親子の面会交流を実現する全国ネットワーク
平成2018年度総会資料
2018年6月30日（土）としま産業振興 プラザ 多目的ホール

プログラム
１. 資格審査（10:00～10:05）

２. 議長選出（10:05～10:10）

３. 2017年度活動報告（10:10～10:45）

１）代表（佐々木）
２）議会・行政対策（武田）３）システム（平久保）４）イベント（飯田）
５）会報（篠田）
６）総務（眞有）７）問い合わせ（新井）
８）広報（須田）
９）祖父母の会（中西）４．2017年度決算報告（10:45～10:50）

５．2017年度決算監査報告（10:50～10:55）

６．規約改定（10:55～11:00）

７．2018年度役員の推薦（11:00～11:15）

８．2018年度活動方針案（11:15～11:25）

９．2018年度予算案（11:25～11:30）

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３.2017 年度活動報告１）代表（佐々木）①共同養育支援法（旧親子断然防止法）の意義について
2017 年度、親子ネットは、共同養育支援法成立に向けて、全国連絡会と協働し、国会議員の先生方への陳情、講演会開催、定例会開催、会報発行、マスコミ対応など、精力的に活動を行ってきました。2017 年 10 月に衆議院選挙がありましたが、親子ネットは、離婚後の共同養育にご理解を頂いている先生方の選挙応援を行いました。応援した多くの先生が当選され、先生方との信頼関係を固いものとしました。
ご存知の通り、残念ながら、12/13 付の共同養育支援法は、当初案に対して、反対派の意見も取り入れられ、我々の要望が全て受け入れられたものとはなりませんでした。しかしながら、共同養育支援法は、日本において、離婚しても父親・母親が共に、子どもの養育（養育費支払いと十分な面会交流の実施）に責任を持つこと、「原則」として継続的な面会交流を通じて、親子が良好な関係を維持することが、子どもの最善の利益に適うとの社会的認知を広める理念法として意義はあると思います。
また、国、地方公共団体が、離婚後も親子が良好な関係を継続できるようにする為の多面的な施策を策定、実施する総合支援法としての意義は高いと思います。
更に、共同養育支援法は、第 2 条（基本理念）で「子が父母と継続的な関係を持つことは、原則として子の最善の利益に資するものであること」が示され、第 7 条で「親子としての良好な関係が維持されること」が示されており、民法 766 条改定で規定された、「子の最善の利益」の定義を補完する特別法として、個別の調停・審判で皆様が活用しうる法案であると考えています。
しかしながら、懸念もあります。第 9 条、虐待・DV、子の最善の利益を害するおそれ、「特別の配慮」における原則と例外のうち、例外が肥大化しすぎることの懸念と、第 2 条２項の子どもの意思表明権を悪用することの懸念です。我々は、これからも、家裁の実務運用を監視しなければなりません。更に、十分な面会交流を基本とした面会交流ガイドラインの策定、親教育プログラムの普及など、共同養育支援法成立後も、同法を意味のある法にしていく努力を継続していくことが必要です。
②日本独自の単独親権制度から共同養育・共同親権への道は止まらない
会報 45 号に記載しましたが、３月に、ＥＵ26 ケ国が上川法務大臣に「裁判所は子どもの権利条約を守っていない」との趣旨の抗議書簡を送りました。５月には、米国国務省が年次レポート
にて、日本はハーグ条約不履行国に認定されました。ゴールドマン法の発動が現実化しつつあります。日本の裁判所の機能不全は国際的監視下に置かれ、改革を求められています。私も数か国の大使館からヒアリングを受けました。各国は日本の現状、問題点を正確に把握しています。
また、名古屋地裁では，虚偽ＤＶ申請に対して目的外使用だとして、妻と、県（県警）に賠償を命じ，ＤＶ防止法の改正の必要性まで言及した判決も出ました。国内外でこれまで以上に、子どもの連れ去り・引き離問題がクローズアップされました。
反対派の勢力は強く、追い詰められた彼らの抵抗は、これからより一層と強固なものとなるでしょう。しかしながら、彼らの活動は、公になればなるほど、世論の支持を得られるもではないのです。私たち親子ネットは良き父親、母親、祖父母の立場で、法案を作る立法府の先生方、マスコミ、有識者の方々との良好な関係を深め、良識ある市民の支持を得られるような活動をして2

きました。これからもそうありたいと思います。近い将来に、離婚後の共同養育・共同親権制度が日本に導入されることを願っています。
２）議会・行政対応（武田）親子ネットでは共同養育支援法全国連絡会の構成団体、メンバーとともに、国会議員、地方議員に対し、精力的に陳情活動を行っております。
特に昨年は衆議院選挙があり、私達は①議員連盟参加議員、②親子断絶問題に理解のある候補、③議員連盟に参加して頂きたい有力議員を中心に選挙応援を行いました。結果、①議連議員の落選も一部あったものの、②③の議員には新たに議連に参加頂き、国会議員とのパイプは維持・強化出来たと考えております。
共同養育支援法（親子断絶防止法から 2018 年 1 月に改称）については、2016 年 12 月に共同養育支援法議員連盟により議員立法の骨子が固まりながら、その後の国会状況もあり、未だ上程されない状況です（2018 年 6 月 26 日現在）。議員連盟には与野党７０余名の議員が参加されています
が、それ以外の議員にも我が国の親子断絶問題の深刻さを理解頂き、共同養育支援法成立を梃とし、共同親権制度を推進する議員が増えるよう、特に議連議員以外の各党の法務部会議員、有力議員、女性議員を中心に陳情活動を続けて参ります。多くの議員は実際にこの問題を知りません。事実を知らないと反対派の人々の虚偽や詭弁に騙されてしまいます。立法化を達成するには、一人でも多くの議員の理解が必要です。親子ネット会員様におかれましても、ぜひ陳情活動にご参加頂きますよう、お願い申し上げます。
3）システム（平久保）システム担当は、ホームページを通して会員の皆様にイベントや有益な情報等の発信を行いました。
2017 年度は最新情報＆レポート30 件、関連記事20 件、会報3 件の掲載を行いました。

ホームページのアクセス数は、1 日の平均で約 250 件のアクセスがありました。

4）イベント（飯田）
親子ネットでは親子断絶問題の啓発活動で、年数回、オープンな講演会を実施しています。国会議員やマスコミの方々にもお声掛けし毎回参加頂いています。前期は下記表題で 3 回の講演会を実施しました。
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○親子断絶防止法への期待と今後の展望～改めて考えたい「子どもの最善の利益」～

・実施日：2017 年４月 15 日（土）・講師：棚瀬孝雄：京都大学名誉教授、小田切紀子：東京国際大学教授、野沢慎司：明治学院大学副学長、丸井妙子：家裁調停委員、しばはし聡子：共同養育コンサルタント⇒法学者による「共同養育支援法」法案の説明に始まり、心理士、ステップファミリー（子連再婚家庭）研究者、家裁調停委員、面会交流コンサルタントそれぞれの立場から「こどもの最善の利益」を実現するための知見を語って頂きました。今までで最高の 150 名の参加を頂きました。
〇共同養育実現のために必要なこと～他国事例に学ぶ制度設計～・実施日：2017 年１２月１７日（日）・講師：青木聡

大正大学教授/金亮完

山梨学院大学教授⇒青木先生にはノルウェーの、金先生には韓国の、それぞれの共同養育の法制度についてお話いただきました。男女平等先進国である北欧の国は、やはり「子どもを守る」ということでも先進国であり、我彼の差の大きさに驚かされました。また、文化的背景が似ていると考えられる隣国韓国も 27 年前に離婚後選択的共同親権制度が誕生しています。このような事実はもっと我が国に周知されるべきだと考えます。
〇アンガーマネジメント講演会
・実施日：2018 年３月 17 日
・講師：浅井真紀子氏（日本アンガーマネジメント協会シニアファシリテーター）⇒子と会えない苦しみを乗り越え、さらに共同養育を実現させてゆくには、怒りや負の感情を制御し、元パートナーとの関係を再構築することも必要となります。親子ネットでは、制度改正運動とともに、こうした当事者の内面の問題解決にも取り組んでまいります。
また、下記２件の外部イベントへ参加いたしました。
〇グローバルフェスタ JAPAN2017
2017 年９月３０日（土）、10 月１日（日）、お台場で開催された「グローバルフェスタ
JAPAN2017」に、国際協力に関わる 266 団体（NGO,国際機関,在京大使館，企業など）とともに、世界から飢餓と貧困の根絶を目指す NGO 団体「日本リザルツ」様のご厚意で出展させて頂きました。
ブースにて来場者の方に、我が国における親子断絶の実態と諸外国の共同親権制度について説明し、同時に日本のおける「面会交流の拡充」および「共同養育計画書の作成義務化」について賛成、反対のアンケートを実施しました。アンケートの結果は、賛成３３８、判らない１５、反対 3 というものでした。
〇映画「幼な子われに生まれ」試写会＆トークイベントへの参加
2017 年７月２６日（水）、子連れ再婚家庭の父、母、子それぞれの苦悩を通じ、親子とは、家族とは何かを問いかける映画「幼な子われに生まれ」試写会＆トークイベントに、映画配給会社より要請を受け、別居親から約５０名が参加しました。映画の上映後、親子ネットの武田典久が、シングルマザー団体の新川てるえさん、共同養育コンサルタントのしばはし聡子さんと登壇。それぞれの立場から映画への感想や、家族の幸福について、意見を述べました。
4５）会報（篠田）親子ネットは 2008 年 8 月 21 日に会報「引き離し」第１号を発行して以来、毎年継続して会報の発行を続けています。会報チームは、会報「引き離し」の発行を通して、親子ネット会員の皆様方、議員の先生方、マスコミ・自治体関係者の皆様方に対して、親子断絶防止に向けた親子ネットの取り組みをご紹介しています。2017 年度は、親子断絶防止法（現在は共同養育支援法）の制定を後押しするための親子ネット主催イベント開催報告を中心に、判例紹介等の記事を掲載してまいりました。また、「あなたに逢いたくて」の有識者インタビューの掲載にあたっては、有識者の先生方に多大なるご協力をいただいております。そして、会報の発送に際しては、多くの親子ネット会員の皆様方より発送作業へのご参加・ご協力をいただきました。2017 年度も会報「引き離し」を無事に発行できましたことを、編集委員一同、心より御礼申し上げます。
2017 年度に発送した会報は下記の通りです。
2017 年 10 月 1 日

会報 43 号・ 親子ネット代表

ご挨拶 佐々木 昇

・ 親子ネットの目的・ 親子ネット運営委員会 2017 年度運営体制
・ 親子ネット副代表・監事・ご挨拶、親子ネット各チーム・ご挨拶、親子ネット新運営委員・ご挨拶
・ 「共同養育と家族再統合のプログラムを学ぶ」国際セミナー参加報告
・ 「幼な子われらに生まれ」試写会イベント参加報告
・ ニュージーランド「別居離婚家庭の子育て」(Parenting through Separation)
・ 編集後記2018 年 4 月 8 日
・ 巻頭言

会報 44 号親子ネット代表 佐々木 昇「講演会時のご挨拶」

・ 親子ネット主催講演会 「共同養育実現のために必要なこと ～他国事例に学ぶ制度設計～」
・ 「あなたに逢いたくて」 第 11 弾

臨床心理士 石垣秀之先生

・ 親子ネット主催講演会 「アンガーマネジメント講演会 ～本当の共同養育をめざして～」
・ 「子どもの自由意志」に関する最高裁判所の判決
・ 編集後期2018 年 6 月 2 日
・ 巻頭言

会報 45 号親子ネット代表佐々木 昇「親子ネット代表退任にあたって」

・ 離婚した両親と子の面会交流及び監護権を有する親への子の引渡に関する問題（EU の書簡）
・ 「あなたに逢いたくて」第 12 弾

共同養育コンサルタント しばはし聡子先生

・ 判例紹介「虚偽 DV の見逃しは違法」
・ 編集後記6）総務（眞有）5201７年度は、下記のとおり定例会、総会、講演会、運営委員会、イベント及び各種懇親会の会場手配、議事録作成、告知、当日の運営を行いました。
開催日
4 月 15 日
5 月 13 日

内容
講演会「親子断絶防止法への期待と今後の展望」
5 月度運営委員会、定例会

開催日

内容

10 月 8 日

10 月度運営委員会、定例会

11 月 11 日

11 月度運営委員会、定例会
講演会「共同養育実現のた

6 月 10 日

6 月度運営委員会、定例会

12 月 17 日

めに必要なこと ～他国事例に学ぶ制度設計～」

6 月 24 日

総会、ＢＢＱイベント

1 月 13 日

1 月度運営委員会、定例会

7 月 15 日

７月度運営委員会、定例会

2 月 10 日

２月度運営委員会、定例会
講演会「アンガーマネジメ

8 月 19 日

８月度運営委員会、定例会

3 月 17 日

ント-本当の共同養育をめざして-」

9 月 16 日

９月度運営委員会、定例会

7）問い合わせ（新井）
201７年度は、大村、笠原、新井、清水、片、岡野の 6 名体制で対応を行いました。
親子ネットへの問い合わせ対応及びサイボウズ掲示板管理を行いました。
親子ネットホームページのお問合せフォーム、入会申し込みフォームを介して、会員・非会員の方々から頂いた問い合わせ等に 201７年度は合計１６４件（前年度２２６件）の対応を行いました。特に今年度は関東近県の入会申込者に対する定例会の案内を送信したり、遠方にお住まいの方にはなるべくその地域で活動している団体をご紹介するなどして、丁寧な対応を心がけました。相談内容は定例会参加に関するものや入会に関するもの以外に、弁護士紹介の依頼や深刻な問い合わせなども多くいただき、毎回当番の運営委員は『相談者に寄り添う』という意識を心がけて対応にあたりました。
8）広報（須田）
広報活動としては、テレビ局、新聞社、雑誌から何社もお問い合わせが来ており、この問題を正しく理解してもらうように取材協力にあたりました。マスコミの取材依頼者を有識者の先生方や当事者に紹介してネットワークを広げ、また他団体との交流や情報共有、SNS を使っての情報発信を行いながら幅広く当団体の活動の理解者を増やす事を行ってまいりました。最近、注目を集める裁判、ハーグ条約関連の話題が世間の耳目を集めてますますマスコミの取材が増えて来ております。
9）祖父母の会（中西）6本年度は、5 名の祖父母の方の入会がありました。
内訳は男性が 1 人、女性が 4 人です。昨年に比べて増加しています。
それぞれが、当たり前ですが孫に会わせてもらえないという、共通の悩みを抱えておられて、大変辛い気持ちで、日々過ごされています。それに加えて息子さんや、娘さんの打ちひしがれた姿を目の当たりにして、何とか力になりたいと願う毎日だと思います。 親子ネットに繋がって頂き、様々な情報を取り入れながら、息子さんや娘さんをサポートしていって頂きたいと思います。

【４】 2017 年度決算報告7【５】 2017 年度決算監査報告8【６】 規約改定
第１４条を以下のとおり改訂する。
現）
第 14 条 会費を滞納した会員は、第 12 条の会員の権利を停止され、また、運営委員会において除籍措置を受けることがある。また会費滞納が 3 年に及んだ会員は退会したものとみなすことができる。
改）第 14 条 会費を滞納した会員は、第 12 条の会員の権利を停止され、また、運営委員会において除籍措置を受けることがある。また会費滞納が 1 年に及んだ会員は退会したものとみなすことができる。
第 19 条 を下記のとおり改訂する
現）
代表 1 名副代表 複数名
改）
代表 1 名以上
副代表 1 名以上置くことができる【7】 2018 年度役員の推薦
共同代表

運営委員

監事
顧問

篠田裕美
須田幸雄
眞有 浩一
中西アイ子
浅井 真紀子
有井なみ
飯田 琢也
笠原麻紀
斉藤昌宏
島井雄人
清水 久貴
高橋弘之
武田典久
野村 あつみ宮本敏久
酒井 敦（会社員）副代表から新任（会社員）運営委員から新任（会社員）副代表から新任（介護福祉士）運営委員から新任（会社員）（会社員）（会社員）
（会社員）
（会社員）
（会社員）
（会社員）
（会社員）
（会社員）
（会社員）
（会社員）
（会社員）新任遠藤貴仁
岡田純
高倉ゆうと（会社員）新任（会社員）新任(会社員）新任

吉井大（会社員）新任
片 哲也
（会社員）
コリン P.A.ジョーンズ（同志社大法科大学院教授）※日常の活動等は本名で行っていますが、親子ネット HP、本資料は個人情報保護の観点から一部仮名があります。ご理解ください。
9【8】 2018 年度 活動するにあたって（共同代表：篠田、須田、中西、眞有）上記のとおり、 2017 年度も精力的に活動を実施してまいりました。「親子断絶防止法」は「共同養育支援法」に名称が変更となりましたが、残念ながら「共同養育支援法」は、今国会においてまだ成立していない状況です。親子ネットは共同代表という新しい体制となりますが、2018 年度も引き続き、「共同養育支援法」の成立を目指す姿勢に変わりはありません。また、正当な理由無く最愛の子どもと引き離されてしまった当事者の気持ちに寄り添い、支援の手を差し伸べるという大切な役目を、これからも継続的に果たしていきます。運営委員が一丸となり、法案成立に向けたロビイング活動と当事者支援を両輪として、中長期的目標である共同親権の実現も視野に入れながら、真摯に活動を展開していく所存です。法案成立後も、共同養育を社会に実装していくために、有識者や他の関連団体と協働しながら、親教育プログラムの普及啓発などに取り組んでいきます。今後も、引き続きご協力をお願いいたします。

【9】 2018 年度予算案

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メモ欄

親子の面会交流を実現する全国ネットワーク

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