賃 貸 借 契 約 書（案）
公益財団法人長野県産業振興機構 理事長 山浦 愛幸（以下「賃借人」という。）と○○○○○○○○代表取締役○○○○（以下「賃貸人」という。）は、次の条項により、物品の賃貸借契約を締結する。
（総則）
第１条
２

賃借人、賃貸人両者は、信義を重んじ、誠実に本契約を履行しなければならない。

賃貸人は、この契約の履行に際して知り得た秘密を漏らしてはならない。

（貸借物品）
第２条

貸借物品の品名、規格及び数量は、次のとおりとする。

(1) 品名ノート型パソコン40台(2) 品番○○〇〇(3) 規格別紙仕様書のとおり(4) 数量1台（貸借期間等）第３条

貸借物品の貸借期間、引渡し日及び場所並びに返還日及び場所は、次のとおりとする。
(1) 貸借期間

令和6年5月1日から令和11年4月30日まで(2) 引渡し日及び場所

令和6年4月30日

公益財団法人長野県産業振興機構(3) 返還日及び場所

令和11年5月1日

公益財団法人長野県産業振興機構（賃貸借料）
第４条

賃貸借料は、月額金○○○○○円とする（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額○○○○円）。
（契約保証金）第５条
２

契約保証金は○○○○○円とし、その納付は免除する。

賃貸人がこの契約を履行しなかったときは、契約保証金に相当する額を違約金として賃借人に納付しなければならない。

（引渡し及び検査）第６条

賃貸人は、第３条に規定された引渡し日及び場所に賃貸人の負担で搬入し、使用できる状態にするものとする。
２

賃借人は、貸借物品の引渡しを受けるときは、賃貸人の立ち会いの上でその検査を行い、合格したときは引渡しを受けるものとする。

３

賃貸人は、前項の規定による検査の結果不合格となった貸借物品について、賃借人の指定する日までに代品を引渡し、再度検査を受けなければならない。

４

前２項の規定による検査に直接要する費用は賃貸人の負担とする。

1

（賃借人の義務）
第７条

賃借人は、賃貸人の承認を得ないで、貸借物品を第三者に貸し付けてはならないものとする。
２

賃借人は、貸借物品を、善良な管理者の注意をもって維持保存するものとする。

３

賃借人は、貸借物品の全部又は一部が、滅失又はき損した場合は、直ちにその状況を賃貸人に通知するものとする。

（賃貸借料の支払）
第８条

賃貸人は、毎月の賃貸借料支払請求書を翌月の10日までに賃借人に提出するものとする。
２

賃借人は、前項により賃貸人から適法な賃貸借料支払請求書を受理したときは、その日から30日以内に賃貸借料を支払うものとする。

（返還等）
第９条

賃貸人は、貸借物品の返還を受けるときは、賃借人の立ち会いの上でその検査を行うものとする。
２

撤去に直接要する費用は、賃貸人の負担とする。

（賃貸物品の滅失等）
第10条

賃借人は、貸借物品がその責に帰することができない事由により滅失又はき損したときは、賃貸借料の減額又は契約の解除を請求することができるものとする。
（契約不適合責任）
第11条

賃貸人は、貸借物品の引渡し後に直ちに発見することができない、種類又は品質に関して契約の内容に適合しないものが発見されたときは、賃借人の指定する日までに、自らの負担において当該貸借物品を修補し、又は代品を納入しなければならない。
（秘密の保持）第12条

賃貸人は、貸借物品等から知り得た甲の業務上の秘密を第三者に漏らし、又は利用してはならないものとする。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。
２

賃貸人は、前項の規定に違反し賃借人に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。

（権利義務の譲渡、承継）第13条

賃貸人は、この契約により生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、賃借人が特別の理由があると認め、あらかじめこれを承諾した場合は、この限りでないものとする。
（事業変更による契約の変更）
第14条

この契約の締結後において、経済状況の激変により、契約内容が著しく不適当となったときは、賃借人と賃貸人が協議のうえ、契約内容を変更することができるものとする。

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（損害賠償）第15条

賃貸人は、賃借人の責に帰すべき事由により貸借物品に損害を生じたときは、賃借人に損害賠償を請求することができるものとする。
２

前項の損害賠償の額は賃貸人と賃借人が協議して定めるものとする。

（契約解除）
第16条

賃借人は、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができるものとする。
(1) 賃貸人が、第３条第１項に規定する期限までに貸借物品を引渡ししないとき又は引渡しすることができないと明らかに認められるとき。
(2) 賃貸人が暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者（以下「暴力団等」という。）に該当する旨の通報を警察当局から賃借人が受けたとき。
(3) 前各号の場合のほか、賃貸人がこの契約に違反したとき。ただし、この違反の内容が軽微であるときは、この限りでない。
（談合その他の不正行為による解除）
第16条の２

賃借人は、賃貸人がこの契約に関して、次の各号のいずれかに該当したときは、この契約を解除することができる。
(1) 公正取引委員会が、賃貸人に違反行為があったとして私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）第７条第１項の規定により措置を命じ、当該命令が確定したとき、又は第７条の２第１項の規定による課徴金の納付を命じ、当該命令が確定したとき。
(2) 賃貸人（賃貸人が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）が刑法（明治40年法律第45号）第96条の６又は第198条の規定に該当し、刑が確定したとき。
（債務不履行の損害賠償）
第17条

賃貸人は、その責に帰すべき事由により、第３条第１項に規定する引渡し日までに貸借物品を引渡すことができないときは、当該期限の翌日から引渡した日までの日数に応じ、賃貸借料年額に対し年2.5％の割合で計算した額の遅延損害金を賃借人に支払わなければならない。
２

賃借人は、その責に帰すべき事由により、貸借物品を第３条第１項に定める返還日までに返還しないときは、当該期限の翌日から返還した日までの日数に応じ、1日あたり〇〇〇〇円の割合で計算した額の遅延損害金を賃貸人に支払わなければならない。

３

賃借人は、その責に帰すべき事由により、貸借物品を滅失又はき損したときは、代品を返還し、又は修理その他原状回復に必要な費用を賃貸人に支払わなければならない。

４

賃借人は、その責に帰すべき事由により、第８条に規定する期限までに賃貸借料を支払わないときは、当該期限の翌日から支払った日までの日数に応じ、賃貸借料に対し年2.5％の割合で計算した額の遅延利息を賃貸人に支払わなければならない。

５

賃貸人は、第11条の場合において、賃借人に損害を与えたときは、その損害に相当する額を損害賠償として賃借人に支払わなければならない。

６

賃貸人は、第16条及び第16条の２の規定により契約が解除されたときは、第５条第１項に規定する契約保証金の額に相当する額を違約金として賃借人に支払わなければならない。
3

７

賃貸人は、第１項又は第６項の場合において、賃借人の受けた損害が同項に規定する遅延損害金又は違約金の額を超えるときは、その超える額についても賃借人に支払わなければならない。

（賠償の予約）第18条

賃貸人は、第16条の２の各号のいずれかに該当するときは、賃借人が契約を解除するか否かを問わず、契約保証金の２倍に相当する額を賠償金として賃借人の指定する期間内に支払わなければならない。契約を履行した後も同様とする。ただし、第16条の２第１号の場合において、命令の対象となる行為が、独占禁止法第２条第９項に基づく不公正な取引方法（昭和57年公正取引委員会告示第15号）第６項で規定する不当廉売であるとき、その他賃借人が特に認めるときは、この限りでない。
２

前項の規定は、賃借人に生じた実際の損害額が前項に規定する賠償金の額を超える場合においては、超過分につき賠償を請求することを妨げるものではない。

（暴力団等からの不当介入に対する報告及び届出の義務）
第19条

賃貸人は、当該契約に係る業務の遂行にあたり暴力団等から不当な要求を受けたときは、遅滞なく賃借人に報告するとともに、所轄の警察署に届け出なければならない。
（疑義の解決）第20条

この契約に定めのない事項及びこの契約に関して疑義が生じたときは、賃借人と賃貸人が協議して定めるものとする。
この契約の締結を証するため、契約書２通を作成し、賃借人と賃貸人が両者記名押印の上、各自１通を保有するものとする。
令和６年○月○日
賃借人

賃貸人

住

所

長野市若里一丁目１８番１号

会 社 名

公益財団法人長野県産業振興機構

職・氏名

理事長

住

○○市○○

所

山浦

愛幸
○丁目○番地○号

会 社 名

○○○○

○○○○

職・氏名

代表取締役

○○

4○○