令 和 ３ 年 ５ 月 24 日
消防庁

消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式を定める件の一部を改正する件（案）及び耐火電線の基準の一部を改正する件（案）に対する意見公募の結果及び改正告示の公布
消防庁は、消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式を定める件の一部を改正する件（案）及び耐火電線の基準の一部を改正する件（案）の内容について、令和３年２月 12 日から令和３年３月 15 日までの間、国民の皆様から広く意見を公募したところ、消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式を定める件の一部を改正する件（案）について４件の御意見がございました。この結果を踏まえて、本日、「消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式を定める件の一部を改正する件」及び「耐火電線の基準の一部を改正する件」を公布しましたのでお知らせします。

１

主な改正内容○ 消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式を定める件の一部を改正する件（案）
泡消火設備の一斉開放弁に係る機器点検及び総合点検方法並びに泡消火薬剤の分布等に係る総合点検方法に係る点検基準の一部を改正するため、昭和 50 年消防庁告示第14 号の一部を改正するものです。
○ 耐火電線の基準の一部を改正する件（案）最大使用電圧が 60V 以下の低圧ケーブルについて基準化するとともに、所要の規定の整備を行うため平成９年消防庁告示第 10 号の一部を改正するものです。

２

意見公募の結果

消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式を定める件の一部を改正する件（案）及び耐火電線の基準の一部を改正する件（案）の内容について、令和３年２月 12 日から令和３年３月 15 日までの間、意見を公募したところ、消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式を定める件の一部を改正する件（案）について４件の御意見がございました。
いただいた御意見及び総務省の考え方は、別紙１のとおりです。

３

改正告示の公布

消防庁では、意見公募の結果を踏まえて検討し、改正告示を令和３年５月24日に公布しました。
・改正告示の概要
別紙２
・改正告示の新旧対照表
別紙３（事務連絡先）消防庁予防課 桑折課長補佐、中村事務官
TEL

03-5253-7523（直通）FAX

03-5253-7533

別紙１【消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式を定める件の一部を改正する件（案）に対して提出された御意見及び御意見に対する考え方】
番号

御意見に対する考え方

御意見の概要一斉開放弁の点検票が新たに欲しい。一覧表で点検日を書いていく備考欄

提出意見を踏まえた案の修正の有無

御意見を踏まえ、点検票の運用について、通知等を示すことを検討します。

無御意見を踏まえ、加圧送水装置の手動式起動操作部に係る点検要領について、通知等を示すことを検討します。

無No.2

手動式起動操作部（手動起動弁）の操作により一斉開放弁が開放する構造であり、点検上、必然的に一斉開放弁の機能を確認することになる。
今回の改正で、一斉開放弁の「機能」を設置後 15 年を経過したものに限り実施することとし、その後５年を経過するまでの間に確認することとした場合、手動式起動操作部（手動起動弁）の機能（開閉操作）を確認する際、一斉開放弁の開閉確認も実施することとなり、整合性が取れなくなる。
従って、手動式起動操作部の「機能」に係る点検方法を、一斉開放弁の点検方法の改正内容に合わせることを提案する。
なお、手動起動弁は、配管口径が１５A 程度であり、開閉操作も容易に行うことができ、支障が出ることはないと推測する。
【個人】

不適正な点検に係る、注意喚起のリーフレッ
トを作成する等により、適正な点検の推進を図ってきたところです。御意見についても参考にしながら、引き続き、適正な点検の推進方策について必要な検討を行ってまいります。

無No.3① 泡消火の総合点検は消防の立ち合いとする又は測定状態の写真を添付すること。
② 一斉開放弁の作動試験を行ったところには 県錆のシールを各一斉開放弁の横の配管の所に貼ること。
③ 泡原液の残量確認と残量を試験結果表に明記すること。
④ 総合試験の泡放出後の補充を確認できる方法（例えば注入写真、納入伝票等）を添付すること。
⑤ 一斉開放弁の作動試験は原液タンクのバルブを閉めて水でも良いとすること。
⑥ 総合試験の泡放射は泡ヘッドに圧力計を付けて消防検査と同じように発砲圧力を明記し写真を添付すること。
以上のようなことを行えばいい加減な点検業者が少なくなるのではないか。
【株式会社伸光テック】

No.1

では記入しにくい。
【個人】

1

今回の泡消火設備の改正について、点検業者サイドからの意見であるが、今まで悩ましい点であった点検方法を減免するものと理解し賛成である。しかし、この改正は、環境対策を考慮し、PFOA を含有する消火剤の放出量を減らす意図で打ち出されたものと考え、そのような理解の上で、３点質問する。
（１）一斉開放弁の点検方法について① PFOS、PFOA を含む消火剤については、 設置後 15 年の間、一斉開放弁の点検は、外観点検で良い事になることは賛成ですが、それ以外の消火剤については従前通り、全数試験が必要となると思う。その他の消火剤についても何らかの軽減策を検討してほしい。
No.4② 15 年経過した PFOS、 PFOA を含む消火剤の一斉開放弁の点検方法について、10％とせず、10％程度という表現にしてほしい。
（２）毒劇物である PFOS、PFOA の取扱いについて
PFOA と PFOS の含有水の取り扱いは、健康被害があるかもしれない含有水を、点検者が回収することになっており、今後、発がん性が認定されれば、企業が訴えられ、中小企業は立ち行かなくなる恐れもある。 取り扱いも含めて、細かく指導してほしい。
（３）今後の消防設備点検について消防設備点検の基準が創設されて 50 年近くになる。今回の泡消火設備に限らず、点検要領通りに点検を行うのが困難な設備について、再検討してほしい。
【アークリード株式会社、甲南防災設備株式会社】

御賛同意見として承ります。
（１）① 一斉開放弁については、PFOS・PFOA を含むか否かに関係なく、設置後 15 年間は外観に係る点検のみとし、機能に係る点検は不要とするものです。
② 一斉開放弁の機能については、設置後 15年を経過したものは、５年を経過する日までの間に正常であることを確認することとしており、１度に確認する点検数について特段規定していません。
（２） PFOA や PFOS の含有水の取扱いについては、関係法令に基づき適切に行われるものであるため、回答を差し控えることとします。
（３） 引き続き、点検方法の合理化について必要な検討を行ってまいります。

◯提出意見数：４件※1 提出意見数は、意見提出者数としています。
※2 その他、案について全く言及しておらず、案と無関係と判断されるものが１件ありました。
※3 とりまとめの都合上、いただいた御意見は要約し、類似する意見をとりまとめる等の整理をしております。

2無別紙２

消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式を定める件の一部を改正する件について
令 和 ３ 年 ５ 月
消 防 庁 予 防 課【概要】
消防法（昭和 23 年法律第 186 号）第 17 条の３の３の規定により、防火対象物（消防法施行
令（昭和 36 年政令第 37 号。以下「令」という。）別表第１第 20 項に規定するものを除く。）の関係者は、当該防火対象物における消防用設備等の点検（以下単に「点検」という。）が義務付けられている。泡消火設備は、令第７条第２項第５号に規定する消火設備にあたることから点検の対象となり、昭和 50 年消防庁告示第 14 号（消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式を定める件）（以下「第 14 号告示」という。）
別表第５に、それぞれ機器点検及び総合点検に係る基準が定められている。
今般、「消防用設備等点検報告制度のあり方に関する検討部会」（部会長：小林恭一東京理科大学大学院教授）において、泡消火設備の一斉開放弁及び分布等の点検基準の合理化を図る
ことや、ペルフルオロオクタンスルホン酸とその塩（以下「ＰＦＯＳ」という。）以外の化学物質を用いた泡消火設備についてもサンプリング検査を認めることについて必要性が明らかになったことを踏まえ、第 14 号告示を改正し、以下のとおり泡消火設備の点検基準を改正することとした。
（１） 泡消火設備の一斉開放弁に係る機器点検及び総合点検方法について一斉開放弁の機器点検（機能に係るもの限る。）及び総合点検については、設置後 15 年を経過したものに限り実施することとし、設置後 20 年を経過しないものにあっては、設置後 15 年を経過した日以後５年を経過する日までの間に、設置後 20 年を経過したものにあっては、機器点検又は総合点検により、その機能が正常であることを確認した直近の日以後５年を経過する日までの間に確認するものとする。
（２） 泡消火薬剤の分布等に係る総合点検方法について
泡消火薬剤の分布等については、設置又は泡消火薬剤の交換の日から 15 年（たん白泡消火薬剤を用いるものについては５年）を経過したものに限り確認するものとする。また、これまで、ＰＦＯＳを含有する消火薬剤を使用する泡消火設備についてのみ、泡消火薬剤の分布等に係る総合点検に代わる方法として、消火薬剤のサンプリング検査が認められていたところ、その他の化学物質を用いた泡消火薬剤についても認めることとする。
【施行日】
公布の日から施行する。

耐火電線の基準の一部を改正する件について
令 和 ３ 年 ５ 月
消 防 庁 予 防 課【概要】
自動火災報知設備の非常電源の配線に使用する電線については、消防法施行規則（昭和 36 年
自治省令第６号。以下「規則」という。）第 24 条第 1 項第４号ロの規定において、屋内消火栓設備の非常電源の配線に関する規則第 12 条第１項第４号ホの規定の例によることとされており、電線を耐火構造とした主要構造部に埋設することその他これと同等以上の耐熱効果のある方法により保護することが定められているほか、平成９年消防庁告示第 10 号（耐火電線の基準以下「耐火電線告示」という。）に適合する電線を使用することができることとされているところである。
現行の耐火電線告示においては、使用電圧が低圧（交流において最大使用圧が 600Ｖ以下）のものに使用できる低圧ケーブル又は高圧（交流において最大使用圧が 600Ｖ超）のものに使用できる高圧ケーブルしか規定されていないため、使用電圧が非常に小さいものに使用する場合であっても、現行の低圧ケーブルの基準を満たす電線を用いる必要がある。
現在、自動火災報知設備の回路電圧については、最大使用電圧が 60Ｖ以下のものが主流となっていることを踏まえ、今般、最大使用電圧が 60Ｖ以下の低圧ケーブルについて基準化を行うとともに、所要の規定の整備を行うこととした。
【改正内容】（１）電線の定義
現行においては、強電流電気の伝送に使用する電気導体（低圧ケーブル又は高圧ケーブル）のみが想定されているが、新たに弱電流電気の伝送に使用する電気導体を規定することとした。
（２）小型加熱炉耐火試験の判定の基準①絶縁抵抗
低圧ケーブルの絶縁抵抗の規定値のうち、加熱前の規定値については、「電気設備の技術基準の解釈」（平成 25 年 3 月 14 日付け 20130215 商局第 4 号。以下「電技解釈」という。）第９条第１項第４号ロの規定により算出した絶縁抵抗値 50 メガオームを、加熱終了直前の規定値については、電気設備に関する技術基準を定める省令（平成９年通商産業省令第 52 号。以下「電技省令」という。）第 58 条に規定する電路の使用電圧が 300Ｖを超えるものに係る絶縁抵抗値 0.4 メガオームを用いていたところ。
今般、60Ｖ以下の低圧ケーブルについては、現行の低圧ケーブルの絶縁抵抗の規定値の考え方に準じ、加熱終了直前の規定値について、電技省令第 58 条に規定する電路の使用電圧が 300Ｖ以下かつ対地電圧が 150Ｖ以下のものに係る絶縁抵抗値 0.1 メガオームを用いることとした。
②絶縁耐力
現行の低圧ケーブルの絶縁耐力の規定値のうち、加熱前及び加熱終了直後の規定値については、電技解釈第９条第２項第４号イに規定する耐電圧試験値（最小値）1500Ｖを、加熱中の規定値については、低圧ケーブルの交流最大使用電圧 600Ｖを用いていたところ。

今般、60Ｖ以下の低圧ケーブルについては、現行の低圧ケーブルの絶縁耐力の既定値の考え方に準じ、加熱前及び加熱終了直後の既定値については、電技解釈第 181 条第４項第４号に規定する小勢力回路用ケーブルの耐電圧試験値 350Ｖを、加熱中の規定値については、小勢力回路用ケーブルの交流最大使用電圧 60Ｖを用いることとした。
（３）その他
小型加熱炉耐火試験及び大型加熱炉耐火試験の絶縁耐力における規定においては、低圧及び高圧ケーブルともに、加熱終了後における耐電圧試験を実施する具体的な時点を規定していなかったところ。
今般、試験条件の違いによる影響が発生しないよう、最も厳しい条件である加熱終了直後に試験を実施することとした。

【施行期日】
公布の日から施行する。

別紙３○消防庁告示第六号

平成十六年消防庁告示第九号（消防法施行規則の規定に基づき、消防用設備等又は特殊消防用設備等の種類及び点検内容に応じて行う点検の期間、点検の方法並びに点検の結果についての報告書の様式を定める件）第二第一号及び第二号の規定に基づき、昭和五十年消防庁告示第十四号（消防用設備

横田真二

等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式を定める件）の一部を次のように改正する。
令和三年五月二十四日

消防庁長官

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）は、当該対象規定を改正後欄に掲げるもののように改める。

-1-

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［（ ）ｴ］［（ ）ｴ［ (2) ］

[ の]記載及び対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記である。

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15、、［略附則

この告示は、公布の日から施行する。

-4-

○消防庁告示第七号

消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号）第十二条第一項第四号ホ

横田真二

ただし書の規定に基づき、耐火電線の基準（平成九年消防庁告示第十号）の一部を次のように改正する。
令和三年五月二十四日

消防庁長官

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正後欄に掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）は、これを加える。

-1-（ロ）

改 正 後

この告示は、消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号）第十二条第一項第四号ホ

弱 電 流 電 気 若 し く は 強 電 流 電 気 の 伝 送 に 使 用す る 電 気 導 体 （ 以 下 「 導 体 」と い

改 正 前

この告示は、消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号）第十二条第一項第四号ニ第一 趣旨ただし書に規定する電線（以下「耐火電線」という。）の基準を定めるものとする。

［同上］

第二 用語の意義［二～八［同上］

同上］
第五 小型加熱炉耐火試験［一～三 同上］
［同上］

四 判定

［同上］

［イ同上 ]
ロ［同上］

加熱終了直前［同上］

ケーブルの種類 絶縁抵抗値（メガオーム）
低圧ケーブル
［同上］
［新設］

六百

千五百

［同上］

［同上］時間（分）
加熱前

千五百

［同上］

［同上］

加熱中
［同上］

加熱終了後

ケーブルの種類 交流電圧（ボルト）
低圧ケーブル〇・四た導体又は絶縁物で被覆した上を保護被覆で保護した導体をいう。

一 電線 強電流電気の伝送に使用する電気導体（以下「導体」という。）、絶縁物で被覆し（ロ）

第一 趣旨
ただし書に規定する電線（以下「耐火電線」という。）の基準を定めるものとする。
用語の意義

電線

この基準において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによ第二る。
一う。）、絶縁物で被覆した導体又は絶縁物で被覆した上を保護被覆で保護した導体をいう。
［二～八 略］
第五 小型加熱炉耐火試験
小型加熱炉耐火試験は、次により行うものとする。
［一～三 略］
小型加熱炉耐火試験の結果の判定は、試験体が次に掲げる条件に適合しているものを合格

四 判定

絶縁抵抗は、次の表イの上欄に掲げるケーブルの構造に応じ、同表下欄に掲げる箇所にとすること。

〇・四（〇・一）

おいて、直流五百ボルトの絶縁抵抗計で測定した値が、次の表ロの上欄に掲げるケーブルの種類に応じ、同表下欄に掲げる絶縁抵抗値以上であること。
［イ略 ]ロ

加熱終了直前［略］

ケーブルの種類 絶縁抵抗値（メガオーム）
低圧ケーブル［略］
絶 縁耐 力は、線 心を一 括したも のと固定 線との 間に、次 の表の上 欄に掲げ るケー ブル

備考 括弧内の電圧は、使用電圧が六十ボルト以下の低圧ケーブルに適用する。の種類に応じ、同表の中欄に掲げる五十ヘルツ又は六十ヘルツの正弦波に近い実効電圧の一高圧ケーブル-2-（ロ）

交流電圧を加えた場合において、同表の下欄に掲げる時間これに耐えるものであること。
千五百（三百五十）

一三十

時間（分）
加熱前

千五百（三百五十）

六百（六十）

［略］

加熱中
［略］

加熱終了直後ケーブルの種類 交流電圧（ボルト）
低圧ケーブル

高圧ケーブル（一）（二）（一）

（二）

備考

［［略］
加熱終了直後七千六百（三千八百）

［略］
加熱終了後

［同上］

［同上］

［同上］

第六 大型加熱炉耐火試験［一～三 同上］
［同上］

四 判定

［同上］
［同上］

［同上］

［同上］

［同上］

時間（分）

交流電圧（ボルト）

電線の種類

［同上］

［同上］

一

低 圧 ケ ー ブ ル 及 ［同上］
加熱終了後

び 低 圧 バ ス ダ ク ［同上］
ト

十

［同上］

七千六百（三千八百）

［同上］
加熱終了後

高 圧 ケ ー ブ ル 及 ［同上］

［備考 同上］

ト

び 高 圧 バ ス ダ ク ［同上］

千五百

備考 括弧内の電圧は、使用電圧が三千五百ボルト以下の高圧ケーブルに適用する。

十括弧内の電圧は、「低圧ケーブル」欄のものにあっては使用電圧が六十ボルト以下の低圧ケーブルに、「高圧ケーブル」欄のものにあっては使用電圧が三千五百ボルト以下の高圧ケーブルに適用する。
略］

第六 大型加熱炉耐火試験
略］

大型加熱炉耐火試験は、次により行うものとする。

大型加熱炉耐火試験の結果の判定は、試験体が次に掲げる条件に適合しているものを合格判定［一～三四略］とすること。
［

絶縁耐力は、ケーブルにあっては線心を一括したものとケーブルラックとの間、バスダクトにあっては導体とダクトとの間及び導体相互間に、次の表の上欄に掲げる電線の種類に応じ、同表の中欄に掲げる五十ヘルツ又は六十ヘルツの正弦波に近い実効電圧の交流電圧を加えた場合において、同表の下欄に掲げる時間これに耐えるものであること
時間（分）交流電圧（ボルト）

電線の種類

［略］
一

低 圧 ケ ー ブ ル 及 ［略］
千五百［略］

加熱終了直後び 低 圧 バ ス ダ ク ［略］
ト［略］
十

高 圧 ケ ー ブ ル 及 ［略］
七千六百（三千八百）［略］

加熱終了直後び 高 圧 バ ス ダ ク ［略］
ト［備考 略］

備考 表中の [ の]記載及び対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記である。

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（三）

（二）
（一）

（三）

（二）
（一）

附則

この告示は、公布の日から施行する。

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