南城市教育事務点検評価報告書（平成 29 年度事業）

南城市教育委員会

目
議会への提出について

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

点検評価について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

Ⅰ

４

教育委員会制度について ・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）教育委員会議の状況（２）教育委員の調査研究状況（３）教育委員会組織及び職員配置一覧（４）財政状況Ⅱ

事務事業評価について

・・・・・・・・・・・・・・・・・

平成２９年度南城市教育主要施策体系における２５事務事業
Ⅰ．教育委員会制度の点検評価項目
Ⅱ．事務事業の点検評価
2 学校教育の充実
3 社会教育の充実
5 情報化・国際化への対応
7 体育・スポーツの推進
8 文化財の保存と活用
9 教育施設の整備充実
10 教育委員会の活性化

1７

議会への提出について
地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号）第２６条において、教育に関する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果について議会に提出するとともに、広く公表することとされています。
南城市教育委員会では、同法に規定する教育事務の点検評価を実施するにあたり、教育に関し学識経験を有する者で構成する南城市教育事務点検評価委員会を設置しました。
南城市教育事務点検評価委員会においては、教育委員会制度の点検評価として１事務事業、
平成２９年度南城市教育主要施策に属する２４事務事業、計２５事務事業について、各課から提出された資料の点検及び事業ごとのヒアリング等を実施するなど、慎重かつ精力的な審議が行われました。
そして、平成３０年１１月１３日付、南城市教育事務点検評価委員会委員長より外部評価及び意見書が提出されました。
本市教育に関する事務の管理及び執行の点検及び評価につきまして、報告書を取りまとめ
議会へ提出するものであります。

平成３０年１２月１日
南城市教育委員会
教育長 上原 廣子
地方教育行政の組織及び運営に関する法律
第２６条 教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第１項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第４項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。）を含む。
）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２ 教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

2

点検評価について（１）点検評価対象年度
平成２９年度（２）点検評価の方法
点検評価については、教育委員会制度に加え、平成 29 年度南城市教育主要施策である「家庭教育の充実」、「学校教育の充実」、「社会教育の充実」、「青少年健全育成」、「情報化・国際化への対応」、「市民性教育の推進とアイデンティティーの確立」、「体育・スポーツの推進」、「文化財の保存と活用」、「教育施設の整備充実」、「教育委員会の活性化」の１０分野から抽出された２５事務事業を点検評価する。点検評
価するにあたり、事業ごとの教育事務点検評価シートを作成し、達成度・成果・効率・妥当性を視点に評価を行った。さらに、教育事務点検評価業務実施本部による内部評価に加え、南城市教育事務点検評価委員会（附属機関）による外部評価を行った。

※総合評価基準
ランク

解

説

Ａ

妥当性・効率性・有効性に優れ、十分成果が上がっている。

Ｂ

妥当性・効率性・有効性に優れ、成果が上がっている。

Ｃ

成果が十分上がっておらず、改善の余地がある。

Ｄ

成果が上がっておらず、抜本的改革が必要である。

Ｅ

成果が上がっておらず、要廃止検討の必要がある。

3

Ⅰ

教育委員会制度について

教育は、その内容が中立公正であることが極めて重要であり、個人的な価値判断や特定の党派的影響力から中立性を確保することが必要である。そのため首長から独立した行政機関として、教育委員会が設置されている。
教育委員会は教育委員長が主宰する会議で、教育行政における重要事項や基本方針を決定し、それに基づいて教育長が具体的に事務を執行する。教育委員は非常勤で、首長が議会の同意を得て任命し、任期は４年で再任可能である。教育委員長は教育委員のうちから
教育委員会が選挙し、任期は１年で再任可能である。教育長は常勤で、教育委員のうちから教育委員会が任命する。
教育委員（平成 29 年 4 月 1 日現在）
委員長

委員長

職務代理者

金城 一男

屋冝

哲司

委

員

上原 廣子

委

員

前城 盛雄

委員
（教育長）
山城 馨

（１）教育委員会議の状況
平成２９年度教育委員会議開催数（過去３年）
平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

定

例

会

１２

１２

１２

臨

時

会

２

５

４

計

１４

１７

１６

合

南城市教育委員会会議規則で義務付けられている月１回の定例会の他、喫緊の議案に対し迅速に対応するため、臨時会を必要に応じて開催した。また、定例会においても勉強会や各課業務報告等、その時々の話題を審議するなど、活発に活動した。
（２）教育委員の調査研究状況
教育委員は、課題施設等の視察、学校訪問、各種行事への参加等事務局からの教育行政情報の聴取、専門知識収集のための研修会等への参加、他市町村教育委員会の情報収集及び課題解決の方向性模索のため各教育機関等への訪問などを通して教育関係情報の収集に努めている。

4平成２９年度教育委員の活動状況
日

付

内

容

1

4月3日

教職員辞令伝達式

2

4 月 25 日

教育委員会議（４月定例会）

3

5月9日

沖縄県市町村教育委員会連合会総会並びに研修会（～10 日）

4

5 月 11 日

市内幼小中学校計画訪問（～7 月 5 日まで）

5

5 月 24 日

教育委員会議（５月定例会）

6

5 月 30 日

南城市総合教育会議

7

6 月 26 日

教育委員会議（６月定例会）

8

7月6日

島尻地区市町村教育委員会協議会総会・情報交換会

9

7 月 24 日

教育委員会議（７月定例会）

10

8 月 21 日

教育委員会議（８月定例会）

11

8 月 27 日

大里中学校ふるさと伝統芸能祭

12

9 月 20 日

教育委員会議（臨時会）

13

9 月 27 日

教育委員会議（９月定例会）

14

10 月 27 日

教育委員会議（１０月定例会）

15

11 月 16 日

沖縄県市町村教育委員会研究協議会研修会

16

11 月 17 日

沖縄県市町村教育委員会研究協議会研修会（２日目）

17

11 月 27 日

教育委員会議（１１月定例会）

18

12 月 25 日

総合教育会議19

12 月 25 日

教育委員会議（１２月定例会）

20

1 月 25 日

教育委員会議（１月定例会）

21

1 月 28 日

学校公開日

22

1 月 28 日

南城市教育の日

23

1 月 31 日

市町村教育委員会委員・教育長研修会

24

2月2日

教育委員会議（臨時会）

25

2 月 19 日

教育委員会議（２月定例会）

26

3月9日

教育委員会議（臨時会）

27

3 月 15 日

教育委員会議（臨時会）

28

3 月 23 日

教育委員会議（３月定例会）

そのほか

市内幼小中学校の入学（入園）式に出席
市内幼小中学校の運動会に出席
市内幼小中学校の学芸会に出席
市内幼小中学校の卒業（卒園）式に出席

5

（３）教育委員会組織及び職員配置一覧（平成２９年４月現在）
組

教育部 事務局
計 ３９人 （24）人

教育機関
計 ２０人 （152）人

織

人員

部長

1

教育総務課

６（6）

教育指導課

８（4）

生涯学習課

８（0）

教育施設課

７（0）

文化課

９（19）

幼稚園（6 園）２０（58）

小学校（9 校）０（55）

中学校（5 校）１（27）

公民館（1 館）１（4）

図書館（4 館）０（10）

社会体育施設（12 施設）０（15）

給食センター（2 施設）

１（2）※（ ）内は臨時・嘱託職員数（４）財政状況
平成２９年度の南城市の一般会計歳出決算は、２４,５０１,６８７千円で、対前年度比
１３０,３２０千円（0.5％）の増となっている。
そのうち教育費決算額は、２,９８８,３５５千円で、対前年度決算と比べて４５１,７５８千円（17.8％）の増で、一般会計に占める比率は、１２．２％となっている。
平成２９年度

教育費決算額対前年度比較（単位：千円）
伸び率
（%）

構成比
（%）

平成 29 年度

平成 28 年度

教育総務費

390,323

323,247

67,076

20.8

13.1

小学校費

1,020,319

619,474

400,845

64.7

34.1

中学校費

433,025584,545△151,520

△25.9

14.5

幼稚園費

179,345

187,257△7,912

△4.2

6.0

社会教育費

312,782

320,515△7,733

△2.4

10.5

保健体育費

250,880

108,208

142,672

131.8

8.4

学校給食費

401,679

393,351

8,328

2.1

13.4

合 計

2,988,355

2,536,597

451,758

17.8

100.0

項目

6

比較

Ⅱ

事務事業評価について

はじめに
南城市教育事務点検評価委員会は、平成３０年８月３０日の第１回委員会をかわきりに、
延べ５回開催し、平成２９年度南城市教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況に関することについて調査審議をした。
本委員会では、教育長を本部長とする教育事務点検評価業務実施本部が抽出した、２５事務事業の管理及び執行の状況について、①市民のニーズに沿った事業であるか ②先進的、独自性のある事業であるか ③事業効果があるか の３つの視点から、精力的に審議を重ねてきた。
審議に際しては関係各課が作成した資料をもとに、事業の概要について担当課長及び担当職員へのヒアリング・質疑等を実施したうえで、外部評価・意見書を提出した。
教育委員会に於かれましては、外部評価・意見書をもとに教育に関する事務事業の適正管理及び執行に取組んで貰いたい。
市政運営については、様々な視点から捉える必要がある。特に人材育成に関する施策については、最重要課題として位置づけられるように「教育委員会」として強力にアピールすることが大切だと考える。
教育委員会制度に関する１事業及び教育施策に関する２４事業、合計２５事業の総合評価については、別紙に記した。

南城市教育事務点検評価委員
委員長
親川 義一
副委員長
松瀬 久美子
委
委

員
員

7

比嘉 修江
金城
勲

平成２９年度南城市教育主要施策体系における２５事務事業
Ⅰ．教育委員会制度の点検評価(1 ) 教育委員会議の開催
Ⅱ．事務事業の点検評価
２

学校教育の充実(2) 学校給食事業（食育）(3) 幼稚園預かり保育(4) 特別支援教育支援員配置事業(5) 学習支援員配置事業(6) 生徒指導・教育相談事業(7) 学びの基礎力育成支援事業

３

社会教育の充実(8) 中央公民館事業(9) 図書館管理運営事業

５

情報化・国際化への対応(10) 外国青年誘致事業（JET プログラム・ALT 配置事業）(11) 南城市中学生中国国際交流派遣事業

７

体育・スポーツの推進(12) 社会体育施設管理運営事業(13) スポーツ・文化活動県内外派遣費補助事業(14) プロ・サッカーキャンプ等受入施設整備事業

８

文化財の保存と活用(15) 知念城跡保存修理事業(16) 斎場御嶽保存活用計画策定事業(17) 糸数城跡保存修理事業(18) 尚巴志活用マスタープラン実施事業(19) なんじょう歴史文化保存継承事業(20) 観光交流サイン整備事業

8

９

教育施設の整備充実(21) 学校施設の維持管理に関する事業(22) 大里北小学校改築事業(23) 佐敷小学校エレベーター設置事業(24) 大里中学校校舎改築事業

10

教育委員会の活性化(25) 学校給食事業(徴収業務)

Ⅰ．教育委員会制度の点検評価
事業名
（担当課）
（1）

事業概要

評価

総合

区分

評価

評価の説明

地方教育行政の組

昨今、教育委員会の責任体制の明確化

教育委員会議 織 及 び 運 営 に 関 す る
法律で設置等についの開催や組織の充実などが求められる中、各種（教育総務課） て規定されており、本市の教育行政について審議を行い、教育行研修会で更なる研鑽を積み、資質の向上

内
部
評
価

A

が図られた。議案審議においては慎重審議がなされ,委員の活動はより活性化した。

政の具体的な施策のまた、総合教育会議が開催され、首長

実施・向上を図る。

との連携の強化が図られた。
毎月の定例教育委員会議や総合教育会議が開催され、教育行政について議案
審議や意見交換等が行われ、委員の活動が活性化されたことは評価できる。このような活動を広く市民に知らせる取り

外
部
評
価
・
意
見
書

組みや、市民同士が市の教育方針や問題B点などを話し合う場の設定を行って貰いたい。
市政運営については、様々な視点から捉える必要がある。特に人材育成に関する施策については、最重要課題として位置づけられるように「教育委員会」として強力にアピールすることが大切だと考える。

9Ⅱ．事務事業の点検評価
２ 学校教育の充実
事業名

事業概要

（担当課）
（2）

評価

総合

区分

評価

児童及び生徒の心身

学校給食事業 の 健 全 な 発 達 に 資 す（ 食 育 ） るため学校給食を実（教育総務課） 施するとともに、学校評価の説明
給食の提供、食に関する教育は概ね達

内
部
評
価

成できた。また地産地消を取り入れた給Ｂ

食を毎月１回、食育の日に使用実施した。

における食育の推進「弁当の日」の実施や、栄養士によるを図る。

年間約 100 回の食育推進のための授業をされているのは高く評価できる。しか

外
部
評
価
・
意
見
書

し、その授業を小学校のみでされているＢとの事で、できれば今後、近い将来食事の準備をしたり、部活や塾などで買い食いが増える中学生に対して、食育の概念も再度必要となってくるので、幅広い年齢を対象とした講演会等の実施など食育推進の計画をして貰いたい。

（3）

幼稚園教育時間の全園で幼稚園教育時間終了後に預か

幼稚園預かり 終了後に、幼稚園施設を利用して、就労して保育

り保育を実施しており、共働き世帯でも（教育指導課） い る 保 護 者 等 の 子 育っている。また、２園限定ではあるが、て支援に努めるため、土曜日預かり保育も実施し、子育て支援

預かり保育を実施する。

安心して幼稚園に就園できる環境が整の振興に寄与した。 平成 29 年度にお

内
部
評
価

Ｂ

いては、特に土曜一時預かり利用者数が大幅に増加しており、急に保育の必要性が生じた保護者に対しての受け皿となっている。年度途中で預かり保育の利用を希望する者が増加傾向にあり、園によっては利用できないケースもあったので、次年度は対応できるよう努めたい。

10今年度より新幼稚園教育要領が全面実施された。中でも午後の｢預かり保育」
に関しては、午前の保育と密接な連携が

外
部
評
価
・
意
見
書

必要と言われている。しかし、預かり保育担当者には本務教諭が配置されていBない状況に、市教育委員会としての必要性が弱い点が気になる。また、利用者のニーズに対応できていない点も解消して貰いたい。幼児教育は次のステージである「義務教育」の重要な部分であることを強く意識して取り組んで貰いたい。

（4）

心身障がい児・軽度配置予定の支援員(のべ６１人)を計画

特別支援教育支援員配置事発達障がい等にかか通りに配置することにより、対象児・生業の安全の見守りや身る園児・児童・生徒へ（教育指導課） 辺介助及び、学習支援

徒の支援のニーズに対応した支援を実

内
部
評
価

B

施することができた。その結果、対象児・生徒の安全の確保や学習の援助を行うを充実させる。

ことができた。課題としては、支援員の確実な確保があげられる。
支援員が計画通り配置されたことで、対象児童生徒の支援が実施されたことは成果として大きく評価できる。

外
部
評
価
・
意
見
書

年度初めに支援員確保が遅れている
B

状況があることから、支援員の資質向上
や雇用条件の改善を図り安定的な支援員の確保に努めてもらいたい。
今後とも首長部局の関連課と連携して、現場に対する財政的な部分からの支援を強く願う。

（5）

授業における一斉

一斉学習についていけない児童・生徒

学習支援員配 学 習 に つ い て い け な
い児童・生徒への個別
置事業へ個別学習支援を行うことによって、学学習支援や、不登校児（教育指導課） 童 生 徒 や 怠 学 傾 向 児
童生徒への個別学習

習の遅れの回復、また、不登校や怠学傾

内
部
評
価

B

向など学級になじまない児童・生徒に対して個に応じた学習支援を行うことによって、学習意欲の喚起を図ることがで支援を行い基礎基本

きた。課題としては、学習支援員の確実の定着を図る。

な確保があげられる。

評 外
部

Ｃ

11

一斉学習についていけない児童・生徒への支援を行うことで学習の遅れの回

復や学習意欲を呼び起こすことができたことは、成果として大きいことから高く評価できる。
支援員の配置については学校の要望通りに対応できていない状況にあることから、支援員の雇用条件等の改善を図り増員を検討してもらいたい。
南城市に勤務を希望する優秀な教職員を増やしていくための最も大切な事業だと考える。今後とも首長部局（財政課）との連携を強化して欲しい。
（6）

幼児児童生徒一人

各学校においては、生徒指導・教育相

生徒指導・教 ひとりが、心身共に安定・充実した園・学校
育相談事業

談体制がしっかりと組織化されており、（教育指導課） 生 活 が 送 れ る よ う にする。
校内生徒指導・教育

校内での共通した実践ができている。また、各中学校区における定期的な生徒指

内
部
評
価

B

導連絡会を実施することで、園・学校・
地域・関係機関等の情報共有や連携が行相談体制の強化と幼われ、迅速な取組を実施することができ

小中・地域・関係機関た。しかし、中学校での成果があまりあ等との連携を通して、がっていないので、検討を要する。

幼児児童生徒に係る各学校においては、生徒指導・教育相

問題行動や不登校等

談体制がしっかりと組織化されており、の諸課題の解決を図

校内での共通した実践ができている。まる。

た、各中学校区における定期的な生徒指導連絡会を実施することで、関係機関等の情報共有や連携が行われたことは大

外
部
評
価
・
意
見
書

いに評価できる。中学校においては登校Bを復帰した生徒数の割合が増加した。
しかし、市の運営している適応指導教室
も１か所にしかなく、またそこを利用している生徒も４人と少なく、十分に対応しているとは思えない。生徒の社会とつながれる居場所作りをもっとしっかり取り組んで貰いたい。また、定期的な授業参観を実施し、保護者・地域との連携を深めて貰いたい。

（7）

保幼小連携事業を

市内全域で互恵性のある保幼小連携

評 内
学びの基礎力 通 し て 小 学 校 教 育 へ 価 部

Ａ

12の取り組みができた。

育成支援事業の円滑な移行を図る

保幼小連携年間計画を作成し、保幼小（教育指導課） ため、学びの基礎力を

合同研修会や幼児・児童間の交流活動を育むと共に、両者の教通して互いの教育に対する理解を深め育の充実を図る。

ることができた。
直接幼児と関わっている教員の、資質向上を図ることができた。
保育園から幼稚園へ、幼稚園から小学

３

外
部
評
価
・
意
見
書

Ａ

評価

総合

区分

評価

校への移行時の園児・児童・保護者の不安を取り除く為にも、保育園・幼稚園・小学校の先生方が課題を共有する為にも、市内各地区で保幼小連携の取組が展開されたことは大いに評価できる。

社会教育の充実
事業名
（担当課）

（8）

事業概要

評価の説明

市民の教養の向上、

公民館講座は、広報なんじょうや区長

中央公民館事 健康増進、生活文化の会、リーフレットなどで毎年多くの受講

業

振興、社会福祉の増進（生涯学習課） に寄与する。

生を募る事が出来た。しかし、、参加者

内
部
評
価

B

からのアンケートにはもっと講座の回数を増やしてほしいという声も聞こえる。募集方法も４箇所の公共施設で対応しているが、好評な講座は増やすことができるか検討が必要である。
２３の講座を行い８２２人の市民が受講したということで、市民の健康増
進、生活文化の進展に寄与したことは大

外
部
評
価
・
意
見
書

いに評価できる。人生１００年時代といわれる昨今、６０代以上を対象とした講B座をいくつか検討して貰いたい。
受講者増につなげるためにも、周知を図るとともに啓発活動や講座の回数増の検討を行って貰いたい。
また、市民大学との連携を図ること
で、市民の要望にも対応して貰いたい。

13

（9）

市民の文化・教図書館管理運 養・調査等を支える施設として、利用者
営事業（生涯学習課） のニーズに応えるた
め図書資料等の整備

展示や配架の工夫し、図書館だより（市広報誌掲載）で話題作や新刊等、い

内
部
評
価

Ａ

ろいろなジャンルの本を紹介した。
インターネット予約受付、県立図書館との相互貸借により、来館者数、貸出冊数充実を図り、情報が増加している。

の提供に努めること

相互貸借、予約、リクエスト等の実施により、生涯学習関

で市民の利用頻度、貸出冊数が増加傾向

連施設としての機能であることは評価できる。

維持と利用の促進を図る。

しかし、現施設の老朽化や敷地の面積

外
部
評
価
・
意
見
書

が狭く、今後の図書館の充実や発展に疑問を持つ。市民に対して身近な図書館でBある現在の分館は存続しつつ、さらに本格的に蔵書を検索できたり、読み聞かせや DVD 視聴など文化的活動を楽しめる
市の代表的な大型の中央図書館の建設が望ましい。
また、開館時間の延長も検討して貰いたい。

５

情報化・国際化への対応
事業名
（担当課）

（10）

事業概要

評価

総合

区分

評価

英語教育の充実と、

外国青年誘致 国 際 理 解 教 育 の 充 実
事業（JET プ に資する。
ログラム・
ALT 配 置 事

評価の説明
中学校での英語の授業や小学校での外国語活動の授業では、日本人教師と

内
部
評
価

Ａ

ALT によるティームティーチングを実施することにより、英語学習の効果的な授業を展開することができた。

業）

ＪＥＴプログラムで来る先生は英語教（教育指導課）育の経験がない先生もいるので、受け入時に、経験のあるＡＬＴの先生の授業見

外
部
評
価
・
意
見
書

学、勉強会を計画し、どこの学校でもわB

かりやすい授業が受けられるようにして貰いたい。
南城市は、とても素晴らしい英語検定
料の半額免除を行っているので、児童・生徒のスタートとなる「みんなで５級に挑戦しよう」をスローガンに、特に中学

14

校でその雰囲気づくりをして貰いたい。
また、英語特区としての効果の検証
や、現在のＡＬＴや市雇用の英語教師の増員を早急に実施して貰いたい。
（11）

沖縄と中国は文化

今回で３回目であるため、今後の事業

南城市中学生 的、歴史的に深いつな
中国国際交流 がりがあり、本市の中学生等が現地学生と派遣事業成果が期待されると同時に、学校との連（生涯学習課） の交流を図りながら、
中国の文化・歴史・教携、市広報活用による事業周知を図っ

内
部
評
価

A

た。
外国渡航や事業について保護者説明会、派遣決定者に対しては事前研修に努育に対する相互理解

めた。派遣中は、大きな事故・日程変更と友好親善を図る。

もなく計画的に実施することができた。

又、広い視野に立っ

本派遣事業は、所期の目的が達成さた国際感覚豊かな人れたことは評価できる。国際交流派遣事

材の育成を目的とす業に参加した生徒の体験談等を市内のる。

生徒へ報告会等を通して周知し、さらに

外
部
評
価
・
意
見
書

中国国際交流事業を広めて国際性豊かAな人材育成を推進してもらいたい。
交流国が夏休み中ということもあり、限られた範囲での交流だったのが課題であったが、内容充実のために改善策が講じられている。高校生の派遣や、定員枠の拡大や男女の募集枠の設定も検討してもらいたい。

７

体育・スポーツの推進
事業名
（担当課）

（12）

事業概要

評価

総合

区分

評価

評価の説明

社会体育施設都市

キャンプ誘致については、プロサッカ

社会体育施設 公園含む１１施設（老管理運営事業 朽 化 の 為 １ 施 設 途 中

ーを受け入れるなど、積極的に誘客事業（生涯学習課） 閉鎖）の維持管理を推進し、施設利用者が安
全安心に利用し、体力に取り組むことができた。社会体育施設

内
部
評
価

C

(都市公園を含む）については老朽化に伴う施設の修繕や公園の環境整備(除草作業・トイレ清掃）など施設が増大なた

増進と健康維持を図め、円滑な管理と運営について検討が必ることに資する。

要である。

15

プロサッカーのキャンプ誘致により誘客事業に取り組んでいることは評価
できる。

外
部
評
価
・
意
見
書

施設管理については、各施設が利用しやすい状況の管理が望まれていること
Cから、管理体制の強化（施設によっては一元化）や老朽化に伴う修繕や施設の環境整備（除草作業・トイレ清掃）などについても検討が必要である。
また、施設の統廃合を含めた施設整備計画を策定することが必要である。

（13）

本市の小・中学生及スポーツ・文 び高校生が運動競技・化活動県内外 文 化 活 動 等 の 参 加 の派遣費補助事 た め 県 内 離 島 及 び 県外等へ派遣される場
業

児童生徒の派遣費の一部を補助し、派
遣団体や個人の負担を軽減することに

内
部
評
価

Ｂ

より、スポーツ・文化活動の振興及び青少年の健全育成に成果をあげている。
旧大里南小跡地を商業施設に賃借さ（生涯学習課） 合 に 派 遣 費 を 一 部 補せ、その資金で事業を実施している点は助する。

高く評価する。内部評価にあるように、

外
部
評
価
・
意
見
書

明確な派遣要綱を早急に改善して市民
Ｂ(保護者・指導者等）に周知徹底を図って欲しい。
高校生にも拡大して、本事業を適用する点も評価する。多くの児童・生徒がこの事業を活用して、県内外で活躍できるよう希望する。

（14）

プロサッカーキャ

プロ・サッカ ン プ 受 入 及 び 公 式 戦
ーキャンプ等 受 入 の 対 応 が で き る
受入施設整備 陸上競技場、体育施設の機能を強化整備し、事業施設の機能強化により、キャンプ誘致の継続と地域交流イベントの創出、スポ

内
部
評
価

Ｂ

ーツレクリエイション活動の推進を通した新たなまちづくりと、市民スポーツ
意欲の高揚は健康増進への意識を高め（教育施設課） 市 民 の 健 康 増 進 に 対る効果が期待できる。

16

平成 29 年度に建物は完成予定ではあする意識の向上を推ったが、平成 30 年 5 月 31 日で完了で進していく。

外
部
評
価
・
意
見
書

きたことは評価できる。しかし、ハード面の整備は行われたものの本事業の評
Ｂ

価は今後のソフト面の充実が対象となると思われる。
たくさんの市民がこの素晴らしい施設を利用できるよう、施設内容を周知して貰いたい。

８

文化財の保存と活用
事業名
（担当課）

（15）

事業概要

評価

総合

区分

評価

平成 29 年度は平成 28 年度の繰越事

国指定史跡「知念城

知念城跡保存 跡」の保存と活用を図ることを目的とする。
修理事業
（文化課）

評価の説明

業もあり工期が年度末になってしまっ

内
部
評
価

B

たが、無事に年度内に事業を終了できた。以前からの課題であった崩落の激しい西側城壁の修復工事を実施できたことは大きな成果である。
崩落の激しい西側城壁の解体積み直し工事を実施できたことは多いに評価

外
部
評
価
・
意
見
書

できる。今後は発掘調査や、城壁の修復
B工事なども実施されるとのことで、今後も継続して頑張ってもらいたい。
５名の専門職員で多くの現場を抱えていることから、事業の進捗が進まない
原状を改善されるよう希望する。

（16）

国指定史跡である

斎場御嶽保存 斎 場 御 嶽 を 適 切 に 保活用計画策定 存し、後世へ継承する
ため、保存活用等に関
事業
（文化課）

する基本方針を策定する。

当初の予定通り保存活用計画書を 2

内
部
評
価

A

ヵ年で策定できた。

当初の予定通り保存活用計画書を 2

外
部
評
価
・
意
見
書

カ年で策定できたことは大いに評価できる。
A

定期的な休館日、環境整備等を実施
し、保存、そして活用に頑張って貰いた
い。

17

（17）

国指定史跡「糸数城

糸数城跡保存 跡」の保存と活用を図ることを目的とする。
修理事業
（文化課）

当初は石積崩落箇所の解体から積み直しを予定していたが、整備委員会で石

内
部
評
価

B

積の解体範囲を広げるよう指導があったため、予算の都合上、今年度で解体、養生を行い、次年度で積み直しを行うという計画変更が生じた。
本事業の重要性から事業予算も増額さ

外
部
評
価
・
意
見
書
（18）

B

スタープラン タープラン」を実施するための事業。引き続実施事業
き、尚巴志の普及、尚数が必要とされる。地道な取組になると思うが、事業の重要性を広く市民に周知する広報活動も同時に行って欲しい。

平成 25 年度策定さ

尚巴志活用マ れた「尚巴志活用マス（文化課）

れている。知念城跡同様に事業継続に年当初計画していた事業内容はすべて実施したほか、対象・手段、成果目標の

内
部
評
価

A

達成状況を鑑みて概ね適正であったと考えている。
しかし、文化講演会が市主催の別事業

巴志スピリットを育と重なったため、参加者が少なかった。

成する事業、「生活・環

故郷の英雄「尚巴志」を活用したまち

境博物館」とも言われるエコミュージアムの基礎を築き、まちづ
くりに活かす事業等を行う。

づくりのマスタープランを様々なプロ

外
部
評
価
・
意
見
書

グラムで展開されていることを高く評
A価したい。一括交付金を活用した事業であることから、今後の事業継続に向けて、費用対効果の検証する面からアンケ
ート調査等の実施も検討して欲しい。

地域の歴史や文化『南城市の御嶽』は市内全域 1000 カ

なんじょう歴 を 記 録 し て 後 世 に 継史文化保存継 承し、市民が地域の歴所以上の拝所を写真付き、フルカラーで

承事業

史・文化に関心を持

引を備え充実した内容とすることがで（文化課）

ち、理解を深めること（19）

を目的とする。

紹介し、また詳細な用語解説や細かな索
きた。

内
部
評
価

Ｃ

『資料集戦争』は作業の遅れにより、
平成 30 年度から平成 31 年度に刊行を延期することになった。
民俗編は、専門委員会、検討委員会のもと、各地域の調査を継続したが、調査実施数が目標数には到達しなかった。

18

本事業により、「南城市の御嶽」編が

外
部
評
価
・
意
見
書
（20）

B

する文化遺産の適切きる。引き続き「資料集戦争」編や「民俗」編の調査、編集を強化し取り組んでもらいたい。
平成 27 年度策定して 15 集落のサイ

南城市内の各集落

観光交流サイ において、来訪者や市民に対し、地域に所在
ン整備事業
（文化課）

計画どおりに発刊できたことは評価でン整備計画のうち、平成 29 年度には計

内
部
評
価

Ａ

画されていた 7 集落について、予定どおりサインを設置した。

で分かりやすい情報を提供するために、サ

南城市内の各集落において、来訪者やインの整備を行い、来市民に対し、地域に所在する文化遺産の訪者の利便性を高めると同時に整備を通して住民自らが地元の歴史や文化遺産を再発見し、誇りとしながら次世代へ伝えて適切で分かりやすい情報を提供するた

外
部
評
価
・
意
見
書

Ａ

評価

総合

区分

評価

めに、サインの整備を行った事は大いに評価できる。子供からお年寄りまで地元の歴史を再発見し、簡単な言葉で地元を説明できる喜びが誇りとなることが大いに期待できる。

いくことを目的とする。

９

教育施設の整備充実
事業名
（担当課）

（21）

事業概要

評価の説明

市立幼稚園、小学

漏水等、急を要する場合は早急に対応

学校施設の維 校、中学校の施設を常持管理に関す に 良 好 な 状 態 に 維 持しているが、老朽化した建物や設備の修る事業（教育施設課）する。

繕に時間を要するものも多く、学校から

内
部
評
価

B

のすべての要望をすぐには解決できてない。修繕については、シルバー人材セ
ンターに委託(年間延べ 240 名)し年間計
画の中で効率化を図っている。
合併後、管理する学校施設が増えてい

外
部
評
価
・
意
見
書

る状況の中、幼児・児童・生徒の安全管
B

理の面から施設設備のメンテナンスに日々努力していることを評価したい。しかし、経年劣化の面からすると大規模修繕工事の年次計画も必要と思われる。同19

時に学校現場にも適切な使用方法について周知徹底を図って欲しい。
また、各学校からの要望に応えられない事案もあることから、さらに予算等を確保し対応してもらいたい。
（22）

南城市立大里北小

大里北小学校 学校は、そのほとんどが、昭和 56 年以前の改築事業

予定どおり校舎改築工事が発注され

内
部
評
価

B

（教育施設課） 建 築 物 で 構 成 さ れ て

大里北小学校は天井部分の剥離など、おり、耐震基準以下の

大変危険な状況で早急な建て替えが必

構造物である。現状は老朽化が進み、天井部分の剥離など安全性にも問題があり、大変危険な状況で早急な建て替えが必要であ要と考えられる。平成３１年度４月開校

外
部
評
価
・
意
見
書

にむけさらに予定通り工事が進むようB

障害のある子もな

佐敷小学校エ い子も、共に地域で学
レベーター設 び、育つことができる
インクルーシブ教育
置事業

頑張ってもらいたい。
大里南小区域の児童数の増加が著し
いが大里北小の児童数が今後増えていった場合や支援クラスの対応が十分

る。
（23）

ており、改築事業が進んでいる。

可能なのかが気になる。
エレベーターの設置により、支援を受

内
部
評
価

B

ける児童及びヘルパーの負担が軽減される。

（教育施設課） を具現化するために、支援を必要とする児童の意志を尊重

支援を必要とする児

され、インクルーシブ教育を具現化する

童及びヘルパーの安全確保と早急に学習環境の改善を図るた
めに、エレベーターの設置が必要である。

ための政策をおこなっていただいた事

外
部
評
価
・
意
見
書

は多いに評価できる。
Ａ

いろんな支援を必要とする児童も一緒に学ぶ学校は、支援を必要とする児童だけでなく、周囲の児童にもいろんな学びをもたらしてくれると考えられる。
今後もこのような事案があれば、積極的に関わってもらいたい。

（24）

南城市立大里中学

大里中学校校 校は、一部校舎を除き
耐震基準施行以前の舎改築事業（教育施設課） 建 物 で あ り 地 震 の 震

校舎改築事業の基本設計が完了して
いる。

内
部
評
価

Ａ

20

動及び衝撃に対して本事業は、耐震基準に適合しないため倒壊又は崩壊する危の校舎改築で早急な対応が必要であり、険性があるため、早めに耐震補強又は改築する必要がある。

外
部
評
価
・
意
見
書

計画的に事業が進捗していることは評価できる。事業完了までの工程管理に努Ａ

め引き続き取り組んでもらいたい。
基本設計の段階から学校関係者の意
向調査は当然だが、社会教育施設としての機能も併せ持つ施設整備も視野に入れた事業となるよう期待する。

10

教育委員会の活性化
事業名
（担当課）

（25）

事業概要

評価

総合

区分

評価

評価の説明

幼稚園児、児童及び昨年度の収納率を０．４％上回って９

学校給食事業 生 徒 に 学 校 給 食 を 安
定的にかつ安心・安全(徴収業務)

８．９％となった。この成果は、年度終（教育総務課） な 給 食 を 継 続 し て 提供するために、円滑な運営を行う。

盤での職員の１ヶ月超えとなる長期研
修による欠員、繁茂期の県外への職員人

内
部
評
価

B

事異動、庁舎移転関係作業などにより、計画していた一般職員による臨戸訪問等ができなかったが、臨時職員による窓
口・電話対応、臨戸訪問等によるものだと考えている。
給食費徴収率は、島尻管内では上位の徴収率との説明に満足している。支払う
保護者の意識が高いことも要因として
推察する。

外
部
評
価
・
意
見
書

本県の貧困率は約３０％という実態Bである。近隣市町も同様の数値と推測される。行政(市教委）として、さらなる就学援助の周知徹底が求められる。しかし、保護者の中にはぎりぎりの方々も多いと思う。市内全ての子供たちの給食費の軽減を検討して貰いたい。

21