平成２４年（ワ）第４９号等原告

長谷川照被告国

玄海原発差止等請求事件

外外準備書面１０５～運転期間延長～２０２３（令和５）年７月７日
佐賀地方裁判所民事部合議 ２係

御中
原告 ら訴訟代理人
弁護士
弁護士

椛島東島敏雅浩幸
外１

はじめに２０１１年の福島第一原発事故 の教 訓を踏 まえて、２０１２年に原子炉等規 制 法 が改 正 され、原 発 は原 則として４０年 しか稼働 させてはならず、例 外的 に２０年の延長 を１回 限 り行 うといういわゆる「４０年ルール」が定められた（原 子炉等規制法４３条３の３２）。
ところが、本年５月３１日、６０年を超える運転期間の延長を認める「脱炭素社 会 の実 現 に向 けた電気 供給体 制 の確立を図るための電気事業 法等 の一部を改正する法律案」（甲 A５８８）が参議院で可決され、成立した。これは、本年２月 に閣議 決定 された「GX（グリーントランスフォーメーション）実現 に向 けた基 本方針」に基づき、原子炉等規制法、電気事業法など関連法を改 正したものである。
６０年を超 える原 発 の運 転 を認めるとともに、運転期間 上限 を定めた原子炉等規 制 法 ４３条３の３２を電 気事業法 ２７条 の２９の２に移 管するという改正内容である。
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しかし、「４０年 ルール」は後述のとおり原発の安全性確保 の観点から規定 されたものであり、その見直しの議論は慎重の上にも慎重であるべきところ、今回の法改正 は議論 不十 分 なまま極めて拙速になされ、運 転期間延長 を認 めた根拠 も全 く不合理であった。また、規 制と推進の分離という福島第一原発事故の教訓を大きく形骸化するという問題もある。
かかる運転期間延長 の法改正が、福島第一原発事故の教訓 を無視し、安全性 確 保 の要請 よりも原 発推進勢 力 の要求を優 先 させたものであることは明 らかである。本 書面 はその問 題点を指摘 し、もって被告九州電力玄海原発 をはじめとする原発が、さらに危険な運転を許容する状況におかれることになったことを論じる。

２

運転期間延長の決定過程が拙速であること（１）経緯
２０２０年 １２月 に内閣府成長 戦略会議 が「２０５０年カーボンニュート
ラルに伴 うグリーン成長 戦略 」をまとめたが、そこでは原子力 は「確立 した脱炭 素技術である」として、原 発＝グリーンという政策的位置づけが示された。２０２１
年１０月 にまとめられた第 ６時エネルギー基本計画 では、原子力 は「必要な規模を持続 的 に活用 」とやや控えめな表 現 がされたもの、実 は政府 内 では、同 基
本 計 画策 定中 の同 年 ７月 に６０年超の運 転 期間延長 が計画されていたことが新聞で報じられた。
２０２１年 １２月 、経済産業省 が「グリーントランスフォーメーション推進小委員 会 」と「２０５０年 カーボンニュートラルを見据えた次世代エネルギー需給構造
検 討 小 委員 会 」を立 ち上 げ、２０２２年 ５月 に「クリーンエネルギー戦 略 中 間整理」を取りまとめた。そこでは、原子力政策について、再稼働の推進、バックエンド対 策 や研究 開発 、産業 基盤 の強化 、そして「安全 性を確保 しつつ長期運転 」を確保するとの方 針が示された。これらの論点 に次世代原発新設が加わったのがGX 基本方針である。
２０２２年８月の第２回 GX 実行会議で岸田首相が運転期間延長を含め2た検 討 を指 示 し、９月 に原子 力規制 員会 が運 転期間延長 について検討 を開 始し、１０月 には運転期間規制を原子炉等規制法から外す方針を了承した。１１
月 の原 子 力小 委員 会 で、運転期 間規制 を原 子炉等規 制法 から電気事業 法 に移すこと、運転期間を６０年よりも長期化させることがおおむね決定された。
その後 、年 が明 けて２０２３年の通常国 会 に、「脱炭 素社会 の実現 に向 けた
電気供 給体制 の確 立 を図 るための電気事 業 法等 の一 部 を改 正 する法 律案 」が上 程 された。同法 案 は、５本 の法案をまとめたいわゆる束ね法 案 として提出 された。
原子 力政 策 の大転 換 となる同法 案 であるが、両議 院 あわせてわずか２カ月の審議期間で成立となった（甲 A５８９）。
（２）運転期間延長の決定過程が拙速かつ一方的であること
後 述 するとおり、原 発 の運転期間 を原則 ４０年最長 ６０年とするとの法規
制は、福島第一原発事故後に、その教訓 を踏 まえて原 発の安全性確保のために制定されたものである。
その法規 制 を、GX の掛 け声のもと、２０２０年 以降、内閣 と原 発推進勢力である経産省 だけの議論で拙速 にまとめたものが今般成立した「脱炭素社会の実現 に向けた電 気供 給体制 の確立 を図 るための電 気事業法 等 の一部 を改正する法律案」である。
本 来 であれば、少なくとも規制サイドである原子 力規制 委員会 関 与 のもとで慎 重 に検 討 すべき課題 であるところ、後 述 するとおり、運転期間規 制 を規制 委員会の管轄外とさせることで推進サイドのみでの議論が進められたのである。
原発の安全性の根幹にかかわる運転期間延長 が、かように拙速且 つ一方的に進められ延長が決定されたのである。

３

運転期間延長を認めた理由が不合理 であること（１）令和２年見解ア

原子力規制委員会が運転期間延長を認める上記判断を行った根拠となったのが、次の令和２年見解である。
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２０２０（令 和 ２）年 ７月に、原 子力 規制 委 員 会 は、「運 転 期 間延 長
認 可 の審査 と長期 停止期間中 の発電用原 子 炉施設 の経年劣 化 との関係 に関する見 解」（令和２年見解・甲 A５９０）を取りまとめた。その内容は概要以下のとおりである。
①原子力利用政策に原子力規制委員会は関わらないことを確認②運転期間規制の法的根拠③運転期間規制とは、原子力規制委員会 にとっては原子炉等 の劣化評価を行うべきタイミングが示されたものだと定義づけ④長期 停止 期間 中 の劣 化の進 展 は様 々であり個 々の施 設ごと・機 器 等 に応じて点検・評価する必要がある⑤科 学的 ・技 術的 に長期停止期間 を運転 期間 から除外はできないが、どのようなタイミングでも将来的な劣化の進展を評価できる⑥運転開始から４０年という期間は評価を行うタイミングとしては唯一の選択肢ではなく、立法政策として定 められたものであること、また原発の利用 をどのくらいの期間認 めるかは利用政策判断であるから原子力規制委員会 は意見を述べる事柄ではないイ

令和２年見解策定の経緯
２０１７年１月の「第 １回主要原子力施設設置者の原子力部門 の責任者 との意見交換会 」を皮切りに、原子力事業者 は、原子 力規制委 員会に対し、原発の運転停止期間を「４０年ルール」の「運転期間」から除外するとの運転期間延長を繰り返し要望した。
当 初 、原子力規制委員会は、運転期間 について規制委員 会 の裁 量 を超えて法解釈することはできないと回答していたが、原子力事業者からの繰 り返しの要 望を受 けた結果 、２０２０年７月の原子力規制員会会合 で、当 時委員で現委員長の山中伸介委員が、次のように発言するに至った。
「現行の運転期間延長認可制度 の４０年という期間は、科学的あるいは技術 的 な観点 から定 められたものではなくて、政 策 に基 づいて決 定されたもの4であると考えますので、運転期間延長認可制度 の期間について、経年劣化などの科学的 ・技術的議論とは切り離して判断すべきものであると考えます。つまり、運転期間延長認可制度の期間については原子力規制委員会が議論すべき問題 ではなく、加 えて長期運 転停止期 間 をそれに含 めるかどうかについても原子力規制委員会が判断すべき事柄ではないと考えます。」（甲 A５９１）
これを受けて当時 の更田委員長 が見解文書案の作成を指示し、策定されたのが令和２年見解である。
（２）原子炉等規制法４３条３の３２の制定理由
ア

しかし、運転期間 の４０年ルールを定めた原子炉等規制法 ４３条 ３の３２は、山中委員の言 うような「科学的あるいは技術的な観点から定 められたものではなくて、政策に基づいて決定されたもの」などでは決してない。福島第一原発事
故の教 訓 に立 った、原発 の安全性確保 のための科学的・技術的要 請 に基づく規定である。
そのことは、以下の同条項の立法過程及 び解説から明らかである。

イ

細野豪志環境大臣答弁（２０１２年６月５日衆議院環境委員会）（甲 A５９２）「なぜ４０年 なのかということでありますが、いくつか根拠として考えたものがございます。まず一 つは、いわゆる圧力容 器 の中性子 の照射による脆化 であります。
これは、温度 が下がった場 合 に、シビアアクシデントになると水 を入 れて下げるということになる可能性があるわけですが、そういった場合に、どこまでこれが脆化するかということについてこれまでさまざまな蓄積がございますけれども、そのデータの中で一定の懸念というものが生じてくるのが、この４０年 というあたりに一つの線があるのではないかと考えられることが一つ。もう一つは、さまざまな機器についてのいわゆる工事の計画の認可の申請書における、どの程度 それを使うのかということについての想定 をした回 数 というものがございます、それぞれの機器について。そういった想定をされる回数 というものが、一 つのラインとしておよそ４０年程 度 を目安 になされているというのがございます。したがいまして、原子炉圧力容器 の強度 の問題に5加えまして、発電所というのは、プラントというのはシステムでありますから、いろいろな機器がいろいろな形 で当然稼働いたします。作動するそのそれぞれの機器の耐用 年 数というものも考 慮 した中で４０年というところの数字 を導き出したということでございます。」
ウ田 中俊 一参 考人 発 言 （２０１２年 ８月 １日 衆議 院議 院運 営 委員 会 ・同氏は初代原子力規制委員会委員長（当時 は候補））（甲 A５９３）「４０年運転 制限 は、古い原子 力発 電所 の安 全性 を確保 するために必 要な制度 だと思 います。法 律 の趣旨 を考えても、４０年を超えた原 発は、厳格 にチェックし、要件を満たさなければ運転させないという姿勢で臨むべきです。」

エ「原子力規制委員会設置法＜解説 ＞（原子炉等規制法 、電気事業法改正関係）」「１０．運転 期間 の制 限」の制度 趣旨 として「運転開 始 から長時間 経過 した原子力発電施設については、経年劣化に対 する懸念など、国民や関係自治体にも様々な議論があり、また、一般的 に、設備 、機器等は、使用年数の経過に従って、経年劣化等によりその安全性 のリスクが増大することから、こうしたリスクを低減するという趣旨から、本条は運転することができる期間を制限するものである。」（３）小括
以 上 みたとおり、４０年 ルールを定 めた原子 炉等規制 法 ４３条 ３の３２が、福島第一原発事故の教 訓 に立 った原発の安全性確保のための科 学的・技術的要請に基づく規定であることは明白である
原 発の長期間稼働による老朽化のメカニズムは、いまだもって完全には解明 されていな課 題 である。たとえば、関西電力 は、高 浜原発 ４号機 について２０２２年 １１月 ２５日 に２０年延長 を想定した設備の健全 性評価 を行 い、「問題のないことを確認した」と発表した。ところが、２０２３年 １月３０日 に高浜
原 発 ４号 機 がトラブルで自 動停止 するという事態 が生 じている。原発の長 期間稼 働 の影響が科学 的 ・技術的に不明確 である以上、運転期間規制 を厳格に6せねばならないことは当然である。
しかし、令和２年見解は、４０年ルールの趣旨を完全に無視して、運転期間を単なる政策の問題に矮小化した。運転期間延長容認という結論ありきのかかる恣 意的 解釈 に基 づき、原発の安全確保 を放棄 した今 回 の運 転期間延 長 の法改正の不合理性は著しいといわねばならない。

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規制と推進の分離の形骸化（１）規制と推進の分離
福 島第 一原 発事 故以 前 、原子力 規制 は経済産業 省傘下 の原 子力安全保安院が実施していた。規制機関と推進機関が一体となった組織構造が、「規制の虜」といわれた規制行政の骨抜きを生み、福島第一原発事故の決定的な原因となった。
その反省の上 に立 ち、福島第一 原発事故後 は、独立した規制機 関 として原子力規制委 員会 が発 足 し、原 子力 保安 院 は規制庁に改 組 し、規 制委員会の事務局 となった。原発の安全性確保 のために規制 と推進の分離がされたのである。
（２）分離の形骸化
ところが、今回 の法改正 では、原発の運転期間制限を規定した原子炉等規制法４３条３の３２が、電気事業法２７条の２９の２に移管された。
原 発 の継続 運 転 が危 険 な状 態 になった場 合 、原 子 力規 制 委員 会 が運 転期 間 規制を所管 しているのであればまだしも、推進官庁が運転期間を許認可 しているなかで、原子力規制委員会が本当に運転を止められるのか、規制と推進の分離を形骸化させ、規制の実効性を大きく後退させる今回の法改正である。

６

結語
以上のとおり、原発の運転期間延長は、現 存する原発をより長期にわたり運転させたいとの原発事業者ほか原発推進勢力の要求を、福島第一
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原発事故の教訓に目をつぶり、安全性確保の要請よりも優先したものにほかならない。被告九州電力玄海原発も、かかる安全性無視の法規制の下で今後稼働するのである。
かかる法制下での危険な稼働の状況とさせないために、一刻も早く稼働を差し止める必要がある。
以上

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