オランダ、ウクライナ東部撃墜マレー機情報、開示を拒否（スプートニク 2015 年 08 月 13 日 16:22）© Sputnik/ Sergey Averin http://bit.ly/1Mzm1MV
オランダはウクライナ東部で撃墜されたマレー機の捜査に関する文書を記者団に提供することを拒んだ。オランダのテレビ RTL News が報じた。
マスコミは政府の開示性についての法律に照らしてオランダ安全法務省に対し、この件に関する情報の提供を文書で要請したところ、アルド・ヴァン・デル・ステル蘭安全法務相は、社会にとって情報が重要性の高いものであるにもかかわらず、リュッテ政権は「機密保持をより重要」と捉えていると回答した。
これより前、オランダは一連の捜査資料を提供していたが、文書による情報の大部分は機密状態
で黒インクで消されていた。ステル安全法務相はこうした文書は省内部で使用するためのものであり、オランダの対外関係に害をもたらしかねないとする声明を表している。
ロシアはこれより以前、捜査に参加する全ての国に対し、ウクライナでのマレー機墜落事件に関する資料公開を呼びかけていた。
マレーシア航空のボーイング７７７機は 2014 年７月 17 日、アムステルダム空港を離陸し、クアラルンプールへと向かう途中、ウクライナ東部のドネツク上空で大破した。これにより乗員乗客 298
人全員が死亡。事件の原因を探っているオランダの安全保障局の最終的な報告書は 2015 年 10 月に発表される予定。
http://bit.ly/1h8nujD

世界は来年までに石油の海に漬かる（スプートニク 2015 年 08 月 13 日 18:09）© AP Photo/ Hasan Jamali http://bit.ly/1h8o5lB
世界規模で石油の供給はここ１年、１バレルあたりの価格が３桁から 50 ドルまで下落したにもかかわらず「恐ろしい勢いで」増えている。国際エネルギー機関が毎月発表する最新の報告書は、このように書いている。
過剰供給の結果、供給の余剰は 2015 年第２四半期で日量 300 万バレルにまで達した。これだけの数値に達したのは 1998 年以来初めて。
国際エネルギー機関は「市場価格の回復は明らかに開始されたが、このプロセスはおそらく間延- 1 -びし、過剰供給傾向は 2016 年になっても残存する」と書いている。
グローバルな余剰石油は経済協力開発機構諸国でもますます備蓄を増やしており、記録的数値とされていた 2,100 万バレルの数値をはるかに超える史上最大の 29 億バレルに達している。
© 2015 OECD/IEA http://bit.ly/1TzxZs1
石油供給
ただし、世界の原油需要の伸びも期待値よりも迅速に拡大しており、国際エネルギー機関の予測では今年 2015 年には日量 160 万バレル分拡大するものとされている。この数値は過去５年で最も早い伸びを示している。
石油取引所は国際エネルギー機関のこの報告書に「拡大」で反応を示した。ブローカーらが国際
エネルギー機関の報告書にある需要拡大の迅速化のほうに注意を払った結果だ。
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は現在、日量 3,180 万バレル近く（過去３年で最大の数値）を供給しているが、採掘は鈍化しつつあり、2016 年には 2008 年以来初めて縮小へと転じる。国際エネルギ
ー機関の予測ではこれは米国、カナダ、ブラジル、ロシアの動向に合わせての傾向。
© 2015 OECD/IEA http://bit.ly/1NeFSTX
石油需要
それでも国際エネルギー機関のこの予測は、イランの輸出が制裁解除でこれから拡大することを考慮には入れていない。７月に世界の大国がイランと交わした合意によって禁輸解除となれば、石油の余剰供給傾向は来年どころか再来年の 2017 年まで続くだろう。
© 2015 OECD/IEA http://bit.ly/1N6xiYl
石油の需要と供給のバランス
http://bit.ly/1Kksvwp

英紙

ウクライナの「アゾフ」部隊が子供たちに射撃を教えている特別施設の写真を公開（スプートニク 2015 年 08 月 13 日 18:23）© Vkontakte / tabir.azovec http://bit.ly/1PodgXy
英紙デイリー・メールは、ウクライナの首都キエフ郊外にあるネオナチ部隊「アゾフ」の施設に関する記事を掲載した。この施設では、「アゾフ」が６歳以上の子供たちに銃器の使い方を教えて
いる。

- 2 -

デイリー・メールは、自動小銃を組み立て、銃弾を込め、射撃する子供たちの写真を掲載した。
その他にこの施設では野外訓練も行われている。なおデイリー・メールによると、少女も訓練を受けているという。
© Vkontakte / tabir.azovec http://bit.ly/1La0tt5
ボランティアのための施設は、「アゾフ」部隊にちなんで「アゾヴェツ」と呼ばれている。子供たちの指導を行っているのは、「アゾフ」部隊の兵士たち。
© Vkontakte / tabir.azovec http://bit.ly/1TyoI90© Vkontakte / tabir.azovec http://bit.ly/1L9VAgP
http://bit.ly/1PodjTk

日本、米から駆逐艦とイージスＭＤを 15 億ドルで購入へ（スプートニク 2015 年 08 月 13 日 19:13）© AP Photo/ Bullit Marquez http://bit.ly/1DOuL2b
日米の軍事分野の協力は自衛隊の全権拡大を背景に伸びている。そんな中、日本が米のヘンリー･Ｂ･ウィルソン（USS Henry B. Wilson, DDG-7）級のミサイル駆逐艦を造船し、これにイージスシス
テムの対空防衛複合体を設置することが明らかになった。
米の軍需産業情報誌「ジェーン・ディフェンス・ウィークリー」誌の報道では、日本は 2016 年、ＤＤＧ-7 級のミサイル駆逐艦２隻を新たに造船し、それに米国産のイージスシステムのＭＤを搭載させる。アナリストらは、日本の防衛予算が５兆円にまで急激に増大したことがこのプロジェクトとも関連しているとの見方を示している。
これより前、米国務省は日本向けにミサイル駆逐艦ＤＤＧ－７およびイージスシステムのＭＤ複合体８基他、対潜水艦用兵器、迎撃用のＣＥＣ (cooperative engagement capability)複合体を売却することを承認した。
米国務省の発表では「米国務省は日本に対し、ミサイル駆逐艦ＤＤＧ－７および８基のイージスシステムのＭＤ、対潜水艦用兵器、迎撃用のＣＥＣ、これに付随する設備、部品、物的技術的サポートを１５億ドルで供給することを承認した。」合意書の付加項目には船のエンジン複合体、特殊実験を行なうための設備、技術、演習システムおよび駆逐艦を届けるサービスや、修理保証サービスが含まれている。
こうした取引についての情報は日本政府が中国が南シナ海で軍事力の伸長を図り、人工島を建設- 3 -していると名指しで非難したことを背景に現れている。日本は中国は同海域にすでに軍用機の着陸が行なえる空港を建設しているとの見方を表している。
http://bit.ly/1h8pXuv

アジア諸国、終戦 70 年安倍首相談話に「魔法の言葉」を期待（スプートニク 2015 年 08 月 13 日 19:25）© AFP 2015/ Jewel Samad

http://bit.ly/1DRENiW

14 日、日本の安倍晋三首相が終戦 70 年談話を出す。1945 年８月のこの日、日本のヒロヒト天皇
は、米国の降伏要求を飲んだ。それでもフィリピンや中国北東部では戦闘が止まなかった。当時日
本の陸・海軍はそれぞれの部隊に分裂し、何がお国のためになるか、自ら考え、戦っていた。無条件降伏に関する条約の調印は、ミズーリ艦における９月２日の調印式を待たねばならなかった。
日本の侵略にあったアジア諸国は安倍氏が戦争を客観的に評価することを求めている。そして、もたらされた被害に対する、謝罪と、悔悟の言葉を。彼らの期待はかなえられるか。ロシア科学ア
カデミー極東研究所日本研究室ヴィクトル・パヴリャチェンコ氏は次のように見ている。
「皆が魔法の言葉を求めている。安倍氏に課せられた課題は複雑だ。まず、持ち前の、攻めの姿
勢を守ること、これが第一。第二に、彼は何らかの独自で、自らの戦争観を示すような、新しい要
素を組み込むことを公言している。大方安倍氏は、侵略についても言及し、既に作成済みの専門家
報告書にも近い評価を出すだろう。何しろ安倍氏は、自らその首長を務める政治エスタブリッシュ
メントの一致した見解を反映させるのだから。一方で、安倍談話に関連して地域諸国が達成しようとする政治的目論見が全てを左右する。戦争観の相違はあっても今日本と中国は歩み寄りと対話をすすめている。ビジネスはビジネスで、貿易額は 3000 億ドルを超えている。双方にとって馬鹿にならない数字である。安倍氏が何らかの言葉を組み込み、中国はあたかもそれを満足をもって受け入れるふりをする、という可能性がある。少なくとも今のところは。それでなくても９月３日には北京で軍国主義日本撃滅記念パレードがある。そこで中国は、日本の侵略についても中国の勝利についても、戦争史上の全事象に対する真の関係性というものを示す。安倍氏が何を言おうと言うまいと、今日の現状が両国の今後の関係を決めていくのだ」。
「戦勝 70 年記念の年の安倍首相談話は、歴史、戦争の性格、日本の侵略についてより客観的な理解を促進するようなものとなることがのぞましい」。中国国際問題研究所世界経済発展センター所
長ジャン・ユエチュン氏はスプートニクの取材にそう答えている。「日本は大戦中の自分の振る舞
いを深く自己分析する必要がある。アジア諸国、とりわけ特段の被害を受けた諸国に対しては、深
甚な謝罪を表明する必要がある。私は一人の中国人として、安倍談話にこうした点が盛り込まれる
よう、無論願っている」こうのべた上で中国人専門家は次のように述べた。
「日本からのニュースを見る限り、今のところ安倍談話で謝罪がなされるかどうかはっきりし- 4 -ていないようだ。一部の人は、終戦 70 年の年に日本国の名で出される談話には「謝罪」の文字が記されるべきだとする。別の人は、「悔悟」は必要でも、「謝罪」は必ずしも要らない、とする。これについては日本社会にも一致した見解はない、という感じだ。よって安倍氏の談話の中身は読めない。不確定要素が多すぎる。これまでの彼の発言を見る限り、日本の侵略を謝罪する文言は期待しにくい。しかし彼は先に既に事実上の謝罪を含んだ村山談話の精神を踏襲するとも述べている。どっちに転ぶかわからない。予想は困難だ」
安倍談話は第一義的には日本国民に向けられるものだ。その点を考慮しなければならない。極東研究所朝鮮研究センターのコンスタンチン・アスモロフ氏はそう語る。
「安倍談話で両朝鮮および中国が完全に満足することはおよそあり得ぬ。日本の歴史的記憶は
彼らのそれとは異なる。日本は帝国主義の過去からの禊は済ませた。いつまで泣いて詫びればよいというのか。我々は払うべきものは払った、下げるべき人皆に頭は下げた。こうした立場が支配的だから、中国や両朝鮮、一連のアジア諸国が、日本は謝罪が足りない、損害への補償が少ない、悔悟には誠実さが足りない、と主張しても、日本ではむしろ拒否反応が起こる。他方では、中国、朝鮮半島、その他アジア諸国では、反日本主義が国家イデオロギーの一部をなしている。理由の大半は、日本が 20 世紀前半に行ったアジア政策にある。もう半分は、少ない
ほうの半分であるが、彼らが自らの国内問題を、日本の占領と圧迫の結果であるというふうに責任転嫁し、または国民感情を糾合し、興奮させる必要にかられていた、ということである」。
http://bit.ly/1WnOCeC

アサンジ氏解放に前進：スウェーデン検察、２件の容疑取り下げ（スプートニク 2015 年 08 月 13 日 19:54）© AFP 2015/ Justin Tallis

http://bit.ly/1hAKSq1

WikiLeaks 創始者ジュリアン・アサンジ氏が 2010 年ストックホルムでかけられた４件の容疑のうちの２件が今月 13 日、時効成立で取り下げられた。スウェーデン検察のサイトで発表された。「マリアンナ・ニュー検事は今日、性的いやがらせおよび違法な強制行為に関するジュリアン・アサン
ジの容疑をめぐる捜査を停止した。13 日に時効が成立したため」という。
2010 年にアサンジ氏を告訴した女性の一人は、複雑な反応を示している。「もちろんアサンジ氏
が法廷に立つことを彼女は望んでいた。しかし５年がたち、彼女は普通の生活を送っている」。女
性の弁護士クラス・ボルグストリョム氏がスウェーデンラジオのインタビューで述べた。
先にスウェーデン検察はリア・ノーヴォスチの取材に対し、18 日、性的いやがらせにからむもう
ひとつの容疑も時効を迎える、と明かしている。より情状酌量の余地の少ない強姦事件に関するもうひとつの容疑は 2020 年まで有効である。

- 5 -スウェーデンでは 25 歳および 35 歳の女性が 2010 年夏に起こした提訴でジュリアン・アサンジ氏の名は広く知られるようになった。同年８月に会議で講演するためにスウェーデンに入ったところ、２人の女性が性的いやがらせを受けたとして警察にアサンジ氏を訴えた。
アサンジ氏自身は一貫して容疑を否認している。2012 年６月 19 日、アサンジ氏はロンドンのエクアドル大使館に駆け込み、エクアドル政府に政治亡命を求めた。WikiLeaks の活動がもとで、スウェーデン政府が自分を米国に送致するのを恐れてのことだった。以来氏はエクアドル大使館に滞在している。
http://bit.ly/1DOvBfh

トルコ配備の米国戦闘機、シリアのイスラム国拠点をはじめて空爆、しかし市民が被弾（スプートニク 2015 年 08 月 13 日 19:59）© AFP 2015/ SABAH ARAR http://bit.ly/1Kkv7KM
トルコのインジルリク基地に配備されている米空軍機 F-16 が水曜、シリアのイスラム国拠点と見られるポイントに最初の空爆を行ったが、人権団体の訴えでは、これで市民も死亡した。国防総省によれば、F-16 は基地を出発後、シリアのいくつかのポイントを爆撃した。これ以上の詳細はなく、死者数も不明。
シリアの人権保護団体によれば、この攻撃で、トルコとの国境に近いアトマ集落では、女性や子どもを含む数十人が死亡した。死者の中にイスラム国戦士が含まれているかどうかは分からないという。先の報道では、日曜、トルコのインジルリク空軍基地に、米空軍の F16 が 6 機、対イスラム国作戦のために配備された。あわせて兵員 300 人と、戦闘機を支援するための輸送機 C-5 および補給機 KC-135 が到着した。
http://bit.ly/1NeI1PF

米ＮＳＡ、イランのエージェントを見つけるため国民の電話を盗聴していた（スプートニク 2015 年 08 月 13 日 23:40）© Fotolia/ Marek Yuralaits http://bit.ly/1gFamlb
米国の国家安全保障局（ＮＳＡ）はアルカイダ戦士だけでなく、イランのエージェントを探す目
的でも、国民の電話通信の大量盗聴を行っていた。ＮＹタイムズ紙で発表された。その証拠書類によれば、「ＮＳＡの大量電話通信盗聴プログラムの目的はイラン政府のエージェントおよび「それと結びついたテロ組織」を国内で探すことにあったのであり、目的はアルカイダとその同盟者だけではなかった」。

- 6 -同紙によれば、この状況は「先に公開されたこのプログラムに関する世間の理解をさらに広げるもの」である。「ジョージ・ブッシュ政権は 2001 年９月 11 日のテロ後、国内に潜伏するテロ組織を見つけるためにプログラムを指導させた。政府は標的の例にアルカイダをあげ、この方策を正当化した」。
同紙によれば、ＮＳＡが「イランと結びついたテロ組織」として考えていたのは、シーア派運動体「ヒズボラ」である。米国はこの団体をテロ組織と見なしている。この「イランのエージェント」
探しがどれほどの規模で行われていたのかは今回の報道でも不明。
http://bit.ly/1La31Yn

忘れられた人権：キューバの反体制派、米大使館オープン式典に招かれず（スプートニク 2015 年 08 月 13 日 21:52）© AFP 2015/ Francisco JARA http://bit.ly/1J3AblR
金曜、海兵隊らが、在ハバナ米国大使館の再稼動を記念し、大使館に米国の国旗を掲揚する。米国とキューバが 50 年ぶりに外交関係を復活させることで合意したためだ。両国の大使館は事実上、７月 20 日にオープンしていた。キューバ政府はこれを記念して盛大なイベントを催した。しかし米国はケリー長官が代表団を率いてハバナ入り出来るタイミングを待ち、公式行事を遅らせた。
しかも、国務省によれば、ケリー長官はキューバのラウル・カストロ議長と会談する計画にないという。さらに国務省高官は、キューバの反体制派は米大使館の国旗掲揚式に招かれない、とした。
「国際的な性格が強調された式典だ」と高官。
米政府は先週末、キューバで多数が逮捕されたとし、これに憤慨した。キューバで人権が擁護されない限り在キューバ米国大使館を開館しないよう求める 90 人の活動家が逮捕され、のち釈放された一件だ。しかし政府間のイベントでは人権はあまり重視されない。
「米国は大使館開館数時間前に逮捕された百人もの反体制派の人権を無視してしまえるほどこの合意を熱望していたのだ」とイレアナ・ロス＝レイティネン下院議員（キューバ系）は述べている。
「これは自由を愛するキューバ国民に対する残酷な侮辱であり、米国の国家安全保障にとって危険な状況である」。マイアミで水曜開かれた会見で同議員が述べた。
忘れられた人権© Sputnik http://bit.ly/1Tyuesb
http://bit.ly/1Eqg4Ns- 7 -北朝鮮のウランを使って再び世界を脅かす米国（スプートニク 2015 年 08 月 13 日 21:18 アンドレイ・イワノフ）© REUTERS/ KCNA http://bit.ly/1EqgQdg
米ワシントンにあるジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院付属韓米研究所は 12 日、北朝鮮が同国平山（ピョンサン）にあるウランの生産・加工施設を近代化しており、この施設で生産されたものは、核兵器の製造に利用することが可能だとする報告書を発表した。なお報告書は、人工衛星が撮影した北朝鮮領土の写真の分析に基づいて作成された。
これについてロシア科学アカデミー極東研究所朝鮮課のアレクサンドル・ヴォロンツォフ所長は、
ラジオ「スプートニク」からのインタビューで、次のようにコメントしている。
「最新情報に関する評価は異なっている。これらの評価は、米朝関係の一般的な性質を文脈に理解する必要がある。率直に言えばそれはネガティブなもので、実質的な交渉の可能性を無視して北朝鮮を制裁で抑圧し、北朝鮮の政権を転覆させるために米国が最近数年間一貫して行ってきた路線を文脈に考える必要があるということだ。米国は、交渉に関する何らかの提案を行ってはいる。例えば、『初めに貴方たちが武装解除してください、その後で私たちは貴方たちと話をします』といったようなものだ。だが北朝鮮にこのような冗談は通じない。もちろん北朝鮮が天然ウラン開発を強化しているという情報の信憑性を確かめる必要はある。しかし単純な疑問がわく。それは、北朝鮮のウラン加工・濃縮能力に関するものだ。天然ウランを増産するのは可能だが、それをその後どこかで加工する必要がある。専門家たちは北朝鮮のウラン加工・濃縮能力を知っている。私にはそれらの能力が高まるとの確信はない。ではなぜ、天然ウ
ランを増産するのだろうか？」
モスクワ国際関係大学のアンドレイ・イワノフ上級研究員は、北朝鮮がウランの生産や加工を拡大するという情報は、米国が北朝鮮には秘密のウランプログラムがあるとして非難し、北朝鮮が普通の開かれた国となるプロセスを頓挫させた 2000 年代初頭の出来事を連想させると指摘し、次のよ
うに語っている。
「北朝鮮は 2000 年代初め、国際機関と積極的に協力していた。北朝鮮は自国の核プログラム
を国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の厳しい管理下に置くことに同意し、それと引き換えに火力発
電所用の燃料や軽水炉建設への協力を得た。軽水炉の基礎が築かれ、次の段階として北朝鮮に軽水炉やそのモンタージュが渡されるはずだったその時に、米国が突然、北朝鮮にはＩＡＥＡの管理下に置かれているプルトニウム核プログラムの他に、あたかももう一つの秘密のウラン
濃縮プログラムがあるとして北朝鮮を非難した。米国はその証拠を提示しなかった。北朝鮮がＩＡＥＡとの協力を止め、核爆弾を使った実験を行った後、なおそれはウラン型ではなくプル
トニウム型だったが、韓国外務省の高官の１人が私に対して、北朝鮮に軍事的なウランプログ
ラムがあるという証拠を米国が持っていたことは一度もなかったことを認めた。しかし北朝鮮に軽水炉を建設することは失敗した。これは北朝鮮経済を抑圧するという米国の計画に上手く融合した。実際には米国一国のみで北朝鮮を抑圧することはできなかったが、その代わりに、- 8 -北朝鮮にプルトニウム型原子爆弾を製造させることになった。北朝鮮はその後、いずれにせよ
対北朝鮮制裁が解除されることはないことを理解し、ウランの生産および濃縮プログラムの発展を開始した。しかしよく知られているように、北朝鮮のウラン濃縮レベルは低く、このようなウランは学術研究や医療に用いることしかできず、核兵器の製造に用いるのは無理だ。ジョンズ・ホプキンス大学の今回の報告は、北朝鮮がウラン兵器の製造開始を決意したことを意味しているのだろうか？恐らくそんなことはないだろう。北朝鮮がウラン兵器よりも強力なプルトニウム型原子爆弾の製造をすでに習得したとしたら、なぜウラン兵器を製造する必要があるだろうか？加えて、北朝鮮には核兵器の製造を拡大する必要はない。北朝鮮は、どこかの国を核攻撃しようとはしていない。なぜならすぐに一掃されることが分かっているからだ。そのため北朝鮮の攻撃に関する今回の『恐ろしい話』も、2000 年代初頭に報じられたものと同じく、国を改革し、国を国際的な孤立から抜け出させようとしている北朝鮮指導部の威信を失墜させるためのものである可能性も排除できない」。
イワノフ研究員は、一言で言って、北朝鮮の攻撃的性について急いで結論を出したり非難する必要はないとの考えを表している。
http://bit.ly/1DOxh8y

ロシア、食料禁輸措置をさらに 5 カ国に拡大適用（スプートニク 2015 年 08 月 13 日 21:24）© Sputnik/ Maksim Blinov http://bit.ly/1Pb6TpZ
ロシアは制裁に対する対抗措置として導入した食料禁輸措置を、さらにアルバニア、モンテネグ
ロ、アイスランド、リヒテンシュタイン、ウクライナに拡大適用した。ウクライナについては、キエフが EU との連合協定の経済部門を適用した場合に限り発動する、とした。メドヴェージェフ首相
が木曜の閣議で発表した。
「ＥＵ諸国、豪州、カナダ、ノルウェー、米国に対して昨年８月に導入された農産品禁輸措置がさらに５ヵ国に適応された。具体的にはアルバニア、モンテネグロ、アイスランド、リヒテンシュタ
イン、ウクライナだ。この諸国は対ロ制裁支持に関するＥＵの決定に加わった。彼らはその行動を、ＥＵとの様々な種類の合意のために制裁を導入する必要があったとして説明している。
しかしこの主張は部分的にしか正しくない。同じようなＥＵとの合意がありながら制裁を導入していない国もある。制裁への加入は、ロシアからの対抗措置をも受け入れるという、意図的な決断である。それがまさに行われたのだ」。首相は以上のように述べた。
http://bit.ly/1fb4dwa- 9 -ＭＨ17 に関して国際法廷が開設されればウクライナ紛争が国際戦争になってしまう（スプートニク 2015 年 08 月 13 日 22:03）© Flickr/ Alkan Boudewijn de Beaumont Chaglar

http://bit.ly/1EqiITx

New Straits Times によれば、ボーイング機の悲劇を軍事犯罪と認定してはいけない。そうすれば「ウクライナ紛争がレベルアップし、国際規模の戦争となってしまう」。
マレーシアはハーグ国際刑事裁判所（ＩＣＣ）でウクライナ東部におけるマレーシア航空のボーイング機の墜落事故に関する捜査に参加しないほうがよい。マレーシアの権威ある刊行物 New
Straits Times に国際関係評論員シャゼリナ・ザイナル・アビディン氏が書いた。
「国際刑事裁判所創設から 13 年間、ローマ協定調印各国は十億ドルを超える金額をかき集め、出資した。しかしこの間ＩＣＣはたった２人しか裁いていない。もしこのような作業結果を出すのが別の国際機関だったら、とうの昔に閉鎖されていただろう」元マレーシアの国連代表部スタッフでもあった同氏はそう書いている。
もしマレーシアがＩＣＣに参加すれば、毎年 150 万から 200 万ドルの出資金を支払うことになる。
これが参加しなことの財政的理由となる、と同氏。
しかし財政的理由だけではない。「ＭＨ17 墜落で罪とすることが出来る犯罪はどのようなものがあるだろうか。もしこれを軍事犯罪と呼ぶなら、ウクライナを喜ばせるだけだ。そうすればウクライナの内紛が国際戦争の規模にまでレベルアップするのだから」。
人類に対する罪という認定のためには、攻撃が制度的であり、かつ広く拡大していなければならない。しかしＭＨ17 便の悲劇は独立し、個別的である。同じように、ジェノサイド認定も不可能だ。
何しろ中には 11 ヵ国の市民が乗っていたのだ。
「マレーシアが健全な理性をはたらかせ、ＩＳＳファミリーに加わらないことを願う」とシャゼ
リナ・ザイナル・アビディン氏。
http://bit.ly/1Mr4j1s

米参謀総長がロシアを主たる敵扱い（スプートニク 2015 年 08 月 13 日 23:22）© AP Photo/ J. Scott Applewhite http://bit.ly/1NtVWPE
ロシアは米国にとって最大の脅威。レイモンド・オディエルノ米陸軍参謀総長はこうした声明を表した。オディエルノ参謀総長は、「ロシアは一連の原因から非常に危険だ。それは何よりもまず、- 10 -

ロシアは我々にとって敵となりうる他の国よりも入念な準備ができているからだ」と述べ、ロシアには「ウクライナでかなり複雑な作戦を行うシリアスな可能性を持っている」との見方を示している。
これより以前、米軍部はロシアを米国にとっての主たる脅威と呼んでいた。７月、デボラ・ジェ
イム米空軍長官はロシアを「国家安全保障の最大の脅威」ととらえていることを認めている。この発言の後、その時点では海兵隊総司令官だったジョゼフ・ダンフォード統合参謀本部議長（７月末に就任）も同様の立場を示している。米軍司令官候補とされているマーク・ミラー将軍も、ロシアを「主たる脅威」と呼んだ。
米大統領府は当時、ダンフォード氏の発言から距離を置く態度をとった。オバマ政権は、ダンフ
ォード氏の見解は大統領とその側近の見解を反映したものではないと説明を行なった。
米国務省内でもこうした米軍人らの見解は支持されていない。ケリー国務長官はロシアとの意見の食い違いがあることは認める一方で、これは「生命に関わる脅威」ではないと強調している。
http://bit.ly/1gFdPAj

トランプ氏が米国大統領になる可能性はいかほどか（スプートニク 2015 年 08 月 13 日 22:33）© Sputnik/ Alexey Filippov http://bit.ly/1N6AK5k
共和党から米大統領選に立候補しているドナルド・トランプ氏の最近の発言から、ロシアの政治学者アルメン・オガネシャン氏がその外交ドクトリンを分析した。以下、その論考。
トランプ氏は大統領選に「闖入」してきた。建設と不動産で巨大な財産を築いた億万長者の参戦
は民主党も共和党のお仲間たちも驚かせた。彼は着実に支持者をあつめ、支持層を築いている。最大の武器は財政的に独立していることだと言える。ブッシュ・クリントン周辺の古いエリートは「米国を偉大にすることは出来ない。そんなチャンスは全くない」とトランプ氏。
米国を発展させるためのアプローチについて、トランプ氏のオリジナリティは、「お得な取引」という概念に基づく新外交政策を福祉の源泉のひとつと見る点にある。これが彼の外交ドクトリンのポジティブな側面である。ナガティブなそれは、取引が強硬に、決然とそして排他的に米国の利益を目指して行われるという点である。トランプ氏は候補者として演説で中国を口撃した。中国は平価を切下げ、米国市民から雇用を奪い、「米国経済を食いものにしている」というのである。ト
ランプ氏の演説では中国が何度か言及された。氏は「中国人を敬愛している」というが、中国は彼の目には「筆頭敵国」として映っているらしい。
トランプ氏は安い労働力を求めて外国で生産を行う米国大手企業にも容赦がない。国外で生産さ- 11 -

れる製品には最大 30％の関税をかける、と述べている。トランプ氏は、国内の失業者数は少なくとも半減し、自分は「雇用大統領」となる、とし、再び外交政策、「力の立場からの取引」というイ
デオロギーに回帰する。たとえばサウジアラビアは、米国に安全を保障されていることに対する見返りを支払うべきだという。疑わしいテーゼだ。サウジは既にいっぱしの地域大国として、中東の戦争と平和の問題を自ら解決している。
トランプ氏はまた、ロシア渡航を振り返り、プーチン大統領およびロシア人と共通言語を見出した、と語った。トランプ氏はどうやら特にウクライナ問題を強調することなく、軍事的声調で語られることが頻々となった反ロシア的レトリックに驚かされた米国人の目のなかで、明らかにポイン
トを集めている。
トランプ氏はイラクにおける軍事作戦および米国が中東でもたらした人的・財政的損害に反対している。リーダーシップは必ずしも参加によって発揮されなくともよい。リーダーシップ、それはハードな交渉と効果的な取引で具体的な経済的・特に財政的利益を引き出す能力のことだ。今の米国の政界にはそんな交渉を行い、契約を結べる人材はいない。そんなエリートの無能によって米国は最弱の超大国と成ってしまった。こんな疑問が湧くのも当然なことだ。トランプ氏が大統領になる可能性はどれほどか？

多くの人がトランプ氏を泡沫候補と思っている。しかしありきたりのことをありきたりの言葉で言うありきたりな顔ぶれに見飽きた有権者らが「制御不能のトランプ氏」になだれこむ可能性もある。その判断に独立自尊の風があること、また、たとえ論争的であるにはせよ、明らかに新しいアプローチはたしかに魅力である。
それでもなお、トランプ氏は、高名な他候補者と一線を画す必要があり、それには数十億ドルの資産をもつだけでは足りない。共和党上層部が反トランプで結集するかも知れないし、民主党上層ももちろんそうするだろう。しかしブッシュ氏にもクリントン氏にも、党内にライバルがいる。選
挙レースの中でトランプ氏がそうしたうちの誰かに歩み寄り、十八番の「取引」を行う可能性もある。その外交観については、疑わしいプラグマティズムや強硬さはありながら、おそらく米国の評
価や米国の価値を他の世界におしつけるのでなく合意をする願いが主張されると思われる。最新の調査では、トランプ氏はジェブ・ブッシュ氏をはじめとする共和党の他の候補に確固たる差をつけている。
http://bit.ly/1PbbGaJ

米は大混乱、一番怖いのは誰？

ロシア、「イスラム国」、それともハッカー？

（スプートニク 2015 年 08 月 13 日 23:19）© Flickr/ rj_schmidt http://bit.ly/1Lac3V4
米の軍部内では国にとっての主たる脅威はロシアということになっている。オバマ政権はこれに同意しておらず、中東に端を発するテロを危険視している。一方でニューヨークタイムズ紙は、サイバー犯罪が米の安全保障を脅かしているという。脅威があまりに多く、米国ではもう、どれが一- 12 -

番怖いか決められなくなってしまった。
これだけ広く見解が分かれているのは、迅速に移り変わる世界の現状と官僚的な優先課題が多様であること、それに「混乱した思考」の結果を反映している。ニューヨークタイムズ紙の記者は、こんな状態でいかに正しい戦略をたて、リソースの采配ができるだろうかと問いを投げかけている。
軍部高官の間では、例えば米国防総省では主たる「実存主義的脅威」はロシアということになっている。ウクライナ情勢、ＮＡＴＯ軍の活発化、米の対露関係がもちろん危険な色合いを強めてしまった。ニューヨークタイムズ紙は、確かに、米国防総省は予算不足に苦しんでいるがゆえに、「冷戦の兵器をがちゃがちゃ言わせる」ことで、米議会から金をせしめることができると当てにしていることは考慮すべきと指摘している。
これに対し、ワシントンのほかのプレーヤーたちはロシアを敵対視するつもりはない。ホワイト
ハウスはこれらを軍人らの個人的見解であり、大統領府とは国防にたいする共通の見解を分かち合っていないとする説明を行なった。オバマ大統領は１年前、主たる脅威は中東から発生していると語った。ただしこの発言が「アルカイダ」を指してのことか、「イスラム国」のことを言っていたのかは不明。
これだけの見解の不一致の理由についてニューヨークタイムズ紙は、国家機構の活動の最優先課
題がばらばらなことに原因があると強調している。ＦＢＩは米国領内での攻撃を食い止めねばならず、米国防総省の方は「アルカイダ」や「イスラム国」の相手に軍事力を展開しており、それに加
えてＮＡＴＯ連合国も守る義務があるからだ。たしかに地球全体の安全保障は、米軍人らの評価ではここ 40 年で一番予測のつきにくい状態にある。ニューヨークタイムズ紙は「大統領府にとっては活動のどの方向性が最優先となるかを見極めねばならないため、深刻な挑戦となっている」と指摘している。
http://bit.ly/1JWB7gN

日本政府、露大統領全権代表のイトゥルプ訪問に抗議（スプートニク 2015 年 08 月 13 日 23:35）© Sputnik/ Vladimir Fedorenko

http://bit.ly/1J7xYtX

日本政府は極東連邦管区大統領全権代表ユーリイ・トルトネフ氏のイトゥルプ訪問に関して、ロシア大使館に抗議を申し込んだ。共同通信より。トルトネフ氏は 12 日から開催の全ロ青年教育フォーラム「イトゥルプ」に参加するため同島を訪問した。東京のロシア大使館はタス通信の取材に対し、日本側が電話で抗議を申し込んできたことを確認した。７月 23 日、メドヴェージェフ首相は、
再びクリル諸島を訪れる意向であると述べ、閣僚にも自身の例にならうよう呼びかけた。日本の岸田外相はモスクワの大使館を通じてメドヴェージェフ首相に対し、「もし訪問が実現すれば北方の４島をめぐる日本の立場に抵触し、日本国民の感情を傷つける。受け入れがたい」と指摘、計画撤- 13 -

回を頼んだ。ロシア内閣広報ナタリヤ・ティマコワ氏は岸田外相発言に対し、メドヴェージェフ首相は「自国領土のどこへ行くかは自分で決めるし、外部からの勧告など無用である」とコメントしている。
http://bit.ly/1IPLJtKウクライナは「寒さ」に対して暖房費を支払うことになる（スプートニク 2015 年 08 月 14 日 02:51）© Sputnik/ Vitaliy Ankov http://bit.ly/1hATOLTウクライナ政府は、住宅の室内の最低許容温度を２度下げてプラス１６度にすることを提案している。ウクライナのヴェスチ紙によると、ウクライナの地域開発省と保健省にはすでに室内温度の基準を見直すよう指示が出されたという。
専門家のアレクサンドル・オフリメンコ氏は、ヴェスチ紙に、「ウクライナ政府は実際に大幅な節約を行っているが、住宅の室内はそれほど寒くはならないだろう。しかし人々は引き上げられた
新たな料金表に従って『寒さ』に対して暖房費を支払うことになる」と語った。
オフリメンコ氏によると、住宅の暖房システムは人工的に温度を下げるようにつくられていない
ため、暖房網の事故が増える恐れがあるという。先にウクライナのヤツェニュク首相は、ウクライ
ナのエネルギー部門は危機的状況にあり、エネルギー省や国営企業はこの後迎える冬を暖かく過ごすことを国民に保証することはできないと発表した。ウクライナ・エネルギー省は、暖房シーズンに備えた機器管理本部を設置した。
ウクライナはドンバスでの紛争により、鉱山の大半を失った。ウクライナ政府の管理が及んでいない地域には、最も収益性の高い鉱山があり、ウクライナ政府の管理下に残った企業は、火力発電所で利用するのには適さない石炭ガスを生産している。
http://bit.ly/1NtYmxF

中国、軍事技術分野でライバルから身を守れ（スプートニク 2015 年 08 月 14 日 03:29）© Fotolia/ Gajus

http://bit.ly/1J7yisK

中国商業省および税関は８月中旬より中国は無人航空機およびスーパーコンピューター数種に対する輸出規制を行なうことを明らかにした。これにより中国のメーカーは、強い突風の吹く中で高度１万 5,420 メートル以上を１時間以上に渡って飛行できる無人航空機の輸出については、ライセ- 14 -

ンスの取得なしには行なえない。こうした機器はまず、軍事関連の発注に関わる。今回の決定の主たる動機については、この産業部門の専門家らの間でも中国の国家安全保障問題だろうという見解に集約されている。中国はここ数年間、国家予算よりも多い額を投じて達成した自国の最新技術と開発を守りたいのだ。
中国開発の無線に傍受されにくい重量型無人航空機「利剑（リツジャン）」のプロットタイプは2013 年の初頭に登場し、集中的な実験をすでにこなしている。中国が開発する無線に傍受されにくい無線航空機は「利剑」だけに限らない。なかには米国製の RQ-170 Sentinel を想起させるタイプのものも作られている。それ以外にも中国は 1,200 キロ足らずというより軽量の攻撃用の無人小型機「翼龙（イルン）」の大量生産にも着手した。「翼龙」はその特徴から米国製の Predator を想起させる。「翼龙」用レーザー照準のミサイルから小型の誘導ミサイルまで様々な種類の兵器が多数開発されている。
上海にある国立復旦（ふくたん）大学に勤務する汪晓风（Wang Xiaofeng）氏はラジオ「スプートニク」からのインタビューに次のように語っている。
「世界では多くの国が同様の輸出制限をしている。冷戦期には対共産圏輸出統制委員会（ＣＯＣＯＭ）が社会主義諸国に対する輸出制限を行なっていた。輸出規制はテロリストや急進主義者らに最新技術を使われないようにするために、また商業上の利益を守るためにも行なわれうる。各国が自身の持つ最新技術をうまく規制できなければいけない。こうしたものは市場で競争力を得るために使われねばならないが、一方でライバルに違法に使われ、相手に優位を譲る
ようなことがあってはならない。我々も中国のこうした技術が軍事分野で第三国に使用される恐れを憂慮している。」
王氏はスーパーコンピューターの輸出規制は同様のロジックから行なわれているものとの見方を示している。王氏いわく、中国はコンピューター集積回路の生産ではそれほど強力ではないものの、
スーパーコンピューターでのデータ処理にかけては中国人スペシャリストらは一線で活躍している。
採択された輸出規制の実践上の意味は王氏によれば、ライバルらに中国の技術の達成が利用されることを防ぐものだ。他の専門家らの評価では今回の決定は米中の競争激化を反映している。中国は自国の軍事刷新に巨大なリソースを注いでいるが、もし今米国が中国を技術的にやすやすと上回る状態をキープしているとしても、こうした優位性はあと５年から 10 年で崩れ去ってしまうだろう。
http://bit.ly/1TzLw2I

南北朝鮮国境での対人地雷爆発事件で得をしたのは誰か？
（スプートニク 2015 年 08 月 14 日 04:04）© AP Photo/ Lee Jin-man

http://bit.ly/1h8zEsJ

韓国軍の２人の軍人が、南北朝鮮間の事実上の国境になっている非武装地帯の自分達の担当区域- 15 -

をパトロール中、地雷を踏み重傷を負った事件は、朝鮮半島における緊張を新たに高めるものとなった。韓国軍側は「これは犯罪的挑発であり、まさに先制攻撃である」とし「すべては北朝鮮に責任がある。８月 17 日に開始予定の米韓合同演習『乙支（ウルチ）フリーダムガーディアン（ＵＦＧ）』の実施取り消しを求める北朝鮮側の脅迫行為だ」と非難している。
しかし、事件のそうした解釈は、多くの疑問を呼び起こしている。なぜなら事件直後の４日、軍事消息筋は、韓国の通信社、聯合（ヨンハプ）ニュースに対し「この事件は、恐らく多くの確率で、あの時期降り続いた豪雨がもたらしたもので、非武装地帯全体に埋設された何千もの対人地雷のう
ちの一つが雨に洗われ露出し、事件現場に流された」との見方を示している。軍事消息筋の言葉によれば「もし地雷が北朝鮮により正しく埋設されていたなら、軍人は、足の一部だけではなく、命を失っていただろう」とのことだ。また韓国のテレビＫＢＳも、この事件に北朝鮮が関係している可能性は低いと報じている。テレビ局のデータによれば、非武装地帯で対人地雷が爆発し、軍人２人が重傷を負ったという同様の事件が、2000 年にも生じており、また地雷に関係した小さな事件は、
これまでも定期的に起こっている。
それにもかかわらず、一週間後、韓国当局は、これまでの見方を根本的に変え、事件の責任はすべて北朝鮮側にあると非難し、首謀者や組織者を一方的に特定さえした。韓国情報部によれば、地雷設置の指揮を取ったのは、北朝鮮人民軍偵察総局長キム・ヨンチョル将軍だとの事だ。彼は「挑発活動」後まもなく、四つ星将軍という称号を得ており、韓国諜報部は「彼の昇進と地雷事件の発生が、単なる偶然の一致であるとは思えない」と指摘している。
しかし、韓国当局は、結論を急ぎ過ぎているのではないか？

ラジオ・スプートニク記者は、ロシア科学アカデミー極東研究所コリア調査センターのコンスタンチン・アスモロフ主任研究員に話を聞いた―「この事件の被害者が重傷を負った、まさにその事が、韓国の軍事消息筋の解釈変化に影響を及ぼしたと考えている。なぜなら事件が起きたばかりの時、韓国軍は、かなりはっきりと『北朝鮮側が関与した形跡はない』と言っていたからだ。被害者への事情聴取や現場での調査も行われており、そうした発言が簡単になされたものとは思えない。それなのに一週間後突然、我々は『北朝鮮の仕業』との発表を耳にし、木造ケースに入った地雷と何かの部品が見つかった事を知った。それらはなぜか、事件直後には発見されなかったものだった。一方、韓国軍人が負った傷は。かなり重く、その補償問題はかなり大きな問題だった。それゆえ、この事を一体どう韓国の国民に説明すべきか、との不愉快な問題が持ち上がり、それで恐らく、すべてを北朝
鮮のせいにしようという考えが生まれたのだろう。私は、北朝鮮側から、あるいは韓国側からの挑発行為といった解釈は信じていない。多分、今回の事件は、単に偶然の悲劇だったと思われる。なぜなら、非武装地帯には今も多くの地雷が埋まったまま残っており、地雷原マップがあっても全く役に立たないからだ。」
大雨により、北朝鮮側の地雷が韓国の管理区域に流れ込んだという出来事は、以前にもあった。
しかしその時の韓国人専門家らの意見は「これは自然災害の結果であり、意図的な『破壊行為』が北朝鮮に利益をもたらす事は出来なかった。北当局は、その事を非常に良く理解していた」との点- 16 -

でまとまっていた。
しかし今、韓国当局は、そうしたファクターを考慮する気はないようだ。国境に、追加の砲兵隊を投入し、宣伝放送を再開させた。北朝鮮領内の施設に対する攻撃さえも検討されている。極東研
究所コリア調査センターのアスモロフ主任研究員は「これは、韓国内のここ最近の政治的変化により説明可能だ」と見ている―「良く知られているように、パク・クネ大統領は、右派の保守グループを抑えようと長い間試みてきたが、上手くいかなかった。『強硬路線』の支持者らは、首相ポストに以前法務大臣を務め、北朝鮮と関係があるとの疑いで韓国の左翼政党、統合進歩党を禁止することによって名を上げたファン・ギョアン氏を押し込むことに成功した後、まさに攻撃に転ずることに決めたのだ。今や、誰かのパソコンに北朝鮮建国の父、キム・イルソンの言葉が見つかったなら、その理由のいかんを問わず、その韓国市民は、北朝鮮系組織の支持者として非難される。そして大規模な米韓合同軍事演習を目前に、北朝鮮に対する宣伝放送を再開し韓国軍を完全な戦闘準備態勢に置いていることもまた、韓国の右派保守勢力の努力の論理的延長と言えるものだ。」
南北朝鮮関係の尖鋭化は、今のところ、何らかの深刻な衝突を呼び起こしてはいない。ここ最近の発言を見る限り、全体として、事態が、2013 年に起きた韓国の哨戒艦『チョアン』号沈没事件後のように、ドラマチックに発展するような事はないだろう。しかし、北朝鮮が以前から、自分達に対する侵略の準備だと受け取っている米韓軍事演習を目前に、好戦的なレトリックや相互の非難の応酬を強める事は、どちらの側にも何のよい事も、明らかにもたらすことはない。朝鮮解放 70 周年という重要な節目の時を前に、南北朝鮮の平和的統一の見通しを単に遠ざけるだけである。
http://bit.ly/1KkD2HV

ロシア、値上がり止まる（スプートニク 2015 年 08 月 14 日 05:02）© Sputnik/ Konstantin Chalabov http://bit.ly/1J7yI2h
ロススタト（統計局）の最新情報によれば、ロシアでは３週間続いてインフレがゼロ水準である。
住居・公共サービスの急激な高騰の後、７月末に価格上昇は止まった。全体で７月、ロシアの消費者価格は一度に 0.8％上昇し、年率インフレは 15.6％上昇した。８月 10 日時点でインフレレベルは9.4%となっている。
とりわけ野菜が 8%の大幅値下げを果たした。しかし、収穫が始まったにも関わらず、ディーゼル
燃料の価格は変化していない。ガソリンは 0.3％の値上がりにとどまっている。こうしてインフレ鎮
静傾向が戻ってきた。エコノミスト諸氏によれば、昨年待つから今年はじめにかけての一連のショッキングなファクター（制裁、ルーブル切り下げ）はもう過去のものだ。今年の最終的な価格上昇
幅は未詳であるが、おそらく、公式な予測に近似したものとなるだろう。財務省は年末にかけてイ- 17 -

ンフレ水準が 10.5％から 11％になると予測している。ロシア銀行も 10.8％と同じような数字を出している。
http://bit.ly/1NeQ4Ml

米メディア「イスラム国、イラクで化学兵器使用か」（スプートニク 2015 年 08 月 14 日 20:11）© Flickr/ UK Ministry of Defence http://bit.ly/1Ji6Haf
米国はイラクのクルド人義勇軍に対しイスラム国が化学兵器を使用した可能性があると見ている。
ウォールストリートジャーナル紙が米政府高官の言葉として伝えた。
先にＢＩＬＤ紙はドイツ議会の秘密報告書の内容として、イスラム国が水曜、マフムル市近郊の戦闘においてクルド義勇軍に化学兵器を使用した、と報じた。クルド兵 60 人が負傷したという。
この攻撃でマスタードガスが使用されたとする信ずべき情報がある」とのこと。マスタードガス
はイスラム国によってシリアに持ち込まれ、以前からあった保管庫で保管されていたと見られる。
イラクから持ち込まれたものである可能性もあるという。米国の諜報機関が調査を行っている。
2011 年３月以降内紛が続いているシリア情勢は 2013 年８月の化学兵器攻撃で急激に悪化した。西側諸国は軍事行動もあり得ると声高に叫んだ。このときロシアがシリアの化学兵器を国際管理下に置き、廃棄するよう提案、2014 年 10 月末には化学兵器禁止機関がシリアから持ち出された 97.8％の化学兵器を廃棄したことを宣言した。
http://bit.ly/1EteScn

リヤド・シダウイ：イスラム国はアサド政権転覆のために米国の同盟国が創り出したもの（スプートニク 2015 年 08 月 14 日 18:16）© Sputnik/ Andrey Stenin http://bit.ly/1CyKhfx
イスラム国はシリアとイラクを分断し、かの地を混沌と化す機能を果たしており、その創設にあたっては、米国の同盟諸国の直接的な参加があった。スイス政治研究所アラブセンターのリヤド・
シダウイ所長がスプートニクの取材に応えた。
「イラクは安定した国だった。サダム・フセイン時代、イラクにはアルカイダのテロもなかった。イラクは国際法に反し、国連安保理の承認もなしに、不法な攻撃を受けた。この侵略の結果、イラクは混沌と化し、米国にとっての、小さなベトナムとなった。今はここにイスラム国- 18 -

がある。米国はイスラム国を利用し、シリアのアサド政権を転覆しようとしている。米国の同盟諸国がイスラム国に融資を行っているという証拠もある。バイデン副大統領は公然と、ある米国の学生らとの会談の中で、トルコ、サウジ、カタールという同盟諸国がイスラム国を創設し、融資していたと述べている。同じような発言をドイツ外相やフランス防諜曲元長官イヴ・
ボン氏なども行っている。後者はモンド紙において、カタールとサウジが地域のテロリズムを創りだし、支援している旨述べている。地域のテロ撲滅への誠意については多くの疑問があるのだ」。
リヤド・シダウイ氏は、テロ掃討のために米国の地上作戦が行われる可能性を疑問視している。
イスラム国のテロリズムは一定の機能を果たしているのだ。
「米国とＮＡＴＯの戦略は、遠い距離を隔てて、接近することなく、空中からミサイル攻撃を行う、ということに尽きる。一方で地域において彼らのために戦ってくれる同盟国を彼らは探している。彼らが未だにリビアに介入しないこともそのことで説明できる。要するにテロ掃討の大規模作戦は大いに疑わしい。イスラム国は一定の機能を果たしているのだ。」
http://bit.ly/1hD5cXM

戦後 70 年、中国、韓国への謝罪は不十分、日本は政策を変えるべき（スプートニク 2015 年 08 月 14 日 20:13 アンドレイ・イワノフ）© AP Photo/ Shizuo Kambayashi

http://bit.ly/1C9VzDu

世界と日本の両方の市民社会が終戦７０年の今年に行なわれる安倍首相の演説を固唾を呑んで待っている。首相の演説に「侵略」「植民地支配」「痛切な反省」「心からのおわび」という言葉は使われるのだろうか。これに対し、平和運動体「とめよう戦争への道！
百万人署名運動」本部のメンバー、先崎有紀子（センザキ・ユキコ）さんは、ラジオ「スプートニク」からの取材に、言葉では不十分であり、必要なのは行動だとして、次のように語っている。
「謝罪をするだけかということについては、大きな侵略を行ない、多くの人の命を犠牲にしたということについては政府としてちゃんと謝罪をするべきだと思います。日本政府は日韓条約でも戦後保障の問題はすべて済んでいるとして、未払いの賃金を払えとか、多くの裁判が行われいますが、裁判所もそれを全部却下しています。ですがそれをそのままにしないで、ひとつひとつのことにちゃんと責任をとる姿勢を示すべきだと思います。特に慰安婦の問題もそういうことがあったということを記録に残し、繰り返さないということを次の世代に伝えなければならないと思います。」
Ｑ：日本の歴代の首相は中国、韓国の国民に対し、すでに幾度も謝罪を繰り返してきましたが、中国、韓国の人々はそれでは不十分であり、謝罪は誠意にかけると不服を表しています。アジアの- 19 -

民族に対する過去の罪というテーマに終止符を打つために、日本は今、何をせねばならないのでしょうか？
Ａ：「過去のことだけでなく、今現在の姿勢が改められなければ言葉だけの謝罪になると思います。今現在、韓国や中国との関係で日本政府がとっている姿勢は緊張を生み出すだけで、私はこれは間違っていると思います。領土問題などで棚上げにしていたものを取り下げ、あえて問題とさせるようなやり方は間違っていると思います。ピリオドを打つためには、今、これから未来に平和的な関係を作って行くということを示さねばなりません。今、多くの国民の反対を押し切って安保法案などを通そうとしていますが、そういう姿勢にはアジアに危険だと捉えられるものがあります。
そういうことも含め、現在、実際の行為が問われているのであり、現在の姿勢を改めないために言
葉だけの謝罪であることが見抜かれているのだと思います。」
http://bit.ly/1hD5pKo

ロシアの人道支援車列

ドネツクとルガンスクに到着－ロシア非常事態省（スプートニク 2015 年 08 月 14 日 20:20）© Sputnik/ Igor Maslov http://bit.ly/1Nfo2id
ドンバスの住民向け人道支援物資を積んだロシア非常事態省のトラック車列が、ドネツクとルガ
ンスクに到着した。今回で 35 回目の人道支援となった。ロシア非常事態省広報部が発表した。非常事態省は、「人道支援物資を搭載したロシア非常事態省のトラックが２つの地域に到着した。現在、荷降ろしが行われている。荷降ろしが終わったあと、全てのトラックは直ちに帰途につく」との声明を表した。
非常事態省によると、道中、緊急事態は一度も発生しなかったという。人道車列は、トラック 100
台以上で編成された。トラックには合わせて 1,000 トン以上の人道支援物資が積まれた。荷物を積み込む前に、ロシア非常事態省のドンスコイ救助センターで、義務化されている車両の点検、給油、消耗品の交換が行われ、運転手に指示が与えられた。
http://bit.ly/1gIdSLK

中国・ロシア製戦闘機のイランへの供給を語るのは時期尚早（スプートニク 2015 年 08 月 14 日 21:21）© Sputnik/ Vladimir Fedorenko

http://bit.ly/1EwmzSo

台湾のウェブサイト wantchinatimes が先日、中国とロシアはイランに戦闘機を供給する用意があ
る、としている。以下、戦略技術分析センターのワシーリイ・カシン研究員がこの情報の真偽のほ- 20 -

どを分析する。
イラン核合意でも対イラン武器制裁が即時解除はされない。合意はイランが条件を守れば数年後に制裁を撤回すると定めるのみだ。またイランへの一部武器供与は国連安保理の特別な決定に基づ
いてのみなされるとされている。安保理決定は米国や英国などどの国でも阻止できる。
国連安保理がイランに発動した武器制裁の中で一番重大なのは、イランへの戦闘機、戦車、装甲車、大口径大砲、攻撃ヘリ、軍用車、ミサイル、ミサイル発射装置の供与の禁止である。
この間露中は安保理決定を守り、制裁に反する試みは控えていた。やっと合意が成りイランが孤立から抜け出した今になってそれを破る気もない。何しろ露中はイランとの本格的経済合意を結ぶ
大計画を持っている。イランは人口 8000 万、教育水準も高く、中東最大の産業国である。イランを西側の制裁から引き出すことは戦略的重要プロジェクトである。それは単発の武器取引などとは比べようもない。
だから向こう数年のうちは、中国の J-10 であれロシアの MiG-29 であれ、戦闘機がイランに供給されることはない。ただのファンタジーである。
一方、イランへの軍事供給を禁ずる国連決議は、イランとの軍事技術協力は十分に許容するものである。可搬式をのぞく全形態の地対空システム、無線装置、諜報・通信・司令・無線電子戦用機
器は制裁には含まれていない。イランの金融制裁が緩和されれば軍事技術協力方面の取引締結がラクになる。一方で、イランがすぐにもロシアや中国の武器を買う用意があるのかという点は、過大評価を慎むべきだ。イランは非常にタフでハードな交渉相手として知られる。武器供給についても数年がかりの交渉になる可能性がある。
http://bit.ly/1hD6bXO

ロシア

イランとの合意締結後に欧州ＭＤを展開する理由が見当たらない（スプートニク 2015 年 08 月 14 日 23:25）© Flickr/ Nicolas Raymond
ロシアのリャプコフ外務次官は記者会見で、米国がイランとの合意を締結した後に、米国が欧州でミサイル防衛（ＭＤ）システムの配備を続ける理由が見当たらないとの見解を発表した。外務次官は、「我々には、米国が欧州でＭＤシステムの配備を続ける理由が見当たらない。しかもこれほど急速なペースで、ロシア領土へ明確に影を映しながら行われている」と指摘した。
欧州を弾道ミサイルから確実に守るであろう米国の欧州ＭＤ配備計画は、露米関係の主要問題の一つとなっている。米当局は何度も、欧州ＭＤはロシアとその戦略ポテンシャルを対象としたものではなく、ミサイル防衛分野における協力は、米国、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）、そしてロシ- 21 -

アの利益になると発表している。
一方でロシア側は、欧州ＭＤがロシアを対象としていないことを言葉ではなく、法的拘束力のある文書に記すよう求めている。なおＮＡＴＯはロシアに対して、ＭＤシステムがロシア軍の核抑止力に対して用いられることはないとの言葉を信じるよう呼びかけている。
http://bit.ly/1Wqc9LO

米製ソーセージから鉛、露農業監督庁が摘発（スプートニク 2015 年 08 月 14 日 22:14）© Flickr/ Steven Depolo

http://bit.ly/1J5M8Y5

ロシア農業監督庁の調べで、米国から沿海地方に輸入された 12 トンのソーセージから基準値を大幅に上回る鉛が見つかった。同庁が発表した。鉛は重金属に属し、発がん性物質だが、ソーセージから見つかった量は許容値をほぼ２倍も上回っていた。
ロシア農業監督庁の発表では「実験では６トンの荷の両方から許容値をほぼ２倍上回る鉛が見つかった（１キロあたり 0.85 ミリグラムと１キロあたり 0.87 ミリグラムで、２つの荷を合わせると１キロあたり 0.5 ミリグラム）。鉛は１ミリグラムで副作用を引き起こし、10 ミリグラムで死因となりうる。」
現在、この食品を流通からはずす措置がとられている。
http://bit.ly/1Jice0o

小手川大助氏、戦後 70 年の安倍首相演説より重要なのは国会審議中の「戦争法」（スプートニク 2015 年 08 月 14 日 22:43）© REUTERS/ Toru Hanai http://bit.ly/1HAFtWA
終戦 70 年の今年に行なわれる安倍首相の演説には「侵略」「植民地支配」「痛切な反省」「心からのおわび」という言葉が使われた。
これについて元ＩＭＦ日本代表理事で現在、キャノングローバル戦略研究所の研究主幹をつとめる小手川 大助氏は、日本政治を理解するために重要なのはこの談話ではなく、現在国会で審議されている安保法案のほうだと指摘し、次のように語っている。
「おそらく（安倍首相の談話には）日本の国民 90％の人は興味ないでしょう。これに興味を持っ- 22 -

ているのはせいぜい一部のマスコミくらいですね。日本のマスコミは英国のフィナンシャルタイム
ズ紙とかと同じで売り上げが１５年前の３分の１になっていますから、みんなに興味をもってもらえる題材がないと会社が潰れますから、そういう形で報道していますからね。」
Ｑ：首相談話は誰にむけたものだったでしょうか？
Ａ：「日本と中国は絶対ケンカが出来ない関係になっていますから、今回こういう談話を出すに当たって、当然外務省のベースで事前にちゃんと相談しているはずですね。事前に相談し、中国側もその内容を知った上で、中国内部の政治を考えて、どういう反応をするかということも当然準備しているはずです。それで、韓国とはたぶん、事前にすり合わせをしていないかもしれないですね。」
Ｑ：日本国内で野党と与党の反応はどうなるでしょうか？
Ａ：「まず日本の場合、政治のほうからいきますと、安倍政権になる前の民主党政権がものすご
くひどかったので、もうどんなことが起こっても次の２５年間は自民党政権なんです。ですから今
回の談話によって日本の政治が影響を受けるということは全くないと思います。むしろ、政治的に非常に重要なのは、国会で議論されている安全保障に関する法律ですね。野党はこれを戦争法案と呼んでいますけど、絶対にこちらのほうが重要だと思います。」
http://bit.ly/1JXNgCl

ＴＰＰ協定は健康保険システムを脅かす（スプートニク 2015 年 08 月 15 日 04:52）© AFP 2015/ Saul Loeb http://bit.ly/1HWJYwr
インターネット上に公開された環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定の草案は、ＴＰＰ交渉
参加国の健康保険システムが、医薬品分野における知的財産の厳格な保護義務のために脅威にさらされる可能性があることを証明している。ガーディアン紙が伝えた。ガーディアン紙によると、最近ハワイで開かれたＴＰＰ交渉会合では、参加国が生物製剤に関する知的財産権について集中的に議論した。米国は生物製剤の独占期間を 12 年にするよう主張したが、会合では、独占期間を８年にすることで合意がなされたという。なお専門家たちによると、ＴＰＰ交渉に参加する全ての国の医薬品分野の独占期間は現在、はるかに短いという。ＴＰＰの規定によると、新薬の自社バージョン
をより安価で販売しようとする現地メーカーは、薬剤製造業者が開発した薬品の独占権が解除されるまで販売することができない。生物製剤の価格は数十万ドルと高額になることもある。生物製剤
は、癌やその他の重い病気の治療などに用いられている。
http://bit.ly/1fcoQIb- 23 -

露独外務省

ドンバスでの停戦違反に懸念を表明（スプートニク 2015 年 08 月 15 日 03:38）© Sputnik/ John Trast http://bit.ly/1PVytMI
ロシアのラヴロフ外相とドイツのシュタインマイヤー外相は 14 日、電話会談を行い、ドンバスの状況に懸念を表した。ロシア外務省のサイトで発表された。ロシア外務省は、「双方は、紛争当事者たちによる停戦違反が続き、民間人の犠牲者を含む新たな人的被害や民間インフラ施設の破壊が起こっており、今後紛争がエスカレートする恐れがあることを受けて深刻な懸念を表明した」と発表した。
http://bit.ly/1DTQRQI

ユーログループ、ギリシャ向け第三次支援を承認（スプートニク 2015 年 08 月 15 日 15:55）© REUTERS/ Yiannis Kourtoglou

http://bit.ly/1Mr0M1z

ユーログループ（ユーロ圏諸国財相会議）は金曜夕方、ギリシャへの第三次金融支援プログラムを承認した。欧州安定化メカニズム（ＥＳＭ）およびＩＭＦから最大 860 億ユーロの融資がなされる見込み。プログラムは数週間ですばやく作成された。第二次支援をめぐる交渉が数か月におよび、
しかも成果が上がらなかったこととは対照的だ。この第二次支援プログラムが６月 30 日に終了した
ことにより、ギリシャの債務不履行とユーロ圏離脱を防ぐため、第三次支援策のとりまとめが急務になっていた。ギリシャの国家債務は 3,120 億ユーロ。ＧＤＰの 180％であり、政府の手には負えなくなっている。第二次支援が終了したすぐ後の７月初頭、ギリシャでは国民投票が行われ、ユーロ圏およびＩＭＦからの支援と引き換えに財政緊縮策と改革を行う方針が国民の多数によって否定された。それにも関わらずギリシャは新たな支援を受ける見返りに改革を行うことに同意した。金曜
朝、ギリシャ議会はこの合意を承認し、ユーログループにゴーサインが出された。第三次支援プロ
グラムはユーロ圏の一連の国家の承認を必要とする。ＥＳＭの支援策が全面承認されるのは遅くて19 日との見込みである。
http://bit.ly/1DU9ynz

モスクワ、東京に対し「ロシア閣僚の行動を指図しない方がよい」（スプートニク 2015 年 08 月 15 日 17:44）© Sputnik/ Akexey Druzhin

http://bit.ly/1LcQKzD

ロシア高官の南クリル訪問を「受け入れがたい」とする日本の反応は第二次世界大戦の結果に対- 24 -

する侮蔑であり、東京のこのような立場をモスクワは考慮に入れない。ロシア外務省が声明を出した。
「繰り返しの指摘になるが、我々には閣僚の行動計画の策定にあたって東京の立場を考慮する考えはない。連邦特別プログラム「2016～2025 年におけるクリル諸島の社会・経済発展」が着々と進行中であるが、その枠内で行われるこうした訪問も、その例外とはならない。近ごろ日本側はまたしてもロシア閣僚の南クリル訪問に関して受け入れがたいコメントを出すようになっている。日本側は、南クリル諸島に対する無根拠な要求を盛んに喧伝し、いかに日本が一般に認められた第二次世界大戦の結果を軽んじているかということを明らかに露呈していると断定せざるを得ない」。以上ロシア外務省声明。
http://bit.ly/1IUk8r8

イスラム国リーダー、米国人女性捕虜を性奴隷に（スプートニク 2015 年 08 月 15 日 18:18）© Screenshot/YouTube http://bit.ly/1fh0zAM
イスラム国リーダー、アブー・バクル・アル＝バグダーディー氏は、シリアで捕虜となたカイラ・
ジン・ミュラー氏に対し、度々性的暴行を加えていた。英紙インディペンデントより。カイラ・ジ
ン・ミュラー氏は 2013 年８月、シリアのアレッポ市でイスラム国に拘束された。イスラム国は 500
万ユーロの身代金を要求。2015 年２月、米大統領府は、「シリアでボランティアとして働いていた
米国女性は死亡した」と発表した。イスラム国側も声明を出し、「女性はヨルダンによるシリア北部ラッカのイスラム国拠点に対する空爆で死亡した」と発表した。
捕虜のひとり、14 歳のヤズディ教徒は、数ヵ月ミュラー氏と暮らし、のち逃亡した。この少女によれば、ミュラー氏はアル＝バグダーディー氏の「妻」と目されており、度々性的暴行を受けていたという。ＡＰ通信によれば、米諜報局は少女の言葉を事実と認定しており、ミュラー氏の遺族にもそう連絡している。また少女によれば、ミュラー氏はアラビア語を学んでおり、他の女性捕虜も性的暴行を受けていた。
http://bit.ly/1LcRpAU

報告：米国の新戦闘機、性能でソビエト機に劣る（スプートニク 2015 年 08 月 15 日 18:55）© US Air Force / Airman 1st Class Jason Couillard

http://bit.ly/1IS4xth

ソビエトの戦闘機 MiG29 や Su27 は性能において米国の F35 より優れている。米国のアナリスト、- 25 -

ビル・フレンチ氏（非営利団体ナショナル・セキュリティ・ネットワーク）が述べた。同氏は「稲光なき雷鳴：F-35 開発計画は高くつく割に利益なし」と題した報告書を作成した。以下、その内容を紹介する。F-35 は性能において、空軍が世界中で使用しているロシア製第４世代戦闘機 MiG-29
や Su-27 に負けている。F-35 は翼面荷重や遷音速加速、推力重量比（機重と推力の比率）で、あらかじめ MiG-29 や Su-27 に負けている。最大速度もソ連で開発された戦闘機より格段に劣る。
空中戦のシミュレーションでいっそう暗澹たる現実が見えてくる。2009 年、次世代戦闘機開発を担う Lockheed Martin 社と米空軍分析部は、次のように発表した。なるほど F-35 はステルス性能や搭載電子機器に優れている。しかし戦えば、MiG-29 や Su-27 との損耗比は３対１。つまり、MiG-29
ないし Su-27 を１機撃墜するために、F-35 機が３機撃墜されるのを覚悟しなければならないのだ。
http://bit.ly/1Pst7ED

朝鮮解放記念特集：ソ連の対日参戦は米国がしつこく頼んだから（スプートニク 2015 年 08 月 15 日 19:19）© AP Photo/ Wong Maye-E

http://bit.ly/1JjU12s

８月 15 日、南北両朝鮮は、日本の占領統治から朝鮮半島が解放されて 70 年となることを祝う。
この日は旧ソ連の全ての人民にとっても特別な日である。1945 年８月時点でソ連は対独戦でぼろぼろになり、幾多の戦闘で何百万という若者を失っていたが、それでも同盟国としての義務に忠実であり、最後に残った枢軸国・大日本帝国を撃滅するための新たな戦いに赴き、ついに極東の人民に待望の自由をもたらした。
関東軍との戦いで様々な民族からなる大勢のソビエト市民が死亡したが、その死は無意味ではなかった。激しい満州攻勢によって日本側の主力を粉砕し、その戦意を完全に喪失させ、朝鮮解放に決定的な貢献を果たした。我々民族間の伝統的友好関係の基礎を築いたのは今日なお鮮やかなこうした記憶なのである。
しかしその後の朝鮮分断と冷戦によって、ある種のステレオタイプがうまれ、歴史的歪曲さえ行われた。大戦中、ソ連が自ら背負った重い任務が無視されるようになった。朝鮮半島解放に対するソ連の貢献をめぐる「神話」と「実情」について、ロシア科学アカデミー極東研究所朝鮮研究セン
ターのアレクサンドル・ジェビン代表にインタビューを行った。
「米軍が朝鮮半島南部に上陸したのは 1945 年９月８日だ。既に日本は無条件降伏を認め、文書に調印していた。にもかかわらず、今、韓国を含む一連の国々で、日本軍撃破・朝鮮半島解放・第二次世界大戦終結におけるソ連の役割をおとしめることを目指した、歴史的事実の意図的改竄がまかりとおっている。プロパガンダが創り出した神話である。それによれば、ソ連は米国による広島・長崎原爆に便乗し、日本を降伏させ、極東というパイの切り分けに参加しようとした。このようなでっち上げは歴史的事実を示すことにより容易に反証される。ソ連が極- 26 -

東で参戦したのは、連合諸国、特に米国から再三の要請があったからなのである」。
周知のように、第二次世界大戦末期、米国は、ソ連の参戦がなければ対日戦勝の対価はあまりにも高いものになる、と考えていた、とジェビン氏。
「もし日本が満州および朝鮮に展開していた精鋭らを引き上げさせていれば、戦争はあと１年長引いたかも知れなかった。そうなれば米国も、日本上陸後、何百万という犠牲を出したかも知れなかった。そうならないように、日本撃破にソ連が協力してくれることが、米国には必要だったのだ。他ならぬこの同盟諸国の懇請により、ポツダム宣言には、欧州で戦争が終結した
のち２～３ヵ月後にソ連が対日参戦する、と記されたのだ。周知のように、欧州における戦勝は５月９日だ。それからちょうど３ヵ月後にソ連は同盟国としての義務を果たした。それ以外の何の動機もない。こうした事実はすべて、ヤルタおよびポツダムにおける同盟諸国会議で合意された国際文書に明記されている。これ以外の説明は歴史的根拠を一切持たない捏造にほかならない」。
70 年前の出来事への解釈アプローチには、他にも争点がある、とジェビン氏。それは朝鮮解放とその後の分断を結びつける試みのことだ。しかしそれが誤った公式であることは、事実と、歴史資料が証明している。それについてはインタビューの第 2 部にてお伝えする。
http://bit.ly/1PfAONE

ウクライナ軍、ドンバス市民にリン爆弾を使用（スプートニク 2015 年 08 月 15 日 19:42）© AFP 2015/ Aleksey Filippov http://bit.ly/1MuyOUe
ロシアの捜査機関はウクライナ軍がリン爆弾の一種を使用したことを示す具体的かつ鑑定で裏付けられた証拠を持っている。ロシア捜査委員会のウラジーミル・マルキン代表が金曜述べた。「土壌サンプルを入手し、分析にかけ、ウクライナ軍が事実上、リン爆弾を使用しているという結論に達した。リン爆弾の現代版だ」。マルキン氏がロシア 24 テレビのインタビューで述べた。捜査委員会はウクライナからロシアに入った難民から大量の資料を入手し、分析にかけているという。「何を鑑定のもとにしているのかと言えば、難民がこれら弾薬の破片サンプルを採取しているのである。
人を殺害し、親類もろとも不具にするような弾薬だ。およそ 150 の鑑定を行った。非常に複雑な鑑定だ。爆発物鑑定、技術的鑑定、化学的鑑定など一連の鑑定で、ウクライナ軍による軍事使用という事実が示された」とマルキン氏。市民が居住している地区にこのような弾薬を使用することは戦争法規に違反し、軍事犯罪である。
http://bit.ly/1PfBfrd- 27 -

中国軍艦、日本海へ出航（スプートニク 2015 年 08 月 15 日 20:12）© 写真:Stanislav Karatanov, Ministry of Defence of the Russian Federation
http://bit.ly/1KoAYyK
20 日、船舶 20 隻、海軍航空部隊の飛行機、ヘリが参加する露中合同海軍演習「海上協力 2015（Ⅱ）」が始まる。新華社通信が伝えた。中国海軍の軍艦７隻が土曜朝、青島港から日本海に出航した。演習は 28 日まで行われる。舞台となるのはピョートル大帝湾と日本海。
中国側は駆逐艦 Shengyang および Taizhou、哨戒艦 Linyi および Hengyang、揚陸艦 Changbaishan
および Yunwushan、補給艦 Taihu に加え、ヘリ 6 機、固定翼機 5 機、軍人 200 人が参加する。ロシア
国防省は先に、演習には船舶 20 隻、海軍航空部隊の飛行機、ヘリが参加する、と発表している。船団は 20 日にウラジオストクに到着し、文化・スポーツイベントが両国軍人の参加のもとに行われるという。
http://bit.ly/1THluuH

メドヴェージェフ首相の南クリル訪問を批判する日本政府は無分別である（スプートニク 2015 年 08 月 15 日 21:15 アンドレイ・イワノフ）© Sputnik/ Alezander Lyskin

http://bit.ly/1GGiWWa

メドヴェージェフ首相などロシア高官の南クリル訪問について日露が又してもとげとげしい言葉を応酬している。この論争で、正しいのはどちらか。モスクワ国立国際関係大学国際研究所主任研
究員アンドレイ・イワノフ氏が解明を試みた。
「純形式的観点からロシアが正しい。それが気に入ろうと気に入るまいと、クリルは第二次世界大戦の結果、事実としてロシアの一部になっている。1875 年にクリル諸島と交換でロシアが取得した南サハリンが 1904～1905 年の露日戦争の結果として日本帝国の一部となったのと同じことだ。日本はこれまで一度として、第二次世界大戦の結果全体を認めないとは言っていない。
ならば、南クリルについてもその結果を認めないならば、奇妙で、非論理的ということになる。
今回のスキャンダルにおける両者の立場を非形式的に理解しようとしてみると、日本側にもある種の論理性は見出される。たしかに、もしロシアがプーチン大統領の年内訪日を望んでいるのならば、なぜ日本が不満に思うような行動をあえてとって、準備作業を邪魔するのか。しかし、よく考えれば、この疑問は修辞的な疑問ではなく、明快な解答を出すことが可能である。
ロシアは、高官を南クリルに派遣することで、もっともそもそも日本側はそれを「クリル」とはみなさないわけだが、ともかく、「日本と行うあらゆる領土交渉は、南クリルは戦争の結- 28 -

果として今やロシアの領土なのだという、ロシアにとって疑いの余地のない事実に立脚して行う」ということを改めて確認しようとしているのだ。もし日本がその事実を認めないならば、ロシアの見方では、日本は現実をありのままに受け入れる能力がないことを露呈するのだ。そうなると、ロシアは、同じ現実を共有していない相手などと交渉を行えるのだろうか、という疑問を抱いてしまう。
言うまでもなく、そのことは、ロシアがプーチン大統領の日本訪問の必要性を疑問詞しているということを意味するものではない。関係発展には訪問は欠かせない。しかし、こうした訪問に投じられる納税者のお金が無駄にならないようにはしたいところだ。そのためには、訪問の結果、露日関係を前進させるような、何らかの合意に調印がなされねばならない。これまで
両国は、経済では、それなりにうまく協力できていた。日本は積極的にロシアに自動車組み立て工場や、電子機器工場、たばこ工場を建て、ロシアは日本に天然ガスを送り、原子力エネル
ギーでは両者が協力して働いた。しかしロシアに対して不正な制裁が導入され、日本もそれに加わり、両国経済協力は一定程度、損害を出した。ロシアの専門家らは、制裁が撤回されるまで、改善を議論しても無意味であると考えている。
日本が反ロシア制裁に参加している現状では、南クリルについて話すことなど、なおさら無意味である。でも日本は、安倍首相の発言によれば、この問題で飛躍的前進を望んでいるという。これには身構えてしまう。ロシアが独立した外交政策をとることについて、またウクライ
ナにおいて自ら犯した過ちと犯罪について、西側諸国はロシアを裁こうとする。これと日本が結託しているこのときに、クリルをめぐる対話で飛躍的前進を日本が望んでいるとなれば、身構えざるを得ない。
2000 年代はじめ、ロシアは自らの領土を一部譲る形で、中国との領土問題を解決した。中国のものとなったこれら諸島の住民たちからは不満を買ったが、基本的にロシア社会はこれを理解し、許容した。当時中国はすでにロシア社会の中で、ただの隣国でなく、多くの国際問題でロシアを支持するパートナーとして受け止められていたからだ。以来中国からの支持は高まるばかりだ。この点日本は違う。なるほどロシアで日本は人気だ。その経済的、技術的発展度、文化、サムライ魂は感動をもって受け止められている。しかしここ最近は、「日本とくれば米国主導で西側が進める反ロシア制裁を思い浮かべる」という連想が強まる一方である。だから
南クリルを返せという日本政府の主張がますます強まる中で、その主張は今では強い者から弱い者への、勝利者から敗者への、年長者から年少者への要求としてロシアでは受けとめられるようになっている。日本がロシアにそのような態度をとっているという確信をロシア人にさらに強めさせるのが、ロシア高官が「北方領土」を訪問するなど受け入れられないという、日本から聞こえてきた警告である。しかしロシア人は年少者とか部下に対するときの口調で話されるのが嫌いだ。こういう次第で、日本は『メドヴェージェフ首相のクリル訪問は受け入れがたい』などと言うが、そんないきりたった反応を示すことこそ無分別かつ無謀なのである」。
http://bit.ly/1JjUYI3- 29 -

ペンタゴン：米国にはロシアと戦争する用意なし（スプートニク 2015 年 08 月 15 日 21:56）© AP Photo/ Visar Kryeziu

http://bit.ly/1Ev6yJ6

米国はロシアに対する長期的軍事キャンペーンを行う用意がない。国防総省内の情報としてオンライン誌 The Daily Beast が報じた。「米軍はモスクワとの長期的軍事紛争を検討した。米国には何の良い事もない、ということになった」という。
多くの米軍兵の見方では、テロとの戦いから 15 年、米軍は物質・技術的装備の観点からも人員数の観点からも、ロシアとの軍事紛争に対してはあまり準備が出来ていない。「ロシアに勝てるだろうか？

勝てるだろう。ただそのためには、持てるすべての力を使い尽くさねばならない。そのための用意は、望ましい水準では出来ていない」という。
国防総省内の別の情報提供者によれば、米軍によるある人員訓練で、アフガンおよびイラク戦争
で長期的戦闘を遂行する能力を米国は既に使い切ってしまったということが示されたという。米軍
は一連のパラメーターでロシアに優越している。しかしその優越にも「限界がある」。たとえば、
米国はガタのきたパイロットやメンテナンス不足の飛行機を強いて頼みにしなければならず、もしかしたら今参加している別の紛争地から無人偵察機を引き上げ、再投入する必要にも駆られるかも知れない、と The Daily Beast。
http://bit.ly/1Ev6B7J

終戦の日：天皇陛下「深い反省」（スプートニク 2015 年 08 月 15 日 22:29）© AFP 2015/ Toru YAMANAKA

http://bit.ly/1Naub1B

70 回目の終戦記念日の 15 日、政府主催の全国戦没者追悼式が東京都千代田区の日本武道館で正午前から開かれ、天皇、皇后両陛下や遺族ら約 7,000 人が参列した。安倍晋三首相は式辞で「戦争の惨禍を決して繰り返さない」と不戦を誓った。天皇陛下は、おことばで「さきの大戦に対する深い反省」に戦没者追悼式で初めて言及された。
安倍首相は、歴代首相が言及してきたアジア諸国の戦争犠牲者への加害責任や「哀悼の意」「深い反省」には一昨年、昨年に続いて触れず、世界の国や地域の繁栄のために歩んできた戦後日本の姿を強調。「今を生きる世代、明日を生きる世代のために、国の未来を切り開いていく」と述べた。
ＮＨＫが伝えたところによれば、全国戦没者追悼式での天皇陛下のおことばは、昭和天皇の時のおことばの骨子も踏まえ、即位以来、基本的な内容は毎年踏襲されてきました。この中で天皇陛下は、戦争の犠牲者を悼み遺族に思いを寄せるとともに、世界の平和と日本の発展を願う気持ちを表- 30 -

されてきました。戦後 50 年を迎えた平成７年には、結びの一文に「歴史を顧み、戦争の惨禍が再び繰り返されぬことを切に願い」ということばが加えられました。その後は、おことばの内容に大きな変わりは見られず、平成 13 年以降は毎年同じおことばが続いてきました。そして、戦後 70 年を迎えたことし、天皇陛下は 14 年ぶりにおことばをかえ、戦後の日本の歩みを振り返る部分に、多くのことばを足されました。
まず、今日の平和と繁栄を支えたものとして「国民のたゆみない努力」に加え、新たに「平和の存続を切望する国民の意識」という表現を用いられました。そのうえで、例年、「苦難に満ちた往時をしのぶとき、感慨は今なお尽きることがありません」としていた部分を「戦後という、この長
い期間における国民の尊い歩みに思いを致すとき、感慨は誠に尽きることがありません」と言いかえられました。
さらに、戦没者を追悼し平和を願う結びの一文に、「さきの大戦に対する深い反省と共に」ということばを加えられました。戦没者追悼式での天皇陛下のおことばがこれだけ変わるのも、「反省」ということばが盛り込まれたのも、今回が初めてのことです。
http://bit.ly/1LewCjg

スノーデン氏、ロシアを去るつもりはなし（スプートニク 2015 年 08 月 15 日 23:25）
写真http://bit.ly/1heSRJw

米国家安全保障局の元職員のエドワード・スノーデン氏はロシアを離れるつもりはない。15 日、ロシアにおけるスノーデン氏の利益を代表するアナトーリー・クチェレナ弁護士はこうした声明を表した。「彼はロシアにいる。万事、うまくいっている。」ロシアの情報ラジオ局「ロシア・ニュ
ース・サービス（ＲＳＮ）」が報じた。クチェレナ弁護士は、スノーデン氏が近い将来、ロシアを離れることはないかというＲＳＮラジオからの問いに否定的な回答を出した。
スノーデン氏は 2013 年６月、ワシントンポスト紙とガーディアン紙に対し、米国および英国特務機関がインターネット上で行った追跡プログラムに関し、一連の機密情報を渡した。スノーデン氏はこの後、香港へ出国し、そこからモスクワへと飛び、一定の期間、モスクワのシェレメチヴォ空港のトランジットゾーンに滞在した。ロシアはスノーデン氏に対し、１年を期限とした一時滞在許可を出したが、その条件として米国に反対する自身の活動を行わないことを約させた。2014 年８月
１日、スノーデン氏は３年を期限とする居住許可を取得。これによりスノーデン氏はロシア国内のみならず外国へも出国が可能となっている。
http://bit.ly/1JjVzto- 31 -

米国

日本にさらに 12 の原爆を投下する予定だった（スプートニク 2015 年 08 月 16 日 15:37）© Fotolia/ Romolo Tavani http://bit.ly/1fjRVSh
米国は、広島と長崎に原爆を投下した後も、日本への原爆攻撃をやめるつもりはなかった。彼ら
は、三発目を投下するばかりでなく、
さらに 12 もの原爆投下計画を持っていた。新聞「The Daily Beast」
が、広島・長崎への原爆投下 70 周年に関連して公表された米国の軍事アーカイヴの資料を引用して伝えた。
1945 年８月 13 日に行われた高位の軍事専門家らによる交渉をまとめた資料は、より強力な三回目の攻撃のための原爆用材料が、マリアナ諸島にほぼ集められ、８月 19 日に用いられる可能性があった事を裏付けている。またさらなる 12 回の攻撃用に原爆製造の準備がなされ、米国は、日本が降伏するまで、原爆攻撃を続ける計画だった。
米国の特別軍事委員会は、京都や横浜、小倉、新潟さらには東京も標的にしていたと見られる。
専門家らは、原爆攻撃の効果を詳しく研究したいと考えていたため、まだ通常爆弾での攻撃により大きな被害を受けていない、諸都市を選んだ。東京は、すでに空襲により著しい被害を被り、10 万人もの人々が亡くなっていたが、特別軍事委員会は、標的のリストから除外しなかった。しかし８月 15 日、日本が無条件降伏したため、原爆の中身などは、爆弾完成のため米国本土からマリアナ諸島へ送られる準備ができていたにもかかわらず、その生産は中止となった。
http://bit.ly/1TLmLRr

酔ったウクライナ兵

ドンバスで休息中の人々に銃を乱射（スプートニク 2015 年 08 月 16 日 16:25）© AP Photo/ Evgeniy Maloletka

http://bit.ly/1MwEtJf

ウクライナ軍の管理下にあるドンバス地方の町ノヴゴロツコエで、酒に酔ったウクライナ兵３人が、地元の池で休息していた一般住民に自動小銃を発砲した。インターネット新聞「ノーヴォスチ・ドンバサ」が 14 日に伝えた。それによれば、衛戍司令部の代表者らは、すでに問題の兵士３名を拘束した。彼らは、ノヴゴロツコエの町の池で、自分達の対岸で休息していた地元の一般市民に向けて自動小銃を発砲した。子供を含め、多くの人々には逃げ場がなかったという。また兵士らは、止めに入った池の警備員に乱暴し、肋骨を折る大けがを負わせた。14 日、ジェルジンスク市の行政府
内で、ウクライナ軍と地元当局は、この問題をめぐり協議した。また現地には、欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）特別モニタリング・グループの代表も到着した。
http://bit.ly/1PumdP8- 32 -

北朝鮮、「世界が見たことのない兵器」で米攻撃と威嚇（スプートニク 2015 年 08 月 16 日 18:07）© REUTERS/ Kim Hong-Ji http://bit.ly/1MwESLY
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）は「かつて世界が目にしたこともない攻撃手段」で米国を攻撃すると威嚇した。ＣＮＮが報じた。
北朝鮮の威嚇は韓国が米国と毎年行う軍事演習に関連して出されたもの。米韓合同軍事演習は共同声明によれば「地域防衛および朝鮮半島の安定維持」を目指したもの。北朝鮮国家国防委員会の報道官は、米韓演習で軍事力が強化されたため、「最も強力な朝鮮民主主義人民共和国の軍事力で反撃」を加える必要にせまられているとする声明を表した。
米国務省はこれに対し、軍事演習は完全に透明性をもったものであり、国防強化を目的としたものと指摘。北朝鮮国防省側は、隣国の韓国でこれから行われる軍事演習は脅威であり、「核兵器や銃ではなく、これまで世界が目にしたことのない攻撃、防衛手段を使ってこれに対抗する」と威嚇している。
http://bit.ly/1DZ7Sc3

ロンドン警察市民にテロへの注意を喚起（スプートニク 2015 年 08 月 16 日 20:00）© Flickr/ Chris JL

http://bit.ly/1JcqF41

ロンドン警察は、市民に対し、テロ行為に注意し、疑わしい状況に気が付いた場合、テロ対策ホットラインを通じ警察官にすぐ連絡するよう求めた。この呼びかけは、過激派武装集団「ＩＳ（イスラム国）」のメンバーが、対日戦勝記念日の祝賀行事の際にテロを準備しているとの情報がある事から、なされたものだ。
ロンドン警察のデイヴ・マッカー報道担当官は「我々は、祝賀行事のための安全プランを見直した。今後も我々が、市民の安全を守るためしっかり努力を続けていくことを皆さんに約束する。すでに大分前に市民及びロンドンを訪れるすべての皆さんにお願いした事だが、何か疑わしい事があれば、テロ対策ホットラインに情報をお寄せ頂きたい。通報者のプライバシーは守られる」と述べている。対日戦勝記念行事は、ロンドンで催されるが、英国女王エリザベスⅡ世の他、一連の王族、そして第二次世界大戦の元参戦軍人の代表らが多数参加する。
http://bit.ly/1DX0u1h- 33 -

クリントン前国務長官「IS」誕生の責任はブッシュ大統領にあり（スプートニク 2015 年 08 月 16 日 20:33）© REUTERS/ Brendan McDermid

http://bit.ly/1K1j74U

来年の米大統領選挙に共和党から出馬の名乗りを上げているジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事
は「ＩＳ（イスラム国）」誕生の責任の一部は、ヒラリー・クリントン前国務長官にあると発言したが、彼女は、この非難を斥けた。ロイター通信が伝えた。
アイオワ州で演説した中で、クリントン前国務長官は「イラクでの状況尖鋭化は、ジョージ・ブ
ッシュ Jr.政権の行動が原因で生じた」と述べ「ジェブ・ブッシュ氏は、自分の兄の行動を擁護し、それによって起った事の全体像を隠そうとしている」と指摘した。
またクリントン前国務長官は「当時のイラク政府との間で、2011 年末までに米軍撤退について合意したのは、他でもないブッシュ大統領だ」とし「その事が、あの地域で『ＩＳ』が勢力を強める原因となったのだ」と強調した。
先にジェブ・ブッシュ氏は「オバマ現大統領の誤った行動が、イラクの状況不安定化を招き『ＩＳ』の勢力強化をもたらした」と批判し「そうした事は、クリントン氏が国務長官であった時代になされた」と指摘している。
http://bit.ly/1NmIy1W

不平等な日米関係

独立の日はいつ来るのか？

（スプートニク 2015 年 08 月 17 日 00:44）© Sputnik/ RIA Novosti http://bit.ly/1IVHhvu
オランダの社会政治評論家カレル·ヴァン·ウォルフレン氏は、自身の論文の中で「日本が戦後手にした最も重要な負の遺産は、真の独立国家としての地位を取り戻せなかったことだ」と指摘した。
以下、氏の論文の内容を抜粋して御紹介したい。
「終戦からしばらくの時期、吉田茂及び岸信介両首相は『日本が米国に暗黙のうちに従属するのは、一時的なものだと覚悟し、国力を蓄えたら、そうした関係を捨て去ることができるだろう』と考えていた。しかし彼らの後に続いて、首相の座に就いた人達は、そうした事を思い起こすのをもう止めてしまった。日本の新しい世代の政治家達は、自主的な対外政策とは一体何かについて想像する能力さえ失ってしまったのだ。しかしその中で、突破口を開く事を運命づけられた政治家も確かにいた。例えば鳩山（由紀夫）政権は、中国との善隣関係確立を目指すと表明したが、すぐに米国政
府に罰せられてしまった。

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鳩山氏が、日米共同で地域問題解決に向けた新しいアプローチを作成できるよう、選ばれたばかりのオバマ大統領に会おうとした時の、ホワイトハウスと米国務省は、日本の首相と会う時間を割かなかった。民主党のリーダーだった鳩山氏は、少なくとも三度、会談を要請したが、毎回、それはひどく外交慣例に反するやり方で拒絶されている。米国は、そうしたやり方で、鳩山民主党政権の改革路線に自分達が反対である事を示したのだろう。
とはいえ『米国に忠実な政治家達』も、必ずしも好意を持って受け入れられるわけではない。 自由民主党の安倍晋三氏が政権の座についた時、彼はまずロシアと中国を訪れる可能性があった。彼には、クリルや尖閣諸島の領土問題を、首脳同士の非公開会談で調整できるかもしれない良いチャンスがあったからだ。しかし安倍氏は、伝統に従いホワイトハウスで米国大統領に会見してもらう事を、まず最初に選んだ。彼はそれを強く望んだ。なぜなら、もし問題が中国との現実的な攻撃の応酬にまで発展した場合、彼は、米国が自分達の安全を守ってくれるはずだとの確信を得たかったからである。
けれどワシントンは、自分のやり方で行動し、オバマ大統領のスケジュールに空きがないと説明して、安倍氏に順番待ちの列に並ぶよう命じ、数カ月待たせたのだった。
米港政府は、一方で日本を、太平洋西岸地域で米国が覇権を目指す戦いにおける道具とみなしながら、他方では、日本国内の雰囲気が、1930 年代の軍国主義時代に戻らないよう注意深く監視する
特別警察官の役割を演じたいと望んでいる。
安倍首相について言えば、彼がしがみついている政策は、互いに調和し難い二つの路線に分かれている。
おそらく彼は、何よりも、右翼の幻想の中だけに存在するような日本を再生したいと願っている。
そこでの生活は調和的に営まれ、若者は礼儀正しく、皆が祖国への愛を示さねばならない。同時に彼は、国の自衛力に関する法律を強化し、憲法を見直し、マスコミに対する監視を厳しくする事で、ワシントンを喜ばせたいと欲している。」
ウォルフレン氏は、日本は世界にとどろいた奇跡の経済成長も米国なしでは達成できなかったはずだと認めている。ウォルフレン氏は、だがもはや、忠誠的な立場をとりつづけても、それは何の功も奏さないと指摘する。米国の擁護は理論上だけのことであり、グローバル経済も政治情勢もラディカルな変化を遂げてしまったからだ。
「私が日本の有名な政治家、数人と話したところ、彼らは米国が一連のメタモルフォーゼを経過してしまったこと、米国の行う、『全面的な覇権』に照準を当てた、あまり筋の通っていな
い政策は、将来性のある戦略にはそぐわないことを理解していた。米国が世界中でグローバルな政治的安全保障を確保できるなどと考えるのは、まったく可笑しい。」
ウォルフレン氏は、日本が、現在世界が直面している大きな変化に対応する能力に欠けるがゆえに損失を蒙るのではないかとの見方を示している。それは北朝鮮の敵意は「冷戦」の続きではなく、- 35 -

別の政治的現実であり、全く新たな外交アプローチを必要とするものだからというのがウォルフレン氏の見解だ。
「沖縄の米軍駐留は日本の防衛のためではない。彼らは攻撃力として機能しているのであり、
中東、中央アジアに派遣しうる軍事力だ。厳しい言い方をすれば、沖縄駐留米軍は、米軍の基地使用は日本防衛のためだけであるという日米の平和条約に違反して、あの場所に駐屯しているのだ。もし北朝鮮との問題が発生すれば、これと最初に突き当たるのは韓国と中国だ。仮に日本が北朝鮮の仮想的な脅威を真剣に受け止めているのであれば、北朝鮮との外交深化に取り組まねばならない。」
ウォルフレン氏は、シベリアを通り、中国の沿岸都市と欧州の港を直で結ぶ高速鉄道の建設など、
ユーラシアのインフラに広範な変化が起きることによって、近い将来、日本はチャンスを逸する恐れがあると指摘する。（こうした鉄道は史上かつてない貨物量を誇る交易ルートになることは間違いない。）「長期的には日本は、もし米国の全面的覇権の達成計画に引きずられるがままであれば、自分の身にさらに不快な事態を招くリスクを犯すだろう。」
記事の筆者：カレル・ヴァン・ウォルフレン（Karel van Wolferen）氏。オランダ人ジャーナリスト。日本関連の著書は 20 冊以上に上る。なかでも『日本／権力構造の謎（原題は The Enigma ofJapanese Power）』はベストセラー。
引用文典：http://bit.ly/1DX1xOM
http://bit.ly/1LeHhry

朝鮮半島解放パート２「朝鮮分断の罪を米ソにのみになすりつけるのは止めよ」（スプートニク 2015 年 08 月 17 日 16:02）© AP Photo/ Kim Ho-young, Korea Pool

http://bit.ly/1TOzxkW

米国の執拗な要請を受け、1945 年８月８日、ソ連は対日戦に参戦。そして１週間後にはすでに満州で日本軍を完全に大破すると、朝鮮半島の北部占領に成功した。1945 年８月 15 日、朝鮮には日本の天皇が降伏を宣言したことが明らかになった。
降伏の条件のひとつには日本が、38 度線でソ連軍、米軍によって分割される予定である朝鮮半島を明け渡すことが挙げられていた。朝鮮半島は植民地のくびきから解放され、積年の夢であった自由を手にしたが、半島の二つの部分に二つの大国の支持をうけた指導者が存在し、それぞれの背後に勢力があったため、国の統一を維持することはできなかった。この結果、かつてひとつであった
民族はとうとう分断され、世界は大きな国際紛争を抱えることになったのだ。
昨今、朝鮮解放と民族分断という２つの重要事件を結び付けようという解釈が少なからず現れるようになった。ロシア科学アカデミー極東研究所、朝鮮調査センターのアレクサンドル・ジェビン- 36 -

代表は、こうした問題の解決は事実と歴史的文書に立脚して行われねばならないとする見方を示し、次のように語っている。
「1945 年、モスクワで行われた米ソ外相らの懇談の結果、合同委員会が結成され、これが朝鮮の唯一の民主主義的な政府の創設に働きかける目的を帯びていたことは知られている。ソ連側も米国側もこうした政府が作られるよう、本当に朝鮮民族を助けるために全力を傾けていた。
だが残念なことに委員会の作業は結果的には失敗に終わった。このため朝鮮解放とその後の分断という２つの出来事を結びつけることは不当なのだ。そうした試みは実際に国の分断を引き起こした政治勢力の責任を転嫁させようというものである。」
国の分断は外力の結果引き起こされたものという声明は韓国の代表者からも北朝鮮の代表者からも表されているが、ジェビン氏はこうした声明は事実に即していないとして、さらに次のように語っている。
「金日成が率いる北朝鮮指導部は朝鮮半島解放から３年がたった 1948 年の段階になっても韓国の政界との間で受け入れ可能な合意を達成しようと力を注いでいた。1948 年４月のピョンヤ
ンでの会合で実際に統一朝鮮政府の結成に道を開くであろうはずの文書が採択されている。だが残念なことに、この試みは不成功に終わった。」
ところが朝鮮解放の直後の 1945 年に分断が起きたとすることは何の根拠もない。朝鮮は当時はまだ明確に分断されていたわけではなく、南北間の市民の往来は可能だったし、明確に隔てる境界線もなかった。南北間の経済交流もあった。初めて公式的な分断を明確に示したのは韓国の側だった。
1948 年８月 15 日、大韓民国の樹立が公式的に宣言されたからである。この宣言からわずか３週間た
った９月９日、朝鮮半島には２つめの国家が誕生する。それが朝鮮民主主義人民共和国である。こうした行為は対立のロジックを強化しただけだった。最終的にこれは戦争にまで発展したのである。
それでもジェビン氏は、朝鮮戦争が引き起こされた原因を 100％内部の勢力の責任に帰するのは史実の歪曲だとの見方を示し、さらに次のように語っている。
「ソ連崩壊後、ソ連の古文書が研究者に開示され始めたが、それを見ると朝鮮問題の解決を武力で行おうとしたのは北朝鮮の指導者、金日成氏だったことがわかる。しかもこの構想をスタ
ーリンは支持していなかった。西側の歴史学者らも、戦争を準備したのは南北の両方で会ったことを認めている。当時の韓国大統領であった李承晩（り・しょうばん、イ・スンマン）氏の立場もとても平和主義とは言いがたく、米国の圧力にも屈せず、朝鮮戦争の続行を強く望んだからだ。最終的に休戦協定には当時朝鮮半島における中国・北朝鮮サイドと当時、朝鮮半島における国連軍を率いていた米司令官が調印した。このため戦争の全てをソ連または米国になす
りつけようとする試みは、当時の半島の状況に対する韓国、北朝鮮のエリートらの責任を転嫁
しようというものに他ならず、こうした試みは未だに続いているのだ。」
http://bit.ly/1EwX7ca- 37 -

米最大手電話会社ＡＴ＆Ｔ、ＮＳＡのために盗聴 10 年
（スプートニク 2015 年 08 月 17 日 03:46）© Flickr/ EFF Photos http://bit.ly/1T7ZlHe
米国最大手の電話会社ＡＴ＆Ｔは、10 年にもわたり米国家安全保障局（ＮＳＡ）の電子盗聴プロ
グラムを支援していたことが発覚。15 日、ニューヨークタイムズ紙が報じた。
ＡＴ＆Ｔは 2006 年の時点ですでに、国の安全保障のため治安維持機関および政府への支援は任務であると捉えていた。ＡＴ＆Ｔのこの声明は、ＵＳＡトゥデイ紙が、米の電話会社３社がＮＳＡに各社のサービスを利用する数百万人の米国民の私的な通話内容を渡していたという記事が掲載された後、表されたもの。
ＡＴ＆Ｔ発表のコメントには「もしＡＴ＆Ｔ社に支援が要請された場合、自社はこれを法に厳格に則り、最も厳しい条件に遵守し、これを行う」と書かれている。
ニューヨークタイムズ紙の新たな情報では、ＡＴ＆Ｔのこうしたパートナーシップは少なくとも2003 年から 2013 年まで続けられていた。ニューヨークタイムズ紙の報道では、ＡＴ＆Ｔは「米国領内の自社のインターネット・ホストのうち少なくとも 17 箇所に盗聴器を設置」し、これにより「様々な法律上の隠蔽のもとに数十億分の電子アドレスに対する追跡を行っていた。」
ニューヨークタイムズ紙は先日、公開された機密資料を引用し、ＮＳＡとＡＴ＆Ｔの「稀有で、ことさら実りの多い相互関係」と呼んでいる。「資料のなかには両者のパートナー関係のレベルの高さを性格づけるものが見られる。」「（ＡＴ＆Ｔ）の万難を排して支援しようとしる姿勢」が示されているとも指摘されている。
ニューヨークタイムズ紙に機密資料を提供したのは元ＮＳＡ職員のエドワード・スノーデン氏。
ＡＴ＆Ｔの公式代表はニューヨークタイムズ紙の記事についての質問に対し、「国家安全保障問題
は討議しない」と言葉すくなに語ったのみで、記事に対するコメントを退けた。
http://bit.ly/1PgShW0

米ＭＤパトリオット、トルコから撤去（スプートニク 2015 年 08 月 17 日 16:02）© AFP 2015/ Bulent Kilic http://bit.ly/1NmLpYJ
米国のＭＤシステム「パトリオット」が 10 月、トルコから撤去される。トルコ外務省の発表をタスが伝えた。

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米国はトルコ政府に対し、10 月にトルコへのＭＤシステム「パトリオット」配備ミッションが終了し、配備が延長されないことを通知してきた。これについては他の同盟国とも協議を行っている。
米国とトルコはトルコの安全保障強化のため、他の可能性も検討している」とのこと。
国内のＭＤは「死活的に重要な近代化」のために返還されるという。先の報道では、シリアとの国境に近いパトリオットにハッカーが侵入した。
http://bit.ly/1gPlb4l

メルケル首相：ギリシャやユーロ安定より移民が大問題（スプートニク 2015 年 08 月 17 日 17:26）© AP Photo/ Markus Schreiber http://bit.ly/1LgG6rt
ドイツが心配しているのはギリシャ危機でもユーロ安定でもなく、移民問題である。メルケル首相がＺＤＦの取材で述べた。首相は「ギリシャやユーロ安定よりはるかに大きな問題だ」として、
移民問題解決の必要性を訴えた。
先にフランク＝ヴァルター・シュタインマイヤー外相も移民問題に言及し、バルカン半島からの不法移民の国外退去を強化するよう訴えた。「彼らに難民指定を受ける見込みはない。早急に明確な決定をとり、行動するべきだ」。BILD 紙のインタビューでの発言。
外相によれば、アルバニア、コソヴォ、マケドニアは EU との接近を模索している。この諸国が人権の点で信頼できると認定されれば、移民問題の解決が進むだろう。「EU は移民の源泉たる国家の運営に参加するだけでなく、自分の経済的立場を明確化する必要がある」と外相。
http://bit.ly/1WAO6K4

オバマ氏後任候補、米国を世界一の武装国とすることを決意（スプートニク 2015 年 08 月 17 日 18:36）© AFP 2015/ Mandel Ngan

http://bit.ly/1TR8oQF

Hewlett-Packard の元社長で米国の次期大統領選に出馬しているカーリー・フィオリーナ氏は、ワ
シントンはモスクワと北京に備えて武装し、「敵を追い払う」べきだと述べた。
北京は「南シナ海の物流ルートを支配しようとしており」、ロシアは「米国が野放しにするからどんどん前に進む」と同氏。

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同氏は米海軍第６艦隊とミサイル防衛部隊を復活させ、米国を世界で最も武装した国とし、また、ワシントンと同盟諸国が「強化を続ける敵国である中国に対抗」できるよう豪州、日本、フィリピンを支援するよう提案している。なお、露中とならぶ敵はイスラム国であるという。リア・ノーヴ
ォスチが伝えた。
http://bit.ly/1MvbHqS

ドネツク砲撃で家屋・学校が損傷（スプートニク 2015 年 08 月 17 日 20:00）© AP Photo/ Mstyslav Chernov http://bit.ly/1FChyU1
ドネツクでウクライナ軍から砲撃があり、学校の建物、家屋 6 棟、ガスパイプラインが損傷した。
ガス供給再開のため作業が行われている。昨夕ウクライナ軍は重火器による大規模砲撃を開始、ドネツクの住宅区が被弾している。タスが伝えた。住民は急いで避難している。インターファクスによれば、およそ４地区が被弾した。自走砲が投入されたものと見られる。
先にドネツク人民共和国の共和国防衛軍将官は、ウクライナ軍は戦車や大砲からゴルロフカおよびエナキエヴォを砲撃している、と伝えている。昨夕ウクライナ軍はドネツクに対しても砲撃を行った。120 ㎜迫撃砲が使用された。ドネツク国防当局のエドゥアルド・バスリン氏によれば、ウクラ
イナ軍は戦術ミサイル発射装置「トーチカＵ」をチャソフ・ヤール居住区に配備した。そこからドネツクおよびルガンスクを狙うものと見られる。
http://bit.ly/1Li0yei

ロシア、農薬入り米国産ワインを売り場から撤去（スプートニク 2015 年 08 月 17 日 20:38）© Flickr/ Trevor Pittman http://bit.ly/1Li0Im8
ロスパトレブナドゾル（連邦消費者監督庁）は一部米国産アルコール飲料の販売を停止した。対象商品の正確な量は明らかにされていない。公式発表では、法の要求を満たさない辛口赤ワイン「ガイザー・ピーク・メルロー」、やや辛口の白ワイン「Gnarly Head Chardonnay」、甘口白ワイン「Crane
Lake Moscato」など一部商品が対象。フタレートや農薬ビフェナゼートの含有量が基準値を上回っていたための措置。
ビフェナゼートは草食ダニ退治に使われ、フタレートは癌治療などにも使われる。後者はコンテ
ナを通じ、または製造過程で混入した疑いがある。なお、フタレート含有量の増大が 2000 年代モルドバからロシアへのワイン輸入の禁止の理由になっている。2014 年、米国産バーボン「Kentucky- 40 -

Gentleman」からもフタレートが発見された。
http://bit.ly/1Jeeowe

ロシアとイラン

フォルド核施設に関する協力について合意（スプートニク 2015 年 08 月 17 日 21:12）© Sputnik/ Vladimir Astapkovich http://bit.ly/1HTaWSa
ロシアとイランは、イランのフォルド核施設に関する協力について合意した。リア・ノーヴォス
チ通信が、イランのザリフ外相の発言を引用して伝えた。
ザリフ外相はロシアのラヴロフ外相との会談を総括し、「（原子力分野）に関する合意がある。
我々はアイソトープの製造を含むこの合意を（ウィーン）条約に基づいて実現する。フォルドに関する合意に従って両国は協力を行う」と発表した。
ラヴロフ外相とザリフ外相は、ビザ発給制度の緩和や軍事協力についても協議した。またイラクとイエメン情勢については、外部の介入なしに解決することを支持した。
ラヴロフ外相は会談を総括し、「イラクとイエメンの出来事に関する我々のアプローチは一致している。我々は外部のやり方を押し付けるのではなく、民族間の対話を通じて問題を解決することを支持している」と語った。
またラヴロフ外相は、ザリフ外相の招待を受けてイランを訪問する意向であることを発表した。
http://bit.ly/1JdFejC

アメリカン·ドリーム：無人機をもっと、情報をもっと、死体をもっと（スプートニク 2015 年 08 月 17 日 21:57）© AP Photo/ Leslie Pratt, US Air Force

http://bit.ly/1E2jMlr

米軍はこの４年間で無人機を倍増させ、各地の紛争に使っている。国防総省員の言葉として The
Wall Street Journal が伝えた。パトロール用の無人機だけでその量は 2019 年までに現在の一日当たり 61 機から 90 機まで増える。無人機 MQ-1 Predator およびその最新版 MQ-9 Reaper が投入される軍事オペレーションの数も増大する。操縦は米陸・海・空軍兵のほか、旧式の無人機であれば、偵察ミッションに限り、請負業者にも任される。
米当局はこれまで各地の対テロ戦に無人機を使用してきた。人権団体の訴えでは、無人機による- 41 -

攻撃ではしばしば市民が死亡している。2013 年、Amnesty International は、タリバンが活発に活動するパキスタンの北ヴァジリスタン地域に対し 2012 年１月から 2013 年８月にかけて違法に無人機が使われた例が 45 件あったとする発表を行った。2009 年以来、無人機による攻撃で 3,000 人あまりが死亡しているという。
http://bit.ly/1J0hMHr

キエフ、ドンバスで特殊作戦の強化を準備か（スプートニク 2015 年 08 月 17 日 22:55）© AFP 2015/ Anatolii Stepanov

http://bit.ly/1Nfo8cf

キエフはドンバスにおいて、10 月に終了させる予定で特殊作戦の強化を準備している。ルガンス
ク人民共和国警察副本部長イーゴリ・ヤシェンコ氏が述べた。
「キエフは特殊作戦を強化し、作戦を 10 月に終了させるよう準備している。秋の悪天候にウクラ
イナ軍は慣れることが出来ていない」とヤシェンコ氏。
ウクライナ兵はミンスク合意の発効中に訓練した部隊を戦闘に投入し、義勇兵はこれに大いに難
渋する可能性がある。
「もしウクライナ軍が大敗したとしても、宣伝工作上は成功が叫ばれる。戦争ゲームは今後も活発に続く。ポロシェンコ大統領が軍事会議を開き、そこでミンスク合意の達成度については全く語らないことも尤もなことなのだ」とヤシェンコ氏。
http://bit.ly/1PiXahb

ロシア外務省：サイバー空間に関する国連報告書、条約への一歩となる可能性あり（スプートニク 2015 年 08 月 17 日 23:41）© Flickr/ Yuri Samoilov

http://bit.ly/1LgHHxA

国連の専門家らが作成したサイバー空間における行動規範に関する報告書は、法的拘束力を有する国際条約につながるかも知れない。報告書を共同作成した情報安全保障関連国際協力担当ロシア大統領特別代表、ロシア外務省特使のアンドレイ・クルツキフ氏が述べた。国連の専門家グループ
は３次の協議を経て、報告書を提出した。サイバー空間における国家の行動規範の規定を試みたものだ。ロシア、米国、中国を含む 20 ヵ国の専門家が参加して策定された。
「報告書は第 70 回国連総会（９月）に提出するため、国連事務総長に手渡された」。クルツキフ- 42 -

氏の言葉をコメルサント紙が伝えた。専門家らはなお「情報空間における行動規範をめぐる議論の端緒についたに過ぎない」「ロシアは理想的には国連主導でグローバル情報安全保障に関する法的拘束力ある国際条約が望ましいと考えている。しかし、そうした条約を作れるほどには西側のパートナーたちは成熟していないということを理解している。それでも基本となる行動規範は今日にも作成しなければならない」と同氏。
http://bit.ly/1JnBVMX

パノフ元駐日大使：安倍首相の戦後 70 年談話、個人的に感動した（スプートニク 2015 年 08 月 17 日 23:48 アンドレイ・イワノフ）© REUTERS/ Yuya Shino http://bit.ly/1Enmx0x
今日、一部日本メディアが、ある種の誇らしい調子をもって、アキヒト天皇の戦後 70 年談話で史上はじめて戦争に対する「深い反省」という言葉が使われたことを報じた。安倍首相も同じようなことを述べた。しかし、ロシアの著名な東洋学者で元駐日大使のアレクサンドル・パノフ氏は、これは真の反省ではない、と語る。
「私の見たところでは、二つの談話は全く異なるものだ。なぜなら天皇は、もしその談話を注意深く読んだなら、直接には近隣諸国に対する謝罪を述べてはいないからだ。彼は基本的に日本国民に対して詫びている。一方、安倍首相の談話は、個人的にこれは秀逸なものだと思う。何しろ、いかようにも解釈できる代物になっているから。
ある意味、この談話にはありとあらゆるものがある。字句としては、「侵略」も「傷つけられた女性たち」も「謝罪」も、日本がこれまで度々謝ってきたという事実確認もある。半面、日本の侵略や植民統治の明確な認定、それらに対する謝罪は談話にはない。興味深いことに、安倍談話は、
露日戦争は独立を求めて戦うアジア諸国の民衆を鼓舞した、との歴史的パッセージから始まっている。しかし、それこそ露日戦争の後で、日本は朝鮮併合を行い、少し遅れて中国侵略を始めたのだ。
それなのにそうしたことは安倍談話には記されていない。あるのはただ、「事変」「侵略」「戦争」という個別の言葉のみだ。誰が誰に対して戦争したのか？

それが分からない。たとえば満州事変

や 1937 年の対中侵略といった歴史的事象への現実的な評価がない。日本が国際連盟を脱会して戦争を余儀なくされたとは書いてある。アンビバレントな談話だ。終わりのほうでは、この談話で日本の責任をめぐる問題は終止符を打たれ、新しい世代の日本人はもうこれについて悩まなくてよい、と語られる。我々が誤ったから、来たる世代はこんな不愉快な出来事は忘れてよい、というわけだ。
従軍慰安婦については言及がない。女性一般の苦しみが語られたまでだ。で、その責任は誰にあるのか？誰とはなんだ。戦争そのものだ。
安倍談話は日本国内でも批判されている。立場が明確に記されていない、侵略や植民統治への謝罪がない、というのである。安倍談話は二重の感情を呼ぶ。一方で、安倍内閣は、お望みの文言は全て盛り込みましたよと主張することが出来る。他方、この談話が学校で生徒らに教えられるよう- 43 -

になったとき、これはいかようにも解釈され得る。ある意味では、中国・韓国をはじめとする近隣諸国の意見が取り入れられている。しかし、その中国は、早くも談話を批判している。談話は玉虫色だとして、相当厳しい批判を加えている。台湾もかなり激しく批判した。アジアの民衆に対する日本の罪という問題はまだ終結していないのである。
米国を含め、安倍氏が近隣諸国の気運を考慮せざるを得なかったことは明らかだ。しかし他面、
彼は、米議会が「歴史修正主義」と規定した安倍哲学をも反映させた。さらに、周知のように戦争や植民地支配の罪を一切認めようとしない保守派の主張も考慮した。加えて、国内で高まりつつあ
るナショナリズムの空気も安倍談話には影響した。
安倍談話がどのようなものになるべきかをめぐっては、かなり激しい折衝があった。草案作成にあたった歴史家の多くが、侵略や慰安婦について明確な言及がなされ、明確な謝罪が述べられるよう求めた。しかしそれは全く聞き入れられなかった。安倍談話は曖昧な、人を迷わせるような言葉を含んでおり、歴史的な理解を歪曲するものだ。しかし、保守政治家としての安倍氏の政治的談話としては、これは感動しないではいられない。安倍首相は北京訪問を予定しているというが、もし中国に行くとしても、式典そのものには出席せず、おそらく翌日だろう。あるいはそこで謝罪の言
葉が出るかもしれない。しかし確実に言えるのは、そのときでも彼の言葉は今回の談話を踏襲したものになる、ということだ。」
このような談話で日本とかつて日本の植民地支配および軍国主義に苦しめられた諸隣国の関係が劇的に改善することなど期待してはならない。
http://bit.ly/1KsKvEI

タイ国防相「バンコクでのテロ事件は、国内の観光業に打撃を与えるためのもの」（スプートニク 2015 年 08 月 18 日 01:55）© AFP 2015/ Pornchai Kittiwongsakul http://bit.ly/1TR8rMt
タイのプラウィット副首相兼国防相は、バンコクでのテロ事件について「タイの観光ビジネスや経済を台無しにしようとする目的でなされたものだ」との見解を表した。タス通信によれば、プラウィット副首相兼国防相は「今回の事件は、わが国の観光業や経済を破壊する目的でなされた行動である」と糾弾した。一方バンコク警察は、警察病院からの情報として「爆弾テロの被害にあった人達の大部分は、中国からの観光客だ」と伝えている。タス通信の報道では、現場からこの警察病院に、多くの負傷者が運び込まれている。病院は、爆弾テロの現場から、文字通り 100 メートルの距離にある。
http://bit.ly/1TPri5g- 44 -

北朝鮮

米国の演習に「世界に知られていない兵器」で対抗する（スプートニク 2015 年 08 月 18 日 01:12）© REUTERS/ KCNA http://bit.ly/1ORXqV4
北朝鮮は、米国と韓国の合同軍事演習「ウルチフリーダムガーディアン」に「破壊兵器」で対抗する意向。北朝鮮は、米国と韓国が北朝鮮の境界近くでの合同軍事演習を中止しなければ、「過去に使用されていた銃ではなく、世界が知らない近代兵器」で対抗するという。ＣＮＮが伝えた。ＣＮＮによると、北朝鮮国防委員会の報道官は、「米国は、北朝鮮に対する米国側からの制裁や封鎖の強化が、力においてより断固とした、恐ろしい報復を招く恐れがあることを認識しなければならない」と発表した。北朝鮮指導部のこの声明は実のところ、米国と韓国にとってはセンセーショナ
ルなニュースではない。このような言葉による外交圧力は、米韓合同軍事演習が始まる前に毎年定期的に行われている。そして軍事的視点からみた場合、バランスにいかなる変化も与えなかった。
一方でロシア科学アカデミー極東研究所朝鮮研究センターのコンスタンチン・アスモロフ氏は、「世界が知らない兵器」で米国と韓国の合同軍事演習に対抗するという今回の北朝鮮の声明は、北朝鮮からの「秘密の脅威」に対応するための米韓軍事演習を強化することの重要性を正当化するにあたって非常に都合がいいとの見方を示し、次のように語っている。
「米国と韓国の演習は常に大規模で、訓練の内容は比較的特異なものだ。なぜなら演習では、
北朝鮮の攻撃を撃退するというよりはむしろ、『我々の土地で、我々は敵を粉砕する』といった訓練が行われているからだ。演習のいくつかの要素は、北朝鮮の境界から至近距離で行われており、これを侵略の準備として認識するのは容易だ。そのため北朝鮮の神経戦では一定の要素が存在しているのだ。したがって北朝鮮は、これは脅威であり、それをなんとかしなければならないという声明を毎回発表しているのだ。韓国と米国は、自分たちが望む自国の領域で演習を実施する主権を有していると述べている。北朝鮮側はこれに対して、挑発行為があれば知られていない未知の武器で無慈悲な攻撃によって報復するとしている。韓国も北朝鮮の挑発行為に対抗する用意があると発表している。しかし幸いなことに、まだ現実的に深刻な挑発は起
こっていない」。
先に北朝鮮の国防委員会は、朝鮮戦争勃発 65 年に合わせて声明を表し、米国が再び朝鮮半島で軍事行動を扇動しようとしていると発表した。北朝鮮は、米国と韓国による大規模な軍事演習を北朝
鮮との戦争のリハーサルとみなしている。韓国には現在、約２万 8,000 人の米軍兵士が駐留している。
朝鮮戦争（1950-1953）は、20 世紀最大の局地戦争の一つとなった。同戦争の死者数には様々な説があり、未だに正確な数は分からない。ある説によると、北朝鮮と韓国の死者数はそれぞれ約 100万人で、そこには民間人も含まれているという。
http://bit.ly/1PwJakF- 45 -

ロシアは安全保障問題において日本のパートナーになりうる（スプートニク 2015 年 08 月 18 日 03:11）© Flickr/ Flazingo Photos

http://bit.ly/1GKUl5G「日本は、ロシアを安全保障問題における将来のパートナーとみなしている。」ウラジオストクで開かれた第４回フォーラム「ベルジャーエフ講座」に出席された日本の著名な国際政治学者安野正士（アンノ・タダシ）氏は、リア・ノーヴォスチ通信のインタビューに応じた中で、そうした見解を明らかにした。
「ベルジャーエフ講座」は、ロシアとアジアの発展問題をテーマに毎年開かれているフォーラムだ。
17 日その４回目となる会合が、ウラジオストクで、ロシア、インド、中国、韓国、マレーシア、シンガポール、トルコそして日本などから 40 人を超す様々な学者、政治問題の専門家らを集め幕を上げた。
日本の歴史・政治学者で上智大学国際教養学部国際教養学科.準教授の安野正士（アンノ・タダシ）
氏は、インタビューの中で「ウクライナ危機が、この一年の間、日ロ関係に否定的な影響を与えた」と指摘した後、おおよそ次のように述べられた―「とはいえ、日本人達は現在、中国の増大するパワーに不安を感じており、多くの日本人は、ロシ
アを、安全保障上の潜在的なパートナーと見ている。若い日本人の間の対ロシア感は、ゆっくりとではあるが、改善しつつある。私には、日ロ関係が今後発展する可能性は大きいと思われる。安倍首相は、今年６月にドイツで行われたＧ７サミットで、西側世界は、ロシアと対話を続けなくてはならないと主張し、もし西側がロシアに敵対的に接するならば、ロシアと中国の同盟が出来上がってしまうと指摘した。それは、西側世界全体にとって余りよいことではないゆえに、安倍首相はそう主張したわけだが、これは日本人の大部分の意見を反映している。日ロ間の領土問題は現在に至るまで解決されていないが、現在日本にとって最も重要なことは、拡大しつつある中国の軍事力というコンテキストにおける安全の保障だ。この面においても、日ロ間の協力の可能性が存在する。
我々は、中国がロシアにとって大変重要なパートナーである事を理解している。しかしそれでもやはり、日本とロシアは、政治リーダー、学者、文化人の間での対話を強化できると思っている。特に、北東アジア地域の安全保障問題において協力できると考えている。」
http://bit.ly/1MzkjhO

中国への移民送還と資金回帰を望まない米国（スプートニク 2015 年 08 月 18 日 01:48）© AFP 2015/ Greg BAKER http://bit.ly/1hJhfmy
米国は、９月に予定されている中国の習国家主席の米国訪問を前に中国に対し、中国の諜報員が- 46 -

米国領内で行っている逃亡した中国人移民の強制送還に関する活動を停止するよう求めた。ニューヨークタイムズ紙によると、中国公安部の職員は商用ビザや観光ビザで入国した官僚を装って米国領内で活動しているという。公安部の職員たちは、移民を説得して即時帰国を強要するために、移民の家族に対して脅迫や暴力などを含む様々な手段を用いている。ニューヨークタイムズ紙によると、実際に移民の中には汚職の罪で指名手配されている者たちもいるという。
中国政府にとっては、移民を米国から合法的に祖国に帰らせるのは難しい。中国は米国と犯罪人引き渡し条約を締結していない。これが法の裁きを逃れて外国に逃亡する中国人の主な拠り所となっている。習国家主席は米国訪問でこの問題を提起するものと見られる。一方で米国は中国に対して「キツネ狩り」を止めるよう求めている。ロシアの著名な専門家アンドレイ・オストロフスキー
氏は、米国は中国から米国に入ってきた資金を維持することと、中国経済を崩壊させるために中国からの資金流入が続くことに関心を持っているため、移民の引渡しを望んでいないとの見方を表している。
中国への「ブラックマネー」の回帰は、汚職との闘いにおける「習国家主席部隊」の強さを確か
める全般的検査だ。「習部隊」は、政権が犯罪者に勝つか、あるいは犯罪が同政権を弱体化させる
かのどちらかであることを理解している。すなわち、中国の秘密諜報員たちが米国領内で行っている「キツネ」の強制送還に関する活動は、米国の抗議にもかかわらず今後も続くということだ。
http://bit.ly/1UQbZvD

露日、食料品の共同製造を計画（スプートニク 2015 年 08 月 18 日 02:31）© Fotolia/ Jonas Ginterhttp://bit.ly/1LgJfYi

沿海州で地元企業・州当局・日本農水省による三者協議が行われた。農水部門の投資協力などが話し合われた。国際協力課長アレクセイ・スタリチコフ氏が沿海州にとっての日本の意義を次のように語った。
「日差しの明るいここ沿海州のウラジオストク自由港で皆さまをお迎えできたことを嬉しく思う。日本との協力は我々にとって特大の意義を持つ。2013 年、沿海州への最大の投資者となったのは、日本の企業・銀行・投資基金である。」
日本側の訪問団を率いたのは仙台光仁・農水省国際協力課参事官。同氏は、訪問の主な目的は、食品製造部門での協力を探るなど、様々な分野で沿海州の潜在力を知る事だとした。
http://bit.ly/1E2nrjj- 47 -

ウィキリークス

米国とＥＵのパートナーシップに反対（スプートニク 2015 年 08 月 18 日 13:46）© AP Photo/ Patrick Semansky, File

http://bit.ly/1NpD1HT

内部告発サイト「ウィキリークス」の創始者ジュリアン・アサンジ氏は、米国と欧州連合（ＥＵ）との間で協議が進められている環大西洋貿易投資協定（ＴＴＩＰ）の詳細が分かる文書に対し、11万ドル（約 1,380 万円）の懸賞金を出すと表明した。
アサンジ氏が、この文書に関心を持つのは、よく分かる。なぜならこの「環大西洋パートナーシ
ップ」は、欧州にとって真の意味で所謂「カバラ（完全な従属を強いる証文）」になる可能性があるからだ。現在すでに、政治家の中には、ＥＵは米国政府の支社のようなものだという人もいる。
公式的には米国とＥＵは「協定は、両者の間に巨大な自由貿易ゾーンを作り出すためのもので、市場の開放とあらゆる関税の撤廃が、その目的だ」としている。米国側は「欧州のＧＤＰ（国内総生産）は毎年 0.7％増大し、米国のＧＤＰも毎年 0,3～0,4％増える」と約束している。一見すると、
これは御伽噺のようなもので、素晴らしい配当だと思われるが、アサンジ氏は、この協定に関する
いくつかの資料をすでに公表しており、それを見れば実際には、この協定が経済的政治的な陰謀であり、そこから利益を得るのは米国だけだということが分かる。
環大西洋パートナーシップ協定は、中国とＢＲＩＣＳに対抗するものとして作られつつある。米国は、欧州に対する自国からのものでない輸出や投資の息の根を計画的に念入りにしめてゆくだろう。それ以外に欧州諸国に、現在ＥＵで禁止されている遺伝子組み換え食品を押し付け、欧州の農家の崩壊が始まるだろう。さらに米国はシェール・オイルの採掘を宣伝し、水圧によりプレートを破壊する採掘技術を売り込むだろう。
人口が密集している欧州で、そんな後方を用いれば、どのような結果になるのかは、分かっていない。そして米国は、自国の企業を、起こりうる訴えから守るために、米国政府は、ＥＵでは告訴できないようにし、米国でのみ検討するように求めている。
環太平洋貿易投資協定（ＴＴＩＰ）の中には、さらにどういった好奇心をそそる詳細が隠されているのか、今のところ明らかではない。しかしジュリアン・アサンジ氏は、そうした事実を白日の下にさらすよう提案している。
なぜなら、欧州の一般市民にとって必要なことが、彼らのリーダー達の利益と完全に一致しない
ことがあるからだ。もちろんホワイトハウスが、EU の指導者達に、彼らの利益について尋ねているといった事実もない。
http://bit.ly/1gSRWxq- 48 -

プーチン大統領、ウクライナの困難は終わる（スプートニク 2015 年 08 月 19 日 00:00）© Sputnik/ Sergey Guneev http://bit.ly/1PylMmS
ロシアのプーチン大統領は、ウクライナの困難は終わりを告げ、ウクライナは問題を解決してロシアと一緒に新たな未来を築くだろうとの確信を表した。なおプーチン大統領は、ウクライナ政府が行っている外部による管理方法については、屈辱的なものだとの考えを示した。
プーチン大統領はクリミアの社会団体の代表者たちとの会合でウクライナ情勢について語り、「最悪だ」と述べた。一方でプーチン大統領は、ウクライナ情勢が改善することを信じており、「現段階ではあらゆる困難があるものの、ウクライナ情勢が好転し、ウクライナがポジティブに発展することを確信している」と強調した。
またプーチン大統領は次のように語った―「私はロシア人とウクライナ人はそもそも一つの民族であると考えている。ウクライナは現在私たちが目にしているその恥ずべき行動、まさに政府および地域の重要なポストを外国人が占めるという外部による管理の下で行っている巨大な欧州諸国全体による組織方法を止める時が来るだろう。
私は、これらは全てウクライナ国民にとっては屈辱的なものだと考えている。もちろん、これはウ
クライナ国民からの評価を受けるだろう。ウクライナは立ち直り、ポジティブに発展し、ロシアと共に自分の未来を築くだろう」。
さらにプーチン大統領は、次のように語った―「ロシアでは 500 万人のタタール人が暮らしている。ウクライナ人は 300 万人だ。一時的に滞在するウクライナ人はすでに今およそ 300 万人いる。なお、その大半は召集の対象年齢の男性たちだ。
彼らがどのような理由でロシアに来たのかは明白だ。私たちの国では彼らが仕事を探すのを邪魔す
る人は誰もいない。我々は、ウクライナ国民のロシア領での滞在を最大限自由化する決定を承認している」。
http://bit.ly/1KuN9dl

ＩＭＦ

サウジアラビアに原油依存の低下を求める（スプートニク 2015 年 08 月 19 日 02:00）© Fotolia/ Edelweiss http://bit.ly/1zbpV7m
国際通貨基金（ＩＭＦ）はサウジアラビアに対し、原油価格の下落やサウジアラビアの準備金を消耗させるあまりにも高額な歳出を理由に、石油依存を低下させるよう求めた。ＩＭＦは、経済成- 49 -

長と雇用の創出を促進するために、大規模な財政改革や経済全体の多様化を実施するよう提案している。
中東最大の経済大国であるサウジアラビアは、エネルギー補助金の見直し、公務員給与の制御、石油に関連しない収益の拡大などの対策を用いて、「長期的な財政調整」を検討する必要があるという。その他にもＩＭＦは、付加価値税あるいは土地税の導入を提案している。
サウジアラビアとその他のペルシャ湾岸の石油輸出国は、昨年のほぼ半額に下がった石油価格下落の影響に対処しなければならない。これらの国の財政収入の大半は、石油による収入が占めている。
http://bit.ly/1WDmDYs

ロシア外交官「メドヴェージェフ首相のクリル訪問がロ日関係に損失をもたらす事はない」（スプートニク 2015 年 08 月 19 日 00:07）© Sputnik/ Ekaterina Shtukina

http://bit.ly/1MC0I0s

第二次世界大戦中、当時のソ連軍が日本軍からクリルを解放してから 70 周年を迎えたことに関連して、タス通信社内で行われた記者会見で、ロシア外務省アジア第三局のデニス・カレーニン三等
書記は「メドヴェージェフ首相のクリル訪問は、両国指導者のロシア及び日本訪問計画において決定的な要因とはならないだろう」と述べた。
カレーニン三等書記官は、記者会見で次のように述べた―「メドヴェージェフ首相や他のロシアの公人達のこの地域への訪問は、すでに以前にも行われている。そうした訪問が、日本政府や日本国民の側から、余り喜ばしくない反応をもたらすことは分かっているが、その結果、何か大きな損失がもたらされるとは思っていない。
ロシア及び日本の指導者のモスクワ及び東京訪問計画について言えば、それらに向けた準備は、
日本側のイニシアチブにより、ゆっくりとしたものとなってしまった。少なくとも、事態がどう発展してゆくかは、計画されているロシア公人によるクリル訪問とは直接関係がない。それは、決定的なファクターにはならないだろう。
こうしたあらゆることにもかかわらず、両国の外務省間では協力が保たれている。政治的な対話は若干ゆっくりしたものとなったが、それでも発展しつつある。
我々と日本の同僚達は、ロ日関係に大きなポテンシャルがあるという点で一致している。その可能性はまだ完全には、開かれておらず、我々は、それに取り組んでいる。我々のリーダー達の間で達成された合意の数々は、今後も実をつけ続けるだろう。日本企業は、燃料エネルギー分野で積極- 50 -

的にロシア企業と協力を続けているし、ハイテク分野のプロジェクトもある。
投資環境改善や都市環境発展に向けた委員会も活動しているし、人道分野でのプログラムも動いている。
困難が生じても、我々は、ポジティブな雰囲気を保ちつつ、日ロ関係が発展するよう努力するだ
ろう。そうした雰囲気は、ロ日関係の更なる発展にとって、非常に必要だ。」
http://bit.ly/1hLww6n

ウクライナ南部・東部情勢先鋭化

現地から仏人ジャーナリストの証言（スプートニク 2015 年 08 月 19 日 03:55）© Sputnik/ Dan Levi http://bit.ly/1K3WkTn
この一週間、ウクライナ南部・東部の状況は、急激に悪化した。毎日、一般市民の間で新たな犠牲者が出ているとの悲劇的なニュースが届いている。米国当局は、紛争がエスカレートしているのはドンバスの義勇軍とロシアのせいだと主張している。
米国務省のキルビー報道官は「我々は、ロシア軍と分離主義勢力の混合部隊による東ウクライナの停戦ラインを越えた攻撃が急激に増えていることを、極めて憂慮している」と述べた。キルビー
報道官によれば、欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）の監視員達は、攻撃の大部分が、ロシアと義勇軍による混合部隊によるものであると確認している、との事だが、米国務省報道官は、自分の言葉を裏付ける具体的な事実を挙げることはできなかった。またキルビー報道官は、ウクライナ東部での即時停戦及びミンスク合意の完全遵守も呼びかけている。一方ロシア政府も、同様のアピールを出しており「ウクライナにはロシア軍部隊などおらず、ロシア軍人もいない」と再三述べてきた。
17 日、月曜日、ロシアのセルゲイ・ラヴロフ外相は、ジャーナリストの質問に答え「ロシア政府
は、ウクライナ東部の状況先鋭化を憂慮している」と述べた。外相によれば「ここ数日の出来事は、通常の戦闘行動に向けた準備を思い起こさせる。ウクライナ軍が攻撃命令を受け取った、昨年の８月がちょうどこんな風だった」との事だ。ウクライナ軍の攻撃が行き詰った時、キエフ当局は交渉に応じ、それが一回目のミンスク合意となった。紛争を武力で解決しようとのウクライナ指導部の次の試みは、今年の１月に着手されたが、これも挫折した。その後生まれたのが、ミンスク第 2 合意だった。
ラヴロフ外相は「ウクライナ紛争におけるロシアの立場は変わらなかった」と強調し、次のように続けた―「我々には、もうこれ以上実験したり、運試しをする必要はないと思われる。必要なのは、今
年の２月 12 日にミンスクで合意された事を単に遂行することだ。軍事面での緊張緩和ばかりで- 51 -

なく、政治プロセルの開始が待たれている。」
それではウクライナ南部・東部での紛争のエスカレートは、誰に罪があるのだろうか？

ラジオ・

スプートニク記者は、東ウクライナにおり、事態の悪化を肌で感じているフランスの歴史家でジャーナリストのロラン・ブライアル氏の意見を聞いた―「私はドネツクに、約ひと月いる。言える事は、ここ４、５日、銃撃や砲撃が強まったということだ。特に、152 や 200 ミリといった大口径の大砲やロケットランチャーによる攻撃音が聞こえ始めた。市の中心部が、被害を受けている。私は、キエフ地区の近くに住んでいるが、自分自身、砲撃の証人となった。緊張が増しているように感じられるし、日に日に犠牲者の数も増えているようだ。
ドンバス領内に、ウクライナの特務部隊が入り込んでいることは明らかだ。一週間前、そうした工作員の捜索作戦が実施された。私が言葉を交わした義勇兵らは、住居地区への砲撃や一般市民が住む地区への銃撃が強まっていることを話してくれた。市民を町から去らせようとしているのだ。電気を供給する施設への攻撃も行われている。
地元住民は、ＯＳＣＥに対し強い苛立ちを感じている。なぜなら。ＯＳＣＥの代表らは、昼間だ
けしか働いていないからだ。主に一般市民の間で犠牲者が出る夜中のことを、ＯＳＣＥの監視員らが見ていないことに、住民は特に苛立ちをつのらせている。そうした憤りは、よく理解できる。しかし、ＯＳＣＥに対するいかなる攻撃もなく、これはすべて、明らかな宣伝に違いない。
私はここに、すでにひと月いる。軍事用も含め、取材許可証を受け取った。ここにはロシア軍はいないと断言できる。いるのは自主的にやってきたロシアの義勇兵達だ。国境付近での、ロシア軍のいかなる集結もない。ラヴロフ外相は、フランスの新聞『Libération』の取材のなかでポロシェ
ンコ大統領が述べた欧州諸国に対するロシアの攻撃について『たわ言』と言ったが、これはポロシ
ェンコ大統領の言葉を定義する正確な表現だ。私は、ラブロフ外相の言葉に賛成だ。なぜなら言うことが何もない時には、何でも言えるものだからだ。」
http://bit.ly/1MC1fj8

冷戦終結後、ヨーロッパ最大のＮＡＴＯ軍事演習が開始（スプートニク 2015 年 08 月 19 日 14:49）© AP Photo/ Alik Keplicz http://bit.ly/1MyQWuH
冷戦終結以来、欧州最大規模の軍事演習をＮＡＴＯがスタート。ＡＦＰ通信が伝えた。空挺演習「スウィフト・レスポンス（Swift Respon）15」はベルギー、英米仏独伊蘭ギリシャ、ポーランド、
ポルトガル、スペインの兵士 4,800 人以上が参加し、９月 13 日まで続く。
独のグラフェンヴョールで米軍が表した声明によれば、今回の演習の規模は冷戦終結以来、欧州大陸で最大。声明によれば、演習のクライマックスは８月 26 日、独のホーエンフェルス市の訓練基- 52 -

地に 1,000 人を越すパラシュート隊員と設備が空から投下される。18 日の報道では、ＮＡＴＯは９
月 11～12 日、イオニア海で大規模な軍事海洋対潜水艦訓練「ダイナミック・マンタ」を行なう。この演習は 2015 年のＮＡＴＯの軍事演習日程にすでに予定されていたもの。
http://bit.ly/1J5vRFJ

中国、安倍首相の９月訪中報道を否定（スプートニク 2015 年 08 月 19 日 18:46）© Sputnik/ Michael Klimentyev

http://bit.ly/1DezlRp

中国外務省は 19 日、同省は安倍首相が９月に訪中の情報を把握していないとする声明を表した。
チャイナ・デイリー紙が報じた。声明は、18 日に日本のマスコミが報じた「安倍首相の訪中が９月３日に開始」の情報を否定している。
毎日新聞の 18 日付けの報道では、「複数の日中外交関係者」からの情報として安倍首相が習国家主席と会談を行うため、９月３日に訪中を行なうとされていた。チャイナ・デイリー紙からの問い
合わせに対し、19 日、中国外務省報道官が書面で回答したなかには「安倍晋三氏の９月中国訪問については何も聞いていない」と書かれている。
中国外務省報道官の回答には「中国側が日本の指導者に送った招待状は９月３日の記念行事への招待だったことを確認しておきたい」とか枯れている。９月３日、北京では第２次世界大戦の戦勝70 年を祝う記念パレードが行なわれる。
http://bit.ly/1JjXIDv

ＯＳＣＥミッション、ウクライナ東部の民間人の死亡例を確認（スプートニク 2015 年 08 月 19 日 16:00）© Sputnik/ Valeriy Melnikov

http://bit.ly/1KwKKyA

欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）のウクライナ特別モニタリングミッションは紛争当事者双方に民間人の死亡例があることを確認。ＯＳＣＥの報告書には、地元民の話として民間人２人が死亡、６人が負傷したとか記載された。
「特別モニタリングミッションは負傷者の情報を確認しようと、マリウポリしないの２つの病院を視察したところ、負傷者の中には片足をなくした少女も含まれていたことがわかった。」
ＯＳＣＥ特別モニタリングミッションの無人機もマリウポリの東部、北部、北東部におびただし- 53 -

い数の軍事衝突を確認している。ウクライナ政権は 2014 年４月、クーデターに異議を唱えるドンバスの住民に対して軍事オペレーションを開始。国連の最終報告書によれば、この紛争では 6,800 人
を超える犠牲者が出ている。
http://bit.ly/1NG5UgY

ブルームバーグ、米空軍が次世代爆撃機の価格を低く計上（スプートニク 2015 年 08 月 19 日 20:34）© AP Photo/ Matt York http://bit.ly/1NmfjNL
米空軍は議会に毎年提出する報告書の中で、新型遠距離爆撃機の調査、購買、サポート費用の数
値を 10 年間にわたって改ざんしてきた。ブルームバーグが報じた。
2014 年、米空軍は超機密長距離爆撃機の 2015～2025 年の財政予算期における支出を 331 億ドルとして計上していた。ところが今年、2016～2026 年の財政予算期に計上された爆撃機の価格は 584 億ドルだった。米空軍は予算期間ごとに違う価格が計上されたことにコメントした中で、両方の数値
とも正しくなく、正しい数値両方の予算期間とも 417 億ドルだと指摘した。
ブルームバーグからの照会に米空軍のエン・シュテファネク報道官は電子メールで回答し、「米空軍は議会への報告書が正しい数値に合致して修正され、我々の報告書が今後、正確なものである
よう作業を行なっている」と書いている。
戦略国際研究センターのアナリスト、トッド・ハリソン氏は、報告書で見つかった誤りは爆撃機の開発・生産契約締結までのものであり、「得に信用を損ねるものではない」と指摘した上で、「同時に、修正された数値が仮に正しいものであった場合、これは今後 10 年間のプロジェクトの価格が記載された価格よりも著しく高くなることを示している」と補足している。
http://bit.ly/1J5wLSH

ロシアのシステムには敵の巡航ミサイルが見える（スプートニク 2015 年 08 月 19 日 17:10）© Sputnik/ Sergey Pyatakov http://bit.ly/1TUu4M0
ロシア軍が「ミサイル攻撃警告システム」の実験の一段階で地平線の向こうを飛行するミサイルの発見ステーションの実験を行なった結果、同システムが仮想敵国の巡航ミサイル発射を見つける能力を有していることがわかったＲＴＩ（コンツェルン「信情報システム」）の代表取締役で。「ミサイル攻撃警告システム」の主任設計士のセルゲイ・ボエフ氏が「コメルサント」紙からのインタ- 54 -

ビューにこう語った。
ボエフ氏は「航空宇宙攻撃（巡航ミサイル）という手段は我々にとっては新たな挑戦だ。国の安全はどれだけ迅速に標的を見つけられるかにかかっている。このためこうした脅威に対する対応する手段の創設作業を我々は行なっている。第１にそれは地平線の向こうの発見ステーションであり、
現在こうしたステーションのひとつが西方の通信技術ジャンクションで調節されている。実験結果
から我々は、このステーションが実際に巡航ミサイルを搭載した運搬機を発見できる能力を持つことを確認した」と語っている。
ボエム氏はこう語りながらも、「まだ多くの作業が残っている」と指摘している。ＲＴＩ社は独自のマイクロ電子技術を利用したハイテク製品、情報ソリューションの開発、生産分野においては
ロシアの大企業。
http://bit.ly/1LkfRQW

中国の状況悪化が日本経済にマイナスの影響を与えている（スプートニク 2015 年 08 月 19 日 17:24）© AFP 2015/ PHILIPPE LOPEZ http://bit.ly/1TUugL2
アジアの株式市場では 19 日、中国経済減速への懸念が続いていることを背景に、株式指数が下落している。通信社ブルームバーグが伝えた。
中国の上海総合指数は 2.2％の下落、香港のハンセン指数は 0.8％の下落、日本の日経平均株価は1.3％下落、オーストラリアの S&P/ASX 200 指数は 1.3％上昇した。トレーダーたちは、６月 28、29
日の両日に開かれた米連邦準備制度（FRS）の会合に関する議事録の公表を待っている。米連邦準備
銀行が９月の会合で基準金利を引き上げる用意があるのかについて結論を出すための新たなシグナ
ルが得られると考えているからだ。
中国株式市場では 18 日、株式指数が急落した（上海総合指数は６．２パーセント下落）。これにより、産業用金属最大の消費国である中国の資源需要が低下するとの懸念から、資源価格が下落した。
ＳＭＢＣ日興証券投資情報部部長の西広市（ひろいち）氏は、「上海株がまた大幅に下げたことで、中国の景気減速への警戒感が出ており、世界景気の不透明感につながっている」と指摘した。
ブルームバーグが伝えた。
主に中国市場に焦点を当てている日本企業の株価は 19 日、下落している。日本の７月の輸出額は、６月が 9.5％の成長だったのに対して 7.6％減少した。実質ベースでは 0.7％の減少となった。日本の輸出入のおよそ 20％を占める中国の状況が悪化したことにより、日本経済にネガティブな影響が- 55 -

出ている。専門家たちはこれを、今年第２四半期の日本の国内生産（ＧＤＰ）が減少した原因の一つに挙げている。
http://bit.ly/1JjwPv9

安倍首相はメルケル首相の例に倣うか？
（スプートニク 2015 年 08 月 19 日 18:41）© AFP 2015/ Peter Parks

http://bit.ly/1KjKTI8

日本の三大新聞の一つ毎日新聞は、日中関係に新たなプロットを持ちこんだ。18 日同紙は「日中両政府は、９月３日北京での安倍・習会談準備に向け合意の最終段階に入った」と報じたのだ。会
談は、第二次世界大戦における中国人民の勝利 70 周年を祝って天安門広場で行われるパレードの後、実施されると見られている。なお安倍首相は、天安門での行事には参列しない。もし毎日新聞の予想が現実となれば、安倍氏はドイツのメルケル首相の外交手法を正確に繰り返す事になる。今年５月にモスクワで催された大祖国戦争 70 周年を記念する赤の広場でのパレードの後、彼女は、プーチ
ン大統領と会談した。なおメルケル首相は、赤の広場での行事には参列しなかった。
ロシアの政治学者ウラジーミル・エフセーエフ氏は、安倍氏が、メルケル首相の例に倣う事は有り得ると見ている―「メルケル首相がモスクワを訪問したように、安倍首相が北京を訪れる事は、日本がある種の歩み寄りに向けた用意のある事を裏付けている。メルケル首相のように行動すれば、和解のメッセージとみることができる。それは肯定的に評価されるだろうが、何らかの突破口になるものだとは私は思っていない。もし安倍首相が実際に中国に行くなら、それは中国との緊張関係を緩和したいとの日本の願いを表すものだ。日本は、中国と対立する事に関心を抱き過ぎている。おまけに日本は、そうした事に対し、米国の側から 100％の支援が受けられるとは、あまり確信していない。それゆえ日本は、さらなる外交問題を創り出したくないと思っている。特に、習近平国家主席のワシントン訪問を前に、日本は、米国が中国との関係を若干改善し、日本が気まずい状態に陥る事を恐れている。日本は我が身を守っているのだ。なぜならオバマ政権が末期にあり『死に体』である事を考慮すれば、訪問の現実的結果を予想できないからだ。」
ロシア極東研究所日本調査センターのワレーリイ・キスタノフ所長は、毎日新聞よりも前に、ラジオ・スプートニクのインタビューの中で、安倍首相がメルケル首相の例に倣う可能性について言及していた。キスタノフ所長は、毎日新聞の報道が「デマ」だとは考えていないが、明らかになったのが 9 月 3 日の訪問直前ではなかった点に注意を促している。毎日新聞の説によれば、中国は、
第二次世界大戦における日本の無条件降伏から 70 年目に当たり８月 14 日に安倍首相が談話を出した後、訪問組織に向けた路線を強化した、とのことだ。しかし中国政府は、この談話の中に、侵略に対する誠意ある謝罪を感じなかった。それゆえ、もし訪問組織が、実際に安倍首相の 70 年談話の後に強化されたというのであれば、疑問が生じる。キスタノフ所長は、次のようにコメントしてい- 56 -

る―「ここでは、もちろん推測するだけだが、日本のマスコミが指摘しているように、中国当局の公式的な反応は、中国のマスコミよりもソフトなものだった事は確かだ。日本のマスコミは、
その理由を、経済状況が悪化していることから、中国は今、自分達の対場を若干緩めているのだと説明している。一方日本は、輸入や輸出、投資において、現在、中国の最も重要なパートナーである。中国は、日本との経済関係を損なわないよう、これ以上の関係悪化を望んでいないだろう。原則的に、すべては人の目には触れず、何も明らかではない。全体として安倍首相
は、すでに大分前から中国との関係を改善したいと思っていた。恐らく、今回の事もまた、中国に向けた歩み寄りの小さな一歩ではないだろうか。」
続いてラジオ・スプートニク記者は、中国外交アカデミー国際関係研究センターのチョウ・ユン
シェン教授に、話を伺った―「中国が聞きたかったのは、安倍首相の 70 年談話のようなものではなかった。しかしそれが、安倍氏が９月３日に訪中する障害になるべきではない。安倍首相の談話は、いろいろな意味に取れるもので、様々な反応を呼び起こしている。その中には、中国にとって肯定的なものも、否定的なものも含まれている。しかし全体として、彼は、戦争勃発の責任についての言葉を避けよう試み、日本の責任について明確に述べなかった。しかし、中国人民の抗日戦勝 70 周年を祝う行事に出席のため、中国政府が、安倍首相を招待した以上、我々はもう、その提案を拒否する事は出来ない。これは外交エチケットの基本的ルールである。日本のマスコミは時々、意
図的に、日本の敗北をある種の勝利のように伝える。安倍首相はかつて『日露戦争における 1905
年のロシアの敗北は、アジア及びアフリカ諸国民の戦意を高揚させ、熱狂的に受け止められた。
なぜなら、彼らは帝国主義列強による植民地支配を受けていたからだ』とまで言った。こうしたすべての事は、安倍首相の歴史観がいかに歪曲されたものかを表しており、多くの問題を引き起こしている。」
なお毎日新聞は、安倍首相の北京訪問が現実のものとなれば、そこでプーチン大統領と接触する可能性も有り得ると伝えている。
http://bit.ly/1Nw4aJa「イスラム国」

シリアでパルミラ博物館の館長を殺害する（スプートニク 2015 年 08 月 19 日 19:16）© Flickr/ Gusjer

http://bit.ly/1CfnYxm

テロ組織「イスラム国（ＩＳ）」が、シリアの古代都市パルミラで、著名な研究者で考古学者、
そしてパルミラにある考古・歴史博物館の館長でもあるハーリド・アスアド氏を殺害した。シリア
文化財博物館総局のマアムン・アブデル・ケリム局長が発表した。局長は、「パルミラの発展と歴- 57 -

史に偉大な貢献をしたこのような学者が斬首されたと想像するのは困難だ」と語った。テレビ「アル・アラビヤ」が報じた。
82 歳で命を落としたアスアド氏は、50 年間をパルミラ遺跡の調査に捧げた。アスアド氏は、このパルミラ遺跡をテーマにした学術論文で名声を獲得し、この数十年間は、米国、フランス、ドイツ、スイスの考古学隊と一度ならず協力していた。ケリム局長によると、アスアド氏は約１ヶ月前にＩＳに拘束された。
パルミラは５月末にＩＳに占拠された。その後メディアは、ＩＳがパルミラに地雷を敷設したと情報を報じた。７月初旬には、ＩＳがパルミラ博物館の入口付近に置かれていた約 2000 年前につくられた「ライオン像」など数々の遺跡を破壊したと報じられた。
http://bit.ly/1PngWrW

サルコジ前仏大統領がミストラル問題を斬る、「仏は納税者の金を浪費」（スプートニク 2015 年 08 月 19 日 19:34）© AFP 2015/ DOMINIQUE FAGET

http://bit.ly/1NmhAIM

欧州とロシアの間には新たな冷戦などあってはならない。前仏大統領のサルコジ共和党党首は仏
日刊紙 Corse-Matin からのインタビューに対し、こう述べた。仏共和党の公式サイトが発表した。
サルコジ氏は「対露関係の危機は仏農産者にすでに数億ユーロの損害を与えている…。このほかに、さらにベルリンの壁崩壊から 25 年以上もたって、欧州とロシアの間に新たな冷戦を起こす必要が我々にあるのだろうか？

答えは明白だ。『ノン』」と語り、ロシアとの交渉の重要性を強調した。
サルコジ氏はさらに、仏がロシアへのミストラル引渡しを拒んだことを痛切に批判し、「仏は約束を守らなかった。視点を急に変えたために仏納税者らは 10 億ユーロとさらに、間接的な影響による数億ユーロの損害を蒙った。私が問うのはごく単純な問いだ。仏にはこんなふうに自国の納税者の金を浪費するための資金を有しているだろうか？」
先週、ロシアと仏は強襲揚陸艦ミストラルの供給契約を破棄した。ロシア側に渡される金額は明らかにされていないものの、ドリアン仏国防相は前払い金として仏が受け取った１２億ユーロよりは少ないとの声明を表している。この後、共和党議員らは仏政権に対し、仏が契約破棄によって蒙る損害額を正確に算出し、検証する委員会の設置を呼びかけた。
http://bit.ly/1TUvzJV- 58 -

もし日本がアサド政権との戦いに国防費を使ったらテロの脅威が高まってしまう（スプートニク 2015 年 08 月 19 日 21:12 アンドレイ・イワノフ）© REUTERS/ Abdalrhman Ismail http://bit.ly/1PAF8b8
日本の防衛省は、島しょ防衛の強化や過激派組織「ＩＳ（イスラム国）」対策などのために、国防予算を 2.2％増額するよう求める方針。ロシアの専門家たちは日本の防衛省の求めに理解を示しているが、資金が有益に使用さない可能性もあるとして危惧の念も表明している。
著名なロシア人東洋学者で元駐日ロシア大使のアレクサンドル・パノフ氏は、国防予算増額に関する求めを肯定的に評価し、次のように語っている―「何も驚くことはない。しかもご存知のように日本の国防費は世界で最も高額でもない。中国と比較した場合、日本の国防費は３分の１だ。そのため日本を非難する理由は特にない。日本は増額分を尖閣諸島などの島を防衛するための空挺部隊の創設や諜報活動に使うだろう。すなわちこれは空母建造などのような防衛力を増強するようなものではないということだ。これは日本が中国との衝突を真剣に信じてはいないことを物語っている。ＩＳ対策への資金拠出についても驚くことは何もない。なぜなら日本国民は中東で一度ならずテロリストたちの犠牲になっているからだ。私は、国防費の大部分はＩＳ対策を目的とした情報、諜報活動に使われるのではないかと考えている。また日本が中東にある日本の大使館のセキュリティーを強化させる可能性もあるだろう。これは日本で常に語られている対テロ活動の強化に関する理論と一致している。私の見解ではこれは完全に正常な行動であり、ここに異常なものは何も見当たらない」。
一方で中東に関する著名なロシア人専門家で、ロシア戦略研究所の所長顧問を務めるエレーナ・スポニナ氏は、ＩＳ対策の資金が効果的に使われない可能性もあるとの見方を示し、次のように語っている－「初めに指摘したいのは、ＩＳ対策に関する国際社会の取り組みに加わるのは正しい決定だということだ。しかも日本国民はすでにＩＳのテロリストたちの手で苦しめられている。一方でこのような割合の増額は、ＩＳ対策費としては恐らく不十分だろう。加えて私は、これらの資金の全てがしかるべき形で使用されないのではないかと危惧している。残念ながら米国はずいぶん前からシリアにおけるテロリストとの戦いに加わるよう日本を説得している。それは非常に奇妙なもので、まずシリア政府ならびにシリアのアサド大統領と戦っているシリア反政府勢
力を支援するというものだ。それはシリア反政府勢力の訓練というもので、そこには戦闘訓練も含まれる。もし日本の資金がこのために使われたとしたら残念の一言だ。なぜならシリア領
内で戦闘員たちがどの勢力に所属しているのかを確認する手段は全くないからだ。今日は穏健派に所属しているかもしれないが、明日あるいは明後日には様々な理由でＩＳを含む最も過激なグループに入るかもしれない。そのため日本は諜報活動のために資金を使ったほうがいいだ
ろう。そこには日本国民や中東出身者との交流がある人々の間などにおける日本国内での諜報活動や、例えば爆発物の検出や電子戦、盗聴、サイバー戦争などのための日本の情報機関の技術的な装備の改善も含まれる。しかし繰り替えすが、日本にとっては現在米国が行っているシ- 59 -

リア反政府勢力の強化に関する取り組みに加わらないほうが良いはずだ。なぜならシリア反政府勢力の勝利は、中東の混乱状態を強めるだけであり、したがってテロの脅威も高まるからだ」。
http://bit.ly/1EDLMXN

クリルは他の視線を逸らさせるための米国の手口（スプートニク 2015 年 08 月 19 日 20:32）© Sputnik/ Sergey Krasnouhov http://bit.ly/1KwMqIC
ロシアではここ数日、「クリル空挺作戦」開始から 70 周年を祝われている。この作戦の結果、クリル諸島は日本帝国軍から解放された。日本側は南クリル諸島に対する返還要求を掲げ、両国の平和条約締結は領土論争の解決によるという立場をとっている。
国境線画定問題についてのロシアの立場というのは、南クリル諸島は第２次世界大戦の結果、1945
年２月 11 日のヤルタ会談、1945 年７月 26 日のポツダム宣言における連合国の合意に基づき、ソ連に、そしてその後はロシアに合法的に組み入れられたというものであり、同諸島に対するロシアの
主権は国際法の形式にのっとったものであるため、これへの疑問の余地はないというものだ。
クリル作戦は第２次世界大戦の一部であったことを忘れてはならない。ロシア軍事歴史協会、学術部のユーリー・ニキフォロフ部長は、日本はヒトラー陣営に所属しており、その時点ではソ連の東の国境にとって脅威であったと指摘している。そしてソ連は米国の執拗な要請に従って、対日戦に参戦し、連合国としての自国の責任を果たした。ニキフォロフ部長は、露日間の戦後の領土論争
は人為的な性格を帯びており、米国によって過熱させられているとの確信を表し、次のように語っている。
「戦後、日ソ、そして現在は日露の間に痛点が現れ、それに常に圧力を加えることが出来るよ
う、米国はあらゆる手を尽くした。南クリル諸島の帰属問題は、日本の脳裏から原爆投下の記
憶を追い出すため、戦後、特別に操作されてきた。日本社会の意識の中で、米空軍の行なった広島、長崎への野蛮な爆撃についての痛い記憶よりもクリルが重要視されるためには、日本人の感情の矛先をクリル諸島の出来事に仕向けることが必要だった。なんといっても日本は、原
爆投下のほか、通常兵器による爆撃を受けており、おびただしい数の空襲によって数箇所の都市が街ごと破壊されていたからだ。日本人社会に米国に対する敵対感情を許させないために、米国が作り出したドラマだったことは間違いない。戦後、日本はシーレーンで米国の外交政策に従うことになると予想されていたため、米国は何らかの方法で敵対感情を克服する必要があった。冷戦が始まり、ついこないだ米国が犯した広島、長崎に対する野蛮な原爆投下の罪が日本社会の関心の中心になる事態は絶対に許されなかった。このため西側のマスコミ、またその形成に一役買っていた人間らはこぞって日本人に対して、クリル諸島が不当にソ連の手に渡ったと想起させ、世論を苛立たせてきたのだ。」- 60 -

ロシア外務省アジア課のデニス・カレーニン課長は両国とも今後の平和条約締結交渉の実施を重要視しているとの見方を示し、次のように語っている。
「両国関係に従事する人間として私は、今日領土問題の抱える重要性は平和条約問題の重要性には比べ物にならないと思う。なぜなら条約が欠如している状況はロシア大統領も指摘したよ
うにノーマルではないからだ。この問題の討議は続けられねばならない。これは重要だ。たしかに条約がないにもかかわらず、いずれにせよ両国関係は拡大しており、それには安全保障といったデリケートなテーマでの関係も含まれてはいるが。」
http://bit.ly/1Nw6qAj

火薬の匂い漂うロシア南部（スプートニク 2015 年 08 月 19 日 20:49）© Sputnik/ Igor Zarembo

http://bit.ly/1WFU1h8

南カフカスでの NATO 軍の演習参加、ウクライナでの不穏な状況、西ヨーロッパでの反ロシア・ヒ
ステリー…そういったものを背景に、ロシア連邦南部軍管区の演習場へ砲兵部隊が向かっているが、その姿は、まさに時宜に応じた様子に見える。
以下国際情報通信社「Russia Today」のアレクサンドル・フロレンコ評論員のコメントをお伝えしたい。
ロシア連邦南部軍管区の砲兵達は、８月 17 日から９月 18 日まで、１千以上の演習課題を遂行している。そのうち 900 の課題には軍人 9 千、軍事ユニット３千が参加し、戦闘を想定した射撃訓練が含まれる。
今や軍隊の戦いは、「接触する」戦闘行動から、偵察や電子戦といった「接触しない」ものへと移行しつつある。現在ハイテク兵器や強力な弾薬、発砲の自動化などにより、戦闘はそうした方向で発展し続けている。砲兵部隊も、非常に遠くから、広い前線沿いに、かなり奥まで打撃を与えている。
キャンプに集まる中で砲兵らは、様々なタイプのロケットランチャーの扱い方をマスターしている。その中でも最新鋭のものは多連装ロケットランチャー「トルナード（ロシア語で「竜巻」の意
味）G」で、これまでの「グラッド（雹）」に比べ戦闘効率が 3 倍高いが、戦闘態勢に入るまでの時
間は三分の二で済む。また一台で、およそ 1 ヘクタールを攻撃できる。
また対戦車部隊には、全天候型の新型ミサイルシステム「フリザンテマ（菊）」が装備されている。このミサイルは、現在使われているあらゆる戦車の装甲を撃ち抜く性能を持っている。敵の攻撃手段が発展するに従って、砲兵らは、ロシア製の無人機を積極的に使用するようになっている。

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これを使うと、砲兵隊はこれまでよりも正確に攻撃目標の座標を確定し、より迅速に攻撃を修正できる。
合同軍事演習「協同行動（ヴザイマヂェイストヴィエ）2015」には、およそ１千人のロシア軍人が参加するだろう。これは、アルメニア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギス、ロシア、タジキ
スタン６ヵ国が参加する集団安全保障条約機構（ＣＳＴＯ）の集団緊急即応部隊による合同演習だ。
演習には、これらの国々の軍の代表者も参加する予定だ。集団安全保障条約機構集団緊急即応部隊
は、2009 年に作られ、その数は２万２千人である。
今回の演習には、軍人２万以上、軍事ユニットおよそ 200 が参加する。参加部隊の中で一番規模が小さいのは、タジクの空挺小隊で、一番大きいのは、ロシアの二つの大隊だ。ロシア軍からは、演習に、40 を超える航空機やヘリコプターも参加する見込みだ。
こうした演習実施の必要性は、現実の状況が確認している。つい最近も「ロシアの侵略を阻止する」との捏造された口実のもと、米国は、ブルガリア駐留米軍に海兵隊員を派遣したし、「欧州安全保障イニシアチブ」の枠内で「ロシアを抑え込む」ため戦車と砲兵部隊を送っている。
とはいえロシアとＣＳＴＯのパートナー諸国には、幸い自分達の国境を守るのに十分な力がある。
http://bit.ly/1TUx8Yz

国連平和維持活動（スプートニク 2015 年 08 月 19 日 21:34)© Sputnik http://bit.ly/1UU2lYR
国連憲章

http://bit.ly/1LlSOrI

70 年前の 1945 年６月にサンフランシスコで開かれた連合国会議で 50 ヵ国の代表が国連憲章に調印した。
国連憲章の規定によると、国連の目的は国際の平和および安全の維持、平和に対する脅威の防止
および除去、侵略行為の鎮圧、国際的な紛争の平和的手段による調整あるいは解決、人民の同権および自決の原則の尊重を基盤とした諸国間の友好関係の発展、経済、社会、文化、人道分野における国際協力の実現、人種、性、言語、宗教の差別なしに全ての人のために人権および基本的自由の尊重を発展、奨励すること。
http://bit.ly/1Lki1A8- 62 -

ロシアはイランに「Ｓ-300」を今年供給する（スプートニク 2015 年 08 月 19 日 21:49）© Sputnik/ Valeriy Melnikov

http://bit.ly/1UU2R9a

ロシアは今年イランに地対空ミサイルシステム「Ｓ-300」を供給する。供給数は、以前締結された契約に記されているものとなる。ロシア外務省高官筋がリア・ノーヴォスチ通信に伝えた。
情報筋によると、「今年供給されるのは確実だ」という。情報筋は、「ロシアがイランに３基ではなく４基のＳ-300 を供給するのは本当か？」との質問に対して、「契約に記されていたのと同じだけの数が供給される」と語った。
これより先にイラン国防軍需省筋が通信社「スプートニク」に伝えたところによると、イランは古い契約に記されていた３基ではなく、近代化された「Ｓ－３００」４基をロシアから受け取る可能性があると伝えた。
ロシアとイランは 2007 年に「Ｓ-300」の供給契約を結んだ。しかし国連安全保障理事会が対イラン制裁決議第 1929 を採択したあと、契約は中断した。これを受けてイランはロシア連邦商工会議所
国際商事仲裁裁判所にロシアに対する訴訟を起こした。双方はこの訴訟の撤回について交渉している。
なおロシアのプーチン大統領は今年４月、イランへの「Ｃ-300」供給解禁を命じた。
http://bit.ly/1K7m18q

アムネスティーが非難、サウジはイエメンで戦争犯罪（スプートニク 2015 年 08 月 19 日 22:00）© REUTERS/ Khaled Abdullah http://bit.ly/1E6Kn10
アムネスティーインターナショナルはイエメンの首都サナア、アデン、タイズへ攻撃を行っているサウジアラビアを戦争犯罪を行なっているとして非難した。アムネスティーによれば、この紛争による死者数は４千人に達しており、そのうち半数が一般住民。
アムネスティーはサウジ主導の軍事作戦が行われた６月―７月間の８件の空爆を調査した結果を報告書にまとめた。それによれば８回の空爆による死者は１４１人。その大半が婦女子で、空爆はモスク、学校、市場を標的に行われていた。
報告書にはさらに、サウジアラビアのほかにもこの紛争に参加している諸国も戦争犯罪を犯しえたことが確認されている。この指摘はフーシ派とイエメンの前大統領に忠誠を誓う軍との間の衝突- 63 -

を指しており、アムネスティーのドナテッラ・ロヴァー代表は、「戦闘が人口密集地区で行われたのは、民間人に対する配慮が両当事者に欠けていたためだ」と語っている。
ユニセフの調べではイエメン紛争の結果、すでに 1,000 人を超す児童が死亡または負傷している。
ユニセフの報告書には「この紛争は特にイエメンの児童にとっては悲劇的なものだ。子どもたちは
爆弾や銃撃によって殺されており、生き残った子どもたちも病気や飢餓の脅威にさらされている」と書かれている。アムネスティーは国連に対し、一般住民の死亡状況を調べる国際委員会の創設を呼びかけた。
http://bit.ly/1TXw2pD

ロシア外務次官：対テロ活動のための尽力を結集しなければ、シリアは消えてしまう可能性がある（スプートニク 2015 年 08 月 20 日 00:33）© AFP 2015/ Fadi al-Halabi http://bit.ly/1MyZem1
ロシアが提案した「ＩＳ（イスラム国）」対策のための連合形成は、中東および西側諸国の間で幅広い支持を受けている。中東・アフリカ諸国担当ロシア大統領特別代表のミハイル・ボグダノフ
外務次官が、リア・ノーヴォスチ通信のインタビューで語った。
ボグダノフ氏は、次のように述べている－「最近の経験が示しているように、米国主導の有志連合が行っている過激派の拠点に対する空からの攻撃は、ＩＳとの対立で決定的な成果をもたらしていない。『地上』にいて、ＩＳと戦う用意があり、それに真の関心を持っている全勢力による連合が必要とされている。我々は尽力を結集するという方法でしかテロの脅威に効果的に対処できないのではないかと考えている。
ロシア指導部が指摘したように、これはある種の合同軍ではなく、統一司令部の形成や総司令官の決定などに関するものだ。これは情報交換の問題を解決したり、アプローチの調整を確保
したり、ＩＳからの非常に危険な脅威に対する我々の共通した戦いにおける『役割を割り当て』たりすることだ。我々は、ＩＳや他のテロ組織と戦うための国際対テロ戦線の形成に関するロ
シア大統領の提案に対する幅広い支持を感じている。イランの地域的影響力、イランとシリアやイラク、レバノンの一部の政治権力組織との特別な関係に注目し、中東で起こっているプロ
セスに関するイランの立場を客観的に考慮する必要がある。そのため我々は、テロとの戦いが最大限効果的で足並みのそろったものであり、これが全ての人に明確な国際的法的基盤に基づいているための私たちの共通の努力にイランを加えることの合理性について説得しながら、様々な外国のパートナーと積極的にコンタクトを取っている」。
http://bit.ly/1J6fR4e- 64 -

ロシア外務次官：イエメン危機は全ての社会・政治勢力が参加する国民対話で解決されるべき（スプートニク 2015 年 08 月 20 日 00:33）© REUTERS/ Khaled Abdullah http://bit.ly/1hqLL4J
ロシアはイエメン紛争について、同国の全ての社会・政治勢力の対話でしか解決できないと考えており、停戦を呼びかけている。中東・アフリカ諸国担当ロシア大統領特別代表のミハイル・ボグ
ダノフ外務次官が、リア・ノーヴォスチ通信のインタビューで語った。
ボグダノフ外務次官は、次のように述べている―「基本的にイエメン危機は、同国の全ての社会・政治勢力が参加する包括的な民族対話で解決されるべきだ。歴史的状況の結果、イエメンでは部族関係が強いため、対話プロセスには様々な地域の代表者たちが参加する必要がある。私たちは最近数年間、欧州連合（ＥＵ）と一緒にイエメンでの国民対話のテーマを監督してきた。そしてこの方向では良い結果が得られた。しかし武力紛争が続くことによってこの国民対話が打ち消されてしまったら残念だ。すでに国民対話の実現はとても難しくなってしまった。私たちは情勢の展開を大きな懸念をもって見守っている。軍事行動は不幸と苦しみを一般の人々にもたらすだけであり、イエメンの人道状況は
破滅的なものに近くなっている。国は破壊され、イエメン人の独特な歴史、文化、遺物も破壊されている。私たちは何度も停戦や人道目的の休戦を呼びかけた。この一時的な人道休戦が恒久的な性格を有し、国民のために必要不可欠な人道支援を行うために利用されることに期待する。人々は医薬品、食料、飲料水、燃料などをとても必要としている」。
http://bit.ly/1hNrciP

ルガンスク人民共和国の通貨がルーブルに、９月１日から（スプートニク 2015 年 08 月 20 日 04:05）© Fotolia/ Alexandr Blinov http://bit.ly/1GeCqqw
ルガンスク人民共和国では９月１日よりロシアのルーブルが基本通過となる。ルガンスク人民共
和国閣僚会議がこうした政令を発令した。
「金融通貨システムの安定策を図る目的とおよび、ルガンスク人民共和国領内での金融オペレーシ
ョンがロシアのルーブルを主として行われており、（ウクライナ通貨の）フリヴナの備蓄を著しく低下していることから、ルーブルをルガンスク人民共和国領の基本通貨とする」という声明がルガ
ンスク情報センターのサイトに公表された。
政令によれば、フリヴナ、ドル、ユーロの流通も行われる。今後は給与、年金、社会保障の支払
いはルーブルで行われることから、フリヴナに対するルーブルのレートは１フリヴナが２ルーブル- 65 -

となる。計画、予算、財政および税の報告書はすべてルーブル建てで作成される。
http://bit.ly/1KwOPTr

Google、軍事用ヒューマノイドの実験を行う（スプートニク 2015 年 08 月 20 日 05:11）
http://bit.ly/1hNrztM
Google に所属する企業「ボストン・ダイナミックス」社は、過酷な自然環境でヒューマノイド「アトラス」の実験を行った。
「ボストン・ダイナミックス」社はＤＡＲＰＡ（アメリカ国防高等研究計画局）の受注をうけ、軍事用ヒューマノイドを作っていることから、「アトラス」は起伏に富んだ地形で歩き、立ち上がり、均衡を保つように作られている。
「ボストン・ダイナミックス」社は森林を自律して通り抜け、攻撃を受けても他からの助けなしに耐えることのできる「アトラス」の能力を披露した。
「アトラス」の改善作業は続けられており、「ボストン・ダイナミックス」社はすでに構造やデザインを著しく変えているほか、今後はおびただしい数の配線を取り除き、これをバッテリーに変える作業が予定されている。
「ボストン・ダイナミックス」は近い将来、「アトラス」の手足を３Ｄプリンターを使って製造する計画。新しい手足は内部構造に水圧ポンプを利用したものとなる。デイリー・メール紙が報じた。
http://bit.ly/1EDQ9Su- 66 -