2015
vol.651Ƃ ǉ ƦǁƨƽżƊƤ૵ࣧոؑǈѱ њ Ə ǁ ‫ ڕ‬Զ ࠎ

9Contents
保証状況

1

信用保証協会ニュース3

平成26年度経営計画および平成24年度〜平成26年度
中期事業計画の評価について

金融機関インタビュー

7

尼崎信用金庫 潮江支店

経営のためのKeyWord 辞書

8

元気な企業が未来をひらく

9

株式会社西山酒造場

チャレンジサポートキャンペーン
平成27年4月1日以降も継続実施中！
詳細につきましては、各事務所・支所の相談窓口までお問い合わせください。
（相談窓口は裏表紙をご覧ください）7月の保証状況

平成27年■ 7月の保証概況 ■（単位：百万円、%）

件 数

前年比

金 額

前年比

件 数

前年比

金 額

前年比

保

証

申

込

2,235

121.4

34,517

124.1

8,459

121.9

130,138

129.3

保

証

承

諾

2,194

119.0

33,898

123.1

8,278

121.7

127,956129.7

保 証 債 務 残 高

−

−

−

−

96,37396.8

1,085,627

96.0

代 位 弁 済（ 元 利 ）

121

83.4

1,316

76.3

539

86.2

5,733

74.1

7月の保証承諾は2,194件（前年同月比119.0％）、33,898百万円（同123.1％）となり、前年同月と比べ、件数で351件、金額で6,359百万円上回った。
また、保証申込は2,235件（同121.4％）、34,517百万円（同124.1％）となり、前年同月と比べ、件数、金額ともに上回った。

❶ 保証承諾

保証承諾（前年比較）（単位：百万円）
60,00050,00040,91444,544

43,25740,00033,89830,20529,34530,00027,76926,47822,77420,30017,86320,00021,746

27,53923,032

10,0001

平成26年 平成27年

平成26年 平成27年

平成26年 平成27年

平成26年 平成27年

平成26年 平成27年

平成26年 平成27年

平成26年 平成27年

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

資金使途別

7月の保証承諾のうち、運転資金は31,603百万円（前年同月比125.1％）、設備資金は1,088百万円（同151.4％）となり、前年同月と比べ、運転資金、設備資金ともに上回った。

業

別

7月の業種別保証承諾の状況は、飲食店1,116百万円（前年同月比180.7％）、卸売業5,780百万円（同135.3％）、サービス業4,969百万円（同132.7％）、建設業9,157百万円（同132.5％）、不動産業1,627百万円（同113.5％）、製造業5,432百万円（同113.4％）、小売業3,455百万円（同103.6％）等で前年同月を上回り、運送・倉庫業1,659百万円（同78.5％）で前年同月を下回った。

金融機関群別7月の金融機関群別保証承諾の状況は、地方銀行2,243百万円（前年同月比143.7％）、信用金庫
21,642百万円（同139.5％）、信用組合1,954百万円（同126.1％）、第二地方銀行4,554百万円（同110.9％）等で前年同月を上回り、都市銀行3,334百万円（同71.5％）で前年同月を下回った。

種❷ 保証債務残高

7月末の保証債務残高は、96,373件（前年同月比96.8％）、1,085,627百万円（同96.0％）となり、件数、金額ともに前年同月を下回った。

保証債務残高（前年比較）（単位：百万円）

1,300,000

1,200,000
1,177,072

1,164,652

1,162,933

1,155,856

1,144,534

1,098,727

1,093,184

1,095,781

1,090,800

平成26年 平成27年

平成26年 平成27年

平成26年 平成27年

1月

2月

3月

1,100,000

1,137,518

1,131,372

1,081,387

1,083,048

1,085,627

平成26年 平成27年

平成26年 平成27年

平成26年 平成27年

平成26年 平成27年

4月

5月

6月

7月

7月の事故報告受付は、254件（前年同月比94.8％）、3,266百万円（同101.8％）となり、前年同月と比べ、件数は14件減少し、金額は59百万円の増加となった。
事故報告残高については、7月末で1,032件（同89.7％）、11,695百万円（同85.2％）となり、件数、金額ともに前年同月を下回った。

❸ 事故報告事故報告受付（前年比較）（単位：百万円）

6,000

3,856

4,000

3,095
2,371
1,954

2,000

3,346

3,307

3,148

3,112

3,056

3,206

3,266

2,594

2,333

2,258

平成26年 平成27年

平成26年 平成27年

平成26年 平成27年

平成26年 平成27年

平成26年 平成27年

平成26年 平成27年

平成26年 平成27年

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

❹ 代位弁済7月の代位弁済は、121件（前年同月比83.4％）、1,316百万円（同76.3％）となり、前年同月と比べ、件数は24件、金額は410百万円の減少となった。

（元利）

代位弁済（前年比較）（単位：百万円）

6,000
5,229

4,000
2,838

2,468

2,498
1,905

2,000

1,828
1,383

773

1,717

1,721

1,499

1,726
1,316

1,197

平成26年 平成27年

平成26年 平成27年

平成26年 平成27年

平成26年 平成27年

平成26年 平成27年

平成26年 平成27年

平成26年 平成27年

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

2

信用保証協会ニュース
平成26年度経営計画および平成24年度〜平成26年度
中期事業計画の評価について
平成26年度経営計画および平成24年度〜平成26年度中期事業計画について、実施状況の自己評価を行うとともに、有識者で構成する「外部評価委員会」の評価を受け、「平成26年度経営計画の評価」および「平成24年度〜平成
26年度中期事業計画の評価」
を作成しましたので、その内容を要約して以下のとおりお知らせします。
なお、外部評価委員会は、関西学院大学商学部教授 山口 隆之（委員長）、竹本・頼富法律事務所弁護士 竹本 昌弘（副委員長）、あずさ監査法人公認会計士 北本 敏、神戸商工会議所常務理事 安田 義秀の各氏により構成されています。

平成26年度経営計画の評価
１．重点課題への取組について保証部門（１）保証利用度の向上
金融機関と連携した保証推進を行うため、理事長をはじめ常勤役員が金融機関本部を積極的に訪問し、理解と協力を呼びかけたほか、金融機関との勉強会や営業店への訪問を積極的に行い、担当者間の緊密な連携体制構築に努めました。
また、保証利用のない中小企業・小規模事業者を対象とした「新規保証キャンペーン」
や創業・新事業展開先等を対象とした「チャレンジ
サポートキャンペーン」
において保証料率の割引を実施したほか、兵庫県融資制度の中で設備資金等の前向き資金についても保証料率を8％割引し、保証利用の推進に取組みました。パンフレットを関係機関へ配布、また広報誌「保証時報」
およびホームページに掲載するな
ど、
キャンペーン商品の周知に努めました。

（２）相談・提案機能の充実「土曜 創業・経営相談会」
を拡充し、各事務所・支所で年2回計14回開催しました。
また、
平成26年8月豪雨に係る対応として、早期に「平成26年8月15日からの大雨に係る災害に関する特別相談窓口」
を設置し、
保証相談等
に応じました。
セーフティネット保証（5号）
における四半期ごとの指定業種の変更に対しては、指定業種を掲載したパンフレットを随時作成し、金融機関等へ周知を図るとともに保証利用を促しました。
セーフティネット保証が利用できない先には、一般保証での借換を提案するなど、資金繰りに支障が生じないよう努めました。

（３）適正保証の推進
創業後間もない先、保証付融資の割合が高い先を重点調査先と位置付け、積極的に実地調査を行い、経営者の資質や事業の独自性・将来性など、定性要因を的確に把握し、職員の目利き能力や審査能力の向上に努めました。
代位弁済率が高い「じんそく」「スーパーじんそく」を廃止するとともに、保証後における期中支援の要素を取入れた金融機関提携保証
「飛躍
（ひやく）
」
および小規模企業支援型保証「エール」の2商品を創設しました。

期中管理部門（１）期中支援の実効性向上
経営課題を抱えている先に対し、当協会の費用負担で専門家を派遣する「外部専門家派遣制度」
を積極的に推進したほか、国が実施する「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業」を利用した保証利用先に対し、経営改善計画策定にかかる費用の一部を補助する取組を開始しました。
また、個別企業に対する経営改善、再生に向けた経営支援策として「経営サポート会議」
を活用しました。

（2）期中における相談体制の充実
平成26年4月から、各事務所・支所に調整相談課または調整相談担当を配置し、経営状況の厳しい先を中心として面談機会を増やし、資金繰りの改善に向けたきめ細やかな対応に努めました。
保証後の状況把握を的確に行うため、金融機関から定期的に「業況報告書」の提出を受け、また「外部専門家派遣制度」の利用先については、経営改善に向けた取組が持続されるよう、派遣終了後も企業訪問を継続しました。

（3）関係機関との連携強化
当協会が事務局を務める「兵庫県地域支援金融会議」
を開催し、参加機関と事業再生や経営改善に関する情報共有を図りました。
また、参加機関の支援メニューを取り纏めた小冊子をリニューアルし、
連携支援体制の実効性向上に努めました。
回収部門（１）より効率的な回収体制の構築
管理回収業務にかかる判断・意思決定の迅速化、回収担当者の知識・技能の向上等を図るため、
平成26年4月から、各事務所・支所の管理回収業務を集約したうえで、管理にかかる統括および事務機能を併せ持つ管理部を新設しました。
増加する無担保求償権については、
サービサーへの委託を積極的に進める一方、有担保求償権や複雑な法的手続きが必要な案件を管理部に集中することで、効果的かつ機能的な求償権回収に取組みました。

（2）効果的な回収業務の推進
担保・定額入金の有無など求償権の分類に応じた担当制としました。
有担保求償権は、管理職が担当者に回収方針および行動計画などについて定期的に案件ごとのヒアリングを実施し、管理を徹底しました。
定額入金案件については「定額入金確認リスト」の活用により返
済不履行先の把握を行い、交渉の途絶えがない管理に努めました。

3

vol.651

その他の間接部門（１）コンプライアンス態勢の強化
コンプライアンス・プログラムについて、コンプライアンス委員会で活動および進捗状況の把握を行い、達成状況等の評価を経て各部署にフィードバックすることにより、コンプライアンスマインドの向上を図りました。
また、
反社会的勢力の排除に向け、兵庫県警との間で暴力団等排除対策会議を開催したほか、反社会的勢力の情報をデータベースとして蓄積し、排除体制の強化に努めました。

（２）経営基盤の強化
各種業務の効率化をすすめるため、保証後の期中における相談・提案機能の充実、各事務所・支所における回収業務の集約化、および本部機能の合理化を両立させる組織体制に再編しました。
また、事務処理等の標準化を図るため、業務改善に向けた提案を職員全員から募る「より良い協会つくろうキャンペーン」を実施するとともに、各提案の是非を検討する委員会を設置し、採用された提案について順次改善対応を行いました。

（３）人材の育成
中小企業・小規模事業者への経営支援能力を高めるため、
中小企業診断士養成講座に職員を派遣し、資格取得につなげました。
また、階
層別・課題別等に体系立てた研修を実施したことに加え、コンサルティング能力を高めるため、
マーケティング理論を習得する自主勉強会を開催し、職員個々における能力の底上げに努めました。

（4）顧客満足度の向上
顧客満足度の向上を図るため、
中小企業・小規模事業者および金融機関向けにアンケートを実施しました。
調査結果を各部署へ周知のうえ、改善の必要があると認められる事案については、適宜指導するなど適切なフォローアップに努めるとともに、具体的事案を踏まえた総合研修を実施し、同様事案の再発防止に努めました。

2．外部評価委員会の意見等（1）平成26年度経営計画にかかる業務実績の評価に関する事項
理事長をはじめ常勤役員が金融機関本部へ積極的に訪問し、各事務所・支所では金融機関勉強会を随時開催するなど、役職員が一丸となり保証推進に努め、また、保証料率を割引いた各種キャンペーンの継続実施や、
兵庫県融資制度の保証料率を割引するなど保証利用度の向上に取組んだことは評価できます。
加えて、保証後の経営・期中支援業務については、組織体制を再編し、各事務所・支所に調整相談課および調整相談担当を配置するなど体制整備を行うとともに、「外部専門家派遣制度」の推進や、国の「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業」
を活用した保証利用先に対する経営改善計画策定にかかる費用補助の取扱いを開始するなど、取組強化に努めたことは評価できます。
しかしながら、
保証承諾は平成25年度に比し減少し、保証債務残高についても依然として減少が続いていることから、引き続き金融機関と協調し、保証推進に努めていく必要があります。
また、経営・期中支援業務の取組により代位弁済は減少傾向にありますが、今後も中小企業・小規模事業者の経営改善を促すよう、
より一歩踏み込んだ経営・期中支援業務に取組むことが重要です。

（2）コンプライアンス態勢及び運営状況の評価に関する事項
コンプライアンス・プログラムに則り、コンプライアンス研修等を実施するとともに、各部署で具体的な活動計画を定め、実践するなどコンプライアンスマインドの向上に努めた結果、役職員による不祥事が発生しなかったことは評価できます。
しかしながら、
各種ハラスメントに対応する体制の構築など、時代の要請に応じたコンプライアンス体制の見直しを行う必要があります。

（3）評価結果を平成27年度の業務運営に反映させる事項
今後の業務運営について、次の事項を提言いたします。
① 保証推進に向けた取組について
県内の経済情勢や中小企業・小規模事業者および関係機関のニーズを把握するとともに、国の施策に対応した各種保証制度
や保証協会独自の取組を行い、保証推進に努められたい。
② 経営・期中支援への取組強化について
関係機関との連携強化に引き続き注力し、中小企業・小規模事業者に対し、より一歩踏み込んだ経営・期中支援業務を通じて、保証利用企業の経営改善を推進されたい。
③ 回収最大化に向けた取組強化について
目標管理および行動進捗管理を徹底するとともに、個々の求償権の実情を見極めることで効果的な回収を行い、回収の最大化に努められたい。
④ コンプライアンスについて
コンプライアンス・プログラムに基づき、各種研修や会議等を実施するなど、引き続きコンプライアンスマインドの向上に努
め、
不祥事の防止に努められたい。
また、
各種ハラスメントに対応する体制の構築や、コンプライアンス体制図に外部委託先を追加するなどコンプライアンス
マニュアルの見直しを進められたい。

4

信用保証協会ニュース
平成24年度〜平成26年度中期事業計画の評価
1．中期業務運営方針についての評価（1）迅速・的確な信用保証の推進
平成25年3月末の中小企業金融円滑化法終了を踏まえ、柔軟な返済などにより資金繰りの改善を図るとともに、金融機関と連携した支援を行うため、
平成24年4月に「ひょうご連携支援保証」
を創設しました。
平成24年10月には、全国統一の保証制度として、事業計画の策定支援や継続的な経営支援により、中小企業・小規模事業者の経営力を強化することを目的とした「経営力強化保証」
を創設しました。
平成24年11月から平成25年3月まで、保証利用のない先に対して保証料率を割引くひょうご新規応援保証「スタート」の取扱いを実施し、
平成25年8月には、保証料率の割引幅を拡大した「スタートⅡ」などによる「新規保証キャンペーン」
および創業や新事業展開先等を対象とする「チャレンジサポートキャンペーン」
を開始しました。
平成26年度からは、前向きな事業活動を活性化させるため、兵庫県と連携し、兵庫県融資制度の前向き資金の保証料率を一律8％割引し、設備投資などに対する資金について保証推進に努めました。
平成26年度のセーフティネット保証（5号）の対象業種縮小以降、四半期ごとの指定業種の変更に対しては、指定業種を掲載したパンフレットを随時作成し、金融機関等へ周知を図るとともに保証利用を促しました。

（2）適正保証の推進および相談機能の充実「国際フロンティア産業メッセ」に継続出展するなど、県内各地域で開催されたビジネスフェアでは、
経営相談ブースを設け、経営相談を含む各種相談に応じました。
「信用保証業務基礎講座」「信用保証業務レベルアップ講座」に加え、より実践的なケーススタディを中心に学んでいただくために、金融機関に職員を講師として派遣する「信用保証出張講座」
を平成26年度から実施しました。
代位弁済率の高い「じんそく」「スーパーじんそく」
は平成25年度で廃止し、新たに期中支援の要素を取り入れた金融機関提携保証
「飛躍
（ひやく）
」
および小規模企業支援型保証
「エール」
を創設し、
平成26年度から取扱いを開始しました。
土曜日に開催する経営相談会を平成25年3月から開始しました。
平成25年4月の淡路島地震や平成26年8月豪雨に係る対応として相談窓口を設置し、保証相談等に応じました。

（3）期中支援にかかる取組の強化
平成24年4月には、創業・新事業展開への支援および期中支援の専門部署として、「創業・経営支援課」「期中支援課」からなる「経営支援室」を新設
し、経営・期中支援業務にかかる組織体制を拡充しました。また、平成26年4月から、各事務所・支所に調整相談課または調整相談担当を配置し、経営状況の厳しい先を中心として面談機会を増やし、資金繰りの改善に向けたきめ細やかな対応に努めました。
平成24年4月からは、金融機関と協会の担当者が同行して企業を訪問し、協調した企業支援を行う「金融機関担当者との同行訪問」を実施しました。
平成24年10月には、当協会が事務局を務める兵庫県の中小企業支援ネットワーク「兵庫県地域支援金融会議」
を、
金融機関、
支援機
関および行政機関の計36機関の参加により創設し、中小企業支援に取組む体制を強化しました。
同時に、個別企業に対する経営改善、再生に向けた経営支援策として「経営サポート会議」
を創設しました。
平成25年3月には、
経営課題を抱えている先に対し、当協会の費用負担で専門家を派遣する「外部専門家派遣制度」
を創設し、
経営支
援体制を強化しました。
平成26年10月からは、国が実施する「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業」を利用した保証利用企業に対し、経営改善計画策定にかかる費用の一部を補助（上限20万円）する取組を開始しました。

（4）回収の効率化
平成26年度には、管理回収業務にかかる判断・意思決定の迅速化、回収担当者の知識・技能の向上等を図るため、各事務所・支所の求償権回収業務を集約したうえで、統括および事務の機能を併せ持つ管理部を新設しました。
サービサーの活用については、
無担保求償権の委託を行い、協会本体では、有担保求償権や複雑な法的手続きが必要な案件の管理に集中することで、効果的かつ機能的な求償権管理に取組みました。
折衝が必要な先などの選定を行うための支援ツールである「求償権進捗サポート管理表」などを活用することにより、分割返済不履行先や未交渉先などの進捗管理を徹底し、交渉の途絶えがない求償権の管理に努めました。

（5）コンプライアンス態勢の強化
平成24年度に、業務委託先のサービサーにおいて、送付書類の誤発送により法人情報が漏えいする事案が発生したことを受け、
当協会は業務委託元として事務フローを見直し、サービサー内でのダブルチェックに加え、当協会の統括部署でも再度、送付先の確認を行うこととし、再発防止に取組みました。
暴力団員でないと偽った者に対して保証した事案が判明したことを受け、反社会的勢力等のデータベースを拡充するなど、排除に向けた取組の強化に努めました。
また、
平成25年度には確定申告書を偽造した者に対して保証した事案も判明し、改正したチェック
リストを活かして再発防止に努めました。

（6）経営基盤の強化及び人材の育成
各種業務の効率化をすすめるため、保証後の期中における相談・提案機能の充実、各事務所・支所における回収業務の集約化、
および本部機能の合理化を両立させる組織体制に再編しました。
再編された組織のもと、事務処理の標準化および効率化に努めるとともに、各種マニュアル等の閲覧性を向上させる「文書管理システム」
導入に向けた移行作業を開始しました。
事務処理等の標準化を図るため、業務改善に向けた提案を職員全員から募る「より良い協会つくろうキャンペーン」を実施するとともに、各提案の是非を検討する委員会を設置し、採用された提案について順次改善対応を行いました。

5

vol.651

2．外部評価委員会の意見等（1）中期事業計画にかかる業務実績の評価に関する事項
県内各地でのビジネスフェアにおける相談ブースの設置や「土曜 創業・経営相談会」
を全事務所・支所で開催するなど、これまで以上に相談機能の充実に努めるとともに、セーフティネット保証（5号）の指定業種縮小の際には、中小企業・小規模事業者個々の状況を踏まえ適切に対応するなど、きめ細やかな対応に努めたことは評価できます。
また、
平成25年3月の中小企業金融円滑化法終了を踏まえ、
平成24年度からは、保証後における期中支援の専門部署として
「経営支
援室」
を設置し、
加えて、
「兵庫県地域支援金融会議」
や「経営サポート会議」の事務局を担い、関係機関との連携強化に努めることにより中小企業・小規模事業者の支援体制を拡充し、保証後の利用企業の経営に支障が生じないよう対応したことは評価できます。
しかしながら、依然として保証利用度は減少が続いていることから、信用保証の提供を通じて地域経済の発展に貢献するため、
保証利用度向上に取組む必要があります。
また、経営・期中支援については、経営状況の厳しい中小企業・小規模事業者が再び地域に活力をもたらす存在となるよう、経営改善を促していくことが重要です。

（2）コンプライアンス態勢及び運営状況の評価に関する事項
平成24年度にサービサーによる個人情報の漏洩が発生したこと、
平成25 年度には、
過去に保証した案件から反社会的勢力に該当したものおよび確定申告書を偽造したものが判明したことは遺憾ですが、類似事案が発生しないよう適宜改善策を講じており、再発防止に努めたことは評価できます。
一方で、社会全体において、女性の活用についての議論が活発化している中、保証協会としても、これまで以上に女性の社会進出を後押しする取組を推進していく必要があります。

（3）評価結果を今後の業務運営に反映させる事項
今後の業務運営について、次の事項を提言いたします。
① 保証利用度の向上について
中小企業金融の円滑化を促進するため、関係機関との連携強化、
顧客ニーズの把握、相談機能の充実等に取組み、低迷する保証利用度の向上に努められたい。
② 経営・期中支援への取組強化について
返済緩和先など、経営状況の厳しい中小企業・小規模事業者が再び地域に活力をもたらす存在となるよう、保証協会が主体となり経営改善を促し、地域の活性化に貢献されたい。
③ コンプライアンスについて
コンプライアンス・プログラムに基づき、各種研修や会議等を実施するなど、引き続きコンプライアンスマインドの向上に努
め、
不祥事の防止に努められたい。
女性の更なる活躍を後押しする取組など、国の議論や施策に応じ、時代の変化に対応した組織体制の構築に努められたい。

直近３か年の事業実績
年度（単位：百万円）

平成24年度実績
金額

平成25年度実績

対計画比

対前年度
実績比

項目

平成26年度実績

金額

対計画比

対前年度
実績比

金額

対計画比

対前年度
実績比

保 証 承 諾336,668

91.0 %

96.2 %

385,338

110.1 %

114.5 %

347,558

93.9 %

90.2 %

保証債務残高1,233,581

95.6 %

91.4 % 1,162,933

102.0 %

94.3 % 1,095,781

99.6 %

94.2 %

代位弁済（元利）

35,73482.7 %

79.5 %

26,83362.4 %

75.1 %

24,79198.4 %

92.4 %

実 際 回 収7,970

92.7 %

85.9 %

8,687

110.0 %

109.0 %

8,083

91.8 %

93.0 %

誌面の都合上掲載できなかった「平成26年度経営計画の評価」「平成24年度〜平成26年度中期事業計画の評価」の全文につきましては、
当協会のホームページに掲載しております。
ホームページアドレスｈｔｔｐ://ｗｗｗ.ｈｏｓｙｏｋｙｏｋａ
ｉ-ｈｙｏｇｏ.ｏｒｊ
.ｐ

6

金融
金融機関
融機関インタビュー
インタ
タビュ
ュー

I n t e r v i e w

Q

貴店のモットーを教えてください。
貴店
貴店のモッ
店のモ
のモット
ットーを
ッ
トーを教え
を教
教えてく
教え
えて
てく
くださ
ださい
い。

開店以来
開店以来、
常に地域のベストバンクを目指し、
常に地域のベス バンク 目指し「地域経済の健全な発地域経済の健全な発展とお客様の信頼に応える」
をモットーとして、職員一丸となって日々展とお客様の信 に応え 」
をモットーとして
モとし 職員
丸 な て 々の業務に取組んでいます。
当金庫では、
質の高いサービスの提供とお客様への提案・サポート力の強化を目指して、
平成24年10月から尼崎市内の店舗のグループ化を行いました。
その結果、25年4月に潮江支
店と尾浜支店がグループ化され、今まで以上に一人ひとりのお客様のご要望に応えることが可能となりました。

尼崎信用金庫潮江支店〒661-0976
尼崎市潮江1-22-1
尼崎市
尼崎市潮☎ 06-6499-6071
06-6

Q

貴店の強みや独自の取組などを教えてください。

潮江支店の開店は昭和2年です。
88年の歴史があり、古くからの優良なお取引先様を有していることが最大の強みです。
また、当金庫では、地域の皆様とのつながりを大切にするために、
地
域貢献活動「あまちゃん・しんちゃんプロジェクト」に取組んでおり、
当店では、朝の通学時に児童の見守り活動と清掃活動を行っているほか、
地域の夏祭りなど季節の催事にも積極的に参加し、地域の皆様と一緒に活気のある街づくりに取組んでいます。

潮江・尾浜グループ
統括支店長 兼潮江支店長

藤原 康之 様Q

保証付融資のメリットや活用している商品を教えてください。

保証付融資とプロパー融資をセットでご利用いただく「ひょうご連携支援保証」の活用に特に力を入れています。
プロパー融資だけでは対当店は、JR尼崎駅から北へ徒歩約4分

応が難しい先であっても、保証付融資を併用することで中小・零細企業に位置しています。当店の周辺環境を語のお客様を支援できることから、保証協会は必要不可欠な存在です。
今るときに忘れてはならないことは、
平成9後も保証協会と協調した取組を推進していきたいと考えています。

年3月のJR東西線開業に伴う尼崎駅と駅舎周辺の再開発です。
この再開発により、

また、「ひょうご連携支援保証」に加えて、保証料割引が受けられる「リピート５」にも力を入れたいと思っています。

大手飲料メーカーの尼崎工場があった
駅舎北側に、総合ショッピングセンターなどの商業施設や大学、病院などができQ

今後の展開についてお聞かせください。

ました。
その結果、
「ものづくりの街」
というイメージが強い尼崎に、「若者の街」と財務面でのアドバイスや経営改善支援など「コンサルティング機

いう新しいイメージが加わりました。

能」
をさらに発揮し、
地元中小企業との「リレーション」
をより一層深め

転勤や引っ越しで、長年、尼崎を離れていた方が帰って来られて「イメージが7ていくことが重要です。
そのために、保証付融資にとどまらない保証協
会の様々な企業支援メニューを活用したいと思っています。

変わっていて驚いた」とおっしゃること

地域経済の発展は、
地元中小企業の発展に他なりません。
企業の血

も多く、
尼崎はこれからも発展、変化する液である資金を提供する役目を持つ金融機関として、今後も地域経済

街と感じます。

の発展に貢献していきたいと考えます。

今
で さ
も ら
、聞 聞
け
き な
た い
い
！

経営
営のための
キーワード

Wo rd 辞書

中小企業の経営者が知っておきたいビジネス用語や各種制度などを紹介します。
中小企業の経営者が知っ【 ストレスチェック制度 】
労働者の心の健康に関する現状●結果は実施者から直接本人に通知し、本人の同意がない限りは事業者には提供されないこと。

経済・産業構造が変化する中で、仕事に関わる強②面接指導のポイント

い不安、
悩み、
ストレスを感じる労働者が増えています。その結果、「業務による心理的負荷が原因となって精神障害を発病した」など、労災認定が行われる事案が近年増加しています。

ストレスチェック制度の目的
平成27年12月1日より、
労働安全衛生法の一部を改正する法律により、ストレスチェックと面接指導の実施等を義務付ける制度が施行されます。
今回、導入されるストレスチェック制度は、経営者だけでなく、
労働者自身もストレスの程度を把握し、働きやすい労働環境をつくり、労働者のメンタルヘルス不調を未然に防止すること（１次予防）
を主な目的としています。

●結果の通知を受けた労働者のうち、「高ストレス者」
として面接指導が必要と評価された者から申し出があった場合は、医師による面接指導を行うこと。
●事業者は、
面接指導の結果に基づき、
医師の意見
を勘案し、
必要があると認める時は、就業上の措置を講ずる必要があること。
③集団分析のポイント●努力義務として、職場の一定規模の集団（部、課等）
ごとのストレス状況を分析し、その結果を踏
まえて職場環境を改善すること。
④労働者に対する不利益取り扱いの防止●受検しない、
結果の提出に同意しない、
面接指導の申出の有無等ストレスチェックに係ることを理由として労働者に不利益な取り扱いをすることは法律上禁止されていること。
⑤労働基準監督署への報告

ストレスチェック制度の概要
ストレスチェックとは、医師、保健師等が労働者に対して行う心理的な負担の程度を把握するための検査のことです。
従業員50人以上の事業所は義務、50人未満の事業所は当分の間努力義務となっており、以下の5項目が主なポイントです。

受検人●ストレスチェックの実施時期、
対象人数、数、面接指導の実施人数、集団分析の実施の有無について、年に1回報告しなければならないこと。
高ストレスの状況にある労働者が、そのまま放置されることがないよう、実施から記録の保存に至るまで、安心して受検できる体制づくりが必要です。

①実施のポイント●常時使用する労働者に対して、ストレスチェック
を実施すること。
●実施頻度は1年に1回。
●調査票には「仕事のストレス要因」「、心身のスト
レス反応」「、周囲のサポート」の3領域をすべて含めること。

● 社会保険労務士

庄司 茂 氏

社会保険労務士法人庄司茂事務所代表。
中小企業を中心とした労務管理の分析を行い「就業規則」「評価制度」「賃金規定」などの導入､制定を助言。

8

元気な企業がをひらく

すべては自社と地域の発展のために。
30年後を見据えて積極的に革新に取組む。
歴史と伝統を礎に、革新に果敢に取組む
若き蔵元の挑戦と未来。

80年代の地酒ブーム、90年代の吟醸酒ブームに続き、2000年代は全国各地にある蔵元の若い主が醸した日本酒が大いに注目を浴びている。このブームの先駆け

株式会社西山酒造場

9となったのは、「ここに美酒あり 名づけて
小鼓といふ」と俳人高浜虚子に言わしめ〒669-4302 丹波市市島町中竹田1171
TEL 0795-86-0331

た銘酒「小鼓」の蔵元、株式会社西山酒造

http://www.kotsuzumi.co.jp

場の六代目当主、西山周三氏である。

株式会社西山酒造場

代表取締役社長

西山 周三氏「今、変えなければ」。
強い決意で蔵元改革に取組む。

1849年に創業した株式会社西山酒造場の六代目当主
西山周三氏は、大学卒業後、大手テレビ局の営業マンとして東京で勤務していた。あるとき、西山氏は会社の先輩に連れられてバーに行った。そこで「小鼓は、蔵元と杜氏の意見が合ってないらしい」という話を小耳にはさんだ。西山氏は「蔵元とは私の父のことです。この話に胸騒ぎを感じました」と当時を振り返る。日本酒造り
は蔵元が経営を担い、酒を醸すのは杜氏が担うことで成り立ってきた歴史があり、蔵元が自ら蔵に入って酒を醸すことはなく、蔵元は味や飲み口など欲しい酒のイメージを杜氏に伝えてものづくりをしてきた。そのため蔵元と杜氏の意見の相違は、酒造りの不協和音を意味する。幼い頃から麹の香りを嗅ぎ、蔵の空気を肌で感じてきた西山氏は、故郷丹波に帰ることを決意して東京を後にした。2001年、28歳のときだった。
帰郷した西山氏は「西山酒造場の改革」を目標に掲げて、行動を開始した。
「古い体質を一新し、組織として方向性を示すために『丹波の恵まれた風土を活かし、お客様の多様なニーズに応えたカタチを創造する』という理念を掲げました。同時に、西山酒造場のものづく
りの新しい規範を示すために、私自身が蔵に入って杜氏と一緒に酒づくりに取組み、気候や蔵の温度、素材の状態と結果を記しました。その理由は、地方の小さな蔵
元が醸す地酒は、毎年、少し味がブレることが多いのですが、私は、そのブレを少しでもなくして、『 これぞ小鼓』という本来の味をお客様に届け続ける西山酒造場を確立したかったからです。
蔵に入って3年目にはデータが蓄積され、米や麹、水などの素材をどのように扱うと、どんな結果が現れるのかがわかるようになりました。
」
166年の歴史と伝統に支えられた西山酒造場の六代目当主の行動に反発する人もいたが、西山氏を支えたのは「今、変えなければ」という強い思いだった。

166をはじめ、ノンアルコール商品群であるアミノ酸含有の石けん、甘酒ヨーグルト、塩麹、甘麹を開発。開発に際して「地元の活性化に」との思いで、地元の乳飲料メー
カーなどに協力を依頼した。
「日本酒党は人口の約8％で、国内需要は減少傾向にあります。日本酒が苦手という方で、甘党や美容と健康に関心の高い方にアピールする商品群を開発して、間口を広げたいと思ったのです。また、日本酒造りのイ
メージを変えるために、運搬用のクレーンを導入して女性が働きやすい環境を整えました。さらに、ゴミを出さないものづくりをするために、酒粕を飼料や肥料にしています。今後は、兵庫県下の大学と連携して、日本酒づくりとゴミゼロのシステムを構築する予定です。」
西山氏の革新は、国内のみならず海外市場をも視野に入れた取組みだった。8年前から海外での販路開拓に取組み、現在、アメリカ、中国など25カ国への輸出を実現している。海外で小鼓の存在感を際立たせているのは、芸術家綿貫宏介氏がデザインしたラベルやパッケージだ。洗練された綿貫ワールドが、見る人の心を捉える。
「綿貫先生の世界観で小鼓のイメージを創ると決めたのは先代である父です。これまでの歴史を振り返ると、伝統産業こそ新しいことにチャレンジしなければ次につながらないことを痛感します。目標は、30年後に丹波を画期的な革新が生まれる場所にすること。山の幸、里の幸、人材、技術力など丹波には素晴らしい資
源がたくさんありますから、自社の発展だけでなく、地域の活性化のためにも、今後も革新に積極的に取組みます。」

年間培ってきた米の発酵技術を活用してノンアルコール市場にも乗り出す。

西山氏が蔵元として異例の酒造りに取組んだことは、蔵の改革にさらに拍車を掛けることになる。その理由は、西山氏が「米の発酵技術の素晴らしさ」に改めて気づいたからだ。西山氏は、この技術を活用した新商品開発に取組むことを決意。社内で女性社員を中心としたプロジェクトチームを組み、焼酎を使ったスイーツ
10業種・営業形態などにより、ご利用いただけない場合もございます。
詳しくは、当協会窓口までお問い合わせください。

卸売業
小売業・飲食業
サービス業
ソフトウェア業
情報処理サービス業
旅館業

医療法人等

3億円以下

300人以下3億円以下900人以下1億円以下100人以下5,000万円以下

50人以下

5,000万円以下

100人以下3億円以下300人以下5,000万円以下200人以下300人以下※ 自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除きます。
国家戦略特区において商工業とともに農業を営む方も信用保証をご利用いただけます。

兵庫県信用保証協会のネットワーク◎お客様総合相談室
東

ゴム製品製造業 ※

従業員数

室

長

TEL 078-393-3905

発行●兵庫県信用保証協会

大 須 賀 次 長

◎本所・事務所・支所のお客様総合相談窓口
按

田

課

長

（創業・経営支援課）

中

川

課

長

（期中支援課）

北 野 副 所 長
（保証相談一課、二課、三課）

小 林 副 所 長
（調整相談一課、二課）

TEL 078-393-3920
TEL 078-393-4024
TEL 078-393-3909
TEL 078-393-3915

井 上 副 所 長

TEL 06-6411-4133

嶋 田 副 所 長

TEL 079-289-3611

佐

藤

次

長

TEL 0796-22-5171

青

木

次

長

TEL 0799-22-4493

中

元

次

長

TEL 0795-22-6775

岩

永

次

長

TEL 079-424-1105◎代位弁済後のご返済等に関するお客様総合相談窓口
大 禮 副 部 長
戸 田 副 部 長
管理

TEL 078-393-3914

部 （管理相談一課、二課）
松 田 副 部 長
（管理相談三課）※姫路支所駐在TEL 079-289-3615

保証時報の送付についてご希望の方に保証時報を毎月送付いたします（送料は当協会が負担）。
ご希望の方は総務企画部総務企画課（TEL 078-393-3900）
まで
お申し出ください。

表紙／ひょうごの花

ダリヤ（黒川ダリヤ園／川西市）「にほんの里100選」にも選ばれた豊かな自然が残る里山な自然が残る里山のふもとにある黒川ダリヤ園。地元農家が丹精に育てた約400品種、1,200株が9月下旬から10月下旬に咲き誇ります。さまざまな大きさや形のダリヤの美しさは見ごたえたっぷりです。

編集●兵庫県信用保証協会総務企画部総務企画課①資本金または従業員数のいずれかが、右表の企業基準に該当していること。
②個人の場合は、
兵庫県内に住居、事務所または営業所を有し、事業を営んでいること。
法人の場合は、兵庫県内に本店または事業所を有し、事業を営んでいること。
③許認可等を必要とする事業の場合は、当該事業に係る許認可等を申込人名義で受けていること。
④事業上必要とする運転資金または設備資金であること。

製造業等

資本金

第
] 651号

以下①〜④のいずれにも該当している事業者の方が信用保証をご利用できます。

業 種

保
[ 証時報

信用保証をご利用できる方788