酒々井町企業立地促進条例施行規則
（趣旨）
第１条

この規則は、酒々井町企業立地促進条例（平成２７年条例第４号。以下「条例」という。）第１１条の規定により、条例の施行に関し必要な事項を定めるもの
とする。
（定義）
第２条

この規則における用語の意義は、条例の例による。

（対象施設）
第３条

条例第２条第２号に規定する規則で定める施設は、別表１に定める対象業種の事業の用に供する事業所及びそれに付随して設置される関連施設をいう。ただし、対象施設が２以上の業種を有する場合は、施設の内容等から判断し町長が主たる対象業種として１の業種を指定する。
２

別表１中に規定する対象業種の分類は、統計法（平成１９年法律第５３号）第２条第９項に規定する統計基準である日本標準産業分類（以下「日本標準産業分類」という。）によるものとする。

３

第１項に規定する関連施設は、次に掲げるとおりとする。ただし、事業の用に供される事業所と同時期に設置されるもので、第５条第１項第２号から第５号までに規定する書類に記載されているものに限る。
（１）

駐車場

（２）

研修所

（３）

福利厚生施設（４）

前各号に掲げるもののほか、事業の用に供される事業所の関連施設として
特に町長が認めるもの

（事業者）
第４条

条例第２条第３号に規定する規則で定めるものは、次の各号のいずれかに該当するものとする。
（１）

親会社（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第４号に規定する親会社をいう。）及びその子会社（同条第３号に規定する子会社をいう。）（２）

対象施設の新設及び移転に要する土地、家屋及び償却資産の取得（以下「対象施設の資本投下」という。）を共同して行うもの（以下「共同出資者」という。）が新会社を設立して事業を営む場合は、共同出資者及び新会
社（３）

前各号に掲げるもののほか、対象施設の資本投下及び対象施設の操業を分担し、集団で事業を営む事業者として特に町長が認めるもの（指定の申請）第５条

条例第４条第２項の規定により指定の申請をしようとする事業者は、酒々井

町指定事業者指定申請書（別記第１号様式）に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。この場合において、提出の期限は、操業開始日の翌日から起算して４月を経過した日とする。

（１）

法人の登記事項証明書及び定款若しくはこれに類するもの又は住民票の写
し

（２）

事業計画書

（３）

雇用計画書

（４）

対象施設の位置図及び配置図（５）

建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第６条又は第６条の２の規定による対象施設の建築確認済証の写し（６）

対象施設の投下固定資産額に係る契約書の写し及び内訳書（７）

前条に該当する事業者である場合は、これを証明する書類及び集団で事業を営む場合における事業者の代表者届出書（別記第２号様式）（８）

町民である正規雇用者の住民票の写し（９）

町民である正規雇用者が常用雇用者及び正規雇用者であることを証明する
書類

２

（ 10）

町税等の納税証明書等公課を完納していることを証明する書類（ 11）

その他町長が必要と認める書類

前項第５号の書類は、土地の契約書を除いて対象施設の投下固定資産額の予定額
及び内訳書に代えることができる。この場合において、同号の書類を第９条の操業開始届出書（別記第５号様式）に添えて提出しなければならない。
（企業立地審査会）

第６条

町長は、条例第４条又は第８条の規定により、事業者の指定及び取消しに関する事項を審査させるため、酒々井町企業立地審査会（以下「審査会」という。）
を置く。
２

審査会に必要な事項は、町長が別に定める。
（指定の通知）第７条

町長は、第５条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、当該申請をした者を指定事業者として指定するものとする。
２

町長は、前項の規定による指定をしたときは、酒々井町指定事業者指定通知書（別記第３号様式）により指定事業者に通知するものとする。
（変更事項の届出）

第８条

指定事業者は、第５条の規定による申請をした事項に変更が生じたときは、速やかに酒々井町指定事業者申請事項変更届出書（別記第４号様式）に第５条各号に掲げる書類及び図面のうち変更に係るものを添えて、町長に届け出なければならない。
（操業開始の届出）
第９条

指定事業者は、対象施設が操業を開始した日（以下「操業開始日」という。）から４月以内に操業開始届出書（別記第５号様式）に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。
（１）

建築基準法第７条又は第７条の２の規定による検査済証の写し（２）

対象施設の土地及び建物に関する登記事項を証明する書類（３）

その他町長が必要と認める書類

（雇用奨励金の算定に係る起算日）
第１０条

条例第６条第２項の規則で定める日は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日とする。
（１）

第１３条の規定による申請を１回目にしようとする場合操業開始日から１５月を経過する日（以下「１年目経過日」という。）（２）

第１３条の規定による申請を２回目にしようとする場合操業開始日から２７月を経過する日（以下「２年目経過日」という。）（３）

第１３条の規定による申請を３回目にしようとする場合操業開始日から３９月を経過する日（以下「３年目経過日」という。）（４）

第１３条の規定による申請を４回目にしようとする場合操業開始日から５１月を経過する日（以下「４年目経過日」という。）（５）

第１３条の規定による申請を５回目にしようとする場合操業開始日から６３月を経過する日（以下「５年目経過日」という。）（６）

第１３条の規定による申請を６回目にしようとする場合操業開始日から７５月を経過する日（以下「６年目経過日」という。）（７）

第１３条の規定による申請を７回目にしようとする場合操業開始日から８７月を経過する日（以下「７年目経過日」という。）（８）

第１３条の規定による申請を８回目にしようとする場合操業開始日から９９月を経過する日（以下「８年目経過日」という。）（９）第１３条の規定による申請を９回目にしようとする場合操業開始日から

１１１月を経過する日（以下「９年目経過日」という。）（ 10）

第１３条の規定による申請を１０回目にしようとする場合操業開始日から１２３月を経過する日（以下「１０年目経過日」という。）（雇用奨励金の算定の対象となる者の数の算定方法）
第１１条

条例第６条第３項の規則で定める算定方法は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。
（１）

１年目経過日ア

正規雇用者

次に掲げる者の区分に応じ、それぞれ定める数
１年目経過日において町民である常用雇用者（条例第６条

第２項に規定する常用雇用者をいう。）の数（以下「１年目町民常用雇用者数」という。）のうち正規雇用者の数（以下「１年目正規雇用者数」という。）
イ

非正規雇用者

１年目経過日における１年目町民常用雇用者数のうち非正規雇用者の数（以下「１年目非正規雇用者数」という。）（２）２年目経過日ア

正規雇用者

次に掲げるものの区分に応じ、それぞれ定める数
１年目正規雇用者数から、１年目正規雇用者数に含まれるもののうち、１年目経過日の翌日以後、２年目経過日に至るまでの間、転出、死亡その他の事由により町民でなくなった者の数と、解雇、退職その他の事由により対象施設において正規雇用者として雇用されなくなった者の数の合計数を減じた数と、操業開始日以後３月を経過する日の翌日から

１年目経過日の間に雇用され、２年目経過日において正規雇用者である者の数を合計した数（以下「２年目正規雇用者数」という。）
イ

非正規雇用者

１年目非正規雇用者数から、１年目非正規雇用者数に含まれるもののうち、１年目経過日の翌日以後、２年目経過日に至るまでの間、転出、死亡その他の事由により町民でなくなった者の数と、解雇、退職その他の事由により対象施設において非正規雇用者として雇用されなくなった者の数の合計数を減じた数と、操業開始日以後３月を経過する日の翌日から１年目経過日の間に雇用され、２年目経過日において非正規雇用者である者の数を合計した数（以下「２年目非正規雇用者数」という。）（３）

３年目経過日ア

正規雇用者

次に掲げるものの区分に応じ、それぞれ定める数
２年目正規雇用者数から、２年目正規雇用者数に含まれるもののうち、２年目経過日の翌日以後、３年目経過日に至るまでの間、転出、死亡その他の事由により町民でなくなった者の数と、解雇、退職その他の事由により対象施設において正規雇用者として雇用されなくなった者の数の合計数を減じた数と、１年目経過日の翌日から２年目経過日の間に雇用され、３年目経過日において正規雇用者である者の数を合計した数（以下「３年目正規雇用者数」という。）
イ

非正規雇用者

２年目非正規雇用者数から、２年目非正規雇用者数に含まれるもののうち、２年目経過日の翌日以後、３年目経過日に至るまでの間、転出、死亡その他の事由により町民でなくなった者の数と、解雇、退職その他の事由により対象施設において非正規雇用者として雇用されなくなった者の数の合計数を減じた数と、１年目経過日の翌日から２年目経過日の間に雇用され、３年目経過日において非正規雇用者である者の数を合計した数（以下「３年目非正規雇用者数」という。）（４）４年目経過日ア

正規雇用者

次に掲げるものの区分に応じ、それぞれ定める数
３年目正規雇用者数から、３年目正規雇用者数に含まれるもののうち、３年目経過日の翌日以後、４年目経過日に至るまでの間、転出、死亡その他の事由により町民でなくなった者の数と、解雇、退職その他の事由により対象施設において正規雇用者として雇用されなくなった者の数の合計数を減じた数と、２年目経過日の翌日から３年目経過日の間に雇用され、４年目経過日において正規雇用者である者の数を合計した数（以下「４年目正規雇用者数」という。）
イ

非正規雇用者

３年目非正規雇用者数から、３年目非正規雇用者数に含まれるもののうち、３年目経過日の翌日以後、４年目経過日に至るまでの間、転出、死亡その他の事由により町民でなくなった者の数と、解雇、退職その他の事由により対象施設において非正規雇用者として雇用されなくなった者の数の合計数を減じた数と、２年目経過日の翌日から３年目経過日の間に雇用され、４年目経過日において非正規雇用者である者の数を合計した数（以下「４年目非正規雇用者数」という。）（５）５年目経過日次に掲げるものの区分に応じ、それぞれ定める数

ア

正規雇用者

４年目正規雇用者数から、４年目正規雇用者数に含まれるもののうち、４年目経過日の翌日以後、５年目経過日に至るまでの間、転出、死亡その他の事由により町民でなくなった者の数と、解雇、退職その他の事由により対象施設において正規雇用者として雇用されなくなった者の数の合計数を減じた数と、３年目経過日の翌日から４年目経過日の間に雇用され、５年目経過日において正規雇用者である者の数を合計した数（以下「５年目正規雇用者数」という。）
イ

非正規雇用者

４年目非正規雇用者数から、４年目非正規雇用者数に含まれるもののうち、４年目経過日の翌日以後、５年目経過日に至るまでの間、転出、死亡その他の事由により町民でなくなった者の数と、解雇、退職その他の事由により対象施設において非正規雇用者として雇用されなくなった者の数の合計数を減じた数と、３年目経過日の翌日から４年目経過日の間に雇用され、５年目経過日において非正規雇用者である者の数を合計した数（以下「５年目非正規雇用者数」という。）（６）

６年目経過日ア

正規雇用者

次に掲げるものの区分に応じ、それぞれ定める数
５年目正規雇用者数から、５年目正規雇用者数に含まれるもののうち、５年目経過日の翌日以後、６年目経過日に至るまでの間、転出、死亡その他の事由により町民でなくなった者の数と、解雇、退職その他の事由により対象施設において正規雇用者として雇用されなくなった者の数の合計数を減じた数（以下「６年目正規雇用者数」という。）
イ

非正規雇用者

５年目非正規雇用者数から、５年目非正規雇用者数に含まれるもののうち、５年目経過日の翌日以後、６年目経過日に至るまでの間、転出、死亡その他の事由により町民でなくなった者の数と、解雇、退職その他の事由により対象施設において非正規雇用者として雇用されなくなった者の数の合計数を減じた数（以下「６年目非正規雇用者数」という。）（７）

７年目経過日ア

正規雇用者

次に掲げるものの区分に応じ、それぞれ定める数６年目正規雇用者数から、６年目正規雇用者数に含まれるもののうち、６年目経過日の翌日以後、７年目経過日に至るまでの間、転出、死亡その他の事由により町民でなくなった者の数と、解雇、退職その他の事由により対象施設において正規雇用者として雇用されなくなった者の数の合計数を減じた数（以下「７年目正規雇用者数」という。）
イ

非正規雇用者

６年目非正規雇用者数から、６年目非正規雇用者数に含まれるもののうち、６年目経過日の翌日以後、７年目経過日に至るまでの間、転出、死亡その他の事由により町民でなくなった者の数と、解雇、退職その他の事由により対象施設において非正規雇用者として雇用されなくなった者の数の合計数を減じた数（以下「７年目非正規雇用者数」という。）（８）

８年目経過日次に掲げるものの区分に応じ、それぞれ定める数

ア

正規雇用者

７年目正規雇用者数から、７年目正規雇用者数に含まれるもののうち、７年目経過日の翌日以後、８年目経過日に至るまでの間、転出、死亡その他の事由により町民でなくなった者の数と、解雇、退職その他の事由により対象施設において正規雇用者として雇用されなくなった者の数の合計数を減じた数（以下「８年目正規雇用者数」という。）
イ

非正規雇用者

７年目非正規雇用者数から、７年目非正規雇用者数に含まれるもののうち、７年目経過日の翌日以後、８年目経過日に至るまでの間、転出、死亡その他の事由により町民でなくなった者の数と、解雇、退職その他の事由により対象施設において非正規雇用者として雇用されなくなった者の数の合計数を減じた数（以下「８年目非正規雇用者数」という。）（９）９年目経過日ア

正規雇用者

次に掲げるものの区分に応じ、それぞれ定める数
８年目正規雇用者数から、８年目正規雇用者数に含まれるもののうち、８年目経過日の翌日以後、９年目経過日に至るまでの間、転出、死亡その他の事由により町民でなくなった者の数と、解雇、退職その他の事由により対象施設において正規雇用者として雇用されなくなった者の数の合計数を減じた数（以下「９年目正規雇用者数」という。）
イ

非正規雇用者

８年目非正規雇用者数から、８年目非正規雇用者数に含まれるもののうち、８年目経過日の翌日以後、９年目経過日に至るまでの間、転出、死亡その他の事由により町民でなくなった者の数と、解雇、退職その他の事由により対象施設において非正規雇用者として雇用されなくなった者の数の合計数を減じた数（以下「９年目非正規雇用者数」とい
う。）
（ 10）

１０年目経過日ア

正規雇用者

次に掲げるものの区分に応じ、それぞれ定める数９年目正規雇用者数から、９年目正規雇用者数に含まれるもののうち、９年目経過日の翌日以後、１０年目経過日に至るまでの間、転出、死亡その他の事由により町民でなくなった者の数と、解雇、退職その他の事由により対象施設において正規雇用者として雇用されなくなった者の数の合計数を減じた数（以下「１０年目正規雇用者数」という。）
イ

非正規雇用者

９年目非正規雇用者数から、９年目非正規雇用者数に含まれるもののうち、９年目経過日の翌日以後、１０年目経過日に至るまでの間、転出、死亡その他の事由により町民でなくなった者の数と、解雇、退職その他の事由により対象施設において非正規雇用者として雇用されなくなった者の数の合計数を減じた数（以下「１０年目非正規雇用者数」という。）（立地奨励金の交付申請）
第１２条

条例第５条第１項に規定する立地奨励金の交付を申請しようとする指定事業者は、同条第３項の交付対象期間における各年度（以下「交付対象年度」という。）の翌年度の４月１日から６月３０日までに酒々井町企業立地奨励金交付申請

書（別記第６号様式）に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。
（１）

投下固定資産額に係る固定資産税納税通知書及び固定資産の課税資産等内
訳書の写し

（２）

法人町民税申告書の写し（３）

交付対象年度の町税の納税証明書等公課を完納していることを証明する書類（４）その他町長が必要と認める書類（雇用奨励金の交付申請）
第１３条

条例第６条第１項に規定する雇用奨励金の交付を受けようとする事業者

は、第１０条各号に規定する日から３月以内に、酒々井町雇用促進奨励金交付申請書（別記第７号様式）に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。
（１）

常用雇用者の住民票の写し（２）

常用雇用者に係る雇用契約書の写し（３）

常用雇用者に係る雇用保険被保険者証の写し（４）

常用雇用者が障害者である場合は、身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳の写し（５）

常用雇用者に係る労働者名簿の写し（６）

交付対象年度の町税の納税証明書等公課を完納していることを証明する書類（７）その他町長が必要と認める書類（交付の決定及び通知）
第１４条

町長は、第１２条及び前条の規定による交付申請書を受理したときは、その内容を審査し、交付の可否を決定するものとする。
２

町長は、前項の規定により交付の可否を決定したときは、酒々井町（企業立地奨
励金・雇用促進奨励金）交付（決定・却下）通知書（別記第８号様式）により当該申請をした指定事業者に通知するものとする。
（交付の請求）第１５条

前条第２項の規定により交付の決定を受けた指定事業者が、当該立地奨励金又は雇用奨励金の交付を請求しようとするときは、当該決定通知を受けた日から３０日以内に酒々井町（企業立地奨励金・雇用促進奨励金）交付請求書（別記第９号様式）を町長に提出しなければならない。
（指定事業者の取消し等）
第１６条

町長は、条例第８条の規定により指定を取り消し、又は停止したときは、

酒々井町指定事業者指定（取消・停止）通知書（別記第１０号様式）により指定事業者に通知するものとする。
（返還命令）

第１７条

町長は、条例第８条の規定により企業立地奨励金又は雇用促進奨励金の返還を命ずるときは、酒々井町（企業立地奨励金・雇用促進奨励金）返還命令書（別記第１１号様式）により通知するものとする。
２

指定事業者が条例第８条第２号の規定により指定を取り消し、又は停止されたときは、別表２に定める算定方法により立地奨励金および雇用奨励金の返還額を求めるものとする。ただし、算定金額に１０，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
（操業の廃止等の届出）

第１８条

指定事業者は、対象施設の操業を廃止し、又は休止したときは、その事実が発生した日から１０日以内に操業（廃止・休止）届出書（別記第１２号様式）を町長に提出しなければならない。
（地位承継の届出）
第１９条

条例第９条第２項の規定による届出は、酒々井町（立地奨励・雇用奨励）指定事業者地位承継届出書（別記第１３号様式）に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。
（１）

地位承継の事実を証する書類（２）

その他町長が必要と認める書類

附則

この規則は、平成２７年４月１日から施行する。

別表１（第３条）
指定区域の別対象業種（日本標準産業分類）
大分類

中分類
放送業

条例第２条第１号アに規定 情報通信業

映像・音声・

する指定区域のうち、酒々文字情報制作業井町地区計画の区域内にお 宿泊業、飲食サー
ける建築物の制限に関する ビス業
条例（平成８年酒々井町条
例第２号）別表第２の規定による酒々井南部地区地区
計画区域のＡ地区と定められた区域

生活関連サービス
業、娯楽業
教育、学習支援業

宿泊業

小分類・細分類
全分類
全分類
旅館、ホテル
映画館、劇場、興行

娯楽業

場、公園、遊園地、
テーマパークその他の教育、
学習支援業

博物館、美術館

上記のほか、特に町長が認める業種
製造業

全分類

全分類

情報通信業

全分類

全分類

運輸業、郵便業

道路貨物運送業

全分類

卸売業、小売業

全分類

全分類

全分類

全分類

飲食店

全分類

洗濯・理容・美洗濯業、その他の公

容・浴場業

衆浴場業

条例第２条第１号アに規定 学術研究、専門・する指定区域のうち、酒々 技術サービス業
井町地区計画の区域内にお 宿泊業、飲食サー
ける建築物の制限に関する ビス業
条例別表第２の規定による
酒々井南部地区地区計画区
域のＢ地区と定められた区
域

生活関連サービス
業、娯楽業

映画館、劇場、興行
娯楽業

場、公園、遊園地、
テーマパーク

教育、学習支援業

その他の教育、
学習支援業

博物館、美術館

上記のほか、特に町長が認める業種
製造業
条例第２条第１号イに規定 （工場に限る）
する指定区域

全分類

全分類

学術研究、専門・ 学術・開発研究

自然科学研究所、人技術サービス業

文・社会科学研究所

機関別表２（第１８条第２項）
操業期間

立地奨励金及び雇用奨励金返還額の算定方法

操業開始日からすでに交付された立地奨励金及び雇用奨励金の合計額

５年目経過日まで５年目経過日以降

すでに交付された立地奨励金及び雇用奨励金の合計額

６年目経過日までに８／１０を乗じた額６年目経過日以降

すでに交付された立地奨励金及び雇用奨励金の合計額

７年目経過日までに６／１０を乗じた額７年目経過日以降

すでに交付された立地奨励金及び雇用奨励金の合計額

８年目経過日までに４／１０を乗じた額８年目経過日以降

すでに交付された立地奨励金及び雇用奨励金の合計額

９年目経過日までに２／１０を乗じた額９年目経過日以降

すでに交付された立地奨励金及び雇用奨励金の合計額

１０年目経過日までに１／１０を乗じた額別記
第１号様式（第５条第１項）
酒々井町指定事業者指定申請書
年月日（あて先）酒々井町長
所在地又は住所
申 請 者 名 称 又 は 称 号
代

表

者

名

印
○

指定事業者としての指定を受けたいので、酒々井町企業立地促進条例施行規則第５条第１項の規定により、関係書類を添えて下記のとおり申請します。
記
対象施設
の 用 途

事業内容

所 在 地 酒々井町
区

分 新設（ア）・（イ）・移転 工事等発注契約日

操業開始
予 定 日
土

地

円

投下固定 家屋
資 産 額
償 却 資 産

円

年

月

日

年

月

日

操業時町民常用正 規 雇 用 者数人

円(１)法人の登記事項証明書及び定款若しくはこれに類するもの又は住民票の写し(２)事業計画書(３)雇用計画書(４)対象施設の位置図及び配置図(５)建築基準法第６条又は第６条の２の規定による対象施設の建築確認済証の写し(６)対象施設の投下固定資産額に係る契約書の写し及び内訳書
添付書類(７)規則第３条に該当する場合は、これを証明する書類及び集団で事業を営む場合における事業者の代表者届出書（別記第２号様式）(８)町民である正規雇用者の住民票の写し(９)町民である正規雇用者が常用雇用者及び正規雇用者であることを証明する書類(10)町税等の納税証明書等公課を完納していることを証明する書類(11)その他町長が必要と認める書類
税情報等調査同意書
指定事業者の指定を受けるため、法人町民税・固定資産税等の課税納付状況を調査することについて、同意します。
名称又は称号
代 表 者 名○印

第２号様式（第５条第１項第７号）
集団で事業を営む場合における事業者の代表者届出書
年月日（あて先）酒々井町長
所在地又は住所
申 請 者 名 称 又 は 称 号
代

表

者

名

印
○

標記の件について、酒々井町企業立地促進条例施行規則第４条における集団で事業を営む場合に該当するため、下記事業者間で合意の下、酒々井町企業立地促進条例に基づく奨励措置を受けるに当たっては、下記代表事業者が代表することを届け出ます。
記

代 表 事 業 者
（申請者）

所在地又は住所
名 称 又 は 称 号
代

表

者

名

上記代表事業者と所在地又は住所（集団で）事業を

名 称 又 は 称 号

営む事業者

代

表

者

名

○
印

○
印

第３号様式（第７条第２項）
酒々井町指定事業者指定通知書
酒々井町指令第
年

月

号
日

様
酒々井町長

年

月

□
印

日付けで申請のあった指定事業者の指定については、下記のとおり指定したので、酒々井町企業立地促進条例施行規則第７条第２項の規定により、通知します。
記

法人名等
指定事業者
所 在 地
用

途

対 象 施 設所 在 地 酒々井町

指 定 の 条 件

等

備考 指定の申請をした事項に変更が生じたときは、速やかに届け出ること。

第４号様式（第８条）
酒々井町指定事業者申請事項変更届出書
年月日（あて先）酒々井町長
所在地又は住所
指定事業者 名 称 又 は 称 号
代
年

月

表

者

名

印
○

日付けで指定の申請をした事項に変更が生じたので、酒々井町企業立地促進条例施行規則第８条の規定により、下記のとおり届け出ます。
記

用

途

対象施設
所 在 地 酒々井町
【変更前】
変

更

事

項

年 月 日
変

更
理

【変更後】

由

備考 変更を証する書類を添付すること。

年

月

日

第５号様式（第９条）
操 業 開 始 届 出 書
年月日（あて先）酒々井町長
所在地又は住所
指定事業者 名 称 又 は 称 号
代

表

者

名

印
○

対象施設の操業を開始したので、酒々井町企業立地促進条例施行規則第９条の規定により、下記のとおり届け出ます。
記

指定年月日及び番号

年

月日 酒々井町指令第年月号

対象施設の名称所

在地 酒々井町

操業開始年月日
(１ )
添

付

書

類

日

建築基準法第７条又は第７条の２の規定による対象施設の検査済証の写し(２ )

対象施設の土地及び建物に関する登記事項を証明する書類(３ )

その他町長が必要と認める書類

第６号様式（第１２条）
酒々井町企業立地奨励金交付申請書
年月日（あて先）酒々井町長
所在地又は住所
指定事業者 名 称 又 は 称 号
代

表

者

名

印
○

酒々井町企業立地奨励金の交付を受けたいので、酒々井町企業立地促進条例施行規則第１２条の規定により、関係書類を添えて下記のとおり申請します。
記
交付申請額

指定年月日及び番号

円（

年

月

年目）

日 酒々井町指令第号

対象施設の名称所

在地 酒々井町
当該固定資産税収納相当額円

当該法人町民税収納相当額円

奨励金の算出根拠(１) 投下固定資産額に係る固定資産税納税通知書及び固定資産の課
税資産等内訳書の写し
添

付

書

類

(２) 法人町民税申告書の写し(３) 交付対象年度の町税の納税証明書等公課を完納していることを証明する書類(４) その他町長が必要と認める書類

税情報等調査同意書
企業立地奨励金の交付要件及び算出根拠等の確認のため、法人町民税・固定資産税等の課
税納付状況を調査することについて、同意します。
名称又は称号
代 表 者 名○印

第７号様式（第１３条）
酒々井町雇用促進奨励金交付申請書
年月日（あて先）酒々井町長
所在地又は住所
指定事業者 名 称 又 は 称 号
代

表

者

名

印
○

酒々井町雇用促進奨励金の交付を受けたいので、酒々井町企業立地促進条例施行規則第１３条の規定により、関係書類を添えて下記のとおり申請します。
記
交付申請額

指定年月日及び番号

円（

年

月

年目）

日 酒々井町指令第号

対象施設の名称所

在地 酒々井町奨 励 金 の 算 出 根 拠 別紙 雇用促進奨励金計算明細書のとおり(１) 常用雇用者の住民票の写し(２) 常用雇用者に係る雇用契約書の写し(３) 常用雇用者に係る雇用保険被保険者証の写し(４) 常用雇用者が障害者である場合は、身体障害者手帳、療育手帳
添

付

書

類

又は精神障害者保健福祉手帳の写し(５) 常用雇用者に係る労働者名簿の写し(６) 交付対象年度の町税の納税証明書等公課を完納していることを証明する書類(７) その他町長が必要と認める書類

税情報等調査同意書
雇用促進奨励金の交付要件及び算出根拠等の確認のため、法人町民税・固定資産税等の課
税納付状況を調査することについて、同意します。
名称又は称号
代 表 者 名○印

（別紙）雇用促進奨励金計算明細書（

年目交付申請分）

年目経過日雇用者数

①

操業開始日

年目経過日雇用者数から減じられるべき者の数

算定対象人数

年目経過日 の翌日以後新

うち障害者の数

たに算定対象となった者の数②③④（①-②+③）⑤

正規雇用者数
人
⑥

人
⑦

人
⑧

人
⑨（⑥-⑦+⑧）人⑩

非正規雇用者 数人

人

人⑪（④×200,000 円+⑤×100,000 円）

人

人⑬（⑪+⑫）

正 規 雇 用 者 分 奨 励 金 算 出 額
円

合 計 奨 励 金 算 出 額⑫（⑨×50,000 円+⑩×100,000 円）

非 正 規 雇 用 者 分 奨 励 金 算 出 額円円

第８号様式（第１４条第２項）
酒々井町（企業立地奨励金・雇用促進奨励金）交付（決定・却下）通知書
酒々井町指令第
年

月

号
日

様
酒々井町長
年

月

□
印

日付けで申請のあった（企業立地奨励金・雇用促進奨励金）については、下記のとおり交付（決定・却下）したので、酒々井町企業立地促進条例施行規則第１４条第２項の規定により、通知します。
記

１ 決定
交 付 決 定 額交付の条件等

２

却下
理由

円（第

年目分）

第９号様式（第１５条）
酒々井町（企業立地奨励金・雇用促進奨励金）交付請求書
年月日（あて先）酒々井町長
所在地又は住所
指定事業者 名 称 又 は 称 号
代年

月日付け酒々井町指令第

表

者

名

印
○

号をもって交付決定のあった（企業立地奨

励金・雇用促進奨励金）を、酒々井町企業立地促進条例施行規則第１５条の規定により、下記のとおり請求します。
記

交 付 請 求 額

添

付

書

円（

類

（振込先）
(１) 金融機関名(２) 預 金 種 別(３) 口 座 番 号
ふ り が な

(４) 口 座 名 義

支 店 等
普

通 ・ 当 座年目）

第１０号様式（第１６条）
酒々井町指定事業者指定（取消・停止）通知書
酒々井町指令第
年

号

月

日

様
酒々井町長
年

月

日付け酒々井町指令第□印

号をもって指定した指定事業者については、酒々井町企業立地促進条例第８条の規定により、下記のとおり指定を（取消・停止）したので、酒々井町企業立地促進条例施行規則第１６条の規定により、通知します。
記

指定の年月日及び番号
法人名等
指定事業者
所 在 地
用

途

対 象 施 設所 在 地

取 り 消 し事
（ 停 止 ）

由年

月日 酒々井町指令第号

第１１号様式（第１７条）
酒々井町（企業立地奨励金・雇用促進奨励金）返還命令書
酒々井町指令第
年

号

月

日

様
酒々井町長
年

月

□
印

日付け酒々井町（企業立地奨励金・雇用促進奨励金）交付請求書に基づき交付した酒々井町（企業立地奨励金・雇用促進奨励金）については、酒々井町企業立地促進条
例第８条の規定により、下記のとおり返還を命じるので、酒々井町企業立地促進条例施行規則第１７条の規定により、通知します。
記

名

称

金

額 （全部・一部）

期

限

方

法

返還すべき奨励金

返

還

年

円
月

日

第１２号様式（第１８条）
操

業（廃 止・休 止）届 出 書
年月日（あて先）酒々井町長
所在地又は住所
指定事業者 名 称 又 は 称 号
代

表

者

名

印
○

下記の対象施設の操業を（廃止・休止）したので、酒々井町企業立地促進条例施行規則第１８条の規定により、下記のとおり届け出ます。
記対 象 施 設 の 名 称所

在地

廃止又は休止年月日
廃止又は休止の理由

年月日

第１３号様式（第１９条）
酒々井町（立地奨励・雇用奨励）指定事業者地位承継届出書
年月日（あて先）酒々井町長
所在地又は住所
指定事業者 名 称 又 は 称 号
代

表

者

名

印
○

下記の指定事業者の事業者としての地位を承継したので、酒々井町企業立地促進条例施行規則
第１９条の規定により、関係書類を添えて下記のとおり届け出ます。
記

指定年月日及び番号

年
名

指 定 事 業

称

者
所 在 地
名

承 継 事 業

称

者
所 在 地
年 月 日

承

継
事

由

月

日

酒々井町指令第号