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Report from IASB

国 際 関 連 情 報 Report from IASB

「経営者による説明」─ wider corporate reporting を取り巻く状況─
IASB 客員研究員

はじめにふじわら

ゆき

藤原 由紀

び目指している方向性について、主に IASB のアジェンダペーパー1 に基づいて、その概要をご紹介したいと思います。なお、本稿における前回の記事でもご報告したとおり、赴任以来
丸 1 年取り組んできた「財務報告に関する概念意見にわたる部分はすべて個人的見解であることをあらかじめお断りします。

フレームワーク」（概念フレームワーク）プロ
ジェクトは、2018 年 3 月に最終文書を公表して完了しました。実際にはそれ以降も種々の国際会議や国際会計基準審議会（IASB）内部でwider corporate reporting を 取 り

巻く環境教育目的のセッションを頻繁に行っており、私読者の皆様は wider corporate reporting あも引き続きそれらの一部にかかわっています。

るいは broader corporate reporting、日本語だ

一方で、概念フレームワークプロジェクトと「より広い企業報告」といった言葉を聞いた

チームメンバーは皆、それぞれ新しい（あるいことがおありでしょうか。この言葉は近年急速は以前から引き続き関与している）プロジェクに注目を集めており、IFRS 財団の評議員会にトを担当することとなり、私は新たに IFRS 実

よ る 2015─2016 年 の「 体 制 及 び 有 効 性 レ

務記述書第 1 号「経営者による説明」（Man-ビ ュ ー」 に お い て も、IASB が wider corpo-agement Commentary）を改訂するプロジェ

rate reporting において果たすべき役割についクト（MC プロジェクト）チームに合流しまて検討されました2。

した。
そこで本稿では、MC プロジェクトの背景及一方で、これはあまりに一般的な言葉であり、様々な異なる文脈で使用されていることが1

アジェンダペーパー 28A（2017 年 3 月ボード会議）https://www.ifrs.org/-/media/feature/meetings/2017/march/iasb/wider-corporate-reporting/ap28a-wcr.pdf
アジェンダペーパー 28A（2017 年 11 月ボード会議）https://www.ifrs.org/-/media/feature/meetings/2017/
november/iasb/wider-corporate-reporting/ap28a-wcr-mcps.pdf「 マ ネ ジ メ ン ト コ メ ン タ リ ー の 紹 介」https://www.ifrs.org/-/media/project/management-commentary/
supporting-material/introduction-to-the-management-commentary.pdf
2 https://www.ifrs.org/-/media/project/2015-trustees-review/feedback-statement/feedback-statementamendments-to-constitution.pdf（英語のみ）

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あります。たとえば、以下はいずれも wider

た と え ば CSR（Corporate Social Responsi-corporate reporting に含まれる（あるいは含bility）報告書、ESG（Environmental, Social

まれうる）ものの例です。

and Governance）レポート、環境報告書等

1 ．Narrative reportingがこれにあたります。

適切な日本語訳が見つからないのですが、財さらに、世界中で様々なフレームワーク、基務諸表の補足・補完情報を提供する、文章タ準、法令、ガイダンス等が、これらの報告（のイプの（ただし、多くの場合数値情報も含一部）を含む企業報告を対象として開発され続む）報告です。なじみ深い例でいうと、有価けており、IASB の IFRS 実務記述書第 1 号も証券報告書の前半部分（第一部 企業情報のそ の 1 つ と し て 数 え ら れ ま す。 そ の 中 に は

うち、第 1 企業の概況〜第 4 提出会社の状〈IR〉 フ レ ー ム ワ ー ク や GRI（Global Report-

況まで）、特にそのうちの第 2 事業の状況がing Initiative）が公表した GRI スタンダードのこ れ に あ た り ま す。 北 米 で い う Manage-

ように、世界的にある程度広く受け入れられてmentʼs Discussion and Analysis（MD＆A）、いるものもありますが、ほとんどの場合これら

オーストラリアでいう Operating and Finan-への準拠は任意であり、財務諸表の作成においcial Review（OFR）等もこれにあたります。て IFRS 基準が受け入れられているのと同じ意

2 ．Integrated reporting（統合報告）
国際統合報告評議会（IIRC）が国際統合報味で全世界的に受け入れられている基準は存在
し ま せ ん。 結 果 と し て、wider corporate re-

告フレームワーク（〈IR〉フレームワーク）

porting の分野では多種多様な報告が多種多様において「組織の外部環境を背景として、組な基準・ガイダンス等に基づいて作成されてお織の戦略、ガバナンス、実績、および見通しり、著しく比較可能性が低いものとなっているが、どのように短・中・長期の価値創造につのが現状です。

ながるかについての簡潔なコミュニケーショ

MC プロジェクトを開始するかの検討にあたン」と定義しています。KPMG ジャパンのり、IASB がまず直面した課題がこれでした。

調査によれば、2017 年は 341 社（前年比＋

このように多種多様な基準・ガイダンスが林立50 社）の企業が統合報告書を発行し、統合（あるいは乱立）する中で、IASB が果たしう

報告書発行企業の時価総額が東証一部のる役割はあるのか。あるとすればそれは何なの350％ 超となったそうです 。

か。限りある人的リソースを他のプロジェクト

3 ．コーポレート・ガバナンスに関する報告ではなく MC プロジェクトに振り向けること日本ではたとえば有価証券報告書の第一部により、有意義なアウトプットが可能なのか。

企 業 情 報 第 4 提 出 会 社 の 状 況 6．コ ー ポ現在の状況をさらに混乱させるだけに終わりはレート・ガバナンスの状況等が該当します。

し な い か。 こ の よ う な 点 を 検 討 し た 結 果、

4 ．役員報酬に関する報告
これも日本では、上記 3．と同じく有価証券企業報告」（Better Communication）の一環と報告書のコーポレート・ガバナンスの状況等して、以下のスコープで MC プロジェクトをに記載が求められています。

開始することしました。

5 ．サステナビリティに関する報告
3

IASB は、現在の主要テーマである「よりよい・現行の IFRS 実務記述書第 1 号をアップデー

https://home.kpmg.com/jp/ja/home/media/press-releases/2018/03/integrated-reporting-survey2017.html

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トし、近年の環境の変化を取り込む。

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それでは、この強制力のない IFRS 実務記述・成果物は任意適用文書とする。

書第 1 号は、どの程度の影響を及ぼしてきたの・対象とするのは財務報告に含まれる財務諸表でしょうか。IFRS 実務記述書第 1 号の結論の以外の narrative report、すなわち「経営者4による説明」 とする。「経営者による説明」

根拠は、以下のように述べています。
BC13

本実務記述書は、IFRS ではなく拘束は財務報告の利用者に有用な財務的・非財務力がないが、当審議会の考えでは、本記述的情報を提供する。

書は、IFRS 財務諸表に付属させるための経営者による説明を表示するすべての企業

現行の IFRS 実務記述書第 1 号と近年の環境変化間の比較可能性を高め、それにより利用者にとっての財務報告の有用性を改善するものとなる。

ここで、現行の IFRS 実務記述書第 1 号がどBC14…実務記述書が存在すれば、各法域がのような文書であるかを簡単にご説明したいと実務記述書を当該法域自身のものとして採思います。現行の IFRS 実務記述書第 1 号は、用することが促進されるかもしれない。

2010 年に、強制力のない任意適用文書である

MC プロジェクトを開始するかの検討にあた

IFRS 実務記述書の第 1 号として公表されましり ス タ ッ フ が 調 査 を 行 っ た 結 果、 明 示 的 にた5。その特徴を一言で表すとすれば、「投資者IFRS 実務記述書第 1 号を採用していると記述に有用な「経営者による説明」の内容を、ビジしている企業は、たった 3 社しか発見することネスの特定の状況に基づいて定義した、原則主ができませんでした（HSBC Holdings、SAP、義による非強制的なフレームワーク」というこKazTransOil）。とになるかと思います。具体的な内容（章立て）は以下のとおりです。
IFRS 実務記述書第 1 号
目的範囲
経営者による説明の識別
経営者による説明の表示に関するフレームワーク
目的
原則表示
経営者による説明の要素
事業の内容
目的及び戦略
資源、リスク及び関係
業績及び見通し
業績測定値及び指標
適用日45

しかしながら、この事実をもって IFRS 実務記述書第 1 号は影響力のないものであったと判断するのは早計です。
たとえば、多くの学術文献が、企業の「経営者による説明」を評価する際のベンチマークとして IFRS 実務記述書第 1 号に言及しています。
さらに注目すべきなのは、IFRS 実務記述書第 1 号が他のフレームワークや法令等に及ぼしている影響であり、IFRS 実務記述書第 1 号の内容を考慮したことを明示的に記述しているこ
れ ら の フ レ ー ム ワ ー ク や 法 令 等 の 中 に は、〈IR〉フレームワーク、グループ経営報告に関す る ド イ ツ 会 計 基 準（GAS） 第 20 号、 戦 略（strategic）レポートに関するイギリス財務報告評議会（FRC）のガイダンス等が含まれて

以下本稿において、「経営者による説明」という語は財務報告に含まれる narrative report を指して使います。
当初は実務記述書番号はありませんでしたが、2017 年 9 月に IFRS 実務記述書第 2 号「重要性の判断の行使」が公表されたことに伴い、IFRS 実務記述書「第 1 号」となりました。

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います。したがって、これらのフレームワークを公表することは予定していませんし、たとえや法令等は、IFRS 実務記述書第 1 号を基に、ば産業ごとの詳細な記載例の提供なども予定し新たな知見や実務での発展を取り入れて開発さていません。

れていったものだということができます。

これを前提としたアップデートの主要な方向

このような新たなフレームワークや法令等の性としては、「企業の中長期にわたる価値創造開発は、IFRS 実務記述書第 1 号公表後の環境への戦略（strategy）、それを実現していく上変化の 1 つだといえますが、他にも留意しておでの進捗状況（progress）、財務諸表には現れくべき以下のような環境変化があります。ていない将来の経営成績への潜在的影響（po-・ビジネスモデルに関する開示における企業間tential impact）」に関する洞察を取り込むことの不整合の増大
・企業の短期的戦略への傾斜と、当該傾向に対する投資家の懸念の増大・非財務情報（たとえば無形のビジネス資源やステークホルダーとの関係等）の重要性の増が考えられています。そして、その際に焦点となるであろう「経営者による説明」の項目として は、 現 時 点 で 以 下 の 4 点 が 想 定 さ れ て います。
・ビジネスモデル、リスク、戦略、ビジネス環大と、当該情報の開示の困難性

境IASB は、このような環境変化に対応して

─ 企業のビジネスにおけるポジションについIFRS 実務記述書第 1 号をアップデートすることは有意義だと考えています。では、具体的にどのような方向性を考えているのか、という点について次項でご説明します。ての質的・量的情報─ 企業の将来の成長に影響を与える要素についての質的・量的情報
・当年度の財務分析
─ 当年度の経営成績と財政状態に関する説明

プロジェクトの方向性

─ 追加的・non-GAAP measures による財務分析
・非財務情報MC プロジェクトはまさにスタートしたところであり、内容に関する実質的な審議はまだ開始されていません。したがって、これからご説明する内容はあくまでも現時点でのスタッフのアイディアであり、今後の審議次第で変更される可能性も大いにある点をご理解いただけると幸いです。
まずご留意いただきたいのは、「投資者に有─ ビジネスの進捗状況や将来の経営成績への洞察を与えるプレ財務情報と説明
─ 価値創造のキーとなる資源とステークホルダーとの関係性
・将来予測情報
─ 将来見込み及び財務・非財務情報の目標値に関する説明（企業の「経営者による説明」に含まれている場合）用な「経営者による説明」の内容を、ビジネスまた、アップデートにおけるキーとなる原則の特定の状況に基づいて定義した、原則主義にまたは概念として、現時点で以下の 5 点があげよる非強制的なフレームワーク」という現行のられています。

IFRS 実務記述書第 1 号の特徴は、引き続き保・価値創造の観点からの長期的視点の強調持されるということです。IASB は MC プロ

・ビジネスモデルと戦略への焦点

ジェクトの成果物として何らかの強制適用文書・主要な情報の統合とリンク付け

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・長期的視点を支える主要な資源と無形資産・開示すべき情報を決定する重要性

今後の予定
MC プロジェクトはまだ開始したばかりであり、ようやく 2018 年 7 月に諮問グループ（consultative group）の組成が完了したところです。今後の予定としては、2018 年 10 月以降に諮問グループ及びボードでの審議を開始し、2020 年前半に公開草案を公表することを目標としています。審議の経過等はまたお伝えできればと思っていますので、引き続きよろしくお願いいたします。

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