第 75 回 新型コロナウイルス感染症神奈川県対策本部

次第

日

時 令和５年４月27日（木）14時30分から場

所 西庁舎６階災害対策本部室

議題・報告

１

５月８日以降の県の体制について

２

新型コロナウイルス感染症の類型変更について

５月８日以降の県の体制について

令和５年４月27日

「新型コロナウイルス感染症神奈川県対策本部」の廃止について

政府対策本部が廃止(特措法第21条第１項)「新型コロナウイルス感染症神奈川県対策本部」を廃止する。(特措法第25条)
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が廃止「新型コロナウイルス感染症対策の神奈川県対処方針」及び「新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた県の基本方針」を廃止する。
1

本県の危機管理体制について
感染拡大のリスク
危機管理対策会議幹事会
危機管理対策会議

小危機管理対策本部

法定の対策本部

大2

新型コロナウイルス感染症の類型変更について
健康医療局
2023年４月27日

５月８日 感染症法における位置づけが５類に変更
分類

分類の考え方規定されている感染症

一類感染症感染力及び罹患した場合の重篤性からみた危険性が極めて高い感染症

エボラ出血熱
ペスト 等

二類感染症

感染力及び罹患した場合の重篤性からみた危険性が高い感染症

結核、SARS、MERS 等

三類感染症

特定の職業への就業によって感染症の集団発生を起こし得る感染症

腸管出血性大腸菌感染症、
コレラ 等

四類感染症

動物、飲食物等の物件を介してヒトに感染する感染症

狂犬病、マラリア、デング熱、サル痘 等

五類感染症

国が感染症発生動向調査を行い、その結果等に基づいて必要な情報を国民一般や医療関係者に提供・公開していくことによって、発生・まん延を防止すべき感染症

インフルエンザ、性器クラミジア 等

新型インフルエンザ等
感染症

・インフルエンザ又はコロナウイルス感染症のうち新たに人から人に伝染する能力を有することとなったもの
・かつて世界的規模で流行したインフルエンザ又はコロナウイルス感染症であってその後流行することなく長期間が経過しているもの

新型インフルエンザ、再興型インフルエンザ、新型コロナウイルス感染症 等

指定感染症

現在感染症法に位置付けられていない感染症について、一～三類、新型インフルエン
ザ等感染症と同等の危険性があり、措置を講ずる必要があるもの

政令で指定

新感染症

人から人に伝染する未知の感染症であって、り患した場合の症状が重篤であり、かつ、まん延により国民の生命及び健康医療に重大な影響を与えるおそれがあるもの
1

類型変更に伴うスケジュール

令和４年度
１月27日
類型変更
公表

令和5年度～

3月10日
公費支援等
方針決定

5月8日

完全移行

改正省令公布・施行
周知・準備期間（移行期間終了）

移行期間※時期は不明経過措置（９月末まで等）

2

5月8日から コロナ対応が変わります
発熱や体調不良で医療機関を受診するときは3

5月8日から コロナ対応が変わります
かながわ県のたより 5月号

4１

医療提供体制（全体）

これまで

新型コロナウイルス感染症

症状が出たら・・・

行政が指定した発熱診療等医療機関、神奈川モデル認定医療機関で対応
これから

５月８日からより多くの一般の医療機関で対応

・確保病床650床、協力病床1,550床程度による入院体制を準備
・「外来対応医療機関」を指定し公表
・自宅療養後の体調悪化時には再診を検討
・医療機関間による入院調整を推進

対応医療機関を拡大
R４R５5

1-2 ５類移行後の運用体制「日常医療」
治療が必要な基本病態に対する医療提供周知・相談窓口

人工呼吸/ECMO

神奈川県

重症（種々併存疾患）

支援

救命救急センター
地域基幹病院

患者入院等の調整

診
察

感染の疑い

セルフチェック

入院調整支援システム

入院診療が必要
患者入院等の調整

中等症（種々併存疾患）

有床医療機関

（確保病床＋協力病床）

オンライン
診療活
外来対応医療機関 用

軽症

患者入院等の調整

各種医療機関・施設内での患者発生回復
自宅で療養

在宅診療

6

1-3 ５類移行後の県のコロナ対応病床
第８波時点（12/27）※軽症患者しか受入れ対応できない病院も有り

その他病院
311床
（自院発生時対応など）

確保病床【重症用】（160床） 【併存疾患が重症（コロナ付着）】【COVID-19 中等症：酸素投与必要】
重点・協力①（６００床）
確保病床【COVISD-19 軽症用】 併存疾患が要入院（コロナ付着）（1,390床）
重点・協力①

協力病床

確保病床650床、協力病床1,550床
以上の入院体制を準備

診療報酬上の加算対象【中等症・軽症用】
重点医療機関協力病院①1,990床【COVID-19重症】高度(50床)※第８波実績に基づき再設定
病床確保料の対象【重症用】
高度医療機関210床

5/8～9/30までの県の対応

311床以上（12/27 G-MIS実績）

入病院
7

1-4

外来対応医療機関

発熱診療等医療機関を「外来対応医療機関」にリニューアル 対面診療を実施する場合の院内感染対策
 検査体制の確保（コロナ検査可能であることは前提）
 受入患者を限定しない（8月末までに移行） 公表
現在の発熱診療等医療機関

約2,200「受入患者を限定しない」や「公表」「かかりつけのみ」や「非公表」

約７割
約３割

公表項目

指定要件

 医療従事者への感染対策

医療機関名、受入患者の限定の有無、所在地、最寄駅、対象患者（成人、小児、妊婦等の種別）
検査の種類、対応する感染症（ｺﾛﾅのほか、ﾏｲｺﾌﾟﾗｽﾞﾏ、RSｳｲﾙｽ、ｱﾃﾞﾉｳｲﾙｽ、溶連菌等）
診療窓口電話番号
熱患者等に対する診療・検査対応時間対応可能な言語、オンライン診療実施有無
在宅診療対応可否、医療機関HP（ある場合は）経口抗ウイルス薬の投与の可否

募集

新規開拓

「受入患者を限定しない」
＋「公表」

約９割

「かかりつけのみ」や「非公表」

約１割

拡充

8

２ 患者等に対する公費支援
これまで

新型コロナウイルス感染症
原則として、検査・治療・入院は全額公費負担

これから

５月８日から

他の疾患と同じく、一部を除き自己負担あり、当面９月末まで公費支援を継続
・新型コロナ治療薬の費用は当面9月末まで無料
・新型コロナ治療のための入院医療費は、当面９月末まで、高額療養費の自己負担限度額から、２万円を減額（２万円未満の場合はその額）
・その他の外来医療費、検査の公費負担は終了（保健所長の判断による行政検査は除く）
・検査無料化事業終了
・入院勧告がなくなることから、患者搬送は終了

現在（～5/7）

５類移行後（5/8～）

検査

無料（公費負担）

保険診療（自己負担あり）

診療無料（公費負担）

保険診療（自己負担あり）

コロナ抗ウイルス薬

無料（公費負担）無料（公費負担）

解熱剤・鎮咳薬

無料（公費負担）

保険診療（自己負担あり）（入院）治療費無料（公費負担）

保険診療（自己負担あり
最大２万円減額）
高額療養費支給対象（入院）入院食事料無料（公費負担）

保険診療（自己負担あり）

9

2-2 医療費に対する公費支援の例（厚生労働省説明資料より抜粋）

1010

３ 患者把握
これまで

新型コロナウイルス感染症
発生届等により患者を全数把握

これから

全数把握

定点把握

保健所

保健所

発生届

年齢階級・性別の患者数等

全ての医療機関が保健所に発生届を提出

特定の医療機関のみ
保健所に報告患者の特定、健康観察へ

感染動向の把握

５月８日から

定点医療機関の報告で感染動向把握・発生届提出及び患者の特定はなし
・陽性者登録窓口廃止
・インフルエンザ/COVID-19定点医療機関による患者数
報告によりサーベイランス実施
・下水疫学サーベイランスで患者発生傾向を補完
・濃厚接触者の特定なし
・患者・濃厚接触者の外出自粛要請なし
・日々の患者発生状況の把握・記者発表は実施しない
・県衛生研究所の週報で公表

11

3-2

感染状況等の公表

終了●日々の患者発生状況、療養者数、死亡者の把握及び記者発表●LINEパーソナルサポートでの感染者数等の配信（最終配信は5/2予定）（イメージ）県衛生研究所HP週報●県衛生研究所の週報で公表●感染拡大に伴う注意報、警報発出時には、ホームページ等で公表（インフルエンザと同様に、流行の指標となる注意報、警報の概念が、国から示された場合）

12

3-3

療養期間の目安※個人や事業者の判断に資することが原則

５日目 症状軽快後

０日目

以降発症日（検査日）陽性者

10

24時間経過日目

療養期間（外出を控えることを推奨）

留意すること療養期間中の外出における留意点•

症状が無いことを確認•

マスク着用を徹底

０日目

マスク着用を推奨•

高齢者等ハイリスク者との接触は控えることを推奨

５日目

陽性者の発症日（検査日）

同居家族等

•

７日目

自身の体調に注意

発症する可能性のある期間
13

４ 保健所による患者支援等
これまで

新型コロナウイルス感染症

専用ダイヤル

健康観察、コロナ１１９・療養サポート
宿泊療養施設の設置等
これから

５月８日から

健康観察、コロナ１１９・療養サポートの廃止

感染したら・・・

外出制限なし症状があればマスクをして総合的な相談窓口は継続・患者の外出自粛要請がなくなるため、健康観察は廃止
・パルスオキシメーター、食料品等の配送は廃止
・コロナ119・療養サポート窓口、軽症者等及び医療従事者等向けこころの電話相談は廃止
・総合的な相談窓口として、看護師を配置した上で、新型コロナウイルス感染症専用ダイヤルを継続
・隔離のための宿泊療養施設は廃止
・高齢者コロナ短期入所施設（さがみ緑風園内）のみ
９月末まで継続（食費相当分を自己負担）

高齢者コロナ短期入所施設

14

4-2

新型コロナウイルス感染症専用ダイヤルを継続
各保健所設置市（横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市、藤沢市、茅ヶ崎市・寒川町）
においても相談窓口を継続
運営時間

電話番号

横浜市

24時間
(年中無休)

0120-547-059

川崎市

24時間
(年中無休)

044-200-0730

相模原市

24時間
(年中無休)

042-769-9237

横須賀市

8:00～22:00(年中無休)※１

046(822)4308

藤沢市

8:00～22:00(年中無休)

0466-50-8200

茅ヶ崎市
寒川町

（平日）9:00～19:00（土曜）9:00～17:00（日祝）運営なし【7/1～】（終日）8:00～22:00【5/8～6/30】
0467-55-5395【7/1～】※２※１ 横須賀市相談窓口の運営時間については調整中※２ 茅ヶ崎市・寒川町相談窓口の7月1日以降の電話番号については調整中

15

4-3

宿泊療養施設の段階的運営終了：療養者受入れ期間

項番

施設名

所在地

受入可能
室数

①

アパホテル＜横浜関内＞

横浜市中区

375

②

レンブラントスタイル本厚木

厚木市

126

③

R＆Bホテル新横浜駅前④

ベストウェスタン横浜

横浜市
港北区
横浜市
鶴見区

⑤

ＪＲ東日本ホテルメッツかまくら大船

鎌倉市

130

⑥

ホテルグリーン

小田原市

16

⑦

新横浜国際ホテル（本館）188⑧

パークインホテル厚木（トラベルインを含む）

横浜市
港北区
厚木市

234

⑨

湘南国際村センター

葉山町

95

⑩

高齢者コロナ短期入所施設

相模原市

30

受入可能室数計

4/7

4/17

5/7

：原状回復期間
5/31

9/30

199
118

1,511

4/8～ 811 4/18～ 547 5/8～ 30
16５

高齢者施設等における対応

これまで

新型コロナウイルス感染症
保健所による検査や治療調整
往診等の協力医療機関の確保
人材や物資確保に対する補助等

高齢者施設

協力医療機関

日頃から連携これから５月８日から
引き続き、ハイリスク者対応として重点的に支援

・感染対策指導は保健所が適宜実施
・陽性者発生後の集中検査は、保健所の判断により行政検査として実施（公費負担）
・C-CATによる感染対策の支援を継続
・施設内療養に対する補助は当面継続

往診

往診医療機関

患者発生の報告・相談

往診依頼
感染対策指導

保健所

17

5-2

高齢者施設へは重点的な支援を継続

感染者未発生時

感染者発生初期

感染拡大期

感染終息期

施設自ら行う感染対策
保健所による疫学調査
集中検査

ワクチン接種陽性者（有症状者）の早期探知

特に重要！

早期の治療介入

ADLを落とさない施設内での療養
施設内療養に対する補助
保健所による感染対策指導

保健所・C-CATによる感染対策の支援

18

5-3

施設への早期介入が効果的
陽性者
発生前

0日目

1日目

県の現在の対応

1人でも発生したら、Webで保健所等へ報告

国が検討している
５類後の対応陽性者
発生従事者の定期検査

2日目

3日目

保健所・クラスター対策班による積極的疫学調査・
集中検査

4日目

5日目

6日目

7日目

8日目

9日目

10日目 11日目

各種施設支援C-CATによる感染対策指導、施設内治療調整、物資支援等

10人以上等、集団感染が発生してから保健所等へ報告

保健所による積極的疫学調査

各種施設支援集中検査、感染対策指導、施設内治療調整等

国が検討している５類移行後の対応では、発生後の介入が遅くなり、感染拡大防止が困難➡

引き続き、早期介入できる体制を確保することが重要
19

６ワクチン接種

これまで

令和４年度まで

予防接種法の特例臨時接種（自己負担なし）
年に複数回の実施
これから

令和５年度
予防接種法の特例臨時接種の延長
個別医療機関を中心とする体制へ

・高齢者等の重症化リスクの高い者や医療施設等従事者は春夏（５～８月）、秋冬（９～12月）の２回接種を実施
・その他の方は秋冬（９～12月）に１回接種を実施
・初回接種（１・２回目接種）は引き続き実施
・個別医療機関を中心とする体制への移行を推進
・引き続き市町村主体で接種を実施
・副反応等の専門相談体制は県において当面の間、継続高齢者や医療従事者等

春夏（５～８月）と秋冬（９～12月）の２回接種
その他の方秋冬（９～12月）に１回接種

20

6-2

県内ワクチン接種体制
継続終了

接種機会の確保

副反応相談体制

県大規模接種会場• 5/8から高齢者等を対象とした「令和5年春開始接種」が開始• 副反応等相談コールセンター（24時間体制）の運営• 「令和５年春開始接種」は対象者が少なく、市町村の実施により接種機会が確保されているため、県大規模接種会場は設置しない• 市町村において個別医療機関での接種機会を確保済み• 一部市町村では、引き続き集団接種会場を設置予定• 接種医・かかりつけ医等からの相談・紹介を受ける副反応
協力医療機関の確保※９月以降の設置の有無は検討中

21

事業者における対応「感染防止対策取組書」について○

５月8日から、感染防止対策は、国や自治体が一律に求めることはなくなり、事業者の皆さまが自主的に取り組んでいただくことがベースとなる○事業者の自主的な取組を支援するため、お店や施設が行っている感染防止対策を見える化し、利用者や地域の安心につなげる「感染防止対策取組書」
については、様式を一部見直した上で、引き続き、掲示したい事業者がダウンロードできるよう、県ホームページで様式を提供○

県ホームページで事業者の自主的な取組の参考となる情報を提供※ 飲食店における感染防止対策である「飲食店等感染防止対策実施店認証制度」は、５月７日に終了

＜新様式＞

22

県における５月８日以降の感染防止対策について
１

基本的な対応(1) 感染防止対策の考え方
県機関が事業者として感染防止対策を実施するにあたり、県民に不安を与えないよう留意し、適切な感染防止対策を行う。
(2) 具体的な対応〇

換気、３密回避、手指衛生に留意〇

マスクの着用は、個人の主体的な選択が尊重されるが条件により着用
・医療機関等では常時着用
・窓口対応等対面で県民と接する際に着用を求められた場合などは着用〇

消毒液、検温装置の設置は各施設等の判断で対応〇

コロナ感染防止のための職場内消毒は不要〇

各庁舎管理者は、それぞれ実施する感染防止対策を、新たな「感染防止対策取組書」に記載して施設入口に掲示（指定管理施設も同様）

２

施設や時期等における留意事項(1) 施設における考慮事項
保健福祉事務所など重症化リスクのある方の利用が多い施設は、その特性に応じた対応に努める。
(2) 時期における考慮事項
感染が急拡大している時期や季節性インフルエンザとの同時流行など、状況に応じて対策強化も検討する。
３

職員が感染した場合等の対応〇

コロナへの罹患が疑われる体調不良の際は、無理をせず、自宅で休養するとともに、各自が備える検査キットでのセルフチェックを行う。

〇

抗原検査キットでコロナ陽性が判明した場合、65 歳以上の高齢者及び基礎疾患を有する者（以下「ハイリスク者」という。）やハイリスク者以外でも症状が重い者（体調に応じて必要と感じた方）は、事前に医療機関に連絡のうえ受診することとし、それ以外の者は自宅での療養を推奨。

県教育委員会における５月８日以降の教育活動等について

１

公立学校における対応について(1) 県立学校
令和５年○月○日付け文部科学省通知を踏まえ、引き続き換気の確保などの感染症対策を講じながら、通常の教育活動を実施する。

ア

感染症対策について〇

児童・生徒等、教職員には、マスクの着用は求めない。

〇

発熱や咳等、風邪症状がある場合には、無理をせず、自宅で休養するよう促す。

〇

気候上可能な限り常時、２方向の窓を同時に開けて換気を行う。
十分な換気の確保ができない場合には、 サーキュレータや空気清浄機等の導入など、換気のための補完的な措置を検討する。

〇

外から教室に入る時など、流水と石けんでのこまめな手洗いを指導する。

〇

清掃活動とは別に日常的な消毒作業を行うことは不要とする。

イ

感染者発生時の対応について〇感染が判明した児童・生徒等に対しては、出席停止（発症した後５日を経過し、かつ、症状が軽快した後１日を経過するまで）の措置を講じつつ、ＩＣＴの活用等により、学習保障を行う。

〇

臨時休業については、季節性インフルエンザと同様に、学習保障に留意しつつ、必要な範囲・期間で実施する。

(2) 市町村立学校
上記の県立学校における対応を踏まえた上で、必要に応じて県教育委員会と協議し、それぞれの地域における感染状況に応じた対応をとるよう、市町村教育委員会に依頼する。

２

県立社会教育施設における対応について
社会教育施設については、必要な感染症対策を講じつつ通常開館する。