平成１７年３月期

個別中間財務諸表の概要

平成 16 年 11 月 26 日

上場会社名株式会社 安 楽 亭
上場取引所 東京証券取引所
コ ー ド番 号
７５６２
本社所在都道府県
埼玉県(ＵＲＬ http://www.anrakutei.co.jp/)
代
表者 役職名 代表取締役社長 柳
時機
問合せ先責任者 役職名 経理部次長
長木 聖治
ＴＥＬ (０４８)−８５９−０５５５
決算取締役会開催日
平成 16 年 11 月 26 日
中間配当制度の有無
有
中間配当支払開始日
平成 16 年 12 月 7 日
単元株制度採用の有無 有 (1 単元 1,000 株)
１．16 年 9 月中間期の業績（平成 16 年 4 月 1 日〜平成 16 年 9 月 30 日）(1)経営成績(単位:百万円未満切捨)
売 上 高
営 業 利 益経 常 利 益百万円 ％百万円 ％百万円 ％16 年 9 月中間期
14,638 (△ 1.5)750 (△ 11.7)
333 (△ 52.4)
15 年 9 月中間期
14,858 (9.2)
849 ( 39.9)
700 ( 238.5)
16 年 3 月期
28,157 (1.7)
1,281 ( △20.2)
668 (△ 16.9)
中間(当期)純利益
又は中間純損失(△)

１株当たり中間(当期)純利益
又は中間純損失(△)

百万円 ％△172 ( ― )293 ( 22.9)285 (22.9)

円銭
△ 867
14881386

16 年 9 月中間期
15 年 9 月中間期
16 年 3 月期(注) ①期中平均株式数 16 年 9 月中間期 19,866,311 株 15 年 9 月中間期 19,757,830 株 16 年 3 月期 19,756,705 株②会計処理の方法の変更 無③売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2)配当状況
1 株当たり中間配当金 1 株当たり年間配当金円銭円
銭
16 年 9 月中間期
500
15 年 9 月中間期
500
16 年 3 月期
1000(3)財政状態
総 資 産株 主 資 本
株主資本比率
１株当たり株主資本
16 年 9 月中間期
15 年 9 月中間期
16 年 3 月期

百万円
37,76842,607
38,698

百万円
7,1006,602
6,500％
18.8
15.5
16.8円
338334
328銭
86
1947

(注)①期末発行済株式数 16 年 9 月中間期 20,953,096 株 15 年 9 月中間期 19,756,026 株 16 年 3 月期 19,754,066 株②期末自己株式数 16 年 9 月中間期
78,404 株 15 年 9 月中間期
375,474 株 16 年 3 月期
377,434 株

２．17 年 3 月期の業績予想（平成 16 年 4 月 1 日〜平成 17 年 3 月 31 日）
売上高
経常利益
当期純利益
１株当たり年間配当金
中間円 銭
500

期末円 銭
500

百万円
百万円
百万円
円 銭
通 期
29,200800
1501000（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 6 円 77 銭
※上記の業績予想は、発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成しております。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

１

1.中間財務諸表等(1) 中間財務諸表① 中間貸借対照表

区分（資産の部）
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金
２ 売掛金
３ たな卸資産４ 繰延税金資産
５ その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産(１) 建物(２) 土地(３) その他
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
３ 投資その他の資産(１) 投資有価証券(２) 敷金保証金(３) 繰延税金資産(４) その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

注記
番号

前中間会計期間末(平成 15 年 9 月 30 日)
構成比
金額(千円)(％)

2,973,105
132,058
188,431292,317
1,020,556△6,9342,920,099
131,823
215,399
215,554
1,633,607△5,6944,599,535

※1
※2
※2

※2
※2

当中間会計期間末(平成 16 年 9 月 30 日)
構成比
金額(千円)(％)

10.8

前事業年度の要約貸借対照表(平成 16 年 3 月 31 日)
構成比
金額(千円)(％)

1,964,029
137,766
187,022
266,039746,268△5,5195,110,789

13.5

6,521,346
22,067,065
1,149,398
29,737,809
114,775

6,209,319
17,485,709
1,053,302
24,748,331
127,573

6,374,050
20,425,958
1,085,430
27,885,439
122,554595,488
5,077,319
138,798
2,380,983△37,652
8,154,937

568,784
4,878,661
233,252
2,136,235△35,517
7,781,416

587,311
4,955,016
102,432
1,787,470△37,2437,394,987

38,007,521
42,607,057

89.2
100.0

32,657,320
37,768,110

２

86.5
100.0

3,295,606

8.5

35,402,98138,698,587

91.5
100.0

前中間会計期間末(平成 15 年 9 月 30 日)
区分（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１ 買掛金
２ 短期借入金
３ 一年以内返済予定
長期借入金
４ 未払法人税等
５ 未払消費税等
６ 賞与引当金
７ その他
流動負債合計Ⅱ 固定負債
１ 長期借入金
２ 退職給付引当金
３ 役員退職慰労引当金
４ 設備購入長期割賦未払金
５ その他
固定負債合計負債合計（資本の部）Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金
１ 資本準備金
２ その他資本剰余金
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
１ 利益準備金
２ 任意積立金
３ 中間(当期)
未処分利益
利益剰余金合計
Ⅳ その他有価証券
評価差額金
Ⅴ 自己株式
資本合計
負債及び資本合計

注記
番号

※2
※2

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成 16 年 3 月 31 日)
構成比
金額(千円)(％)

908,429
243,540

906,078
656,655925,920583,360

12,073,329

7,232,998

10,329,154

60,269117,863
139,748
2,288,945

83,48978,067137,000
2,237,963

106,420
67,358114,000
2,220,360

15,832,126※2

当中間会計期間末(平成 16 年 9 月 30 日)

37.2

11,332,250

30.0

19,172,499
81,132

17,848,433
92,725

16,677,514
91,856145,699

239,920

164,161

628,692

1,040,251

799,294

144,709114,394

14,346,574

37.1

118,482

20,172,732
36,004,858

47.3
84.5

19,335,724
30,667,97551.2
81.2

17,851,308
32,197,882

46.1
83.2

2,700,750

6.3

3,034,650

8.0

2,700,750

7.0

2,382,071

6.2

2,381,850
178

2,715,075
41,572
2,382,028

5.6

2,381,850
221
2,756,647

7.3

93,2401,020,000

93,2401,040,000

93,2401,020,000

639,469

229,633

532,637

1,752,709

4.1

1,362,873

3.6

1,645,877

4.2△7,104△0.0△6,618

△0.0

△281

△0.0

△226,184
6,602,198
42,607,057

△0.5
15.5
100.0

△47,417
7,100,134
37,768,110

△0.1
18.8
100.0

△227,712
6,500,705
38,698,587

△0.6
16.8
100.0

３② 中間損益計算書

区分
Ⅰ 売上高
Ⅱ 売上原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営業利益
Ⅳ 営業外収益
Ⅴ 営業外費用
経常利益
Ⅵ 特別利益Ⅶ 特別損失税引前中間 (当期)純利益
又は税引前中間(当期)純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間(当期)純利益又は中間純損失(△)
前期繰越利益
中間配当額
中間(当期)未処分利益

注記
番号

※1
※2
※3
※4

前中間会計期間(自 平成 15 年 4 月 １日
至 平成 15 年 9 月 30 日)
百分比
金額(千円)(％)
14,858,052
100.0
5,185,088
34.9
9,672,963
65.1
8,823,142
59.4
849,8205.7
282,7261.9
432,2442.9700,3024.7
26,6220.2
532,2943.6

当中間会計期間(自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 9 月 30 日)
百分比
金額(千円)(％)
14,638,673
100.0
5,284,447
36.1
9,354,226
63.9
8,603,888
58.8
750,338
5.1
118,803
0.8
536,109
3.6
333,0312.3
134,424
0.9
672,402
4.6

194,631△204,947

1.3

60,220△159,506△1.4

47,621△99,285△0.7

293,9162.0△80,334

345,552−
639,469

295,619

1.0

9,754

0.0

285,865

1.0

106,616△32,713△0.2△172,233△1.2

401,867−
229,633４

前事業年度の要約損益計算書(自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日)
百分比
金額(千円)(％)
28,157,512
100.0
9,918,679
35.2
18,238,833
64.8
16,957,521
60.2
1,281,312
4.6
299,4621.1
911,919
3.3
668,854
2.4
332,904
1.1
706,139
2.5△96,862

345,552
98,780532,637

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前 中 間 会 計 期 間
当 中 間 会 計 期 間(自 平成 15 年 4 月 1 日(自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 9 月 30 日)
至 平成 16 年 9 月 30 日)
１．資産の評価基準(1)有価証券(1)有価証券及び評価方法
子会社株式
子会社株式
移動平均法による原価法
同左
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等
同左に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同左(2)デリバティブ取引(2)デリバティブ取引
時価法
同左(3)たな卸資産(3)たな卸資産
商品 総平均法による原価法
商品同左
食材 総平均法による原価法
食材
同左
貯蔵品 最終仕入原価法
貯蔵品 同左２．固定資産の減価償却の (1)有形固定資産(1)有形固定資産方法
定率法
同左
ただし、平成 10 年 4 月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物 10年〜39年
また、有形固定資産の取得価額が10万円以上 20 万円未満の資産については、3 年間で均等償却する方法を採用しております。
(2)無形固定資産(2)無形固定資産定額法
同左
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5 年)に基づく定額法(3)長期前払費用(3)長期前払費用
均等償却
同左
３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備え同左るため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備え 同左るため、支給見込額を計上しております｡(3)退職給付引当金(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当同左
事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
(4)役員退職慰労引当金(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備える 同左
ため、役員退職慰労金内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。なお、過年度分については、5 年間で均等に特別損失に計上することとしております。

５

前 事 業 年 度
(自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日)(1)有価証券
子会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
同左(2)デリバティブ取引
同左(3)たな卸資産
商品
同左
食材
同左
貯蔵品 同左(1)有形固定資産
同左(2)無形固定資産
同左(3)長期前払費用
同左(1)貸倒引当金
同左(2)賞与引当金
同左(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、発生年度に全額を費用処理しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、過年度分については、5 年間で特別損失に計上することとしております。

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前 中 間 会 計 期 間(自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 9 月 30 日)

当 中 間 会 計 期 間(自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 9 月 30 日)

４．リース取引の処理方法 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
5. ヘッジ会計の方法
イ. ヘッジ会計の方法イ.
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

６.その他中間財務諸表(財務諸表)作成のための基本となる重要な事項

ロ. ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・金利スワップ
ヘッジ対象・・借入金
ハ. ヘッジ方針
金利変動 リスクの軽減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ニ．ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

ロ.

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

前 事 業 年 度
(自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日)

同左

同左

ヘッジ会計の方法
同左

イ.

ヘッジ会計の方法
同左

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

ロ. ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

ハ. ヘッジ方針
同左

ハ. ヘッジ方針
同左

ニ．ヘッジの有効性評価の方法
同左

ニ．ヘッジの有効性評価の方法
同左

消費税等の会計処理
同左

消費税等の会計処理
同左

６

注記事項
(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末
当中間会計期間末
前事業年度末(平成 15 年 9 月 30 日)(平成 16 年 9 月 30 日)(平成 16 年 3 月 31 日)※1.有形固定資産の減価償却累計額※1.有形固定資産の減価償却累計額※1.有形固定資産の減価償却累計額
7,399,333 千円
7,552,370 千円
7,604,873 千円※2.担保提供資産と対応する債務※2.担保提供資産と対応する債務※2.担保提供資産と対応する債務(1)担保提供資産(1)担保提供資産(1)担保提供資産
建物
3,558,147 千円
建物
3,145,808 千円
建物
3,453,868 千円
土地22,043,686 千円
土地17,485,709 千円
土地20,425,958 千円
投資有価証券
102,410 千円
投資有価証券85,730 千円
投資有価証券
91,470 千円
敷金保証金
1,996,619 千円
敷金保証金
2,971,575 千円
敷金保証金
1,935,938 千円
計27,700,863 千円
計23,688,823 千円
計25,907,236 千円(2)対応する債務(2)対応する債務(2)対応する債務
短期借入金
150,000 千円
短期借入金
656,655 千円
短期借入金
583,360千円
一年以内返済予定長期借入金 10,173,754千円
一年以内返済予定長期借入金 5,714,919千円
一年以内返済予定長期借入金 8,097,825千円
長期借入金
16,031,407千円
長期借入金
14,193,024千円
長期借入金12,994,926千円
計26,355,161 千円
計20,564,598 千円
計21,676,111 千円
3.保証債務
3.保証債務
3.保証債務㈱書楽㈱書楽㈱書楽銀行借入に対する保証債務
614,394千円
銀行借入に対する保証債務
1,127,096千円
銀行借入に対する保証債務
796,008 千円
リース契約に対する保証債務 1,397 千円㈱ｻﾘｯｸｽﾏｰﾁｬﾝﾀﾞｲｽﾞｼｽﾃﾑｽﾞ
リース契約に対する保証債務
468 千円
割賦契約に対する保証債務
90 千円
銀行借入に対する保証債務 2,317,055 千円㈱ｻﾘｯｸｽﾏｰﾁｬﾝﾀﾞｲｽﾞｼｽﾃﾑｽﾞ㈱ｻﾘｯｸｽﾏｰﾁｬﾝﾀﾞｲｽﾞｼｽﾃﾑｽﾞ
リース契約に対する保証債務
4,524 千円
銀行借入に対する保証債務 2,640,095 千円
銀行借入に対する保証債務 2,468,126 千円㈱デイリーエクスプレス
リース契約に対する保証債務 4,992 千円
リース契約に対する保証債務
5,460 千円
銀行借入に対する保証債務 200,000 千円㈱デイリーエクスプレス㈱デイリーエクスプレス㈱相澤銀行借入に対する保証債務 230,000 千円
銀行借入に対する保証債務 260,000 千円
銀行借入に対する保証債務 496,330 千円㈱相澤㈱相澤㈱二十一屋
銀行借入に対する保証債務 444,000 千円
銀行借入に対する保証債務 462,000 千円
銀行借入に対する保証債務 477,815 千円
㈱二十一屋
㈱二十一屋
銀行借入に対する保証債務 462,414 千円
銀行借入に対する保証債務 495,345 千円
5.担保権設定予約
5.担保権設定予約
4.担保権設定予約
当社資産全体について金融機関からの借入
当社資産全体について金融機関からの借当社資産全体について金融機関からの借入
578,970 千円に対応して担保設定予約をし入 319,340 千円に対応して担保設定予約
429,380 千円に対応して担保設定予約をております。
をしております。
しております。

７

(中間損益計算書関係)
前 中 間 会 計 期 間
当 中 間 会 計 期 間
前 事 業 年 度
(自 平成 15 年 4 月 1 日(自 平成 16 年 4 月 1 日(自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 9 月 30 日)
至 平成 16 年 9 月 30 日)
至 平成 16 年 3 月 31 日)※1.営業外収益の主要項目※1.営業外収益の主要項目※1.営業外収益の主要項目
受取利息
47,317 千円
受取利息
46,535 千円
受取利息
95,694 千円
家賃収入
45,854 千円
家賃収入
51,112 千円
家賃収入
111,549 千円
デリバティブ運用益
176,713 千円
デリバティブ運用益
62,412 千円※2.営業外費用の主要項目※2.営業外費用の主要項目※2.営業外費用の主要項目
支払利息
401,701 千円
支払利息
390,038 千円
支払利息
843,123 千円
デリバティブ運用損
52,156 千円※3.特別利益の主要項目※3.特別利益の主要項目※3.特別利益の主要項目
固定資産売却益
固定資産売却益建物
3,127 千円
建物
15,722 千円
土地19,745 千円
土地285,433 千円
計22,873 千円
計301,155 千円
受取立退料
110,000 千円※4.特別損失の主要項目※4.特別損失の主要項目※4.特別損失の主要項目
固定資産売却損
固定資産売却損
固定資産売却損
建物
63,384 千円
建物
161,986 千円
建物
67,887 千円
土地266,985 千円
土地377,962 千円
構築物
4,364 千円
その他
6,625 千円
その他
20,028 千円
機械及び装置1,200 千円
計336,995 千円
計559,977 千円
工具器具備品1,086 千円
土地295,355 千円
計369,894 千円
固定資産除却損
固定資産除却損
固定資産除却損
建物
43,173 千円
建物
60,879 千円
建物
105,516 千円
その他
10,818 千円
その他
16,657 千円
構築物
18,158 千円
撤去費用
12,289 千円
敷金保証金
756 千円工具器具備品10,904 千円
計66,281 千円
撤去費用
14,201 千円
撤去費用
15,891 千円
役員退職慰労金
105,401 千円
計
92,496 千円
計150,471 千円
役員退職慰労金
105,401 千円
5.減価償却実施額
5.減価償却実施額
5.減価償却実施額
有形固定資産491,859 千円
有形固定資産435,423 千円
有形固定資産993,388 千円
無形固定資産2,381 千円
無形固定資産8,200 千円
無形固定資産6,698 千円

８(リース取引関係)
前 中 間 会 計 期 間
当 中 間 会 計 期 間
前 事 業 年 度
(自 平成 15 年 4 月 1 日(自 平成 16 年 4 月 1 日(自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 9 月 30 日)
至 平成 16 年 9 月 30 日)
至 平成 16 年 3 月 31 日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認め リース物件の所有権が借主に移転すると認め リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
られるもの以外のファイナンス・リース取引 られるもの以外のファイナンス・リース取引
1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計 1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計 1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累額相当額及び中間期末残高相当額
額相当額及び中間期末残高相当額
計額相当額及び期末残高相当額
その他
その他
その他
取得価額相当額
370,523 千円
取得価額相当額
180,270 千円 取得価額相当額
339,862 千円
減価償却累計額
減価償却累計額減価償却累計額
相当額
311,048 千円
相当額
124,259 千円 相当額
295,690 千円
中間期末残高中間期末残高期末残高相当額
59,475 千円
相当額
56,010 千円 相当額
44,171 千円
なお、取得価額相当額は、未経過リース料中
なお、取得価額相当額は、未経過リース料中 なお、取得価額相当額は、未経過リース料
間期末残高相当額が有形固定資産の中間期末 間期末残高相当額が有形固定資産の中間期末 期末残高相当額が有形固定資産の期末残高等残高等に占める割合が低いため、支払利子込み 残高等に占める割合が低いため、支払利子込み に占める割合が低いため、支払利子込み法に法により算定しております。
法により算定しております。
より算定しております。
2.未経過リース料中間期末残高相当額
2.未経過リース料中間期末残高相当額
2.未経過リース料中間期末残高相当額
１年内38,221 千円
１年内19,488 千円
１年内20,343 千円１年超
21,253 千円
１年超
36,521 千円
１年超
23,827 千円
合計59,475 千円
合計
56,010 千円
合計
44,171 千円
なお、未経過リース料中間期末残高相当額 なお、未経過リース料中間期末残高相当額
なお、未経過リース料期末残高相当額は、は、未経過リース料中間期末残高相当額が有は、未経過リース料中間期末残高相当額が有 未経過リース料期末残高相当額が有形固定
形固定資産の中間期末残高等に占める割合
形固定資産の中間期末残高等に占める割合 資産の期末残高等 に占める割合が低いたが低いため、支払利子込み法により算定してが低いため、支払利子込み法により算定して め、支払利子込み法により算定しておりまおります。
おります。
す。
3.支払リース料及び減価償却費相当額
3.支払リース料及び減価償却費相当額
3.支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
32,320 千円
支払リース料
13,713 千円
支払リース料
59,471 千円
減価償却費相当額
32,320 千円
減価償却費相当額
13,713 千円
減価償却費相当額
59,471 千円
4.減価償却費相当額の算定方法
4.減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零と同左する定額法によっております。

4.減価償却費相当額の算定方法
同左(有価証券関係)
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度のいずれにおいても子会社株式で時価のあるものはありません。

９(重要な後発事象)
前中間会計第 25 期
(自平成 15 年 4 月 1 日
至平成 15 年 9 月 30 日)
当社は、「中期２ヵ年計画」における「総資産、借入金債務圧縮」の施策の一環として、下記の通り、固定資産の売買契約を締結いたしました。

当中間会計期間(自平成 16 年 4 月 1 日
至平成 16 年 9 月 30 日)

1

当該事象の発生年月日
取締役会決議日
平成 15 年 8 月 5 日
契約締結日 平成 15 年 8 月 5 日
物件引渡し日平成 15 年 11 月 7 日
2 譲渡資産の内容① 資産の内容及び所在地
土地 6,066.38 ㎡(店舗用地)
神奈川県川崎市川崎区殿町一
丁目 5 番 1② 帳簿価額1,202 百万円
③ 譲渡価額1,500 百万円
3 譲渡先
有限会社 ア―ルワン川崎
4 当該事象の損益に与える影響額
上記譲渡に伴う固定資産売却益
283 百万円は、平成 16 年 3 月期において特別利益として計上する予定であります。

１０

前事業年度
(自平成 15 年 4 月 1 日
至平成 16 年 3 月 31 日)