R3.8 改正

経営革新計画の申請書類について（令和３年度版）

申請にあたっては、（１）申請書（１部）及び（２）添付書類（各１部）が必要です。
※記載にあたっては、次ページ以降の「記載要領」と「記入例」を参照してください。
※組合、２社以上のグループによる申請の場合、以下に記載の提出書類以外の書類が必要となる場合がありますので、以下に記載のお問い合わせ窓口までお問い合わせください。

【提出書類】（１）申請書（１部）①様式第１３（Ｐ．５）②別表１～４，６，７（Ｐ．６～１３）※組合等が研究開発等事業に係る試験研究費に充てるためその構成員に対して賦課しようとする負担金がある場合は別表５（２）添付書類（各１部）（有限会社・株式会社・組合等法人の場合）①履歴事項全部証明書（写し）又は定款（写し）のいずれか。
※「履歴事項全部証明書（写し）」を提出される場合は、申請日から６か月以内に発行されたものの写しを添付してください。

②直近２期分の決算報告書（これらが無い場合は、直近１年間の決算報告書）※貸借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費計算書、製造原価報告書（完成工事原価報告書）、
利益処分計算書（株主資本等変動計算書）が必要。

③経営革新計画の具体的内容を記載した「別紙資料」（Ｐ１４～１８）（個人事業者の場合）①最近２期分の確定申告書（税務署の受付印を押したもの）及び決算書（青色申告：損益計算書・貸借対照表）の写し※損益計算書と貸借対照表を作成していない場合は、以下に記載のお問い合わせ窓口までお問い合わ
せください。

②経営革新計画の具体的内容を記載した「別紙資料」（Ｐ１４～１８）（お問い合わせ窓口）【申請窓口、申請書類の作成方法に関すること】
公益財団法人三重県産業支援センター 経営支援課 経営支援班〒514-0004 津市栄町１丁目８９１番地 三重県合同ビル５Ｆ
電話 059-253-4355 ＦＡＸ059-228-3800【制度全般に関すること】
三重県雇用経済部中小企業・サービス産業振興課 中小企業・サービス産業振興班〒514-8570 津市広明町１３番地 三重県庁８Ｆ
電話 059-224-2534 ＦＡＸ059-224-2078

１ 記載要領655
申請者は以下の要領に従って、経営革新計画の必要事項を記載すること。（ただし、経営革新
計画を共同で実施、作成する場合にあっては、別表３及び別表４については、参加する特定事業者毎に記載すること。）
様式第 13 の申請者名は、共同で経営革新計画を実施する場合においては、当該計画の代表者の名称及びその代表者を記載し、代表者以外の経営革新計画参加企業については、申請書の余白に企業名を記載すること。
１ 経営革新の目標
別表１の該当する欄に記載すること。
２ 経営革新による経営の向上の程度を示す指標
別表１の該当する欄に記載すること。
経営の向上の程度を示す指標は、付加価値額（営業利益、人件費※（１）及び減価償却費※（２）の合計額）又は一人当たりの付加価値額※（３）のいずれか
及び給与支給総額（役員並びに従業員に支払う給料、賃金及び賞与のほか、給与所得とされる手当（残業手当、休日出勤手当、家族（扶養）手当、住宅手当等）を含む。
ただし、給与所得とされない手当（退職手当等）及び福利厚生費は含まない。以下、「各種手当」という。）を用いること。
付加価値額及び一人当たりの付加価値額並びに給与支給総額をそれぞれ記載すること。
※（１）人件費は、以下の各項目の全てを含んだ総額とすること。ただし、これらの算出ができな
い場合においては、平均給与に従業員数を掛けることによって算出すること。
・売上原価に含まれる労務費（福利厚生費、退職金等を含んだもの）
・一般管理費に含まれる役員給与、従業員給与、賞与及び賞与引当金繰入れ、福利厚生費、退職金及び退職給与引当金繰入れ
・派遣労働者、短時間労働者の給与を外注費で処理した場合の当該費用※（２）減価償却費は、以下の各項目の全てを含んだ総額とすること。ただし、各費用項目について把握できない場合においては、当該項目については省くこと。
・減価償却費（繰延資産の償却額を含む。）
・リース・レンタル費用（損金算入されるもの）※（３）一人当たりの付加価値額
・勤務時間によって人数を調整すること。
・従業員数の定義については、付加価値額の定義と整合性のとれるものとすることが必要である。例えば、派遣労働者や短時間労働者に係る経費を付加価値額に算入した場合
は、分母にも加える必要がある。（その際には、勤務時間によって人数を調整する必要がある。）
・伸び率の算出は、
伸び率＝

計画終了年度末値―申請直近期末値

×１００

申請直近期末値※小数点以下第２位を四捨五入したものを記載すること。

-2-

３ 経営革新の計画期間
別表１の「計画期間又は事業期間」等に関する記載方法は、次のとおりとする。
（１）研究開発を実施する期間（以下「研究開発期間」という。）がある場合「計画期間又は事業期間」欄には、計画期間として、３年間ないし８年間の期間を記載すること。その上で、「研究開発期間」欄には、研究開発を実施する期間を記載し、「事業期間」欄には、計画期間のうち研究開発期間を除く新事業活動を実施する期間として、３年間ないし５年間の期間を記載すること。
（２）研究開発を実施する期間がない場合「計画期間又は事業期間」欄及び「事業期間」欄に、事業期間として、研究開発期間を除
く新事業活動を実施する期間として、３年間ないし５年間の期間を記載すること。「研究開発期間」欄は記載不要。
４ 経営革新の内容及び実施時期
別表１の「経営革新の実施に係る内容」欄及び別表２に記載すること。経営革新の内容については、新事業活動の類型に則して、新たな取組の内容を具体的に記述すること。
なお、別表２の記載方法は、次のとおりとする。
（１）番号は、１、２ 、１－１、１－２、１－３、１－１－１、１－１－２、１－１－３というように、実施項
目を関連付けて記載すること。
（２）実施項目は、具体的な実施内容を記載すること。
（３）評価基準は、定量化できるものは定量化した基準を設定することとするが、定性的な基準でも可とする。
（４）評価頻度は、自社で計画の進捗状況を評価する頻度又は時期を毎日、毎週、毎月、隔月、半年、１年、半年後、１年後などと記載すること。
（５）実施時期は、実施項目を開始する時期を４半期単位で記載すること。１－１は初年の最初の四半期に開始、３－４は３年目の第４四半期に開始することを示す。
５ 経営計画及び資金計画
別表３に記載すること。
直近３年間の決算書から記入すること。創業３年未満の場合は記入できる範囲を記載すること。また、資金調達額については、計画期間の間のみ記載し、経営革新計画に係る設備投資計画及び運転資金計画を予定している者は、併せて別表４に記載すること。
６ 組合等が経営革新に係る試験研究のための費用に充てるためその構成員に対し負担金を賦課しようとする場合にあっては、その賦課の基準
別表５に記載すること。賦課の基準については、生産数量（金額）、従業員数、出資金等具体的に記載すること。
７ その他
別表１の「申請者名・資本金・業種」欄の業種は、日本標準産業分類に掲げる小分類に基づき記載し、業種の後にカッコ書きで小分類の３桁コードを記入すること。
別表２の実績欄は、経営革新計画が実施された後、申請者が計画の実施状況を把握することを容易にするためのもので、申請の段階で記載する必要はないが、計画の進捗に応じ以下-3-

のとおり記載すること。また、変更計画申請の際には、完了している事項について評価を行なうこと。
実施状況：◎：計画どおり実行できた。
○：ほぼ計画どおり実行できた。
△：実行したが不十分だった。
×：ほとんど実行できなかった。
効果：◎：効果が十分上がった。
○：ほぼ予定の効果が得られた。
△：少し効果があった。
×：ほとんど効果がなかった。

対策：

実施状況に応じて、追加対策を実施することとした場合は、追加した実施項目を別表２に記載すること。

-4-

２ 記載例様式第１３

経営革新計画に係る承認申請書
令和○○年○○月○○日
三重県知事 様
押印不要
※R3.1 押印を廃止しました。

住所
名 称 及 び代表者の氏名三重県○○○○
株式会社○○○○
代表取締役 ○○○○

法人の場合は役職名も記載してください。

中小企業等経営強化法第１４条第１項の規定に基づき、別紙の計画について承認を受けたいので申請します。

様式は三重県のホームページ（下記アドレス）からダウンロード
できます。
http://www.pref.mie.lg.jp/SHINSAN/HP/70343022647.htm（備考） 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

-5-

（別表１）
経営革新計画申請者名・資本金・業種
申請者名：㈱○○○○資 本 金：△△△千円

業 種：自動車・同附属品製造業（３１１）
法人番号：
実施体制

代表の私を中心に実施体制の整備、開発リーダーである○○を中心に新商品開発、マネージャーである△△を中心に販路拡大を行う。
※社内での実施体制（誰が、どのような体制で取り組むのか）について簡潔にご記載ください。
※他社や大学・公的研究機関等との連携を計画している場
合には、その体制について簡潔に記載してください。

新事業活動の類型

経営革新の目標

計画の対象となる類型全てに丸印を付 経営革新計画のテーマ：○○技術を使用した▲▲の開発
当社は、親会社の㈱■■を主な顧客として、○○の業務を行ける。
ってきた。しかしながら、○○の業務は××といった背景により、この３年間で売上高が約１割減少している。
１．新商品の開発又は生産
このような中、当社は○○の業務を中心とした事業構成から脱２．新役務の開発又は提供却すべく、新商品▲▲の開発に着手することとし、昨年から研究
３．商品の新たな生産又は販売の方式開発を進めてきた。新商品は、当社の有する超硬度材料を精密の導入加工する技術を応用した製品であり、従来品と比較して耐久性と
４．役務の新たな提供の方式の導入
５．技術に関する研究開発及びその成 安全性の面で優れており、かつ、製造工程が簡略化されることによりコストが非常に安く済むことが特徴である。
果の利用
経営革新計画では、新商品の開発により売上・収益の向上を
６．その他の新たな事業活動図ると同時に、◇◇産業の変革にも対応できる技術力を持つことを目標に据える。
別紙資料を先に記載いただき、この欄にはその内容を要
新たな取組に至った経緯、取組内容及び特徴、期待約して記載してください。
する効果、経営上の目標など計画のポイントを２００～４００字程度に要約して記載してください。

計画期間又は事業期間：
研究開発期間：

令和３年４月 ～ 令和６年３月

年 月 ～

年 月

事業期間： 令和３年４月 ～ 令和６年３月

経営革新の実施に係る内容
研究開発を実施する期間がある場合は、計
画期間は３～８年で記載、事業期間は研究開発期間を除く新事業活動を実施する期間として３～５年間の期間を記載してください。

研究開発を実施する期間がない場合、事業期間として３～５年を記載してください。
研究開発期間は記載不要。

別表１はＡ４サイズ用紙１～２枚としてください-6-

別紙資料を先に記載いただき、この欄にはその内容を要約して記載してください。

１．当社の現状と経営課題

当社は、昭和△△年に設立した○○会社であり、主に㈱■■の一次下請事業者として、○○の業務を行ってきた。○○の業務は、㈱■■のの◎◎（目的・用途）に必要不可欠であり、耐久性や安全性が求められる。当社は長年培ってきた高い技術力により、超硬度材料の精密加工が可能であり、▽▽（㈱■■社製品）中の△△（当社製品）をほぼ独占的に受注している。
しかしながら、○○の業務は××といった背景により、この３年間で売上高が約１割減少しており、また、今後も減少が続くことが予想されており、当社として、○○の業務に依存した事業構成について危機感を抱いている。このような中、新たな事業の柱を模索していたところ、当社の技術力を高く評価していただいている㈱■■から次世代の▼▼(㈱■■社新製品)に搭載する▲▲（当社新製品）の製造について当社にオファーがあった。

２．経営革新の具体的内容（既存事業との相違点、経営戦略における位置付け等）
新たな取り組みに至った経緯について、既存事業の状況、経営環境、商品・顧客分析
今回の経営革新計画では、新商品▲▲の開発により売上・収益等を踏まえ、記載してください。
の向上を図ると同時に、◇◇産業の変革にも対応できる技術力を持つことを目標に据える。
具体的には、・・・・・・・・・・・[既存事業との相違点]
・既存事業の特徴・課題
１．・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

経営革新計画の内容を具体的にご記載ください。
また、何が新しい取組（新事業活動）なのか、既存事
業と経営革新計画で計画する事業との相違点を記載してください。

・新規事業の特徴
１．・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

経営の向上の程度
を示す指標

現

状

計画終了時の目標伸び率（計画期間）

１ 付加価値額

６２３，８２４千円

８３８，０００千円（３４．３％）（３年４月～６年３月 （３年計画））

一人当たりの付加価値額

５，４２５千円

６，８１３千円（２５．６％）

３ 給与支給総額

４６７，９１０千円

５９５，０００千円（２７．２％）

２（備考） 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

-7-

計画終了時の目標伸び率の計算方法○ 別表３を基に次の算式で計算してください（小数点以下第２位を四捨五入）。
伸び率（％）＝（Ｂ－Ａ）÷｜Ａ｜×１００（Ａは申請直近期末値、Ｂは計画終了年度末値、｜Ａ｜は、Ａの絶対値を示します。）
・ 記載例における付加価値額の計算(838,000－623,824)÷623,824×100＝34.33… →34.3％-8-申請段階では、実績欄は記入不要です。（変更申請時のみ実績欄を記入）（別表２）
実施計画と実績（実績欄は申請段階では記載する必要はない。）
計
番号

実 施 項 目

画

実

評価基準

評価頻度

実施
時期

メンバー構成毎年

1-1

1

実施体制の整備1-1

プロジェクトチーム設置

1-2

人員の増強

2

新商品▲▲の開発

2-1◆◆装置の仕様検討

2-2

工場拡張計画の作成

2-3

工場拡張完了2-4◆◆装置の導入

導入コスト

導入時

1-4

2-5

◆◆装置の試験稼働

設備稼働率

毎週

1-4

2-6

新商品▲▲の試作

毎月

2-1

2-7

新商品▲▲のサンプル評価
新商品▲▲の量産化準備

サンプル
提供時
毎月

2-1

2-8

耐久性等（自社による評価）㈱■■による評価
歩留り

2-9

新商品▲▲の量産開始

製造原価

毎月

2-4

3

販路拡大

3-1

営業計画の作成

計画の進捗

毎年

1-1

3-2

㈱■■以外への販路の開拓

成約率

毎月

3-1

実施項目を開発、販路開拓等実施
内容ごとに分け、その下により詳細
な実施項目として細項目を枝番で記入してくださ
い。

実施
状況

績

効果

対策

2-4

実施項目は、
できるだけ詳細に記入してください。

（備考） 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

設備の生産
性
計画の進捗

計画時

1-1

毎月

1-1
1-4

2-3

評価基準には、売上、製造原価等の定量的に評価できる基準を設定してください。
ただし、定量的な評価基準を定められない項目については、定性的な評価基準でも結構です。
なお、定性的な評価基準であっても基準を設定することが困難な場合は空欄のままで結構です。
-9-

左欄の実施項目を開始する時期の１年を四半期に分けてください。
3 年目の第１四半期なら「3－1」となります。
計画の始期（１－１）を基準としてください。

（別表３）
経営計画及び資金計画
参加特定事業者名 ㈱○○○○（単位 千円）
4 年後

２年前

１年前

直近期末

１年後

２年後

３年後

（31 年 3 月）

（2 年 3 月）（3 年 3 月）（4 年 3 月）（5 年 3 月）（6 年 3 月）

2,444,210

2,570,008

2,412,047

2,400,000

2,400,000

3,000,000

1,903,218

1,924,208

1,837,606

1,815,000

1,850,000

2,203,000

540,992

645,800

574,441585,000

550,000

797,000

515,141

518,730

504,371520,000

557,000

712,000⑤営業利益

25,851

127,070

70,07065,000－7,00085,000

⑥経常利益

1,500

1,200

1,000

2,500

3,000

2,000

⑦給与支給総額

468,010453,480

467,910450,500

510,000

595,000⑧人件費⑨設備投資額
⑩運転資金
普通償却額
特別償却額
⑪減価償却費⑫付加価値額（⑤＋⑧＋⑪）550,600

533,506

504,870

530,000

600,000

700,000

38,743

26,202

3,452

160,000

25,00042,00050,34946,61338,63674,00039,00042,00060,90458,49748,88445,00040,00035,00000040,00010,00018,00060,90458,49748,88485,00050,00053,000637,355

719,073

623,824

680,000

643,000

838,000

123

115

115

118

123

123

5,182

6,253

5,425

5,763

5,228

6,813

―
―
例えば、「ものづくり・商業・
サービス生産性向上促進―――事業」等で補助金を利用する場合はその他欄を使用。

200,000

48,00000050,000①売上高②売上原価③売上総利益④販売費及び
一般管理費⑬従業員数⑭一人当たりの付加価値額（⑫÷⑬）⑮ 政府系金融資 機関借入金 民間金融調 機関借入達 自己資金
額 その他（⑨＋⑩） 合 計

―

―

―

―

34,00016,00034,000

―

―

―

0

0

0

―

―

―

234,000

64,00084,000

（

年 月）

５年後
（

年

人件費の算出方法
は、記載要領（２ページ）をご覧ください。
別表３では、新規事業の金額だけでな
く、既存事業を含めた総事業の資金計
画を記載してください。
（「⑨設備投資額」、「⑩運転資金」についても同様の考え方で記載してください。）（各種指標の算出方法）
・「給与支給総額」：給料＋賃金＋賞与＋各種手当（ただし、退職手当等及び福利厚生費は含まない）「⑨設備投資額」と「⑩運・「付加価値額」：営業利益＋人件費＋減価償却費
転資金」の合計額が「⑮資・「一人当たりの付加価値額」：付加価値額÷従業員数
金調達額」と一致します。
・「営業利益」：売上総利益（売上高－売上原価）－販売費及び一般管理費（算出時における留意点）
・人数、人件費に短時間労働者、派遣労働者に対する費用を算入しましたか。（はい・いいえ）
・減価償却費（普通償却額）にリース費用を算入しましたか。（はい・いいえ）
・従業員数について就業時間による調整を行いましたか。（はい・いいえ）- 10 -

月）

（別表４）

参加特定事業者名 ㈱○○○○計画実施に必要な設備であり、資産計上できる設
備を別表３の○年後欄に対応するようにご記載ください。年度の考え方は、会計年度を基準に考えてください。記載例の場合は、令和３年度は令和３年４月～令和４年３月。なお、リースの場合は、（リース）と記入してください。

設備投資計画（経営革新計画に係るもの）
機械装置名称１２

３

４（導入年度）（単位：千円）
単価

数 量

合 計 金 額工場拡張費用（３年度）◆◆装置（××機） 型番：ＸＸＸＸ
ＸＸＸ
（４年度）
◆◆装置（○○機） 型番：ＸＸＸＸ
ＸＸＸ
（５年度）
◆◆装置（ソフトウェア） 型番：ＸＸ
ＸＸＸＸＸ
（５年度）

160,000

１

160,000

25,000１

25,00021,000１

21,00021,000１

21,000５「○○一式」などの記載ではなく、できるだけ具体的に記入してください。

６
７
８
９
10
合

計

運転資金計画（経営革新計画に係るもの）
年 度
金
額

227,000（単位：千円）３年度

74,000

４年度

39,000５年度

42,000

合計

155,000（備考） 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

- 11 -

別表４では、新規事業（経営革新計画）にかかる費用のみを記載してください。
（※別表３ の「⑨設備投資額」、「⑩運転資金」は、既存事業と新規事業との合計の金額を記載してください。）

（別表６）①関係機関への連絡希望について計画が承認された場合に、下記関係機関に承認書の写しを送付することを希望する場合には、当該箇所の「有」を選択し、（ ）に支店名を記入して下さい。
送付の希望
の有・無

承認書類の送付を希望する機関名
三重県信用保証協会

有 ・ 無

株式会社日本政策金融公庫((

津）支店 中小企業事業＊旧中小企業金融公庫

有 ・ 無）支店 国民生活事業＊旧国民生活金融公庫

有 ・ 無

名古屋中小企業投資育成株式会社

有 ・ 無(その他連絡を希望する支援機関名を記載)○○銀行○○支店

有 ・ 無

民間金融機関からの融資等で、経営革新計画の承認
有 ・ 無書の写しを三重県産業支援センターから当該金融機関へ送付することを希望される場合は空欄部分に記有 ・ 無入してください。ただし、その場合には申請者様から事前に当該金融機関へ、経営革新計画を申請する旨ご※ なお、この様式は、それぞれの支援施策を保証するものではありません。
連絡をお願いします。
②計画書作成にあたりアドバイスを受けた機関について
本計画書を作成するにあたり、アドバイスを受けた機関等があれば下記にご記入下さい。
（例：○○商工会、○○商工会議所、日本政策金融公庫○○支店、○○銀行○○支店、○○信用金庫○○支店、中小企業診断士、税理士、公認会計士等）
アドバイスを受けた機関等
○○商工会

担当者名
○○ ○○

（備考） 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

- 12 -

（別表 ７）
中小企業経営革新事例集等の作成に関するお願い「経営革新計画」が承認された場合、記載内容を事例集等により公表してよろしいでしょうか。以下の公表
項目について、公表の可否のどちらかを選択して下さい。
なお公表が可の場合、三重県のホームページに、「企業名」、「所在地」、「電話番号」、｢会社ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ
URL｣、「経営革新計画のテーマ」、「承認番号」を掲載します。
公

表 項

目

公表の可否
③、⑦、⑧、⑨は、必ず記入
してください。（その他省略可）

可・ 否②代表者名：代表取締役 ○○○○

可・ 否

③創業年月日：（ 昭和○○年○月○日）

可・ 否④資本金：△△△千円

可・ 否⑤従業員数：115 人

可・ 否⑥所在地：〒○○○－○○○○ 三重県○○○○可・ 否⑦電話番号（代表）：（○○○○―○○―○○○○）

可・ 否⑧ＦＡＸ番号（代表）：（○○○○―○○―○○○○）

可

・ 否

可

・ 否

①企業名：㈱○○○○⑨会社ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ：（URL：http://www. ○○○○○○）（開設している場合に記載）⑩経営革新計画のテーマ：○○技術を使用した▲▲の開発

可 ・

否⑪経営革新計画の概要：－

可 ・

否◎申請書作成担当者について
所属部課○○○○部 総務課

職

○○

名

担当者名

○○ ○○

電話番号（担当）○○○ （ ○○○ ） ○○○○

FAX 番号（担当）○○○ （ ○○○ ） ○○○○

e-mail（担当）○○○○＠○○○○○○○（備考） 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

- 13 -

申請書に関する問い合わせ窓口となる人を必ず記載してください。

（別紙資料）
経営革新計画のテーマ：○○技術を使用した▲▲の開発（事業者名：○○○○株式会社）
１

取り組みの背景と経緯（別表１の「経営革新の目標」欄で、新たな取り組みに至った背景や経緯を要約して記載していただきましたが、もう少し具体的に記載してください。）
当社は、昭和△△年に設立した○○会社であり、主に㈱■■の一次下請事業者として、○○の業務を行ってきた。○○の業務は、㈱■■のの◎◎（目的・用途）に必要不可欠であり、耐久性や安全性が求められる。当社は長年培ってきた高い技術力により、超硬度材料の精密加工が可能であり、▽▽（㈱■■社製品）
中の△△（当社製品）をほぼ独占的に受注している。
しかしながら、○○の業務は××といった背景により、この３年間で売上高が約１割減少しており、また、今後も減少が続くことが予想されており、当社として、○○の業務に依存した事業構成について危機感を抱いている。このような中、新たな事業の柱を模索していたところ、当社の技術力を高く評価していただいている㈱■■から次世代の▼▼(㈱■■社新製品)に搭載する▲▲（当社新製品）の製造について当社にオファーがあった。
㈱■■からのオファーを受け、新商品▲▲の開発に着手することとしたが、新商品▲▲を製造するうえで～～という技術的な課題がある。（詳細は、次項「２ 具体的な取り組み」を参照。）課題解決に向けて、昨年から研究開発を進めており、次世代の▼▼がリリースされる平成＿＿年度に向けて、 新商品▲▲の量産の準備を行っているところである。

新たな取組に至った経緯について、既存事業の状況、経営環境、
商品・顧客分析等を踏まえ、記載してください。
ここでは、既存事業の特徴や課題、「何をどこに売っているか」などの基本事項、その他、「２ 具体的な取り組み」を説明する
際に必要な情報などを記載してください。
必要に応じて、図や表や写真を使用しつつ、説明してください。
２

具体的な取り組み①取り組みの具体的な内容（計画の具体的な内容を文章にて記載してください。）
１．実施体制の整備～～～～～～～～～～～～～
２．新商品▲▲の開発[技術的な課題]
・～～～～～～～～～～～～
・～～～～～～～～～～～～
・～～～～～～～～～～～～

新たな取組の具体的な内容について記載してください。
必要に応じて、図や表や写真を使用しつつ、説明してくだ
さい。
別表２で記載した実施項目を網羅するように、説明してください。

[上記課題の解決方法]～～～～～～～～～～～～～～～～～～
３．販路拡大～～～～～～～～～～～～～（詳細は、「④販売戦略」を参照。）- 14 -

②新規性（同業他社や既存商品等との異なる優位性について、品質・機能面、価格・コスト面、生産
リードタイムなどの観点から記載してください。
）
新商品▲▲は、～～～～～～に特徴があり、当社既存製品△△と比較して異なる用途に用いられるため、新規の事業である。また、超硬度材料を精密加工する技術は難易度が高く、当社の技術力を高く評価していただいて㈱■■から指名を受けたと自負している。他社との単純な比較はできな
いが、当社が新商品▲▲で目指す性能と価格は、市場優位性があり、差別化が図られるものと考える。
表１ 当社製品（既存製品、新製品）と他社製品の比較
当社既存製品△△
Ａ社類似製品
当社新製品▲▲
用途○○の用途に用いる
××の用途に用いる
××の用途に用いる
特徴（強み） ・量産方法を確立している ・次世代の▼▼(㈱■■社 ・現行世代の◇◇に搭載さ・当社の売上の柱新製品)に搭載予定
れている・利益率が高い・～～の用途にも展開が期待される
特徴（弱み） ・利益率が低い
・技術的な難易度が高い
・次世代の▼▼に必要な性・○○の業務が減少で、今 ・～～（人材の能力）をも 能を満たしていない
後も生産量が減少する見 った人材がいない
・価格が高い
込み
価格
…円／kg
…円／kg
…円／kg
その他
・～～年後に売上比率を ・○○年リリース予定～％とする

新たな取組と自社の既存事業（または、他社の事業）との相違点について記載してください。
必要に応じて、図や表や写真を使用しつつ、説明してください。

③市場性（ターゲットとなる市場、計画する商品やサービス、生産・販売方式の現状や将来性などについて、具体的に記載してください。
）
当社の商品別売上高は表２のとおりであり、分析の結果、製品△△、Ｃは売上が減少傾向であり、製品Ａ、Ｂについては横ばいである。当社として、○○の業務（製品△△）に依存した事業構成との売上減少について危機感を抱いている。
表２ 当社製品（既存製品）売上高と売上比率
売上高（千円）
売上比率（％）
製品△△
1,750,000
70％
製品Ａ
250,000
10％
製品Ｂ
125,000
5％
製品Ｃ
125,000
5％
その他
250,000
10％

売上傾向
減少傾向
横ばい
横ばい
減少傾向
－

一方、㈱■■社が量産化を目指す次世代の▼▼の＿＿のマーケットは、図１のとおり平成○○年においては、○○億円の市場に成長する見込みである。㈱■■社の現在の市場シェアが約○○％であるため、▲▲（当社新製品）については○○千円の売上高が期待される。

- 15 -

図１ ＿＿のマーケットの市場規模

図１

商品・顧客分析を踏まえ、経営革新計画で実施する新規事業の将来性等について分析し、記載してください。
必要に応じて、図や表や写真を使用しつつ、説明してください。

④販売戦略（販売ルートについて、既存ルートの活用はあるか、新規ルートの開拓など、どのような計画かを具体的に記載してください。特に、新規開拓の場合は、その方法も記載してください。）
前述のとおり、まずは次世代の▼▼(㈱■■社新製品)への搭載を目指し、平成＿＿年度に向けて新商品▲▲の量産体制の確立を目指す。
一方で、新商品▲▲については、～～の用途にも展開が期待されるため、○○年より、～～（㈱■■社以外のメーカー）業界の企業に対して営業を開始し、徐々に顧客を増やしていく計画である。
営業の方法、販売体制等について（「いつ」「誰と（協力企業）」「誰に（販売先）」、「どのような手法で販売するのか」等）、記載してください。
短期的な戦略と中長期的な戦略が異なる場合は、両方記載してください。
⑤社会性（本計画の事業実施により、技術、サービス、雇用等の面からどのような波及効果があるか記載してください。
）
次世代の▼▼は～～～～という面で環境面でも有用であるため、その構成部品の一つである新商品▲▲が量産化されることは、地球環境の保全に寄与すると言える。また、地域の雇用の観点から～～～～～～～～～～～～～～～～～。
⑥関連する法律等（関連する法律がある場合は記載してください。なお、計画実施に当たり許認可が伴う場合は、その取得状況あるいは取得スケジュールについて記載してください。
）
なし- 16 -

３

その他【売上高計画】
１年後（4 年 3 月）
従来事業分
売上高
新規事業分
売上高
総売上高

２年後
（5 年 3 月）（単位：千円）
３年後（6 年 3 月）

2,400,000

2,300,000

2,200,0000

100,000

800,000

2,400,000

2,400,000

3,000,000※新しく参入する市場の現状、成長性、競合商品・類似商品・サービスの現状を考慮し、自社の技術・商品等の優位性などの状況から、今後の売り上げ予測について、既存事業と新規事業分に分けて、販売単価、顧客数等から年間売り上げを算出してください。
※また、新規事業分の計画数値の裏付けとなる数値的積算資料（様式不問）を別途作成してください。（【売上高計画】の表の下に挿入するか、別紙として作成し添付してください。）

新規事業分売上高積算
１年後（4 年 3 月）

２年後（5 年 3 月）（単位：千円）
３年後（6 年 3 月）

▲▲の単価
500
（千円／台）
▲▲販売数
0
200
1,600
（台）
▲▲売上
0
100,000
800,000（千円）
備考※▼▼（㈱■■社製品）１台につき▲▲（当社新製品）を２台搭載。
※▼▼（㈱■■社製品）の生産台数は、㈱■■社製品との納入計画のとおり。
【借入金返済計画】

直近期末借入残高には直近期末の決算書にある長期借入金の残高を記載してください。ただし、短期借入金についても、返済予定があるものは加算してください。

（単位：千円）
３年後（6 年 3 月）

１年後（4 年 3 月）

２年後（5 年 3 月）

320,000

430,000

370,000

200,000

30,00030,000

期中返済額

90,00090,00090,000

返済原資

117,500※46,500※95,500

直近期末
借入残高
期中
新規借入額

（例）※2、3 年後の返済原資が不足するが、役員の個人資産を投入することにより返済可能である。

＊返済原資は、別表３の『⑥経常利益÷２（課税分）＋普通償却費＋特別償却費』で計算します（赤字の場合は『⑥経常利益＋普通償却費＋特別償却費』）。返済額＜返済原資となるように収支計画を立てて下さい。返済額＞返済原資となっているものの、他の返済原資（不動産収入、役員
個人資産等）により返済可能な場合は、行を挿入する等して注記をお願いします。
- 17 -

【従業員数】
２年前（31 年 3 月）
従業員数
（別表３の数値と同一）
常勤役員
内

従業員
（役員は含まない）

訳 パートタイマー（単位：人）
直近期末（3 年 3 月）

１年前（2 年 3 月）

123

115

115

3

3

3

100

95

95

20

17

17

派遣社員
※
その他、参考となる資料（写真、図面、試作品等）がある場合は添付してください。
パートタイマーについては、
勤務時間によって人数を調整してください。
（勤務時間により 0.3 人、0.5 人・・・といったかたちで計算し、合算した値を記載してください。）- 18 -