令和５年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

令和５（2023）年６月

東北文教大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等…………………… １
Ⅱ．沿革と現況…………………………………………………………………………………… ３
Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価………………………………………………… ７
基準１．使命・目的等………………………………………………………………………… ７
基準２．学生……………………………………………………………………………………１５
基準３．教育課程………………………………………………………………………………３５
基準４．教員・職員……………………………………………………………………………４６
基準５．経営・管理と財務……………………………………………………………………５５
基準６．内部質保証……………………………………………………………………………６４
Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価………………………………………………７０
基準Ａ．大学開学１２年時における小学校教員への進路支援システム……………………７０
Ⅴ．特記事項………………………………………………………………………………………７7
Ⅵ．法令等の遵守状況一覧………………………………………………………………………７8
Ⅶ．エビデンス集一覧……………………………………………………………………………９1
エビデンス集（データ編）一覧………………………………………………………………９1
エビデンス集（資料編）一覧…………………………………………………………………９1

東北文教大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
１）建学の精神・大学の基本理念

東北文教大学（以下「本学」という）は「敬・愛・信」という言葉で表される、「『人を敬い、人を愛し、人を信じる』ことができる人間は、『人に敬われ、愛され、信じられる』人間になる」という学校法人富澤学園（以下「本学園」という）の教育理念を建学の精神とし、豊かな人間性と創造力を兼ね備え、修得した高度な知識と優れた応用力を有する、地域社会に貢献できる人材の育成を目的としている。

さらに、人材育成の理念は東北文教大学学則において「東北文教大学は、教育基本法および学校教育法に基づき、学術の中心として、広く知識を授け、深く専門の学芸を教授研
究し、知的、道徳的及び応用的能力を育成するとともに、「敬・愛・信」の建学の精神にのっ

とり人間性豊かな、真に社会に貢献しうる実践的な人間の育成を目的とする。」と定められている。

２）東北文教大学の使命

近年、社会が急速に変化し、複雑化・国際化するとともに、多様な考え方の人々が共存する社会になってきた。一方で、人と人とのつながりや地域における地縁的つながりの希薄化といった人間関係の問題から、様々なトラブルが発生している。さらに、家族形態や家庭教育の多様化・複雑化とともに、子どもの虐待や養育拒否など保護者の子育ての問
題、様々なトラブルを教育の場に持ち込む保護者、子どもの精神的自立の遅れや社会的不適応、勉学意欲の減退や学力の低下、不登校、引きこもり、摂食障害、いじめ問題など、
特に子どもの教育・保育に関する問題が社会的に深刻になっている。

こうした状況を踏まえ、「人間」そのものについて見つめ直すことが大切であるとの考

えのもと、「東北文教大学」は設置された。

学部名は「人間科学部」とし、人間及び人間の営みについて、教育・保育・心理・福祉・

文化・地域社会などの面から多角的に教育研究することを目的とし、人としての成長と教育、人と人とのつながりや支援、人の培ってきた文化などについて深く研究し、豊かな人
間性と確かな専門性を身につけ、地域社会の発展に貢献できる人材の育成を図っている。
学科は、文化の担い手としての子どものあり方、教育の重要性を考え、近年の子どもの育ちについての諸問題に対処できる教育研究の必要性から「地域社会・心理・教育面から多角的に把握し、自ら問題点を見出し、解決策を探求し、柔軟に対応できる保育・教育分
野における人材の育成」を目指し、望ましい子どもの育ちを保障し、豊かな社会を実現していくことを目的とした教育研究を行い、地域社会の要請に応えることを使命とした「子ども教育学科」と、人間関係が希薄化し、「人間理解」の重要性が再び見直されている現代社会において、「グローカルコミュニケーション」「心理総合」「福祉マネジメント」のアプローチによって他者を理解し思いやり、より豊かな人間関係を築くことができる力を養い、多様化・複雑化する現代社会において直面する、様々な問題にしなやかに対応できる人材を育成する「人間関係学科」を設置している。

−1−

東北文教大学

３）東北文教大学の教育理念・目的

東北文教大学、人間科学部、子ども教育学科、人間関係学科の教育理念・目的は学校教育法第８３条に則り、以下のように定めている。
≪学校法人富澤学園の教育理念≫‌ 本学園の建学の精神「敬・愛・信」に基づき、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、建学の精神の実現と、人間性豊かで創造的活力に溢れる人材を育成することを目的とする。

≪東北文教大学の教育目的≫‌ 教育基本法および学校教育法に基づき、学術の中心として、広く知識を授け、深く専「敬・愛・信」
門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を育成するとともに、の建学の精神にのっとり人間性豊かな、真に社会に貢献しうる実践的な人間の育成を目的とする。

≪人間科学部の教育目的≫‌ 人間および人間の営みについて、地域社会・心理・教育面から多角的に把握し、自ら問題点を見出し、解決策を探究し、柔軟に対応できる人材育成を目的とした教育を行う。
≪子ども教育学科の教育目的≫‌ 子ども教育学科は、子どもの育ちを本質的に捉え、教育・保育を構想し、具体化し、実践することができる人材の育成を目的とする。

≪人間関係学科の教育目的≫‌ 人間関係学科は、深い人間理解に基づいた知恵と幅広い教養、専門的知識・技術を身につけ、多様化・複雑化する現代社会の中で、他者を理解し、思いやり、信頼関係・協調関係を築き、共に創造性を発揮して地域の課題解決に貢献できる人間関係力豊かな人
材の育成を目的とする。

４）東北文教大学の特色
１）学部の特色‌ 人間科学部では、「敬・愛・信」という建学の精神のもと、人間と人間の営みについて、複眼的・多角的な視点から教育研究を行う。そして、豊かな人間性と確かな専門性を身につけ地域社会の発展に貢献できる実践的な人材を育成することを特色としている。

２）学科の特色≪子ども教育学科の特色≫‌ 子ども教育学科は、教育・保育に関する教育研究が中心である。特に乳幼児期から学童期の子どもの育ちに対しての重要性を踏まえ、地域社会や心理など多角的な視点−2−

東北文教大学から研究するとともに、子どもの育ちに合わせた円滑な連続した教育、専門的な心理の知識に基づくコミュニケーション能力を活用し、子育て支援による家庭教育力や地域社会の教育力の向上を実践できる人材の養成を行うことが特色である。
≪人間関係学科の特色≫‌ 人間関係学科は、地域社会や職場等で豊かな人間関係を構築することができる資質
能力を身につけた人材を育成するとともに、グローカルコミュニケーション、心理、福祉等の視点から地域社会や職場等の課題解決に貢献できる幅広い職業人の養成を行うことが特色である。

Ⅱ．沿革と現況
１．本学の沿革
学校法人富澤学園は、大正１５（１９２６）年に富澤カネが、女性の職業的自立を目指し開校

した山形裁縫女学校が始まりである。その後、昭和１６（１９４１）年に財団法人富澤学園を設立し、「敬・愛・信」の建学の精神を定めた。昭和４１（１９６６）年には、地域の女子高等教育の発展に寄与するため、山形女子短期大学を開学し、国文科を設置。翌昭和４２（１９６７）
年には高い見識と教養を有する保育者の養成を行うため幼児教育科を設置した。昭和６２（１９８７）年には英語の能力と国際感覚を身につけた人材の養成を図るため英文科を設置、

平成１１（１９９９）年には国際交流に対する地域社会の要請に応え、留学生別科を設置した。
さらに平成１３（２００１）年には、高齢社会に対応するため介護福祉士を養成する人間福祉学科を設置するとともに、男女共学とし、校名を山形短期大学とした。

平成１７（２００５）年度には、国文科と英文科を統合し総合文化学科に改組。人間と社会の理解を深め、総合的な知見に基づき、高いコミュニケーション能力を活かして地域社会に貢献できる人材育成を目的とした。さらに同年、幼児教育科の学科名を子ども学科に改称
するとともに、地域社会のニーズに応えるため入学定員を１３０人から１８０人に変更した。

平成２２（２０１０）年には、「地域社会・心理・教育面から多角的に把握し、自ら問題点を見出し、解決策を探究し、柔軟に対応できる教育・保育分野における人材の育成」を目的として「東北文教大学」を開学し、「人間科学部子ども教育学科」を開設した。また、東北文教大学開学に伴い短期大学の名称を「東北文教大学短期大学部」と変更した。

令和３（２０２１）年には、「深い人間理解に基づいた知恵と幅広い教養、専門的知識・技術を身につけ、多様化・複雑化する現代社会の中で、他者を理解し、思いやり、信頼関係・協調関係を築き、共に創造性を発揮して地域の課題解決に貢献できる人材の育成」を目的とした「人間関係学科」を設置した。
大正１５年（１９２６）
昭和８年（１９３３）
昭和１６年（１９４１）

富澤カネ

山形裁縫女学校開校

山形女子職業学校と校名変更

看護婦養成科・タイピスト科付設（昭和１７年に廃止）
財団法人富澤学園設立

実業学校令により文部大臣の認可を得て、−3−

東北文教大学

昭和１９年（１９４４）
昭和２１年（１９４６）
昭和２３年（１９４８）
昭和２６年（１９５１）
昭和４１年（１９６６）
昭和４２年（１９６７）
昭和５０年（１９７５）
昭和６２年（１９８７）
平成２年（１９９０）
平成１１年（１９９９）
平成１３年（２００１）
平成１５年（２００３）
平成１７年（２００５）

平成１９年（２００７）
平成２２年（２０１０）

山形高等女子職業学校と校名変更
山形城北女子商業学校と校名変更
山形城北高等女学校と校名変更

学制改革により山形城北女子高等学校と校名変更
学校法人富澤学園設立
山形女子短期大学開学
国文科設置

入学定員１００人

幼児教育科設置

入学定員５０人

付属幼稚園設置

幼児教育科定員増

１００人

幼児教育科定員増

１３０人

英文科設置

入学定員７０人

国文科定員増１３０人

英文科定員増１００人

留学生別科設置

入学定員１５人

男女共学化に伴い山形短期大学に校名変更
人間福祉学科設置

入学定員８０人

留学生別科定員増

４０人

国文科と英文科を統合して、総合文化学科設置
入学定員１２０人

幼児教育科を子ども学科に名称変更
留学生別科

入学定員変更２５人

人間科学部

子ども教育学科

東北文教大学開学

入学定員増１８０人

入学定員９０人

山形短期大学は東北文教大学短期大学部に校名変更
平成２５年（２０１３）
平成２７年（２０１５）

東北文教大学短期大学部

子ども学科

東北文教大学短期大学部

総合文化学科

入学定員変更９０人

ソウル女子大学と学術交流協定書を締結
東北文教大学短期大学部

子ども学科

入学定員変更８０人

入学定員増１００人

銘伝大学、徳明財経科技大学、景文科技大学と大学間交流

平成２８年（２０１６）

‌ 湾台

平成２９年（２０１７）‌きらやか銀行、きらやかコンサルティング＆パートナーズ株式会

協定を締結

社、山形新聞、東北公益文科大学、山形歯科専門学校と協定締結‌国立台湾師範大学国語教学センター、サイバー韓国外国語大学、
韓国洪州高等学校と学術交流協定書を締結

平成３０年（２０１８）‌ハワイ州立大学リーワード・コミュニティカレッジ、中国伊春職

平成３１年・

東北文教大学

令和元年（２０１９）

業学院、韓国正義女子高等学校と学術交流協定書を締結
人間科学部子ども教育学科

東‌ 北文教大学短期大学部
間福祉学科

総合文化学科

入学定員変更６０人−4−編入学定員変更５人

入学定員変更６０人、人

東北文教大学

ハワイ州立大学コミュニティカレッジズと学術交流協定書を締結
令和２年（２０２０）
令和３年（２０２１）

上越教育大学との連携・協力に関する協定書を締結
東北文教大学短期大学部留学生別科廃止

宮城教育大学大学院教育学研究科専門職学位課程との協定を締結
東北文教大学人間科学部
子ども教育学科

入学定員変更７０人

留学生別科設置

入学定員２５人

人間関係学科設置

入学定員６０人

東北文教大学短期大学部
総合文化学科

令和５年（２０２３）

募集停止（同年度廃止）

人間福祉学科を現代福祉学科に名称変更

東北文教大学人間科学部留学生別科

入学定員変更１５人

２．本学の現況
・大学名
東北文教大学・所在地
山形県山形市片谷地５１５
・学部構成
人間科学部

子ども教育学科
人間関係学科・学生数、教員数、職員数
１）学生数（令和５年５月１日現在）
人間科学部

学科名

入学
定員

編入学
定員

収容
定員

１年

２年

３年

４年

合計

子ども教育学科

７０

５

３１０

６０

６４

７７

１０８

３０９

人間関係学科

６０

５

１８５

５２

３７

５０

－

１３９

合計

１３０

１０

４９５

１１２

１０１

１２７

１０８

４４８

−5−

東北文教大学

２）教員数（令和５年５月１日現在）
人間科学部

学科名等

教授

准教授

講師

特任
教授

特任
准教授

特任
講師

合計

子ども教育学科

４

９

４

１

０

０

１８

人間関係学科

８

４

３

２

０

０

１７

教職実践センター

０

０

０

０

１

２

３

学修支援センター

０

０

０

０

１

０

１

入試広報センター

０

０

０

０

０

１

１

合計

１２

１３

７

３

２

３

４０

3）職員数（令和５年５月１日現在）
所属

専任職員

非常勤職員

合計

東北文教大学

２５

８

３３

−6−

東北文教大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準１．使命・目的等
１－１．使命・目的及び教育目的の設定
１－１－①

意味・内容の具体性と明確性

１－１－②

簡潔な文章化

１－１－③

個性・特色の明示

１－１－④

変化への対応（１）１－１の自己判定「基準項目１－１を満たしている。」（２）１－１の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
１－１－①

意味・内容の具体性と明確性‌ 本学では、「敬・愛・信」という本学園の建学の精神に基づき、教育目的を学則第１条において、「東北文教大学は、教育基本法および学校教育法に基づき、学術の中心として、広く知識を授け、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を育成するとともに、「敬・愛・信」の建学の精神にのっとり人間性豊かな、真に社会に貢献しうる実践的な人間の育成を目的とする。」と定めている。【資料１－１－１】
１－１－②

簡潔な文章化‌ 「敬・愛・信」という本学の建学の精神は、本学ホームページ（以下「ホームページ」という）や大学案内などに、主な利用対象者である高校生を念頭に、わかりやすく簡潔に示している。【資料１－１－２】【資料１－１－３】さらに、使命・目的、教育目的については、「教育基本法および学校教育法に基づき、学術の中心として、広く知識を授け、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を育成するとともに、「敬・愛・信」の建学の精神にのっとり人間性豊かな、真に社会に貢献しうる実践的な人間の育成を目的とする。」と示されている。

‌ また、学部や学科の教育目的については、大学案内や「学生便覧－学生生活の手引‌き－」（以下「学生便覧」という）、ホームページに簡潔に明示している。
【資料１－１－４】【資料１－１－５】【資料１－１－６】
１－１－③

個性・特色の明示‌ 本学の個性・特色は、学則第１条に「「敬・愛・信」の建学の精神にのっとり人間性

豊かな、真に社会に貢献しうる実践的な人間の育成を目的とする。」と明示している。

【資料１－１－７】‌ また、「学校法人富澤学園寄附行為」（以下「寄附行為」という。）第３条では、「この法人は、本学園の建学の精神「敬・愛・信」に基づき、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、建学の精神の実現と、人間性豊かで創造的活力に溢れる人材を育成することを目的とする。」【資料１－１－８】、同第４条では「この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる学校を設置する。」と定めており、その中に「（１）東北文教大−7−東北文教大学学

人間科学部

子ども教育学科

人間関係学科」が位置づけられている。
【資料１－１－９】‌ さらに、各学科の使命・目的に対し、具体的な養成人材像をイメージできるように、各学科の個性・特色として大学案内やホームページに明示するとともに、これらの個性・特色に基づき教育目的や教育課程を作成している。【資料１－１－１０】【資料１－１－１１】
１－１－④

変化への対応‌ 本学は、平成２２（２０１０）年度に地域社会・心理・教育面から多角的に把握し、自ら問題点を見出し、解決策を探求し、柔軟に対応できる保育・教育分野における人材の育成を目的に開学した。大学設置の完成年度を迎える平成２５（２０１３）年度までは、文部科学省から公表（平成２４（２０１２）年６月「大学改革実行プラン」）あるいは中央教育審議会
から答申（平成２４（２０１２）年８月「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて～生涯学び続け、主体的に考える力を育成する大学へ～」）された提言などへの対応

は、アクティブ・ラーニングの要素を含む授業の推進や単位の実質化を意識した授業改善にとどめた。

‌ しかし、平成２６（２０１４）年４月からは、上記の答申や中央教育審議会大学分科会大学教育部会の平成２８（２０１６）年３月発表の『「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマポリシー）、「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラムポリシー）及び「入学者受入れの方針」（アドミッションポリシー）の策定及び運用に関するガイドライン』などを踏

まえて、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシー及びアドミッションポリシーを再検討し公表した。【資料１－１－１２】また、アドミッションポリシーとディプロマポリシーとの乖離、つまり多様な入学者選抜方法と大学教育における学修成果との乖離をなくす
ため、入学時に基礎学力に対するアセスメント・テストを実施し、入学者の大学教育への対応度を確認するとともに、基準以下の学生のために「リメディアル科目」を設置した。【資料１－１－１３】‌ また、平成２９（２０１７）年３月に告示された新学習指導要領や幼稚園教育要領で提言されている「初等中等教育の一貫した学びの充実」「外国語教育の充実」及び「情報活用能力」などに資するよう教育課程の検討・改善を図るとともに、平成３１（２０１９）年度４月以降も引き続き教職課程（幼稚園教諭一種免許状、小学校教諭一種免許状）を有するために再課程認定を受け認定されている。保育士養成課程においても、平成３１（２０１９）
年度４月以降も引き続き養成課程を有するために「指定保育士養成施設変更に伴う学則変更」を行い認可されている。

‌ さらに、子ども教育学科の入学定員充足率は平成２８（２０１６）年度９５％、平成２９（２０１７）
年度９６％、平成３０（２０１８）年度９４．４％、令和元（２０１９）年度１１１．１％、令和２（２０２０）
年度１２１．１％と、近年は１００％を超えていたが、教職系以外への進路状況及び今後の大学進学者の減少という現状を見据え、平成２６（２０１４）年１２月に「大学改革作業部会」、平成２９（２０１７）年４月に「四大改革ワーキンググループ」を設置し、本学の今後の人材養成の在り方を検討した。その結果、令和３（２０２１）年度の新学科設置を目標に、平成３０（２０１８）年４月に「大学改革推進委員会」を設置、その下に「ニーズ等調査グループ」と「カリキュラム等検討グループ」を置き検討を続け、令和３（２０２１）年４月に、子ども教育学科の入学定員を７０人にするとともに、「多様化・複雑化する現代社会の中で、−8−

東北文教大学

他者を理解し思いやり、信頼関係・協調関係を築き、共に創造性を発揮して地域の課題解決に貢献できる人材の育成」を目的とした「人間関係学科」（入学定員６０人）を設置した。現在は、２学科体制で地域社会の要請に応えている。
【エビデンス集・資料編】【資料１－１－１】 東北文教大学 学則第１条【資料 F－３】に同じ【資料１－１－２】 ‌東北文教大学ホームページ（大学紹介＞大学の理念＞建学の精神「敬・愛・信」）【資料１－１－３】 東北文教大学大学案内２０２４（３ページ）【資料 F－２】に同じ【資料１－１－４】 東北文教大学大学案内２０２４（８３ページ）【資料 F－２】に同じ【資料１－１－５】 令‌ 和５年度

学生便覧－学生生活の手引き－（４ページ）【資料 F－５】に同じ【資料１－１－６】 ‌東北文教大学ホームページ（学部・学科紹介＞子ども教育学科、学部・学科紹介＞人間関係学科）【資料１－１－７】 東北文教大学 学則第１条【資料 F－３】に同じ【資料１－１－８】 学校法人富澤学園寄附行為第３条【資料 F－１】に同じ【資料１－１－９】 学校法人富澤学園寄附行為第４条【資料 F－１】に同じ【資料１－１－１０】‌東北文教大学大学案内２０２４（子ども教育学科３２ページ、人間関係学科２０ページ）【資料 F－２】に同じ【資料１－１－１１】‌東北文教大学ホームページ（学部・学科紹介＞子ども教育学科、学部・学科紹介＞人間関係学科＞人間関係学科の特色）【資料１－１－１２】‌東北文教大学人間科学部子ども教育学科規程、東北文教大学人間科学部
人間関係学科規程【資料 F－１３】に同じ【資料１－１－１３】‌東北文教大学ホームページ（学部・学科紹介＞子ども教育学科＞シラバ

ス＞１年シラバス＞リメディアル科目、学部・学科紹介＞人間関係学科＞シラバス＞１年シラバス＞自由科目）【資料 F－１２】に同じ（３）１－１の改善・向上方策（将来計画）
‌ 本学では、建学の精神や教育理想、教育目的などについて、「敬・愛・信」という創設者の教育的信念に基づく一貫した意思を明確に、かつ高校生が理解できるように具体的な表現に努めており、今後もこれを発展的に継承することが課題である。

‌ 沿革にも記載されているように本学は、前身である山形短期大学時代の、建学の精神「敬・愛・信」を踏まえつつ、その時々の社会情勢、地域社会の要請に対応して改革を図ってきた実績とその改革精神を基盤に開設されたものである。したがって、本学は平成２２（２０１０）年度の開学後１３年目の若い大学であるが、社会の変化に対しては、本学の使命を基に、不易と流行を検討し適切に対応できる体制と姿勢が整っている。

 その実績として、今後の教員需要の減少を踏まえ、大学設置時の使命・目的などを点検・評価し、新しい人材養成像とそのためのシステムの構築を視野に入れて検討し、令和２（２０２０）年３月に新学科として「人間関係学科」の設置申請を行い、１０月に設置が認可された。

−9−

東北文教大学‌ しかし、令和３（２０２１）年４月からの２学科体制後、子ども教育学科の入学定員を７０人に減じたにもかかわらず入学定員充足率が、令和３（２０２１）年度１０５．７％、令和４（２０２２）年度９２．９％、令和５（２０２３）年度８５．７％と減少傾向にある。また、人間関係学
科は学科開設３年目であるが、入学定員充足率は令和３（２０２１）年度８１．７％、令和４（２０２２）年度６１．７％、令和５（２０２３）年度８６．７％である。

‌ このような状況は、建学の精神に基づき地域社会の要請に柔軟に応えた人材養成を図っているが、進学先の志望順位としては課題があることを示している。そこで、入学者の志望動機、併願大学などの調査・分析、さらには入試の在り方などの検証を進めるとともに、目的などについて再確認する。

１－２．使命・目的及び教育目的の反映
１－２－①

役員、教職員の理解と支持

１－２－②

学内外への周知

１－２－③

中長期的な計画への反映

１－２－④

三つのポリシーへの反映

１－２－⑤

教育研究組織の構成との整合性（１）１－２の自己判定「基準項目１－２を満たしている。」（２）１－２の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
１－２－①

役員、教職員の理解と支持‌ 本学の使命・目的及び教育目的は「寄附行為」や「学則」に記載され、学則は教授会での審議を経て学長が決定し、理事会の承認を得て規定されている。【資料１－２－１】【資料１－２－２】また、本学の教育理念は建学の精神「敬・愛・信」という言葉で表される人間像の育成にあり、「人を敬い、人を愛し、人を信じる」ことができる人間は、「人に敬われ、愛され、信じられる」人間になるという、創設者の理念に基づいており、これら本学の使命・目的・建学の精神は理事長・学長より新任者研修や教授会など、折に触れて全教職員に周知される。

‌ また、建学の精神が単なる道徳律として伝えられていくだけでなく、伝え方、内容の掘り下げ方を工夫し、揺るぎないものにしていかなければならないという考えから、平成２５（２０１３）年度に、全学的な自己点検・評価委員会の下に、「建学の精神点検・共有
化ワーキンググループ」を組織し、伝え方などの見直し検討を行った。その結果、建学の精神をより一層浸透させるため、本学採用時に全教職員に配付していた『想い出のままに』（創設者：富澤カネ著）の ＰＤＦ 化を行い【資料１－２－３】、全学生に向けた、読みやすい簡易版の冊子を作成して配付し、役員・教職員だけに留まらず、学生への理解と浸透を図っている。
１－２－②

学内外への周知‌ 建学の精神は、学則第１条に明記するとともに、入学式や学位記授与式などの式辞で− 10 −

東北文教大学

学長が必ず言及し、本学ホームページへの掲載、教職員の名刺などへの印刷、学園の新採用者及び学生への『想い出のままに』の配付、『大学紹介』の学生・保護者・全教職員への配付、学生便覧など、様々な形で学内外に表明している。【資料１－２－４】【資料１－２－５】【資料１－２－６】‌ また、平成２６（２０１４）年度から本学の教育目的をイメージとしたラッピングバスの運行を実施しているほか、平成２７（２０１５）年度にはロゴマークを刷新し学内外への周知の強化を行っている。
■ラッピングバス

１－２－③■ロゴマーク

中長期的な計画への反映‌ 本学園は、令和２（２０２０）年３月に作成した「学校法人富澤学園第２中長期計画（２０２０
年度から２０２４年度まで）」で、学園のミッションに「『敬・愛・信』の建学の精神の下、人を敬い、愛し、信じる態度を持ち、人に敬われ、愛され、信じられる人間を育成する。」
を謳い、それを柱にビジョンを掲げ、このビジョンに基づき、学園所属の学校園それぞれにおいて、令和６（２０２４）年度までの目標を掲げている。【資料１－２－７】‌ 本学は、その目標を計画するにあたり、使命・目的及び教育目的を成就するために必要な条件を、入学、教育、進路の３視点から設定し、中長期計画に基づく事業計画を毎年策定し、点検・評価を行っているので、常に、本学の使命・目的及び教育目的は中長期計画と連動、反映されている。
１－２－④

三つのポリシーへの反映‌ 本学の使命・目的及び教育目的は、学則第１条に明記され、これを基に各学科の学科規程で、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマポリシー）、教育課程編成・実施の方
針（カリキュラムポリシー）、入学者受入れの方針（アドミッションポリシー）の３つの方針が定められている。【資料１－２－８】【資料１－２－９】【資料１－２－１０】【資料１－２－１１】【資料１－２－１２】【資料１－２－１３】‌ 各学科の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマポリシー）は、子ども教育学科規程
第４条、人間関係学科規程第４条に記載し、教育目的に定めている養成する人材に身に付けさせる知識・技能・態度を明示している。これらの知識・技能・態度は、より具体的に学修成果の指標（学修到達度シートにおける項目）として可視化している。また、これらの知識・技能・態度を身に付けさせるための保証として、教育課程に基づき、基準となる単位数の修得方法を卒業要件として明示している。

− 11 −

東北文教大学‌ これらの知識・技能・態度を具現化するための教育方法は、各学科の教育課程編成・実施の方針（カリキュラムポリシー）として、子ども教育学科規程第５条、人間関係学
科規程第５条に明記している。ディプロマポリシーにかかる知識・技能・態度と開講科目との関係は履修系統図として可視化している。

‌ さらに、カリキュラムポリシーに記載している教育方法で、ディプロマポリシーに記載している知識・技能・態度を、学修成果として育むために必要な資質・能力を入学者に求めるため、求める学生像として、さらに求める学生像に資する学生を適正に多角的に受け入れるために、「学力の３要素」を多面的・総合的に評価する様々な選抜方法を実施していることを、入学者受入れの方針（アドミッションポリシー）として、子ども
教育学科規程第６条、人間関係学科規程第６条に明記している。

‌ 以上のように、本学は使命・目的及び教育目的を果たすため、養成する人材に資する知識・技能・態度、この知識・技能・態度を学修成果の目標とする教育体制、さらにこの教育体制に対応できる学力とその評価方法を、三位一体として、ディプロマポリシー、
カリキュラムポリシー、アドミッションポリシーに反映させている。
１－２－⑤

教育研究組織の構成との整合性‌ 本学の使命・目的及び教育目的を実現するための教育研究組織として、人間科学部子ども教育学科、人間関係学科を設置している。このほか、地域連携・ボランティアセン
ター、教育開発センター、研究開発センター、幼児教育研究センター、児童教育研究センター、附属図書館、コンピュータセンター、保健センター、実習センター、教職実践センター、学修支援センター、国際センター、進路支援センターを設置して、目的とする人材養成に向けた教育研究活動が円滑に、かつ十分に展開できるよう、支援している。
【エビデンス集・資料編】【資料１－２－１】 学校法人富澤学園寄附行為第３条【資料 F－１】に同じ【資料１－２－２】 東北文教大学 学則第１条【資料 F－３】に同じ【資料１－２－３】 想い出のままに【資料１－２－４】 ‌東北文教大学ホームページ（大学紹介＞大学の理念＞建学の精神「敬・愛・信」）【資料１－１－２】に同じ【資料１－２－５】 教職員の名刺【資料１－２－６】 大学紹介

【資料１－２－７】 学校法人富澤学園第２期中長期計画 【資料 F－６】に同じ【資料１－２－８】 東北文教大学人間科学部子ども教育学科規程 第４条【資料 F－１３】に同じ【資料１－２－９】 東北文教大学人間科学部人間関係学科規程 第４条【資料 F－１３】に同じ【資料１－２－１０】東北文教大学人間科学部子ども教育学科規程 第５条【資料 F－１３】に同じ【資料１－２－１１】東北文教大学人間科学部人間関係学科規程 第５条【資料 F－１３】に同じ− 12 −

東北文教大学【資料１－２－１２】東北文教大学人間科学部子ども教育学科規程 第６条【資料 F－１３】に同じ【資料１－２－１３】東北文教大学人間科学部人間関係学科規程 第６条【資料 F－１３】に同じ（３）１－２の改善・向上方策（将来計画）‌ 本学は、建学の精神を踏まえて使命・目的及び教育目標に規定している人材を、社会的な要請に応え、開学当初の人材像に加えて新たな資質・能力を有する人材を養成する
ため人間関係学科を設置した。さらに、それぞれの学科における人材を確実に養成するために、資質・能力、教育方法、求める学生像を、各学科の学科規程でディプロマポリ
シー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシーとして規定している。また、学園の中長期計画の達成に向け、三つのポリシーに基づき、年次ごとに具体策を計画、実施、点検・評価している。加えて、ステークホルダーから三つのポリシーに対して意見を聴取する機会も設けているなど、常に改善・向上を意識して運営している。

‌ 現時点での課題は、基準２「学生」に関わる事項にもなるが、設置３年目の人間関係学科の過去3年間の平均入学定員充足率が７６．６％にとどまっていることである。設置３年目であるため、ディプロマポリシーが十分に理解されていない、教育内容が十分に認知されていない、進路の実績が未定であることなどの原因が考えられる。これらのうち、教育内容の認知度向上のため、教員及び学生が教育内容を高校生に具体的に伝える機会を増やす取り組みを進めた結果、直近の入学定員充足率は８６．７％と上向きつつあるが、さらに対策を継続・強化していく必要がある。

‌ もう一つの課題としては、教員個々人の社会的貢献度は非常に高いが、大学として地域社会を意識したシステムが弱いことである。本学の教育目的、それに係る三つのポリシーの認知度を上げることは、入学定員の確保にも連動し、早急にシステムの構築を図る必要がある。

［基準１の自己評価］
本学の使命・目的及び教育目標は、建学の精神を踏まえて策定され、学則第１条に定められている。また、使命・目的及び教育目標は本学園の中長期計画に反映され、毎年度の事業計画で点検・評価を行っている。

さらに本学の人材養成像は、各学科のディプロマポリシーに明確に示し、ディプロマポ

リシーに資する教育課程を編成し、カリキュラムポリシーで到達目標を明確にし、アドミッションポリシーで求める学生と学生を受け入れる選抜方法を明確にしている。このよ
うに、各学科の三つのポリシーは、本学の使命・目的及び教育目標に沿って策定され、各学科の学科規程に明示されている。この使命・目的及び教育目標は、ホームページ及び大学案内、学生便覧に簡潔に示されている。

本学は平成２２（２０１０）年度に「子ども教育学科」の１学科で開学し、まだ１３年しか経っていないが、令和３（２０２１）年４月に、「子ども教育学科」の入学定員を７０人に減じるとともに「人間関係学科」（入学定員６０人）を設置するなど、今日的な社会の要請や課題に応えるとともに今後の社会の変化に対応できるように体制を改革している。

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東北文教大学

以上、本学の使命・目的及び教育目標とする人材養成とその手法は、社会的要請や課題に対し透明性を持って速やかに対応し、地域社会からも相応しい評価を得ているので、当該基準１に適合していると判断した。

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東北文教大学基準２．学生２－１．学生の受入れ
２－１－①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

２－１－②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

２－１－③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（１）２－１の自己判定「基準項目２－１を満たしている。」（２）２－１の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
２－１－①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知‌ 各学科、教育目的に定めている育成人材像に資する、ディプロマポリシーに定めた知識・技能・態度を育成するための教育課程で、十分に学修成果を上げることができるよう、入学者向けに「求める学生像」と「受け入れる評価方法」を、子ども教育学科規程
第６条、人間関係学科規程第６条にアドミッションポリシーとして規定し、公表している。【資料２－１－１】【資料２－１－２】‌ 「求める学生像」と「受け入れる評価方法」は本学ホームページで公開するとともに、「大学案内」や「学生募集要項」にも明記し、本学への進学を検討する者への周知を行っている。【資料２－１－３】【資料２－１－４】大学案内においては高校生が理解しやすいように表記し、オープンキャンパスや学外での各種説明会、高等学校において開催される進路支援に関する説明会などで本学を紹介する際にも、本学の入学者受入れ方針についての理解が深まるように努めている。

‌ 特に、「求める学生像」については、なぜ本学科が掲げているかについて、各学科のディプロマポリシーを踏まえ、現代社会、学校園、地域社会、家庭が抱えている課題を踏まえながら説明し、理解を促している。
２－１－②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証‌ 本学は、多様な学生を受け入れるため、選抜種として総合型選抜、学校推薦型選抜（指定推薦・公募推薦）、一般選抜（一般選抜・大学入学共通テスト利用選抜）、特別入試、編入学を設けているが、選抜は、アドミッションポリシーの「入学者選抜の基本方針」に基づき、志願者の学習歴を「学力の３要素」の観点から多面的・総合的に評価し、公正かつ厳格に合否判定を行っている。

‌ 子ども教育学科及び人間関係学科における、入学者選抜の基本方針は、受け入れる学
生像が異なるだけで基本的には同じである。【資料２－１－５】‌ 以下に、「入学者選抜の基本方針」の考え方を記載する。

‌ 総合型選抜では、入学希望者が自ら表現する能力・適性、学習意欲、目的意識等を評価することに重点を置き、志望理由書の作成と事前に提示する学科課題に基づいた口頭試問を含む面接を課している。

‌ 学校推薦型選抜の指定推薦では、高等学校に在学中の学習成果と学習意欲、目的意識等を評価することに重点を置き、学習成績の状況（調査書）と面接（口頭試問を含む）を課している。公募推薦では、高等学校に在学中の学習成果と活動報告書、自ら表現す− 15 −

東北文教大学

る能力、学習意欲、目的意識等を評価することに重点を置き、学習成績の状況（調査書）と小論文、面接（口頭試問を含む）を課している。

‌ 一般選抜（一般選抜）では、本学が実施する教科・科目に係るテストに重点を置き、前期では国語（記述式を実施）・英語の２科目、後期では国語（記述式を実施）・英語・小論文から選択した２科目を課している。一般選抜（大学入学共通テスト利用選抜）では共通テストに重点を置き、前期では国語・英語・得意な２教科２科目の４教科４科目（ただし、理科①は選択した２科目をもって１科目扱いとする）、後期では国語と英語の２科目を課している。

‌ 特別入試では、社会人としての経験や国外での経験を持つ人で、自ら表現する能力・適性、学習意欲、目的意識等を評価することに重点を置き、書類審査・作文・面接を課している。

‌ 実施については、学長を委員長とする入試委員会を組織し【資料２－１－６】、各入学試験の実施体制や日程などを定め、教授会で審議、決定している。また、作題については、
入試委員長が学内教員に作題を依頼するとともに、査読者に入試問題の査読を依頼するなど、選抜種ごとに作題・査読体制を組織し、秘密保持の厳守と入試ミスの防止対策を徹底している。

‌ なお、アドミッションポリシーの「入学者選抜の基本方針」及び基本方針に基づく具体的な選抜方法については、学科及び全学組織の入試委員会で、また実施方法・体制については、入試委員会で自己点検・評価し、次年度に向けている。
２－１－③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持‌ 子ども教育学科の過去５年間の平均入学定員充足率は１０２．４％で、令和５（２０２３）年度の入学定員充足率は８５．７％である。令和５（２０２３）年度の収容定員充足率はほぼ１００％である。令和３（２０２１）年に人間関係学科の設置に当たり、入学定員を９０名から７０名に減じたにもかかわらず令和４（２０２２）年度の入学定員充足率が１００％に達しなかった。人間関係学科の過去３年間の平均入学定員充足率は７６．６％で、令和５（２０２３）年度の入学定員充足率は８６．７％である。令和５（２０２３）年度の収容定員充足率は７５．１％である。【資料２－１－７】‌ 保育者養成の四年制大学は、県内では本学一校であるため、県内で幼稚園教諭一種免許を含めた保育者に必要な免許・資格の取得を目指す場合の選択肢は本学のみである。
一方、小学校教諭を目指す受験生に対しては、県内及び県外の教員養成系の国立大学及び私立大学が競合大学になるが、近年は小学校教諭への採用実績が評価され、併願校としての地位を確立している。しかし、この併願校としての位置が、子ども教育学科の入学定員充足率の増減に国立大学の志願倍率が大きく影響し、令和４（２０２２）年度、令和５（２０２３）年度は競合する国立大学の志願倍率が低かったため、入学定員充足率が減じた。
‌ 設置３年目の人間関係学科は、教育内容の認知度が低いことと、進路実績が未定であることが入学定員充足率を押し下げている。企業・団体や自治体の一員として、地域の活力を底上げする人材育成を意図する人間関係学科が、地域における認知度を向上させるためには、確かな進路実績を挙げることが必須であり、進路開拓のための周到な準備を進めることが必要である。

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東北文教大学‌ 本学を第一志望とする受験生を増やすために、一般選抜の受験生を対象に学業成績優
秀者奨学生制度、総合型選抜と学校推薦型選抜の受験生を対象に資格検定奨学生制度を設置している。【資料２－１－８】さらに、受験生の今日的動向である総合型選抜と学校推薦型選抜の志願者増を踏まえ、指定推薦については指定校当たりの推薦人数の増加や評定平均値の見直し、また公募推薦については検定資格を有する者に対し加点措置を導入した。【資料２－１－９】【エビデンス集・資料編】【資料２－１－１】東北文教大学人間科学部子ども教育学科規程第６条【資料 F－１３】に同じ【資料２－１－２】東北文教大学人間科学部人間関係学科規程第６条【資料 F－１３】に同じ【資料２－１－３】東北文教大学大学案内２０２４アドミッションポリシー（８５ページ）【資料 F－２】に同じ【資料２－１－４】２０２３年度学生募集要項入試ガイド（２ページ）【資料 F－４】に同じ【資料２－１－５】東北文教大学大学案内２０２４アドミッションポリシー（８５ページ）【資料 F－２】に同じ【資料２－１－６】東北文教大学・東北文教大学短期大学部入試委員会規程【資料２－１－７】入学定員充足率の推移【資料２－１－８】２０２３年度学生募集要項入試ガイド（２２ページ）【資料 F－４】に同じ【資料２－１－９】２０２３年度学生募集要項入試ガイド（５ページ）【資料 F－４】に同じ（３）２－１の改善・向上方策（将来計画）‌ 入学定員充足率を常に意識し、実施している選抜種の募集定員や選抜方法について点検・評価するとともに、速やかに学生募集要項に反映させている。

‌ 令和５（２０２３）年度入試の学生募集要項を、１８歳人口の減少や総合型選抜や学校推薦型選抜の志願者増の動向、さらに一般選抜の歩留まりの低下を踏まえ、学校推薦型選抜の志願者増を図るため、指定推薦の指定校当たりの推薦人数の増加や評定平均値の見直しなどを行い変更した。

‌ また、一般選抜の歩留まりを高める対策として、成績優秀な合格者を対象に「入学前学業成績優秀者奨学生」制度を設置しているが、利用者が少ないため、制度の認知度を高めるとともに、充実を図る。また、総合型選抜と学校推薦型選抜の合格者を対象に実用英語技能検定２級相当以上の資格を有する者に関する「入学前資格検定奨学生」制度を設置しているが、現状として利用者がほとんどいないため改善を図り、令和６（２０２４）
年度からスポーツ・文化活動に優れた学生も対象にした「入学前スポーツ・文化・資格
検定奨学生」制度を導入することとした。

‌ 一方、入学定員充足率を１００％にするためには本学志望者数の増加を重点課題とし、本学への入学実績より高校を分類し、それに基づきメリハリをつけた高校訪問や在学生との対話を中心にしたオープンキャンパスの導入など多彩なオープンキャンパスの開催
等、広報活動を見直し実施しているところであるが、今後も臨機応変に戦略を考える。

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２－２．学修支援２－２－①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

２－２－②

ＴＡ（Teaching Assistant）等の活用をはじめとする学修支援の充実（１）２－２の自己判定「基準項目２－２を満たしている。」（２）２－２の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
２－２－①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備‌ 本学では、評議委員会をはじめとする委員会などに職員が構成員として参加している
ほか、教授会には事務局より事務長・事務次長・総務部長・各課長が陪席している。教
授会資料は「教職員ポータル」で全教職員に配信されるほか、教授会に出席していない
事務職員には各課長から教授会の議事内容が説明され、学長決定事項が教職員全員に速やかに共有されている。【資料２－２－１】‌ 所属学科教員と学務課職員で構成されている教務委員会も、職務分掌に位置づけられており、定期的に委員会を開催しながら、より良い学修及び授業の支援に向けて活動を行っている。例えば、前・後期の授業開始前に行われるオリエンテーションにおいて「教務ガイダンス」の時間を設定し、各学年段階における履修の要点を解説することにより、学生が正しく履修登録を行えるようにしている。【資料２－２－２】【資料２－２－３】‌ FD（Faculty Development）活動については、大学、短期大学部計７人の委員による「教育開発センター」が主体となり、定期的な FD 研修会を開催し、授業改善やシラ
バスの改善などに役立てている。

令和４（２０２２）年度に行われた FD 研修会は以下のとおりである。
期日

テーマ

講師

令和５（２０２３）年
２月１６日

新事務システムにおける学修成果の可視化について永盛善博氏
教育開発センター長

２－２－②TA（Teaching Assistant）等の活用をはじめとする学修支援の充実‌ 本 学 で は TA（Teaching Assistant） は 実 施 し て い な い が、 留 学 生 を 対 象 と し た「チューター制度」を設けている。留学生がスムーズに学生生活を送ることができるよう、本学学生が先輩そして友人の立場から、本学国際センターと連携しながら、学業面や生活支援をする重要な役割を担っている。【資料２－２－４】【資料２－２－５】‌ また、全専任教員が週１コマのオフィスアワーを設定し、各研究室の入り口に週間ス

ケジュールを掲示する中で明示している。当該時間帯は、学生指導に応じられるように、教員は原則、研究室に待機している。【資料２－２－６】‌ 障がいのある学生への配慮では、プライバシーや学生の意向への配慮の観点から、入学時などに申告し、配慮を求めてきた学生を対象に、情報を障害学生支援委員会でまとめ、授業担当教員に必要な配慮を求めている。

‌ 中途退学、休学及び留年などへの対応策については、クラス担任制【資料２－２－７】と− 18 −

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GPA（Grade Point Average）に基づく学修支援面談【資料２－２－８】をとおして、日頃から丁寧に学生指導を行っている。その中で、休退学・留年への対応の迅速な初動を心掛けており、履修科目において欠席が３回を超えた学生の情報は、科目担当者から教務委員に集約し、毎週学科教員で共有している。複数科目で３回以上欠席のある学生の担任は、月２回開催される学科会議にて、学生指導の状況報告を行い、情報は学科内で共有している。精神的な不安を抱える学生には、カウンセリングセンターでのカウンセリ
ングの受診を勧め、カウンセラーと組織的に対応している。【資料２－２－９】‌ また、中途退学者や休学者への対応については、原則として学科教員２人と、学生本人ならびに保護者の４者で面談を行い、学生を取り巻く状況を判断した上で、本学での勉学を継続するか、あるいは休学や退学の判断を行っている。休学や退学の手続きが行われた際には、学生のプライバシーを考慮しながら、その理由や原因については教務委
員会、評議委員会で報告し、面談記録を学務課に保管している。

【エビデンス集・資料編】【資料２－２－１】令和５年度 職務分掌

【資料２－２－２】令和４年度 人間科学部 前期オリエンテーション日程【資料２－２－３】令和４年度 人間科学部 後期オリエンテーション日程【資料２－２－４】令和５年度留学生チューター募集要項【資料２－２－５】外国人留学生チューターの手引き【資料２－２－６】令和５年度 学生便覧－学生生活の手引き－（４４ページ）【資料 F－５】に同じ【資料２－２－７】令和５年度 職務分掌【資料２－２－１】に同じ【資料２－２－８】令和５年度 学生便覧－学生生活の手引き－（１９ページ）【資料 F－５】に同じ【資料２－２－９】令和５年度 学生便覧－学生生活の手引き－（３３ページ）【資料 F－５】に同じ（３）２－２の改善・向上方策（将来計画）‌ 学生の多様な状況を支えるべく、担当学生数を抑えた担任制、教員と職員の連携などに取り組んできた。しかし、引き続き学習意欲や友人関係などに問題を抱える学生は多い。セメスターオリエンテーション時に担任と学生の定期的な面談機会の設定を進め、過去の事例にとらわれず一人ひとりの学生の悩みに向き合いながら、深刻化する前の早期対処に取り組む。

‌ 令和５（２０２３）年度は、より細やかな学生対応を行うため、全教員を対象にオフィスアワーを週２コマ設定した。

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２－３．キャリア支援２－３－①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（１）２－３の自己判定「基準項目２－３を満たしている。」（２）２－３の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
２－３－①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備‌ 子ども教育学科におけるカリキュラム内のキャリア支援科目としては「小学校キャリ
ア演習」「保育キャリア演習Ａ」「保育キャリア演習Ｂ」がある。３年次開講の「保育キャリア演習Ａ」は国語系科目を中心とし、「保育キャリア演習Ｂ」は数学系科目を中心とし、いずれも保育士の公務員試験に合格できる土台を築くことをねらいとしている。４
年次前期開講の「小学校キャリア演習」は小学校教諭として幅広い教養と豊かな人間性を身につけることをねらいとしている。

‌ 人間関係学科におけるカリキュラム内のキャリア支援科目としては「企業研究」「インターンシップ」がある。２年次開講の「企業研究」は将来のインターンシップを視野に、企業活動、各種業界の動向、働くためのマナーやルール、キャリアデザインの重要性を学ぶ。２年次開講の「インターンシップ」では、企業についての情報収集を行い、実際に一般企業や各種事業所において５日間のインターンシップを行い、振り返りをとおして今後の課題を整理する。また、人間関係学科の中心科目である１年次後期開講「人間関係論」で人間関係を捉える枠組みについて理論的に学び、その上で２年次開講の「人間関係演習Ⅰ・Ⅱ」では、職場も含めた豊かな人間関係の構築のために、「Ⅰ」で学内、「Ⅱ」で施設・事業所など、３年次の「人間関係プロジェクト」では、地域社会にある多問題に視野を広げたフィールド活動を行い、実社会の現場で観察実習を行っている。実習をとおして、人間関係にまつわる諸問題がどのように現れ、どのような対応・対策がとられているのかを知り、社会課題への対応について模索することで、就職後につながる人間関係の視点からの思考力や現場での実践力を鍛える。

‌ また、本学には進路支援に関わる組織として、「進路支援センター」と「教職実践センター」がある。「進路支援センター」は、センター長、課長、事務職員で組織されている。進路支援センターの運営は、月１回開催される「進路支援センター会議」で大綱を決める。「進路支援センター」の主な業務は、職業安定法に基づく新卒者への職業紹
介業務、進路ガイダンスなどの就職支援活動などで、詳細は以下のとおりである。
（１）「進路ガイダンス」‌ 「進路支援センター会議」を経て実施する進路支援活動の中核を担うものに「進路ガイダンス」がある。毎週水曜日の５コマ目に位置づけ、子ども教育学科においては「教職」「保育職」「公務員・企業・団体等」という進路希望に沿って、在籍年次が２年次までの人間関係学科では全学生共通で年間計画を作成し、学内・学外講師などで実施している。進路意識の育成と職業的な知識・技能の向上を目指すもので、支援プログラムは
毎年度改善し、充実させている。１年次は大学生活に慣れることや大学での学習態度を養うことに重点をおいた方がよいと考え、将来の就職活動等に向けた意識づけにつなが− 20 −

東北文教大学

るキャリアデザインメインのガイダンスにしぼり、子ども教育学科、人間関係学科ともに前期、後期１回ずつ開催した。進路希望に沿ったガイダンスは２年次以降に配置した。

【資料２－３－１】（２）進路アンケートと個別面談‌ 各セメスターのオリエンテーション時、全学生を対象に「進路登録カード」と「進路【資料２－３－２】「進路希望調査カード」は、
希望調査カード」による進路アンケートを行う。
前期・後期の年２回実施している。

‌ さらに、進路支援センター職員が、随時対応し、進路希望の変更などに応じている。
また、就職活動直前の３年次を対象に個別面談を１月に行っている。これらの結果を受けて全教員で情報を共有し、進路支援センターでは具体的な職業紹介などを行う。
（３）「保育職セミナー」‌ 毎年度、幼稚園教諭、保育士等保育職希望者を対象に、子ども教育学科の３年次後期に「保育職セミナー」を行っている。令和４（２０２２）年度は、県内の保育所・認定こども園の園長など５人を迎え、実際の就職活動場面に近い環境を想定して、いずれかの園
長・施設長と学生が１対１で模擬面接を行うように場面を設定し、さらなる進路意識の高揚を図った。事後のアンケートで、学生は、地域や保育の課題に関する質問への対策が不十分であったことや、質問の意図に沿った回答ができなかったことなどを反省点に挙げ、質問に落ち着いて対応することや、就職する地域の理解を深めることを課題として挙げていた。面接担当者からは、誠実さ、自分の言葉で答えている点を評価していただきながらも、自分の言いたいことを端的にまとめることや、伝わる話し方を心がける
ことを課題として挙げていただいた。【資料２－３－３】（４）「企業研究会」‌ 企業・団体職希望者を対象に、子ども教育学科の３年次後期に「企業研究会」を実施した。県内の企業３社、独立行政法人、山形県警察本部、山形県の人事担当者を迎え、各学生が企業説明、面談を経験するようにし、就労意識の高揚を図った。事後のアン

ケートによれば、学生は企業研究の不足や、話す力や企業担当者からの質問への対応力
を不足課題として感じていた。面談者からは、真剣な態度、明るい姿、積極的な姿勢、
事前にしっかりと調べて臨む姿勢に対して好感を持っていただき、慣れることでよりよくなると思われるなどの言葉をいただいた。【資料２－３－４】（５）保護者対象の進路研修会‌ 毎年度５月、保護者会総会後の進路研修会で、卒業生の進路状況や本学の進路支援体
制について説明し、理解を図るとともに、保護者の希望に応じて個別面談を行い、進路や学生生活について話し合いを行っていた。新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、令和２（２０２０）年度から令和４（２０２２）年度まで研修会、個別面談ともに実施を見送ったものの、前年度学生の進路状況や進路支援に関する冊子と「就活支援ブック保護者編」を郵送し、共に就職活動を考えるよう情報提供した。

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東北文教大学（６）就労アンケートと事業所訪問‌ 毎年度６月、進路支援委員と進路支援センターが連携して、当年度卒業生の就職先に就労アンケートを実施している。令和２（２０２０）年度から令和４（２０２２）年度まで、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、当年度卒業生の事業所訪問に代わり、電話による採用の御礼と勤務状況等の把握、卒業生への激励などを行った。令和４（２０２２）
年度は当年度卒業生のうち小学校教諭と公務員を除く県内２６事業所、県外（宮城県、福島県、秋田県、茨城県、東京都）７事業所を対象に実施した。
（７）大学院進学希望者への支援活動‌ ６月に山形大学大学院教授による学内説明会、７月に上越教育大学大学院教授による学内説明会を案内している。参加範囲は、学年を問うことなく１年次から説明を受けられるようにし、進路決定のための情報提供に努めている。

‌ 「教職実践センター」は、センター長、副センター長、複数の特任教員、事務職員で組織されている。「教職実践センター」の主な業務は、小学校における教育実習関係業
務、教職希望学生への進路支援業務などで、詳細は以下のとおりである。
（１）教員志望の学生の相談活動‌ 学年ごとに進路支援センターの面接に加えて教職実践センターでも小学校教員免許取得希望者に面接を行い、本人の希望を確認するとともに小学校教諭になるためのいろい
ろな準備、心構えなどを指導して教員採用試験を受験するための指導を行うとともに、相談に来る学生への相談活動を実施している。

（２）教職情報センターとしての役割‌ 各県の教員採用試験の資料を年度ごとに収集し、学生の希望があればそれらを閲覧できるようにしている。また、教育界での出来事をリアルタイムで知ることができるように新聞、雑誌などの充実を図っている。

（３）教育ボランティアの実施‌ 山形市及び上山市と協定を結び【資料２－３－５】【資料２－３－６】、教育に関わる様々な事業などに互いに協力し合うことを申し合わせているが、その一つに「スクールサポーター
事業」がある。年度当初、学生の希望と市内小学校の希望とを調整し、学校で必要な人数をスクールサポーターとして派遣し、インターンシップとして実施している。なお、インターンシップの実績により「小学校教育臨床体験」（実習１単位）を取得できるよ
うにしている。【資料２－３－７】【エビデンス集・資料編】【資料２－３－１】人間科学部令和４年度 進路ガイダンス日程【資料２－３－２】入学・編入学進路登録カード（様式）【資料２－３－３】２０２２年度「子ども教育学科保育職セミナー」アンケート結果− 22 −

東北文教大学【資料２－３－４】２０２２年度「企業研究会」アンケート結果【資料２－３－５】東北文教大学と山形市教育委員会の連携協力に関する協定書【資料２－３－６】東北文教大学と上山市教育委員会の連携協力に関する協定書【資料２－３－７】東北文教大学ホームページ（学部・学科紹介＞子ども教育学科＞シラバス＞１・２・３年シラバス＞専門発展科目）【資料 F－１２】に同じ【資料２－３－８】２０２２年度 東北文教大学進路状況【資料２－３－９】卒業時アンケート集計結果：平成２７～令和４年度（３学科指標推移）（３）２－３の改善・向上方策（将来計画）‌ 子ども教育学科の令和４（２０２２）年度就職希望者９４人（男子２９人、女子６５人）のうち、９２人（９７．９％）が就職、５名が大学院進学という結果であった。

‌ 就職者の中で小学校教諭希望者４１人の結果は、正規採用３３人、常勤講師６人で、９５．１％であった。また、幼稚園教諭・保育士希望者は３８人で１００．０％の３８人が就職した。

企業・団体職においては、希望者１５人のうち１５人が就職で１００．０％である。【資料２－３－８】‌ 卒業時アンケートにおいて５段階評価で行った進路支援に対する満足度の平均は、平成２７（２０１５）年度３．８９、平成２８（２０１６）年度４．４０、平成２９（２０１７）年度４．２３、平成３０（２０１８）
年度４．４３、平成３１（２０１９）年度４．４１、令和２（２０２０）年度４．５５、令和３（２０２１）年度４．
４７、令和４（２０２２）年度４．５５と推移し、緩やかな上昇傾向を示している。具体的な回答
人数をみても、「やや不満である」「大変不満である」という回答数は減ってきている。

【資料２－３－９】‌ 今後の課題として、個別対応の充実が挙げられる。小学校教員採用試験及び公務員保育士採用試験受験者が試験結果により、資格・免許を活かした職に就くか、企業・団体
職へ変更するかという進路に迷い、進路相談を利用する例が見られた。第一志望に邁進しながら、それぞれの学生の希望に沿った第２、第３の選択肢も視野に入れ安心して就
職活動を行うことができるように、併願受験可能な情報を提供するなど個別対応の充実を図る。

‌ 人間関係学科においては、令和５（２０２３）年度３年次在籍の学生の就職活動が本格的に始まる。これまでの進路支援に加えて、公務員・企業・団体等への就職を希望する３年次学生を対象とした進路ガイダンスの内容の充実を図る。特に、企業・団体への就職希望者が多いことから、インターンシップへの意識をさらに高めるための外部講師による講座などを充実させる。

２－４．学生サービス
２－４－①

学生生活の安定のための支援（１）２－４の自己判定「基準項目２－４を満たしている。」（２）２－４の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
２－４－①

学生生活の安定のための支援− 23 −

東北文教大学‌ 学生生活安定のための支援として、全学科教員及び、担当職員によって構成される学生厚生委員会が組織され、毎月１回定例委員会を実施している。【資料２－４－１】‌ 当委員会を中心に、教職員が相互に連携を取りながら学生指導、厚生補導などを組織的に行い、学生生活の支援を行っている。

‌ 事務局には学務課を置き、学生生活の様々な支援を行っている。具体的には、生活に関する学生相談窓口、学生自治会・課外活動支援、日本学生支援機構などの手続き業務、各種証明書の発行、アルバイト、ボランティア活動、止宿関係などである。留学生の支援については国際センターで行っている。【資料２－４－２】‌ 学生の健康管理については、主に保健センターが担っている。【資料２－４－３】メンタル
ケアやカウンセリングについては、カウンセリングセンターが担当し、必要に応じて保健センターと連携しながら学科の各担任とともに対応している。

‌ 保健センターでは、４月に全学生を対象に健康診断を実施し、特別な配慮を要する学
生の把握に努めている。また、特別な配慮を要する学生に関しては、評議委員会下の障害学生支援委員会において情報を共有し、学科及び担当教員と連携しながら個別にサポートしている。

‌ また、カウンセリングセンターでは、学生や教職員の悩み・不安に積極的に応えるた
め、非常勤カウンセラー３人を配置し、週４日メンタルケアが必要な学生などへの対応を行っている。また、顧問として心療内科医１人を配置し相談に応じている。【資料２－４－４】なお、カウンセリングについては、基本的には個人の事情を最大限配慮し行っているが、必要に応じ、教員・保健センター・学務課との連携も行い、包括的に学生のケアを行っている。

‌ 課外活動への支援は、学生厚生委員会が学生組織である学生自治会と連携を図りながら行っている。学生の課外活動を活発にすることで大学生活を充実させ、活気あるキャンパスを実現することを目的に、学生自治会に対し「保護者会」「教育後援会」と共に経済的な支援を行っている。具体的には、部・同好会活動補助や大学祭のイベント費用補助などに関する費用を支援している。

‌ 学生で組織する学生自治会は、学生の自主的活動により学生生活の向上を目的としている。学生自治会では、年度当初の総会、大学祭、スポーツ祭、クリスマス会、新入生
歓迎週間の企画・運営、自治会長選挙の管理、リーダーズ研修会の実施、部・同好会費の管理などを行っている。総会では、学生自治会前年度決算、当年度予算、部・同好会の設立・昇格・廃止について諮る場となっている。なお、決算・予算については学生厚生委員会に報告することになっている。【資料２－４－５】‌ 大学祭（東北文教祭）は、毎年１０月に開催され、春に大学祭実行委員会を組織し、主体的に企画・運営を行っている。例年、子どもを対象とした企画や高齢者を対象とした企画などを実施して幅広い層の集客を図るとともに、地域住民や企業によるブース出展にも積極的に取り組み、開かれた大学祭を行っているが、令和４（２０２２）年度は、新型
コロナウイルス感染拡大防止の観点から、参加者を在学生に限定し、オンライン配信も併用して開催した。

‌ 部・同好会活動は、学生厚生委員会の下に設けられた「体育部活動指導委員会」「文化部活動指導委員会」が学生組織である「体育部長会」「文化部長会」と連携を図りな− 24 −

東北文教大学

がら課外活動への支援を行っている。平成２２（２０１０）年の大学開学から併設の短期大学部と共に活動をしており、令和４（２０２２）年度は、文化系２３、体育系１５、計３８団体が活動している。部・同好会は各種大会・コンテストなどへの参加のみならず、教育機関や福祉施設などでの活動や、地域のイベントにも積極的に参加している。【資料２－４－６】‌ 同好会は、有志の構成員５人と顧問が揃えば設立が申請でき、構成員が１０人以上で、６ヶ月の活動実績があれば部に昇格できる仕組みとなっており、課外活動に取り組みやすい体制となっている。【資料２－４－７】‌ また、学生表彰として、様々な活動に意欲的に取り組み、優れた成果を収めた学生を対象に毎年、「年間優秀団体・個人表彰」を行っている。例年は、複数団体、個人が表彰されているが、令和４（２０２２）年度は３団体が表彰された。【資料２－４－８】【資料２－４－９】【資料２－４－１０】

学生に対する経済的な支援については、下記のとおり実施している。

（１）本学独自の奨学金‌ 本学独自の奨学金制度として、入学前、入学後の奨学金制度を設けている。入学前の奨学金制度では、「東北文教大学奨学生規程」に基づき、該当する受験生の中から学業成績優秀者奨学生、資格検定奨学生に対して授業料や入学金の免除がある。入学後の奨学金制度には、学業成績優秀者、スポーツ・文化優秀者に対して給付される奨学金制度がある。また、「外国人留学生奨学生」「家計急変・災害奨学生」「学生支援緊急給付奨学生」などの各種奨学生を認定し、支援を行っている。【資料２－４－１１】【資料２－４－１２】【資料２－４－１３】【資料２－４－１４】

なお、本学独自の奨学金令和４（２０２２）年度実績は下表【表２－４－１】のとおりである。

【表２－４－１】本学独自の奨学金
奨学金制度

令和４（２０２２）年度実績
１年

２年

３年

４年

計

入学前特別奨学金制度

３

４

－

－

７

資格検定特待生制度

０

－

－

－

０

学業成績優秀者奨学生

４

５

３

４

１６

スポーツ・文化優秀者奨学生

２

０

２

０

４

外国人留学生奨学生

１

０

０

０

１

家計急変・災害奨学生

０

０

０

０

０

学生支援緊急給付奨学生

０

０

０

０

０

系列高等学校卒入学者奨学生

１１

－

２

－

１３

｛０｝は対象学年だが該当者なし− 25 −

東北文教大学（２）独立行政法人日本学生支援機構奨学金‌ 年度初めに日本学生支援機構の奨学金制度（給付型・貸与型）の説明と、本学が認定されている高等教育の修学支援新制度について、申請手続きなどの説明をしている。令和４（２０２２）年度の大学全体の日本学生支援機構の奨学金制度利用学生は２２３名おり、全体の約５２％が利用している状況である。

（３）その他の奨学金

・同窓会「耀（かがやき）」奨学生‌ 東北文教大学同窓会の依頼を受け、経済的困窮度の高い在学生を対象として給付される奨学制度である。【資料２－４－１５】

令和４（２０２２）年度は５人が給付を受けている。

・国際ソロプチミスト山形「女子学生奨学生」‌ 国際ソロプチミスト山形が実施している奨学金制度で、女子学生が対象となる奨学制度である。【資料２－４－１６】

本学では、令和４（２０２２）年度１人が給付を受けている。

・社会福祉法人山形県社会福祉協議会保育士修学資金貸付等制度
令和４（２０２２）年度は２人が該当している。

【エビデンス集・資料編】【資料２－４－１】 東北文教大学・東北文教大学短期大学部学生厚生委員会規程【資料２－４－２】 令和５年度 学生便覧－学生生活の手引き－（２２ページ）【資料 F－５】に同じ【資料２－４－３】 令和５年度 学生便覧－学生生活の手引き－（３１－３２ページ）【資料 F－５】に同じ【資料２－４－４】 令和５年度 学生便覧－学生生活の手引き－（３３ページ）【資料 F－５】に同じ【資料２－４－５】 学生自治会会則【資料２－４－６】 令和５年度 学生便覧－学生生活の手引き－（６２ページ）【資料 F－５】に同じ【資料２－４－７】 部・同好会規程【資料２－４－８】 東北文教大学・東北文教大学短期大学部学生表彰規程【資料２－４－９】 年間優秀団体・個人表彰規程【資料２－４－１０】令和４年度年間優秀団体・個人表彰【資料２－４－１１】東北文教大学奨学生規程【資料２－４－１２】富澤学園奨学生規程【資料２－４－１３】富澤学園第６号奨学金貸与細則【資料２－４－１４】令和５年度 学生便覧－学生生活の手引き－（５９－６０ページ）【資料 F－５】に同じ【資料２－４－１５】令和５年度 学生便覧－学生生活の手引き－（６０ページ）【資料 F－５】に同じ− 26 −

東北文教大学【資料２－４－１６】令和５年度 学生便覧－学生生活の手引き－（６０ページ）【資料 F－５】に同じ（３）２－４の改善・向上方策（将来計画）‌ 健康相談、心的支援についても教職員間の連携強化が必須である。例年、学生に対す
るアンケート調査を行っており、その結果は研修会を行い共有している。しかし、詳細なデータは個人情報でもあり、どのように共有していくかを含め、教職員間の連携強化
をより一層図る必要がある。

‌ 学生生活支援として、「学生との連絡協議会」において学生からの要望が多かった項目についてはできるだけ応えるよう努力している。しかし、要望の中には校舎などの建物・設備に係る大規模な内容もあるため、十分に応えているとは言い難い状況である。
今後も学生の要求を慎重に確認し、本学の財政状況を勘案しつつ、優先順位をつけながら改善を図っていく。

‌ 令和４（２０２２）年度は、大学祭の対面参加を学内者に限定した上で、動画配信を併用するなど、新型コロナウイルス感染拡大防止対策を行いながら各種行事を開催したが、十分な内容とは言えなかった。学生一人ひとりにとっては１年、１年が大切な思い出となる。引き続き学生の声に耳を傾け、学生が充実した学生生活を送れるよう、支援の充実を図っていく。

２－５．学修環境の整備
２－５－①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

２－５－②

実習施設、図書館等の有効活用

２－５－③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

２－５－④

授業を行う学生数の適切な管理（１）２－５の自己判定「基準項目２－５を満たしている。」（２）２－５の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
２－５－①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

１．校地‌ 本学の校地面積は３８，１０５㎡であり、併設する短期大学部と共用している。収容定員は
８１５人（大学４９５人、短期大学部３２０人）であるが、学生一人当たり４６㎡以上の敷地面積があり、大学設置基準及び短期大学設置基準を十分に満たしている。

‌ また、本学の校地が蔵王駅（ＪＲ 奥羽本線で山形駅から１駅）から約５００ｍ（徒歩で約７分）に位置していることや、路線バス停留所「東北文教大学口」から同じく約５００ｍ‌（徒歩で約７分）に位置しているため利便性を確保しているといえる。【資料２－５－１】
２．体育施設‌ 体育施設も、併設する短期大学部と共用している。本学のある山形市は降雪を伴う寒− 27 −

東北文教大学

冷地域であることから、１１月から３月の冬季期間も教育活動や部活動に支障をきたさな
いように、体育館や多目的ホールを体育施設として使用している。

‌ 授業に関しては、短期大学部の授業と時間が重複しないように調整している。部活動に関しては、１６時３０分から２０時３０分までの部活動時間を２分割するとともに、ボール防
護用ネットで体育館内を２分割して安全性を確保して、各部が毎週定期的に活動を行えるよう計画している。【資料２－５－２】
３．校舎等施設（１）研究室‌ 教育・学生指導・研究を充実させるため、センター業務を主とする教員を除くすべての教員に原則一人１室の研究室を割り当てている。また、教員間の活発な研究交流を図るために、複数の教員による共同研究の場として、８号館３階に「教員共同研究室」を設けている。【資料２－５－３】（２）福利厚生施設等‌ 学生の休息などの空間も短期大学部と共用している。屋内における学生の福利厚生施設として、学生食堂（３９６．０㎡、３００席）、購買部（４９．０㎡）、学生ホール（２号館：

６２．５９㎡、８号館９９．６１㎡）を備える。学生の部活動用の部室１６室（部室棟に１４室、体育館に２室）は、いずれも短期大学部と共用している。

‌ 購買部では文具、書籍・雑誌、弁当やパン、菓子類、郵便切手などの日用品を取り扱っており、非常勤業務職員２人が販売に当たっている。学生食堂については、カフェ
テリア方式の食堂であり、業者に営業を委託している。昼食時以外は学生が語らいの場として利用している。「学生との連絡協議会」の席上で、学生より出される昼食内容やメニューなどの要望については、大学から業者に伝えている。

‌ 学生寮は老朽化のため平成２３（２０１１）年度に閉鎖したが、止宿を希望する新入生を対象に、随時学務課でアパートに関する情報を提供している。

‌ 学生用の駐車場としては、敷地内に１８０台収容可能な無料の学生駐車場が設けられている。利用者には駐車許可証を発行し、事故のない安全な駐車を呼びかけている。【資料２－５－４】【資料２－５－５】また自転車・バイク通学者のためには１００台収容の屋根付き駐輪場を配置している。【資料２－５－６】【資料２－５－７】‌ 屋外に関しては、８号館周辺や２号館入り口などに花壇や植え込みを設けて環境の美化を図っているほか、６号館と体育館の間のテラス（１５０㎡）、１号館南側の藤棚（１０５㎡）、
８号館前には、テーブル、イスを置いて、学生の憩いの場として提供している。
４．安全性について‌ 校地正門に守衛室を設け、部外者の入校を管理することで安全に配慮するとともに、大学敷地内を禁煙とすることで健康的な空間を確保している。【資料２－５－８】
２－５－②

実習施設、図書館等の有効活用‌ 本学では、教育効果を高めるために、授業形態に応じて講義室、演習室、実験・実習− 28 −

東北文教大学

室で授業を行っている。特に、重点を置く科目「卒業研究」の授業をより効果的にするため、８号館２階に学生自習用の「学生共同研究室」を２室設けている。「学生共同研
究室１」は３年次学生、「学生共同研究室２」は４年次学生が「卒業研究」のための自習に使用している。この「学生共同研究室」には、４人１セットの対面型机を４セット設置している。

‌ なお、先に述べた「教員共同研究室」は、教員による共同研究の場であるとともに、複数の教員が合同で学生の研究指導を行う場合にも使用している。こうした「学生共同研究室」や「教員共同研究室」は、学生・教員それぞれの研究及び共同研究活動の充実を目的としている。【資料２－５－９】‌ また、本学図書館は「東北文教大学附属図書館」と称し、短期大学部と共用で設置し、蔵書数１２８，６５７冊・学術雑誌は２５７種・AV 資料は１，４６６点に及び、座席数は１７２座席を有している。【資料２－５－１０】‌ 学習成果獲得に向けた支援のため、図書館では、「授業に関わる主体的学習のための学習環境の整備・提供」「教育的支援活動」「学生の図書館利用の利便性の向上」の３つを基本方針として様々な支援を行っている。

‌ 主体的学習のための学習環境の整備・提供については、教員に対する授業関連情報

ニーズ調査を強化することで、授業関連資料の充実を行っている。指定図書・講義関連図書も積極的に収集し、複本・別置などの提供にも配慮している。また、ネットワー

ク情報資源の充実を図るため、有料データベースの積極的導入（EBSCO の Academic
Search Elite 及び PsycINFO、医中誌 Web）を行い、順次提供を増やしている。

‌ 教育的支援活動として、学生が図書館を利用しやすいよう、入学時オリエンテーショ
ンで図書館が持つ情報資源と利用法の説明を中心とする図書館ツアーを例年実施しているが、令和４年度（２０２２年度）は、新型コロナウイルス感染防止の観点から、ツアーの開催を見送った。一方、資料検索の支援など個別支援（レファレンス）に支障が出ないよう留意し、使いやすい図書館となるよう努力している。遠隔授業にも対応できるよう、
貸出用のノートパソコンやタブレット端末（iPad）を配置し、学生の学修を支援している。また教員に対しては、積極的に図書館の授業利用を呼びかけるとともに、授業時における個別的要望への対応を柔軟に行うことで、学習効果の向上、学生の図書館利用習慣の形成に努めている。

‌ 利便性の向上としては、新型コロナウイルス感染症対策をしつつ、期末試験・レポー
ト作成時期の開館時間の延長や、実習利用・卒業研究利用などのための貸出期間延長な
どの個別設定を行い、学生のニーズに対応している。また、実際の学生の資料探索行動に合った図書館整備の工夫や、学生の購入希望や文献複写依頼などの個別ニーズへも積極的に対応し、支援している。
‌ さらに、滞在型図書館にするために、平成２８（２０１６）年
度にラーニング・コモンズの施設・設備の導入を行った。

− 29 −

東北文教大学‌ なお、図書購入は、図書館運営委員会で各学科などへの予算配分を決定し、各学科並
びに教員からの図書購入希望を受けて選定を行い、図書館長の決裁を受けて購入している。【資料２－５－１１】廃棄に関しては、資産に相当する蔵書は３年間所在不明の図書を廃棄扱いにしており、消耗図書については磨耗の程度に応じて随時廃棄扱いにしている。
‌ また、年度当初の教授会において各教員の担当する授業で参考図書扱いを希望する図書の選定を依頼し、各教員の希望する図書を指定図書として特定の書架に配架し、学生の利用に供している。

‌ ICT 環境としては、第１・２コンピュータ室、マルチメディア演習室、３４２教室を設けている。第１・２コンピュータ室にはデスクトップ型パソコンがそれぞれ４０台、マル

チメディア演習室にはデスクトップ型パソコンが５０台、３４２教室には４台のノートパソ
コンを設置している。各教室は、授業などを行っていない時間帯は自由に使用することができる。【資料２－５－１２】また、マルチメディア演習室には CALL 環境と CAI 環境も整備されている。

‌ 授業で使用する普通教室には、メディア装置（プロジェクター、スクリーン、DVD

プレイヤーなど）が備えられている。学務課には、貸し出し用ノートパソコン１０台とプロジェクター５台、実物提示装置１台、DVD プレイヤー１台が用意されている。

‌ 学生の学習支援のための貸し出し用ノートパソコンは教職実践センター、図書館、学務課に用意されている。また、図書館には貸し出し用のタブレット端末（iPad）も整備している。

‌ 特に、令和２（２０２０）年度は新型コロナウイルス感染症の影響で遠隔授業が必要となり、文部科学省の「大学等における遠隔授業の環境構築の加速による学修機会の確保」を目的とした「私立学校情報機器整備費（遠隔授業活用推進事業）」の補助金交付を活用して、学生用貸出パソコンを４０台とその周辺機器を購入し、学務課に１０台、図書館に２０台、教職実践センターに１０台を追加配置した。

‌ また、インターネット環境を学生が常に使えるようにするために、学生用の無線
LAN アクセスポイントを設置している。令和２（２０２０）年度にクライアント数を５００ア

クセスから２，０００アクセスに増やし、またアクセスポイントも８ヵ所増設したことで、全ての教室、学生ホール、図書館、食堂など、大学全館での利用が可能となっている。

【資料２－５－１３】
２－５－③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性‌ バリアフリー対策としては、学内にスロープ、自動ドア、エレベーターなどを設置しており、８号館及び図書館のある３号館には多目的トイレを整備している。令和２（２０２０）年度には、６号館の２ヵ所に自動ドアを設置する工事を行った。
２－５－④

授業を行う学生数の適切な管理‌ 子ども教育学科は、保育関係の免許・資格取得希望者を約４０人程度、小学校教諭一種免許状取得希望者を約４０人程度と想定して時間割を構成している。授業形態に応じて、１クラスあたりの学生数が適正規模になるように入学時からクラス分けをして授業を実施している。適正人数を超える履修希望があった場合は、クラスを分割するなどして授− 30 −

東北文教大学業を実施している。卒業必修科目の「基礎ゼミⅠ・Ⅱ」は、１ゼミあたり１２人程度、個別指導を必要とする「卒業研究」は、６人程度に調整している。また、厚生労働省の告示科目については、１クラス４０人程度にしている。

‌ 人間関係学科については、卒業必修科目の「基礎ゼミⅠ・Ⅱ」については、１ゼミあたり１４人程度にしている。多くの科目が２０人程度の履修者数となっている。卒業必修科
目「人間関係論」「人間関係演習Ⅰ・Ⅱ」は学年全員が履修するため、４０～５０人程度の履修者数となっているが、複数の教員によってきめ細かな指導が行える体制を整えている。２年次からコースに分かれての授業履修となるが、最も人数の多いコースでも２５名となっており、適正な規模で授業を行っている【エビデンス集・資料編】【資料２－５－１】 東北文教大学ホームページ（大学紹介＞アクセス）【資料 F－８】に同じ【資料２－５－２】 令和５年度 学生便覧－学生生活の手引き－（３８ページ）【資料 F－５】に同じ【資料２－５－３】 令和５年度 学生便覧－学生生活の手引き－（１８６ページ）【資料 F－５】に同じ【資料２－５－４】 車輌による通学に関する規程【資料２－５－５】 令和５年度 学生便覧－学生生活の手引き－（３７ページ）【資料 F－５】に同じ【資料２－５－６】 令和５年度 学生便覧－学生生活の手引き－（１８１ページ）【資料 F－５】に同じ【資料２－５－７】 令和５年度 学生便覧－学生生活の手引き－（３８ページ）【資料 F－５】に同じ【資料２－５－８】 令和５年度 学生便覧－学生生活の手引き－（４１－４２ページ）【資料 F－５】に同じ【資料２－５－９】 令和５年度 学生便覧－学生生活の手引き－（１８６ページ）【資料 F－５】に同じ【資料２－５－１０】東北文教大学ホームページ（附属図書館）（図書館紹介＞資料の構成）【資料２－５－１１】東北文教大学・東北文教大学短期大学部図書館運営委員会規程【資料２－５－１２】令和５年度 学生便覧－学生生活の手引き－（２９－３０ページ）【資料 F－５】に同じ【資料２－５－１３】令和５年度 学生便覧－学生生活の手引き－（２９－３０ページ）【資料 F－５】に同じ（３）２－５の改善・向上方策（将来計画）‌ 校地・校舎に関しては、十分な面積を整備しているが、老朽化が進んだ校舎もあり、防災対策も視野に入れながら改善策を検討している。耐震化対応は、平成２８（２０１６）年

度に建物が最も古く耐震診断で強度が不足している１・２号館の耐震補強工事を行った。なお、そのほか３～８号館は、耐震診断で問題ないことが確認されている。さらに、施設・設備の利便性を高めるため、自動ドアへの変更などを実施した。

− 31 −

東北文教大学‌ また、施設設備・備品などは各部署で管理されているが、その有効で効率的な活用のためにも、全体的な管理を行う方法についても検討する。

‌ 図書館では、ネットワーク情報資源と印刷資料の並行利用を促進するとともに、ラー
ニング・コモンズ検討委員会を中心として、さらなるラーニング・コモンズの充実と図書館利用の充実を進める。

２－６．学生の意見・要望への対応
２－６－①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

２－６－②‌心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

２－６－③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（１）２－６の自己判定「基準項目２－６を満たしている。」（２）２－６の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
２－６－①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用‌ 本学では、学生の意見・要望を把握し、大学運営に広く意見を反映させることを目的
として年１回「学生との連絡協議会」を実施している。【資料２－６－１】協議会で審議された内容については、全学生にメールで配信するとともに、学内に掲示し、学生への周知を図っている。授業に関わる意見・要望については教務委員会を通じて、各学科会議などで報告している。

‌ また、学生への学修支援として、「学修支援センター」を設置している。学修支援セ
ンターでは入学年次に「学修スタート診断」を実施しており、基礎学力の評価とリメ
ディアル科目への誘導を行うことで、学修における不安を抱える学生へ対応している。

【資料２－６－２】‌ このほか、各種アンケートを用いて学生の意見や要望を把握している。具体的には、「授業アンケート」や「卒業時アンケート」の自由記述などである。

 身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意‌２－６－② 心
見・要望の把握・分析と検討結果の活用‌ 学生の健康相談については、主に保健センター【資料２－６－３】、メンタルケアやカウン
セリングについては、カウンセリングセンターが担っている。カウンセリングセンター
では、非常勤カウンセラー３人、顧問として心療内科医１人が、週４日メンタルケアが必要な学生などへの対応を行っているほか【資料２－６－４】、毎年全学生を対象に、「メンタルヘルス調査（UPI（University Personality Inventory））」を実施し、状況の把握を行っている。さらに、必要に応じて保健センターと連携しながら、学科の各担任とともに対応している。

‌ 学生の経済的支援については、学務課を相談窓口として対応している。【資料２－６－５】「高等教育無償化（修学支援新制度）」の対象校に認定され、２０２０年４月の入学者及び在− 32 −

東北文教大学

学生より適用している。また、本学独自の奨学金や、独立行政法人日本学生支援機構奨学金などを希望している学生に対する支援も行っている。山形県保育士修学資金など、各種奨学金についても周知と説明会を実施し、個別の目的に応じた支援を行っている。

【資料２－６－６】‌ 学生の意見・要望把握として、「後期オリエンテーション時アンケート」にアルバイトに関する設問を設け、学生の現状を把握するとともに、要望の把握も行っている。
２－６－③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用‌ 学修環境については、「学生との連絡協議会」「授業アンケート」をもとに学生の意見・要望の把握と検討がなされている。しかし、要望の中には大規模な内容もあるため、十分に応えているとは言い難い状況である。財政状況を勘案しつつ、優先順位をつけ改善を図っていく。

【エビデンス集・資料編】【資料２－６－１】令和４年度連絡協議会【資料２－６－２】４／８（金）実施の学修スタート診断の連絡【資料２－６－３】令和５年度 学生便覧－学生生活の手引き－（３１－３２ページ）【資料 F－５】に同じ【資料２－６－４】令和５年度 学生便覧－学生生活の手引き－（３３ページ）【資料 F－５】に同じ【資料２－６－５】令和５年度 学生便覧－学生生活の手引き－（２６ページ）【資料 F－５】に同じ【資料２－６－６】令和５年度 学生便覧－学生生活の手引き－（５９－６０ページ）【資料 F－５】に同じ（３）２－６の改善・向上方策（将来計画）「後期オリエンテーション時アンケート」や「授‌ 学生の意見・要望の把握については、業アンケート」「卒業時アンケート」などの設問や自由記述のほか、「学生との連絡協議会」をとおして行っている。これらの意見を蓄積し、改善を行っているが、意見・要望のすべてを実施することは難しい。そのため、本学の人的・物的財の有効活用を念頭に、本学に見合った体制の構築を進める。
［基準２の自己評価］
大学の教育目的を踏まえてアドミッションポリシーを策定し、ホームページや学生募集

要項、大学案内などにて公開するとともに、オープンキャンパスや学外での各種説明会にて紹介している。また、アドミッションポリシーに沿って入学者選抜の基本方針を定め、選抜の実施については入試委員会で実施体制や日程などを定め、教授会にて審議、決定している。入学者選抜の基本方針と具体的な選抜方法については学科及び入試委員会において、実施方法や体制については入試委員会において自己点検・評価している。子ども教育

学科の過去５年間の平均入学定員充足率は１００％を超えているが、令和４（２０２２）年度は− 33 −

東北文教大学

１００％に達しなかった。人間関係学科については、３年続けて１００％に達していない。このような状況を踏まえて、今後入学者選抜の実施方法などについて改善を図る。

教務委員会や進路支援センターの活動など、学修支援に関わる取り組みは教員と職員が協働して行っている。担任制、オフィスアワーの設置など、一人ひとりの学生の状況に合わせて丁寧に対応できる体制を整えている。また、障害学生支援委員会が配慮を求める学
生への対応を検討し、学内の関係部署と連携を図り該当学生の学修環境などの最適化を行っている。

カリキュラム内にキャリア支援科目を設けるとともに、カリキュラム外で進路ガイダンスを開催し、キャリアデザインに関する講座や就職試験対策講座、企業研究会等を開催している。また教職実践センターは、教員採用試験受験者を対象に相談活動や独自の学習会を開催している。

学務課が日本学生支援機構などの奨学金関係の手続き業務、アルバイト、ボランティア

活動など学生生活に関する様々な支援の窓口となっている。奨学金制度については本学独自の奨学金も設け支援を行っている。

課外活動については、学生組織である学生自治会と学生厚生委員会が連携を図りながら、大学と「保護者会」「教育後援会」で支援を行っている。

学生の心身に関する相談については、保健センター、カウンセリングセンターを設け各学科と連携を図りながら対応している。

学修環境については、学生の充実した学修を支えるために十分な施設設備を有し、適切な運用を行っている。学内のバリアフリー化も進め、スロープ、自動ドア、エレベーター
を適所に配置している。授業を行う学生数については、授業の効果を踏まえてクラス編成を行っている。

学生の意見・要望は学生との連絡協議会や授業アンケート、卒業時アンケートなどをとおしてくみ上げ、学修環境の改善などにつなげている。経済的支援などの学生生活に関する意見・要望は学務課が窓口となり、適宜必要な情報を提供している。以上のように、学生の受入れ、学修支援、学生生活支援を適切に実行しているので、２の基準を満たしていると評価した。

− 34 −

東北文教大学基準３．教育課程
３－１．単位認定、卒業認定、修了認定
３－１－①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

３－１－②‌ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

３－１－③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（１）３－１の自己判定「基準項目３－１を満たしている。」（２）３－１の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
３－１－①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知‌ 東北文教大学学則第１条第１項に示す本学の教育目的を踏まえ、学科会議や教務委員会で検討し、教授会の承認を経てディプロマポリシーを策定している。その内容につい【資料３－１－１】【資ては、大学ホームページ、大学案内、学生便覧に記載し、周知している。
料３－１－２】【資料３－１－３】‌３－１－②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知（単位認定基準）‌ ディプロマポリシーを踏まえて各教員が各科目の到達目標（単位認定基準）を設定し、教務委員が確認の後、学生に各科目のシラバスで周知している。【資料３－１－４】（進級基準）‌ ディプロマポリシーに基づく体系的なカリキュラム編成を行う中で、進級基準は各学年修了時の取得単位数、すなわち２年次進級には１０単位以上、３年次進級には４０単位以

上、４年次進級には８２単位以上修得していなければならないと定め、「東北文教大学履修規程」第１７条として周知している。【資料３－１－５】（卒業認定基準）‌ ３－１－③で述べる１２４単位以上の取得などの要件に加えて、子ども教育学科では、ディプロマポリシーに示す３分野の知識・技能・態度が習得されるようにカリキュラムポリ
シーを策定し、「基礎教育科目」では必修５単位を含む１６単位以上、「専門教育科目」では必修１７単位を含む２８単位以上、「専門発展科目」では８単位以上、「卒業研究」では５単位の取得を卒業認定基準としている。人間関係学科では、ディプロマポリシーに示す

教養・知識・技術が習得されるようにカリキュラムポリシーを策定し、「基礎教育科目」
では必修７単位を含む３３単位以上、「専門教育科目」では必修４単位を含む６６単位以上、「卒業研究」では５単位の取得を卒業認定基準としている。当該要件は、学生便覧にて周知している。【資料３－１－６】【資料３－１－７】３－１－③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（単位認定基準）‌ 各授業の単位数は大学設置基準に準拠して１単位の授業科目を４５時間の学修を必要と− 35 −

東北文教大学

する内容をもって構成することを標準とし、学則第３７条の授業形態（講義、演習、実験・実習・実技）ごとに単位数を定めている。講義及び演習については１５時間から３０時間までの範囲の授業時間数をもって１単位とし、実験・実習及び実技については３０時間から
４５時間までの範囲の授業時間数をもって１単位としている。１つの授業科目について、講義、演習、実験、実習または実技のうち２つ以上の方法の併用により授業を行う場合には、組み合わせ方により前述の科目の授業時間数に応じて別に定める時間をもって１単位としている。【資料３－１－８】【資料３－１－９】‌ 授業時間は９０分とし、前期・後期ともに１５週の授業日と、試験実施期間にあたる１６週目を確保し年間行事予定に示している。【資料３－１－１０】【資料３－１－１１】【資料３－１－１２】単位の認定試験を受験できる者は、履修科目における授業回数の３分の２以上に出席することを定めている。【資料３－１－１３】学修到達度をどのように評価するかは、各科目のシラバスに明示している。【資料３－１－１４】‌ 教育課程・履修方法及び成績評価の方法については、学則第８章「教育課程および履

修方法」に記しているほか、毎年新入学生に配付する学生便覧や履修の手引きに沿って、オリエンテーションやクラスミーティング（担任との面談）、授業の初回に担当教員より具体的な説明を行っている。【資料３－１－１５】【資料３－１－１６】【資料３－１－１７】‌ 出欠の扱いについても学生便覧や履修の手引きに記載しているが、入学時のオリエンテーションやクラスミーティングで授業前にあらかじめ説明を行っている。【資料３－１－
１８】【資料３－１－１９】‌ なお、本学の成績評価は【表３－１－１】のとおり、S、A、B、C、D、及び N をもって表し、C 以上を合格（単位認定）としている。【資料３－１－２０】【資料３－１－２１】‌ 科目担当教員は、上記による単位認定要件に基づいて厳正な成績評価を行い、学期末に Web 上の教務事務システムを利用して学務課に成績報告を行う。各教員の成績報告を受けて学務課は各学生の成績表を作成し、学生の保護者に郵送している。

‌ また、４年次の後期授業を除いて（２月配付）、新学期のオリエンテーションのクラスミーティング時に担任が成績を確認し成績不良の学生の指導を行っている。

‌ 具体的には、GPA が２．０未満であったり、D 評価科目のある学生、再履修科目が多く在学中の免許・資格取得に向けた履修が困難な学生は、面談記録票を持参し、担任と面談を行う。また、GPA が連続して２．０未満である場合には、本人及び保護者と、担任だ

けでなく、教務委員（GPA２．０未満連続２回の場合）、学科長（通算２．０未満３回に達した場合）が同席し面談を行うことが定められている。休学期間を除いて５年以上在学する者で、修得単位数が８２単位未満、かつ前年度の GPA が０．５未満の者には、学部長が退学を勧告する場合がある。【資料３－１－２２】【資料３－１－２３】【資料３－１－２４】‌ なお、学生は、成績の誤記入やシラバスに記されている学修到達目標や成績評価の基準に照らして成績評価に疑義が生じた場合、原則成績通知日から７日以内に学務部長に「成績異議申立書」を提出することができる。【資料３－１－２５】‌ 他大学における単位認定については、大学コンソーシアムやまがたに加盟する大学（放送大学を含む）より提供される科目の単位のほか、国際的な学びの機会を提供する
ため海外の大学と協定を締結し（海外協定締結校：韓国２大学、台湾３大学と１セン

ター、ハワイ２大学）、締結校における修得単位を認定している。【資料３－１－２６】【資料３− 36 −

東北文教大学－１－２７】【資料３－１－２８】【資料３－１－２９】【資料３－１－３０】【資料３－１－３１】【資料３－１－３２】【資料３－１－３３】【資料３－１－３４】‌ また、本学の短期大学部との間でも、相互の交流と協力を振興し、学生に多様な教育を提供することを目的として年間８単位までの修得を認める単位互換を行っている。ただし、修得した単位は、N（単位認定）として、GPA や卒業単位には含めていない。【資料３－１－３５】 他大学などにおける既修得単位の取扱いについては、修学上有益と認める
場合、本学における授業科目の履修によるとみなし、６０単位を超えない範囲で認定している（編入学の場合は６２単位が上限）。単位認定は、学生より提出された「単位修得証

明書」・「授業要目」を教務委員会で詳細に確認し、決定している。【資料３－１－３６】【資料３－１－３７】（進級要件）‌ ３－１－②で示した進級要件を規定どおり運用し、規定に満たない学生には、担任との二者面談、保護者を交えた三者面談をとおして、学修指導はもちろん、心身の問題を抱える場合の休学など、丁寧な説明と指導を行っている。【資料３－１－３８】（卒業要件及び卒業認定）‌ 本学の卒業要件は、学位授与方針に基づいて、学則第２６条に別表第１のように開設する科目及び単位数を示し、学則第３９条に４年以上在学し、別表第１に定めるところにより１２４単位以上修得しなければならないことを定めている。【資料３－１－３９】また、学則第４０条・第４１条において教授会の審議を経て、学長が卒業を認定し、学士（教育学）、学
士（人間関係学）の学位を授与することを定めている。【資料３－１－４０】【資料３－１－４１】‌ 卒業判定は、学位授与方針に基づき当年度の成績が決定した後、事前に教務委員会で確認を行い、３月に開催される教授会（卒業判定会議）において決定している。【資料３－１－４２】‌ 卒業に必要な単位数や資格については、学生便覧、履修の手引きに履修モデルや履修系統図とともに記載し、オリエンテーションなどで説明を行っている。さらに、１年から３年前期の担任や３年後期から４年次の課題研究・卒業研究ゼミ担当教員からも重ねて指導し履修もれのないようにしている。【資料３－１－４３】【資料３－１－４４】【表３－１－１】
評価

得点

合否

GP

S

１００点－９０点A

８９点－８０点

B

７９点－７０点C６９点－６０点

D

５９点以下

出席不足

－

放棄

－

－

－

履修不履行

－

－

－

Ｎ

－

合格

－

備考

４．５－３．５
合格

３．４－２．５
２．４－１．５
１．４－０．５

不合格− 37 −

００

他大学などで取得した単位

東北文教大学【エビデンス集・資料編】【資料３－１－１】 ‌東北文教大学ホームページ（学部・学科紹介＞子ども教育学科、学部・学科紹介＞人間関係学科）【資料１－１－６】に同じ【資料３－１－２】 東北文教大学大学案内２０２４ディプロマポリシー（８３ページ）【資料 F－２】【資料３－１－３】 ‌令和５年度 学生便覧－学生生活の手引き－（子ども教育学科５ページ、人間関係学科７ページ）【資料 F－５】に同じ【資料３－１－４】 シラバス作成要領【資料３－１－５】 東北文教大学履修規程第１７条【資料３－１－６】 東‌ 北文教大学ホームページ（学部・学科紹介＞子ども教育学科＞カリキュ
ラム、学部・学科紹介＞人間関係学科＞カリキュラム）【資料３－１－７】 令‌ 和５年度 学生便覧－学生生活の手引き－（子ども教育学科８３ページ、人間関係学科８８ページ）【資料 F－５】に同じ【資料３－１－８】 東北文教大学 学則第３７条【資料 F－３】に同じ【資料３－１－９】 令和５年度 学生便覧－学生生活の手引き－（１１ページ）【資料Ｆ－５】に同じ【資料３－１－１０】令和５年度 学生便覧－学生生活の手引き－（１４ページ）【資料Ｆ－５】に同じ【資料３－１－１１】東北文教大学単位認定試験に関する規程第３条【資料３－１－１２】令和５年度 年間行事予定表【資料３－１－１３】東北文教大学単位認定試験に関する規程第４条【資料３－１－１１】に同じ【資料３－１－１４】‌東北文教大学ホームページ（学部・学科紹介＞子ども教育学科＞シラバ
ス、学部・学科紹介＞人間関係学科＞シラバス）【資料 F－１２】に同じ【資料３－１－１５】東北文教大学 学則第８章【資料 F－３】に同じ

教育課程および履修方法【資料３－１－１６】令和５年度 学生便覧－学生生活の手引き－（１１－１９ページ）【資料 F－５】に同じ【資料３－１－１７】履修の手引き（５－１３ページ）【資料 F－１２】に同じ【資料３－１－１８】令和５年度 学生便覧－学生生活の手引き－（１５ページ）【資料 F－５】に同じ【資料３－１－１９】履修の手引き（９ページ）【資料 F－１２】に同じ【資料３－１－２０】東北文教大学履修規程第１１条【資料３－１－５】に同じ【資料３－１－２１】東北文教大学履修規程第１２条【資料３－１－５】に同じ【資料３－１－２２】東北文教大学 GPA 運用要項

【資料３－１－２３】面談記録票【資料３－１－２４】東北文教大学履修規程第１８条【資料３－１－５】に同じ【資料３－１－２５】令和５年度 学生便覧－学生生活の手引き－（２０ページ）【資料 F－５】に同じ− 38 −

東北文教大学【資料３－１－２６】東北文教大学とソウル女子大学との学術交流協定書【資料３－１－２７】‌日本の東北文教大学と大韓民国サイバー韓国外国語大学校との間の学術交流に関する協定書【資料３－１－２８】東北文教大学と徳明財経科技大学との間の国際交流に関する協定【資料３－１－２９】東北文教大学と銘伝大学との間の国際交流に関する協定【資料３－１－３０】東北文教大学と景文科技大学との間の国際交流に関する協定【資料３－１－３１】‌東北文教大学と国立台湾師範大学国語教学センターとの間の国際交流に関する協定【資料３－１－３２】東北文教大学と国立台湾師範大学国語教学センターの交流覚書【資料３－１－３３】‌ハワイ大学コミュニティカレッジズと東北文教大学との交流協力に関する覚書【資料３－１－３４】‌ハワイ州立大学（リーワード・コミュニティカレッジ）と東北文教大学の協定に関する覚書【資料３－１－３５】東北文教大学と東北文教大学短期大学部の単位互換に関する内規【資料３－１－３６】東北文教大学 学則第３２条【資料 F－３】に同じ【資料３－１－３７】東北文教大学編入学規程第３条２項【資料３－１－３８】東北文教大学履修規程第１７条【資料３－１－５】に同じ【資料３－１－３９】東北文教大学 学則第３９条【資料 F－３】に同じ【資料３－１－４０】東北文教大学 学則第４０条【資料 F－３】に同じ【資料３－１－４１】東北文教大学 学則第４１条【資料 F－３】に同じ【資料３－１－４２】令和５年３月教授会 卒業判定資料【資料３－１－４３】令和５年度 学生便覧－学生生活の手引き－（７９－９８ページ）【資料 F－５】に同じ【資料３－１－４４】‌履修の手引き（子ども教育学科１年次２７－４９ページ、２年次２７－５１ページ、
３年次２７－５３ページ、４年次２７－５５ページ、人間関係学科１年次２５－４８ペー
ジ、２年次２５－５０ページ、３年次２５－４８ページ）【資料 F－１２】に同じ（３）３－１の改善・向上方策（将来計画）‌ 令和５（２０２３）年度より導入した学務の新システムにより、履修状況を学生自身で随時把握することができるようになった。学生に自分の学修状況の確認を意識づけるとともに、引き続ききめ細やかな対応を行っていく。

− 39 −

東北文教大学

３－２．教育課程及び教授方法
３－２－①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

３－２－②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

３－２－③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

３－２－④

教養教育の実施

３－２－⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（１）３－２の自己判定「基準項目３－２を満たしている。」（２）３－２の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
３－２－①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知‌ ディプロマポリシーを踏まえ、学科会議や教務委員会で検討し、教授会の承認を経てカリキュラムポリシーを策定している。その内容については、大学ホームページ、大学案内、学生便覧に記載し周知している。【資料３－２－１】【資料３－２－２】【資料３－２－３】
３－２－②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性‌ ディプロマポリシーに基づきカリキュラムポリシーを策定し、ディプロマポリシーとカリキュラムポリシーを一括で学科会議、評議委員会、教授会に諮ることで一貫性を確認している。また、具体的には、ディプロマポリシーで規定した知識・技能・態度の育成を主に担う小科目群をカリキュラムポリシーに示すことで一貫性を明示している。
３－２－③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成‌ 教育課程の体系的編成については、履修系統図として明示している。【資料３－２－４】全体の編成としては、４科目群でカリキュラムを構成しており、子ども教育学科では「基礎教育科目」は１・２年次中心、「専門教育科目」は全学年、「専門発展科目」は２・３・４年次中心、「卒業研究科目」は３・４年次に開講している。なお、「専門教育科目」は保育・教育の指導法科目を２・３年次に置いているものの、１年次から開講しているのは、本学志願者の興味・関心に合わせて、専門的な学びも１年次から提供することが、学生の学習意欲の喚起につながるとの判断からである。人間関係学科では「基礎教育科

目」及び「自由科目」は１・２年次中心、「専門教育科目」は全学年、「卒業研究科目」
は３・４年次に開講している。両学科ともに、４年間の中で体系的な学びを保証している。

‌ シラバスは全ての科目について、以下の情報を明示したシラバスを作成し、教務委員が確認した後にオンラインで公開している。「開講年次」「開講時期」「授業形態」「授業回数・時間数」「単位数」「科目担当者名」＜科目のねらい＞＜ディプロマポリシー中項

目との対応＞＜授業の概要＞＜達成目標・到達目標＞＜単位認定の要件＞＜単位の認定方法及び割合＞＜全ての授業回の授業計画＞＜時間外学修の概要＞＜課題に対するフィードバックの方法＞＜使用テキスト・教材＞＜参考文献等＞である。【資料３－２－５】‌ 本学では、１年間に履修登録できる単位数の上限を４６単位と定め、単位制度の実質化に努めている。また、GPA 制度を導入する中で、前年度の GPA が３．０以上の学生に関− 40 −

東北文教大学

しては、十分な学習成果が挙げられている（単位を実質化した学習が確保されている）
ことから、次年度の履修登録時に上限を４単位加算している。【資料３－２－６】
３－２－④

教養教育の実施‌ 教養教育については、子ども教育学科の学生の多くは保育者・教育者を目指しているが、「大学での学修に必要な学問研究の方法を学び視野を広くする」とのカリキュラム

ポリシーに基づき「基礎教育科目」群に５つの小科目区分を設けている。人間関係学科
では「広い視野を身につけるための前提となる学修方法や語学、情報リテラシーなどを学ぶ」「他分野の知見に触れる」「自己を取り巻く世界や環境を知ることで多角的な視点を養う」とのカリキュラムポリシーに基づき「基礎教育科目」群に９つの小科目区分を設けている。
３－２－⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施‌ 本学では、理論と実践の往還を教育の軸にしており、座学の授業においても実践を意識した授業形態をとっている。その上で、演習科目や実習科目をバランス良く配置している。さらに講義形式の科目においてもアクティブ・ラーニングの導入を促し、その実質化を図るため、アクティブ・ラーニングの要素（PBL、グループワーク、ディスカッ
ション、プレゼンテーションなど）をシラバスに明示するようにしている。

‌ また、教育実習科目の履修にあたっては、実習が理論と実践の融合の場であることを意識させるため、事前・事後指導を徹底している。

‌ さらに、学内学術誌『教育研究』を年度末に発行している。同誌は、授業内容の工夫、新たな教授方法の提案、教授方法の実施結果や効果の確認などをまとめた教育に関する研究成果論文を掲載する雑誌となっている。

‌ コロナ禍では、FD 研修会で授業方法を取り上げ、一定期間、Google Classroom を中心とする遠隔授業を導入した。通信容量の都合から、教員と学生の双方向型の授業や、教員からの授業動画配信型の授業ではなく、Classroom での課題提示とコメントのやりとりを中心とするオンデマンド型の授業方法を用いた。令和４年度（２０２２年度）は、
コロナ禍が収束に向かう中で対面での授業が中心となったものの、遠隔授業のノウハウを活かし、Google Classroom を活用して授業に関する連絡や課題の管理がスムーズに行えるようにした。

【エビデンス集・資料編】【資料３－２－１】‌東北文教大学ホームページ（学部・学科紹介＞子ども教育学科＞カリキュ
ラム、学部・学科紹介＞人間関係学科＞カリキュラム）【資料３－１－６】に同じ【資料３－２－２】‌東北文教大学大学案内２０２４カリキュラムポリシー（子ども教育学科３９－４０
ページ、人間関係学科２９－３０ページ）【資料 F－２】

【資料３－２－３】‌令和５年度 学生便覧－学生生活の手引き－（子ども教育学科６ページ、人間関係学科７－８ページ）【資料 F－５】に同じ【資料３－２－４】履修系統図− 41 −

東北文教大学【資料３－２－５】‌東北文教大学ホームページ（学部・学科紹介＞子ども教育学科＞シラバス、学部・学科紹介＞人間関係学科＞シラバス）【資料 F－１２】に同じ【資料３－２－６】東北文教大学 GPA 運用要項【資料３－１－２２】に同じ（３）３－２の改善・向上方策（将来計画）‌ 「基礎教養」において開講している科目について、社会状況の変化や学生の受講状況を踏まえ、開講科目の見直しを随時行っていく。

‌ これまで FSD 委員会はコロナ禍における授業に注力してきたが、コロナ禍の収束とともに、あらためて対面授業を充実させていくことが今後の課題となる。

３－３．学修成果の点検・評価
３－３－①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

３－３－②‌教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（１）３－３の自己判定「基準項目３－３を満たしている。」（２）３－３の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
３－３－①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

１．学修成果の明示‌ それぞれの科目におけるシラバスには、科目におけるディプロマポリシーの位置づけを記した「科目のねらい」、「ディプロマポリシー中項目との対応」そして単位認定の条件を記した「単位の認定方法及び割合」と「達成目標・到達目標」「単位認定の要件」
を明記し、学生に周知している。また、シラバスに明記することで教員も学修成果を意識し、期末試験やレポート、授業内活動などを総合的に判断し適正な評価を行うように努めている。【資料３－３－１】【資料３－３－２】また、学修成果の質保証とその可視化のため、全開講授業科目を、ディプロマポリシーに関わる資質・能力と対応させ、GPA を基にレーダーチャート化して、学生個人が学修成果を把握できるように、学修到達度シート
として学生に配付している。評価に疑義がある場合は教員に申し立てができる機会を設けている。【資料３－３－３】

２．学修状況・学修成果の点検・評価‌ 本学における学修成果の点検・評価については、アセスメントポリシーに基づいて行われている。【資料３－３－４】加えて、教育開発センターによる学習成果等アンケート【資料３－３－５】、後期オリエンテーション時アンケート（学修時間と学修行動）【資料３－３－６】、
進路支援センターによる就職状況の把握、学科による GPA に応じた学修指導を通じて、
常に在学生の学修状況の把握・点検・評価を行っている。

‌ また卒業時・卒業以後についても、資格取得状況【資料３－３－７】、卒業時アンケート【資料３－３－８】、進路支援センターによる就職先への企業アンケート【資料３－３－９】を行うこ− 42 −

東北文教大学とで、学生の学修成果について点検・評価を行っている。
３．学修状況の把握・運用‌ 本学での学修の成果において、成績の改善などが必要と考えられる学生を対象に次の３つの段階を踏んで学修指導を行っている。【資料３－３－１０】①‌ 再履修科目がある場合や GPA が２．０未満の場合は必ずクラス担任と面談を行い、面談を経て履修登録が認められる。

②‌ 連続した２つの学期で GPA が２．０未満になった学生に対しては本人及び保護者と担任及び教務委員が成績改善のため話し合いを行う場合がある。また、必要に応じて補習などの継続した支援を行う場合がある。

③‌ 通算で、３つの学期で GPA が２．０未満になった学生に対しては、本人及び保護者と学科長、担任が成績改善のための話し合いを行う場合がある。

‌ また、取得希望資格に変更が生じた学生については、その都度担任が把握し、必要に応じて面談を行い、学科会議の学生状況報告にて随時情報共有を行っている。
‌３－３－②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック‌ 教育内容・方法及び学修指導などの改善に向けた学修成果の点検・評価結果のフィードバックについては、すでに３－３－①で述べた各種アンケート結果のフィードバックによって行われている。特に、教育開発センターで実施している下記の３種のアンケート
は、授業内容などの改善に活用している。

１）後期オリエンテーション（OR）アンケート‌ 本アンケートは、①学修時間と学修行動、②学生生活、③アルバイトの３種類のアンケートで構成されている。教育内容・方法及び学修指導等の改善にかかる内容として、①学修時間と学修行動に授業の満足度を問う設問を、②学生生活に学びの姿勢と学びの充実を問う設問を設けている。結果のフィードバックにあたっては、これらの問いの結果と GPA のクロス集計を行ったものを配付し、教育内容・方法及び学修指導の改善に使用している。【資料３－３－１１】
２）学習成果等アンケート‌ 学習成果を客観的にデータ化し、次年度以降の教育改善に役立てることを目的に、令和元（２０１９）年度から実施している。

‌ 令和元（２０１９）年度と、令和２（２０２０）年度は、大学生としての基礎的・汎用的能力に関する項目が中心であったが、令和３（２０２１）年度からは、本学の学科の教育内容をより反映させたものに変更し、大学生としての基礎的・汎用的能力に関する項目に加え、各学科のディプロマポリシーの中項目の内容についても尋ね、各学科の教育内容に対する学生自身の自己評価を把握できるものとした。集計結果については、全教職員にフィードバックし、分析に利用している。【資料３－３－１２】− 43 −

東北文教大学

３）学生による「授業アンケート」‌ 本学では、平成２２（２０１０）年度の開学より授業方法改善のため、教育開発センターが中心となり、前・後期それぞれ全教員（専任、非常勤含む）対象に、学生による「授業アンケート」を行っている。

‌ アンケートは各授業の１４～１５回目に実施し、授業に関する５段階の数量的評価及び自由記述で構成している。【資料３－３－１３】集計は IR 室で行い、学生の自由記述や集計結果

は、各教員にフィードバックされる。教員はその結果を踏まえ科目別にコメントを提出する。この集計結果と教員のコメントは、一定期間学務課前に掲示し自由に閲覧できるようにしている。

【エビデンス集・資料編】【資料３－３－１】 ‌東北文教大学ホームページ（学部・学科紹介＞子ども教育学科＞シラバ
ス、学部・学科紹介＞人間関係学科＞シラバス）【資料Ｆ－１２】に同じ【資料３－３－２】 東北文教大学成績評価の方針【資料３－３－３】 学生による成績確認申し立てに関する取扱要項【資料３－３－４】 東北文教大学学修成果の評価に関する方針（アセスメントポリシー）【資料３－３－５】 学習成果等アンケートの集計結果【資料３－３－６】 令和４年度後期オリエンテーション時アンケート【資料３－３－７】 令和５年３月教授会 卒業判定資料【資料３－１－４２】に同じ【資料３－３－８】 卒業時アンケート集計結果：平成２７～令和４年度（３学科指標推移）【資料２－３－９】に同じ【資料３－３－９】 東北文教大学・東北文教大学短期大学部卒業生の就労状況アンケート【資料３－３－１０】令和５年度 学生便覧－学生生活の手引き－（１９ページ）【資料 F－５】に同じ【資料３－３－１１】令和３年度 FD 研修会「学生の学習行動と GPA の関係」資料【資料３－３－１２】学習成果等アンケートの集計結果【資料３－３－5】に同じ【資料３－３－１３】授業評価アンケート用紙（３）３－３の改善・向上方策（将来計画）‌ 多様な選抜方法による学修成果における格差、ひいては進路状況や大学に対しての満足度へつながることを勘案し、入学時アンケート、授業アンケート、GPA に代表される成績データ、学習成果等アンケート、就職状況、卒業時アンケートなど、各部局が集めているデータについて集約し、本学における教育内容・方法及び学修指導の改善に向けて分析を行い、効果的な方策が行えるよう引き続き検討していく。

‌ なお、これまで、教職課程の科目については、学生が記入した履修カルテを確認することで、改善につなげることができていた。令和５（２０２３）年度は、学務で導入する新システムによって、全ての授業科目において、履修カルテのように学生の学修状況を把握することができるようになる。各種アンケートと併せて、今後の改善に活用していく。

− 44 −

東北文教大学［基準３の自己評価］
教育目的を踏まえ、子ども教育学科では「知識・技能・態度」を、人間関係学科では「教養・知識・技術」をディプロマポリシーで明言し、さらに、学生にはオリエンテーション
において、社会的にはオープンキャンパスやホームページ・大学案内などをとおしてディ
プロマポリシーを周知している。

カリキュラムポリシーでは、ディプロマポリシーにうたっている「知識・技能・態度」

あるいは「教養・知識・技術」の育成を図るための大科目群及び小科目群を設置し、「知識・技能・態度」あるいは「教養・知識・技術」が系統的に身に付くように授業科目を配置することを明言している。特に、２つのポリシーの一貫性の実質化を図るため、卒業要件では、小科目群における単位取得を必須としている。

課題解決には幅広い見識が必要であることを踏まえ教養科目の履修を促している。また、理論と実践の両輪が重要であることを踏まえ、全開講科目においてアクティブ・ラー
ニング型の授業形態を推進している。

さらに、本学で育成する「資質・能力」が学修成果として身に付いているかを確認する

ため、具体的な指標とそれらの指標と全開講科目との関連を明確にし、令和２（２０２０）年
度から、ディプロマサプリメントとして学修成果をレーダーチャートにより可視化し、学生に配付している。

以上、ディプロマポリシーに係る学修成果についてはディプロマサプリメントの可視化

により、個々の開講科目の学修成果や点検・評価についてはシラバスの活用と授業アン
ケートにより、また学修成果の状況把握や改善については GPA の活用により、適切に実行しているので、基準３を満たしていると評価した。

− 45 −

東北文教大学

基準４．教員・職員
４－１．教学マネジメントの機能性
４－１－①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

４－１－②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

４－１－③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（１）４－１の自己判定「基準項目４－１を満たしている。」（２）４－１の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
４－１－① 大 学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮

学則第６条（教職員組織）及び、「学校法人富澤学園組織規程」第１０条の２において、学長が大学の代表であること、所属教職員を統督していることを明確にしている。【資料４－１－１】【資料４－１－２】

学長は評議委員会、将来構想委員会、自己点検・評価委員会、入試委員会、人事委員会の委員長を兼務し、次年度事業計画ヒアリングを主宰するなど、大学運営に係る人事・予算・組織再編にリーダーシップを発揮できる体制になっている。【資料４－１－３】

また、評議委員会や教授会の議事に「学長報告」を設け、学長のビジョンを教職員に説明し理解を得るようにするとともに、ビジョンの推進・展開のためにワーキンググ
ループの設置や「学長裁量経費」を積極的に活用している。【資料４－１－４】

さらに、その改革方針は、学園本部で開催される理事会や評議員会などを通じ、理事長や学園本部と十分な意思疎通を図り、経営面からの支持・支援を得るようにしている。
学長が適切にリーダーシップを発揮できるよう、「学校法人富澤学園組織規程」第１０

条の２第３項において、「必要あるときは、学長特別補佐及び学長補佐を置くことができる。」と定め、平成２６（２０１４）年度より学長補佐及び、学長特別補佐を配置している。

【資料４－１－５】

学長補佐は、機動性を高めるため、併設する短期大学部を含む各学科教員から１人配置し、特に若手教員の一人ひとりの意欲と能力を引き出すため准教授以下の教員を中心に配置しているほか、本学における喫緊の課題や強化すべき課題に対応するため、学長特別補佐を配置している。令和５（２０２３）年度は、高大連携と幼児教育による地域連携に係る学長特別補佐を各１人配置している。【資料４－１－６】
４－１－②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築「学校法人富澤学園組織規程」第１０条の２において、学長の職務について「学長は、大学を代表し、校務を掌り、所属職員を統督する。」と定めているほか、学則第６条３項において「学長は本学を代表し、校務をつかさどり、所属職員を統督する。」と定めている。【資料４－１－７】【資料４－１－８】また、大学の意思決定は、教授会の審議を経て、学長が最終的意思決定者であることを明記し、意思決定の権限と責任を明確にしている。

【資料４－１－９】− 46 −

東北文教大学

副学長については、「学校法人富澤学園組織規程」第１０条の３において、「副学長は、学長を助け、命を受けて校務をつかさどる。」と定めているほか、学則第６条４項において「副学長は、学長を補佐し、命を受けて校務をつかさどる。」と定めている。【資料４－１－１０】【資料４－１－１１】

本学では、審議機関として教授会、評議委員会、各種委員会を置いている。

教授会は全専任教員・特任教員から構成され、学長が教授会を主宰し、議長を務めている。教授会では、「東北文教大学教授会運営規程」に定めた以下の事項について、各種委員会及び各種センターなどから学長が委員長を務める評議委員会へ提案、審議を経て、教授会へ提案、審議の後、学長が決定している。【資料４－１－１２】（１）学生の入学、卒業及び課程の修了（２）学位の授与（３）教育および研究に関する事項（４）学則その他重要な規則の制定・改廃に関する事項（５）教員の選考に関する事項（６）学生の単位の認定および学業評価に関する事項（７）学生の厚生補導および賞罰に関する事項
４－１－③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

本学の事務組織は、「学校法人富澤学園組織規程」に基づき組織され、大学及び短期大学部の事務組織と職務内容については、「学校法人富澤学園事務分掌規程」において明確化されている。【資料４－１－１３】【資料４－１－１４】事務組織は、大学と併設する短期大学部で同一の組織とし、事務の効率化を図っている。令和５（２０２３）年度は、総務部に総務課、施設管理課、入試広報センター、大学改革・評価室、ＩＲ 室、地域連携・ボランティ

アセンターを置き、さらに総務課の下に運営企画室を配置している。学務部として学務課、学修支援センター、実習センター、教職実践センター、国際センター、保健センター（カウンセリングセンター含む）を置き、進路支援センター、コンピュータセンター、
附属図書館、体育館を配置している。

大学全体のバランスを鑑みて、教員の兼務者も含み事務職員の適切な人員確保と配置を行っている。人件費節減の方針から、教育研究活動に支障をきたさない範囲において、非常勤職員の活用も行っている。外部委託が可能な警備業務は外部委託を実施し、業務の効率化を図っている。

また、事務長、事務次長、総務部長、各課長は大学評議委員会の構成員となっており、管理運営情報の共有を行っているほか、教授会にも陪席し、翌日には各課長より全職員に詳細な内容説明が行われている。【資料４－１－１５】【資料４－１－１６】また、毎朝事務長、事務次長、総務部長及び各課長で課長会議が行われ、全課員に審議内容が報告される。

さらに、入試委員会及び入試広報センター会議には入試広報センター課長、教務委員

会には学務課長など、各委員会にも事務職員が委員として構成されており【資料４－１－
１７】【資料４－１－１８】【資料４－１－１９】、教学部門と事務部門が連携を密にして業務を行っている。

− 47 −

東北文教大学【エビデンス集・資料編】【資料４－１－１】 東北文教大学 学則第６条【資料 F－３】に同じ【資料４－１－２】 学校法人富澤学園組織規程第１０条の２【資料４－１－３】 令和５年度 職務分掌【資料２－２－１】に同じ【資料４－１－４】 学長裁量経費を利用して実施する研究事業について【資料４－１－５】 学校法人富澤学園組織規程第１０条の２第３項【資料４－１－２】に同じ【資料４－１－６】 令和５年度 職務分掌【資料２－２－１】に同じ【資料４－１－７】 学校法人富澤学園組織規程第１０条の２【資料４－１－２】に同じ【資料４－１－８】 東北文教大学 学則第６条３項【資料 F－３】に同じ【資料４－１－９】 東北文教大学教授会運営規程【資料４－１－１０】学校法人富澤学園組織規程第１０条の３【資料４－１－２】に同じ【資料４－１－１１】東北文教大学 学則第６条４項【資料 F－３】に同じ【資料４－１－１２】東北文教大学教授会運営規程【資料４－１－９】に同じ【資料４－１－１３】学校法人富澤学園組織規程【資料４－１－２】に同じ【資料４－１－１４】学校法人富澤学園事務分掌規程【資料４－１－１５】東北文教大学・東北文教大学短期大学部評議委員会規程【資料４－１－１６】令和５年度 職務分掌【資料２－２－１】に同じ【資料４－１－１７】東北文教大学・東北文教大学短期大学部入試委員会規程【資料２－１－６】に同じ【資料４－１－１８】東北文教大学・東北文教大学短期大学部入試広報センター会議規程【資料４－１－１９】東北文教大学・東北文教大学短期大学部教務委員会規程（３）４－１の改善・向上方策（将来計画）
本学には多くのセンターがあるが、「教職実践センター」や「学修支援センター」は学生実態の分析結果などから、学長主導で設置された。これは、教授会や評議委員会をはじめとする各種の意思決定組織体制の下、学長によるリーダーシップが適切に発揮されている裏付けである。

また、学長補佐を若手教員一人ひとりの意欲と能力を引き出すための体制と位置づけているほか、教員の意欲的な教育研究には学長裁量経費を計上するなど、積極的に教員の考えを大学運営に反映させる体制を整備している。

しかし、大学の意思を決定する個々の仕組みの中で、全教職員が日常的に教学業務をこなすだけでなく、常に社会的要請を認識し、大学の質の向上を意識して職務分掌を担う意識を向上させることが必要である。そのために、学長が現在主導する取組みをより充実させ、全教職員の意識改革を図っていくことが重要である。

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東北文教大学

４－２．教員の配置・職能開発等
４－２－①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

４－２－②

ＦＤ（Faculty Development）をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（１）４－２の自己判定「基準項目４－２を満たしている。」（２）４－２の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
４－２－①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

令和５（２０２３）年５月１日現在、本学の専任教員数は４０人である。学長、副学長を含むすべての専任教員が学科に配置されており、学科及び大学全体いずれの単位においても、大学設置基準に定める必要人数３２人を満たしている。【資料４－２－１】また、教職課程認定基準、指定保育士養成施設指定基準に定める基準も満たしている。

専任教員の任用・昇任は、「東北文教大学教員審査規程」及び「学校法人富澤学園東

北文教大学教員審査内規」に基づいて、学位、教育能力、研究能力及び人格・識見、学会・社会活動、経験、業績などを総合的に勘案して本学の専任教員としての資質を確認し、本学人事委員会で学長に候補者を推薦し、教授会の審議を経て学長が最終候補者を決定して理事会に諮り、理事長が採用を決定している。【資料４－２－２】【資料４－２－３】【資料４－２－４】

教員評価は、毎年度提出される「教育研究業績書」を参考に行われる。教育面においては、毎年度受講者が２人以上の授業科目を対象に「授業アンケート」を実施し、授業方法及び内容に関する集計結果において、平均が２点未満の科目担当者は、教育開発セ

ンターに原因の分析と対応を提出することとしている。また、同一科目の同一担当者が、翌年のアンケート集計結果でも２点未満の場合は、原因を分析した上で、教育開発セン
ターで調査を行い、その対応を検討することとしている。【資料４－２－５】
４－２－②

ＦＤ（Faculty Development）をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施

ＦＤ活動については、教育開発センターが中心となって担っている。教育開発センター

は、短期大学部を含む各学科から選出された教員で構成する組織で、大学全体の ＦＤ を担当する。【資料４－２－６】取組み内容を以下に記載する。

１）授業アンケート、学修時間と学修行動等、学習成果等についてのアンケートの実施
・学生による「授業アンケート」

本学では、授業方法改善のため、教育開発センターが中心となり、前・後期それぞれ全教員（専任、非常勤含む）対象に、学生による「授業アンケート」を行っている。
学生の自由記述やアンケート集計結果は担当教員にフィードバックされるほか、ア
ンケート結果に対して教員のコメントを任意で提出し、一定期間アンケート集計結果とともに学務課前に掲示、公開している。【資料４－２－７】− 49 −

東北文教大学・学修時間と学修行動等アンケート

学修時間と学修行動等についてのアンケートを実施している。アンケート内容は、①学修時間と学修行動、②学生生活、③アルバイトとなっており、集計結果は速報
値として教授会で報告後メールにて配信している。【資料４－２－８】

・学習成果等アンケート

学習成果を客観的にデータ化し、次年度以降の教育改善に役立てることを目的に実施している。

大学生としての基礎的・汎用的能力に関する項目に加え、各学科のディプロマポリ
シーの中項目の内容についても尋ね、各学科の教育内容に対する学生自身の自己評
価を知ることができる。集計結果については、全教職員にフィードバックし、分析に利用している。【資料４－２－９】２）ＦＤ 研修会の実施、学外各種研修会等への参加
第１回

令和５（２０２３）年２月１６日「新事務システムにおける学修成果の可視化について」

 次年度から導入となる新システムを利用して、学修成果の可視化がどのようにできるか等の研修会を行った。（教員の参加率は８７．１％）
３）学外の各種研修会への参加

 令和４（２０２２）年度は、第２９回 ＦＤ ネットワーク“つばさ”ＦＤ 協議会（６月２８日）に参加したほか、各種オンライン研修などに参加した。

このほか、教育改善のための研究誌として授業改善を含めた教育全般にわたる研究成

果や、授業改善のための教材や教育法を実践した成果を発表する場として『教育研究』
を、『紀要』とは別に毎年発行している。【資料４－２－１０】

また、教職員を対象に採用年度前期に「新任者研修」を実施し、教職員としての職責に対する動機づけを図っているほか、毎年度、年度初めに当該年度の「教育・研究計画書」を学長に提出することを専任教員に義務づけている。
「教育・研究計画書」には、１）
教育活動、①教育活動全般にわたる目標と計画、②教育方法改善の目標と計画、③学生指導の目標と計画、２）研究活動、①研究活動全般にわたる目標と計画、②研究成果発表の目標と計画、③研究費の使用計画を記載することとなっている。

以上のように、教育内容・方法等の改善活動が教育開発センターを中心に行われており、その活動や内容の振り返りは、各センター会議の議題として取り上げられ、よりよい活動ができるよう随時見直しを行っている。
【エビデンス集・資料編】【資料４－２－１】 令和５年度 職務分掌【資料２－２－１】に同じ【資料４－２－２】 東北文教大学教員審査規程【資料４－２－３】 学校法人富澤学園東北文教大学教員審査内規− 50 −

東北文教大学【資料４－２－４】 東北文教大学・東北文教大学短期大学部人事委員会規程【資料４－２－５】 授業アンケート結果の取り扱いに関する内規【資料４－２－６】 東北文教大学・東北文教大学短期大学部教育開発センター会議規程【資料４－２－７】 令和４年度 授業アンケート科目毎集計結果【資料４－２－８】 令和４年度後期 ＯＲ 時アンケート速報値【資料４－２－９】 学習成果等アンケートの集計結果【資料３－３－５】に同じ【資料４－２－１０】東北文教大学・東北文教大学短期大学部学術刊行物規程（３）４－２の改善・向上方策（将来計画）
本学は大学設置基準の約１．３倍（４０人／３２人）の専任教員が在籍しているが、令和３（２０２１）年度に人間関係学科を新設するにあたり、設置基準における教授数を確保するため、教授の経歴を有する教員の採用を優先とした。そのため、人間関係学科の教員の平均年齢が高くなっている。今後その解消を目指した新規採用人事や教授に相応しい准教授の昇任人事を進めていく。

本学では、毎年度「教育研究業績書」を提出させ、研究面の評価に用いている。さらに、教育面においては、毎年度、全ての授業科目において「授業アンケート」を実施し、授業方法及び内容に関する集計結果において、平均が２点未満（５段階評価）の科目担
当者については、その原因の分析と対応を教育開発センターに提出させている。

このように、教育面における教員評価は、評価結果を教育の質の向上のために活用しているが、研究面における「教育研究業績書」の提出以外の大学独自の評価は実施されていない。そのため、研究面における大学独自評価を行う体制を整備する必要がある。

４－３．職員の研修
ＳＤ（Staff Development）をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能

４－３－①

力向上への取組み（１）4－3の自己判定「基準項目４－３を満たしている。」（２）4－3の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
４－３－①

ＳＤ（Staff Development）をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み

本学では、職員の資質・能力向上のため「東北文教大学・東北文教大学短期大学部事務局職員研修規程」【資料４－３－１】のもと、学内及び学外での積極的な ＳＤ 活動を行っている。具体的には、（１）新任者研修（２）研修会（３）学外研修会への参加という３種類を軸としている。新任者研修は新任の教職員を対象に前期に行っている。

研修会は ＦＤ の要素を含むものもあるが、令和４（２０２２）年度は４－２－②で述べた研修に加え、下記２つの ＳＤ 研修会を実施し、計３回の研修を行った。

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東北文教大学①令和４（２０２２）年１１月１７日「性の多様性に関する理解と対応」

 本学短期大学部特任准教授齋藤由美子氏を講師に、性の多様性に関する基礎的理解や大学に求められる合理的配慮についてご講演いただいた。

②令和４（２０２２）年１２月１５日「学生のメンタルヘルスの現状と対応」

 本学カウンセラー高橋理美氏を講師に、メンタルヘルス調査の結果報告と、結果から読み取れる今年度の学生の傾向についてご講演いただいた。

また、日本私立短期大学協会・私学振興共済事業団などで主催する学外研修会にも積極的に参加し、職員の能力向上に努めている。

このほか、大学が抱える様々な課題について自主的に研究及び研修する職員のグルー

プ活動の組織づくりを奨励・援助し、職員相互の改善意欲の向上を図ることを目的とした「職員自主研究グループ奨励事業」【資料４－３－２】を導入し、職員の資質・能力向上意識の醸成に努めている。
【エビデンス集・資料編】【資料４－３－１】東北文教大学・東北文教大学短期大学部事務局職員研修規程【資料４－３－２】職員自主研究グループ奨励事業実施要項（３）4－3の改善・向上方策（将来計画）
職員全体研修や職場外の外部団体研修も積極的に実施されているが、全体計画をベースにした効率的な活動までに至っていない。職員研修制度の主旨や規程の内容を再確認するとともに、事務局職員の能力開発及び資質の向上により大学組織力を強化するという目的を徹底し、今後 ＦＤ 研修との連携を図りながら、各組織で強化すべき能力を俯瞰した全体計画を作成し、活動を推進する。

4－４．研究支援4－4－①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4－4－②

研究倫理の確立と厳正な運用

4－4－③

研究活動への資源の配分（１）4－4の自己判定「基準項目4－4を満たしている。」（２）4－4の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
４－４－①

研究環境の整備と適切な運営・管理

専任教員の研究環境として、個人研究室を設けている。研究室には、パソコン、プリンター、本棚を備え付けているほか、インターネット環境も整備している。学内には、− 52 −

東北文教大学

Ｗｉ－Ｆｉ 環境も整備しているため、研究しやすい環境となっている。

さらに、「学校法人富澤学園東北文教大学就業規則」【資料４－４－１】によって、担当授業時間数（１２時数から１６時数）が設定されており、研究や研修のための時間が与えられている。

研究成果は、教員個々の所属学会や東北文教大学・東北文教大学短期大学部『紀要』（毎年１回発行）、東北文教大学・東北文教大学短期大学部『教育研究』（毎年１回発行）、で公表されている。
４－４－②

研究倫理の確立と厳正な運用

本学における研究倫理は、「東北文教大学・東北文教大学短期大学部における研究倫

理に関する内規」【資料４－４－２】に定められている。特に、学科の特性上多く発生すると考えられる、人間を対象として行う調査及び実験（教職員・学生が中心となって行うもののほか、他の研究機関などに所属する者との協働調査及び実験を含む。）に関しては、倫理的及び社会的諸問題に対処するために、研究倫理審査を受けることとしている。

また、文部科学省等の競争的資金等に係る研究費の取扱いについては、「東北文教大

学文部科学省の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づく体制整備等にかかる本学の取扱方針」【資料４－４－３】を定め、適正な運営・管理を図っているほか、責任体系及び不正防止体制などを定め、適正な研究活動を一層推進している。

さらに、研究活動上の不正行為の防止及び不正行為が生じた場合における適正な対応について必要な事項を定めた「東北文教大学における研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程」【資料４－４－４】や、研究活動上の責任体系及び不正防止体制などを定め、それを徹底及び遵守するとともに、適正な研究活動を一層推進することを目的とした、「東北文教大学における研究活動上の不正行為防止等に関するガイドライン」【資料
４－４－５】を定め、不正防止に努めている。
４－４－③

研究活動への資源の配分

本学では、「学校法人富澤学園東北文教大学研究費規程」に基づき、教員一人当たり３０万円を上限とした個人研究費を研究活動の資源として計上している。【資料４－４－６】教員は、年度初めに「教育・研究計画書」を提出し、当該年度終了後に「研究成果報告書」
及び「経費支出内容報告書」を提出しなければならない。共同研究などについては、学長裁量経費によって研究活動を支援している。【資料４－４－７】

さらに、本学では積極的に科学研究費などの外部資金の獲得を行っており、研究活動

は総務課運営企画室が中心となり様々な支援を行っている。令和３（２０２１）年度には、教職員への研究支援・研究推進を目的とした「研究開発センター」を設置した。【資料４－４－８】設備や物的支援については、必要に応じて施設管理課に相談し、対応する体制となっている。

【エビデンス集・資料編】【資料４－４－１】学校法人富澤学園東北文教大学就業規則− 53 −

東北文教大学【資料４－４－２】東北文教大学・東北文教大学短期大学部における研究倫理に関する内規【資料４－４－３】東北文教大学 文部科学省の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づく体制整備等にかかる本学の取扱方
針【資料４－４－４】東北文教大学における研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程【資料４－４－５】東北文教大学における研究活動上の不正行為防止等に関するガイドライン【資料４－４－６】学校法人富澤学園東北文教大学研究費規程【資料４－４－７】学長裁量経費を利用して実施する研究事業について【資料４－１－４】に同じ【資料４－４－８】東北文教大学・東北文教大学短期大学部研究開発センター会議規程（３）4－4の改善・向上方策（将来計画）
学内助成金制度や海外研究出張時の経費補助、共同研究に対する学内補助の充実を本学独自で支援すべきであるが、潤沢な助成制度・補助制度の構築は、収支状況の見込みから厳しい状況である。そのため、科学研究費などの外部資金の獲得のため、研究支援
体制の一層の強化を図っていく。
［基準４の自己評価］
平成２７年（２０１５）年４月１日施行の学校教育法改正に伴い、平成２７（２０１５）年４月１日付で学則改定を行い、学長が大学の最終意思決定者であることを明確にした。

学長は、教授会の議長を務めるほか、大学運営に関する事項を協議する評議委員会の議長も務め、教学面、運営面においてリーダーシップを発揮している。

また、副学長、短期大学部長、学長補佐、学長特別補佐を置き、学長がリーダーシップを発揮できるよう補佐体制を整備している。このように、リーダーシップとボトムアップの仕組みが機能的に展開されている。

教員配置については、大学設置基準、教職課程認定基準、指定保育士養成施設指定基準に基づき適切に配置されている。任用、昇格にあたっては、本学の教育理念を基に、学位、教育能力、研究能力及び人格・識見、学会・社会活動、経験、業績などを総合的に勘案して本学の専任教員としての資質を確認している。

研究支援は、研究しやすい環境の整備に努めているほか、内規を含め研究に関連する規程を整備し、適正な運営・管理を行っている。特に研究倫理、研究活動における不正行為
や、研究費の不正使用については厳格に対応している。以上のことから、当該基準４を満たしていると判断した。

− 54 −

東北文教大学基準５．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
５－１－①

経営の規律と誠実性の維持

５－１－②

使命・目的の実現への継続的努力

５－１－③

環境保全、人権、安全への配慮（１）5－1の自己判定「基準項目5－1を満たしている。」（２）5－1の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
５－１－①

経営の規律と誠実性の維持

本学の設置者である学校法人富澤学園は、寄附行為第３条において、法人の目的を「この法人は、本学園の建学の精神「敬・愛・信」に基づき、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、建学の精神の実現と、人間性豊かで創造的活力に溢れる人材を育成することを目的とする。」と明確に定めている。【資料５－１－１】本法人の経営については設置する東北文教大学、東北文教大学短期大学部、東北文教大学山形城北高等学校、東北文教大学付属幼稚園及び法人本部事務局のそれぞれにおいて組織を整備し「寄附行為」を遵守して運営している。
５－１－②

使命・目的の実現への継続的努力

本学園は、法令及び寄附行為第１１条の規定に基づく「理事会」と、寄附行為第１８条及び２０条の規定に基づく諮問機関である「評議員会」を設置し、法人の使命・目的に即した議事運営を行っている。【資料５－１－２】【資料５－１－３】【資料５－１－４】法人及び大学運営の根幹となる長期計画について、平成３０（２０１８）年３月に策定した「学校法人富澤学園中長期計画」（２０１８年度から２０２２年度まで）の実施結果を踏まえ、令和２（２０２０）年３月に「学校法人富澤学園第２期中長期計画」（２０２０年度から２０２４年度まで）を策定し、進捗状況を確認しながら事業を遂行している。【資料５－１－５】【資料５－１－６】
５－１－③

環境保全、人権、安全への配慮

環境保全については、平成２６（２０１４）年度よりクールビズを実施し、空調について暖

房は２０度、冷房は２８度の目標値を定めている。そのほか、照明等電気機器の細やかな停止などの奨励や、構内を全面禁煙とし、教職員及び学生に対して健康教育への理解と協力を求めている。また、令和２（２０２０）年８月に「山形県地球温暖化対策推進事業所登録制度」に登録し、省エネルギー及び設備機器などの適正管理に係る取組みを実施している。

人権への配慮については、「学校法人富澤学園東北文教大学就業規則」第４３条にハラスメント防止について規定されているほか、ハラスメント防止に関する通知を学内に掲示している。相談窓口は学生便覧に明示し、学生が相談しやすい体制を取っている。
【資料５－１－７】【資料５－１－８】【資料５－１－９】

このほか、「学校法人富澤学園個人情報保護規程」及び「学校法人富澤学園個人情報

管理運用規程」を整備し教職員一人ひとりに高い倫理性と教育機関の教職員としての責− 55 −

東北文教大学

任ある行動を促している。そのほかに「学校法人富澤学園公益通報等に関する規程」も整備している。【資料５－１－１０】【資料５－１－１１】【資料５－１－１２】

本学の危機管理体制は、「学校法人富澤学園危機管理規程」及び「東北文教大学及び東北文教大学短期大学部危機管理規程」に定められている。【資料５－１－１３】【資料５－１－１４】
また、防火に関しては、「防火管理規程」を定め、それを基に自衛消防組織を組織しているほか、定期的に消防設備及び警報設備の点検を行っている。【資料５－１－１５】

災害時における学生の安否確認については、Google アカウントを学生全員に与え、Ｇ メールによる安否確認体制を整えている。

さらに、令和２（２０２０）年１１月に山形市と「災害時における指定避難所の指定等に関する協定」を締結し、風水害や火山現象の自然災害が発生、または発生するおそれがある場合は、本学の体育館を避難所の開設場所として指定する取り決めを交わし、学内に飲料水、非常用食料、毛布などの備蓄を行っている。【資料５－１－１６】

安全管理については防犯対策として、効率的な監視体制と犯罪抑止効果のために、正門脇に守衛所を設置し常時人員を配置している。また、適宜校内巡視を実施し学生及び教職員の安全確保に努めている。
【エビデンス集・資料編】【資料５－１－１】 学校法人富澤学園寄附行為第３条【資料 F－１】に同じ【資料５－１－２】 学校法人富澤学園寄附行為第１１条【資料 F－１】に同じ【資料５－１－３】 学校法人富澤学園寄附行為第１８条【資料 F－１】に同じ【資料５－１－４】 学校法人富澤学園寄附行為第２０条【資料 F－１】に同じ【資料５－１－５】 学校法人富澤学園中長期計画（２０１８年度から２０２２年度まで）【資料５－１－６】 学校法人富澤学園第２期中長期計画【資料 F－６】に同じ【資料５－１－７】 学校法人富澤学園東北文教大学就業規則 第４３条
【資料４－４－１】に同じ【資料５－１－８】 ハラスメントの防止について【資料５－１－９】 令和５年度 学生便覧－学生生活の手引き－（５３ページ）【資料 F－５】に同じ【資料５－１－１０】学校法人富澤学園個人情報保護規程【資料５－１－１１】学校法人富澤学園個人情報管理運用規程【資料５－１－１２】学校法人富澤学園公益通報等に関する規程【資料５－１－１３】学校法人富澤学園危機管理規程【資料５－１－１４】東北文教大学及び東北文教大学短期大学部危機管理規程【資料５－１－１５】防火管理規程【資料５－１－１６】災害時における指定避難所の指定等に関する協定（３）5－1の改善・向上方策（将来計画）
経営の規律と誠実性の維持のために、関係法令の遵守及び建学の精神に則った教育理

念と教育水準を維持しながら、管理運営体制を見直し改善に向け努力を続ける。

本学園では「学校法人富澤学園第２期中長期計画」を実行するにあたり、事業計画及− 56 −

東北文教大学

び執行状況を精査・点検し、使命・目的の実現のために、ＰＤＣＡ サイクルに基づき、目標達成に取り組んでいく。

5－２．理事会の機能
５－２－①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（１）5－2の自己判定「基準項目5－2を満たしている。」（２）５－２の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
５－２－①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

令和４（２０２２）年度は１３回の理事会を開催、出席率は９４．５％であった。今後も出席率のさらなる向上に努める。なお、出席できない場合は、事前に議案提示を行い、意思表
明書をもって決議に加わることとしている。【資料５－２－１】

本学園は、理事会を最高意思決定機関として位置づけており、令和元（２０１９）年１０月

からは理事会を毎月開催している。理事会は、寄附行為の定めに従い本学園の管理運営に関する基本方針、理事・監事・評議員及び理事長の選任、予算及び重要な資産の処分に関すること、決算の承認、事業計画及び事業報告、寄附行為や諸規程の改廃など、重要事項の審議を行っている。

理事定数は、寄附行為第５条第１項により７人以上１２人以内と定められている。【資料５－２－２】選任区分は私立学校法第３８条に定める第１号理事「大学学長、高等学校長、幼稚園長」、第２号理事「評議員のうちから評議員会において選任した者２人以上５人以内」、第３号理事「学識経験者のうち理事会において選任した者２人以上４人以内」となっている。【資料５－２－３】選任された理事の任期は、４年とし、再任を妨げないものとしている。
【資料５－２－４】また、理事長、副理事長は寄附行為第５条第２項において「理事のうち１人を理事長、１人を副理事長とし、理事総数の過半数の議決により選任する。理事長、副理事長の職を解任するときも、同様とする。」と定めている。

事業計画の履行状況については、毎月開催する理事会の報告事項において各校園の長から報告があり、本部事務局担当より予算執行状況の報告とあわせて、確実な執行となるようにしている。

【エビデンス集・資料編】【資料５－２－１】意思表明書【資料５－２－２】学校法人富澤学園寄附行為第５条【資料 F－１】に同じ【資料５－２－３】学校法人富澤学園寄附行為第６条【資料 F－１】に同じ【資料５－２－４】学校法人富澤学園寄附行為第８条【資料 F－１】に同じ（３）5－2の改善・向上方策（将来計画）
私立大学を取り巻く環境は大変厳しいものがあり、教育の質の確保及び学校法人としての社会的要請への対応が不可欠となっている。このような状況の中で理事会は、積極− 57 −

東北文教大学

的に学校運営に参画できるよう、適宜、外部理事からの多様な意見を取り入れながら、実現可能な事柄を取り込み、大学改革につなげる。

5－３．管理運営の円滑化と相互チェック
５－３－①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

５－３－②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（１）5－3の自己判定「基準項目5－3を満たしている。」（２）5－3の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
令和４（２０２２）年度の理事会及び評議員会に監事２名ないし１名が出席し、本学園の業務を監査している。ただし、令和５（２０２３）年３月２７日開催の理事会と評議員会への監事の出席はなかったが、在京の監事１名は別会議のため欠席、税理士である監事が税理士会の理事会で欠席であった。

私立学校法に基づき、寄附行為第７条の監事の職務を、「学校法人富澤学園監事監査規程」において監事の監査に関する基本的事項を定め、適切に運用している。【資料５－３－１】【資料５－３－２】

また、業務監査及び教学監査の結果について理事会及び評議員会に報告している。

令和４（２０２２）年度は３回の評議員会を開催、実出席率は８８．０％であった。なお、出席できない場合は、事前に議案提示を行い、意思表明書をもって決議に加わることとしており、意思表明書提出評議員を含めると、出席率は９６％であった。今後も出席率のさらなる向上に努める。
５－３－①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

本学園の最高意思決定機関である理事会には、大学から学長が理事として出席し大学を代表して、理事会で大学における重要決定事項等を説明するなど学事報告を行い、法人と大学との間で情報が共有され、円滑な意思決定が図られている。

理事会での審議事項及び議決事項は、学長を通じて滞りなく各部門の教職員へと伝達されており、法人と大学の円滑なコミュニケーションに基づいた機動的な運営が図られている。

理事長は、寄附行為第５条第２項に基づき、理事総数の過半数の議決により選任され、寄附行為第１４条に基づき、その業務を総理している。【資料５－３－３】【資料５－３－４】理事長
は、法人の最高意思決定機関である理事会、評議員会を招集し議長を務めており、法人の重要事項の審議及び決定において主導的な役割を果たしている。このことから、理事長がリーダーシップを発揮できる内部統制環境を整備している。

教職員が理事長に対して直接提案を行うシステムはないが、業務については学科及び事務局の次年度事業計画ヒアリングの際に要望、提案ができるようにしている。
５－３－②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性− 58 −

東北文教大学

寄附行為第６条第１項により学長が理事として選出され、理事会に出席し、また、評議員会には「寄附行為」第２２条第１項第２号の評議員として選出された副学長、事務長が出席している。【資料５－３－５】【資料５－３－６】これにより、理事会及び評議員会の運営は大学側に開かれた体制となっており、法人と大学との相互チェックが有効に機能している。

監事の選任については、寄附行為第７条に監事の選任及び職務について「監事は、この法人の理事、職員（学長、校長、園長、教員その他の職員を含む。以下同じ。）、評議員若しくは役員の配偶者又は三親等以内の親族以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する」と規定し、これに基づいて監事を選任している。【資料５－３－７】

また、評議員の選任及び評議員会の運営については、寄附行為第１８条第１項で評議員会の設置、同項第２項において評議員会の構成を規定し、理事定数（７人以上１２人以内）の２倍を超える規定を設け、私立学校法第４１条第２項の「評議員会は、理事の定数の２倍をこえる数の評議員をもって、組織する」に準拠し、適正に対応している。【資料５－３－８】評議員は、寄附行為第２２条第１項第１号から６号の選任条項に基づき、理事現員の２倍を超える評議員により組織されている。【資料５－３－９】寄附行為第２０条において理事
長の評議員会諮問事項を規定し、同条第１項第１号から第９号の意見具申に関する項目に基づいて理事長は理事会に先立ち意見を求め、私立学校法第４２条の規定に基づき評議員会に諮問している。
【資料５－３－１０】なお、出席できない場合は、事前に議案提示を行い、意思表明書をもって決議に加わることとしている。【資料５－３－１１】【エビデンス集・資料編】【資料５－３－１】 学校法人富澤学園寄附行為第７条【資料 F－１】に同じ【資料５－３－２】 学校法人富澤学園監事監査規程【資料５－３－３】 学校法人富澤学園寄附行為第５条【資料 F－１】に同じ【資料５－３－４】 学校法人富澤学園寄附行為第１４条【資料 F－１】に同じ【資料５－３－５】 学校法人富澤学園寄附行為第６条【資料 F－１】に同じ【資料５－３－６】 学校法人富澤学園寄附行為第２２条【資料 F－１】に同じ【資料５－３－７】 学校法人富澤学園寄附行為第７条【資料 F－１】に同じ【資料５－３－８】 学校法人富澤学園寄附行為第１８条【資料 F－１】に同じ【資料５－３－９】 学校法人富澤学園寄附行為第２２条【資料 F－１】に同じ【資料５－３－１０】学校法人富澤学園寄附行為第２０条【資料 F－１】に同じ【資料５－３－１１】意思表明書【資料５－２－１】に同じ（３）5－3の改善・向上方策（将来計画）
令和３（２０２１）年３月１９日の「学校法人のガバナンスに関する有識者会議による提言」では、評議員会のチェック及び監督機能の強化や監事の独立性の強化といった今後の方向性が示され、監事及び評議員会に求められる役割が一層大きくなることが予想される。法令改正の動向に留意し、引き続き適切な法人運営のために監事及び評議員によるチェック機能を働かせていく。

− 59 −

東北文教大学

5－４．財務基盤と収支
５－４－①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

５－４－②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（１）5－4の自己判定「基準項目5－4を満たしている。」（２）5－4の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
５－４－①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

本学園では、改正私立学校法の施行を踏まえ、令和２（２０２０）年３月に令和２（２０２０）

年度から令和６（２０２４）年度までの５年間の第２期中長期計画を策定し、これに基づく財務運営を行っている。【資料５－４－１】財務計画として日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標を用い、外部資金獲得などによる収入増加と経費の削減により事業活動収支計算書における経常収支差額をプラスで維持するとともに令和６（２０２４）年度には１億円とすること、運用資産から外部負債を差し引いた額についてもプラスで維持するとともに令和６（２０２４）年度末では３億円以上とすることとしている。

令和３（２０２１）年度の予算編成においては、各校園の在籍者見積数による納付金収入算定を主とした収入計画と、過年度の決算値を反映させた支出計画や事業計画に基づく施設整備のための予算などを考慮したうえで、第２期中長期計画に基づいた経常収支差額を確保する計画としている。また各校園に配分した経常予算や施設設備などの予算の執行状況について毎月理事会にて報告し、財務運営の透明化を図っている。
５－４－②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

安定した財務基盤確立のため、前述した第２期中長期計画に基づいて令和２（２０２０）

年度から令和４（２０２２）年度までの３年間において経営健全化緊急対策を実施した。対策の目標は第２期中長期計画とリンクさせた経営判断指標の改善であるが、収入確保と支出抑制を大きな柱として取り組む内容となっている。

令和４（２０２２）年度の経営判断指標であるが、経常収支差額はマイナス８，７００万円であったがこの要因は修繕等経費の一時的な支出が増加したものである。運用資産から外部負債を差し引いた額については４億２００万円のプラスとなり、令和３年度と比較して１億２，３００万円の増加となった。

現預金は前年度比２，３００万円増加の１２億１，３００万円を保有し、流動比率は３３２％と短期的な支払能力は問題無い。純資産は前年度比７，７００万円減少の５３億６，３００万円で純資産構成比率は高くはないが、これは平成３０（２０１８）年度に老朽化した施設の更新のため借入金が増加したことによるもので、その返済は無理の無い額となっている。

収入と支出のバランスについては、令和４（２０２２）年度の経常収支差額は前述のとおりマイナスであるものの、資産と負債の関係では確実に運用資産が増加しており、経営健全化緊急対策の効果が表れている。

外部資金の導入については、施設整備などの補助金を積極的に獲得する取り組みを行った。寄付金については、従来、募集を行っていなかったが、令和８（２０２６）年度に迎える１００周年を契機とする寄付金募集事業を継続的に実施して実績を確保した。
【資料− 60 −

東北文教大学

５－４－２】【エビデンス集・資料編】【資料５－４－１】学校法人富澤学園第２期中長期計画【資料 F－６】に同じ【資料５－４－２】法人創立１００周年学校法人富澤学園寄付金募集（３）5－4の改善・向上方策（将来計画）
安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保のために、学生生徒募集活動は最重要課題としてこれまで以上に力を入れていくことはもとより、寄付金募集などによる外部資金獲得に積極的に取り組み、収入の増加を図っていく。支出面については、経営健全化緊急対策の成果検証と課題把握を的確に行い、今後の法人及び大学運営に活かすとともに、効率的な予算執行に取り組む。

5－５． 会計５－５－①

会計処理の適正な実施

５－５－②

会計監査の体制整備と厳正な実施（１）5－5の自己判定「基準項目5－5を満たしている。」（２）５－５の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学園の予算は、寄附行為第３０条に定めるとおり、「学校法人会計基準」及び「学校法人富澤学園経理規程」に基づいて編成し、評議員会へ諮問して意見聴取後（寄附行為第２０条）、理事会の議決を経て当該年度開始前に決定している。
【資料５－５－１】【資料５－５－２】
入学生及び入園児の確定や前年度決算の確定など、予算の補正が必要となった場合

は、前述と同様、評議員会へ諮問し意見聴取後、理事会の議決をもって決定している。
令和４（２０２２）年度において、９月に入学生及び入園児の確定及び令和３（２０２１）年度決算額確定に基づく第１回の予算補正、３月に事業執行状況及び補助金学確定による第２回の予算補正を行っており、予算額と決算額が著しく乖離することはない。
５－５－①

会計処理の適正な実施

本学園は学校法人会計基準に準じた「学校法人富澤学園経理規程」【資料５－５－３】、「学

校法人富澤学園固定資産及び物品管理規程」【資料５－５－４】、「学校法人富澤学園減価償却規程」【資料５－５－５】、「学校法人富澤学園資金運用規程」【資料５－５－６】を整備し、会計処理はこれらの規程に準拠し適切に行っている。
５－５－②

会計監査の体制整備と厳正な実施

公認会計士による会計監査は、私立学校振興助成法第１４条第３項の規程に基づく監査を受けており、適正になされている。

令和４（２０２１）年度の会計監査は、４人の公認会計士と１人の監査法人職員により３− 61 −

東北文教大学

回の会計監査と１回の実査を年間９日間延べ37人で実施した。監査は、当該年度の監査計画の説明から始まり、元帳及び帳票等の照合、現金預金の実査、業務手続きの確認、計算書類の照合などを期中と期末に分けて実施した。【資料５－５－７】【資料５－５－８】【エビデンス集・資料編】【資料５－５－１】学校法人富澤学園寄附行為第３０条【資料 F－１】に同じ【資料５－５－２】学校法人富澤学園経理規程【資料５－５－３】学校法人富澤学園経理規程【資料５－５－２】に同じ【資料５－５－４】学校法人富澤学園固定資産及び物品管理規程【資料５－５－５】学校法人富澤学園減価償却規程【資料５－５－６】学校法人富澤学園資金運用規程【資料５－５－７】独立監査人の監査報告書【資料５－５－８】監査報告書（３）5－5の改善・向上方策（将来計画）
公認会計士の監査及び監事の監査は適切に行われており、公認会計士の監査報告書及び監事監査報告書でも明らかなとおり、本学園の計算書類、財産目録は学校法人の財政状況及び経営状況を正しく示している。会計処理は適正になされ、会計監査の体制も整備され、厳正に実施されているが、会計関連業務や事務職員の能力・資質の向上を含め、今後もさらなる改善と体制強化を継続していく。
［基準５の自己評価］
本学園は、教育基本法などの関係法令を遵守し、寄附行為に設置の目的を定め誠実に運営を行っている。大学においては建学の精神に基づいてその目的を具現化する教育理念と教育目標を定め、運営状況に関しては公共性を高めるため教育情報及び財務状況を情報として公開している。学生の学修環境や教職員の職場環境などは、人権や安全並びに環境保全に配慮して整備及び構築に努めている。

法人理事会は、寄附行為に基づき適切に運営され、理事の出席率も常に高く適切に機能している。理事長は特に学園全体の永続性に着目し、予算管理や執行状況などについて、様々な会議や機会を通じて現場の意見を聴取し対策に反映させている。

また、大学の意思決定は学長諮問機関である評議委員会や教授会の意見を聴取して学長が決定し、大学の将来構想や建学の理念を具現化している。さらに毎月開催される理事会において大学の状況を毎回報告し、法人と大学の意思疎通の円滑化は十分に図られている。
今後の大学運営については、長期の計画性を持って学科の編成及び適正な収容定員の在り方等を検討しており、長期計画及び当年度実行計画など多角的な視点から総合的な対策立案と実践が可能な体制となっている。

会計処理については、監査法人の指導をいただきながら、学校法人会計基準及び本法人の経理規程等に則り、適切に処理している。監事は会計監査及び業務監査を実施するとともに、理事会や評議員会に出席して監査報告や監事視点からの意見を開陳するなど、適切に業務を遂行している。

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東北文教大学

以上のことから、基準５を満たしていると判断できる。

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東北文教大学基準６．内部質保証
6－１．内部質保証の組織体制
６－１－①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（１）6－1の自己判定「基準項目6－1を満たしている。」（２）6－1の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
６－１－①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

本学における自己点検・評価は、学則第３条において「本学は、その教育研究水準の向上を図り、前条の目的および社会的使命を達成するため、教育研究活動などの状況について自ら点検および評価を行い、その結果を公表するものとする。」と定めている。

【資料６－１－１】また、「東北文教大学及び東北文教大学短期大学部自己点検・評価規程」
第２条において、本学の自己点検・評価について「本学の教育研究活動および組織全般
について主体的かつ自律的に点検を行い、現状を把握し、改善策を検討していく一連の過程」と定義し、「本学の活性化と教育研究の質的向上を図り、本学の目的及び社会的使命の達成に資することを目的とする。」と定めている。

「自己点検・評価委員会」は学長を委員長とし、副学長、学部長、学科長、学務部長、進路支援センター長、学長が委嘱した者からなる自己点検・評価委員会を定期的に開催
し、大学の運営や活動状況などに関する自己点検・評価の実施計画を策定し、実施及び運営にあたっている。【資料６－１－２】

さらに下部組織として自己点検・評価推進委員会【資料６－１－３】を設け、自己点検・評価委員会と各部局・センターとのリエゾン的かつ実務的な役割を担わせ、自己点検・評価の実施方法や自己点検評価書の作成方法を策定し、親委員会の自己点検・評価委員
会へ提言している。

自己点検・評価委員会の構成員の多くは、評議委員会の構成員と同じであり、自己点

検・評価委員会での審議内容は大学の管理・運営に反映される体制になっている。【資料６－１－４】以上のとおり、大学の教育研究水準の向上と社会的使命を達成するため、自己点検・評価を推進する体制が確立されている。
【エビデンス集・資料編】【資料６－１－１】東北文教大学 学則第３条【資料 F－３】に同じ【資料６－１－２】東北文教大学及び東北文教大学短期大学部自己点検・評価委員会規程第２条【資料６－１－３】東北文教大学自己点検・評価推進委員会規程【資料６－１－４】令和５年度 職務分掌【資料２－２－１】に同じ（３）6－1の改善・向上方策（将来計画）
体制として、自己点検・評価委員会の構成メンバーと評議委員会の構成メンバーがほぼ同じであることは、大学全体を俯瞰し、すみやかに ＰＤＣＡ サイクルを実施するため− 64 −

東北文教大学には機能的であるが、上層部だけの ＰＤＣＡ サイクルに陥りやすく、各部局・センターなどにおける ＰＤＣＡ サイクルの実態把握や大学全体の改善・向上方策を全教職員で共有できない可能性があるという課題があった。そこで、令和２（２０２０）年度から、自己点検・評価委員会のもと、各部局・センターなどで実施する自己点検・評価を年２回（９月と２月）自己点検・評価報告シートとして提出させるシステムを構築した。このシス
テムは、大学全体の改善・向上方策を各部局・センターに意識化することになり、全教職員に共有されることが期待される。さらに、この各部局・センターにおける自己点検・評価を円滑かつ実効的に運用するため、令和３（２０２１）年度から自己点検・評価委員会の下に自己点検・評価推進委員会を設置した。今後は、各部局・センター、自己点検・評価推進委員会、自己点検・評価委員会の三者からなる自己点検・評価システムをしっかり運用することが課題である。

6－２．内部質保証のための自己点検・評価
６－２－①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

６－２－②

ＩＲ（Institutional Research）などを活用した十分な調査・データの収集と分析（１）6－2の自己判定「基準項目6－2を満たしている。」（２）6－2の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
６－２－①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

本学では、自己点検・評価について「本学は、その教育研究水準の向上を図り、前条の目的および社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検および評価を行い、その結果を公表するものとする。」と学則に定め、毎年自己点検・評価を行い、「自己点検評価書」を作成し、ＰＤＦ 形式で発行、本学ホームページにおいて公開している。【資料６－２－１】【資料６－２－２】

また、自己点検・評価を全教職員に意識化させるため、各部局・センター等に自己点検・評価を「自己点検・評価報告シート」として年２回（９月と２月）提出させるシステムを構築した。この「自己点検・評価報告シート」は、学内限定の Web サイトに公開し全教職員が共有できるようにしている。【資料６－２－３】さらに、令和３（２０２１）年度から、「ステークホルダーからの意見聴取会」を実施し、ステークホルダーから、主に教育の質保証の観点から意見を聴取するようにした。

このほか、学校法人富澤学園として「富澤学園事業報告書」を毎年作成しており、この「富澤学園事業報告書」は学校法人富澤学園のホームページにおいて公開している。

【資料６－２－４】

教学面における内部質保証として、各部署で行っているアンケートの結果は、教授会で報告され、資料として配信されている。特に「学修時間と学修行動アンケート」の結果は ＦＤ で共有し、学修の質保証に活用している。「授業アンケート」の集計結果は、学生も含め、学内で公開されている。【資料６－２－５】【資料６－２－６】− 65 −

東北文教大学

６－２－②

ＩＲ（Institutional Research）などを活用した十分な調査・データの収集と分析

現状把握のための各種アンケート等によるデータの収集・分析は、各部署において実施しており、主なアンケートは下記【表６－２－１】のとおりである。

また、本学では平成２７（２０１５）年度に ＩＲ 室を設置し、現状把握や「大学の質保証」に係るアンケートなどの実施や調査、分析を行っている。具体的には、【表６－２－１】にあるように、「入学生アンケート」や、卒業時の学生満足度をはかる「卒業時アンケート」を実施しているほか、ＦＤ などを担当する教育開発センターが担当し、「授業アンケー
ト」や「学修時間と学修行動アンケート」「学生生活アンケート」「学習成果等アンケー
ト」などの詳細分析を行っている。
【表６－２－１】アンケート一覧
実施アンケート

実施部署

対象

実施時期

入学生アンケート

ＩＲ室

入学生

４月

進路に関する意識調査

進路支援センター

全学生

４月

高等学校教員対象２０２２年度入学者選抜
説明会

入試広報センター

高等学校教員

６月

保育職就職セミナーアンケート
子ども：保育職就職セミナー
子教：保育職セミナー

進路支援センター

セミナー参加者
幼保施設

７月／１１月

前期授業アンケート

教育開発センター

全学生

８月

後期オリエンテーション時アンケート
１）学修時間と学修行動等についてのアンケート２）学生生活についてのアンケート
３）アルバイトについてのアンケート１）、 ２） 教 育 開 発
センター３）学生厚生委員会

全学生

９月／１０月

後期授業アンケート

教育開発センター

全学生

１月

企業研究会アンケート

進路支援センター

研究会参加者

１１月

卒業時アンケート

ＩＲ室

卒業対象学生２月【エビデンス集・資料編】【資料６－２－１】東北文教大学 学則第３条【資料 F－３】に同じ【資料６－２－２】東北文教大学ホームページ（大学紹介＞情報公開＞大学評価）【資料６－２－３】自己点検・評価報告シート【資料６－２－４】学校法人富澤学園ホームページ（情報公開）【資料６－２－５】令和３年度 ＦＤ 研修会「学生の学習行動と ＧＰＡ の関係」資料【資料３－３－１１】に同じ【資料６－２－６】令和４年度 授業アンケート科目毎集計結果【資料４－２－７】に同じ（３）6－2の改善・向上方策（将来計画）「自己点検評価告書」の社会への公表は、ホームページで行っており、今後も維持していく。全教職員の自己点検・評価への意識化を図る各部局・センターによる「自己点− 66 −

東北文教大学

検・評価報告シート」の作成と学内公表は今後も維持していく。

現状把握のためのアンケート調査と分析は、担当部局が中心となって十二分に実施されているが、担当部局の主体的な行動に委ねているため、「大学の質の向上」につながる総合的な視点からの分析に欠ける場合がある。そこで、現在実施されている各種アン
ケートの位置づけをディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシーの観点から再確認することにしている。また、個々のアンケート調査は教職員に公開されているが、分析結果を全教職員で共有・確認し、改善・向上に活かす場の設定が不十分であり、課題である。

さらに、現在アンケートなどの自己点検・評価に関係するデータが一括管理されておらず、各組織に点在している状況である。より効率的で効果的な自己点検・評価を進めるためにも、必要なデータを一元管理するとともに、簡単にアクセスでき、改善活動につなげられる体制と運用方法へ見直しを行う。

6－３．内部質保証の機能性
６－３－①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の ＰＤＣＡ サイクルの仕組
みの確立とその機能性（１）6－3の自己判定「基準項目６－３を満たしている。」（２）6－3の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
６－３－①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の ＰＤＣＡ サイクルの仕組みの確立とその機能性

本学では、建学の精神と結びついた教育目的・目標やディプロマポリシー、カリキュ

ラムポリシー、アドミッションポリシーの三つのポリシーに基づき教育研究活動を実施している。その点検・評価にあたっては「東北文教大学学修成果の評価に関する方針（アセスメントポリシー）」に沿って学修の到達度を、機関レベル（大学全体）、教育課程レベル（学科）、授業科目レベル（授業科目担当者）の各レベルで検証している。【資料６－３－１】「学校法人富澤学園第２期中長期計画」に沿った「東北文教大学・東北文教大学短期大学部の事業計画」と事業計画についての自己点検評価の報告が義務付けられている。
この自己点検・評価は、大学で作成する「自己点検評価書」の核となっている。「自己点検評価書」の作成は、自己点検・評価委員会の下、各部局・センターが担当している。
さらに、「自己点検評価書」は、年２回実施される各部局・センターの「自己点検・評
価報告シート」に記載の自己点検・評価に基づいている。日常的な ＰＤＣＡ には学長、副学長、学科長、学務部長、事務長の執行部が速やかに対応している。

また、ＰＤＣＡ サイクルの実質化を図るため、毎年度、各学科、センター、部局ごとに実施している学長、副学長、事務長による事業予算要求ヒアリングを行い、積極的にＰＤＣＡ サイクルを資金面から支援している。【資料６－３－２】

自己点検・評価の基礎データとなる現状把握のための各種アンケートの調査・分析は− 67 −

東北文教大学

担当部局が担当している。

さらに、自己点検評価書及び各種アンケートの分析結果は全教職員に配付されるとともに、ＦＤ や ＳＤ の検討課題に取り上げ、全学的に改善方策を検討している。また、アンケートの分析は、経年変化の分析も行い、改善の状況を把握できるようにしている。

【資料６－３－３】【資料６－３－４】

以上のように、全教職員の現状把握と課題認識の下、各部局などが責任を持って点検・評価を実施するとともに提案された改善・行動には速やかに対応する、ボトムアップとトップダウン体制が整っている。ＰＤＣＡ サイクルは大学全体として確立され、機能的に動いていると考える。

【エビデンス集・資料編】【資料６－３－１】東北文教大学学修成果の評価に関する方針（アセスメントポリシー）【資料３－３－４】に同じ【資料６－３－２】事業予算要求について【資料６－３－３】入学生アンケート集計結果【資料６－３－４】卒業時アンケート集計結果：平成２７～令和４年度（３学科指標推移）【資料２－３－９】に同じ（３）6－3の改善・向上方策（将来計画）
本学は平成２２（２０１０）年４月に開学し、大学設置完成年度である平成２６（２０１４）年度

より、評価の基準項目や評価の視点を定めた本格的な自己点検・評価を行っている。この間は、平成２５（２０１３）年度に提出した「設置に係る設置計画履行状況報告書」や「教職課程実地視察大学に対する講評」を基に自己点検・評価及び改善を行ってきた。平成２８（２０１６）年度には、日本高等教育評価機構による認証評価を受審し、適格認定を受けている。また、教職課程については、教職課程自己点検評価報告書を令和４（２０２２）年度に作成した。令和３（２０２１）年度から実施している「ステークホルダーからの意見聴取会」を今後も継続する。以上のように、今後も認証評価機関の評価基準項目や評価の視点を踏まえ、自主的・自律的な自己点検・評価を継続して実施する。

自己点検・評価は、自己点検・評価委員会が実施計画を策定し、自己点検・評価推進委員会を中心に自己点検評価書を作成してきた。作成をとおし全学的な意識化を図っているが、評価の各基準項目や評価の各視点に係る担当部局などにおける ＰＤＣＡ 活動に限定され、全学的な ＰＤＣＡ 活動になっていなかった。そこで、令和３（２０２１）年度より自己点検・評価作業委員会を発展解消し、自己点検・評価推進委員会とし、自己点検・評価委員会の実働部隊とするとともに、令和２（２０２０）年度後期から、試験的に各学科、一部センターと委員会において自己点検・評価報告シートの提出を義務付け、令和
３（２０２１）年度から本格的に、各部局、センター、委員会で自己点検・評価報告シートの作成、提出を義務付けている。その際、統一課題として、「学校法人富澤学園第２期中長期計画」に沿った「東北文教大学・東北文教大学短期大学部の事業計画」の事項に対応した自己点検・評価を義務付け、部局などの ＰＤＣＡ 活動が、ディプロマポリシー、

カリキュラムポリシー、アドミッションポリシーの三つのポリシーと深く連動している− 68 −

東北文教大学ことを再認識させている。
［基準６の自己評価］
自己点検・評価及び改善は、平成２８（２０１６）年度に、日本高等教育評価機構による認証

評価の受審を契機に ＰＤＣＡ サイクルは意識化されるようになったが、各視点で述べたよ
うに、ＰＤＣＡ 活動は各部局などで若干の温度差が見られた。そこで、令和２（２０２０）年

度後期から試験的に、令和３（２０２１）年度から本格的に、各部局、センター、委員会で自己点検・評価報告シートの作成、提出を義務付けている。その結果、平成３１（２０１９）年度に小学校教諭一種免許状と幼稚園教諭一種免許状の再課程認定を円滑に申請・認可、令和

元（２０１９）年度に研究開発センター会議の設置、令和２（２０２０）年から「学修成果の可視化」の実施、令和２（２０２０）年度に ＩＣＴ 教育の充実に向けた Ｗｉ－Ｆｉ 環境の整備、令和３（２０２１）
年度から「ステークホルダーからの意見聴取会」の開催などが実行されている。

さらに、今後の大学進学者の減少という現状を見据え、平成２６（２０１４）年１２月に「大学改革作業部会」、平成２９（２０１７）年４月に「四大改革ワーキンググループ」を設置し、本学の今後の人材養成の在り方を検討した。その結果、令和２（２０２０）年３月に、子ども教育学科の定員減と新学科（人間関係学科）の設置申請を行い、１０月に設置が認可された。
現在、人間関係学科は開設３年目を迎えている。

また、ＰＤＣＡ 活動における部局間の温度差を解消するために、令和３（２０２１）年度から各部局、センター、委員会で自己点検・評価報告シートの作成、提出を義務付けているが、より徹底するためには教職員個々に法人の中長期目標に対する大学の取り組みを共
有・意識させる必要があり、ＦＤ・ＳＤ の積極的な活用を考えている。

このような意識が、平成２７（２０１５）年度、平成２８（２０１６）年度、平成２９（２０１７）年度私立大学など改革総合支援事業のタイプ１「建学の精神を生かした大学教育の質向上」で、
令和元（２０１９）年度のタイプ１「特色ある教育の展開」で、補助金獲得につながっていると考える。

以上、建学の精神を踏まえた「大学の質向上」に向けた内部質保証システムが機能し、ＰＤＣＡ の成果が十分に見られるので、当該基準６に適合していると判断した。

− 69 −

東北文教大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準Ａ．大学開学１２年時における小学校教員への進路支援システム
Ａ－１．小学校教員を目指す学生の志望を実現化する進路支援体制の充実
Ａ－１－① 「教職実践センター」の支援体制
Ａ－１－②

学生の教員志向を維持するための支援方法

Ａ－１－③

教員採用試験合格率向上のための支援方法（１）Ａ －１の自己判定「基準項目 Ａ －１を満たしている。」（２）Ａ －１の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【独自基準設定の理由】

本学は、平成２２（２０１０）年に、総合文化学科、子ども学科、人間福祉学科の３学科から構成されていた旧山形短期大学における人材育成の実績を踏まえ、より高度な知識と優れた応用力を有する小学校教員、幼稚園教諭、保育士の養成を目的に開学した。

幼稚園教諭と保育士を目指す学生の志望の実現化に対しては、旧山形短期大学時代の卒業生の多くが山形県内に就職し活躍していることから、その支援体制は充実しているため、その支援体制を活用することで学生の志望に十分応えることができる。

一方、小学校教員を目指す学生の志望を実現させることについては、小学校教員は初めての進路先であり、新たに進路支援体制を構築するとともに、その体制を活発に展開
し、学生の志望に応える必要があった。

小学校教員を目指す学生の志望を実現化し、採用数を増加させることは、学生の夢の実現を図るばかりでなく、本学の知名度向上や定員確保など、本学の維持・発展につながる不可避的重要な戦略である。

最近５ヶ年の小学校教員採用試験の現役合格者数（現役合格率（現役合格者数／採用

試験受験者））の動向は、平成３１（２０１９）年３月卒は１８人（６９．２％）、令和２（２０２０）年
３月卒は２２人（７３．３％）、令和３（２０２１）年３月卒は１８人（６６．７％）、令和４（２０２２）年
３月卒は２３人（７１．９％）、令和５（２０２３）年３月卒は３６人（７８．３％）で、合格者数、合格率ともに増加している。【資料 Ａ－１－１】合格率は１００％を目標にすべきであるが、本学の教員への進路支援対策の妥当性を点検・評価するためには、主観的な指標ではなく客観的な指標の方が説得力を持つ。

その一つとして、文部科学省の「国立の教員養成大学・学部及び教職大学院の平成４

年３月卒業者及び修了者の就職状況等について」を挙げる。教員就職率（小、中、高、特支、幼稚園教諭、保育士を含み、さらに臨時的任用を含んでいる。母数は卒業者数である。（国立の教員養成系大学は計画養成であるので卒業者数イコール教員免許取得者数である。））は６０．１％、令和３年度３月卒業者は５９．０％、令和２年度３月は５７．６％であり、ここ１０年は概ね６０％弱である。

本学の状況は、教員就職率（本学は開放制であるので小学校教諭一種免許状取得者を母数にする）は、過去５年平均６７．７％であるので、計画的養成である国立大学の教員就− 70 −

東北文教大学

職率を現在は、上回っているが、【資料 Ａ－１－２】本学の進路支援対策が本学園第２期中長期計画の目標にもあるように「どこよりもあたたかい指導に基づく教育を行う大学」
をブランド化するためには現在以上の教員就職率を目指す必要がある。【資料 Ａ－１－３】

そこで、本基準を設置し、現在の支援体制を点検・評価することとした。なお、本基準は固定化するものではなく、その時々の教員採用の選考方法や本学の学生の実態を踏
まえ、逐次見直し、工夫を加え、常に進化していくものであることは論を待たない。
Ａ－１－① 「教職実践センター」の支援体制

小学校教員を志望する学生に対する支援は、「教職実践センター」を軸に「進路支援センター」と協働で実施している。特に、「教職実践センター」は、本学開学による新しい人材養成である小学校教員を念頭に、小学校教育実習の円滑な運営と小学校教員採用対策のために平成２４（２０１２）年４月に設置された。現在「教職実践センター」は、センター長（特任准教授）、副センター長（併任、人間科学部子ども教育学科講師）、特任講師２人、事務職員１人、非常勤職員１人で構成されている。【資料 Ａ－１－４】また、特任教員は、教職歴や教員採用選考試験に関わった経歴を有する実務家教員を配置するよ
うにし、学生の相談に的確に対応できるようにしている。

「教職実践センター」の小学校教員採用対策に関する業務として、以下の業務を挙げている。【資料 Ａ－１－５】

・教員採用試験対策自主学習会の計画、実施
・教員採用試験情報収集、整備及び提供業務
・教員採用試験関係資料等貸し出し
・相談、支援業務

さらに、これらの業務を計画・遂行するため、毎年度「教員選考試験対策要項」を作成・確認している。【資料 Ａ－１－６】なお、教科などの筆記試験対策は、進路支援センターが計画・実施している。【資料 Ａ－１－７】「教員採用試験対策自主学習会の計画、実施」は、３年次の１１月から４年次の９月（二次試験の直前）まで、特任教員３人と非常勤講師２人の５人体制で１１月から７月までは毎週５回、８月、９月は毎日５人体制で、主に二次試験対策に軸足を置き、小論文、面接、模擬授業、場面指導、集団討論などについて、詳細な計画の下に実施している。

ここで、「教職実践センター」と小学校教諭を養成している人間科学部子ども教育学科との連携について説明する。教職実践センターの機能を果たすためには、子ども教育
学科と小学校教諭一種免許状の取得希望者一人ひとりの進路希望の動向を共有化し、学科の構成員が取得希望者全員の進路動向を常に把握し、クラス担任やゼミ担当教員ばかりでなく、学科全体としての支援体制を意識することが重要である。そこで、子ども教育学科の学科会議の構成には教職実践センター所属の教員全員が含まれ、学科会議において小学校教諭一種免許状の取得希望者一人ひとりの進路希望の動向について逐次報告するようにし、学生の「顔のみえる」支援を意識している。

− 71 −

東北文教大学

Ａ－１－②

学生の教員志向を維持するための支援方法

本学は、学生の進路先を把握するとともに学生の進路先を意識化させるために、１年次に小学校教員を目標とする「幼・小プログラム」と、保育士あるいは幼稚園教諭を目標とする「幼・保プログラム」のどちらか１つを選択させている。

最近５ヶ年の「幼・小プログラム」選択者数は平均４５．６人程である。令和５年（２０２３）

年３月卒業者の「幼・小プログラム」の選択者数は５３人であり、小学校教員の免許取得

者は５３人であった。したがって、「幼・小プログラム」を選択し、さらに進路先として小学校教員を志望する学生の夢を叶えることが本学の具体的な目標になる。

小学校教員になるためには都道府県教育委員会が実施する教員採用選考試験を受験し合格しなければならない。本学では、前述の「幼・小プログラム」を選択し、小学校教員の免許取得に向け、必要単位数を修得している学生が教員採用選考試験の受験資格を持つことになるが、実際、教員採用選考試験を受験するのは、その中でも、特に教員志向の強い学生に限られてしまうのが現状である。令和５（２０２３）年３月卒業者の小学校教員の免許取得者は５３人であったが、教員採用選考試験を受験した学生は４６人（８６．８％）であった。教員就職率を高めるためには、教員採用選考試験の受験率を高めることが先決である。

学生の希望とする職業に就かせるには基本的には学生本人の「やる気」であるが、本学の学生の実態をみると、「意欲はあるがどうしてよいか分からない」という学生もい

れば、「頑張ってもなるようにしかならない」「やれと言われた以上のことをしない」といった意欲や向上心に欠ける学生もいるため、学生個々に対応し、「やる気」を引き出し、持続させることが必要である。

つまり、「小学校の先生になりたい」という漠然とした目標から「小学校の先生を目指す」という強い目標に変容させる支援とともに、採用選考試験の状況を直視するにつれて弱気になる学生に対し、自信を持たせ強気にさせる支援が必要である。一方、小学校教員としての適格性についても判断し、学生によっては教員以外の進路を勧めることもある。

以上の支援として以下のことを実施している。小学校教員を目指す学生数が概ね４０人である小規模大学ならではの支援である。
①

定期的な支援：各学年の前期と後期の２回、１年次から４年次までの小学校教員免許取得希望者全員に面接を行い、１年次に対しては、希望の確認と小学校教員になるためのいろいろな準備及び心構え、２年次以上に対しては、希望の再確

認（意志の確認）と採用を希望している都道府県及び政令指定都市の確認と希望の県などで実施されている教員採用選考試験の内容や具体的な対策を指導している。また、各学生の意識の変容を確認するため面接の内容については、学生ごと②に記録している。

不定期な支援：定期的な支援以外に、教職への質問や不安、教員採用選考試験についての相談には随時対応して指導するとともに、自主学習会への出席が少ないときなど、必要に応じ、教職実践センターで学生を呼び出し指導している。面接
内容については個人ごとに記録をとるとともに、全体の指導や自主学習会の計画に活用している。

− 72 −

東北文教大学③

教育ボランティア（山形市のスクールサポーター制度を含む）：１年次から参加できる支援体制として整備し推進している。週１回程度、学校現場で実際に教員の仕事や子どもの学校生活に触れさせることにより、目標をしっかり持たせ、「やる気」を持続させることができる。【資料 Ａ－１－８】④

教育課程における工夫：本学では、「大学の質の保証」を考慮し、小学校教育実習（３年次前期）を履修できる条件として、２年次後期までの ＧＰＡ が２．４以上（本学では２．４は７９点）であることを課している。そこで、２年次の後期に、２．４

以下の学生には、担任同席の面談を実施し、教職へ就く目標の強さや教職の心構えなどを確認するとともに学修方法の確認及び学修への意欲などを喚起している。【資料 Ａ－１－９】

Ａ－１－③

教員採用試験合格率向上のための支援方法

教員就職率を高めるためには、主に学力が問われる一次試験の合格率を高める必要がある。本学では、小学校教員を志望する学生の入学方法が多岐にわたること、偏差値が私立大学全体の下から３分の１程度の位置にあるので、入学時には学生間、さらには国立の教員養成系の大学との間には、学力に差があることも事実である。特に、理数系の科目に苦手意識を持っている学生が多い。上述のような本学の学生の実態に合わせた支援が必要である。そこで、以下のような支援を実施している。
①

入学前学習の実施及び基礎学力の評価とその支援

最近の入学生が、総合型選抜や学校推薦型選抜で入学してくる実態を踏まえ、入学前に国社数理英の基礎的問題からなる「大学へのスタート」と称す課題を、入学生全員に解答させている。【資料 Ａ－１－１０】さらに、大学における学修成果を向上させ、その結果としての進路を支援するためには、学生一人ひとりの入学時の学力の把握が必要と考え、入学時に「学修スタート診断」と称す試験を実施している。【資料 Ａ－１－１１】診断結果により「リメディアル科目」の履修を課し、基礎②

学力の向上を図っている。

進路支援センターによる支援

当該センターは、「教職」「保育職」「一般企業・公務員」の進路希望に沿った「進路ガイダンス」を２年次から全学生を対象に水曜日の５コマ目に開講している。

「進路ガイダンス」はカリキュラム以外の科目であるが、ほぼ全学生が受講している。「教職」希望の学生に対しては、学外の教員採用試験対策講座を受講させ

③

ている。

学修支援センターによる支援

当 該センターは、全学における学力の向上を目標に、「高大接続に係る取組み」「学修スタート診断の計画と実施」「リメディアル科目の開講」などを職務としているが、当該センター所属特任教員が元数学教員の職歴から、教職実践センターと進路支援センターと連携し、学生の数学力や計算力向上のため、日常的にこれ④らの質問に対応している。【資料 Ａ－１－１２】
学科教員によるインフォーマルな支援

学科教員の共通認識として、教員採用試験の教科の質問には、積極的に対応、支− 73 −

東北文教大学⑤

援することになっている。

理数力をつける教育課程上の工夫

間接的な学力向上への対策である。教員免許状を取得するための教職課程におい「各教科の指導法」の２０単位（１０て、教科指導に関わる科目の最低修得単位数は、
教科×２単位）と「教科に関する専門的事項」の１０単位である。高校における学習歴で文系タイプの学生が多い本学の実態を考慮し、算数と理科の学習指導における基礎的・基本的な知識・技能を確実に定着させるため、算数と理科の指導法の授業形式を「演習」とし４時間で２単位の構成、また算数と理科の「教科に関する専門的事項」を３単位（２単位必修プラス１単位の取得推奨）開講している。

【資料 Ａ－１－１３】算数と理科の指導法ではグループ単位での「学習指導案」の作成を課しているため、学習内容について基礎的ではあるが専門的背景を学修・実感させることになり、学力向上につながる。この作成過程はアクティブ・ラーニン⑥

グとなっている。

臨床的対応力の育成

教員採用試験の小論文、面接、場面対応、集団討論などでは、今日的な教育的課
題や学校における日常的な課題などに対する具体的な臨床的対応力が問われる。
課題の把握や具体的な臨床的対応力は、大学と現場を往還することにより、大学における学びを学校現場で実感することにより育成されるものであり、教育ボラ
ンティアを積極的に推進している。

【エビデンス集・資料編】【資料 Ａ－１－１】

東北文教大学大学案内２０２４（３５ページ）【資料 F－２】に同じ【資料 Ａ－１－２】「子ども教育学科」入試種別入学者と教採受験の動向【資料 Ａ－１－３】 学校法人富澤学園第２期中長期計画【資料 F－６】に同じ【資料 Ａ－１－４】 令和５年度 職務分掌【資料２－２－１】に同じ【資料 Ａ－１－５】 令和５年度 職務分掌【資料２－２－１】に同じ【資料 Ａ－１－６】 令和５年度教員選考試験対策要項【資料 Ａ－１－７】 令和５年度 進路ガイダンス日程【資料 Ａ－１－８】 東北文教大学と山形市教育委員会の連携協力に関する協定書【資料２－３－５】に同じ【資料 Ａ－１－９】 東北文教大学ＧＰＡ運用要項【資料３－１－２２】に同じ【資料 Ａ－１－１０】２０２３年度「大学へのスタート」【資料 Ａ－１－１１】４／８（金）実施の学修スタート診断の連絡【資料２－６－２】に同じ【資料 Ａ－１－１２】 令和５年度 職務分掌【資料２－２－１】に同じ【資料 Ａ－１－１３】東北文教大学 学則別表第２【資料 F－３】に同じ（３）A －1の改善・向上方策（将来計画）
小学校教員を目指す学生の志望を実現し、採用数を増加させることは、学生の夢の実

現を図るばかりでなく、本学の知名度向上や定員確保など、本学の維持・発展につながる不可避的重要な戦略である。そこで、開学（平成２２（２０１０）年）２年後の平成２４（２０１２）− 74 −

東北文教大学

年４月に小学校教員への採用率を高めるため「教職実践センター」を設置し、進路支援
体制を強化するとともに、支援を活発に展開している。その結果、前述したように、小学校教員採用試験の現役合格者数と現役合格率（現役合格者数／採用試験受験者）は、

令和４（２０２２）年３月卒は２３人（７１．９％）、令和５（２０２３）年３月卒は３６人（７８．３％）であり、最近５ヶ年の実績は共に増加している。

また、文部科学省の「国立の教員養成大学・学部及び教職大学院の平成４年３月卒業

者及び修了者の就職状況等について」を挙げる。教員就職率（小、中、高、特支、幼稚園教諭、保育士を含み、さらに臨時的任用を含んでいる。母数は卒業者数（国立の教員養成系大学は計画養成であるので卒業者数イコール教員免許取得者数である。））は、こ
こ１０年は概ね６０％弱である。本学の状況は、教員就職率（本学は開放制であるので小学校教諭一種免許状取得者を母数にする）は、過去５年平均６７．７％であるので、計画的養成である国立大学の教員就職率を現在は、上回っている。

以上のように、現役合格者や現役合格率が右肩上がりであることや教員就職率が国立大学より高いことは、本学の教員採用への進路支援方法が十分に機能していることを示している。しかし、小学校教員採用試験受験率（小学校教員採用試験受験者／小学校教員免許取得者）が、令和４（２０２２）年３月卒９１．４％、令和５（２０２３）年３月卒８６．８％（最

近５ヶ年の平均が７９．１％）であり、本学のブランドの一つに「どこよりもあたたかい指導に基づく教育を行う大学」を標榜している以上、９０％以上を目標に挙げたい。また、
現役合格率も８０％弱であるので、９０％以上を目標に挙げたい。

この主な原因としては、教育実習や教員採用試験対策に参加し、教員の仕事や採用試験の問題に直面することにより、①教職への不安、②学力不足の実感を挙げることができる。したがって、今後の課題は、教職への不安に対しては「自信を持てるようにすること」であり、学力不足に対しては「基礎学力の定着」である。そこで、以下の向上方策を計画している。

「自信を持たせること」については、「Ａ－１－②学生の教員志向を維持するための支援方法」において記載した「①定期的な支援」と「②不定期な支援」のより一層の充実を図る。前者においては３年次の対応時期を教育実習の直後に実施するといった「タイムリーな対応時期」について、後者においては学生の利用状況を考慮し、授業終了後の対応時間の延長を検討している。

一方、「基礎学力の定着」については、小学校教員を志望する学生は、一般選抜や大学入学共通テスト利用選抜の入学者に多いが、最近５ヶ年の傾向として、総合型選抜や学校推薦型選抜による入学者にも増えているため、学生一人ひとりの学力の伸びを把握し、個人に応じた支援が必要と考えている。そこで、個別学修の充実を図るため、「リメディアル科目」の履修、学修支援センターやオフィスアワーの積極的な活用を促している。

［基準Ａの自己評価］
小学校教員を目指す学生の志望を実現化し、小学校教員への採用数を増加させること

は、学生の夢の実現を図るばかりでなく、本学の知名度アップや定員確保など、本学の維持・発展につながる不可避的重要な戦略である。そこで、当該基準Ａを大学独自の基準と− 75 −

東北文教大学して設置し、ＰＤＣＡ サイクルのもと、継続的に改善を図ることにした。

Ａ－１の視点に挙げた４つの支援事項により、①本学の学修支援の特色である「学生の顔が見える支援」が徹底していること、②小学校教員への就職願望が非常に強い学生の教員就職率（臨時的任用を含める）が、最近の５ヶ年で平均９３．０％であること、③本学のディプロマポリシーの一つである「地域と連携して教育・保育の向上に取り組む関係構築力」
を意識していること、④「教職実践センター」と「人間科学部子ども教育学科」との連携により学科会議の構成員全員で ＰＤＣＡ サイクルを共有していることなど、十分に成果を出しているので、当該基準Ａに適合していると判断した。

− 76 −

東北文教大学

Ⅴ．特記事項
■学生一人ひとりの顔が見える学修・進路支援システム
本学は、小規模大学だからこそのブランドとして「どこよりもあたたかく、夢の実現」

を標榜しているので、以下のような支援方法を実施するとともに、学科教員が学生一人ひとりの動向を共有するようにしている。支援・指導方法は個人面談・指導を一義としている。
①

基礎学力の確認と低点者に対する支援 「学修支援センター」を設置し、学生一人ひとりの基礎学力を把握するとともに、各自の学修の不安や悩みに個別に対応できる体制を整えている。当該センターでは入学予定者に入学前学習課題「大学へのスタート」と称す５科目（国社数理英）からなる問題を課し、入学オリエンテーション時に「学修スタート診断」試験を実施している。試験の結果を踏まえ、基礎学力について支援が必要と思われる学生については、「リメディアル科目」の受講を推奨し、早い段階で学修の不安の原因を少しでも解消するように努めている。令和４（２０２２）年度より、より積極的に学生が当該センターを活用するように工夫をしている。

②

顔の見える初年次教育の展開

 本学は、初年次教育のために１年次前期及び後期において「基礎ゼミⅠ」「基礎ゼミⅡ」を配置している。子ども教育学科は、聞く、話す、読む、書くといった具体的な言語活動をとおして日本語力の育成を中心に、人間関係学科は論理的な表現力、伝わる表現力の基礎的な養成と、各学科の教育目的に資する資質・能力を育むシラバスとなっているが、授業は学生を１０から１５人のクラスに分けて実施し、学生一人ひとりの学修成果を確認・支援している。

③

履修科目の出席状況の確認と担任による速やかな面談

 本学では、速やかに面談による支援・指導ができるよう担任一人あたりの学生数を５から８人の少人数にしている。また、日常的に学生の動向を確認できるよう各授業

担当者は３回以上の欠席者について教務委員に報告し、教務委員は欠席状況をまとめ、学科会議で報告するようにしている。履修科目の多くで欠席がかさむ学生については、担任が速やかに個人面談を実施し、状況の把握後、学科会議で報告し、対策を講じる体制を取っている。場合によっては保護者への連絡や面談、さらにはカウンセ④

ラーとの協働により、適切な対応策を講じている。

学科・進路支援センター・学修支援センター・教職実践センターで四位一体の支援 学生一人ひとりの夢を実現するため、人間関係学科は開学３年目であるが、1年次から「進路ガイダンス」と称したキャリア教育を実施し、学生の夢に則した進路対策・支援を実施している。特に、子ども教育学科の教職に関しては、教職実践センターで個人面談により継続して一人ひとりの教職への意識を確認するとともに、意識の変更者に対しては、卒業研究担任と進路支援センターの協働で進路先を検討している。
進路支援で小論文や筆記試験など個人の学力に関わる支援については、学修支援セン
ターと協働で対応している。

− 77 −

東北文教大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第８３条

○

学則第１条（目的）に定めている

１－１

第８５条

○

学部を設置しており、学則第４条（学部等）に明記している

１－２

第８７条

○

学則第１５条（修業年限）に、修業年限は４年と明記している

３－１

第８８条

○

学則第２４条（編入学および転入学）に明記している

３－１

第８９条

－

早期卒業制度を設けていないため、該当なし

３－１

第９０条

○

学則第１８条（入学資格）に入学資格を定めている

２－１

学長、教授、その他の職員については、学則第６条（教職員組織）

３－２

第９２条

○

第９３条

○

教授会については、学則第４章（教授会）に定めている

４－１

第１０４条

○

学位については、学則第３９条（卒業）に定めている

３－１

第１０５条

－

履修証明プログラムを設けていないため、該当なし

３－１

第１０８条

○

第１０９条

○

第１１３条

○

第１１４条

○

第１２２条

○

第１３２条

○

に定めている

４－１
４－２

本学には、東北文教大学短期大学部を設置している学科として、子ども学科と現代福祉学科を置くことを学則第４条（学科及び学生定員）に定めている「自己点検評価」については、学則第３条（自己評価等）に定めているほか、大学ホームページ（大学紹介＞情報公開＞大学評価）でも公開している「教育研究活動の状況」については、教員紹介として、ホームペー
ジにて公開している

学校法人富澤学園組織規程および、学校法人富澤学園事務分掌規程において定めている

編入学については、学則第２４条（編入学および転入学）に、「高等専門学校を卒業した者」の編入学については、東北文教大学編
入学規程において定めている

編入学については、学則第２４条（編入学および転入学）に、「専修学校の専門課程を卒業した者」の編入学については、東北文教大学編入学規程において定めている

２－１

６－２

３－２
４－１
４－３
２－１

２－１

学校教育法施行規則
遵守

遵守状況の説明

状況
学則に明記している
第４条○

第１５条（修業年限）、第１２条（学年）、第１３条（学期）、第１４条（休業日）、第４条（学部等）、第２６条（授業科目およびその単位数）、
別表１、第８章教育課程および履修方法（第３５条～第４１条）、第− 78 −

該当
基準項目
３－１
３－２

東北文教大学

６条（教職員組織）、第７章入学、再入学、編入学および転入学、転学科（第１７条～第２５条）、第４２条（休学）、第４４条（転学）、第４６条（退学）、第３９条（卒業）、第１３章入学検定料、入学金および学納金等（第５６条～第６０条）、第４８条（表彰）、第４９条（懲戒）、
寄宿舎については該当なし
第２４条
第２６条
第５項

－

該当なし

３－２

○

学則４６条（退学）及び、第４９条（懲戒）に定めている

４－１「学校法人富澤学園文書取扱規程」及び、「学校法人富澤学園文書

第２８条

○

第１４３条

○

第１４６条

○

第１４７条

－

早期卒業制度がないため、該当なし

３－１

第１４８条

－

修業年限が４年を超える学部がないため、該当なし

３－１

第１４９条

－

早期卒業制度がないため、該当なし

３－１

第１５０条

○

学則第１８条（入学資格）に定めている

２－１

第１５１条

－

飛び入学制度を設けていないため、該当なし

２－１

第１５２条

－

飛び入学制度を設けていないため、該当なし

２－１

第１５３条

－

飛び入学制度を設けていないため、該当なし

２－１

第１５４条

－

飛び入学制度を設けていないため、該当なし

２－１

第１６１条

○

学則第２４条（編入学および転入学）に定めている

２－１

第１６２条

○

学則第２４条（編入学および転入学）に定めている

２－１

第１６３条

○

学則第１２条（学年）及び、第１３条（学期）に定めている

３－２

第１６３条の２○

科目等履修生に対して、「成績通知書」を交付している

３－１

第１６４条

○

履修証明が交付される特別な課程の設定がないため、該当なし

３－１

第１６５条の２

○

第１６６条

○

第１７２条の２○

保存規程」において定めている「東北文教大学教授会運営規程」第６条（委員会の設置）において、「教授会は、必要に応じ、委員会等を置くことができる。」と定めている

科目等履修生については、学則第５２条（科目等履修生）及び、「東
北文教大学科目等履修生に関する規程」において定めている

建学の精神及び、学則第１条の目的を踏まえ、ディプロマポリ

シー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシーを定めて
いる

３－２

４－１

３－１

１－２
２－１
３－１
３－２
６－３

学則第３条（自己評価等）及び、「東北文教大学・東北文教大学

短期大学部自己点検評価規程」に基づき適切に自己点検評価活動を行っている

教育情報の公表として、本学ホームページ「情報公開」で公表している（ホーム＞大学紹介＞情報公開）− 79 −

６－２
１－２
２－１
３－１

東北文教大学

３－２
５－１
第１７３条

○

学則第４０条（学位の授与）に定めている

３－１

第１７８条

○

学則第２４条（編入学および転入学）に定めている

２－１

第１８６条

○

学則第２４条（編入学および転入学）に定めている

２－１

大学設置基準遵守

遵守状況の説明状況

本学は、学校教育法、その他法令を遵守するとともに、大学設置

第１条

○

第２条

○

学則第１条に目的を定めている

第２条の２

○

学則第２０条（入学者の選考）に定めている

第２条の３

○

第３条

○

第４条

○

第５条

－

基準を最低基準と認識し、その水準の向上に努めている

各種委員会は教員と事務職員で構成されており、双方の協働連携により組織的な運営を行っている

学則第４条（学部等）において定めている。教員組織、教員数、
その他については、学部として適当である

学則第４条（学部等）において、人間科学部に子ども教育学科及

該当
基準項目
６－２
６－３
１－１
１－２
２－１
２－２
１－２

び、人間関係学科を設置することを定めている。各学科は、それ１－２

学科に代えての課程の設置をしていないため、該当なし

１－２

ぞれの専攻分野を教育研究するに必要な組織を備えている

１－２
第６条

－

学部以外の教育組織を設置していないため、該当なし

３－２
４－２

教員組織は、大学設置基準に基づき必要な教員数を配置してい第７条○る。年齢構成は、人間関係学科設置のため、若干高くなっている

第１０条

○

第１０条の２○

第１１条－

授業を担当しない教員がいないため、該当なし

第１２条

○

本学の専任教員は他大学の専任教員になることはできない

第１３条

○

が、後任人事等により配慮していく

主要科目は、原則専任の教授又は、准教授が担当している
実務家教員は、教授会に参加し、教育課程の編成に責任を負っている

専任教員数及び教授数は、本法令を基に算出しており、基準を満たしている− 80 −

３－２
４－２
３－２
４－２
３－２
３－２
４－２
３－２
４－２
３－２
４－２

東北文教大学「学校法人富澤学園東北文教大学学長選考規程」により選考して第１３条の２

○

第１４条

○

第１５条

○

第１６条

○

第１６条の２

○

第１７条

○

第１８条

○

第１９条

○

第１９条の２

－

第２０条

○

第２１条

○

学則第３６条（単位の計算方法）に定めている

３－１

第２２条

○

学則第２７条（授業の期間）に定めている

３－２

第２３条

○

第２４条

○

いる

「東北文教大学教員審査規程」により適切に審査している。

３－２「東北文教大学教員審査規程」により適切に審査している。

３－２「東北文教大学教員審査規程」により適切に審査している。

３－２「東北文教大学教員審査規程」により適切に審査している。

３－２「東北文教大学教員審査規程」により適切に審査している。

３－２

収容定員については、学則第４条（学部等）に定めている

２－１

なお、本規程は、本条項と同等の基準を定めている
なお、本規程は、本条項と同等の基準を定めている
なお、本規程は、本条項と同等の基準を定めている
なお、本規程は、本条項と同等の基準を定めている
なお、本規程は、本条項と同等の基準を定めている

学則第１条の目的を踏まえ、各学科のディプロマポリシーを定

○

４－２
４－２
４－２
４－２
４－２

め、これを達成するためのカリキュラムポリシーを定めている。

３－２

連携開講科目を設けていないため、該当なし

３－２

教育課程は、カリキュラムポリシーに沿って編成している

学則別表１において、各科目を必修科目、選択科目、自由科目に分け各年次に配当している

学則１３条（学期）において学期を前後期の２期とすることを定めており、学事暦では、前後期それぞれ１５週の授業を行うこととしている授業を行う学生数については、授業内容や免許資格、施設設備を考慮し、教育効果を十分に上げられるような人数設定としている
学則第２８条（授業の方法）において、「講義、演習、実験、実習

第２５条

４－１

または実技のいずれか、またはこれらの併用により行うものとする」こと、「授業においてメディアを利用して行うことがあること」を定めている

１年間の授業計画については、「履修の手引き」及びシラバスにおいて示している。成績評価の方法については、学則第３５条（学

３－２

３－２

２－５

２－２
３－２

第２５条の２○

第２５条の３○第２６条－

昼夜開講制を実施していないため、該当なし

３－２

第２７条

○

学則第３７条（学位の授与）に定めている

３－１

第２７条の２○

第２７条の３－

習の評価）及び「東北文教大学履修規程」に定めている本学では、教育開発センターを設置し、組織的にＦＤを実施して
いる

３－１
３－２
３－３
４－２

「東北文教大学履修規程」において履修登録単位数の上限を定めている

連携開設科目を設置していないため、該当なし− 81 −

３－２
３－１

東北文教大学

学則第３１条（他大学等または短期大学における授業科目の履修

第２８条

○

第２９条

○

学則第３２条（大学以外の教育施設における学修）に定めている

３－１

第３０条

○

学則第３３条（入学前における既修得単位の認定）に定めている

３－１

第３０条の２－

長期履修制度を設けていないため、該当なし

３－２

第３１条

○

学則第５２条（科目等履修生）及び、「東北文教大学科目等履修生

３－１

第３２条

○

学則第３８条（卒業の要件）に定めている

３－１

第３３条

－

授業時間制をとっていないため、該当なし

３－１

第３４条

○

第３５条

○

運動場は校舎と同一敷地に設けている

２－５

第３６条

○

校舎等施設は、大学設置基準の要件を満たしている

２－５

第３７条

○

第３７条の２

○

第３８条

○

第３９条

－

付属施設が必要な学部学科を設置していないため、該当なし

２－５

第３９条の２－

薬学に関する学部学科を設置していないため、該当なし

２－５

第４０条

○

第４０条の２－

第４０条の３○

第４０条の４

○

第４１条

○

第４２条

○

第４２条の２○

第４２条の３○

第４２条の３の２－等）に定めているに関する規程」に定めている校地は教育にふさわしい環境を有している。また、校舎敷地には、学生が休息その他に利用するのに適当な空地を有している校地面積は基準面積を満たしている（東北文教大学短期大学部との共用部分を含む）

校舎面積は基準面積を満たしている（東北文教大学短期大学部との共用部分を含む）

図書館は学部の種類、規模に応じた図書及び資料を備えており、十分な座席数と専門職員を配置している学部又は学科の種類、教員数及び学生数に応じて必要な種類及び数の機械、器具を備えている

３－１

３－２

２－５

２－５
２－５
２－５

２－５

二以上の校地において教育研究を行っていないため、該当なし

２－５

教育研究上の目的を達成するため、計画的な環境整備に努めてい２－５

る

大学、学部及び学科の名称は、教育研究上の目的にふさわしいものとなっている４－４
１－１「学校法人富澤学園組織規程」及び「学校法人富澤学園事務分掌４－１

学生の厚生補導を行うために、委員会として学生厚生委員会を、２－４規程」に規定し、適切な体制がとられている事務組織として学務課を配置している教育課程に「キャリア科目」を配置しているほか、進路支援セン
ターにおいてキャリア支援を行っている「学校法人富澤学園東北文教大学就業規則」第６５条（研修）にお

４－３
４－１
２－３

いて定めているほか、「東北文教大学・東北文教大学短期大学部

４－３

学部等連携課程実施基本組織を設置していないため、該当なし

３－２

事務局研修規程」においても定めている− 82 −

東北文教大学

第４３条－

共同教育課程を編成していないため、該当なし

３－２

第４４条

－

共同教育課程を編成していないため、該当なし

３－１

第４５条

－

共同教育課程を編成していないため、該当なし

３－１

第４６条

－

共同教育課程を編成していないため、該当なし

第４７条

－

共同教育課程を編成していないため、該当なし

２－５

第４８条

－

共同教育課程を編成していないため、該当なし

２－５

第４９条

－

共同教育課程を編成していないため、該当なし

２－５

第４９条の２－

工学に関する学部、学科を設置していないため、該当なし

３－２

第４９条の３－

工学に関する学部、学科を設置していないため、該当なし

４－２

第４９条の４－

工学に関する学部、学科を設置していないため、該当なし

４－２

第５７条

－

外国に学部、学科を設けていないため、該当なし

１－２

第５８条

－

大学院を設置していないため、該当なし

２－５

第６０条

－

新たな大学等、薬学を履修する課程を設けていないため、該当な
し

３－２
４－２

２－５
３－２
４－２

学位規則
遵守
状況
第２条

○

第１０条

○

第１０条の２－

第１３条○

遵守状況の説明
学士の学位授与の要件については、学則第３８条（卒業の要件）及
び、学則第４０条（学位の授与）に定めているほか、東北文教大学
学位規程にも定めている

専攻分野の名称については、学則第４０条（学位の授与）及び、東

該当
基準項目
３－１

北文教大学学位規程第２条（付記する専攻分野）に定め、適切な

３－１

共同教育課程を設置していないため、該当なし

３－１

専攻分野の名称を付記している。

単位の授与及び学位の授与については、学則に定め、学則の改正があった場合は、文部科学大臣に報告している

３－１

私立学校法
遵守
状況
第２４条

○

第２６条の２○

遵守状況の説明
法令に則り、運営基盤の強化を図るとともに、教育の質向上及び運営の透明性の確保に努めている

特別の利益供与の禁止については、「学校法人富澤学園寄附行為」
第７条（監事の選任及び職務）、第１１条（理事会）、第１８条（評議員会）に定め、遵守している− 83 −

該当
基準項目
５－１

５－１

東北文教大学第３３条の２○

第３５条○

第３５条の２○

第３６条○

寄附行為の備え置き及び閲覧については、「学校法人富澤学園寄附行為」第４４条（書類及び帳簿の備付）に定めている

役員については、「学校法人富澤学園寄附行為」第５条（役員）に定めている

学校法人と役員の関係は、法人教職員に対しては辞令を発令、外部役員に対しては委嘱通知を発令している。「学校法人富澤学園
寄附行為」第５条（役員）

理事会については、「学校法人富澤学園寄附行為」第１１条（理事会）に定めている理事長の職務については、「学校法人富澤学園寄附行為」第１４条

第３７条

○

（理事長の職務）に定め、理事長の職務代行については、同１６条（理事長の職務代行）に定めている。また、監事の職務については、同７条（監事の選任及び職務）に定めている

５－１
５－２
５－３
５－２
５－３
５－２

５－２
５－３

役員の選任については、理事の選任を「学校法人富澤学園寄附行
第３８条○

為」第６条（理事の選任）に、監事の選任を第７条（監事の選任及び職務）、役員の退任については、第１０条（役員の解任及び退５－２任）に定めている
第３９条

○

第４０条

○

第４１条

○

第４２条

○

監事の兼職禁止については、「学校法人富澤学園寄附行為」第７条（監事の選任及び職務）に定めている

役員の補充については、「学校法人富澤学園寄附行為」第９条（役員の補充）に定めている

評議員会については、「学校法人富澤学園寄附行為」第１８条（評議員会）に定めている

評議員会への諮問事項については、「学校法人富澤学園寄附行為」
第２０条において、本法令条項に沿った内容で定められている

５－２
５－２
５－３
５－３

「学校法人富澤学園寄附行為」第２１条（評議員会への意見具申等）
第４３条○

において、「評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又役員から報告を徴することができる。」

５－３と定めている
第４４条○

第４４条の２○

第４４条の３○

第４４条の４○

第４４条の５○

評議員の選任については、「学校法人富澤学園寄附行為」第２２条（評議員の選任）に定めている

役員の学校法人に対する損害賠償責任については、「学校法人富澤学園寄附行為」第４５条（責任の免除）に該当する場合を除き、私立学校法に基づき、その責任を負う

役員の第三者に対する損害賠償責任については、「学校法人富澤学園寄附行為」第４５条（責任の免除）に該当する場合を除き、私立学校法に基づき、その責任を負う

役員の連帯責任については、「学校法人富澤学園寄附行為」第４５

条（責任の免除）に該当する場合を除き、私立学校法に基づき、その責任を負う「学校法人富澤学園寄附行為」第４５条（責任の免除）及び、第４６条（責任限定契約）を定めている− 84 −

５－３
５－２
５－３
５－２
５－３
５－２
５－３
５－２
５－３

東北文教大学

第４５条

寄附行為変更の認可等については、「学校法人富澤学園寄附行為」○

第４５条の２

○

第４６条

○

第４７条

○

第４８条

第４２条（寄附行為の変更）に定めている

第４９条

○

第６３条の２○

予算及び事業計画並びに事業に関する中期的な計画については、

１－２

事業に関する中期的な計画）に定めている

６－３「学校法人富澤学園寄附行為」第３１条（予算及び事業計画並びに評議員会に対する決算等の報告については、「学校法人富澤学園
寄附行為」第３３条（決算及び実績の報告）に定めている

財産目録等の備付け及び閲覧については、「学校法人富澤学園寄附行為」第３４条（財産目録等の備付及び閲覧）に定めている

報酬等については、「学校法人富澤学園寄附行為」第３６条（役員○５－１の報酬）に定めているほか、「学校法人富澤学園役員の待遇に関する規程」においても定めている

会計年度は、「学校法人富澤学園寄附行為」第３８条（会計年度）
により、４月１日に始まり翌年３月３１日に終わるものと定められている

情報の公表については、「学校法人富澤学園寄附行為」第３５条（情報の公表）に定められている

５－４

５－３
５－１
５－２
５－３

５－１

５－１

学校教育法（大学院関係）該当なし
遵守状況

遵守状況の説明

該当
基準項目

第９９条

１－１

第１００条

１－２

第１０２条

２－１

学校教育法施行規則（大学院関係）該当なし
遵守状況

遵守状況の説明

該当
基準項目

第１５５条

２－１

第１５６条

２－１

第１５７条

２－１

第１５８条

２－１

第１５９条

２－１

第１６０条

２－１

大学院設置基準

該当なし

遵守
状況

遵守状況の説明

該当
基準項目
６－２

第１条

６－３

− 85 −

東北文教大学

１－１

第１条の２

１－２

第１条の３

２－１

第１条の４

２－２

第２条

１－２

第２条の２

１－２

第３条

１－２

第４条

１－２

第５条

１－２

第６条

１－２

第７条

１－２
１－２

第７条の２

３－２
４－２
１－２

第７条の３

３－２
４－２
３－２

第８条

４－２
３－２

第９条

４－２

第１０条

２－１

第１１条

３－２
２－２

第１２条

３－２
２－２

第１３条

３－２

第１４条

３－２

第１４条の２３－１
３－２

第１４条の３

３－３
４－２
２－２
２－５

第１５条

３－１
３－２

第１６条

３－１

第１７条

３－１

第１９条

２－５

第２０条

２－５

第２１条

２－５

− 86 −

東北文教大学

第２２条

２－５

第２２条の２２－５
２－５

第２２条の３４－４

第２２条の４

１－１
１－１

第２３条

１－２

第２４条

２－５

第２５条

３－２

第２６条

３－２
３－２

第２７条

４－２
２－２

第２８条

３－１
３－２

第２９条

２－５
２－２

第３０条

３－２

第３０条の２

３－２

第３１条

３－２

第３２条

３－１

第３３条

３－１

第３４条

２－５

第３４条の２３－２

第３４条の３

４－２
４－１

第４２条

４－３

第４２条の２２－３

第４２条の３

２－４

第４３条

４－３

第４５条

１－２
２－５

第４６条

４－２

専門職大学院設置基準
遵守
状況

該当なし
遵守状況の説明

該当
基準項目
６－２

第１条

６－３

第２条

１－２

− 87 −

東北文教大学

第３条

３－１
３－２

第４条

４－２
３－２

第５条

４－２

第６条

３－２

第６条の２

３－２

第６条の３

３－２

第７条

２－５
２－２

第８条

３－２
２－２

第９条

３－２

第１０条

３－１
３－２

第１１条

３－３
４－２

第１２条

３－２

第１２条の２

３－１

第１３条

３－１

第１４条

３－１

第１５条

３－１

第１６条

３－１
１－２
２－２
２－５

第１７条

３－２
４－２
４－３
１－２

第１８条

３－１
３－２

第１９条

２－１

第２０条

２－１

第２１条

３－１

第２２条

３－１

第２３条

３－１

第２４条

３－１

第２５条

３－１

− 88 −

東北文教大学

１－２

第２６条

３－１
３－２

第２７条

３－１

第２８条

３－１

第２９条

３－１

第３０条

３－１

第３１条

３－２

第３２条

３－２

第３３条

３－１

第３４条

３－１
６－２

第４２条

６－３

学位規則（大学院関係） 該当なし
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第３条

３－１

第４条

３－１

第５条

３－１

第１２条

３－１

大学通信教育設置基準
遵守
状況

該当なし
遵守状況の説明

該当
基準項目
６－２

第１条

６－３

第２条

３－２
２－２

第３条

３－２

第４条

３－２

第５条

３－１

第６条

３－１

第７条

３－１
３－２

第９条

４－２

第１０条

２－５

第１１条

２－５

− 89 −

東北文教大学

２－２

第１２条

３－２
６－２

第１３条

６－３

※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。

※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。

※大学院等を設置していないなど、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

− 90 −

東北文教大学

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

備考

【共通基礎】 認証評価共通基礎データ【表F－1】 理事長名、学長名等【表F－2】 附属校及び併設校、附属機関の概要【表F－3】 外部評価の実施概要【表2－1】 学部、学科別在籍者数（過去5年間）【表2－2】 研究科、専攻別在籍者数（過去3年間）【表2－3】 学部、学科別退学者数及び留年者数の推移（過去3年間）【表2－4】 就職相談室等の状況【表2－5】 就職の状況（過去3年間）【表2－6】 卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表2－7】 大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表2－8】 学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表2－9】 学生相談室、保健室等の状況【表2－10】 附属施設の概要（図書館除く）【表2－11】 図書館の開館状況【表2－12】 情報センター等の状況【表3－1】 授業科目の概要【表3－2】 成績評価基準【表3－3】 修得単位状況（前年度実績）【表3－4】 年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表4－1】 学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表4－2】 職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表5－1】 財務情報の公表（前年度実績）【表5－2】 事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表5－3】 事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表5－4】 貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表5－5】 要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去5年間）※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。
エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 Ｆ－１】【資料 Ｆ－２】【資料 Ｆ－３】【資料 Ｆ－４】【資料 Ｆ－５】

該当する資料名及び該当ページ
寄附行為（紙媒体）
学校法人富澤学園寄附行為
大学案内
東北文教大学大学案内２０２４
大学学則、大学院学則（紙媒体）
東北文教大学学則
学生募集要項、入学者選抜要綱
２０２３年度

学生募集要項

入試ガイド

学生便覧
令和５年度

学生便覧－学生生活の手引き－− 91 −

備考

東北文教大学【資料 Ｆ－６】【資料 Ｆ－７】【資料 Ｆ－８】【資料 Ｆ－９】【資料 Ｆ－１０】

事業計画書
学校法人富澤学園第２期中長期計画
事業報告書
富澤学園事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど
大学ホームページ（交通アクセスマップ、キャンパスインフォメーション）
法人及び大学の規定一覧及び規定集（電子データ）
学校法人富澤学園規程集、東北文教大学規程集理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開
催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
学校法人富澤学園役員・評議員名簿、理事会・評議員会の開催【資料 Ｆ－１１】【資料 Ｆ－１２】決算等の計算書類（過去５年間）及び監事監査報告書（過去５年間）
決算等の計算書類、監事監査報告書
履修要項、シラバス（電子データ）
履修の手引き、シラバス
三つのポリシー一覧（策定単位ごと）【資料 Ｆ－１３】【資料 Ｆ－１４】【資料 Ｆ－１５】

アドミッションポリシー
東北文教大学人間科学部子ども教育学科規程
東北文教大学人間科学部人間関係学科規程
カリキュラムポリシー
東北文教大学人間科学部子ども教育学科規程
東北文教大学人間科学部人間関係学科規程
ディプロマポリシー
東北文教大学人間科学部子ども教育学科規程
東北文教大学人間科学部人間関係学科規程

第６条
第６条
第５条
第５条
第４条
第４条

設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）
該当なし
認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）
該当なし− 92 −

東北文教大学

基準１．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1． 使命・目的及び教育目的の設定【資料１－１－１】

東北文教大学 学則第１条【資料 F－３】に同じ【資料１－１－２】

東北文教大学ホームページ（大学紹介＞大学の理念＞建学の精神「敬・愛・信」）【資料１－１－３】

東北文教大学大学案内２０２４（３ページ）【資料 F－２】に同じ【資料１－１－４】

東北文教大学大学案内２０２４（８３ページ）【資料 F－２】に同じ【資料１－１－５】

令和５年度 学生便覧－学生生活の手引き－（４ページ）【資料 F－５】に同じ【資料１－１－６】

東北文教大学ホームページ（学部・学科紹介＞子ども教育学科、学部・学科紹介＞人間関係学科）【資料１－１－７】

東北文教大学 学則第１条【資料 F－３】に同じ【資料１－１－８】

学校法人富澤学園寄附行為第３条【資料 F－１】に同じ【資料１－１－９】

学校法人富澤学園寄附行為第４条【資料 F－１】に同じ【資料１－１－１０】

東北文教大学大学案内２０２４（子ども教育学科３２ページ、人間関係 【資料 F－２】に同じ
学科２０ページ）【資料１－１－１１】

東北文教大学ホームページ（学部・学科紹介＞子ども教育学科、学部・学科紹介＞人間関係学科＞人間関係学科の特色）【資料１－１－１２】

東北文教大学人間科学部子ども教育学科規程、東北文教大学人間 【資料 F－１３】に同じ科学部人間関係学科規程【資料１－１－１３】

東北文教大学ホームページ（学部・学科紹介＞子ども教育学科＞ 【資料 F－１２】に同じ
シラバス＞１年シラバス＞リメディアル科目、学部・学科紹介＞
人間関係学科＞シラバス＞１年シラバス＞自由科目）

１－２． 使命・目的及び教育目的の反映【資料１－２－１】

学校法人富澤学園寄附行為第３条【資料 F－１】に同じ【資料１－２－２】

東北文教大学 学則第１条【資料 F－３】に同じ【資料１－２－３】

想い出のままに【資料１－２－４】

東北文教大学ホームページ（大学紹介＞大学の理念＞建学の精神 【資料１－１－２】に同じ「敬・愛・信」）【資料１－２－５】

教職員の名刺【資料１－２－６】

大学紹介【資料１－２－７】

学校法人富澤学園第２期中長期計画【資料 F－６】に同じ【資料１－２－８】

東北文教大学人間科学部子ども教育学科規程 第４条【資料 F－１３】に同じ【資料１－２－９】東北文教大学人間科学部人間関係学科規程 第４条【資料 F－１３】に同じ【資料１－２－１０】

東北文教大学人間科学部子ども教育学科規程 第５条【資料 F－１３】に同じ【資料１－２－１１】

東北文教大学人間科学部人間関係学科規程 第５条【資料 F－１３】に同じ【資料１－２－１２】

東北文教大学人間科学部子ども教育学科規程 第６条【資料 F－１３】に同じ【資料１－２－１３】

東北文教大学人間科学部人間関係学科規程 第６条【資料 F－１３】に同じ

基準２．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

２－１．学生の受入れ【資料2-1-1】

東北文教大学人間科学部子ども教育学科規程 第6条【資料 F-13】に同じ【資料2-1-2】

東北文教大学人間科学部人間関係学科規程 第6条【資料 F-13】に同じ− 93 −

東北文教大学【資料2-1-3】

東北文教大学大学案内2024アドミッションポリシー（85ページ） 【資料 F-2】に同じ【資料2-1-4】

2023年度学生募集要項入試ガイド（2ページ）【資料2-1-5】

東北文教大学大学案内2024アドミッションポリシー（85ページ） 【資料 F-2】に同じ【資料2-1-6】

東北文教大学・東北文教大学短期大学部入試委員会規程【資料2-1-7】

入学定員充足率の推移【資料2-1-8】

2023年度学生募集要項入試ガイド（22ページ）【資料 F-4】に同じ【資料2-1-9】

2023年度学生募集要項入試ガイド（5ページ）【資料 F-4】に同じ【資料 F-4】に同じ

２－２．学修支援【資料２－２－１】

令和５年度 職務分掌

【資料２－２－２】

令和４年度 人間科学部 前期オリエンテーション日程【資料２－２－３】

令和４年度 人間科学部 後期オリエンテーション日程【資料２－２－４】

令和５年度留学生チューター募集要項【資料２－２－５】

外国人留学生チューターの手引き【資料２－２－６】

令和５年度 学生便覧－学生生活の手引き－（４４ページ）【資料 F－５】に同じ【資料２－２－７】

令和５年度 職務分掌

【資料２－２－１】に同じ【資料２－２－８】

令和５年度 学生便覧－学生生活の手引き－（１９ページ）【資料 F－５】に同じ【資料２－２－９】

令和５年度 学生便覧－学生生活の手引き－（３３ページ）【資料 F－５】に同じ

２－３．キャリア支援【資料2-3-1】

人間科学部令和4年度 進路ガイダンス日程【資料2-3-2】

入学・編入学進路登録カード（様式）【資料2-3-3】

2022年度「子ども教育学科保育職セミナー」アンケート結果【資料2-3-4】

2022年度「企業研究会」アンケート結果【資料2-3-5】

東北文教大学と山形市教育委員会の連携協力に関する協定書【資料2-3-6】

東北文教大学と上山市教育委員会の連携協力に関する協定書【資料2-3-7】

東北文教大学ホームページ（学部・学科紹介＞子ども教育学科＞ 【資料 F-12】に同じ
シラバス＞1・2・3年シラバス＞専門発展科目）【資料2-3-8】

2022年度 東北文教大学進路状況【資料2-3-9】

卒業時アンケート集計結果：平成27～令和4年度（3学科指標推移）２－４．学生サービス【資料2-4-1】

東北文教大学・東北文教大学短期大学部学生厚生委員会規程【資料2-4-2】

令和5年度 学生便覧－学生生活の手引き－（22ページ）【資料 F-5】に同じ【資料2-4-3】

令和5年度 学生便覧－学生生活の手引き－（31-32ページ）【資料 F-5】に同じ【資料2-4-4】

令和5年度 学生便覧－学生生活の手引き－（33ページ）【資料 F-5】に同じ【資料2-4-5】

学生自治会会則【資料2-4-6】

令和5年度 学生便覧－学生生活の手引き－（62ページ）【資料2-4-7】

部・同好会規程【資料2-4-8】

東北文教大学・東北文教大学短期大学部学生表彰規程【資料2-4-9】

年間優秀団体・個人表彰規程【資料2-4-10】

令和4年度年間優秀団体・個人表彰【資料2-4-11】

東北文教大学奨学生規程【資料2-4-12】

富澤学園奨学生規程【資料2-4-13】

富澤学園第6号奨学金貸与細則【資料2-4-14】

令和5年度 学生便覧－学生生活の手引き－（59-60ページ）【資料 F-5】に同じ【資料2-4-15】

令和5年度 学生便覧－学生生活の手引き－（60ページ）【資料 F-5】に同じ【資料2-4-16】

令和5年度 学生便覧－学生生活の手引き－（60ページ）【資料 F-5】に同じ− 94 −【資料 F-5】に同じ

東北文教大学

２－５．学修環境の整備【資料2-5-1】

東北文教大学ホームページ（大学紹介＞アクセス）【資料 F-8】に同じ【資料2-5-2】

令和5年度 学生便覧－学生生活の手引き－（38ページ）【資料 F-5】に同じ【資料2-5-3】

令和5年度 学生便覧－学生生活の手引き－（186ページ）【資料 F-5】に同じ【資料2-5-4】

車輌による通学に関する規程【資料2-5-5】

令和5年度 学生便覧－学生生活の手引き－（37ページ）【資料 F-5】に同じ【資料2-5-6】

令和5年度 学生便覧－学生生活の手引き－（181ページ）【資料 F-5】に同じ【資料2-5-7】

令和5年度 学生便覧－学生生活の手引き－（38ページ）【資料 F-5】に同じ【資料2-5-8】

令和5年度 学生便覧－学生生活の手引き－（41-42ページ）【資料 F-5】に同じ【資料2-5-9】

令和5年度 学生便覧－学生生活の手引き－（186ページ）【資料 F-5】に同じ【資料2-5-10】

東北文教大学ホームページ（附属図書館）（図書館紹介＞資料の構成）【資料2-5-11】

東北文教大学・東北文教大学短期大学部図書館運営委員会規程【資料2-5-12】

令和5年度 学生便覧－学生生活の手引き－（29-30ページ）【資料 F-5】に同じ【資料2-5-13】

令和5年度 学生便覧－学生生活の手引き－（29－30ページ）【資料 F-5】に同じ

２－６．学生の意見・要望への対応【資料2-6-1】

令和4年度連絡協議会【資料2-6-2】

4/ 8（金）実施の学修スタート診断の連絡【資料2-6-3】

令和5年度 学生便覧－学生生活の手引き－（31-32ページ）【資料 F-5】に同じ【資料2-6-4】

令和5年度 学生便覧－学生生活の手引き－（33ページ）【資料 F-5】に同じ【資料2-6-5】

令和5年度 学生便覧－学生生活の手引き－（26ページ）【資料 F-5】に同じ【資料2-6-6】

令和5年度 学生便覧－学生生活の手引き－（59-60ページ）【資料 F-5】に同じ

基準３．教育課程
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

３－１．単位認定、卒業認定、修了認定【資料3-1-1】

東北文教大学ホームページ（学部・学科紹介＞子ども教育学科、 【資料1-1-6】に同じ学部・学科紹介＞人間関係学科）【資料3-1-2】

東北文教大学大学案内2024ディプロマポリシー（83ページ）【資料3-1-3】

令和5年度 学生便覧－学生生活の手引き－（子ども教育学科5 【資料 F-5】に同じ
ページ、人間関係学科7ページ）【資料3-1-4】

シラバス作成要領【資料3-1-5】

東北文教大学履修規程第17条【資料3-1-6】

東北文教大学ホームページ（学部・学科紹介＞子ども教育学科＞
カリキュラム、学部・学科紹介＞人間関係学科＞カリキュラム）【資料3-1-7】

令和5年度 学生便覧－学生生活の手引き－（子ども教育学科83 【資料 F-5】に同じ
ページ、人間関係学科88ページ）【資料3-1-8】

東北文教大学 学則第37条【資料 F-3】に同じ【資料3-1-9】

令和5年度 学生便覧－学生生活の手引き－（11ページ）【資料 F-5】に同じ【資料3-1-10】

令和5年度 学生便覧－学生生活の手引き－（14ページ）【資料 F-5】に同じ【資料3-1-11】

東北文教大学単位認定試験に関する規程第3条【資料3-1-12】

令和5年度 年間行事予定表【資料3-1-13】

東北文教大学単位認定試験に関する規程第4条【資料3-1-14】

東北文教大学ホームページ（学部・学科紹介＞子ども教育学科＞ 【資料 F-12】に同じ
シラバス、学部・学科紹介＞人間関係学科＞シラバス）【資料3-1-15】

東北文教大学 学則第8章

教育課程および履修方法− 95 −【資料 F-2】【資料3-1-11】に同じ【資料 F-3】に同じ

東北文教大学【資料3-1-16】

令和5年度 学生便覧－学生生活の手引き－（11-19ページ）【資料 F-5】に同じ【資料3-1-17】

履修の手引き（5-13ページ）【資料 F-12】に同じ【資料3-1-18】

令和5年度 学生便覧－学生生活の手引き－（15ページ）【資料 F-5】に同じ【資料3-1-19】

履修の手引き（9ページ）【資料 F-12】に同じ【資料3-1-20】

東北文教大学履修規程第11条【資料3-1-5】に同じ【資料3-1-21】

東北文教大学履修規程第12条【資料3-1-5】に同じ【資料3-1-22】

東北文教大学 GPA 運用要項

【資料3-1-23】

面談記録票【資料3-1-24】

東北文教大学履修規程第18条【資料3-1-5】に同じ【資料3-1-25】

令和5年度 学生便覧－学生生活の手引き－（20ページ）【資料 F-5】に同じ【資料3-1-26】

東北文教大学とソウル女子大学との学術交流協定書【資料3-1-27】

日本の東北文教大学と大韓民国サイバー韓国外国語大学校との間の学術交流に関する協定書【資料3-1-28】

東北文教大学と徳明財経科技大学との間の国際交流に関する協定【資料3-1-29】

東北文教大学と銘伝大学との間の国際交流に関する協定【資料3-1-30】

東北文教大学と景文科技大学との間の国際交流に関する協定【資料3-1-31】

東北文教大学と国立台湾師範大学国語教学センターとの間の国際交流に関する協定【資料3-1-32】

東北文教大学と国立台湾師範大学国語教学センターの交流覚書【資料3-1-33】

ハワイ大学コミュニティカレッジズと東北文教大学との交流協力
に関する覚書【資料3-1-34】

ハワイ州立大学（リーワード・コミュニティカレッジ）と東北文教大学の協定に関する覚書【資料3-1-35】

東北文教大学と東北文教大学短期大学部の単位互換に関する内規【資料3-1-36】

東北文教大学 学則第32条【資料3-1-37】

東北文教大学編入学規程第3条2項【資料3-1-38】

東北文教大学履修規程第17条【資料3-1-5】に同じ【資料3-1-39】

東北文教大学 学則第39条【資料 F-3】に同じ【資料3-1-40】

東北文教大学 学則第40条【資料 F-3】に同じ【資料3-1-41】

東北文教大学 学則第41条【資料 F-3】に同じ【資料3-1-42】

令和5年3月教授会 卒業判定資料【資料3-1-43】

令和5年度 学生便覧－学生生活の手引き－（79-98ページ）【資料3-1-44】

履修の手引き（子ども教育学科1年次27-49ページ、2年次27-51 【資料 F-12】に同じ
ページ、3年次27-53ページ、4年次27-55ページ、人間関係学科
1年次25-48ページ、2年次25-50ページ、3年次25-48ページ）【資料 F-3】に同じ【資料 F-5】に同じ

３－２．教育課程及び教授方法【資料３－２－１】

東北文教大学ホームページ（学部・学科紹介＞子ども教育学科＞ 【資料３－１－６】に同じ
カリキュラム、学部・学科紹介＞人間関係学科＞カリキュラム）【資料３－２－２】

東北文教大学大学案内２０２４カリキュラムポリシー（子ども教育学 【資料 F－２】
科３９-４０ページ、人間関係学科２９-３０ページ）【資料３－２－３】

令和５年度 学生便覧－学生生活の手引き－（子ども教育学科６ 【資料 F－５】に同じ
ページ、人間関係学科７- ８ページ）【資料３－２－４】

履修系統図【資料３－２－５】

東北文教大学ホームページ（学部・学科紹介＞子ども教育学科＞ 【資料 F－１２】に同じ
シラバス、学部・学科紹介＞人間関係学科＞シラバス）【資料３－２－６】

東北文教大学ＧＰＡ運用要項【資料３－１－22】に同じ− 96 −

東北文教大学

３－３．学修成果の点検・評価【資料3-3-1】

東北文教大学ホームページ（学部・学科紹介＞子ども教育学科＞ 【資料 F-12】に同じ
シラバス、学部・学科紹介＞人間関係学科＞シラバス）【資料3-3-2】

東北文教大学成績評価の方針【資料3-3-3】

学生による成績確認申し立てに関する取扱要項【資料3-3-4】

東北文教大学学修成果の評価に関する方針（アセスメントポリ
シー）【資料3-3-5】

学習成果等アンケートの集計結果【資料3-3-6】

令和4年度後期オリエンテーション時アンケート【資料3-3-7】

令和5年3月教授会 卒業判定資料【資料3-3-8】

卒業時アンケート集計結果：平成27～令和4年度（3学科指標推 【資料2-3-9】に同じ
移）【資料3-3-9】東北文教大学 ･ 東北文教大学短期大学部卒業生の就労状況アン
ケート【資料3-3-10】

令和5年度 学生便覧－学生生活の手引き－（19ページ）【資料3-3-11】

令和3年度 FD 研修会「学生の学習行動と GPA の関係」資料【資料3-3-12】

学習成果等アンケートの集計結果【資料3-3-13】

授業評価アンケート用紙【資料3-1-42】に同じ【資料 F-5】に同じ【資料3-3-5】に同じ

基準４．教員・職員
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

４－１．教学マネジメントの機能性【資料4-1-1】

東北文教大学 学則第6条【資料 F-3】に同じ【資料4-1-2】

学校法人富澤学園組織規程第10条の2【資料4-1-3】

令和5年度 職務分掌

【資料4-1-4】

学長裁量経費を利用して実施する研究事業について【資料4-1-5】

学校法人富澤学園組織規程第10条の2第3項【資料4-1-2】に同じ【資料4-1-6】

令和5年度 職務分掌

【資料2-2-1】に同じ【資料4-1-7】

学校法人富澤学園組織規程第10条の2【資料4-1-2】に同じ【資料4-1-8】

東北文教大学 学則第6条3項【資料 F-3】に同じ【資料4-1-9】

東北文教大学教授会運営規程【資料4-1-10】

学校法人富澤学園組織規程第10条の3【資料4-1-2】に同じ【資料4-1-11】

東北文教大学 学則第6条4項【資料 F-3】に同じ【資料4-1-12】

東北文教大学教授会運営規程【資料4-1-9】に同じ【資料4-1-13】

学校法人富澤学園組織規程【資料4-1-2】に同じ【資料4-1-14】

学校法人富澤学園事務分掌規程【資料4-1-15】

東北文教大学・東北文教大学短期大学部評議委員会規程【資料4-1-16】

令和5年度 職務分掌

【資料2-2-1】に同じ【資料4-1-17】

東北文教大学・東北文教大学短期大学部入試委員会規程【資料2-1-6】に同じ【資料4-1-18】

東北文教大学・東北文教大学短期大学部入試広報センター会議規程【資料4-1-19】

東北文教大学・東北文教大学短期大学部教務委員会規程【資料4-2-1】

令和5年度 職務分掌

【資料4-2-2】

東北文教大学教員審査規程【資料4-2-3】

学校法人富澤学園東北文教大学教員審査内規【資料2-2-1】に同じ

４－２．教員の配置・職能開発等【資料2-2-1】に同じ− 97 −

東北文教大学【資料4-2-4】

東北文教大学・東北文教大学短期大学部人事委員会規程【資料4-2-5】

授業アンケート結果の取り扱いに関する内規【資料4-2-6】

東北文教大学・東北文教大学短期大学部教育開発センター会議規程【資料4-2-7】

令和4年度 授業アンケート科目毎集計結果【資料4-2-8】

令和4年度後期 OR 時アンケート速報値【資料4-2-9】

学習成果等アンケートの集計結果【資料4-2-10】

東北文教大学・東北文教大学短期大学部学術刊行物規程【資料3-3-5】に同じ

４－３．職員の研修【資料4-3-1】

東北文教大学・東北文教大学短期大学部事務局職員研修規程【資料4-3-2】

職員自主研究グループ奨励事業実施要項

４－4．研究支援【資料4-4-1】

学校法人富澤学園東北文教大学就業規則【資料4-4-2】

東北文教大学・東北文教大学短期大学部における研究倫理に関する内規【資料4-4-3】

東北文教大学 文部科学省の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づく体制整備等にかかる本学の取扱方針【資料4-4-4】

東北文教大学における研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程【資料4-4-5】

東北文教大学における研究活動上の不正行為防止等に関するガイ
ドライン【資料4-4-6】

学校法人富澤学園東北文教大学研究費規程【資料4-4-7】

学長裁量経費を利用して実施する研究事業について【資料4-4-8】

東北文教大学・東北文教大学短期大学部研究開発センター会議規程【資料4-1-4】に同じ

基準５．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

5－１．経営の規律と誠実性【資料5-1-1】

学校法人富澤学園寄附行為第3条【資料 F-1】に同じ【資料5-1-2】

学校法人富澤学園寄附行為第11条【資料 F-1】に同じ【資料5-1-3】

学校法人富澤学園寄附行為第18条【資料 F-1】に同じ【資料5-1-4】

学校法人富澤学園寄附行為第20条【資料 F-1】に同じ【資料5-1-5】

学校法人富澤学園中長期計画（2018年度から2022年度まで）【資料5-1-6】

学校法人富澤学園第2期中長期計画【資料 F-6】に同じ【資料5-1-7】

学校法人富澤学園東北文教大学就業規則 第43条

【資料4-4-1】に同じ【資料5-1-8】

ハラスメントの防止について【資料5-1-9】

令和5年度 学生便覧－学生生活の手引き－（53ページ）【資料5-1-10】

学校法人富澤学園個人情報保護規程【資料5-1-11】

学校法人富澤学園個人情報管理運用規程【資料5-1-12】

学校法人富澤学園公益通報等に関する規程【資料5-1-13】

学校法人富澤学園危機管理規程【資料5-1-14】

東北文教大学及び東北文教大学短期大学部危機管理規程【資料5-1-15】

防火管理規程【資料5-1-16】

災害時における指定避難所の指定等に関する協定− 98 −【資料 F-5】に同じ

東北文教大学

5－２．理事会の機能【資料5-2-1】

意思表明書【資料5-2-2】

学校法人富澤学園寄附行為第5条【資料 F-1】に同じ【資料5-2-3】

学校法人富澤学園寄附行為第6条【資料 F-1】に同じ【資料5-2-4】

学校法人富澤学園寄附行為第8条【資料 F-1】に同じ

5－3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料5-3-1】

学校法人富澤学園寄附行為第7条【資料 F-1】に同じ【資料5-3-2】

学校法人富澤学園監事監査規程【資料5-3-3】

学校法人富澤学園寄附行為第5条【資料 F-1】に同じ【資料5-3-4】

学校法人富澤学園寄附行為第14条【資料 F-1】に同じ【資料5-3-5】

学校法人富澤学園寄附行為第6条【資料 F-1】に同じ【資料5-3-6】

学校法人富澤学園寄附行為第22条【資料 F-1】に同じ【資料5-3-7】

学校法人富澤学園寄附行為第7条【資料 F-1】に同じ【資料5-3-8】

学校法人富澤学園寄附行為第18条【資料 F-1】に同じ【資料5-3-9】

学校法人富澤学園寄附行為第22条【資料 F-1】に同じ【資料5-3-10】

学校法人富澤学園寄附行為第20条【資料 F-1】に同じ【資料5-3-11】

意思表明書【資料5-2-1】に同じ

5－4．財務基盤と収支【資料5-4-1】

学校法人富澤学園第2期中長期計画【資料5-4-2】

法人創立100周年学校法人富澤学園寄付金募集【資料 F-6】に同じ

5－5．会計
【資料5-5-1】

学校法人富澤学園寄附行為第30条【資料5-5-2】

学校法人富澤学園経理規程【資料5-5-3】

学校法人富澤学園経理規程【資料5-5-4】

学校法人富澤学園固定資産及び物品管理規程【資料5-5-5】

学校法人富澤学園減価償却規程【資料5-5-6】

学校法人富澤学園資金運用規程【資料5-5-7】

独立監査人の監査報告書【資料5-5-8】

監査報告書【資料 F-1】に同じ【資料5-5-2】に同じ

基準６．内部質保証
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

6－１．内部質保証の組織体制【資料6-1-1】

東北文教大学 学則第3条【資料6-1-2】

東北文教大学及び東北文教大学短期大学部自己点検・評価委員会
規程第2条【資料 F-3】に同じ【資料6-1-3】

東北文教大学自己点検・評価推進委員会規程【資料6-1-4】

令和5年度 職務分掌

【資料2-2-1】に同じ

6－2．内部質保証のための自己点検・評価【資料6-2-1】

東北文教大学 学則第3条【資料 F-3】に同じ【資料6-2-2】

東北文教大学ホームページ（大学紹介＞情報公開＞大学評価）【資料6-2-3】

自己点検・評価報告シート【資料6-2-4】

学校法人富澤学園ホームページ（情報公開）【資料6-2-5】

令和3年度 FD 研修会「学生の学習行動と GPA の関係」資料【資料3-3-11】に同じ【資料6-2-6】

令和4年度 授業アンケート科目毎集計結果【資料4-2-7】に同じ− 99 −

東北文教大学

6－3．内部質保証の機能性【資料6-3-1】

東北文教大学学修成果の評価に関する方針（アセスメントポリ 【資料3-3-4】に同じ
シー）【資料6-3-2】

事業予算要求について【資料6-3-3】

入学生アンケート集計結果【資料6-3-4】

卒業時アンケート集計結果：平成27～令和4年度（3学科指標推 【資料2-3-9】に同じ
移）基準Ａ．大学開学12年時における小学校教員への進路支援システム
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

A－１．小学校教員を目指す学生の志望を実現化する進路支援体制の充実【資料 A-1-1】

東北文教大学大学案内2024（35ページ）【資料 A-1-2】「子ども教育学科」入試種別入学者と教採受験の動向【資料 A-1-3】

学校法人富澤学園第2期中長期計画【資料 F-6】に同じ【資料 A-1-4】

令和5年度 職務分掌

【資料2-2-1】に同じ【資料 A-1-5】

令和5年度 職務分掌

【資料2-2-1】に同じ【資料 A-1-6】

令和5年度教員選考試験対策要項【資料 A-1-7】

令和5年度 進路ガイダンス日程【資料 A-1-8】

東北文教大学と山形市教育委員会の連携協力に関する協定書【資料2-3-5】に同じ【資料 A-1-9】

東北文教大学 GPA 運用要項

【資料3-1-22】に同じ【資料 A-1-10】

2023年度「大学へのスタート」【資料 A-1-11】

4/ 8（金）実施の学修スタート診断の連絡【資料2-6-2】に同じ【資料 A-1-12】

令和5年度 職務分掌

【資料2-2-1】に同じ【資料 A-1-13】

東北文教大学 学則別表第２【資料 F-3】に同じ※必要に応じて、記入欄を追加・削除すること。

− 100 −

【資料 F-2】に同じ