（別表１）
事業継続力強化支援計画
事業継続力強化支援事業の目標

Ⅰ 現状（１）地域の災害リスク
当会管内は、高松市（下記地図）の赤実線地区【川島・十河・東植田・西植田・塩江・川東・浅野・大野・香南・国分寺南部・国分寺北部】である。

【洪水:ハザードマップ】
・香川県が公表している洪水浸水想定区域図には、当会管内の河川（本津川・香東川・春日川・新川）の浸水想定区域が記載されている。
（浸水想定区域指定の前提となる降雨）
本津川 本津川流域の１日間総雨量 727ｍｍ
香東川 香東川流域の１日間総雨量 702ｍｍ
春日川 春日川流域の２日間総雨量 1,009ｍｍ
新 川 新川流域の２日間総雨量 1,006ｍｍ
・上記河川のうち、当管内では、香東川流域（香南町吉光・岡、香川町川東・大野）で広範囲が 3m 未満、一部の地区が 3m から 5m 未満の浸水想定区域に指定されている。また、
本津川流域（国分寺）では、広範囲が 3m 未満、一部の地区が 3m から 5m 未満、最大では 5m 以上の浸水想定区域に指定されている。さらに、春日川流域の川島地区では広範囲が 3m 未満、植田地区では広範囲が 5m 未満、一部の地区が 5m 以上の浸水想定区域に指定されているほか、新川流域（十河）にも一部 3m 未満の浸水想定区域が存在している。
１

・平成１６年の台風２３号（期間降水量 285ｍｍ）浸水被害実績をみると、春日川流域の山田地区（西植田町、池田町、川島本町、川島東町、由良町）等で記録的な豪雨に見舞われ、死者 1 名、家屋の全半壊 15 戸、床上浸水 1,352 戸の大規模な浸水被害を受けている。
・また、本津川流域の国分寺地区（新名、柏原、国分、新居）も同様な浸水被害に見舞われている。
【土砂災害:ハザードマップ】
・当市の「たかまつ防災マップ」によると、当会管内の山沿い地区の多くの箇所で、急傾斜地崩壊危険箇所、土石流危険区域、土石流危険渓流流域、地すべり危険箇所に指定されている。
・当会管内全域の山沿い地区の多くの箇所は、平成 16 年の台風 23 号により土砂災害が発生している。
【地震:ハザードマップ】
・南海トラフ地震の今後 30 年以内の発生確率は 70～80％と言われている。
・香川県震度分布予測図（最大クラスの地震）によると、当市は最大震度６強と予測されている。
・平成２６年３月に公表された香川県地震・津波被害想定では、当市における主な被害想定は下記記載のとおりである。
南海トラフ地震・最大クラスの地震・発生頻度の高い地震・津波
津波が発生した場合津波が発生した場合
最大震度６強６弱
津波浸水面積１，７０１ヘクタール
２１８ヘクタール
死者
１，２００人[冬深夜]
少ないが被害あり[夏１２時]
負傷者
４，６００人[冬深夜]
３６０人[冬深夜]
避難者（避難所）
４３，０００人
１３，０００人
建物被害（全壊）
６，１００棟[冬１８時] ８４０棟[冬１８時]※[ ]は想定時間帯【ため池:ハザードマップ】
・かんがい用水源として、当市水田面積の約 80％を支配しているため池は、総数 2,700余箇所に及び、当市が作成しているハザードマップ作成対象ため池一覧の中に、当管内のため池が 24 箇所存在している。大部分は山間部地域の麓池で、山田、香川町、国分寺町の地域等が多く存在している。
・「たかまつ防災マップ」に記載されている、ため池ハザードマップ氾濫浸水地域によると、地震により全ての氾濫想定ため池（貯水量 10 万トン以上）が決壊した場合を想定しているが、ため池氾濫による最大浸水深 2ｍ以上の区域が、山田地区（川島、十河、東植田、西植田）、香川町（浅野・川東）、香南町(池内・由佐)、国分寺(新名・柏原・新居）等に存在している。

２

（２）商工業者の状況
・商工業者等数
２，４８０人（平成２８年経済センサス）
・小規模事業者数 １，９４７人（平成２８年経済センサス）【内訳】
商工小規模大分類
業者数
事業者数
Ａ 農業、林業
３１
２６Ｂ 漁業１１Ｃ 鉱業，採石業，砂利採取業
００Ｄ 建設業
３７４３５９Ｅ 製造業
３０６２５５Ｆ 電気・ガス・熱供給・水道業
３３Ｇ 情報通信業
１０９Ｈ 運輸業、郵便業
８９６８Ｉ 卸売業、小売業
６８０４４９Ｊ 金融業、保険業
２５２１Ｋ 不動産業，物品賃貸業
１１７９８
Ｌ 学術研究，専門・技術サービス業
８９７０
Ｍ 宿泊業，飲食サービス業
２３１１４８
Ｎ 生活関連サービス業，娯楽業
２２２２０３
Ｏ 教育，学習支援業
７６６３
Ｐ 医療、福祉
８０６３
Ｑ 複合サービス事業
１４１４
Ｒ サービス業（他に分類されないもの）
１３２９７合計
２，４８０ １，９４７

備考・事業所の立地状況等
各業種において管内各地に広く点在している。
製造業では、管内の集積地として大野工業団地が立地しており、３ｍ未満の洪水浸水想定区域となっている。
小売業では、管内の商店街である川島商店街が３ｍ未満の洪水浸水想定区域となっている
ほか、大手ショッピングモールやショッピングセンターが立地する国分寺総合センター周辺は広範囲が３ｍ未満の洪水浸水想定区域に指定されている。
上記のほか、県内有数の温泉地である塩江温泉が立地する塩江地区では、山沿いに立地するため国道 193 号線及び県道などで土砂災害等の危険個所が複数みられる。

３

（３）これまでの取組
１）当
１）当市の取組・災害対策基本法第 42 条の規定に基づく、災害発生時の応急対策や復旧など災害に係わる事務、業務に関して総合的に定めた「高松市地域防災計画」の策定（昭和３９年５月策定、平成２９年１１月に第２２次修正）。
・総合訓練を始めとする各種防災訓練の実施、自主防災組織等における防災訓練の指導
・次に掲げる防災備品の備蓄
ア 計画備蓄量 51,600 人分
イ 備蓄場所
小・中学校（跡施設含む）78 カ所、コトデン瓦町ビル、総合センタ
ー3 カ所、支所２カ所、高松南消防署、コミュニティセンター52 カ所
等(平成 31.4.1 現在)
乾パン・パン類
アルファ米
区 分
毛布類
タオル
保存水
粉ミルク
ほ乳瓶
計画量
21,500 枚 43,000 枚 25,800 食 51,600 食 77,400 ℓ
32.8 ㎏
600 本
現備蓄量 21,500 枚 43,170 枚 25,940 食 51,600 食 77,520 ℓ
32.8 ㎏
600 本
区 分

紙おむつ

生理用品

トイレット
ペーパー

ポリエチ
レン手袋

ごみ袋

ビニール
ラップ

食器
セット

計画量
現備蓄量

5,160 枚7,456 枚1,400 パック

155 セット
155 セット

155 セット
176 セット

155 セット
158 セット

2,500 セット

1,451 パック

155 セット
176 セット

区 分

紙コップ

間仕切り

テント

ユニバーサルトイレ

オストメイト
専用トイレ

計画量
現備蓄量

7,000 個7,100 個

1,540 張1,540 張

154 張
154 張

77 基
77 基

10 基
10 基

2,500 セット・事業継続に関するアンケート調査の実施
ア 調査基準日
平成 31 年 4 月 1 日
イ 実 施 対 象
高松市内の主に従業員数 20 人以下の事業所
ウ 配 布 数 1,000 事業所（うち高松市中央商工会管内 200 事業所）
エ 回 収 数 291 事業所（うち高松市中央商工会管内 65 事業所）
オ ＢＣＰ策定済 18 事業所（うち高松市中央商工会管内 4 事業所）

２）当会の取組
・事業者ＢＣＰに関する国・香川県の施策の周知
・事業者ＢＣＰ策定セミナーの開催
・事業者ＢＣＰの策定支援
・事業継続力強化計画の策定支援
・高松市が実施する防災訓練への参加及び協力
・次に挙げる防災備品を備蓄
ラジオ付 LED ライト
ID ホイッスル
傷テープ×4
タオル
メモ帳

キャンドルランタン
14 徳ナイフ
綿棒×4
マスク×4
筆記用具

４

スペアキャンドル×6
コンパス
簡易雨具
ロープ（5ｍ）
携帯用買い物袋マッチ
ティシュペーパー
防寒保湿シート
軍手Ⅱ 課題
・現状、当会と当市において協力体制の重要性についての具体的な体制やマニュアルが整備されていない。
・平時、緊急時の対応を推進するノウハウをもった人員が十分にいない。
・保険、共済に対する助言を行える当会経営指導員等職員が不足している。

Ⅲ 目標
・地区内小規模事業者に対して災害リスクを認識させ、事前対策の必要性を周知する。
・発災時における連絡体制を円滑に行うため、当会と当市との間における被害情報報告ルートを構築する。
・発災後速やかな復興支援策が行えるよう、組織内における体制、関係機関との連携体制を平時から構築する。
・事業者 BCP や事業継続力強化計画の策定支援を行う。
・保険、共済に対する助言を行える当会経営指導員等職員を育成する。

※ その他
・上記内容に変更が生じた場合は、速やかに香川県へ報告する。

５

事業継続力強化支援事業の内容及び実施期間（１）事業継続力強化支援事業の実施（１）事業継続力強化支援事業の実施期間
実施期間
・令和２年４月１日～令和７年３月３１日(５年間）（２）事業継続力強化支援事業の内容<１．事前の対策>
１．事前の対策>
・当会では、多発する自然災害や事故・病気など、日々の様々な経営リスクから企業を守り事業継続を支援する。
・「高松市地域防災計画（一般対策編）
・(地震対策編)・(津波対策編)」及び「高松市中央商工会事業継続計画（BCP）」について、本計画との整合性を整理し、発災時に混乱なく緊急対策等に取組めるようにする。

１）小規模事業者に対する災害リスクの周知
・巡回指導時に、高松市管内ハザードマップ等を用いながら、事業所立地場所の自然災害等のリスク及びその影響を軽減するための取組や対策（事業休業への備え、水災補償等の損害保険・共済加入等）について説明する。
・当会と当市の会報・広報誌やホームページ等において、国の施策の紹介や、リスク対策の必要性、損害保険の概要、事業者ＢＣＰに積極的に取り組む小規模事業者の紹介等を行う。
・小規模事業者に対し、事業者ＢＣＰ（即時に取組可能な簡易的なものを含む）の策定による実効性のある取組の推進や、効果的な訓練等について指導及び助言を行う。
・事業継続の取組に関する専門家を招き、小規模事業者に対する普及啓発セミナーや行政の施策の紹介、損害保険の紹介等を実施する。

２）商工会自身の事業継続計画の作成
・当会は、令和２年１月に事業継続計画（BCP）を作成（別添参照）。

３）関係団
関係団体等との連携
No.
①
②
③
④⑤
⑥
⑦

関係団体
関係団体名
団体名
香川県商工会連合会（公財）かがわ産業支援財団
香川県よろず支援拠点
株式会社日本政策金融公庫高松支店
香川県火災共済協同組合
全国商工会連合会が連携協定を結んでいる損保会社
・東京海上日動火災保険株式会社
・あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
香川県信用保証協会

備 考・No.①・②・③から中小企業診断士・防災士等の専門家や No.⑤・⑥から担当等の派遣を受けて、事業者ＢＣＰ（即時に取組可能な簡易的なものを含む）や事業６

継続力強化計画の策定を支援する。
・No.①・②・③から中小企業診断士・防災士等の専門家や No.⑤・⑥から担当等の派遣を受けて、小規模事業者を対象とした本事業に関する普及啓発セミナー等を開催する。
・No.⑤・⑥から担当者等の派遣を受けて、小規模事業者に対する保険・共済の助言が行えるよう当会の全職員を対象とした勉強会を開催する。
・事前に災害対策のための設備投資等に取組む小規模事業者からの新たな資金需要に対して、No.④と連携した融資斡旋等を行う。
・事前に災害対策のための設備投資等に取組む小規模事業者からの新たな資金需要に対して、No.⑦と連携して信用保証等の手続き支援を行う。
・各関係団体が主催する本事業に関するセミナー等の共催を行う。
・各関係団体と連携して、本事業に関する国や県の補助事業や高松市の災害情報のほか各種保険・共済制度など、小規模事業者に有益な情報の収集・提供を行う。
・各関係団体へ普及啓発ポスター掲示、チラシ等の配布依頼を行う。

４）フォローアップ
・小規模事業者の事業者ＢＣＰや事業継続力強化計画等の取組状況を確認する。
・（仮称）高松市事業継続力強化支援協議会（構成員：当市、高松商工会議所、高松市牟礼庵治商工会、当会の担当職員）を年１回開催し、状況確認や改善点等について協議する。

５）当該計画に係る訓練の実施
・自然災害（震度６強（当市の予測最大震度）の地震）が発生したと仮定し、当市との連絡ルートの確認等を行う（訓練は必要に応じて当市の災害対策本部設置運営訓練に合わせて実施する）。

<２．発災後の対策>
２．発災後の対策>
・自然災害等による発災時には、人命救助が第一であることは言うまでもない。そのうえで、下記の手順で当会管内の被害状況を把握し、関係機関へ連絡する。

１）応急対策の実施可否の確認
・発災後２時間以内に災害用伝言ダイヤル１７１、香川県商工会ネットワーク、商工会災害システム、またはＳＮＳ等を利用して職員の安否や業務従事の可否、大まかな被害状況（家屋被害や道路状況等）等を確認し、当会と当市で共有する。

２）応急対策の方針決定
・当会と当市との間で、被害状況や被害規模に応じた応急対策の方針を決める。
・職員自身の目視で命の危険を感じる降雨状況などの場合は、出勤をせず、職員自身がまず安全確保をし、警報解除後に出勤する。
・職員全員が被災する等により応急対策ができない場合の役割分担を決める。
・大まかな被害状況を確認し、２４時間以内に情報共有する。
７

【被害規模の目安は以下を想定】

大規模な被害がある

・地区内１０％程度の事業所で、「瓦が飛ぶ」、「窓ガラスが割れる」等、比較的軽微な被害が発生している。
・地区内１％程度の事業所で、「床上浸水」、「建物の全壊・半壊」等、大きな被害が発生している。
・被害が見込まれる地域において連絡が取れない、もしくは、交通網が遮断されており、確認ができない。

被害がある

・地区内１％程度の事業所で、「瓦が飛ぶ」、「窓ガラスが割れる」等、比較的軽微な被害が発生している。
・地区内0.1％程度の事業所で、「床上浸水」、「建物の全壊・半壊」等、大きな被害が発生している。

ほぼ被害はない・目立った被害の情報がない。

※なお、連絡が取れない区域については、大規模な被害が生じているものと考える。
・本計画により、当会と当市は以下の間隔で被害情報等を共有する。
発災後～１週間１日に４回共有する

１週間～２週間１日に２回共有する

２週間～１ヶ月１日に１回共有する

１ヶ月以降２日に１回共有する＜３．発災時における指示命令系統・連絡体制＞
・自然災害等発生時に、地区内の小規模事業者の被害情報の迅速な報告及び指揮命令を円滑に行うことができる仕組みを構築する。
・二次被害を防止するため、被災地域での活動を行うことについて決める。
・当会と当市は被害状況の確認方法や被害額（合計、建物、設備、商品等）の算定方法について、あらかじめ確認しておく。
・当会と当市が共有した情報を、香川県の指定する方法にて当会（香川県商工会連合会経由）又は当市より香川県へ報告する。

８

報告フォーマット＜４．応急対策時の地区内小規模事業者に対する支援＞・相談窓口の開設方法について、高松市と相談する（当会は、国の依頼を受けた場合は、特別相談窓口を設置する）。
・安全性が確認された場所において、相談窓口を設置する。
・地区内小規模事業者等の被害状況の詳細を確認する。
・応急時に有効な被災事業者施策（国や香川県、当市等の税金の減免や制度融資等の施策）について、地区内小規模事業者等へ周知する。
９

＜５．地区内小規模事業者に対する復興支援＞
・国・県等の被災事業者施策の情報を収集するとともに、国や県と連携し、被災小規模事業者に対し支援を行う。
・被害規模が大きく、被災地の職員だけでは対応が困難な場合には、国や県と連携し、他の地域からの応援派遣等を検討する。

※ その他
・上記内容に変更が生じた場合は、速やかに香川県へ報告する。

１０

（別表２）
事業継続力強化支援事業の実施体制
事業継続力強化支援事業の実施体制（令和２年３月現在）（１）実施体制（商工会又は商工会議所の事業継続力強化支援事業実施に係る体制／関係市町の事業継続力強化支援事業実施に係る体制／商工会又は商工会議所と関係市町の共同体制／経営指導員の関与体制 等）（２）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第５条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制①当該経営指導員の氏名、連絡先
経営指導員 倉本 典明
高松市中央商工会 指導課 （山田支所）〒761-0442 香川県高松市川島本町 191-2
TEL:087-848-1071 / FAX:087-848-1195

経営指導員 喜多 輝明
高松市中央商工会 指導課 （塩江出張所）〒761-1502 香川県塩江町安原下第２号 1645
TEL:087-897-0232 / FAX:087-897-0233

経営指導員 川畑 和也
高松市中央商工会 指導課 （本 所）〒761-1706 香川県高松市香川町川東上 1743-9
TEL:087-879-2498 / FAX:087-879-2470

１１

②当該経営指導員による情報の提供及び助言（手段、頻度 等）※以下に関する必要な情報の提供及び助言等を行う
・本計画の具体的な取組の企画や実行・本計画に基づく進捗確認、見直し等フォローアップ（１年に１回以上）（３）商工会、高松市連絡先①商工会
高松市中央商工会〒761-1706 香川県高松市香川町川東上 1743-9
TEL:087-879-2498 / FAX:087-879-2470Ｅ-mail:takamatsushichuou@shokokai-kagawa.or.jp②関係市町
高松市産業振興課〒760-8571 香川県高松市番町一丁目８番１５号
TEL:087-839-2411 / FAX:087-839-2440
Ｅ-mail:shoukou@city.takamatsu.lg.jp
高松市危機管理課〒760-8571 香川県高松市番町一丁目８番１５号
TEL:087-839-2184 / FAX:087-839-2210
Ｅ-mail:bousai@city.takamatsu.lg.jp※その他
・上記内容に変更が生じた場合は、速やかに香川県へ報告する。

（別表３）
事業継続力強化支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位：千円）

必要な資金の額・専門家派遣費・セミナー開催費
・パンフ、チラシ作成

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

600

600

600

660

660

300
100200300
100200300100200360100200360100200

調達方法

会費、香川県交付金、高松市補助金、事業受託費、受益者負担金 等１２

（別表４）
事業継続力強化支援計画を共同して作成する商工会及び関係市町以外の者を連携して事業継続力強化支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

№
①

名

称

香川県商工会連合会

住所〒760-0066

代表者会⻑

香川県高松市福岡町

篠原 公七2-2-2-301②

公益財団法人かがわ産業支援財団〒761-0301

理事⻑

香川県高松市林町2217-15

大津 佳裕

香川産業頭脳化ｾﾝﾀｰﾋﾞﾙ2F③

香川県火災共済協同組合〒760-0066

理事⻑

香川県高松市福岡町

篠原 公七2-2-2-501④

全国商工会連合会が連携協定を結んでいる損保会社
東京海上日動火災保険株式会社〒100-8050

取締役社⻑
広瀬 伸一

東京都千代田区丸の内1-2-1
東京海上日動火災保険株式会社〒760-8527

支店⻑

高松支店

香川県高松市古新町3-1

あいおいニッセイ同和損害保険〒150-8488

株式会社

東京都渋谷区恵比寿1-28-1

あいおいニッセイ同和損害保険〒760-0042

株式会社高松支店

香川県高松市大工町1-1

小⻄ 孝久
取締役社⻑
金杉 恭三
支店⻑
平池 直彦

あいおいニッセイ同和損保
高松大工町ビル5階⑤

香川県信用保証協会〒760-8661

会⻑

香川県高松市福岡町
2-2-2-101

１３

天雲 俊夫

連携して実施する事業の内容

１．事業者ＢＣＰや事業継続力強化計画の策定を支援する。
２．小規模事業者を対象とした本事業に関する普及啓発セミナー等を開催する。
３．小規模事業者に対する保険・共済の助言が行えるよう当会の全職員を対象とした勉強会を開催する。
４．本事業に関するセミナー等の共催を行う。
５．小規模事業者に有益な情報の収集・提供を行う。
６．普及啓発ポスター掲示、チラシ等の配布依頼を行う。
７．事前に災害対策のための設備投資等に取り組む小規模事業者からの新たな資金需要に対して、信用保証等の手続き支援を行う。

連携して事業を実施する者の役割

１．連携機関（№①・②）から中小企業診断士・防災士等の専門家や連携機関（№③・④）から担当者等の派遣を受けて、事業者ＢＣＰや事業継続力強化計画の策定を支援することで、実効性の高い計画策定が期待できる。
２．連携機関（№①・②）から中小企業診断士・防災士等の専門家や連携機関（№③・④）から担当者等の派遣を受けて、小規模事業者を対象とした本事業に関する普及啓発セミナー等を開催することで、事業者の事業継続等の知識・意識の向上が期待できる。
３．連携機関（№③・④）から担当者等の派遣を受けて、職員を対象に保険・共済制度の勉強会を開催することで、小規模事業者からの相談に的確な対応が可能となる。
４．各連携機関が主催する本事業に関するセミナー等の共催を行うことで、幅広く情報提供が可能となる。
５．各連携機関と連携して、小規模事業者に有益な情報の収集・提供を行うことで幅広く情報提供が可能となる。
６．各連携機関へ普及啓発ポスター掲示、チラシ等の配布依頼を行うことで幅広く情報提供が可能となる。
７．小規模事業者の事前災害対策を目的として、連携機関（№⑤）と連携して信用保証等の手続き支援を行う。

１４

連携体制図等

高松市中央商工会

高松市

連携支援
専門家指導等支援

連携機関① 香川県商工会連合会② （公財）かがわ産業支援財団

小規模事業者

連携機関③ 香川県火災共済協同組合
損害保険の概要支援
共済制度の概要支援

BCP普及啓発セミナー支援

事業継続取組支援④ 東京海上日動火災保険㈱④あいおいニッセイ同和損害保険㈱連携機関
信用保証等の手続き支援

１５⑤ 香川県信用保証協会