Chairman・sVoi
ceChairman'sVoiceASBJの基準開発の取組みとプロジェクト計画にしかわASBJ委員長

いく お

西川 郁生

はじめに既存の差異に関連するプロジェクト項目

国際財務報告基準 （IFRS） の適用を巡って計画表では、コンバージェンス項目が、既存は、解釈問題といった IFRSの適用そのものにの差異に関連するプロジェクト項目、MoUに関わるものから、我が国中小企業のための指針関連するプロジェクト項目、MoU以外に関連の作成といった周辺環境の整備に係る領域まで、するプロジェクト項目に大別される。

幅広い領域にわたる対応が進められているが、既存の差異における企業結合（ステップ 2）

企業会計基準委員会（ASBJ）はそれらに積極と無形資産の 2つのプロジェクトは、東京合意的に関わることとしている。その中で、本来の011年 6月末を目標期日としていにおいて、2業務であるコンバージェンスを進める国内基準る。東京合意における目標期日は、これまで日開発も、2012年頃の意思決定に関連性をもつ

本基準の EU同等性評価に貢献するなど、国際ものとされている。ここでは、主としてコンバー公約の意味を持って今日に至っているものであジェンスに関わる ASBJの基準開発が、 2011る。上記のそれぞれの基準において、社内開発年から先、当面どう進むかを展望してみたい。

費の資産計上の可否、のれんの非償却の可否をASBJでは 2010年 12月にプロジェクト計画決定する必要がある。これらについては、結論表の見直しを行ったが、これは同年 9月に公表

が連結先行をとるかはともかく、連結先行の要した計画表のうち、2010年末までに終わらせ否の議論は欠かせない。 財務会計基準機構ることができなかったプロジェクトについて（FASF）内に設置された単体財務諸表に関する

201
1年第 1四半期にずれこませ、その他現実検討会議での議論を十分に斟酌して、ASBJと的でなくなった箇所に、若干の修正を加えたとして結論付ける予定である。

いう内容であった。このため、国際会計基準審

計画表には取り上げていないものに、包括利議 会 （IASB） と 米 国 財 務 会 計 基 準 審 議 会

益会計基準の改正（再確定）がある。2010年 6（FASB）の議論等次第で、さらに日程の後ろ倒月公表の基準では、連結財務諸表において、しなどの見直しが 2011年央前後に必要となる

201
1年 3月期末以降、1計算書あるいは 2計算かもしれない。

書の形式で包括利益を表示することを求めた。
その一方、単体財務諸表の扱いについて、1年

2011.
3 vol.
32 季刊 会計基準

11間結論を先送りしている。今回の改正は、単体可能性が高い。

財務諸表での表示及び開示が論点であり、連結連結の範囲については、SPEのような企業体先行を明確に打ち出すか結論付ける。なお、企のみでなく、伝統的議決権会社の支配の判断に業結合とこの改正のタイミングが同時期となれおいて、従来の日本基準の考え方（緊密者等ば、企業結合プロジェクトによって生じうる計の概念の使用）から、IFRSの考え方への変更

算書の表示形式の見直しも取り込めることになに着手するかを決める必要がある。その決定にる。

よっては、プロジェクトが長期化することになる。
収益認識は、I
ASBにおいて、最終基準化にMoUに関連するプロジェクト項目向けて、履行義務の充足（財又はサービスの支配の移転による）に関して、現行の実務への影

次に、MoUに関連するプロジェクト項目で響が大きくならないよう配慮する方向で検討があるが、退職給付プロジェクトステップ 1につ進められているが、複合要素取引の煩瑣な点やいては、本誌が出版される前後での決着を目指進行基準の会計の範囲に関しては、各国から懸している。ステップ 1は、数理計算上の差異を念が上がっている。また、この領域は、日本基貸借対照表で一時に認識するが、PLは従前ど準において、適用指針などに、どこまで解釈的おり遅延認識を認めるものである。

な文章を書き込むべきかという課題があると考ステップ 2は、最終化された IFRSへのコンえている。

バージェンスを図る議論である。本稿執筆時にリースについては、I
ASB/FASBの議論の中はまだ、基準は確定しておらず、暫定合意の方で、更新期間を含む予想リース期間の見積りに向は、再測定に係る損益（従来の数理計算上の懸念が集まっている。また、貸手の会計処理に差異に代わるもの） をリサイクルしない OCI

おいて履行義務アプローチと認識中止アプローで認識するか、当期純利益に含めて即時認識

チを使い分けることには、世界的には反対も多するか、いずれかというものである。この結論

いようであるが、ASBJは賛成している。借手を巡っては、国内に様々に議論を呼ぶ可能性がの会計処理の単一化や、現行基準を大きく変え高く、ハードルの高いものになる可能性があることに固執せず、ファイナンスリースを残し、る。

オペレーティングリースの貸借対照表計上を考MoUプロジェクトのうち、IASBにおいて 6えるなどの方向も検討されるかもしれない。ま月ぎりぎりまで集中的に議論されると見られてず、 IASBでの基準が確定しない限り、 ASBJいる収益認識、リース、金融商品については、での議論の方向性を見通せる状況にならないと

ASBJも、最後まで IASBへの意見発信を続け考えている。

る予定である。I
ASBにおいて上記プロジェク

金融商品プロジェクトは、I
ASBでは、FASBトより少し早く終了する見込みの連結の範囲をでの取組みとは異なり、金融資産、金融負債そ加えた 4プロジェクトについては、ASBJにおれぞれの分類と測定、減損、ヘッジに区分した

いて、国内基準の公開草案の公表時期を 2011検討を行い、I
FRS第 9号としての基準化も順年第 3四半期末までとしているが、これについ次行っている。ASBJでは、公開草案段階で各ては、次の計画表では、後ろ倒しが必要となる区分を統合させる予定で、金融資産、金融負債3 vol.
32 季刊 会計基準
12 2011.

Chairman・sVoice

について、検討状況の整理を公表してきた。計るのは、非継続事業の表示の取扱いである。

画表上は、減損・ヘッジについては、いきなりI
ASBが年次改善プロジェクトで I
FRS第 5号

公開草案とすることとしているが、より理解がの改正を予定していることを踏まえ、計画表上、困難な部分をいきなり公開草案とすることがよ

この部分を切り離してコンバージェンスを図る

いか、進め方については、周知を徹底すべきとこととしている。

いう議論がある。加えて、金融商品は、IFRSと米国基準のコンバージェンスが最も期待され負債と資本の区分のプロジェクトは、当面議論されないと考えている。

る分野でありながら、両者がこの間ダイバージェンス気味であることも、日本基準の開発を進める上で、頭を悩ませる要素になる可能性がある。
本稿執筆時の直近の議論では、大きく乖離の方

MoU以外に関連するプロジェクト
項目向であった金融資産の分類と測定に米国が償却引当金については、IASBの次期体制で議論原価測定を盛り込む方向であり、また減損につされると見られ、2011年に ASBJで議論が再いても、オープン・ポートフォリオの処理を検開される可能性は高くない。排出権は、会計処討することで両者がコンバージェンスに向かう理のあり方について、積極的に意見発信していようにも見える。ヘッジについては、IFRSがくべき領域であるが、IASBでの議論が本格化

内容を大きく変える方向なので、FASBがそれしてから対応を進めることとなろう。に追随するかが焦点である。

保険については、 I
ASBが 2011年 6月まで認識の中止プロジェクトについては、IASBに終わらせるべき重要プロジェクトとしている

では、会計処理の見直しを諦め、IAS第 39号

が、日本基準としては特定業種に関するものとの内容をそのまま I
FRS第 9号に取り込み、開して ASBJにおいて取り上げていない。当面、示の拡大については、I
FRS第 7号に取り込ん

I
ASBで結論が出るまで、 IASBに向けた必要で終わらせている。日本基準では、IASBの改な意見発信を続ける予定である。

正に合わせて変更するというスタンスに立てば、後発事象は、IFRSとのコンバージェンスを開示の拡大のみが今回の対象となるし、IAS第図りつつ、会計基準として明確化するプロジェ

39号の認識中止処理が今後とも続くことで、クトである。国内の会社法や金融商品取引法のその処理がコンバージェンスの対象となるとい会計実務との関連性について検討する必要があうスタンスに立てば、会計処理も見直し対象にるものである。

なる。いずれにせよ、国内では論点整理を起点に議論を進めることになろう。
公正価値と開示プロジェクトについては、公おわりに正価値測定の方法に関する技術的なプロジェクトであり、早期にコンバージェンスした基準の確定が可能と考えている。

201
1年は、IASBにとって体制が大きく変わる年である。このため、現時点の I
ASBのプロ財務諸表の表示プロジェクトに関しては、主ジェクト計画には、2012年以降の記載がなさ要プロジェクトが IASBにおいて先送りされ、れていない。一方、我が国では、IFRSの国内包括利益の表示が再確定された後に我が国で残上場企業等の適用を巡って、市場関係者の不透2011.
3 vol.
32 季刊 会計基準

13

明感を払拭していくべき年と考えられている。
金融庁の企業会計審議会も、本稿執筆時において審議の再開が予定されているところである。
ASBJの取り組む MoUなどのコンバージェンスにおいても、審議会での制度問題の議論の方向を踏まえつつ、進めていく必要がある。どの程度のスピード感で、いつ頃の適用時期を念頭に基準開発を進めるかもこれからの課題であるし、市場関係者の意見を十分に聴取する必要がある。 I
ASBでの MoUの完了を前提にした次のプロジェクト計画表で、その方向性の一端が国内関係者に明らかになるようにしていきたい。

3 vol.
32 季刊 会計基準
14 2011.