ＪＴＢコミュニケーションデザイン
テーマ：内部統制
管理番号：基本経営００２－００１

株式会社 JTB コミュニケーションデザイン
内部統制システム構築の基本方針
前文
当社は、JTB グループ経営理念である「地球を舞台に、人々の交流を創造し、平和で心豊かな社会の実現に貢献する」及び、当社経営理念「お客様の想いの先を実現するコミュニケーションを創造し、世界の人と社会の躍動する未来をともに拓きます」を実現するため、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社及び当社の子会社から成るグループ会社（以下「グループ会社」という。）の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム」という。
）の構築に関する基本方針を以下のとおり定める。
本基本方針に基づく内部統制システムの整備については、社長執行役員を最高責任者として実施し、社長執行役員直轄の経営監査室による独立した立場からの定期的なモニタリングを通じて確認、評価します。評価に基づく改善活動の指導、支援については、一義的には各部の事業管理局が行い、それを総合企画部の管理局が支援する体制とします。また、社長執行役員を委員長とする「内部統制委員会」が経営環境の変化等に対応し、基本方針について不断の見直しを行い、より実効性の高い内部統制システムの実現を常時統括することで、業務の適正性、有効性及び効率性を確保し、企業価値の維持・向上を図る。

1. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報（株主総会議事録、取締役会議事録）については、「情報セキュリティ管理規程」、「文書管理規程」に基づき、当該情報を保有する管理局が適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとし、取締役及び監査役が、必要に応じて、いつでも、これを閲覧できる状態を維持する。

2. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）当社は、グループ全体におけるリスクの的確な把握と未然防止策の実行等、適切なリスクマネジメントを行うため、また、顕在化したリスクの負の影響を最小限とする危機管理対応を行うために、リスクマネジメント体制を確立し、環境に応じて適宜整備を行う。
（2）当社はリスクマネジメント体制として、「内部統制委員会」を設置する。また、リスクマネジメント活動を円滑、適正に推進するため、基本的事項を定めた「リスクマネジメント規程」及び具体的運用方を定めた「リスクマネジメントガイドライン」を策定する。
（3）当社は、すべての個所及びグループ会社において、重大なリスクを認識したとき、または重大なリスクの顕在化の兆しを認知したときは、速やかに内部統制担当役員（取締役総合企画部長）、管理局及び関係部署に報告が可能なリスク発生報告体制を整備する。内部統制担当役員（取締役総合企画部長）が重要と判断するものについては、取締役及び監査役に報告する。

（4）当社及びグループ会社からグループコーポレートへのリスク情報についての報告ルール及び報告ルートの整備を行い、グループ全体におけるリスク情報の横断把握に協力する。
（5）重大な危機が発生した場合には、組織横断的に指揮命令権の行使が可能な「対策本部」を設置する。
中でも経営に重大な影響を与える危機管理が発生した場合は内部統制委員長である社長執行役員が対策本部長として指揮を執り、迅速かつ適切な対応と早期復旧に努める。
（6）当社は、天災地変、感染症の蔓延、基幹システム障害等により、経営資源に重大な損失が生じた場合に備えて、事業の継続を確保するための体制を整備する。
（7）監査役及び経営監査室は、リスクマネジメント体制の実効性について随時監査する。

3. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1）取締役会は、取締役会規則に基づき四半期に１回以上開催し、付議事項の執行決定を行う。また、「経営会議」等の会議体を設置し、取締役の職務の執行の効率性を確保する。

（2）取締役会は、取締役が担う経営の重要事項に関する意思決定・監督の機能と、執行役員が担う業務執行の機能を明確に分離する体制を整え、適正な権限移譲を行い、経営の迅速な意思決定と機動的な業務執行を推進する。

（3）社長執行役員は、執行役員の責任と権限の範囲を社内規定により定めた職務権限基準を以て明確にし、担当領域の具体的な目標を決定するとともに効率的な業務執行体制を構築する。

4. 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1）取締役の職務の執行を監督するため、取締役は、会社の業務執行状況を取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。

（2）取締役は、取締役会の決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議及び社内規程等を遵守して、適切に業務を遂行する。

（3）当社は、コンプライアンス推進体制として、コンプライアンス統括責任者に内部統制担当役員（取締役総合企画部長）を置く。また、コンプライアンスを実行するための必要事項を定めた「コンプライアンス規程」及び役員、従業員が遵守すべき行動を「JTB グループ行動規範」として定め、すべての役員及び従業員へ浸透し、実践されるように努める。

（4）当社は、役員や従業員に対して、継続的な教育や啓発活動を行う。また、その一環として、コンプライアンス遵守に関する自己点検等を行い、定期的な課題の検証及び改善を図る。

（5）当社は、外部委託先へ直接通報できる「JTB GROUP HOTLINE（JTB グループヘルプライン）及び社内通報窓口を設置し、法令その他コンプライアンスに関する問題の早期発見とその是正を図る。

（6）監査役は、独立した立場から、内部統制システムの構築・運用状況を含め、取締役の職務執行を監視する。

（7）社長執行役員直轄の経営監査室を設置する。経営監査室は「内部監査規程」に基づき業務全般に関し、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務執行の手続き及び内容の適正性及び有効性について、定期的に内部監査を実施する。

（8）当社は、「反社会的勢力対応マニュアル」を定め、反社会的勢力との一切の関係遮断、不当要求を拒絶するための体制を整備する。

5. 当社及びグループ会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制（1）グループ会社の職務執行状況を当社に報告させる体制① 当社は、子会社に担当部署を定め、担当部署は、子会社の経営管理及び経営支援にあたるとともに、原則として取締役を派遣して業務の適正を確保する。
② 子会社の経営上の重要事項に関しては、当社の事前承認を要する事項や当社への報告を要する事項を取り決め、職務権限基準に定める。
（2）グループ会社の損失の危険の管理に関する体制① 当社は、グループ会社に対し、リスク管理に関するリスクマネジメントの規程の策定及び当該規程に基づきリスクマネジメントを行うことを求める。
② 当社は、グループ会社のリスクマネジメントの推進にかかわる課題・対応策を審議し、リスクを網羅的・統括的に管理する。
（3）グループ会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社は、グループ会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、経営の適正かつ効率的な運営を確保するための体制を構築する。
② 当社は、グループ会社に対し、取締役会を取締役会規則に基づき開催し、経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については、事前に社長執行役員等によって構成される経営会議もしくはそれに準じる会議体において議論し、その審議を得て取締役会に付議し、執行決定を行うことを求める。
（4）グループ会社の取締役等及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社は、グループ会社において、執行役員の中からコンプライアンス統括責任者を定め、「JTB グループ行動規範」が役員及び従業員へ浸透し、実践されるための体制を構築する。
② 当社は、グループ会社において、役員や従業員に対して、継続的な教育や啓発活動を実施する体制を構築する。
③ 当社は、グループ会社において、監査役が内部統制システムの構築・運用状況を含め、グループ会社の取締役の職務執行を監査できる体制を構築する。
④ 当社は、グループ会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する問題の早期発見、是正を図るために設置した「JTB GROUP CODE HOTLINE（JTB グループヘルプライン）の利用が可能な体制を構築する。
（5）当社グループにおける財務報告の適正性を確保するための体制①

当社は計算書類及び財務報告に関する書類その他の情報の信頼性と適性を確保するために必要な体制を整備し、運用する。また、当社は、グループ会社に対し、当社と同様に必要な体制の整備を求める。

②

当社は、前項に定める体制の整備及び運用の状況について、定期的に評価して改善を図る。

６．当社及びグループコーポレートからなる企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 当社は、グループコーポレートが当社に対して求める、企業集団における業務の適正を確保するための施策を周知徹底し実施する。

(2) 当社は、重要事項についてグループコーポレートに報告し承認を求めるとともに、グループコーポレートと定期的に経営管理情報・危機管理情報の共有を図りながら、業務執行の適正を確保する体制を整備させる。
(3) 当社は、財務報告の適正を確保するための体制を確立する。
①

当社は、計算書類及び財務報告に関する書類その他の情報の信頼性と適正性を確保するために必要な体制を整備し運用する。

②

当社は、前項に定める体制の整備及び運用の状況について、定期的に評価して改善を図る。

③

当社は、財務報告の適正性の確保を目的として、経理業務に係る原則としての「経理規程」を整備するとともにグループコーポレートが連結対象会社を対象に定める基準等を遵守する。

７．取締役及び従業員から監査役への報告に関する体制（1）当社の取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制① 取締役及び執行役員は、その職務の執行状況について、取締役会等の重要会議を通じて監査役に定期的に報告を行うほか、必要の都度、遅滞なく報告する。
② 取締役、執行役員及び従業員は、監査役が事業の報告を求めた場合、または監査役が業務及び財産の状況を調査する場合は、迅速かつ的確に対応する。
③ 代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、以下の事項について、発見次第速やかに監査役に対し報告を行う。
（ア）JTB グループ行動規範への違反でその内容が重大なもの、若しくはグループの信用を大きく低下させ、またはその虞のあるもの（イ）当社の決算及び JTB グループの連結決算に重大な影響を与えるもの、またはその虞があるもの（ウ）その他（ア）～（イ）に準じる事項④ 当社は、法令違反行為や不正行為に関する通報、報告のため㈱JTB が設置している「JTBGROUPCODE HOTLINE」
及び社内通報窓口「JTB コミュニケーションデザインへルプライン」を設置し、当社従業員にその存在を周知する。重大な通報に関しては、監査役に報告を行う。
（2）グループ会社の取締役・監査役等及び従業員またはこれらのものから報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制① 当社は、グループ会社の役員及び従業員に、当社の監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
② 当社は、各業務の担当部署から必要に応じて当社の監査役に対する報告会を実施し、グループ会社における内部監査、コンプライアンス、リスク管理等の現状を報告する。
③ 当社は、法令違反行為や不正行為に関する通報、報告のための「JTB GROUP CODE HOTLINE（JTB グループヘルプライン）」を設置し、当社及びグループ会社従業員にその存在を周知する。
重大な通報に関しては、監査役に報告を行う。
８．監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査役への報告を行った当社及びグループ会社の従業員に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及びグループ会社従業員に周知徹底する。
９．監査役の職務の執行について生じる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項（1）監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
（2）監査役の職務の執行について生じる費用等を支弁するため、担当部署と監査役が協議のうえ、毎年必要な予算措置を講じる。
10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1）監査役は、会計監査人、経営監査室及びグループ会社の監査役等と、情報・意見交換等を行うための会合を定期的に開催し、緊密な連携を図る。
（2）監査役は、取締役の職務執行の監査及び監査体制の整備のため、代表取締役との定期的な会合を開催する。
（3）監査役は、職務の遂行にあたり必要な場合には、弁護士又は公認会計士等の外部専門家との連携を図る。
（付則）
主管部署：総合企画部管理局
制定日：２０１６．０４．０１
改定日：２０１８．０４．０１
改定日：２０２３．０８．０１
本基本方針の改廃は、内部統制委員会で協議し、取締役会の決議による。