第３期

せとうち☆社協 イメージキャラクター

社会福祉法人

瀬戸内市社会福祉協議会

はじめに

は

じ

め

に

思いやりと支え合いの地域づくり

平成 16 年の３町合併による新市発足から 12 年余り、地域福祉活動計画も第３期計画を策定することとなりました。
その間、社会情勢は大きく変動し、少子･高齢化は急激に進行、福祉関係の法
律や諸制度もたびたび変更を余儀なくされています。
その様な状況にあっても、いつも変わらない福祉の原点は、お互いに生活するコミュニティでの人々の思いやりと支え合いの心と活動です。
私たち社会福祉協議会においても、全市的観点での事業活動とともに、地区
社協をはじめとする地域での日常的支え合い活動を一層強化し、安心して生活できるコミュニティの形成がますます重要になってきます。
今後とも市民皆さん一人ひとりの地域福祉活動への積極的な参加と活動を期待するものであります。そして、「思いやり 支え合い みんなで築く 福祉の輪」の実践に取り組んでいこうではありませんか。
最後になりましたが、第３期計画策定にご尽力、ご協力をいただきました各
位に感謝を申し上げます。

社会福祉法人 瀬戸内市社会福祉協議会

会長

ひがしはら

か ず お

東原

和郎

市民みんなで地域福祉を推進
瀬戸内市社会福祉協議会の基本的な方策を示す第３期の地域福祉活動計画を策定いたしました。
今回の計画は、平成 29 年度から 33 年度までの５カ年計画で、基本理念の「思いやり 支え合い みんなで築く 福祉の輪」は、第１期からの理念を受け継いでいますが、新たな課題等にも対応するべく重点施策を７項目に絞っての計画としました。
高齢化社会対応策として介護保険法により保健医療や福祉サービスが提供されていますが、一部見直しにより、施設や病院から地域への移行が進められており、これら地域生活に移行する人たちを支える仕組みが求められています。
また、権利擁護や生活相談などの相談事業も増えてきており、助言、情報提供、援助への対応ができる社協体制も必要です。
いずれにしても、市民のみなさんが身近な地域で多様な福祉サービスを利用しながら、自立した生活を送ることを支援することが重要ですが、専門機関だ
けでは身近な問題点は見つけにくく、市民が、時と場合に応じて、支え、支えられるという支え合いの関係を作っていくことが大切かと思います。
これらの対応には、市社協はもとより、地区社協活動の充実や福祉委員活動の推進も期待されています。関係者の方々のご協力をよろしくお願い申し上げます。

第 3 期瀬戸内市社会福祉協議会地域福祉活動計画

策定委員長

く さ か

ひ で お

日下

英男

目

次

第１章 第３期地域福祉活動計画策定にあたって
第１節 地域福祉活動計画とは････････････････････････････････････････････････１
第２節 地域福祉計画（行政計画）との関係性･･････････････････････････････････１
第３節 地域福祉活動計画の期間 ･････････････････････････････････････････････２
第４節 これまでの経過と策定趣旨
１ 第 1 期地域福祉活動計画 ･･･････････････････････････････････････････３
２ 第 2 期地域福祉活動計画 ･･･････････････････････････････････････････４
３ 第 3 期地域福祉活動計画の趣旨･･････････････････････････････････････５
第２章 第３期地域福祉活動計画策定の経過
第１節 計画策定の体制 ･････････････････････････････････････････････････････６
第２節 計画策定までの経過
１ 座談会の開催･･････････････････････････････････････････････････････６
２ 計画策定委員会の開催･･････････････････････････････････････････････６
３ 職員プロジェクト会議の開催 ･･･････････････････････････････････････７
第３章 瀬戸内市の地域福祉の現状
第１節 座談会と職員プロジェクト会議で見えてきた現状と課題･･････････････････８
第４章 第３期地域福祉活動計画における事業展開
第１節

基本理念と基本方針・重点目標

１ 基本理念･･････････････････････････････････････････････････････････９２ 基本方針・重点目標････････････････････････････････････････････････９
第2節

地域福祉活動計画の体系図と重点施策

１ 計画の体系図 ････････････････････････････････････････････････････10
２ 重点施策の内容 ･･････････････････････････････････････････････････11
第３節

地域福祉活動計画の進行管理

１ 計画の公表と周知･････････････････････････････････････････････････26２ 計画の評価 ･･････････････････････････････････････････････････････26
第４節

皆さんにお願いしたいこと ･･････････････････････････････････････････27

第５章 第３期地域福祉活動計画を推進する組織基盤の強化
第１節 瀬戸内市社会福祉協議会の強化
１ 組織体制･････････････････････････････････････････････････････････29
２ 財政運営･････････････････････････････････････････････････････････29
３ 職員の資質向上と職員体制 ････････････････････････････････････････29
資料編
１ 瀬戸内市地域福祉活動計画策定委員会設置要綱･･･････････････････････････････30
２ 瀬戸内市地域福祉活動計画策定委員会委員名簿･･･････････････････････････････31
３ 座談会での主な意見･･･････････････････････････････････････････････････････32

第１章 第３期地域福祉活動計画策定にあたって
第１節 地域福祉活動計画とは「地域福祉」とは、子どもから高齢者まで、障害のある人もない人も、誰もがその地域で、いきいきと自立した生活を送れることを目指し、地域における様々なサービスや活動を組み合わせて、共に支え合い・助け合う社会づくりを具体化することです。
それを具体化するために、社会福祉協議会が中核的役割を担い、地域住民、社会福祉に関する活動を行う者（個人・グループ・団体等）、社会福祉を目的とする事業（福祉サービス提供等）を経営する者及び行政機関などと協力し、民間サイドからの福祉のまちづくりを進めるための活動及び行動の計画が『地域福祉活動計画』となります。
※本会がこの計画を策定するのは、社会福祉法第 109 条で地域福祉を推進することを目的とする福祉団体と位置づけられているためです。

第2節

地域福祉計画（行政計画）との関係性

地域福祉計画は、社会福祉法第 107 条に規定されている「市町村地域福祉計画」です。
瀬戸内市では、昨年度（平成 27 年度）に第 2 期の地域福祉計画が策定されました。地
域福祉をめぐる動向を踏まえながら、福祉サービスの適切な利用や社会福祉の健全な発達、地域福祉活動への住民参加の促進など、地域福祉の推進に関する事項を一体的に定められています。
本計画は、第 2 期地域福祉計画と整合性を図りながら策定し、行政及び住民、地域や民間団体等と連携･協働しながら、具体的な活動や事業によって取り組みを進めます。
また、その取り組みから得られた住民、地域の求めやサービスの必要性については、瀬戸内市への提案に努め、柔軟に事業を推進します。

連携
行政計画

民間計画

協働

瀬戸内市地域福祉計画（５ヵ年）

瀬戸内市地域福祉活動計画（５ヵ年）

平成２８年度～平成３２年度

平成２９年～平成３３年度

地域福祉の推進－１－第3節

地域福祉活動計画の期間

本計画の期間は、平成 29 年度から平成 33 年度までの 5 ヵ年とします。本会の各年次事業計画は、本計画で示された「目指すべき方向」と「事業推進のための具体的な取り組み」等に従いながら推進していくことになります。
なお、本計画は、地域状況や法改正･制度改正に対応して、必要な見直しを随時行っていきます。

○地域福祉活動計画と社協年次事業計画との関係
H29 年度

H30 年度

H31 年度

H32 年度

H33 年度

事業計画

事業計画

地域福祉活動計画

事業計画

事業計画

事業計画

－２－

第４節 これまでの経過と策定趣旨
１ 第 1 期地域福祉活動計画※H19～23 年度①計画の基本理念（スローガン）
少子高齢化の進展が今後も予想されるなか、瀬戸内市でも市行政等における公的な福祉サービスの充実とともに、身近な地域での“思いやり”や“支え合い”が、誰もが安心していきいきと暮らすために必要であるとても重要な要素となりつつあります。
瀬戸内市社会福祉協議会は、地域の各種団体や関係機関等との連携のもと、市民が行う福祉活動の側面支援等、地域福祉の推進役としての実践的な取り組みをより進めてい
くことが求められ、こうした考えに基づき「思いやり 支え合い みんなで築く 福祉の輪」という基本理念を設定しました。
②３つの基本目標と各目標の実施方針
基本理念の実現（市民ひとり一人が「思いやり」のこころを持って、「支え合い活動」に参加することで、みんなが福祉の輪でつながること）に向けて、本計画が目指す３つの基本目標を設定し、それぞれに実施方針と実施計画をまとめています。

福祉まつり

介護予防講演会

計画策定後は、「広報誌･ホームページ」「「福祉まつり」等、特に“社協を知ってもらう”
取り組みに力を入れました。
また、3 つの基本目標をそれぞれ達成するために事業を展開しました。
（実施事業の一部紹介）【福祉のこころを育てる取り組み】
・学校･企業･地区に出向いての出前福祉講座【市民活動を活性化させる取り組み】
・サロンのボランティア講師･貸出し備品の充実 ・福祉ボランティア講座（朗読･手話）・趣味ボランティア講座（手品･バルーンアート･カメラ）【生活を支える取り組み】
・あんしんカプセル・福祉委員だより
・福祉講演会開催や支え合いマップ活用による見守り活動の推進－３－

2 第 2 期地域福祉活動計画※H24～28 年度①計画の基本理念（スローガン）
第 2 期計画は、住民主体の理念に基づき、地域包括ケアシステムの構築を基盤とした組織及び事業運営を行う事で、誰もがこの地域で安心して暮らしたいと思えるまちをつくることを目的とし、目的達成のためには欠かせない、身近な地域での思いやりや支え合いを基に進めていく必要があるということで、第１期計画で掲げた「思いやり 支え合い みんなで築く 福祉の輪」を踏襲しました。
②５つの基本方針
スローガンに基づき「創（そう）」をキーワードとして、上記目的を達成するために中長期的な 5 つの基本方針を立てました。
（下記「基本方針」参照）
また、第１期計画では「実施計画」がどの程度達成できたか評価する際に、本会が実際に行っている各種事業との関連性を整理する必要があったことから、第 2 期計画
では「基本理念」及び「実施方針」を具現化させる手段として、本会が実際に行っている各種事業を計画の軸として地域福祉を推進していく」としました。

…

…

計画策定後は、各種事業について「対象者」や「目的」を明確にし、費用対効果等コ
スト意識をもって、これから起こりうる諸問題を想定して取り組んできました。
平成 25 年度には企画財政委員会を設置し、財政状況を勘案しながら「各事業のあり方」「本所･支所の組織体制」「市からの委託事業」等について協議いただき、答申を受けました。
また、地域包括支援センター、権利擁護センター、生活相談支援センターを瀬戸内市
より受託し、老老介護や認知症高齢者の増加、権利侵害、生活困窮等、地域で発生している諸問題の解決を社協のネットワークや関係機関とともに連携しながら取り組んできました。
（実施事業の一部紹介）
・介護予防講演会 ・子どもと一緒に健康づくり ・小地域ケア会議
・くらしやすさセミナーの開催 ・日常生活自立支援事業 ・法人後見事業
・東日本大震災から学ぶ講演会･シンポジウム ・災害ボランティアセンター机上訓練－４－３

第３期地域福祉活動計画の趣旨「誰もが安心して暮らすことのできる福祉のまちづくり」（福祉コミュニティづくり）

を使命とする社会福祉協議会は地域における生活課題に公私の関係機関と連携し、その問題解決を図ることが強く求められています。
平成 27 年 4 月 1 日から生活困窮者自立支援法が施行され、生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図る等、生活困窮者に対する自立相談支援事業等がスタートしました。また、平成 27 年度の介護保険制度の改正に伴い、介護予防給付の訪問介護、通所介
護を各市町村における地域支援事業に移行させるとともに、多様な介護予防･生活支援サービスの拡充を図ることが求められています。社会福祉協議会は、地域福祉を推進する
立場からこうしたサービスが必要とされる高齢者等の生活についても、地域で支える仕組みづくりの一翼を担うことが期待されています。
さらに、社会福祉法の一部改正等も国会において審議が進められ、社会福祉法人･社会福祉施設等の協働による公益的な取り組みを実施する等、今後社会福祉法人としての社
会福祉協議会の事業･組織運営のあり方についても早急な検討と対応が求められています。
こうした国の動きに連動し、本会においても、地域包括支援センター、権利擁護セン
ター、生活相談支援センターの運営等を通じ、福祉課題を抱える方々のあらゆる生活課
題に積極的に対応できる総合相談･支援体制の強化を進めるとともに、新しい地域支援事
業の一翼も担っていきたいと考えています。
いずれにしても、本会が従来から取り組んできた小地域における地域支援活動を基盤とした地域福祉の推進を本計画策定の中にきちんと位置づけ、積極的に行っていきたいと思います。

本計画の推進には、以下の 3 点を実現していくことが大切だと考えます。
① 住民や地域、行政、関係機関･専門職が、住民一人ひとりの生活課題や地域全体の課題を明らかにし、ともに課題を共有し、解決に向けた行動や地域が主体となり、役割分担を図りながら解決に向けた行動を行える環境をつくること。
② 住民や地域の課題に対する理解を活動や事業を通して進め、その活動に多くの住民が参加できる環境をつくること。
③ 住民や地域のさまざまな求めや必要なことを大切にして、「福祉のまちづくり」を実現すること。

－５－

第２章 第３期地域福祉活動計画策定の経過
第１節 計画策定の体制
計画策定委員会
委員数：１１名
構

成：地区社会福祉協議会 会長、市社会福祉協議会 理事、民生委員･児童委員、主任児童委員、当事者団体（手をつなぐ親の会 会長）、
備前福岡の市圏地産地消推進協議会 会長、市婦人協議会 会長、
行政（福祉課長）

第２節 計画策定までの経過
１ 座談会の開催
日にち：平成 28 年 10 月 14 日（金）場所 ：瀬戸内市保健福祉センター ゆめトピア長船
参加者：地区社協関係者等 32 名
内容 ：グループワーク

テーマ①「どんな地域でありたいですか？」（地域課題を出して）テーマ②「地域でどんなことができますか？」

２ 計画策定委員会の開催
第１回

平成 28 年６月 23 日（木）活動計画の策定について

第２回

平成 28 年９月９日（金）理念、基本方針、各種重点施策について

第３回

平成 28 年 12 月 16 日（金） 活動計画（案）について

瀬戸内市内の様々な団体の皆さんが、事務局から提示された計画骨子について協議し、座談会での意見を踏まえながら活動計画の最終確認を行いました

座談会

策定委員会

－６－

３ 職員プロジェクト会議の開催
第１回

平成 28 年４月１日（金）・活動計画の考え方整理、策定メンバーについて

第２回

平成 28 年４月 14 日（木）・活動計画の考え方整理、策定メンバー･スケジュールについて

第３回

平成 28 年５月 12 日（木）・基本理念･基本方針について

第４回

平成 28 年５月 19 日（木）・重点事業の絞り込みについて

第５回

平成 28 年６月１日（水）・重点事業の絞り込みについて

第６回

平成 28 年６月 22 日（水）・各種重点施策のとりまとめ、第１回策定委員会資料について

第７回

平成 28 年７月４日（月）・重点施策（１福祉委員活動の推進）について

第８回

平成 28 年７月 12 日（火）・重点施策（２地区社協活動の充実、３ふれあいサロン活動の推進）について
第９回

平成 28 年７月 20 日（水）・重点施策（４ボランティア･市民活動の推進、５相談支援･援助事業の推進）について
第 10 回 平成 28 年７月 27 日（水）・重点施策（６社協活動の理解促進、７新たな福祉課題に対する取り組み）について
第 11 回 平成 28 年８月４日（木）・活動体系図の確認（基本方針と各種重点施策の整合性）について
第 12 回 平成 28 年８月 18 日（木）・座談会について第 13 回 平成 28 年９月１日（木）・第 2 回策定委員会の資料について
第 14 回 平成 28 年 10 月４日（火）・各種重点施策、座談会について
第 15 回 平成 28 年 11 月 14 日（月）・計画冊子について
本会主任以上の職員を中心に、各事業の現状と課題を整理する際は直接事業を担当する職員も交えながら、今後 5 年間でどのように事業を推進するかについて協議し、全体で方向性を確認しました。

－７－

第3章

瀬戸内市の地域福祉の現状

第１節 座談会と職員プロジェクト会議で見えてきた現状と課題（１） 高齢化と少子化の状況
地区において少子高齢化が深刻な地域と子育て世代が多い地域があるなど生活課題が異なっています。
【課題】地域ごとの生活課題に対応した活動づくりの支援（２）地区社会福祉協議会
瀬戸内市には 14 地区に地区社会福祉協議会がありますが、活動に対する取り組みについて温度差があります。
だれもが安心して暮らすことができる地域を構築する為には、地域の住民が地域の課題や問題、求めやこれから必要なこと等を自ら把握し、共有することが重要です。小地域ケア会議等、住民が主体となって地域課題を共有し、社協や行政と連携し、課題解決に向けた活動を活発化する為の支援が必要です。
【課題】小地域ケア会議での地域課題把握と、解決に向けた主体形成（３）担い手と研修
多くの地区では、世話役が固定化、高齢化するなど活動を継続するためのリー
ダー等の人材や活動を行う担い手の確保が課題となっています。地区社会福祉協
議会の人材確保と養成のための事業の提案や研修会の実施などの継続的な支援が必要です。
【課題】現在の担い手の後継者確保と養成（４）参加と福祉意識の向上
平成 27 年度の介護保険制度改正等で福祉への関心は高いと言えますが、自らが参加･参画し、協働して地域福祉活動等へ取り組む人材は不足しています。市民の福祉意識の向上を図るため、地域福祉に係る啓発や福祉教育の充実に取り組むことが必要です。
【課題】福祉教育を視点とした市民意識の醸成（５）専門機関（職）の連携
今後、ますます多様化･複雑化する市民の福祉的求めや必要性に対応するには、専門機関（職）との連携のとれた地域的な受け皿が必要になってきます。
また、専門機関（職）が支援を行うためには、自らの専門性を核として住民、行政、地区社会福祉協議会、民生委員児童委員、学校等の教育期間、司法関係との連携が不可欠です。
専門機関（職）は、市民の生活を支える視点に立ち、必要な福祉制度・サービスの調整や組み合わせを行うとともに、多職種との連携を役割分担しながら支援することが重要です。
【課題】地域と多職種の専門機関（職）との連携、生活を支える支援体制の構築－８－

第４章 第 3 期地域福祉活動計画における事業展開
第１節

基本理念と基本方針･重点目標

１．基本理念「思いやり 支え合い みんなで築く 福祉の輪」
第１期・第２期の地域福祉活動計画で掲げた基本理念を踏襲します。
地域包括ケアシステムの構築及び小地域における地域支援活動を基盤とした地域福祉の推進を行うことで、市民一人ひとりが、年齢や障害の有無、福祉の担い手･受け手などの立場の違いに関わらず、互いに思いやり･支え合い、必要な支援やサービスを受け、その人らくしく自立し、社会参加を行いながら、地域で安心していきいきと暮らせるまちづくりを目指します。

２．基本方針･重点項目
１．人･地域づくりの推進と強化（重点項目）
・地域への関心を深め、住民の主体的参加を図ります。
・地区社会福祉協議会の基盤づくりを図ります。（後継者確保等）
・地域の課題や、必要なことをテーマとした研修･講座を実施します。
・ボランティア活動の更なる推進を図ります。
２．連携の強化（重点項目）
・住民･地域･学校･ボランティアとの連携を図ります。
・専門職や行政･福祉事業所(団体)との連携を図ります。
・分野（高齢･障害･児童）を問わない専門職間の連携を図ります。
３．相談機能の強化（重点項目）
・住民の多様な生活相談を受け止めます。
・インフォーマルサービスを含めた多様な活動支援情報を提供します。
・住民の多様な生活課題の解決に努めます。

－９－

第２節

地域福祉活動計画の体系図と重点施策

１．計画の体系図【重点施策】【基本方針】
人･地域づくり福祉委員の推進と強化活動の推進（重点項目）
・地域への関心を深め、住民の主体的参加を図ります。

【
基
本
理
念
（
ス
ロ
ー
ガ
ン
）
】
思
い
や
り
支
え
合
い
み
ん
な
で
築
く
福
祉
の
輪

・地区社会福祉協議会の基盤づくりを図ります（後継者確保等）。

地区社協活動の充実

・地域の課題や、必要なことをテーマとした研修･講座を実施します。
・ボランティア活動の更なる推進を図ります。

ふれあいサロン
活動の推進

連携の強化
（重点項目）

ボランティア･・住民・地域・学校・ボランティアと市民活動の推進の連携を図ります。
・専門職や行政・福祉事業所･団体との連携を図ります。
・分野（高齢･障害･児童）を問わない
専門職間の連携を図ります。

相談支援･援助事業の推進

相談機能の強化
社協活動の理解促進（重点項目）
・住民の多様な生活相談を受け止めます。
・インフォーマルサービスを含めた多※→ P.11

様な支援情報を提供します。

・住民の多様な生活課題の解決に努め

新たな福祉課題に対する取り組み

ます。

－１０－

２．重点施策の内容（１）福祉委員活動の推進（２）地区社協活動の充実（３）ふれあいサロン活動の推進（４）ボランティア･市民活動の推進（５）相談支援･援助事業の推進（６）社協活動の理解促進（７）新たな福祉課題に対する取り組み※インフォーマルサービス … 「フォーマルサービス」「インフォーマルサービス」という言葉があります。
簡単に言うと、「フォーマルサービス」とは、医療保険制度や介護保険制度などの法律･制度に基づいて行われる公的なサービスの事を指します。例えば、訪問介護（ホームヘルパー）や訪問看護･デイサービス･デイケアなどがフォーマルサービスに当たります。
逆に「インフォーマルサービス」とは、介護保険などの制度を使わないサー
ビスを指します。NPO 法人やボランティアグループが行うサービスだけでな
く、家族･親戚･近所の人の力も、「インフォーマルサービス」に含まれます。

－１１－

重点施策名（１）福祉委員活動の推進【福祉委員制度の概要】
設置規程に基づき各自治会から概ね 30 世帯に 1 人の割合で選出。
（任期は 2 年）
原則として次期福祉委員の推薦は、前任者が行う。福祉委員不在の自治会が福祉委員を新設する場合は、地区社協会長が推薦する。
福祉委員の役割は（１）地区社協活動への参加、協力（２）見守り、たすけあい活動（３）地域福祉活動への参加、協力（４）社協会費及び共同募金の集金への協力（５）社協通信の配布への協力（６）その他介護予防等必要と思われる地域福祉活動〇福祉委員研修会
一斉改選時（２年に 1 回）に開催。福祉委員制度の趣旨、福祉委員の役割等について理解促進に努めている。一斉改選時以外の年度は、地区社協総会等で説明会を開催している。
関係する現在の取り組み〇福祉委員活動の手引き
福祉委員の役割について活動例を示してまとめた「福祉委員の手引き」
を作成･配布している。
〇福祉委員だより
偶数月に発行･配布し、年間を通してその都度必要な情報を伝えている。
〇福祉委員研修費等交付金
各地区社協単位での申請に基づいて交付し、研修や福祉活動を支援している。
〇小地域ケア会議
福祉委員が参加することで、地域の現状･課題把握、地域でできることを考える機会となっている（各地区に 3 名ずつ担当職員を配置して会議が継続的･主体的な運営が行える様に支援）。

－１２－

① 高齢化･女性の社会進出等により、福祉委員の担い手確保が難しい地区がある。
② 地域性や選出方法の違いにより福祉委員活動に温度差がある。
現状と課題③ 行政委員等、市が委嘱する委員と処遇面の違いがある（活動費はあるが報酬なし）。住民自治のあり方（地域自治組織設置、一括交付金導入等）が検討されており、市の関係委員の報酬についても変わってくる可能性がある。
④ １年ごとに福祉委員が交代する地区が増加している。
① 担い手確保について検討する。
② 研修機会及び内容の充実する。
目指すべき方③ 自治会での選出や地区社協組織での活動がスムーズに行える様に、福祉向（事業目標）委員研修費等の交付方法を検討する。
④ できる限り 2 年任期で委嘱する。
Ｈ29
年度① 小地域ケア会議、地区社協関係の会議
を通じて地域と一緒に担い手確保について協議。
② 市福祉委員連絡会を開催し、福祉委員と一緒に研修機会及び内容について一緒に協議。
③ 住民自治のあり方と絡めて、福祉委員
研修費等の交付方法の協議継続。
事業推進（目標 ④ 改選時の依頼文書に明記する等、２年任期を徹底。
達成）のための具体的な取り
組み

－１３－

Ｈ30
年度

Ｈ31
年度

Ｈ32
年度

Ｈ33
年度

重点施策名（２）地区社協活動の充実【地区社協の概要】
設置規程に基づいて、市内を 14 の区域（牛窓･鹿忍･長浜･邑久･福田･今城･豊原･本庄･笠加･玉津･裳掛･行幸･国府･美和）に分けて設置している。小地域において自主的な住民の参加と協力により、地域福祉の推進を図ることを目的とする組織。以下のような団体･個人で、構成されることが望ましいとしている。
（１）行政委員･町内会（２）民生委員児童委員（３）福祉委員（４）女性団体(愛育委員･栄養委員など)（５）老人クラブ（６）子ども会（７）ボランティア･ＮＰＯ関係団体（８）教育関係者団体（９）保健医療関係者（10）コミュニティ協議会（11）学識経験者（12）その他地域福祉活動に熱意を有する者
地域福祉の推進を図るために次のような活動を行う。
（１）ふれあい交流活動（２）ボランティア活動（３）広報啓発活動（４）見守り･たすけあい活動（５）市社協の活動への参加協力（６）その他地域福祉の推進に必要な活動
関係する現在の取り組み〇地区社協運営費交付金
社協会費額の 40％と共同募金の 10％を地区社協の活動財源として配分している。
〇地区担当職員の配置
各地区社協に担当職員を設け、地区に応じた活動支援を行っている。
（研修講師や視察先の情報提供、社協バスの運行、小地域ケア会議の運営支援等）〇地区社協会長会の開催
地区社協間の情報交換、及び市社協と地区社協の連携を図るため、年に数回開催している。
〇小地域ケア会議
地区社協単位に設置し、構成メンバーが地域の現状･課題把握、地域でできることを考える機会となっている。

－１４－

① 地区社協の構成員が地区によって異なり、活動内容に温度差がある。世
帯数の大きな地区では、全体でまとまった運営や活動がしにくい。
現状と課題② 小地域ケア会議の実施を軸に地区社協活動の見直しを図ることを狙いの１つとしているが、小地域ケア会議の目的や効果等が明確になっておらず、同会議の機能を果たせていない。
③ 介護保険法の改正等に伴い、地区社協活動の助け合い･支え合い活動への期待が高まっている。
① 地域の実情に応じた地区社協の構成により継続性が保たれた組織運営や活動ができる。

② 地域の実情に応じた方法により小地域ケア会議が開催され、話し合われ目指すべき方
た地域課題が地区社協活動に反映される。
向（事業目標）（例：モデル的に大字･自治会単位での会議開催等）③ “ちょっとした困りごと”を住民主体の助け合いにより解決していける
地域の支え合い体制づくりに向けて、新たな仕組みや地区社協設置の目的を社協側から地区社協･小地域ケア会議に提案する。
Ｈ29
年度① 地区社協会長会の定期開催による情報交換の促進と地区社協連絡会の組織化。
② 小地域ケア会議推進･拡大に向けた話
し合いの継続。
③ 社協内に「地域福祉活動活性化プロジ
ェクト会議（仮称）」を発足し、地区社協の定義や活動メニューについて
事業推進（目標
再協議･提案。
達成）のための具体的な取り
組み

－１５－

Ｈ30
年度

Ｈ31
年度

Ｈ32
年度

Ｈ33
年度

重点施策名（３）ふれあいサロン活動の推進【ふれあいサロンの概要】
地域に住む子どもから高齢者までが身近なところで気軽に集まることができる「つどいの場」をつくることにより、地域住民が相互に心の交流を図り、いつまでも安心していきいきとした生活を送ることを目的とする。
対象者は、ひとり暮らし、虚弱のため家に閉じこもりがちな高齢者、障害者とその家族、子育て中の親等、社会的孤立･不安を抱える人々を含めた地域住民とする。
活動は「孤立の予防」「生きがいづくり」「介護予防」「子育て支援」
等の効果が期待できる活動とし、実施回数は年 6 回以上、1 回の開催につき 5 名以上の開催とする。
実施場所は、地域住民が徒歩で参加できる各地区のコミュニティハウ
ス、集会所、公民館等とする。

関係する現在の取り組み〇ふれあいサロン補助金の交付
年に 1 度、対象となるふれあいサロングループに補助金を交付している。
※ 平成 27 年度実績：ふれあいサロン 77 ヵ所
１グループ平均 年額 29,004 円補助
子育てサロン 6 ヵ所
１グループ
年額 20,000 円補助〇ふれあいサロン活動の啓発
活発に活動しているふれあいサロンを社協通信等で紹介している。
〇ふれあいサロンボランティア･講師リスト
演芸ボランティアや各種テーマに沿った講師等のリストを作成･配布
し、ふれあいサロンからの依頼に応じて調整している。
〇DVD･カルタ等物品の貸出し
ふれあいサロン開催支援の為、DVD･カルタ等のレクリエーション機
材の貸出しを行っている。
〇ふれあいサロン代表者会
各ふれあいサロンと連携を図るため、年 1 回ふれあいサロン代表者会を開催している。

－１６－

① 高齢化等により世話役の担い手確保が難しい為、活動を継続できないふ
れあいサロンがある。また負担感を感じている世話役もいる。

現状と課題② 介護保険制度の改正や人間関係の希薄化･社会的孤立防止等、ふれあいサロンへの期待は大きくなっている。ふれあいサロンの活動回数･参加
人数は減少傾向だが、介護予防体操のグループやカフェ形式など、ふれあいサロン以外の集いの場が増えている。老人クラブの活動と区別がつ
きにくいふれあいサロンもある。
③ 参加費をとらず補助金のみで運営をしているふれあいサロンがある一方、補助金申請をしないで自主的に活動するグループもある。
① ふれあいサロンボランティア･講師リスト等の活動支援情報を充実する。

目指すべき方向（事業目標）② 身近な世代間の支え合い活動として捉え直す。高齢者サロンは介護予防の支援を明確にする。
③ 立ち上げてから数年後には、自主財源（参加費等）で運営が可能となる補助方式への転換を図る。
Ｈ29
年度① 運営支援の為の情報収集と提供の強化。
② ふれあいサロンの定義や活動メニューについて再協議･提案。
③ ふれあいサロン補助金のあり方を検討し、現状にあった補助方式へ見直し。
(例：立ち上げ支援として補助期間を３事業推進（目標
年間に限定)
達成）のための具体的な取り
組み

－１７－

Ｈ30
年度

Ｈ31
年度

Ｈ32
年度

Ｈ33
年度

重点施策名（４）ボランティア･市民活動の推進【ボランティア･市民活動センターの概要】

地域住民のボランティア・市民活動に関する理解と関心を高め、ボラン
ティア・市民活動の活性化を行うため次の事業を実施する。
（１） ボランティア・市民活動の拠点の整備並びに機材等の援助（２） 住民の福祉啓発、情報提供並びに調査、研究（３） ボランティア・市民活動に関する相談、登録、斡旋（４） 住民の活動の機会、学習の機会の提供（５） ボランティア・市民活動の組織化支援（６） 関係機関、団体との連絡調整（７） 活動財源確保のための各種助成金の活用（８） 災害時における災害ボランティアセンターの設置運営 他※ ボランティア･市民活動センター運営委員会は休止中。
〇ボランティア個人･団体支援
ボランティアしたい人にボランティア情報を提供している（活動先の紹介）。ボランティア連絡協議会登録団体にボランティアルームやプロ
ジェクター等の部品を貸し出している。活動に際して必要なアドバイ
スや研修･保険･助成金等の情報を提供している。
関係する現在の取り組み〇ボランティア連絡協議会
市内のボランティアが相互に交流し、ボランティア活動の発展と拡大充実を図ることを目的に、賛同するボランティア団体･個人によって組織。2 ヵ月に 1 回定例会を開催して情報交換や研修等を行っている。
※ Ｈ27 年度の登録数は、55 団体と個人ボランティア 9 名。
〇災害ボランティアセンター
災害発生時に開設し、支援ニーズの把握･整理を行うとともに、支援活動を希望する個人や団体の受入調整やマッチング活動を行っている。
〇福祉協力校活動普及事業
幼稚園、小･中学校、高等学校の園児、児童、生徒等を対象に、ボラン
ティア活動への参加促進をすすめることで、地域福祉への理解と関心を高め思いやりの心を育むとともに、地域でのボランティア活動の推進を目的としている。助成金交付や車イスや高齢者疑似体験セットの貸出しや出前福祉講座等の支援を行っている。
〇夏のボランティア体験事業
・主にボランティア活動に関心のある中･高生に、施設やボランティアグ
ループでの体験を通じて、社会福祉についての理解を深めると同時に、さまざまな出会いの中から、新しい発見や「共に生きていく」視点について考える機会を提供している。

－１８－

① （ボランティア個人･団体支援）施設等からのボランティア調整依頼はあるが、個と個の調整実績はない。市民のボランティア像が変化してきている（例：奉仕活動→自己実
現･自分探し）。若い世代は SNS 等活用し、ボランティア･市民活動セン
ターを介さず活動している。

現状と課題② （ボランティア連絡協議会）
定例会は参加者が固定化･減少傾向にある。災害ボランティアセンターの連携面から継続の必要がある。ボランティア･市民活動センター運営委員会を開催していない為、定例会がセンター運営の意見聴収する機会となっている。
③ （福祉教育推進）
幼稚園、小･中学校、高校との連絡会議を年 1 回開催しているが、各園･学校での取り組み状況の報告が中心でマンネリ傾向。学校からの出前福祉講座の依頼が減少。夏のボランティア体験事業の参加者は、減少から底打ちして横ばい傾向にある。中学校間で参加に偏りがある。
① （ボランティア個人･団体支援）
個と個の調整も含めたコーディネート実践。定年退職後の地域デビュー
や若い世代の興味･関心に沿う、時代にあった支援や調整方法を創出する。

目指すべき方向（事業目標）② （ボランティア連絡協議会）
定例会の活性化と共に、災害ボランティアセンター設置･運営時を見据えた連携強化を図る。
③ （福祉教育推進）
高齢者･障害者の疑似体験だけでなく、当事者から生の声を聞いたり交流できる等、福祉学習に対して支援メニュー充実を図る。夏のボランテ
ィア体験事業は、中･高生の参加促進を図る。
Ｈ29
年度① （ボランティア個人･団体支援）
若い世代からの意見徴集や、テーマを決めて統計をとる等して、ボランティ
アの本質的部分から支援の再考を図る協議。
ボランティア募集にホームページ活用。
事業推進（目標 ② （ボランティア連絡協議会）
登録団体と一緒に活性化に向けた協達成）のための議･検討。
具体的な取り（例：年 1 回興味のある分野の体験メニュー実施）
組み
ボランティア･市民活動センター運営委員会は、災害ボランティアセンターの連携も含め、目的やあり方の協議と継続。
③ （福祉教育推進）
ゲストティーチャーの発掘等支援メ
ニュー充実に向けた情報収集･提供の強化。
夏のボランティア体験事業は学校に出向いての説明会開催等を検討。
－１９－

Ｈ30
年度

Ｈ31
年度

Ｈ32
年度

Ｈ33
年度

重点施策名（５）相談支援･援助事業の推進

市民から日常生活で起った様々な問題の相談に応じ、資金貸付（※窓口業務）や金銭管理（財産管理）、福祉サービスの利用援助･調整等の援助を行っています。
〇日常生活自立支援事業（岡山県社会福祉協議会からの受託事業）
契約等の判断に不安がある方（認知症高齢者･知的障がい者･精神障がい者等）で本事業の契約内容を理解でき、利用意志のある方に対して、
福祉サービス利用援助や日常的金銭管理・書類等預かりサービス（通帳・印鑑を預かり定期的支援）を実施している。
※ 利用審査は岡山県社会福祉協議会が行います。
〇法人後見事業家庭裁判所からの審判により、市民後見人と共に成年後見人等に就任し、成年被後見人等（認知症高齢者･知的障がい者･精神障がい者等）
に対して付与された代理権･同意権･取消権を行使して財産管理と身上監護を実施している。
※ 制度利用の審判は岡山家庭裁判所が行います。
関係する現在の取り組み〇生活福祉資金貸付事業（岡山県社会福祉協議会からの受託事業）
低所得者、障害者又は高齢者世帯で、本事業による貸付け援助が必要
な世帯に対して、貸付と必要な相談支援を実施している。
※ 相談窓口、申込書類の受付、償還指導･督促業務のみで貸付審査は岡山
県社会福祉協議会が行います。
〇心配ごと相談事業（瀬戸内市からの受託事業）
日常生活での様々な心配ごとを抱える方に対して、民生･児童委員を相談員（弁護士も同席）に、毎月 2 回瀬戸内市総合福祉センターで実施している。
〇地域包括支援センター･権利擁護センター･生活相談支援センター事業（瀬戸内市からの受託事業）
高齢者の総合相談（地域包括支援センター）、権利擁護の総合相談（権利擁護センター）、生活困窮者の総合相談（生活相談支援センター）をそれぞれのセンターで実施している。

－２０－

① （日常生活自立支援事業）
本来は自立支援が目的だが、利用者が依存傾向にある。利用者は増加傾向だが、担い手の生活支援員が不足している。
② （法人後見事業）
今後受任ケースの増加が見込まれる。担当職員が経験を積み上げる必
要がある。
現状と課題

③ （生活福祉資金貸付事業）
利用相談は増加しているが、貸付要件を満たさない為、結果的に貸付に至らない。民生委員との連携が充分図れていない。
④ （心配ごと相談事業）
相談件数は減少傾向。実質法律関連の相談が多数を占めている。
⑤ （地域包括支援センター･権利擁護センター･生活相談支援センター）
社協の機能やネットワーク（ふれあいサロン･小地域ケア会議等）を活用した事業実施が必要である。
（例：支援の必要な人を早期発見し、支援に繋げる）① （日常生活自立支援事業）
関係機関と連携して効果的な自立支援を実施する。
② （法人後見事業）
市民後見人との連携による地域後見の推進と日常生活自立支援事業からの切れ目ない支援を継続する。

目指すべき方 ③ （生活福祉資金貸付事業）
相談時及び償還指導において的確なニーズを把握する。
向（事業目標）④ （心配ごと相談事業）
今後あるべき事業実施方法について検討する。
⑤ （地域包括支援センター・権利擁護センター・生活相談支援センター）
社協としての個の支援(内容)の確立･推進を図ると共に、支援を通じた地域づくりの推進を図る。障害･児童分野の関係他機関とも連携を図る。
Ｈ29
年度① （日常生活自立支援事業）
関係機関との連携強化と支援員の発掘。
② （法人後見事業）
市民後見人及び日常生活自立支援事業
事業推進（目標との連携強化。
達成）のための ③ （生活福祉資金貸付事業）
具体的な取りスキル向上の為の研修参加と民生委員
組みへの事業周知。
④ （心配ごと相談事業）
事業継続の必要性も含めた協議･検討。
⑤ （地域包括支援センター・権利擁護センター・生活相談支援センター）
社協本体事業との更なる連携を図るための協議と、障害･児童分野の関係他機関との連携。
－２１－

Ｈ30
年度

Ｈ31
年度

Ｈ32
年度

Ｈ33
年度

重点施策名（６）社協活動の理解促進

ひとりでも多くの地域住民が、地域福祉活動や各種ボランティア･市民活動に参画していただくことが地域福祉推進の原動力になります。
地域住民の皆様に社協活動について理解いただき、賛同･支援してもらえる様に、福祉情報等を盛り込んだ広報誌（せとうち社協通信）の定期発行、
ホームページの随時更新を行っています。

〇広報誌発行事業
偶数月毎に発行している。（約 13,000 部発行）
地域包括支援センター、権利擁護センター、生活相談支援センターの関係記事を含め、社協事業、地区社協らボランティア連絡協議会の活動等、幅広い福祉情報を掲載している。
※ 地域での取り組みや制度の普及･啓発にも活用
有料広告掲載による広報費財源を確保している。

関係する現在の取り組み〇ウェブコンテンツ事業
ホームページを活用し、社協事業に関する様々な情報をアップすることで、市民が気軽にアクセスして情報が得られる環境を整えている。

－２２－

現状と課題① （広報誌発行）
福祉情報や地域の情報発信ツールとして活用している。地域情報を充実させたい反面、社協の新たな事業を周知する必要もある為、内部で編集会議を開催して誌面調整している。
ホームページも活用して情報発信しているが、高齢者にとって紙媒体のツールは必要不可欠である。
② （地域に出向いての周知･PR）
認知症サポーター養成講座等の出前福祉講座や小地域ケア会議等で職員が地域に出向く機会が増加している。その機会を活用すれば、社協活動の理解促進につながる。
③ （地区社協と連携した周知･PR）
若い世代には社協･地区社協が身近な存在になっていない。
① （広報誌発行事業）
情報発信ツールとしての効果面とコスト面を勘案したページ数や掲載記事の見直し･検討を行いながらホームページも活用し、市民に見やす
く親しみやすい広報誌を目指す。

目指すべき方② （地域に出向いての周知･PR）
向（事業目標）地域に出向く機会を活用して、社協活動全体の理解促進に結びつける。
③ （地区社協と連携した周知･PR）
社協が「福祉の相談窓口」であることを継続的にアピールする。地区
社協でも一般市民に意識してもらえる事業推進を行う。
Ｈ29
年度① (広報誌発行事業)
地区社協単位での地域情報やメッセ
ージ性のある記事（例：お知らせや募集記事）を掲載できる仕組みの検討とホームページも含めた企画会議の開催。
② (地域に出向いての周知･PR)
社協全体や各種事業のパンフレット･事業推進（目標
チラシ等の作成と周知･ＰＲ活動への達成）のための活用。
具体的な取り③ （地区社協と連携した周知･PR）組み
地区社協会長会で活性化に向けた協
議。

－２３－

Ｈ30
年度

Ｈ31
年度

Ｈ32
年度

Ｈ33
年度

重点施策名（７）新たな福祉課題に対する取り組み○互助による生活支援の検討※生活支援サポーター養成講座

平成 27 年 4 月に介護保険制度の改正に伴い、介護保険サービスのう
ち、介護の必要度が比較的低いとされる「要支援」向けの介護予防サービスの一部が自治体の「総合事業」へ移行します。
これを契機に、地域の互助活動を見直し、一般市民による支え合いの
仕組みづくりの検討を行い、高齢者に限らない要援護者の生活支援への対応を行うボランティアの養成として、生活支援サポーター養成講座を
市内３会場で開催している。
今後同講座の受講者で希望する人は、瀬戸内市ボランティア･市民活動センターに登録し、平成 29 年度より生活支援サポーターとして、活動する予定です。
○ふれあい食堂
平成 25 年に厚生労働省は、平均的な所得の半分に満たない世帯で暮らす子どもの割合が 16.3％と発表している（子どもの貧困率は６人に１人）。
関係する現在の取り組み

様々な事情を抱えた子どもらに無料、或いは低価格で食事を提供する「こども食堂」の取り組みが全国に広がっている。
本市においては、貧困世帯の子どもも含め、地域における世代間交流や孤食を防止し、誰もが安心して生活できる居場所づくりを進める為の具体的な検討を行い、『ふれあい食堂』を毎月 1 回開催している。

－２４－

① （生活支援サポーター養成講座）
ボランティアの担い手となる人材がまだ不足しており、生活支援の必要性について住民にもっと知ってもらう必要性がある。登録していた
だいたサポーターに継続して活動してもらえるような、フォローも必要である。
② （ふれあい食堂）

今後はいかに地域･ボランティアの協力を仰げるかが課題である。
現状と課題③ （地域における公益的な取り組み）

平成 29 年４月１日、社会福祉法の改正施行にともない、社会福祉法人
等においては、地域における公益的な取り組みをする責務があることが示されている。
社会福祉法人には、既存制度の対象とならない福祉ニーズに対応するという本主旨に従い、市場で安定的･継続的に供給されることが望めな
いサービスを提供することが求められ、その為に域内の社会福祉法人が十分に情報共有･協議を図りながら、実状に応じた取り組みの具体化を図る必要がある。
① （生活支援サポーター養成講座）
協力者であるサポーターの増員を図り、継続的な支援を確保していくとともに、サポーターと利用者の調整を行うボランティア･市民活動センターの機能強化を図る。

② （ふれあい食堂）
住民参加による地域づくりを通じ、誰もが安心して生活できる地域基
目指すべき方盤を構築する。
向（事業目標）（孤食に限らず食育活動との連携等、トータルに福祉課題を解決する糸口として事業展開）③ （地域における公益的な取り組み）

社会福祉法人の果たす本来的な機能を社会に対してより明確に発揮してもらう為に、施設法人との連携活動を通じて新たな制度外のサービスの開発にも繋げると共に地域福祉の充実強化を図る。
（生活困窮、子どもの貧困、引きこもり支援、権利侵害等）
Ｈ29
年度① （生活支援サポーター養成講座）
サポーターの増員とボランティア･市事業推進（目標
民活動センターの機能強化。
達成）のための ② （ふれあい食堂）
具体的な取り孤立防止の為の地域の実態把握と支援。
組み
社会とのつながりをもち、地域への参加を促進する居場所づくり。
③ （地域における公益的な取り組み）
社会福祉法人等との会議の定期開催。
－２５－

Ｈ30
年度

Ｈ31
年度

Ｈ32
年度

Ｈ33
年度

第３節

地域福祉活動計画の進行管理

１．計画の公表と周知活動計画を進めるためには、住民一人ひとりの参加と活動が必要です。また、住民の生活や福祉に関わるさまざまな関係機関･団体の理解と活動が重要になってきます。
多くの住民や関係機関･団体に広く周知するため、瀬戸内市社会福祉協議会のホームページや広報誌、地域の諸会議等の機会を通じて理解と活動につなげていきます。
２．計画の評価
瀬戸内市社会福祉協議会の理事会･評議員会等により活動計画の進行や評価を行うように努めます。
また、新たに発見された求めや課題、法･制度改正に対応し必要な見直しを行うなど柔軟に対応していきます。

－２６－

第４節

皆さんにお願いしたいこと「自助」「互助･共助」「公助」について
地域社会の変容により、市民が抱えるさまざまな問題が顕在化している中にあって、市民一人ひとりの実状に応じたきめ細かな柔軟な対応が求められますが、複雑多様化する生活課題にこたえていくためには、公的サービスのみでは限界があります。
例えば、実際に生活しているからこそ気づく問題や、高齢者や障害のある人などのごみ出しや買い物支援といったご近隣同士のちょっとした声掛け･助け合いで解決できる問題もあります。
そのため、これからの地域福祉推進を行うには、地域住民、事業者、NPO、ボラン
ティアなど地域で活動する団体がより一層、地域課題への共通認識をもつとともに、各々の役割を理解し、自発的･自主的な取り組みを行っていくことが重要です。
高齢者や障害のある人、子どもなど多様な住民が生活する地域においては、高齢者同士での見守り活動など、その時々で支援する側であったり、される側であったりします。
助けあうことにより、支援される人の生きる力が引き出されて自身の自己実現につながる一方で、支援者は地域福祉活動を通じて社会貢献することにより、やりがいや喜びを感じることも可能です。このように地域福祉活動を行う事は、互いに尊重し支え合うことを通じて、両者の自己を実現する可能性を秘めています。
地域福祉の推進にあたっては、これら多様な活動主体を下記のように「自助」「互助･共助」「公助」に整理し、地域のそれぞれの課題に応えていくためにそれぞれが最大限の役割を果たしていくとともに、お互いに補完し合いながら、地域においては「思いやり」「支え合い」の気持ちをもって「福祉の輪（ネットワーク）」を形成していくことが大切です。本計画では特に「互助・共助」の取り組みを支援するために、重点施策の取り組みにより市民の皆さまが「気づく」「学ぶ」「参加する」「協力･行動する」
環境づくりを進め、地域福祉の具体的な推進を目指します。

地域課題を共有
自発的自主的な取り組み
ネットワーク形成

自助

公助

第３期
地域福祉活動計画
思いやり 支え合い
みんなで築く 福祉の輪

互助･共助

－２７－

＜自助＞自分、家族など→自分の意思と行動や家族の支え合いによって、自発的･自主的に生活課題を解決していくことを「自助」と言います。
市民の皆さんにお願いしたいこと！
〇日頃から、近隣住民との交流を図り、協力し合える関係を構築しましょう。
〇地域に愛着や関心をもち、地域とのつながりをもちましょう。
〇自分や家族では解決できない困ったことがある場合は、隣近所や地域、社協、行政に助けを求めましょう。

＜互助･共助＞隣近所、自治会、民生･児童委員、福祉委員、地区社協、ボランティア団体等→個人や家族だけでなく、近隣の住民同士や民生･児童委員、福祉委員、ボランティア団
体等の取り組みで課題解決を図ることを「互助･共助」と言います。
→日頃の近所づきあいの中で、それとなく支援が必要な人の見守りをしたり、話し相手になったり、ちょっとした手助けをしたり、時には助けられたりすることを「互助･共助」と言います。
→地域福祉推進にあっては地域に属する誰もが、その担い手であると同時に受け手であることから、それぞれの役割を認識し、共に連携･協働していくことも大切です。また、趣味やサークル活動などの自己実現のための活動によるつながりも、「互助･共助」と捉えることもできます。
市民の皆さんにお願いしたいこと！
〇ともに支えあい、助けあい、お互いに気づかいあえる近隣同士の関係をつくりましょう。
〇地区社会福祉協議会等地域を基盤に行われる活動や、ボランティア･市民活動に関心をもち、参加しましょう。
〇支援を要する人や社会的に孤立した方に対して協力して見守り、何かあれば行政や社協に支援を求めましょう。

＜公助＞行政･公的サービス→行政が提供する公的サービスや行政が行うべき支援を「公助」と言います。法律や各種制度に基づくサービス提供も公助ですが、自助、互助･共助のみでは難しい生活課題に対応するための支援や地域福祉推進の基盤づくりを行うことも「公助」と言えます。
市民の皆さんにお願いしたいこと！
〇地域福祉推進の基盤づくりについては、本会も行政と連携･協働しながら市民の皆さんが、地域福祉に関心をもったり、活動に参加できるように支援や仕組みづくりを行っていきます。
本計画に盛り込まれた各種重点施策の事業に参加・協力をお願いします。

－２８－

第５章 第 3 期地域福祉活動計画を推進する組織基盤の強化
第１節 瀬戸内市社会福祉協議会の強化
１． 組織体制
事務局体制について、事業や事務の効率化を図りながらも、本計画に基づいた事業推進が充分に行える様に、適正な人員配置と人材育成を行います。
また、理事会･評議員会の機能を高めるために、役員に対しての研修や情報提供を積極的に行い、市社協事業や法人の経営についての理解と参加を促し、参画の度合
いを高める意識改革を図っていきます。
２． 財政運営
市社協の主な財源は、会費、寄付金、共同募金配分金、補助金、受託金であり、地域福祉を継続的に推進していくためには、財政基盤の安定が必要不可欠です。
市民や行政に対して本会事業の必要性についての理解促進に努めると共に、先駆的な取り組みに対して民間財源（共同募金を含む）なども活用し、財政確保にも努めます。
３．職員の資質向上と職員体制
誰もが住み慣れた場所で暮らし続けられる地域づくりや制度･サービスの狭間の問題への対応にむけた地域のフォーマル･インフォーマルの力の結集による取り組※→ P.11

みの必要性が様々な分野から提起されるようになっています。このような時代だか
らこそ、地域にある生活課題からその地域に必要な支援を住民･関係者とともにつくりあげていく社協の役割は重要度をましていると言えます。
役割を果たしていく為には、社協が従来から培ってきた事業と、地域包括支援センター･権利擁護センター･生活相談支援センターの運営等で得られるノウハウを結集しながら、「福祉のまちづくり･ボランティア推進機能」と「個別支援機能」をつなげた「福祉の相談窓口」を展開していける職員体制をつくっていく必要があります。
その為に「コミュニティソーシャルワーカー（地域福祉コーディネーター）」等、
地域と人を結びつけたり、あるいは生活支援や公的支援制度の活用を調整する力を高める研修に積極的に参加すると共に、各セクション間で横断的な連携が図れる体制の構築に努めます。

－２９－

資料編
１

瀬戸内市地域福祉活動計画策定委員会設置要綱（目的）
第１条 この要綱は、社会福祉法人瀬戸内市社会福祉協議会（以下「本会」という。）が、第３期瀬戸内市社会福祉協議会地域福祉活動計画（以下「活動計画」という。）を策定するため設置する第３期活動計画策定委員会（以下「策定委員会」という。）の運営に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（役割）
第２条 策定委員会は、次に掲げる事項について協議及び審議等を行う。
（１）活動計画作成に関すること。
（２）その他、地域福祉活動の推進に必要と認められる事項に関すること。
（構成）
第３条 策定委員会は、委員２０名以内をもって構成する。
２ 委員は、本会関係者、地域福祉関係者、住民代表、委員会に参加を積極的に希望する者、行政関係者及び学識経験者の中から本会会長が委嘱する。
（委員長・副委員長）
第４条 策定委員会に委員長１名及び副委員長１名を置く。
２ 委員長及び副委員長は、委員の互選による。
３ 委員長は、委員会の会務を統括する。
４ 副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故あるときはその職務を代理する。
（会議）
第５条 会議は、委員長が招集し、議長となる。
（作業部会）
第６条 活動計画の策定に関し、必要な事項を調査・研究し、計画素案を作成するために、策定委員会のもとに作業部会を設置することができる。
２ 作業部会の設置及び運営については、委員会の決議により決定するものとする。
（意見等の聴取）
第７条 委員会が必要と認めた場合には、会議等に関係者の出席を求め、その意見及び説明を聴くことができる。
（任期）
第８条 委員の任期は、活動計画が策定される日までとする。
２ 補欠委員の任期も同様とする。
（事務局）
第９条 委員会の事務局は、本会事務局（瀬戸内市邑久町山田庄８６２－１）に置く。
（その他）
第１０条 この要綱に定めるもののほか、委員会について必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。
附則
この要綱は、平成２８年 ４月 １日から施行する。

－３０－

２

瀬戸内市地域福祉活動計画策定委員会委員名簿
№

氏

名

特記事項

１

益田

綽夫

地区社会福祉協議会 会長（牛窓町）

２

日下

英男

地区社会福祉協議会 会長（邑久町）

３

馬場

明子

地区社会福祉協議会 会長（邑久町）

４

武藤

繁

地区社会福祉協議会 会長（長船町）

５

島岡

卓二

６

福池 正美

民生･児童委員

７

上野 洋子

主任児童委員８田中 美保子当事者団体（手をつなぐ親の会 会長）

９

大倉秀千代

備前福岡の市圏地産地消推進協議会 会長

10

廣畑

周子

瀬戸内市婦人協議会 会長

11

薮井

慎吾

行政（福祉課長）

※委員長

※副委員長

本会理事

－３１－

３

座談会での主な意見【開催内容】「どんな地域でありたいですか？」「地域でどんなことができますか？」をテーマにグループワークを実施。
◇どんな地域でありたいですか？◇《ふれあい・交流・助け合い》
・子どもから高齢者までお互いに顔が分かる。
関わり合える。仲がよい。
・誰もが参加できるサロンやイベントがある。
世代を超えた交流ができる。
・買い物等手助けできるボランティアがいる。

《地区の役員等》《その他》

・世代間のつながりがあり、引継・子供からお年寄りまで安心して暮らせる。

ぎができる。

・高齢者･障害者に優しい地域。元気に活躍

・仕事と両立でき、若い人が活躍

できる。

できる。

・公共交通が充実している。

・福祉委員がやりがいを感じら

・若者に魅力ある地域。近くに後継者の働れ、活躍できる。

く場がある。

◇地域でどんなことができますか？◇《行事・イベント》
・子どもふれあい農園や昔遊び等、高齢者と子供が交流できる機会をつくる。
・防犯パトロールや避難訓練の実施。
・どの年齢層にも魅力があり参加できるイベントの開催。
・お祭り等昔からある行事を活かしてみんなが関わりあえる地域をつくる。
（地域がまとまることを意識して）・体操等、皆が元気になれる活動。

《福祉活動》
・民生･児童委員と福祉委員の連携強化。
・高齢者の見守り訪問、小･中学校入学のお祝い等の福祉活動の継続
・地区のふれあいサロン間の交流。夏休み期間は子ども向けの活動を取り入れる。

－３２－

《地域活性化》
・地域の後継者が帰ってくる方法を考える。
・都会の若者の呼び込み。若者が住みたい環境づくり。移住の促進。
・豊かな自然を活かした特産物を開発し、地域を PR する。
・太陽光発電等地域資源の活用を図る。

《社協等に支援してもらいたいこと》・社協会費･共同募金の地区社協への配分割合の増額。
・福祉委員の意識を高める研修の場の充実。福祉委員活動費等の継続。
・福祉委員の任期の統一。
・支援を必要としている人とボランティアを繋ぐコーディネート。
・他地区の活動についての情報提供の充実。
・転入届の際に、自治会に所属して活動に参加する様に勧めて欲しい。
・買い物難民が生まれない様な公共交通の仕組みを作って欲しい。
・社協バスの利用時間･運行範囲についてもう少し融通をきかせて欲しい。有効な活用方法を考えて欲しい。

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第３期 瀬戸内市地域福祉活動計画
発行日 平成 29 年 2 月
発

行 社会福祉法人 瀬戸内市社会福祉協議会〒701-4246 瀬戸内市邑久町山田庄 862-1
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