なものといたします。
ご返送いただいた議決権行使書において、議案につき賛否の表示をされない場合は、賛成の意
思表示があったものとして取り扱います。
以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

・当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
・電子提供措置事項に修正が生じた場合は、前ページ記載の当社ウェブサイト及び東証ウェブサ
イトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を掲載いたします。
・電子提供措置事項のうち、次に掲げる事項につきましては、法令及び当社定款の定めに基づ
き、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
① 事業報告の「会計監査人の状況」「会社の体制及び方針」② 連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」③ 計算書類④ 連結計算書類に係る会計監査人の監査報告⑤ 計算書類に係る会計監査人の監査報告⑥ 監査役会の監査報告
・定時株主総会招集ご通知（英語版）をインターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております。
英語版当社ウェブサイトアドレス：https://www.kyorin-pharm.co.jp/en/― 2 ―招集ご通知議決権行使のご案内
株主総会にご出席いただける場合
同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
開催日時2024年6月21日（金曜日）午前10時（受付開始午前9時）

株主総会にご出席いただけない場合
郵

送同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。
議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
議決権
行使期限

2024年６月20日（木曜日）午後５時10分到着分まで

インターネット
当社指定の議決権行使ウェブサイト（ https://soukai.mizuho-tb.co.jp/ ）にて各議案に対する賛否をご入力ください。
議決権
行使期限

2024年６月20日（木曜日）午後５時10分まで
詳細は 次ページ をご覧ください※ 代理人によるご出席の場合は、委任状と、本人及び代理人の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
（定款の定めにより、代理人の資格は、当社の議決権を有する他の株主様１名に限らせていただいております。）

なお、電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

― 3 ―招集ご通知インターネットによる議決権行使のご案内
議決権をインターネットにより行使される場合は、次の事項をご了承のうえ、議決権行使ウェ
ブサイトにアクセスいただき、議決権行使書用紙の右片に記載の「議決権行使コード」と「パスワード」を入力して、画面の案内に従って行使していただきますようお願い申しあげます。

1

！ ご注意

議決権行使ウェブサイトにアクセス
議決権行使ウェブサイト

https://soukai.mizuho-tb.co.jp/
または検索サイト
議決権行使 みずほで検索。
左記QRコードからのアクセスも可能です。

2

検

索

「インターネットによる議決権行使について」をお読みいただき、「次へすすむ」をクリック。

ログイン「議決権行使コード」を入力し、「次へ」をクリック。
※「議決権行使コード」及び「パスワード」は本書

同封の「議決権行使書用紙」の右片に記載されて
おります。

3

● パ スワードは、ご投票される方が株主様ご本人であることを確認する手段です。本株主総会終了まで、大切に保管ください。パスワードのお電話等によるご照会には、お答えすることができません。
● パ スワードは一定回数以上間違えるとロックされ使用できなくなります。ロックされてしまった場合、画面の案内に従ってお手続きください。
● 議 決権行使ウェブサイトは一般的なインターネット接続環境にて動作確認を行っておりますが、ご利用の機器によってはご利用いただ
けない場合もございます。
● 書 面とインターネットにより二重に議決権を行使された場合は、イ
ンターネットによる行使を有効な行使としてお取り扱いいたします。
● イ ンターネットで議決権を複数回にわたり行使された場合は、最後の行使を有効な行使としてお取り扱いいたします。
● インターネット接続・利用に関する
費用は株主様のご負担となります。

パスワードの入力
パスワード変更画面が出ますので、
初期パスワードを入力し、株主様がご使用になる
パスワードを登録してください。

以降は画面の指示に従って賛否をご入力ください
機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームについて

インターネットによる議決権行使で、パソコンの操作方法等がご不明の場合
は、下記にお問い合わせください。
ご利用に関するお問い合わせ先
みずほ信託銀行 証券代行部

0120-768-524

受付時間
9：00～21：00（土・日・休日を除く）

株式会社ＩＣＪが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場合には、上記のほか、
当該プラットフォームをご利用いただけます。

― 4 ―株主総会参考書類

株主総会参考書類
議案及び参考事項
議案 取締役６名選任の件
取締役全員６名は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役６名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。

候補者番号

1
2
３
４
５
６
新 任

氏

名

性

おぎ

はら

ゆたか

荻

原

豊

おお

の

た

みち

ろう

大野田

道

郎

くろ

やす

じ

せ

黒

瀬

保

至

しか

ない

のり

ゆき

鹿

内

徳

行

しげ

まつ

けん

重

松

健

別

現在の地位・担当

属性男性

代表取締役社長
CEO 監査室担当

再 任

男性

取締役
CMO SCM本部・信頼性保証本部担当

再 任

男性

執行役員
CFO & CStO 経営企画部長
経理財務部・製品戦略部担当

新 任

男性

取締役

再 任

社 外

独 立

男性

取締役

再 任

社 外

独 立

女性

取締役

再 任

社 外

独 立

わた

なべ

ひろ

み

渡

邉

弘

美

新任取締役候補者

再 任

再任取締役候補者

社 外社外取締役候補者

― 5 ―

独 立

証券取引所等の定めに基づく独立役員

株主総会参考書類

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略 歴、 地 位、 担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況
1990年 ４ 月
2011年 ６ 月
2011年 ６ 月

再任
おぎ

はら

ゆたか

荻

原

豊

(1967年７月14日生)

１

2014年 ６ 月
2015年 ６ 月
2016年 ６ 月
2016年 ６ 月
2019年 ４ 月

杏林製薬㈱ 入社
当社 社長室長
同 取締役 社長室長 コーポレートコミュニケー
ション統轄部・グループ情報システム統轄部担当
杏林製薬㈱ 取締役
当社 取締役 社長室長
同 常務取締役 社長室長
杏林製薬㈱ 常務取締役
当社 常務取締役 経営戦略室長
グループ情報システム統轄部担当
同 代表取締役社長 グループ監査室担当
杏林製薬㈱ 取締役
当社 代表取締役社長 CEO 監査室担当（現任）所 有 す る
当社株式の数

73,263株

2019年 ６ 月
2019年 ６ 月
2023年 ４ 月
取締役候補者の選任理由
荻原豊氏は、当社及びグループ会社の経営企画部門を主に担当し、事業及び会社経営について豊富な経験を有しております。2019年６月の当社代表取締役社長就任後は、この経験を生かし、グループの重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしており、今後も当社グループの発展に不可欠であると判断し、取締役候補者としております。

― 6 ―株主総会参考書類

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略 歴、 地 位、 担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況
1985年 ４ 月
2006年 ４ 月
2008年 ４ 月
2010年 ４ 月
2014年 ４ 月
2015年 ４ 月
2015年 ４ 月
2017年 ６ 月
2018年 ４ 月
2018年 ４ 月

２３

所 有 す る
当社株式の数杏林製薬㈱ 入社
同 生産本部生産技術部長
同 生産本部岡谷工場長
同 生産本部生産部長
キョーリン リメディオ㈱ 常務取締役
同 代表取締役社長
当社 執行役員
再任
同 取締役
おお の たみちろう
14,470株
キョーリン リメディオ㈱ 取締役（現任）大野田 道 郎(1960年８月20日生)
キョーリン製薬グループ工場㈱ 代表取締役社長（現任）
2018年 ６ 月 杏林製薬㈱ 取締役
2019年 ６ 月 当社 取締役 ＧＥ事業担当
2021年 ６ 月 当社 取締役 信頼性保証担当
2023年 ４ 月 当社 取締役 CMO SCM本部・信頼性保証本部担当（現任）
取締役候補者の選任理由
大野田道郎氏は、当社グループ会社の研究開発・生産部門での業務経験が豊富であり、また、当社子会社の代表取締役社長として、事業及び会社経営について豊富な経験を有しております。当社取締役
就任後は、この経験を生かし、グループの重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしており、今後も当社グループの発展に不可欠であると判断し、取締役候補者としております。
1995年 ４ 月 杏林製薬㈱ 入社
2019年 ４ 月 当社 経営戦略室 経営企画部 部長
新任
2019年 ６ 月 同 グループ経営企画統轄部 部長
くろ
せ
やす
じ
2020年 ４ 月 同 グループ経営企画統轄部長
287株
黒 瀬
保 至 2020年 ４ 月 杏林製薬㈱ 経営企画部長(1970年７月27日生)
2022年 ６ 月 当社 執行役員 グループ経営企画統轄部長
2023年 ４ 月 同 執行役員 CFO＆CStO 経営企画部長
経理財務部・製品戦略部担当（現任）取締役候補者の選任理由
黒瀬保至氏は、永年当社及びグループ全体の経営戦略に携わり、ヘルスケア事業に関する豊富な経験を有しております。また、その経験から培った財務・会計の専門知識を生かし、2023年4月からは経理財務部門の責任者を務め、その役割を果たしております。当社取締役就任後はこの経験を生かし、グループの重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たすことが期待されるため、取締役候補者としております。

― 7 ―株主総会参考書類
候補者
番 号

４

５

氏
名
（生年月日）

略 歴、 地 位、 担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

所 有 す る
当社株式の数

1974年 ４ 月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
1977年 ３ 月 鹿内法律事務所（現 京橋法律事務所）開設（現任）
再任 社外 独立
2002年10月 慶應義塾大学 評議員（現任）
しか
ない
のり
ゆき
2010年10月 同 理事（現任）
4,900株鹿 内 徳 行2012年 ４ 月 学校法人 桜美林学園 監事(1948年７月14日生)
2013年 ６ 月 当社 社外取締役（現任）
2023年 ４ 月 公益財団法人紀文奨学財団 評議員（現任）
社外取締役候補者の選任理由及び期待される役割
鹿内徳行氏は、弁護士として企業法務に精通し、慶應義塾大学理事等の要職を務める等、その高度な専門性と豊富な経験を生かして、当社及びグループ会社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしております。引き続き法人運営等の経験をふまえ、主に法的な観点からの提言や助言を通じて当社グループの発展に貢献することが期待できると判断し、社外取締役候補者としております。
1971年 ４ 月 ㈱三越 入社
1991年 ３ 月 同 米国三越 社長
1997年 ３ 月 同 国際事業部長
1998年 ３ 月 同 営業本部商品企画部長
1999年 ３ 月 同 執行役員 営業本部商品企画部長
2002年 ５ 月 同 取締役執行役員 営業本部副本部長
2004年 ３ 月 同 取締役常務執行役員 商品本部長
再任 社外 独立2005年 ３ 月 同 取締役常務執行役員 銀座店長
しげ
まつけん
4,700株2008年 ４ 月 ㈱三越伊勢丹ホールディングス 常務執行役員
重 松
健(1948年11月15日生)（兼）㈱三越 取締役
2009年 ４ 月 ㈱三越 取締役専務執行役員 特命担当
2010年 ４ 月 ㈱三越伊勢丹ホールディングス 専務執行役員（兼）㈱名古屋三越 代表取締役社長
2011年10月 ㈱遠藤製作所 代表取締役社長
2015年10月 ＭＦＳＪ㈱ 代表取締役社長
2017年 ６ 月 当社 社外取締役（現任）
社外取締役候補者の選任理由及び期待される役割
重松健氏は、㈱三越伊勢丹ホールディングス等の役員を歴任しており、経営に関する豊富な経験を通じて培った幅広い見識を生かして、当社及びグループ会社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしております。引き続き経営者としての経験を生かした大局的な視点からの提言や助言を通じて当社グループの発展に貢献することが期待できると判断し、社外取締役候補者としております。

― 8 ―株主総会参考書類
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略 歴、 地 位、 担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況
1972年 ４ 月
1998年 ４ 月
2007年 ４ 月
2010年 ４ 月
2011年 ４ 月
2014年11月
2016年 ４ 月
2018年 ４ 月

所 有 す る
当社株式の数東京女子医科大学病院 内科入局
東京女子医科大学 看護学部 内科学 助教授
淑徳大学 看護学部 医学系 教授・学部長
学校法人 大乗淑徳学園 理事
淑徳大学 看護栄養学部 医学系 教授
日本女医会 東京都支部連合会 会長（現任）
再任 社外 独立
淑徳大学大学院 看護学研究科 教授
わた
なべ
ひろ
み
社会福祉法人 高齢者保健医療総合センター浴風
2,300株渡 邉 弘 美会病院 神経内科勤務（現任）(1947年７月23日生)
2018年 ６ 月 NPO法人 3.11甲状腺がん子ども基金 理事（現任）６
2019年 ６ 月 当社 社外取締役（現任）
2021年 ４ 月 学校法人 大乗淑徳学園 理事（現任）
2021年10月 下高井戸駅前クリニックみみはなのどプラス 副院長（現任）
社外取締役候補者の選任理由及び期待される役割
渡邉弘美氏は、社外役員になること以外の方法で経営に関与したことはありませんが、医師としての豊富な臨床・研究経験や看護教育で培った医療現場における幅広い見識、社会貢献活動への参加、女性の活躍推進への積極的な関わりなどの豊富な経験を有しており、当社及びグループ会社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしております。引き続き医療現場での経験や多様性の一つである女性の活躍推進の観点からの提言や助言を通じて当社グループの発展に貢献することが期待できると判断し、社外取締役候補者としております。
（注）１．各候補者の略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況欄に記載の杏林製薬㈱は2023年４月１日付で当社と合併した旧杏林製薬㈱を指します。
２．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
３．鹿内徳行、重松健、渡邉弘美の各氏は、社外取締役候補者であります。
４．京橋法律事務所と当社との間には、顧問契約、その他の取引関係はありません。
５．社会福祉法人高齢者保健医療総合センター浴風会病院、下高井戸駅前クリニックみみはなのどプラスと当社との間には、購入、販売等の取引関係がありますが、当該施設の当社の売上は年間連結売上高に対して僅少であることから、渡邉弘美氏の社外役員としての独立性に影響を及ぼすものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
６．当社の社外取締役の在任年数は、本総会終結の時をもって、鹿内徳行氏は11年、重松健氏は７年、渡邉弘美氏は５年であります。
７．鹿内徳行、重松健、渡邉弘美の各氏は、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしているため、独立役員として同取引所に届け出ております。
８．当社は、当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員等を被保険者として、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により補填することとしております。ただし、私的な利益または便宜の供与を違法に得たことに起因して生じた損害は補填されない等の免責事由があります。なお、当該契約の保険料は
当社及び各子会社が全額負担しています。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、2024年7月に当該保険契約を同様の内容で更新することを予定して
おります。
以 上
― 9 ―

株主総会参考書類（ご参考）当社の取締役会のスキルマトリクス
当社は、中長期的な経営の方向性や事業戦略に照らして、取締役会がその意思決定機能及び経営の監督
機能を適切に発揮し、より透明性の高いガバナンス体制を保持するため、様々なスキル（知識・経験等）
を持つ多様な人材で取締役会を構成しております。
本定時株主総会において、議案が原案どおり承認された場合の取締役会の構成、並びに各取締役及び各監査役が備えるスキルは以下のとおりです。
氏名

属性

企業経営

ヘルスケア
事業

荻原豊

男性

○

○

大野田道郎

男性

○

○

黒瀬保至

男性

○

○

鹿内徳行

男性・社外・独立

重松健

男性・社外・独立

渡邉弘美

女性・社外・独立

○

松本臣春

男性

○

阿久津賢二

男性

山口隆央

男性・社外・独立

池村幸雄

男性・社外・独立

森田憲右

男性・社外・独立

財務・会計

法務

学識経験者

○

主な資格等

薬剤師

取締役

監査役

○

弁護士

○

○

○

医師

○

○
○

○

公認会計士

〇
○

― 10 ―○

弁護士

2024年３月期連結経営成績

2025年３月期連結業績予想 （2024年５月10日公表）

119,532 百万円
営業利益
6,013 百万円
経常利益
6,602 百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
5,322 百万円
売上高

（前期比 5.5％増）（前期比17.4％増）（前期比13.3％増）（前期比12.7％増）

123,400 百万円
営業利益
6,500 百万円
経常利益6,900 百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
5,000 百万円
売上高

（前期比 3.2％増）（前期比 8.1％増）（前期比 4.5％増）（前期比 6.1％減）

中期経営計画「Vision 110 －Stage1－」
中期経営計画「Vision 110 －Stage1－」では、Statementに「Vision 110の実現に向けた事業体制への変革」を掲げ、5つの事業戦略を推進し、成果目標の達成とステークホルダーの皆様からの支持・評価の向上を目指します。
成果目標（2025年度）
数値目標（連結ベース）

2.0％以上
収益性 研究開発費控除前営業利益率（営業利益＋研究開発費）……… 16.0％以上

資本政策と株主還元

資本政策は、健全な財務基盤を維持しつつ、常に資本コスト・資本収益性を意識した上で、成長投資と株主還元を通じて、資本効率の向上を図ることを基本方針とします。
株主還元は、DOE（株主資本配当率）を勘案して、安定した配当を継続します。

成長性

売上高年平均成長率（CAGR）………………………………………

事業戦略①医療ニーズに応える価値の高い新薬の創出力強化④新医薬品事業と相乗効果のある健康関連事業の推進②導入による開発パイプラインの拡充⑤持続可能な企業基盤の構築③新薬比率の最大化― 11 ―

連結財務ハイライト
売上高

Consolidated Financial Highlight

119,532百万円

営業利益
■ 通期

（百万円）
120,000
109,983

102,904

105,534

113,270■ 第2四半期
119,532

90,00060,00048,29947,735

49,10249,093

3,000

0

0

第62期

第63期

経常利益
経常利益

（2021.3）

第64期（2022.3）

0

1,076
第62期

（2020.3）

自己資本比率
自己資本比率1,813
第63期（2021.3）285
第64期（2022.3）

5,827

1,171
第65期

（2023.3）■ 第2四半期

6,602

74.6

0

第66期

（2024.3）

72.4

71.3

（円）
80
60

73.6

0

0

第63期

6,149

第65期

（2023.3）

6,130
4,723

3,932
2,118
834

1,144
第66期

（2024.3）

第62期

1,242

■ 第2四半期

5,322

1,757

121
第63期

（2021.3）

第64期（2022.3）

第65期（2023.3）

第64期（2022.3）

第65期（2023.3）■ 期末配当金
75

75

45

45

40
20

（2021.3）

第64期（2022.3）■ 通期（2020.3）

60.0

第62期

第63期

（2021.3）

6,013

第66期

（2024.3）

配当金
自己資本比率配当金
52円

70.0

（2020.3）

777

△68

（百万円）
8,000

2,000

1,387

● 通期

71.7

1,502

4,000

73.6%

（%）
90.0
80.0

第62期

（2020.3）

6,000

5,569

783

5,123

5,007

親会社株主に帰属する

8,175
6,447

5,786

■ 第2四半期

親会社株主に帰属する当期純利益
5,322百万円
当期純利益
■ 通期

6,000
3,000

第66期

（2024.3）

6,602百万円（百万円）
12,0009,000

第65期（2023.3）

7,503

6,000

30,000（2020.3）

■ 通期

（百万円）
12,0009,000

54,937

6,013百万円

第66期（2024.3）※税効果会計に係る会計基準一部改正により遡及適用後の数値を基に算出しております。

― 12 ―

30
第62期（2020.3）30
第63期（2021.3）■ 中間配当金

52

52

52

32

32

32

20

20

20

第64期

（2022.3）

第65期（2023.3）

第66期（2024.3）

事業報告

事 業

報

告

４月１日
（自至 2023年
2024年 ３ 月31日 ）１．企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果
当期における国内医療用医薬品業界は、薬価改定（中間年改定）が2023年４月に実施されたものの、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感染症に移行したことから、患者さんの受診行動が同感染症拡大前の水準に回復し、医療用医薬品市場は１桁台
半ばの成長率で推移しました。
当連結会計年度における売上高は、薬価改定（杏林製薬㈱７％台）の影響はあったものの、新薬の伸長により、新医薬品等（国内）が前期を上回る実績となりました。後発医薬品の売上高は減少しましたが、全体の売上高は119,532百万円と前期に対して6,262百万円(前期比5.5％増)の増収となりました。
利益面では、売上原価率は上昇したものの増収により売上総利益は前期に対して1,240百万円増加しました。他方、販売費及び一般管理費が前期に対して350百万円増加(研究開発費は2,884百万円減少)した結果、営業利益は、前期に対して890百万円増の6,013百万円(前期比17.4％増)の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として投資有価証券の売却益等1,404百万円を計上し、特別損失として希望退職プログラムに関わる費用等987百万円を計上した結果、5,322百万円(前期比12.7％増)の増益となりました。
当連結会計年度の業績
売上高
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益

119,532百万円（前期比 5.5％増）
6,013百万円（前期比17.4%増）
6,602百万円（前期比13.3%増）
5,322百万円（前期比12.7％増）

当連結会計年度における開発の進捗状況としましては、臨床試験の相移行はありませんでしたが、杏林製薬㈱が開発中の間質性肺疾患治療薬「KRP-R120」、過活動膀胱治療薬「KRP-114VP（ベオーバの小児適応）」等は着実に進展しました。また耳鳴治療用アプリ「KRP-DT123」について、医療機関による特定臨床研究が2023年９月に開始されました。
― 13 ―

事業報告
他方、導入品の相移行に伴うマイルストン支払いの反動減、ActivX Biosciences，Inc.の解散に伴う研究開発費の減少もあり、研究開発費は8,019百万円(前期比26.5％減)となりました。
品質確保の取り組みについては、杏林製薬㈱、キョーリン リメディオ㈱、キョーリン製薬グループ工場㈱の全てのグループ会社が一丸となり、GMP※等の法令遵守の徹底を図るとともに、品質管理体制のより一層の強化に努めました。今後とも信頼性の確保に注力し、高品質で安心・安全な製品を提供していきます。
※医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準（2）対処すべき課題
当社グループは、事業環境が劇的に変化する中、事業推進機能及び経営効率の向上を図る
ことを目的として、グループ体制の刷新を行いました。当社は、2023年４月１日付で当社
グループの主たる事業子会社である旧杏林製薬㈱を当社に吸収合併するグループ内再編により純粋持株会社体制から事業持株会社体制に移行するとともに、同日付で当社の商号を「杏林製薬株式会社」に変更しました。そして、杏林製薬の創業100周年を迎えた2023年を機に長期ビジョン「Vision 110」を策定し、2023年度より、その第1段階である中期経営計
画「Vision 110−Stage1−」を開始しました。
① 長期ビジョン「Vision 110」（2023年度〜2032年度）について
医療ニーズに応える価値の高い新薬を継続的に提供する新医薬品事業を中核に据え、健康関連事業を複合的に展開し、人々の健康に幅広く貢献する企業を目指します。
② 中期経営計画 「Vision 110−Stage1−」（2023年度〜2025年度）について
長期ビジョン「Vision 110」は、最終年度までの期間を３つのステージ（Stage1：
2023年度〜2025年度、Stage2：2026年度〜2029年度、Stage3：2030年度〜2032
年度）に分け、その第１段階である中期経営計画「Vision 110 −Stage1−」では、Statementに「Vision 110の実現に向けた事業体制への変革」を掲げ、以下の５つの事
業戦略を推進し、成果目標の達成とステークホルダーの皆様からの支持・評価の向上を目指します。
【事業戦略】（a）医療ニーズに応える価値の高い新薬の創出力強化― 14 ―

事業報告（b）導入による開発パイプラインの拡充（c）新薬比率の最大化（d）新医薬品事業と相乗効果のある健康関連事業の推進（e）持続可能な企業基盤の構築【成果目標（2025年度）】（a）数値目標（連結ベース）
成長性：「売上高」年平均成長率＋２%以上
収益性：「研究開発費控除前 営業利益（営業利益＋研究開発費）」対売上高16％以上（b）資本政策と株主還元
資本政策においては、健全な財務基盤を維持しつつ、常に資本コスト・資本収益性を意識した上で、成長投資と株主還元を通じて、資本効率の向上を図ることを基本方針とします。株主還元については、DOE（株主資本配当率）を勘案して、安定した配当を継続します。
③ 中期経営計画「Vision 110−Stage1−」の進捗と2024年度の取り組み
中期経営計画「Vision 110−Stage1−」の初年度である2023年度は、長期ビジョンの実現に向けた事業体制への変革を行うべく、経営方針に「事業体制の刷新と新たな取り組みによる成長」を掲げ、事業活動として創薬体制の刷新、パイプラインの拡充、新薬の普及最大化、コスト競争力の向上に積極的に取り組みました。
創薬体制の刷新では、外部の創薬シーズや技術導入を目的として杏林製薬㈱わたらせ創薬センターに研究企画部及び基盤研究所を新設しました。疾患研究から見出された新規作用機序による創薬に加えて、革新的な技術により新たな価値を創出する創薬に取り組むとともに、これまで注力してきた低分子創薬のみならず、核酸創薬等の革新的な技術の活用を目的として外部機関へ積極的にアプローチしました。さらに研究領域としては、肺線維症、疼痛、自己免疫疾患の３領域に注力して創薬研究に取り組むこととしました。2024
年度は、これらの取り組みをさらに進め、価値の高い新薬を生み出す創薬イノベーションに挑戦していきます。
パイプラインの拡充では、導入品獲得力の強化を目的とした事業開発本部を新設し、組織改革を行うとともに人的資源を拡大・投入しました。新規導入品の獲得に向け、導入対象とするモダリティ・疾患領域を拡大するだけでなく、導入品の評価・獲得スピードの向上に努めましたが、2023年度は契約には至りませんでした。2024年度は、これまで強― 15 ―

事業報告化してきた組織機能を発揮して、複数品目の獲得を目指します。
新薬の普及最大化では、薬価改定（中間年改定）が実施されたものの、新型コロナウイ
ルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感染症に移行する中、デジタルプロモーションの効果的な活用により複合的な情報提供を実施することで営業力の補完・強化を図り、新薬の成長加速に取り組みました。主力製品である過活動膀胱治療剤「ベオーバ」、ニュー
キノロン系抗菌剤「ラスビック」、並びに2023年５月に処方日数制限解除となった咳嗽治
療薬「リフヌア」の早期市場浸透に注力するとともに、喘息治療配合剤「フルティフォー
ム」、アレルギー性疾患治療剤「デザレックス」の普及の最大化に努め、新医薬品等（国内）の売り上げは、前期比10.4％増となりました。中期経営計画では新薬比率の最大化を事業戦略の一つとしており、2024年度も新薬５製品の成長加速に最大限、注力することにより新薬の普及最大化を図ります。
また気道粘液調整・粘膜正常化剤「ムコダイン」については、厚生労働省からの要請もあり供給量の増加に努めた結果、売り上げは前期を上回りました。同製品については、引き続き増産体制の構築を推進します。
コスト競争力の向上としては、本社を移転する等グループ会社全ての部門においてコストを徹底的に削減する取り組みを進めました。さらに、医薬品の安定供給と低コストを実現する製造体制を構築することを目的としてキョーリン製薬グループ工場㈱において、高岡工場を建設し、稼働を開始しております。
また、持続可能な企業基盤の構築に向け、人的資本の充実として、希望退職プログラムの実施、新たな人事制度への改定、人材育成、多様な考え方に応える働き方改革などを推進するとともに、環境、コンプライアンス、コーポレートガバナンスへの対応にも積極的に取り組みました。
引き続き、持続可能な企業基盤の構築を目指し、様々な施策に取り組みます。
（3）企業集団の設備投資の状況
当連結会計年度において実施した企業集団の設備投資額は65億87百万円であり、その主なものは工場等の製造設備への投資であります。
（4）企業集団の資金調達の状況
当連結会計年度において、新株式発行、社債発行及び重要な借入れ等の資金調達は行っておりません。
― 16 ―

事業報告（5）財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況
第63期

第64期

2021年３月期

2022年３月期

高（百万円）

102,904

105,534

113,270

119,532

益（百万円）

6,447

5,569

5,827

6,602

親会社株主に帰属する
（百万円）
当
期
純
利
益

6,130

3,932

4,723

5,322

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益

区
売

分

上

経

常

利

第65期

第66期
（当連結会計年度）
2023年３月期
2024年３月期

106円99銭68円62銭82円44銭92円74銭総資産（百万円）

167,126

171,924

176,045

177,679

純資産（百万円）

124,661

124,507

125,461

130,783（注）１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利
益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第64期の期首から適用しており、第64期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

②

当社の財産及び損益の状況
区

売
経
当

上
常
期

利
純

第63期

第64期

第65期

2021年３月期

2022年３月期

2023年３月期

第66期（当事業年度）
2024年３月期

高（百万円）

7,189

6,575

5,853

105,157

益（百万円）

4,585

3,960

2,975

7,417

分

益（百万円）

4,516

3,919

3,005

52,995

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益

利77円80銭67円51銭51円78銭923円33銭

総資産（百万円）

95,391

95,61999,304

163,527

純資産（百万円）

64,81264,95264,935

119,409（注）１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利
益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２．当社は、2023年３月期までは純粋持株会社でありましたが、2023年４月１日付で、旧杏林製薬㈱を吸収合併し、事業持株会社へと移行いたしました。これにより、2024年３月期の個別業績の指標は第65期と比較して大幅に増加しております。

― 17 ―

事業報告（6）重要な親会社及び子会社の状況① 重要な子会社の状況
会

社

名

キョーリン リメディオ株式会社
キョーリン製薬グループ工場株式会社

資本金

議決権比率

主 要 な 事 業 内 容

1,200百万円

100.0％

医薬品の製造販売

350百万円

100.0％

医薬品の製造及び試験（注）当連結会計年度において、連結子会社であった ActivX Biosciences，Inc. は資産総額が減少したことにより、連結計算書類に重要な影響を及ぼさないことから、連結の範囲から除外し、非連結子会社として
おります。

②

重要な関連会社の状況
会

社

名

日本理化学薬品株式会社

資本金

議決権比率

411百万円29.9％

主 要 な 事 業 内 容
医薬品原薬の製造販売（7）主要な事業内容
当社グループは、当社、子会社２社及び関連会社１社により構成されており、主な事業内
容は次のとおりであります。
当社は医薬品の製造、販売と仕入を行っております。医薬品原材料の一部については関連会社である日本理化学薬品㈱より仕入を行っております。
キョーリン リメディオ㈱は、医薬品の製造販売を行っております。
キョーリン製薬グループ工場㈱は、医薬品の製造及び試験を行っております。

― 18 ―

事業報告（8）主要な営業所及び工場（2024年３月31日現在）
名

称

所

当

社

キョーリン製薬グループ工場株式会社
日 本 理 化 学 薬 品 株 式 会 社

地

本

社

支

北海道（北海道）、東北（宮城県）、関越（埼玉県）、東京
店 （東京都）、首都圏（神奈川県）、東海北陸（愛知県）、関西（大阪府）、中国四国（広島県）、九州（福岡県）

研

キョーリン リメディオ株式会社

在

究

所

東京都千代田区

わたらせ創薬センター（栃木県）

配送センター

東日本（埼玉県）、西日本（京都府）

本社

石川県金沢市所

高岡創剤研究所（富山県）

本

社

工

場

本

社

東京都千代田区
能代工場（秋田県）、滋賀工場（滋賀県）、井波工場（富山県）、高岡工場（富山県）
東京都中央区

従業研究（9）従業員の状況① 企業集団の従業員の状況
区

分

員

医薬品事業

数

前連結会計年度末比増減
2,042名96名減（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．当社グループは、医薬品事業のみの単一セグメントであるため、グループ全体での従業員数を記載しております。

②

当社の従業員の状況
従 業 員 数
1,353名

前 期 末 比 増 減
1,236名増平 均 年 齢
44.5歳

（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数の増加は、旧杏林製薬㈱を吸収合併したことによるものです。
３．平均勤続年数は、旧杏林製薬㈱等における勤続年数を通算しております。

― 19 ―

平 均 勤 続 年 数
19.1年

事業報告
（10）主要な借入先の状況
借

入

先

借

株式会社みずほ銀行

入

額

（百万円）
20,058

株式会社北陸銀行308

株式会社北國銀行308

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

60（11）その他企業集団の現況に関する重要な事項
当社は、2023年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社であった杏林製薬株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。また、同日付で商号を「キョーリン製薬ホールディングス株式会社」から「杏林製薬株式会社」へ変更しております。

― 20 ―

事業報告

２．会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数
297,000,000株（2）発行済株式の総数
58,145,954株 （自己株式 6,461,982株を除く）（3）株
主数
13,499名（4）大株
主（上位10名）
株

主

名

持

株

数（千株）

持

株

比

率（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

7,513

12.92

株

ム

4,943

8.50

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口）

3,318

5.70

株

ス

2,817

4.84

キ ョ ー リ ン 製 薬 グ ル ー プ 持 株 会

2,046

3.51

株

式

会

株

式

会

株

式

会

式

会

式

社

会

マ

社

ル

キ

ナ

1,950

3.35

ァ

ン

ズ

1,950

3.35

チ

ェ

ス

1,760

3.02

ＢＢＨ ＦＯＲ ＴＨＥ ＡＤＶＩＳＯＲＳʼ ＩＮＮＥＲ ＣＩＲＣＬＥ ＦＵＮＤ ＩＩ／ＫＯＰＥＲＮＩＫ ＧＬＯ ＡＬＬ−ＣＡＰ ＦＵＮＤ

1,707

2.93

科

1,602

2.75

製

ア

社

ン

ウ

ー

社

バ

カ

リ

研

社

イ

ー
ル

薬

チ
ー

株

式

会

社

（注）１．持株比率は、自己株式 6,461,982株を除いて計算しております。
２．自己株式には、「株式給付信託（BBT）」導入に伴い、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する
83,878株は含まれておりません。
３．自己株式には、「株式給付信託（J−ESOP）」導入に伴い、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する 606,395株は含まれておりません。

（5）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
株取 締 役 （社 外 取 締 役 を 除 く）式

数8,060株（6）その他株式に関する重要な事項
該当ありません。

３．会社の新株予約権等に関する事項
該当ありません。

― 21 ―

交

付

対

象

者

数
６名

事業報告

４．会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の氏名等（2024年３月31日現在）
氏

名

地 位 及 び 担 当
代
表
取
締
役
会
長
代
表
取
締
役
社
長
監
査
室
担
当
取
締
役
SCM 本 部 ・ 信 頼 性 保 証 本 部 担 当
取
締
役
取
締
役

穂

川

稔

荻

原

豊

重

要

な

兼

職

の

状

況

ー
ー

キョーリン製薬グループ工場㈱代表取締役社長
鹿 内 徳 行弁護士 京橋法律事務所
重 松
健
―
医師
社会福祉法人 高齢者保健医療総合センター
渡 邉 弘 美取締役 浴風会病院
下高井戸駅前クリニックみみはなのどプラス
副院長
松 本 臣 春常勤監
査役 ー阿久津 賢 二常勤監
査役 ー
山 口 隆 央監
査役 公認会計士 山口公認会計士事務所 所長
池 村 幸 雄監
査役 ㈱大垣共立銀行 社外監査役
弁護士 あぽろ法律事務所
森 田 憲 右監
査役
筑波大学 ビジネスサイエンス系教授（注）１．取締役鹿内徳行、重松健、渡邉弘美の各氏は、社外取締役であります。
２．監査役山口隆央、池村幸雄、森田憲右の各氏は、社外監査役であります。
３．取締役鹿内徳行、重松健、渡邉弘美の各氏及び監査役山口隆央、池村幸雄、森田憲右の各氏は、㈱東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
４．会社役員の異動状況は、次のとおりであります。
（2023年６月23日付）
・取締役荻原茂、萩原幸一郎、柳島盛雄の各氏は、当社の取締役を退任いたしました。
（2024年３月27日付）
・監査役山口隆央氏は、東京建物㈱の社外監査役を退任いたしました。
５．監査役山口隆央氏は、公認会計士、税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
６．社外役員の兼職先と当社との関係
・京橋法律事務所、山口公認会計士事務所及びあぽろ法律事務所と当社との間には、記載すべき取引関係その他の関係はありません。
・社会福祉法人高齢者保健医療総合センター浴風会病院、下高井戸駅前クリニックみみはなのどプラスと当社との間には、購入、販売等の取引関係がありますが、当該施設の当社の売上は年間連結売上高に対して僅少であることから、渡邉弘美氏の社外役員としての独立性に影響を及ぼすものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
・㈱大垣共立銀行及び筑波大学と当社との間には、購入、販売等の取引関係はありません。
大野田

道

郎

― 22 ―

事業報告※ガバナンス強化に向けた体制整備（業務執行機能の強化）として、2023年4月に取締役及び執行役員
から重要な業務分野の統括責任者を選任し、CEO、CMO、CHRO、CFO、CStO、CBDO、CCO、CSOを新設し、経営的な視点から、より広範囲かつ高度な業務執行を担う体制としました。
CEO: Chief Executive Officer
CMO: Chief Manufacturing Officer
CHRO: Chief Human Resource Officer CFO: Chief Financial Officer
CStO: Chief Strategy Officer
CBDO: Chief Business Development Officer
CCO: Chief Commercial Officer
CSO: Chief Scientific officer
なお、執行役員は以下のとおりです。
執 行 役 員 下川 泰幸（CHRO 人事部・総務部・法務コンプライアンス部担当）
執 行 役 員 黒瀬 保至（CFO & CStO 経営企画部長、経理財務部・製品戦略部担当）
執 行 役 員 加治 貴章（CBDO 事業開発本部長）
執 行 役 員 田村 徳昭（CCO 医薬営業本部長、情報システム部・診断事業部担当）
執 行 役 員 石山 順一（CSO 創薬本部長、知的財産部担当）
上席執行役員 高橋敬（SCM本部長）
執 行 役 員 橋爪浩（キョーリン リメディオ㈱代表取締役社長）
執 行 役 員 辰巳 哲夫（東京支店長）
執 行 役 員 安江徳太郎（わたらせ創薬センター長）
執 行 役 員 谷内誠（事業開発本部 副本部長）
執 行 役 員 濱田佳津宏（信頼性保証本部長）
執 行 役 員 橋本 好伸（医薬営業本部 医薬営業本部長付部長）
執 行 役 員 上原 研男（総務部長）
執 行 役 員 中村 健一（キョーリン リメディオ㈱取締役副社長）(2)役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員を被保険者として、保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により補填することとしております。ただし、私的な利益または便宜の供与を違法に得たことに起因して生じた損害は補填されない等の免責事由があります。
なお、当該契約の保険料は当社及び各子会社が全額負担しています。
(3)取締役及び監査役との補償契約の内容の概要
該当ありません。

― 23 ―

事業報告(4)取締役及び監査役の報酬等①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社グループの持続的かつ安定的な成長による企業価値向上に寄与する報酬とすることを基本方針とし、具体的には金銭を給付する「基本報酬」と当社株式等を給付する「株式報酬」の２つの報酬で構成しております。
「基本報酬」は、経済・社会の情勢及び世間水準を背景に役位ごとに適切な給付水準を定めるとともに、会社の状況とそれに対する各役員の成果責任を反映させる報酬体系としています。また、「株式報酬」は、株式給付信託の仕組みを採用しており、中期経営計画の期間を対象に、毎年、会社及び各役員の業績に連動する株式給付ポイントを付与し、当該期間終了後（給付対象となる役員が退任した場合には、当該役員の退任時）に累積ポイントに応じて当社の普通株式等（一定の要件を満たす場合には、一定割合について時価で換算した金額
相当の金銭）を給付することとしております。中長期の業績の安定及び向上を重視する観点から、「株式報酬」の割合が過度にならないよう設定しております。
社外取締役については、経営の監督機能を十分に機能させるため、報酬は毎年の業績と連動しない「基本報酬」のみとし、「株式報酬」は対象外としております。
「基本報酬」及び「株式報酬」の額については、株主総会で決議された報酬等の限度内において、それぞれの決定方針に従って算定し、取締役・監査役5名で構成され、そのうち独立社外取締役が過半数を占める任意の「報酬・指名に関する委員会」にて恣意的な判断の介在の有無や参考とする統計データ等を検証することにより、その決定プロセスの客観性・透明性が確認された後、取締役会から委任を受けた代表取締役社長が決定しております。取締役会は、任意の「報酬・指名に関する委員会」による当該モニタリングをもって、取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると判断しています。
上記の取締役の報酬等の決定方針につきましては、2016年５月12日開催の取締役会にて決議しております。
②取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議については、2006年６月22日開催の定時株
主総会において取締役及び監査役の報酬等の上限額が決議されております。内容は、取締役の年額を500百万円以内・監査役の年額を60百万円以内（ただし、連結子会社からの報酬
や使用人部分の給与等を除く）とするもので、当該定時株主総会終結時点の員数は取締役
11名・監査役５名となっております。
また、2016年６月24日開催の定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度の導入が決議され、2023年6月23日開催の定時株主総会において同制度の改定が決議されております。本制度の対象者は、当社の取締役(社外取締役を除く)となっており、取締役に付与される１事業年度当たりのポイント数の上限は、25,000ポイント(１ポイント：当社普通株式１株換算)であります。当該定時株主総会終結時点の員数は取締役（社外取締役を除く）３名となっております。

― 24 ―

事業報告③取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当社においては、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適しているため、取締役会の決議により代表取締役社長 荻原豊（監査室担当）に各取締役の報酬額（株式給付ポイントを含む）の決定を委任しております。上記報酬制度
及び決定方針に従って算定され、任意の「報酬・指名に関する委員会」においてモニタリングを受けた報酬案に基づき、委任を受けた代表取締役社長が、取締役の個人別の報酬額の具体的内容を最終決定しております。
④当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額等
区分
取締役（うち社外取締役）
監査役（うち社外監査役）

対象となる
役員の人数（名）９

報酬等の種類別の総額（単位：百万円）
基本報酬
株式報酬

計

185

13

199

(３)

(33)

-

(33)

５

49

-

49

(３)

(16)

-

(16)

（注）１．取締役の従業員分給与はありません。
２．上記の額と員数には、2023年6月23日付で退任した取締役３名を含んでおります。
３．上記株式報酬は、業績に連動する報酬です。当社グループの業績との連動性を明確にし、中長期的な業績の成長と企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的に選定した成長性や収益性の指標として当該年度の売上高（連結）や当期純利益（連結）の目標達成度を定量的な指標とし、また、各役員の業績を定性的な指標として加味し、株式給付ポイントを算定しております。定量的指標である連結業績は前期決算発表時に公表する連結業績予想数値を目標とし、定性的指標については中長期的な視点を踏まえ、中期経営計画に連動して毎年立案する実行プログラムを目標としております。
４．当期の株式報酬に関する定量的指標の実績は下記のとおりです。
2023年3月期 売上高（連結）113,270百万円（目標達成度 101.1％）
当期純利益（連結）
4,723百万円（目標達成度 104.9％）― 25 ―

事業報告（5）社外役員に関する事項① 社外取締役
当事業年度における主な活動状況と期待される役割に関して行った職務の概要
社 外 取 締 役 氏 名
鹿

重

内

徳

松

弘

主な活動状況と期待される役割に関して行った職務の概要

行

当期開催の取締役会12回の全てに出席し、弁護士としての高度な専門性と豊富な経験を活かし、主に法的な観点から会社経営に関する提言や助言を適宜行い、当社及びグループ会社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしております。

健

当期開催の取締役会12回の全てに出席し、会社経営についての豊富な経験と幅広い見識を活かし、社会環境の変化に対応した経営に関する提言や助言を適宜行い、当社及びグループ会社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしております。

美

当期開催の取締役会12回の全てに出席し、医師としての医療現場における幅広い
見識を活かすとともに、多様性の一つである女性の活躍推進の観点から提言や助言を適宜行い、当社及びグループ会社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしております。

渡

邉

②

社外監査役
当事業年度における主な活動状況

社 外 監 査 役 氏 名

主

な

活

動

状

況

山

口

隆

央

当期開催の取締役会12回のうち11回、監査役会14回のうち13回に出席し、必要に応じ、主に公認会計士、税理士として財務及び会計に関する専門的見地から発言を行っております。

池

村

幸

雄

当期開催の取締役会12回のうち11回、監査役会14回のうち13回に出席し、適宜取締役会の意思決定の適正を確保するための発言を行っております。また、監査役会では、経験と見識に基づき、適宜発言を行っております。

森

田

憲

右

当期開催の取締役会12回、監査役会14回の全てに出席し、必要に応じ、主に弁護士としての専門的見地から発言を行っております。

― 26 ―

事業報告

５．会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
区

監査業務に
基づく報酬
37百万円

分

当社の当期に係る報酬等の額

非監査業務に基づく報酬−

子会社の当期に係る報酬等の額

11百万円

−

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額

48百万円

−

（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておりませんので、上記「監査業務に基づく報酬」にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、前期の監査実績の評価及び分析、会計監査の職務遂行状況並びに報酬見積りの算出根拠の相当性について必要な検証を行ったうえ、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
３．非監査業務とは、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務のことを指します。
４．当社は会計監査人に対して非監査業務を委託しておりません。
５．上記のほか、当社は当社の会計監査人と同一のネットワークに属するEY税理士法人に対して税務及び関係業務の報酬として総額２百万円を計上しております。

（3）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役が、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に執行することが困難であると認められる場
合、その他必要と判断される場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
（4）会計監査人との補償契約の内容の概要
該当事項はありません。

― 27 ―

事業報告

６．会社の体制及び方針（１）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役会において上記体制につき、次のとおり決議いたしました。
①取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
企業は、公正かつ自由な競争の下、社会に有用な付加価値及び雇用の創出と自律的で責任ある行動を通じて、持続可能な社会の実現を牽引する役割が求められる。当社は「キョーリンは生命を慈しむ心を貫き、人々の健康に貢献する社会的使命を遂行します。」という企業理念の下、国の内外を問わず、関係法令、国際ルール及びその精神を遵守し、高い倫理観をもって行動することを目指し、「杏林製薬企業行動憲章」を制定し、その行動憲章を補完し具体的な行動基準を明確化するため「コンプライアンス・ガイドライン」を示している。
当社は、当社及び子会社（以下、当社グループという。）のコンプライアンスの取り組み
を横断的に統括する組織として、コンプライアンス担当役員または担当執行役員を委員長とし、内部監査部門の部門長も委員として参加する「コンプライアンス委員会」を設置する（原則毎月1回開催）。「コンプライアンス委員会」では当社が強固なコンプライアンス体制を確立し、健全かつ正当な事業運営を行うよう「企業倫理・コンプライアンス規程」を制定する。コンプライアンス推進については「コンプライアンス・ガイドライン」により役職員がそれぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題として捉え業務運営にあたるよう、研修等を通じ指導する。
また財務報告の適正性を確保するために社内規程を制定し、グループの財務報告に係る内部統制の有効性と信頼性を確保できる体制を構築する。
当社グループは反社会的勢力に対し毅然とした態度で臨み、取引関係はもとより一切の関係遮断に努め、所管警察や顧問弁護士等との連携をとり、当該勢力による被害の防止に努める。
当社グループのコンプライアンス違反行為等についての内部通報・相談窓口として「企業倫理ホットライン」を設置するが、通報内容を秘守し、通報者に対して不利益な扱いを行わない。
「コンプライアンス委員会」及び監査役は、日頃から連携の上、当社グループのコンプラ
イアンス体制及びコンプライアンス上の問題の有無の把握に努める。

― 28 ―

事業報告②取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
グループ各社は、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程(職務権限・決裁基準)及び取締役会規則に基づき、取締役の職務分担を定める。
取締役会は月１回の開催を原則とし、業務執行に関する重要事項の決定、取締役の職務の執行を監督する場として、充分な議論と時宜を得た意思決定を図る。
監査役会は、監査・監督機能を充分発揮して、取締役会の意思決定に係る透明性の確保に努める。
取締役会の機能をより補完し、経営効率を向上させるため、社内取締役と統括責任者により構成される経営会議を原則毎月２回開催して業務執行に関する基本事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行う。
業務運営については、将来の事業環境を踏まえ、グループとしての中期経営計画及び年度計画を立案設定し、全体の目標達成に向け、具体策を立案・実行する。
また、執行役員制度を導入して「経営の意思決定及び業務執行の監督機能」と「業務執行機能」を分離し、経営の意思決定とラインのオペレーションのスピードアップを図る。
取締役会は定期的に実効性に関する評価等を行うことにより、その機能の向上に努める。
当社は、「継続的な企業価値の向上」を経営の最重要事項として、その実現のために意思決定の迅速化、企業倫理に根ざした企業活動、企業活動の透明性の確保などに取り組んでいく。
③取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の意思決定その他の職務の執行及び取締役に対する報告に関する情報については、
文書管理規程、その他の関連する社内規程に基づき、適切に作成・保存・管理する。
④監査役がその職務を補助すべき従業員（以下、「監査役スタッフ」という）を置くことを求めた場合の当該監査役スタッフに関する事項及び監査役スタッフの取締役からの独立性に関する事項
監査役が求めた場合、業務補助のためもっぱら監査役の指揮命令に従う監査役スタッフを置くこととし、その人事は取締役と監査役が調整する。

― 29 ―

事業報告⑤取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
グループ各社の役職員は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実、または、法令・定款に違反する行為などを知ったときは直ちに監査役に報告する。
また、報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由にして不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を役職員に周知徹底する。
常勤監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、「経営会議」、「コンプライアンス委員会」や「リスク管理委員会」などの重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて役職員にその説明を求めることとする。
なお、監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、監査役は当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受け、情報の交換を行うとともに内部監査部門とも連携し、適切な意思疎通と効果的な監査業務の遂行を図る。
監査役は、子会社の監査についても連結経営の視点を踏まえて、当該子会社の役職員と緊密な連携を保ち、監査の効率化を図る。
また、役職員は、監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努める。
⑥損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスク発生を予防する管理体制の整備及び発生したリスクに対し会社の損害を最小にするため「リスク管理規程」を制定する。
グループ全体のリスク管理の取り組みを横断的に統括する組織として「リスク管理委員会」を設置し、予想されるリスクの洗い出しとリスクの軽減、未然防止体制の構築並びにやむなく発生したリスクによる損害を最小限にするため、該当部署に対し対応マニュアルの整備や対応訓練等必要な措置をとる。
内部監査部門は、各部署の日常的なリスク管理状況を監査し、その結果を社長に報告するとともに「リスク管理委員会」へも報告する。
また、当社は、企業が社会・環境問題等のＥＳＧ（環境・社会・統治）の課題をはじめとするサステナビリティを巡る課題に適切に配慮・対応することが、持続可能な社会の形成に寄与するとの認識のもと、企業行動憲章に基づく事業活動を通じて、サステナビリティ課題への積極的、能動的な対応に取り組み、環境面からも社会に貢献する。
有事においては社長を本部長とする「有事対策本部」を設置し、危機管理にあたる。
― 30 ―

事業報告⑦当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社においても「企業行動憲章」及び「コンプライアンス・ガイドライン」を当社に準じて制定し、グループ全体として統一された方向観をもって行動する。
また、「企業倫理・コンプライアンス規程」及び「リスク管理規程」を制定、「コンプライ
アンス委員会」、「リスク管理委員会」を設置し、それらの統括は、当社が行い、グループ全体として適正な業務運営に支障が出ることのないように努める。
なお、関係会社の管理にあたっては、「関係会社管理規程」を制定し、その経営等は自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行う指導体制を構築する。
また、内部監査部門は、「内部監査規程」に基づきグループ各社の監査を実施し、監査結果に基づいて、必要があるときは、統括部署の責任者が指示、勧告または適切な指導を行う。
（２）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における運用状況の概要は以下のとおりであり、適切に運用しております。
①取締役会を原則月１回開催し、当社グループの重要事項の決定等を行っております。
また、経営会議を原則月２回開催し、当社グループの重要事項の審議等を行っております。
②金融商品取引法等に基づく財務報告に係る内部統制システムを整備・運用しております。
現時点で会計監査人から重要な不備の指摘は受けておりません。
③内部監査部門がグループの内部監査を実施しております。
④監査役は、重要な会議への出席のほか、内部監査部門、会計監査人と適宜会合を行うとともに、代表取締役、取締役等との面談・情報交換も実施しております。
⑤コンプライアンス委員会を原則月１回開催し、グループのコンプライアンス推進活動の状
況、内部通報・相談窓口「企業倫理ホットライン」の内容・対応等につき、報告等を行っております。
⑥リスク管理委員会を原則月１回開催し、当社グループの予想されるリスクの洗い出しとリスクの軽減、発生したリスクへの対応による損害を最小限にするため、該当部署に対し対
応マニュアル（緊急時初動対応手順書等）の整備や対応訓練（緊急時初動対応訓練、安否確認訓練等）等を行っております。

― 31 ―

事業報告（３）剰余金の配当等の決定に関する方針
中期経営計画 「Vision 110 −Stage１−」では、健全な財務基盤を維持しつつ、常に資本コスト・資本収益性を意識した上で、成長投資と株主還元を通じて、資本効率の向上を図ることを基本方針とします。株主還元については、DOE（株主資本配当率）を勘案して、安定した配当を継続します。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会にあります。
当事業年度の配当金につきましては、2024年３月31日現在の株主の皆様に対して、１株につき配当金32円00銭（前期32円00銭）をお支払いさせていただくことにいたしました。
この結果、中間配当20円00銭（前期20円00銭）を含めた年間配当は、１株52円00銭となりました。
内部留保金については、資本コストや資本収益性を意識しつつ、製薬企業の生命線である
創薬及び研究開発投資をはじめ、製品導入・新規事業の獲得、設備投資などの原資として、企業体質の強化と将来の事業展開に向けて積極的に投資し、中長期的なグループ企業価値の向上に努めてまいります。

― 32 ―

連結計算書類連 結 貸 借 対 照 表（2024年３月31日現在）（単位：百万円）
資
流

科
動
金 及
取

産
目
資
び 預
手

の

産
現
金
受
形
売
掛
金
契
約
資
産
有
価
証
券
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
そ
の
他
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
資
産
合
計

部
金

負

額
119,310
13,886
1,644
46,07026
99
19,031
14,622
19,8174,153△42
58,36928,95011,569
4,523
2,831
92
8,490
1,442
5,088
386
4,701
24,33022,106
448
1,809
△33
177,679

債
の
科
目
流
動
負
債
支払手形及び買掛金
短期
借入金
１年内返済予定の長期借入金
リ
ー
ス
債
務
未 払 法 人 税 等
賞
与
引
当
金
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
繰 延 税 金 負 債
退職給付に係る負債
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
純
資
産
の
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計― 33 ―

部
金

額45,491
14,265
10,100
10,200
87
923
2,198
623
7,092
1,404
435
124
185
117
37
504
46,896

部
124,877
700
4,752
136,774△17,350
5,905
5,926
△20
130,783
177,679

連結計算書類連 結 損 益 計 算 書
４月１日（自至 2023年
2024年 ３ 月31日 ）（単位：百万円）
科

目

売

金

上

売

高

上
売

販

原

上

売

費

及

び

一

般

業

68,124

利管業

営

119,532

価

総

営

額

理

益
費

45,394利

外51,408

益

収

6,013

益

受

取

利

息

及

び

配

当

金

501

そ

の

他

の

営

業

外

収

益

234

息

66

用

80

営

業

外

支

費

払

そ

の

他

経

営

業

常

特
資

子

資
有

特

売

証

社

却

券

売

清

別

却
算

損

6,602

益

0

益

993

益

410

定

資

産

除

売

却

損

90

希

望

退

職

関

連

費

用

869

損

失

27

災

害

に

金

等

法

人

税、

住

人

税

法
当

調

期

よ

る

整

前

当

期

純

利

益

民

税

及

び

事

業

税

1,897

額

△200

等
純

1,404

失

固

税

146

益

産

価

会

費

益

利

定

投

外

利

別
固

用
利

の

735

調

整
利

987
7,019
1,696

益

5,322

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

5,322― 34 ―

連結計算書類連結株主資本等変動計算書
４月１日（自至 2023年
2024年 ３ 月31日 ）（単位：百万円）
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計700

4,752

134,396△17,666

122,182

剰 余 金 の 配 当△3,023△3,023

親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益

5,322

5,322

連 結 範 囲 の 変 動

7979

自 己 株 式 の 取 得△0△0

自 己 株 式 の 処 分

317

317

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

−

−

2,378

316

2,694

700

4,752

136,774△17,350

124,877

退職給付に係る調整累計額

その他の包括
利益累計額合計

純資産合計△2,756

3,278

125,461

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
その他有価証券 為 替 換 算
評価差額金 調 整 勘 定
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

5,695

340

剰 余 金 の 配 当△3,023

親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益

5,322

連 結 範 囲 の 変 動

79

自 己 株 式 の 取 得△0

自 己 株 式 の 処 分

317

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）

231

△340

2,736

2,627

2,627

当 期 変 動 額 合 計

231

△340

2,736

2,627

5,322

5,926

−

△20

5,905

130,783

当

期

末

残

高

― 35 ―

連結計算書類

連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）連結の範囲に関する事項①連結子会社の状況
連結子会社の数………………… ２社
連結子会社の名称……………… キョーリンリメディオ（株）
キョーリン製薬グループ工場（株）②非連結子会社の状況
非連結子会社の数……………… ２社
非連結子会社の名称…………… Kyorin Europe GmbH
ActivX Biosciences，Inc．
連結の範囲から除いた理由
Kyorin Europe GmbH及びActivX Biosciences，Inc．は、それぞれ2023年３月に解散を決議し、さらにActivX Biosciences，Inc．は2024年3月期に残余財産の一部分配を行ったことにより連結計算書類に重要な影響を及ぼさないことから、連結の範囲から除外し、非連結子会社としております。なお、両社は連結決算日現在清算手続き中であります。
（2）持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の状況
持分法適用の関連会社数……… １社
持分法適用の関連会社の名称… 日本理化学薬品（株）― 36 ―

連結計算書類（3）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの… 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等……………… 移動平均法による原価法
ロ．棚卸資産商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の一部（見本品）……………… 主に総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品…………………………………… 最終仕入原価法② 重要な減価償却資産の減価償却方法
イ．有形固定資産…………………… 定額法（リース資産を除く）
ロ．無形固定資産…………………… 定額法（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３〜５年）による定額法を採用しております。
ハ．リース資産……………………… リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 37 ―

連結計算書類③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金……………………… 売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金……………………… 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ．株式給付引当金………………… 株式給付信託（J-ESOP）による当社株式の給付に備えるため、株式給付制度規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた当社株式及び金銭の給付見込額を計上しております。
株式給付信託（Board Benefit Trust）による当社
株式の給付に備えるため、役員株式給付制度規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた当社株式及び金銭の給付見込額を計上しております。
④ 退職給付に係る資産及び負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
なお、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合は退職給付に係る資産として計上しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
― 38 ―

連結計算書類⑤ 収益及び費用の計上基準
当社グループは、医薬品等の販売による収益及び製品の研究開発、製造、販売、技術の使用を第三者に認めた契約等に基づくロイヤリティ収入・役務収益を得ており、移転を約束した財又はサービスに対する支配を顧客が獲得した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
(医薬品等の販売による収益)
医薬品等の販売による収益は、医薬品等に対する支配を顧客に移転することにより履行義務が充足されるときに認識することとなりますが、当社グループにおける医薬品等の国内の販売において、出荷時から当該医薬品等の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間であるため、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項を適用して出荷時に収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から売上割戻し等を控除した金額で算定しております。
なお、特約店に支払われる販売奨励金等の対価について、一部を取引価格から減額しております。
また、返品が見込まれる販売につきましては、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識しておりません。
(ロイヤリティ収入・役務収益)
ロイヤリティ収入・役務収益につきましては、ライセンス契約等（特許、ノウハウに基づく第三者への医薬品等の研究開発、製造、販売権の許諾または譲渡）による契約一時金、開発マイルストーン、販売マイルストーン及び、ロイヤリティ収入等が含まれております。ライセンス契約等における契約一時金、開発マイルストーン、販売マイルス
トーンに係る収入は、履行義務が一時点で充足される場合には、開発権・販売権等を付与した時点、又は、契約上定められたマイルストーンが達成された時点で売上収益として認識しております。履行義務が一定期間にわたり充足される場合には、当該対価を契約負債として計上し、個々の契約ごとに決定した履行義務の充足に関する進捗度の測定
方法に従い、契約一時金、マイルストーンによる収入を予想される契約期間等の一定期間にわたり売上収益として認識することとしております。知的財産のライセンス供与に対して受け取る対価が売上高又は使用量に基づく販売ロイヤリティに係る収入は、顧客の売上収益等の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で、売上収益として認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね― 39 ―

連結計算書類
１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
⑥ グループ通算制度の適用
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

２．表示方法の変更
連結貸借対照表
前連結会計年度において「固定負債」の「その他」に含めておりました「資産除去債務」（前連結会計年度37百万円）については、重要性が高まったため、当連結会計年度においては区分掲記しております。

３．会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性（1）当年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度に計上した繰延税金資産額
当連結会計年度に計上した繰延税金負債額（繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産額

448百万円
185百万円3,747百万円）（2）連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報① 当年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニ
ング等により、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
② 当年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りは主に市場価格（仕切価）等を織り込んだ事業計画に基づいております。
薬価制度改革の基本方針に沿った毎年の薬価改定等の実施や薬剤費抑制策のさらなる推進による市場成長率の推移、原材料・エネルギー等のコスト上昇は、当社グループの事業
活動に影響を及ぼしており、当事業年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、課
税所得の見積りの基礎となる事業計画に当該影響を織り込んでおります。
③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、当社グループの中核となる医療用医薬品事業を取り巻く外部環境の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた課税所得の時期― 40 ―

連結計算書類
及び金額が見積りと異なった場合、当連結会計年度の連結計算書類に計上した繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

４．会計上の見積りの変更（耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更）
当連結会計年度において本店移転の決議をしたことに伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
また、不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用の新たな情報の入手により、見積りの変更を行い、資産除去債務を623百万円計上しております。
この見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ633百万円減少しております。

５．連結貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額

54,679百万円（2）有形固定資産の減損損失累計額
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

６．連結損益計算書に関する注記(1)「顧客との契約から生じる収益」は、連結注記表の（収益認識に関する注記）（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載しております。
(2)地震災害による損失
2024年１月１日に発生した能登半島地震により富山県射水市にある委託物流倉庫に保管していた製品及び商品が被災したため廃棄損を計上しております。

７．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普 通 株 式― 41 ―

64,607,936株

連結計算書類（2）配当に関する事項① 配当金支払額
決議

2023年５月22日
取締役会
2023年11月８日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効 力 発 生 日

普通株式

1,860

32.0 2023年３月31日 2023年６月６日

普通株式

1,162

20.0 2023年９月30日 2023年12月４日

計

3,023

（注）１．2023年５月22日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金23百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。
２．2023年11月８日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金12百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。

② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度と
なるもの
決

議

2024年５月21日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

1,860

基

準

日

効 力 発 生 日

32.0 2024年３月31日 2024年６月５日

なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
（注）2024年５月21日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金19百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。

― 42 ―

連結計算書類８．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については安全性及び流動性を重視し、主に安全性の高い預金及び債券を中心として行っております。資金調達については、銀行借り入れによっております。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客である取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、社内規程に従い、主要な取引先の与信管理を定期的に行い、取引相手ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、外貨建の営業債権については、主に外貨預金で管理し同一通貨の債務の決済を行う等により、為替変動リスクの軽減に努めています。
有価証券及び投資有価証券は、主に安全性の高い債券、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び投資先企業の信用リスクに晒されております。
当該リスクについては、定期的にこれらの時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク軽減に努めています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。
また、一部、外貨建債務があります。
借入金は、主に運転資金、設備投資に係る資金調達によるものであります。
営業債務、借入金は流動性のリスクに晒されておりますが、当該リスクについては、
資金繰計画を作成し定期的に更新することにより管理しています。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 43 ―

連結計算書類（2）金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（貸借対照表計上額1,458百万円）は、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（（注）２.を参照ください。
）また、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）（1）受取手形

1,644

1,644

−

（2）売掛金46,07046,070−（3）有価証券及び投資有価証券（注）2

20,74820,748−68,463

68,463−（1）支払手形及び買掛金

14,265

14,265−（2）短期借入金

10,10010,100−（3）1年内返済予定の長期借入金

10,20010,197

△2

435

435

△0

35,001

34,999△2

資産計（4）長期借入金
負債計（3）金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

― 44 ―

連結計算書類① 時価をもって連結貸借対照表額とする金融資産及び金融負債（単位：百万円）
区分
有価証券及び投資有価証券

時価
レベル１
20,748

レベル２

レベル３
−

−

合計
20,748② 時価をもって連結貸借対照表額としない金融資産及び金融負債（単位：百万円）
区分
受取手形
売掛金
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金

時価
レベル１
−
−
−
−
−
−

レベル２
1,644
46,07014,265
10,10010,197
435

レベル３
−
−
−
−
−
−

合計
1,644
46,07014,265
10,10010,197435（注）１．時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資 産(1) 受取手形 (2) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。これらの時価はレベル２の時価に分類しております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格のため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
負 債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。これらの時価はレベル２の時価に分類しております。
(3) 1年内返済予定の長期借入金、（4）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（注）２．市場価格のない株式等は「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
非上場株式 等

連結貸借対照表計上額（百万円）
1,458― 45 ―

連結計算書類

９．収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：百万円）
医薬品等の販売

115,883

ロイヤリティ収入・役務収益

3,649

顧客との契約から生じる収益

119,532

外部顧客への売上高

119,532（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「１．連結計算書類作成のための基本となる
重要な事項（3）会計方針に関する事項 ⑤ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
（3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当該契約から生じる当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会
計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報①契約資産及び契約負債の残高等
当社グループの契約負債の残高はありません。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益はありません。
②当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

10．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2,276円
92円

52銭
74銭

11．企業結合に関する注記
当社は、2022年５月11日開催の取締役会において、2023年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である杏林製薬株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下、「本合併」）をすることを決議し、同日付で吸収合併契約書を締結― 46 ―

連結計算書類いたしました。なお、2023年４月１日付で本合併を実施しております。
(１)企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
杏林製薬株式会社
事業の内容
医薬品等の製造、販売と仕入②合併契約締結日2022年５月11日③企業結合日2023年４月１日④企業結合の法的形式
当社を存続会社、杏林製薬株式会社を消滅会社とする吸収合併⑤結合後企業の名称
杏林製薬株式会社
2023年４月１日付で商号を「キョーリン製薬ホールディングス株式会社」から「杏林製薬株式会社」へ変更いたしました。
⑥その他取引の概要に関する事項
当社グループを取り巻く事業環境の急激な変化と当社の置かれた状況を鑑み、事業推進機能及び経営効率の向上を図ることを目的として、本合併を行うことといたしました。
(２)会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。なお、これによる連結計算書類に与える影響はありません。

12．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 47 ―

連結計算書類

13．追加情報に関する注記（株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ））
当社は2016年２月23日開催の取締役会において、当社の子会社であった杏林製薬㈱が、従業員に対して当社株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託 (Ｊ-ＥＳＯＰ)」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議いたしました。
なお、当社は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」（企業会計基準委員会実務対応報告第30号（平成27年３月26日））の指針に従って会計処理を行っています。
（1）取引の概要
本制度は、予め杏林製薬㈱が定めた株式給付制度規程に基づき、一定の要件を満たした杏林製薬㈱の従業員に対して当社の株式を給付する仕組みです。
杏林製薬㈱は、従業員に対し業績や個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式及び金銭を給付します。給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の業績向上及び株価への関心も高まり、熱意を持って仕事に取り組むことに寄与することが期待されます。また、企業価値の向上を通じて、株主の皆様
を始めとした多様なステークホルダーの皆様ともメリットを共有できるものと考えております。
（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。
）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、
1,322百万円、606千株であります。
（業績連動型株式報酬制度）
2016年６月24日開催の定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の導入が決議され、2023年6月23日開催の定時株主総会において同制度の改定が決議されております。
なお、当社は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」（企業会計基準委員会実務対応報告第30号（平成27年３月26日））の指針に従って会計― 48 ―

連結計算書類処理を行っています。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役員に対して、当社が定める役員株式給付制度規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が給付される株式報酬制度です。
本制度を導入するに際し、当社は株式給付信託（Board Benefit Trust）の仕組みを採用します。なお、役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員株式給付制度規程に定める信託期間中の一定期日とします。ただし、当該期日が到来する前に退任する場合
は、役員の退任時とします。
（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。
）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、189百万円、83千株であります。
（資産除去債務に関する注記）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
社有建物に含まれるアスベストの除去費用及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
社有建物に含まれるアスベストの除去費用に関しては使用見込期間を取得から50年と見積り、割引率は0.897％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用に関しては割引計算による金額の重要性が乏しいため、割引前の見積額を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

― 49 ―

連結計算書類(3) 当該資産除去債務の総額の増減
期首残高

37百万円

時の経過による調整額

0百万円

見積りの変更による増減額（△は減少）

623百万円簡便法から原則法への変更による増加額−百万円

資産除去債務の履行による減少額

−百万円

期末残高

660百万円― 50 ―

計算書類

貸

借

対

照

表

（2024年３月31日現在）（単位：百万円）
資の資

163,527

合金

負額
115,164
9,950
42,42526
99
15,174
13,133
16,136
14,6003,659△42
48,363
6,741
5,016
81
202
0
950
47
344
99
4,920
282
4,637
36,702
21,34013,323
259
1,368
280
145
△15

産

目
資
び 預

部

産
現
金
売
掛
金
契
約
資
産
有
価
証
券
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
短
期
貸
付
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機
械
・
装
置
車
両
運
搬
具
工 具 器 具 及 び 備 品
リ
ー
ス
資
産
土
地
建
設
仮
勘
定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 前 払 費 用
敷 金 ・ 保 証 金
前 払 年 金 費 用
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

流

科
動
金 及

産

計

流

科
動

債
目
負

の

債
買
掛
金
短
期
借
入
金
1年内返済予定の長期借入金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
賞
与
引
当
金
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
固
定
負
債
リ
ー
ス
債
務
長
期
未
払
金
預
り
保
証
金
繰 延 税 金 負 債
負
債
合
計
純
資
産
の
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
固定資産圧縮積立金
別途
積立金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計― 51 ―

部
金

額
43,121
14,245
10,00010,000
47
4,830
188
848
1,650
623
687
997
2
3
0
991
44,118

部
113,603700
53,0849,185
43,89977,161
909
76,251
1,856
75,371△975△17,3425,805
5,805
119,409
163,527

計算書類

損

益

計

算

書

４月１日
（自至 2023年
2024年 ３ 月31日 ）（単位：百万円）
科

目

売

金

上

売

上
売

販

原

上

売

費

及

総
び

営

一

管

業

営

業
受

利

為
の

息

営

他

及

営

の

他

経

営

投

資

子

資
有

合

特

株

収

金

654

益

62

益

88

息

56

用

10

外

費

益

売

却

券

社

清

式

消

益

0

益

969

益

724

差

益

46,843

売

却
算

滅

損
資

産

除

売

却

損

69

希

望

退

職

関

連

費

用

869

当

期

純

利

益

法
法
当

人

前
税、

住

人

税
期

民

税
等
純

48,537

失

定

引

66
7,417

固

税

804

益

証

別

6,679

用

業

産

価

会

抱

外

利

定

当

利

別
固

41,682

利の48,361

費

配

費

常

特

益

益

業

払

そ

56,796

益

び

外

支

価

差

の

業

理

収

替

そ

105,157

利

外

取

高

利

般

額

及

び
調

事
整

利

業

55,016

税

2,046

額

△25

益
― 52 ―

938

2,020
52,995

計算書類

株主資本等変動計算書
４月１日（自至 2023年
2024年 ３ 月31日 ）

資本金
当
当

期 首 残 高期 変 動 額
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
合併による変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当 期 末 残 高当当期 首 残 高期 変 動 額
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
合併による変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当 期 末 残 高700

（単位：百万円）
株
主資本
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
その他
資 本
その他利益剰余金
資 本
利 益
資 本
剰余金
固定資産
別 途
準備金
準備金
剰余金
合 計
圧縮積立金
積立金
9,185
43,89953,084
3
−
−
△143

−
700

−
9,185

株
主
利 益 剰 余 金
その他利益
利 益
剰余金
剰余金
繰越利益
合 計
剰 余 金
27,18527,189143△3,02352,995△78,276△28,161△975−
43,899資

本49,972
77,161

1,999

75,371

905
909

1,856
1,856

75,37175,371

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合
計

その他有
価証券評
価差額金

△16,038

64,935−△0317△1,621−△3,02352,995△0317△1,621−△3,02352,995−−53,084905△1,304△17,342― 53 ―

48,667
113,603

評価・換
純資産合計
算差額等
合
計
−

64,935

5,597

5,597

−
△3,02352,995
△0
317
3,976

208

208

208

5,805
5,805

5,805
5,805

54,473
119,409

計算書類

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項（1）有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式………… 移動平均法による原価法②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…… 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等………………… 移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 商品及び製品、仕掛品、原材料…… 総平均法による原価法
及び貯蔵品の一部（見本品）（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 貯蔵品………………………………… 最終仕入原価法（3）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産…………………………… 定額法(リース資産を除く)② 無形固定資産…………………………… 定額法(リース資産を除く)
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３〜５年）による定額法を採用しております。
③ リース資産……………………………… リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 54 ―

計算書類（4）引当金の計上基準① 貸倒引当金…………………… 売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金…………………… 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 退職給付引当金……………… 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金又は前払年金費用を計上しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
④ 株式給付引当金……………… 株式給付信託（J-ESOP）による当社株式の給付に備えるため、株式給付制度規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた当社株式及び金銭の給付見込額を計上しております。
株式給付信託（Board Benefit Trust）による当社株式の給付に備えるため、役員株式給付制度規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた当社株式及び金銭の給付見込額を計上しております。

― 55 ―

計算書類（5）収益及び費用の計上基準
当社は、医薬品等の販売による収益及び製品の研究開発、製造、販売、技術の使用を第三者に認めた契約等に基づくロイヤリティ収入・役務収益を得ており、移転を約束した財又はサービスに対する支配を顧客が獲得した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
(医薬品等の販売による収益)
医薬品等の販売による収益は、医薬品等に対する支配を顧客に移転することにより履行義務が充足されるときに認識することとなりますが、当社における医薬品等の国内の販売において、出荷時から当該医薬品等の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間であるため、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項を適用して出荷時に収益を認識しております。取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価か
ら売上割戻し等を控除した金額で算定しております。
なお、特約店に支払われる販売奨励金等の対価について、一部を取引価格から減額しております。
また、返品が見込まれる販売につきましては、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識しておりません。
(ロイヤリティ収入・役務収益)
ロイヤリティ収入・役務収益につきましては、ライセンス契約等（特許、ノウハウに基づく第三者への医薬品等の研究開発、製造、販売権の許諾または譲渡）による契約一時
金、開発マイルストーン、販売マイルストーン及び、ロイヤリティ収入等が含まれております。ライセンス契約等における契約一時金、開発マイルストーン、販売マイルストーンに係る収入は、履行義務が一時点で充足される場合には、開発権・販売権等を付与した時
点、又は、契約上定められたマイルストーンが達成された時点で売上収益として認識しております。履行義務が一定期間にわたり充足される場合には、当該対価を契約負債として計上し、個々の契約ごとに決定した履行義務の充足に関する進捗度の測定方法に従い、契約一時金、マイルストーンによる収入を予想される契約期間等の一定期間にわたり売上収益として認識することとしております。知的財産のライセンス供与に対して受け取る対価
が売上高又は使用量に基づく販売ロイヤリティに係る収入は、顧客の売上収益等の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で、売上収益として認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１
年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
― 56 ―

計算書類（6）グループ通算制度の適用
当社は、グループ通算制度を適用しております。

２．会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産2,647百万円
なお、繰延税金資産は繰延税金負債と相殺前の金額を表示しております。
（2）その他見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法、②主要な仮定、③翌事業年度の計算書類に与える影響については、連結注記
表の「３．会計上の見積りに関する注記」をご参照ください。

３．会計上の見積りの変更（耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更）
当事業年度において本店移転の決議をしたことに伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
また、不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用の新たな情報の入手により、見積りの変更を行い、資産除去債務を623百万円計上しております。
この見積りの変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ633百万円減少しております。

４．貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額

17,829百万円（2）有形固定資産の減損損失累計額
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
（3）関係会社に対する金銭債権、債務
短期金銭債権
短期金銭債務

14,745百万円
6,125百万円― 57 ―

計算書類

５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
仕入高
その他
営業取引以外の取引による取引高

24,088百万円
178百万円
227百万円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
株

式

の

種

類

当 期 首 株 式 数

当期増加株式数

当期減少株式数

当 期 末 株 式 数

6,553,665株

743,760株

145,170株

7,152,255株

普通株式（注）１．自己株式の当期末株式数には、信託が保有する株式690,273株を含めております。
２．自己株式の増加数は、旧杏林製薬株式会社の合併に伴う自己株式の継承等による増加743,760株であります。自己株式の減少数は、信託による交付による減少145,170株であります。

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、賞与引当金繰入超過額、繰延資産等であり、繰延税金
負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金、固定資産圧縮積立金等であります。
なお、関係会社株式評価損、投資有価証券評価損及び減損損失の否認から発生する繰延税
金資産については、評価性引当額により控除しております。

８．関連当事者との取引に関する注記
種 類

会社等の名称

子会社

キョーリン
リメディオ株式会社

議決権等の所有 関連当事者（被所有）割合 との関係

取引の内容

所有
当社の商品の 医薬品の仕入
直接100.0%
仕入
（注）

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

18,212 買掛金

4,710（注）価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

９．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「１．重要な会計方針に係る事項（5）収益及び費― 58 ―

計算書類用の計上基準」に記載のとおりです。

10．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2,078円
923円

28銭
33銭

11．企業結合に関する注記
当社は、2022年５月11日開催の取締役会において、2023年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社であった杏林製薬株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下、「本合併」）をすることを決議し、同日付で吸収合併契約書を締結いたしました。また、2023年４月１日付で本合併を実施いたしました。
１．企業結合の概要（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
杏林製薬株式会社
事業の内容
医薬品等の製造、販売と仕入（２）合併契約締結日
2022年５月11日（３）企業結合日
2023年４月１日（４）企業結合の法的形式
当社を存続会社、杏林製薬株式会社を消滅会社とする吸収合併（５）結合後企業の名称
杏林製薬株式会社
2023年４月１日付で商号を「キョーリン製薬ホールディングス株式会社」から「杏林製薬株式会社」へ変更いたしました。
（６）その他取引の概要に関する事項
当社グループを取り巻く事業環境の急激な変化と当社の置かれた状況を鑑み、事業推進機能及び経営効率の向上を図ることを目的として、本合併を行うことといたしました。

― 59 ―

計算書類
２．会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。
また、本合併に伴う抱合せ株式消滅差益46,843百万円を特別利益として計上しております。

12．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

13．追加情報に関する注記（株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ））
当社は2016年２月23日開催の取締役会において、当社の子会社であった杏林製薬㈱が、従業員に対して当社株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託 (Ｊ-ＥＳＯＰ)」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議いたしました。
なお、当社は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」（企業会計基準委員会実務対応報告第30号（平成27年３月26日））の指針に従って会計処理を行っています。
（1）取引の概要
本制度は、予め杏林製薬㈱が定めた株式給付制度規程に基づき、一定の要件を満たした杏林製薬㈱の従業員に対して当社の株式を給付する仕組みです。
杏林製薬㈱は、従業員に対し業績や個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式及び金銭を給付します。給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の業績向上及び株価への関心も高まり、熱意を持って仕事に取り組むことに寄与することが期待されます。また、企業価値の向上を通じて、株主の皆様
を始めとした多様なステークホルダーの皆様ともメリットを共有できるものと考えております。
（2）信託に残存する自社の株式― 60 ―

計算書類
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。
）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、
1,322百万円、606千株であります。
（業績連動型株式報酬制度）
2016年６月24日開催の定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の導入が決議され、2023年6月23日開催の定時株主総会において同制度の改定が決議されております。
なお、当社は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」（企業会計基準委員会実務対応報告第30号（平成27年３月26日））の指針に従って会計処理を行っています。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役員に対して、当社が定める役員株式給付制度規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が給付される株式報酬制度です。
本制度を導入するに際し、当社は株式給付信託（Board Benefit Trust）の仕組みを採用します。なお、役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員株式給付制度規程に定める信託期間中の一定期日とします。ただし、当該期日が到来する前に退任する場合
は、役員の退任時とします。
（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。
）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、189百万円、83千株であります。

― 61 ―

監査報告書

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年５月20日
杏林製薬株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業 務執 行 社員
指定有限責任社員
業 務執 行 社員

公認会計士

香 山

良

公認会計士

春 日

淳 志

監査意見
当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、杏林製薬株式会社の２０２３年４月１日から２０２
４年３月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、杏林製薬株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

― 62 ―

監査報告書

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 63 ―

上監査報告書会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年５月20日
杏林製薬株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業 務執 行 社員
指定有限責任社員
業 務執 行 社員

公認会計士

香 山

良

公認会計士

春 日

淳 志

監査意見

当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、杏林製薬株式会社の２０２３年４月１日
から２０２４年３月３１日までの第６６期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
― 64 ―

監査報告書
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 65 ―

上監査報告書監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第66期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報
告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、監査室、その他の従業員等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び従業員等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び従業員等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及びEY新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行なわれることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

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監査報告書以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月20日

杏林製薬株式会社 監査役会
常 勤 監 査 役 松 本 臣 春
常 勤 監 査 役 阿久津賢二
社 外 監 査 役 山 口 隆 央
社 外 監 査 役 池 村 幸 雄
社 外 監 査 役 森 田 憲 右

㊞
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以

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上会

株主総会会場

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飯

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東京都千代田区飯田橋三丁目10番８号
電話：03-3237-1111（代表）

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