2021年２月号から「公務員技術者の訴訟リスク〜事例と解説〜」を連載しています。公務員技術者等にとって避けることができない訴訟へのリスクについて理解を深めていただくことができるよう、事例の紹介、分析や制度の解説等を掲載していきます。

公務員技術者の訴訟リスク

公務員技術者の訴訟リスク〜事例と解説〜（7）とまり泊ひろし＊宏「公務員技術者の訴訟リスク〜事例と解説〜」の第３回（2021年６月号）で「公務員の主な訴訟リスク」として、公務員個人が責任を問われる場合について、制度の面から類型化してお示しし、さらに第４回（2021年９月号）〜第６回（2022年３月号）において「国家賠償法」「弁償責任制度」「住民監査請求・住民訴訟」について解説しました。
「民事訴訟」「刑事訴訟」については、第２回（2021年４月号）、第３回（2021年６月号）で概要をお示ししたところですが、今号で改めておさらいすると図−１

民事訴訟と刑事訴訟ともに、補足します。
次に、「想定される事例」として「浸水被害の賠相手側が「被告」となる。民事訴訟では、基本償責任を問う」を取り上げます。管理瑕疵に関して、的には誰でも原告として訴訟を提起することが住民が民事訴訟により市職員個人に損害賠償を請求できる（図－１上）。

する訴訟を提起しようとし、その後、国家賠償法により市に対して訴訟を起こした事例です。

民事訴訟
１）概要

人を含めて、何らかの強制力や特別な捜査権限を持っているわけではなく、対等な立場で裁判に臨み、原告と被告の双方が証拠を出し合い、主張をしていくこととなる。

私人と私人との間の紛争や利害の衝突について、⑶ 訴状、答弁書、口頭弁論、証人尋問、証拠調民法などを適用して解決するための訴訟手続きであべなどにより、原告と被告によって主張されたる。民事訴訟法の手続きに従って審理される。

事実が本当に存在するのか、提出された証拠や

２）主な流れ主張を法律や過去の判例にあてはめて裁判所が⑴ いずれか一方の当事者が裁判所に書面で訴えを起こし、これが受理されることで裁判が始まる。この訴えを提出した側が「原告」となり、＊一般社団法人 全日本建設技術協会 専務理事

64⑵ 刑事訴訟と異なり、原告・被告に関わる弁護

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認定をするとともに、紛争を解決するための判決を下すこととなる。
⑷ 損害賠償を求める民事訴訟の場合、原告の主張が認められれば、判決において、被告に対して賠償金の支払いが命じられることとなる。
３）和解

３）和解
刑事訴訟に「和解」はない。
４）公務員技術者に対する刑事訴訟

民事訴訟の場合、訴訟の途中で裁判官から提案を公務員技術者が被告人となる刑事訴訟としては、受け、話し合いを重ねて紛争解決に至ることがある。

管理瑕疵による業務上過失致死傷などが考えられる。

最後に和解条件をまとめた書類を「和解調書」と呼び、判決と同じ効力を持つ。

想定される事例（その７）４）公務員技術者に対する民事訴訟「浸水被害の賠償責任を問う」

公務員技術者が被告として提訴される民事訴訟として考えられるケースとして①積算ミスや技術審査への不服等に起因する入札業者からの訴訟〈概要〉
梅雨期の集中豪雨があった日、Ａ市職員のＢ主任
は、水防担当当番として深夜まで業務を行っていた。
業務の一環で、市内の河川の水位の状況に応じ、市②管理瑕疵（パトロールの見落とし、施設の老朽が管理する樋管の開閉、排水機場の運転・停止等を化、点検不足等）に起因する利用者からの訴訟行うこととなっていた。この日20時の時点で、Ｃ③地元対応（言った・言わないなど、説明不足に川（県管理）の水位は、Ｄ地区の樋管（市管理）を起因した施工に対する住民とのトラブル）に起閉鎖する基準水位まであと10㎝と迫り、さらに上因する住民からの訴訟昇していた。しかし、Ｂ主任は、水位が下降してい④その他（職場内におけるパワハラや名誉毀損の慰謝料請求など）などがある。

刑事訴訟
１）概要ると勘違いし、その後は、他地区関係の対応を行っていた。
Ｄ地区の住民から、樋管がまだ閉鎖されていないとの電話があったが、Ｂ主任は「樋管を閉鎖する必要はない。問題はない。」旨を回答した。その後、同じく水防担当当番だった課長補佐が、Ｃ川の水位特定の人の犯罪を認定し、これに対して刑罰を科が基準水位より高くなっていることに気が付き、すための訴訟手続きである。刑事訴訟法の手続きに23時にＤ地区の樋管を閉鎖した。しかし、それま従って審理される。

での間に、Ｃ川の水が樋管からＤ地区に逆流し、８２）流れ戸が床下浸水となる被害が生じた。

⑴民事訴訟と異なり、起訴するのは、国（検察）Ｄ地区住民は、翌日、市役所を訪れ、なぜ樋管ののみである（図－１下）。国（検察）が被告人閉鎖が遅れたのかを問いただした。これに対してＢを起訴し、求刑、有罪の立証活動を行う。

主任は「自分は、Ｄ地区の樋管以外にも多くの業務⑵ 検察が不起訴処分とした場合でも、一般市民を抱えていた」旨を説明した。

からの告発等があれば、検察審査会において審Ｄ地区住民は、当日及び翌日のＢ主任の対応に不査し、起訴相当、不起訴不当、不起訴相当のい満を感じ、浸水による損害を賠償するよう、Ｂ主任ずれかを議決する制度がある。

を訴えると主張し、何度も市役所を訪れた。Ｂ主任⑶ 刑事事件の判決では、有罪か無罪かの判断がは、自分が提訴された場合に向けて、弁護士に依頼され、有罪の場合は刑罰（罰金、禁固、懲役なし、準備を始めた。一方で、Ａ市幹部が約半年間にど）の種類や程度などの量刑が併せて言い渡さわたり頻繁にＤ地区に足を運び、「市として対応する。

れる。

職員個人を訴えるのは思いとどまってほしい」旨を説得した。この説得に応じて、Ｄ地区住民は、Ｂ主

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任に対してではなく、Ａ市に対して損害賠償を請求

一方で、過去には職員個人の刑事責任が問われたする訴訟を提起した。その後、裁判所から和解案が事案もある。豊浜トンネル事故では、国職員が業務提示された。Ａ市は裁判で争わず、和解案に応じる

上過失致死傷の疑いで書類送検されたが、不起訴とこととし、Ｄ地区住民にＡ市が和解金を支払うことなった。大蔵海岸陥没事故では、海岸を担当していで決着した。

た国職員と公園を担当していた市職員が起訴され、〈解説〉裁判の結果、有罪が確定した。

今回は、管理瑕疵に関わる事例である。

さて、本事例は、民事訴訟で職員個人に賠償責任

管理瑕疵に関する訴訟については様々な実例があを求めようとした事例である。本事例では、結果的る。例えば、道路関係では、落石、土砂の崩落、路に和解金を市が支払うこととなったが、職員個人が肩の崩壊、路面の穴ぼこ・段差による転倒、側溝へ訴訟への準備をしていた間の弁護士費用は、職員がの転落、路上の落下物・障害物への衝突、ガードレー支払うこととなった。仮に、市幹部の説得に応じてル・防護柵の不全による事故に関するものなど多岐いなければ、住民は職員を相手に訴訟を提起し、職にわたる。河川関係では、堤防からの転落など日常員個人が賠償責任を負うこととなっていた。

的な利用に関する事故もあれば、出水時の施設操作

管理瑕疵に限らず、公務の遂行に伴う問題についに伴う被害、長期間にわたる河川改修の遅れに伴うては、公務員個人ではなく、国や地方公共団体が組被害を問うものもある。

織として対応すべきではないのか、と考える読者もこれまで本連載で様々な訴訟リスクについて取り多いであろう。筆者も公務員だったときに、職員個上げてきたが、管理瑕疵については、関心の高い読人の責任が問われる事案に関わり、やりきれない思者も多いのではないだろうか。特に、管理課や出張いをしたことが何度もある。しかし、これまでの連所など、施設管理を担う部署に所属している読者は、載で解説してきたように、制度的には公務員個人の常に管理瑕疵を意識しながら公務に当たっているの責任を問うことが可能であり、実際にも問われていではないかとお察しする。しかし、工事の施工に起るのである。

因する事故、イベントや式典での事故、大雨・大雪等の災害対応に起因する被害など、幅広く捉えれば、必ずしも管理関係部署のみの問題ではない。本事例は、大雨の対応に関するものであるが、災害対応や式典等は、所属部署にかかわらず、事務所をあげて対応するような場合もあるであろう。
管理瑕疵に関しては、国家賠償法（本連載第４回（2021年９月号）参照）に基づき、国や地方公共団体に損害賠償を求める場合がある。

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