令 和 ４ 年 12 月 14 日
消防庁

消防法施行規則及び対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令（案）等に対する意見公募
消防庁は、消防法施行規則及び対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令（案）等の内容について、令和４年 12 月 15 日から令和５年１月 18 日までの間、意見を公募します。

１

改正内容

以下の事項について措置を行うため、消防法施行規則（昭和 36 年自治省令第６号）、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令（平成 14 年総務省令第 24 号）、消防法施行規則第四条の二の四第三項の規定に基づく防火対象物の点検の結果についての報告書の様式（平成 14 年消防庁告示第８号）及び消防法施行規則第四条の二の四第三項の規定に基づく防災管理の点検の結果についての報告書の様式（平成 20 年消防庁告示第 19 号）を改正するものです。概要については、［別紙２］をご覧ください。
（１） 火災予防分野の各種手続に係る様式について、申請者負担の軽減、記入項目の明確化等の観点から見直しを行うもの。
（２） 電気自動車等を充電するための急速充電設備のうち、消防法令上の「変電設備」として扱われている全出力 200kW を超える急速充電設備についても、消防法令上の「急速充電設備」として扱うこととするもの。
（３） 分離型の急速充電設備（変圧する機能を有する設備本体及び充電ポスト（コネクター及び充電用ケーブルを収納する設備で、変圧する機能を有しないものをいう。
）により構成されるものをいう。
）にあっては、充電ポストについて、その筐体を不燃性の金属材料で造らなくてもよいこととするほか、建築物からの離隔距離を保つ必要はないこととするもの。

２

意見公募対象及び意見公募要領○ 意見公募対象
・消防法施行規則及び対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令（案）［別紙３］
・消防法施行規則第四条の二の四第三項の規定に基づく防火対象物の点検の結果についての報告書の様式の一部を改正する件（案）［別紙４］・消防法施行規則第四条の二の四第三項の規定に基づく防災管理の点検の結果についての報告書の様式の一部を改正する件（案）［別紙５］○３

意見公募要領の詳細については、［別紙１］を御覧ください。

意見公募の期限

令和５年１月 18 日（水）（必着）（郵送についても、締切日に必着とします。）

４

今後の予定

皆様からお寄せ頂いた御意見を検討した上で、当該省令等を公布する予定です。
（事務連絡先）消防庁予防課 米田課長補佐、恩村TEL

03-5253-7523（直通）FAX

03-5253-7533

別紙１
意見公募要領１

意見公募対象・消防法施行規則及び対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令（案）
・消防法施行規則第四条の二の四第三項の規定に基づく防火対象物の点検の結果についての報告書の様式の一部を改正する件（案）・消防法施行規則第四条の二の四第三項の規定に基づく防災管理の点検の結果についての報告書の様式の一部を改正する件（案）２

意見公募の趣旨・目的・背景

以下の事項について措置を行うため、消防法施行規則（昭和 36 年自治省令第６号）、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令（平成 14 年総務省令第 24 号）、消防法施行規則第四条の二の四第三項の規定に基づく防火対象物の点検の結果についての報告書の様式（平成 14 年消防庁告示第８号）及び消防法施行規則第四条の二の四第三項の規定に基づく防災管理の点検の結果についての報告書の様式（平成 20 年消防庁告示第 19 号）を改正するものです。
（１） 火災予防分野の各種手続に係る様式について、申請者負担の軽減、記入項目の明確化等の観点から見直しを行うもの。
（２） 電気自動車等を充電するための急速充電設備のうち、消防法令上の「変電設備」として扱われている全出力 200kW を超える急速充電設備についても、消防法令上の「急速充電設備」として扱うこととするもの。
（３） 分離型の急速充電設備（変圧する機能を有する設備本体及び充電ポスト（コネクター及び充電用ケーブルを収納する設備で、変圧する機能を有しないものをいう。
）により構成されるものをいう。
）にあっては、充電ポストについて、その筐体を不燃性の金属材料で造らなくてもよいこととするほか、建築物からの離隔距離を保つ必要はないこととするもの。
３

資料入手方法
準備が整い次第 e-Gov(https://www.e-Gov.go.jp/)の「パブリックコメント」欄及び総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp/)の「報道資料」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において配布することとします。
４

意見の提出方法・提出先
下記（１）の場合は、意見提出フォームに郵便番号、氏名及び住所（法人又は団体の場合は、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）並びに連絡先（電話番号又は電子メールアドレス）を記載の上、意見提出期限までに提出してください。
下記（２）～（４）のいずれかの場合は、意見書（別紙様式）に氏名及び住所（法人又は団体の場合は、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）並びに連絡先（電話番号又は電子メールアドレス）を明記の上、意見提出期限までに提出してください。
なお、提出意見は必ず日本語で記入してください。
（１）e-Gov を利用する場合
e-Gov（https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public）の意見提出フォームからご提出ください。
なお、添付ファイルは利用できません。添付ファイルを送付する場合は、（２）により提出してください。
（２）電子メールを利用する場合
電子メールアドレス： yobo_atmark_soumu.go.jp
総務省消防庁予防課 あて※スパムメール防止のため＠を「_atmark_」としております。送信の際には恐れ入りますが、半角に修正の上、お送りいただきますようお願いします。
※意見の提出を装ってウイルスメールが送付される事案を防ぐため、(1)の e-Gov を極力ご利用いただきますよう、ご協力の程よろしくお願いいたします。
※メールに直接意見を書き込んでいただきますようお願いします。添付ファイルを送付する場合、ファイル形式は、テキストファイル、マイクロソフト社 Word ファイル、ジャストシステム社一太郎ファイルにより提出してください（他のファイル形式とする場合は、担当までお問合せください。）。
※電子メールアドレスの受取可能最大容量は、メール本文等を含めて 10MB となっています。
（３）郵送する場合〒100-8926 東京都千代田区霞が関２－１－２
総務省消防庁予防課

あて

別途、意見の内容を保存した光ディスクを添えて提出いただくようお願いする場合があります。その場合の条件は次のとおりです。
○ディスクの種類：CD‐R、CD‐RW、DVD-R 又は DVD-RW○ファイル形式：テキストファイル、マイクロソフト社 Word ファイル又はジャストシステム社一太郎ファイル（他のファイル形式とする場合には、事前に担当者までお問い合わせください。
）○ディスクには、提出者の氏名、提出日、ファイル名を記載してください。
なお、送付いただいたディスクについては、返却できませんのであらかじめ御了承ください。

（４）FAX を利用する場合
FAX 番号：03-5253-7533
総務省消防庁予防課 あて※連絡先窓口の担当に電話連絡後、送付してください。
なお、別途、電子データによる送付をお願いする場合があります。
５

意見提出期間
令和４年 12 月 15 日（木）から令和５年１月 18 日（水）まで（必着）※郵送についても、締切日に必着とします。

６ 留意事項
・意見が 1000 字を超える場合、その内容の要旨を添付してください。また、それぞれの意見には、当該意見の対象である命令等の案の名称、そのページ等を記載して下さい。
・提出された意見は、e-Gov 及び総務省ホームページに掲載するほか、総務省消防庁予防課にて配布又は閲覧に供します。
・御記入いただいた氏名（法人又は団体にあっては、その名称並びに代表者及び連絡担当者の氏名）、住所（所在地）、電話番号、電子メールアドレスは、提出意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認のために利用します。
・なお、提出された意見とともに、意見提出者名（法人又は団体にあってはその名称及び代表者の氏名に限り、個人で意見提出された方の氏名は含みません。）を公表する場合があります。法人又は団体にあっては、その名称及び代表者の氏名について、匿名を希望される場合には、その旨を記入してください（連絡担当者の氏名は公表しません。
）。
・意見に対する個別の回答はいたしかねますので、あらかじめ御了承ください。
・意見提出期間の終了後に提出された意見、意見募集対象である命令等の案以外についての意見については、提出意見として取り扱わないことがありますので、あらかじめ御了承ください。
・提出された意見は、結果の公示の際、必要に応じ整理・要約したものを公示することがあります。その場合には、提出された意見を連絡先窓口に備え付け、閲覧に供しますので、あらかじめ御了承ください。
・提出された意見を公示又は公にすることにより第三者の利益を害するおそれがあるとき、その他正当な理由があるときは、提出意見の全部又は一部を除いて公示又は公にすることがありますので、あらかじめ御了承ください。

連絡先窓口総務省消防庁予防課
担

当：恩村

電 話：03-5253-7523
ＦＡＸ：03-5253-7533
電子メールアドレス：yobo_atmark_soumu.go.jp※迷惑メール防止のため、＠を「_atmark_」と表示しています。
メールをお送りになる際には、「_atmark_」を＠（半角に修正してください）に直してください。

意見書
令和年月日

総務省消防庁予防課 あて
郵便番号（ふりがな）
住所（所在地）（ふりがな）
氏名（法人又は団体名等）（注１）
電話番号
電子メールアドレス「消防法施行規則及び対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令（案）」等に関し、別紙のとおり意見を提出します。
注１

法人又は団体にあっては、その名称及び代表者の氏名を記載すること。併せて、連絡担当者の氏名を記載すること。
注２

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。別紙にはページ番号を記載すること。

別紙様式
該当箇所

御意見別紙２
消防法施行規則及び対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令（案）等について
令和４年12月
消防庁予防課
１ 消防法施行規則及び対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令（案）について（１） 消防法施行規則の一部改正について【改正内容】
令和３年度に開催した「火災予防分野における各種手続の電子申請等の導入に向けた検討会」（座長：小林恭一東京理科大学総合研究院教授）において、電子申請等を推進するに当たっての今後の検討事項として「手続自体や様式・項目の見直し、添付書類の削減等について検討する」こととされたことを踏まえ、消防法施行規則（昭和 36 年自治省令第６号）に定める火災予防分野の各種手続に係る様式※について、申請者負担の軽減、記入項目の明確化等の観点から見直しを行い、所要の規定の整備を行うものである。
※ 改正する様式一覧（合計 11 様式）①消防計画作成（変更）届出書、②防火・防災管理者選任（解任）届出書、③全体についての消防計画作成（変更）届出書、④統括防火・防災管理者選任（解任）届出書、⑤防火対象物
点検報告特例認定申請書、⑥管理権原者変更届出書（防火管理）、⑦自衛消防組織設置（変更）届出書、⑧消防用設備等（特殊消防用設備等）設置届出書、⑨工事整備対象設備等着工届出書、⑩防災管理点検報告特例認定申請書、⑪管理権原者変更届出書（防災管理）【施行期日】
令和５年４月１日【経過措置】
令和６年３月 31 日までの間は、この省令による改正前の様式を使用することができることとする。
（２） 対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部改正について【改正内容】

1

電気自動車等を充電するための急速充電設備は、消防法令上、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令（平成 14 年総務省令第 24 号。以下「対象火気省令」という。）第２条第１号に規定する対象火気設備等に該当しており、対象火気省令に従い制定される市町村条例で所要の規制が設けられている。
現行の対象火気省令では、「急速充電設備」は、全出力 20kW 超 200kW 以下のものと定めているが、「規制改革実施計画」（令和４年６月７日閣議決定）において、急速充電設備に係る消防法令上の対象火気設備規制における取扱いの見直し等※を行い必要な措置を講ずることとされた。
これを踏まえ、「急速充電設備の規制のあり方に関する検討部会」（部会長：小林恭一東京理科大学総合研究院教授）において、火災危険性の観点から必要な検討を行った結果、現在「変電設備」として扱われている全出力 200kW を超える急速充電設備についても、対象火気省令上の「急速充電設備」として扱うこととした。また、分離型の急速充電設備（変圧する機能を有する設備本体及び充電ポスト（コネクター及び充電用ケーブルを収納する設備で、変圧する機能を有しないものをいう。以下同じ。）により構成されるものをいう。）にあっては、充電ポストについて、その筐体を不燃性の金属材料で造らなくてもよいこととしたほか、建築物からの離隔距離を保つ必要はないこととした。今回、これらについて、所要の規定の整備を行うものである。
※「規制改革実施計画」（令和４年６月７日閣議決定）（抄）
消防庁は、現行の対象火気設備規制上、全出力が 200ｋＷを超える大出力の急速充電器は、「急速充電設備」ではなく「変電設備」扱いとされているため、設備内に担当者以外の者が出入りできないなどの設置の障壁が存在する。大型電動車、電動バスや電動トラックの普及拡大に向けて、出力の上限を撤廃し、大出力の急速充電器も「急速充電設備」扱いとする方向で検討を行い、必要な措置を講ずる。
消防庁は、現行の消防法の対象火気設備規制上「変電設備」扱いとなる大出力の急速充電器について、充電器本体に接続されるケーブル・コネクターやそれを収納する充電ポストなどから建築物との離隔距離を設けなくてよいという方向で検討を行い、必要な措置を講ずる。

【施行期日】
令和５年 10 月１日【経過措置】
施行の際現に設置され、又は設置の工事がされている改正後の対象火気省令第３条 20 号に規定する急速充電設備に係る位置、構造及び管理に関する基準の適用については、なお従前の例によることとする。

2

２ 消防法施行規則第四条の二の四第三項の規定に基づく防火対象物の点検の結果についての報告書の様式の一部を改正する件（案）について【改正内容】
消防法施行規則第四条の二の四第三項の規定に基づく防火対象物の点検の結果についての報告書の様式（平成 14 年消防庁告示第８号）に定める「防火対象物点検結果報告書」について、記入項目の明確化等の観点から見直しを行い、所要の規定の整備を行うものである。
【施行期日】
令和５年４月１日【経過措置】
令和６年３月 31 日までの間は、この告示による改正前の様式を使用することができることとする。
３ 消防法施行規則第四条の二の四第三項の規定に基づく防災管理の点検の結果についての報告書の様式の一部を改正する件（案）について【改正内容】
消防法施行規則第四条の二の四第三項の規定に基づく防災管理の点検の結果についての報告書の様式（平成 20 年消防庁告示第 19 号）に定める「防災管理点検結果報告書」について、記入項目の明確化等の観点から見直しを行い、所要の規定の整備を行うものである。
【施行期日】
令和５年４月１日【経過措置】
令和６年３月 31 日までの間は、この告示による改正前の様式を使用することができることとする。

3別紙３○総務省令第号

消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）及び消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号）の規定に基づき、消防法施行規則及び対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱

月日

松本

剛明

いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令を次のように定める。
令和五年

総務大臣

消防法施行規則及び対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令

消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号）の一部を次のように改正する。

（消防法施行規則の一部改正）
第一条

次の表により、改正前欄に掲げる規定の破線で囲んだ部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の破線で囲んだ部分のように改める。

-1-

改 正 後改正 前

-2-

-3-

-4-

-5-

-6-

-7-

-8-

-9-

- 10 -

- 11 -

- 12 -

（対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関す

対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定にる基準を定める省令の一部改正）
第二条

関する基準を定める省令（平成十四年総務省令第二十四号）の一部を次のように改正する。

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正後欄に掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下この条において「対象規定」という。）は、これを加える。

- 13 -

改 正 後（対象火気設備等の種類）［一～十九 同上］

令第五条第一項各号列記以外の部分の総務省令で定めるものは、第一号から第十二号ま 第三条 ［同上］

（対象火気設備等の種類）
第 三条
でに掲げる設備から配管設備等を除いたもの及び第十三号から第二十号までに掲げる設備とする。

改正 前項第十号に規定する原動機付自転車をいう。第十六条第九号チにおいて同じ。）をいう。以等（道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第二条第一項第九号に規定する自動車又は同二十 急速充電設備（電気を設備内部で変圧して、電気自動車等（電気を動力源とする自動車等（道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第二条第一項第九号に規定する自動車又は同下同じ。）に充電する設備（全出力二十キロワット以下のもの及び全出力二百キロワットを急速充電設備（電気を設備内部で変圧して、電気自動車等（電気を動力源とする自動車［一～十九 略］

項第十号に規定する原動機付自転車をいう。第十六条第九号チにおいて同じ。）をいう。以超えるものを除く。）をいう。以下同じ。）

二十下同じ。）にコネクター（充電用ケーブルを電気自動車等に接続するためのものをいう。以（火災の発生のおそれのある部分に係る防火上有効な構造）

下同じ。）を用いて充電する設備（全出力二十キロワット以下のものを除く。）をいい、分離型のもの（変圧する機能を有する設備本体及び充電ポスト（コネクター及び充電用ケーブルを収納する設備で、変圧する機能を有しないものをいう。以下同じ。）により構成されるものをいう。以下同じ。）にあっては、充電ポストを含む。以下同じ。）（火災の発生のおそれのある部分に係る防火上有効な構造）

急速充電設備にあっては、その筐体は不燃性の金属材料で造ること。
（その他の基準）

十三［一～十二 同上］

令第五条第一項第五号の規定により、対象火気設備等は、次の各号に定めるところによ 第十条 ［同上］

り、その使用に際し、火災の発生のおそれのある部分について、防火上有効な措置が講じられ第十条た構造としなければならない。

急速充電設備にあっては、その筐体は不燃性の金属材料で造ること。ただし、分離型の［一～十二 略］
十三
ものの充電ポストにあっては、この限りでない。

四 ［同上］［一～三 同上］

令第五条第二項の規定により、第四条から前条までに規定するもののほか、対象火気 第十六条 ［同上］

（その他の基準）第十六条

設備等の位置、構造及び管理に関し火災の予防のために必要な事項に係る条例は、次の各号に定めるところにより制定されなければならない。
燃料電池発電設備、変電設備、内燃機関を原動力とする発電設備、蓄電池設備及び急速充［一～三 略］
四電設備（全出力五十キロワット以下のものを除く。以下この号において同じ。）のうち、屋外に設けるものにあっては、建築物から三メートル以上の距離を保つこと。ただし、次に掲［イ～ハ 同上］

げるものにあっては、この限りでない。
［イ～ハ 略］［新設］［同上］

ロ 急速充電設備と電気自動車等が確実に接続されていない場合には、充電を開始しないこ［イ 同上］

九［五～八 同上］

ニ 急速充電設備のうち分離型のものにあっては、充電ポストコネクター と電気自動 車等が確実 に接続さ れていない 場合には、 充電を開始しないこ［イ 略］

急速充電設備にあっては、次に掲げる措置を講ずること。

［五～八 略］
九ロ- 14 -十と。
コ ネクターが 電気自動車 等に接続 され、電圧 が印加され ている場合 には、当該コネクターが当該電気自動車等から外れないようにすること。

ハ

急速充電設備を手動で緊急に停止することができる装置を、当該急速充電設備の利用者［ニ～へ 略］
トが異常を認めたときに、速やかに操作することができる箇所に設けること。
チ 急速充電設備と自動車等の衝突を防止すること。
コネクターについて、操作に伴う不時の落下を防止すること。ただし、コネクターに十分な強度を有するものにあっては、この限りでない。

リ［ヌ・ル 略］
急速充電設備のうち蓄電池を内蔵しているものにあっては、前号に掲げる規定のほか、当該蓄電池（主として保安のために設けるものを除く。）について次に掲げる措置を講ずること。
急速充電設備のうち分離型のものにあっては、充電ポストに蓄電池（主として保安のた［イ～ニ 略］

表中の［と。
外れないようにすること。

ハ 急速充電設備と電気自動車等の接続部に電圧が印加されている場合には、当該接続部が急速充電設備を手動で緊急停止させることができること。

［ニ～へ 同上］
ト

チ 自動車等の衝突を防止すること。

において同じ。）について、操作に伴う不時の落下を防止すること。ただし、コネクター

リ コネクター（充電用ケーブルを電気自動車等に接続するための部分をいう。以下このリに十分な強度を有するものにあっては、この限りでない。
［ヌ・ル 同上］

同上］

該蓄電池について次に掲げる措置を講ずること。

十 急速充電設備のうち蓄電池を内蔵しているものにあっては、前号に掲げる規定のほか、当［イ～ニ［新設］］の記載及び対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記である。

めに設けるものを除く。）を内蔵しないこと。

十一

備考- 15 -

附則

この省令は、令和五年四月一日から施行する。ただし、第二条の規定は、令和五年十月一日（施行期日）
第一条から施行する。

消防法施行規則第三条第一項、第三条の二第一項（同令第五十一条の九において準用する場（消防法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条

合を含む。）、第四条第一項（同令第五十一条の十一の二において準用する場合を含む。）、第四条の二第一項（同令第五十一条の十一の三において準用する場合を含む。）、第四条の二の八第二項及び第七項（同令第五十一条の十六第二項において準用する場合を含む。）、第四条の二の十五第二項、第三十一条の三第一項、第三十三条の十八並びに第五十一条の八第一項に規定する届出書の様式については、この省令による改正後の規定にかかわらず、令和六年三月三十一日までの間は、なお従前の例によることができる。

（対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関す第二条の規定の施行の際現に設置され、又は設置の工事がされているこの省令による改正後る基準を定める省令の一部改正に伴う経過措置）
第三条の対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関す- 16 -

る基準を定める省令第三条第二十号に規定する急速充電設備に係る位置、構造及び管理に関する基準の適用については、なお従前の例による。

- 17 -

別紙４○消防庁告示第号

消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号）第四条の二の四第三項の規定に基づき、平成十日前田一浩

四年消防庁告示第八号（消防法施行規則第四条の二の四第三項の規定に基づく防火対象物の点検の結月

果についての報告書の様式）の一部を次のように改正する。
令和五年

消防庁長官

次の表により、改正前欄に掲げる規定の破線で囲んだ部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の破線で囲んだ部分のように改める。

-1-

改 正 後

改 正 前-2-

この告示は、令和五年四月一日から施行する。

則１

消防法施行規則第四条の二の四第三項に規定する報告書の様式については、この告示による改正

附２

後の平成十四年消防庁告示第八号別記様式第一にかかわらず、令和六年三月三十一日までの間は、なお従前の例によることができる。

-3-

別紙５
○消防庁告示第号

消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号）第五十一条の十二第二項の規定において準用する同規則第四条の二の四第三項の規定に基づき、平成二十年消防庁告示第十九号（消防法施行規則第月日

前田一浩

四条の二の四第三項の規定に基づく防災管理の点検の結果についての報告書の様式）の一部を次のように改正する。
令和五年

消防庁長官

次の表により、改正前欄に掲げる規定の破線で囲んだ部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の破線で囲んだ部分のように改める。

-1-

改 正 後

改 正 前-2-

この告示は、令和五年四月一日から施行する。

則１

消防法施行規則第五十一条の十二第二項の規定において準用する同規則第四条の二の四第三項に附２規定する報告書の様式については、この告示による改正後の平成二十年消防庁告示第十九号別記様式第一にかかわらず、令和六年三月三十一日までの間は、なお従前の例によることができる。

-3-