HOYA 株式会社 平成 30 年 3 月期 第 2 四半期 決算説明会概要
平成 29 年 10 月 27 日 15：00～16：00
於：ベルサール八重洲
お断り：このメモは、決算説明会にご出席になれなかった方々の便宜のためにご参考として掲載するものであり、説明会でお話したことの全てを一字一句書き起こしたものではありません。当社の判断で簡潔にまとめさせていただきました。最終頁の注意書きも合わせてご覧ください。

【CFO 廣岡より決算概要の説明】＜売上収益・四半期利益＞➢ 売上収益は 1,358 億円、前年同期比 209 億円(+18.2%)の増収➢ 税引前四半期利益は 329 億円、前年同期比 12 億円（+3.9％）の増益➢ 四半期利益は 268 億円で、前年同期比 19 億円の（+7.9%）の増益（決算補足説明資料 P14 の四半期連結包括利益計算書を参照）＜為替換算の影響について＞➢ 全般的に円安に振れており、売上収益に対する為替換算の影響について、76 億円の増収要因。為替の影響を 除外すると実質 133 億円（+11.6％）の増収。
➢ 税引前四半期利益に対する為替換算の影響は 18 億円。実質は 5 億円(-1.7%)の減益（決算補足説明資料 P14 の（注）1、2 を参照）
＜特殊項目について＞➢ 金融収益が前期比 63 億円の減収となっているが、これは前年度において投資しているベンチャー企業の売却を行った一方で、当期はそのような特別な案件がなかったため➢ 外貨建て資産の評価替えによって発生する為替差損益は、前年度は為替差損 15 億円、今年度 は損益がほぼ発生していないため、増減は+16 億円であった。
セグメントごとの説明（決算短信補足資料 P16 を参照）
＜ライフケア＞➢ ライフケアセグメントの売上収益は 881 億円、前年同期比 125 億円の増収➢ セグメント利益は 145 億円、前年同期から若干のプラス（+3 億円）となった➢ セグメントにおける為替換算の影響は 53 億円で、Performance Opitcs 社の買収効果も含まれるが、実質的な増収額は 71 億円であった➢ セグメント利益について、為替換算の影響を除くと実質的には 5 億円の減益＜情報・通信＞➢ 情報・通信セグメントの売上収益は 468 億円、前年同期比 85 億円の増収➢ セグメント利益は 194 億円、前年同期から 65 億円の増収となった➢ セグメントにおける為替換算の影響は 23 億円で、為替換算の影響を除いた実質的な増収額は 62 億円であった➢ セグメント利益の為替換算の影響は 8 億円であり、これを除くと実質的な増益額は 56 億円

製品別の売上収益について（決算補足説明資料 P17 を参照）
＜ヘルスケア関連製品＞➢ ヘルスケア関連製品（メガネレンズ、コンタクトレンズ）の売上収益は 671 億円、前年同期比で 102 億円（+18％）の増収。買収効果を含めて 2 ケタの伸びを達成することができた➢ 為替換算の影響が 38 億円あり、為替換算の影響を除いた実質的な増収額は 65 億円であった➢ メガネレンズについては、地域により差はあるが、特にアジアが好調で二ケタの伸び➢ コンタクトレンズについても新規出店もあり、安定的に成長している＜メディカル関連製品＞➢ メディカル関連製品（内視鏡、眼内レンズ等）の売上収益は 210 億円、前年同期比で 22 億円（+12％）の増収。為替換算の影響で 16 億円増加しているため、実質的には 6 億円（+3.5%）の伸びとなった➢ 眼内レンズも引き続き好調で為替影響を除いても 2 ケタの伸びを示した。新しい工場はまだ立ち上げ段階で、既存の工場でできる限り需要に対応した生産を行い、売上を伸ばしている➢ 内視鏡についても地域によって差があるが、アジア、ヨーロッパが比較的安定して成長しているが、米国で苦戦し、全体の足を引っ張っている状況＜エレクトロニクス関連製品＞➢ エレクトロニクス関連製品（半導体、液晶関連製品及び HDD 用ガラスサブストレート）の売上
収益は 352 億円、前年同期比で 60 億円（+20％）の増収。
➢ 為替換算の影響が 18 億円あり、為替換算の影響を除いた実質的な増収額は 42 億円➢ 半導体マスクブランクスについては前年同期から 2 ケタの伸び、HDD 用ガラスサブストレートについても NAND の供給不足や市場シェアの上昇等もあり、前年同期と比べ 2 ケタの伸びを示した＜映像関連製品＞➢ 映像関連製品の売上収益は 116 億円、前年同期比で 25 億円（+28％）の増収。
➢ 当該製品においては、為替換算の影響は大きくはないが、それを差し引いても 22%の増収➢ 前年上期は熊本地震の影響でデジタルカメラの需要が低迷していたが、そこから大きく伸びたことに加えて、監視カメラの需要が旺盛で、前年同期比で拡大しているバランスシート（連結財政状態計算書）について（決算補足説明資料 P11-P12 を参照）
➢ 売上債権が増加しているのは、四半期の売上が伸びているため➢ のれん、無形資産が増加しているのは、Performance Optics 社をはじめとする買収の影響。
なお、IFRS ではのれんは償却しないことを付け加えさせていただく➢ 短期有利子負債が 350 億円減少しているのは、9 月に社債の償還があったためキャッシュフロー計算書について（決算補足説明資料 P13 を参照）
➢ 投資活動によるキャッシュフローは子会社の取得、大部分が Performance Optics 社であるが、音声技術の会社への投資も含め 540 億円支出している➢ 財務活動によるキャッシュフローは、社債の償還により 350 億円支出、また自社株買い（9 月末までに取得した分）により 190 億円支出し、合計で 539 億円の支出となった

株主還元について➢ 配当については、前年の据え置きとなるが、中間配当 30 円を決議した➢ 自社株買いについては適時開示したとおり、上限の 250 億円に達し、さらに自社株を消却することを決議している【COO池田より情報通信セグメントについての業績概況の説明】➢ 情報・通信事業の売上は 468 億円と、前年同期比 22％増。為替影響を除いても 16%増。
➢ 全事業押しなべて増収となり、セグメント全体で増収増益を達成し、利益率も改善した。
＜半導体マスクブランクス＞➢ 半導体マスクブランクスは前年同期比 10%台後半の伸び、為替影響を除いても 10%半ばと好調。
➢ 半導体メーカーによる EUV を含む先端品開発が活発だったことが主要因。
➢ 半導体メーカーによる EUV 製品の量産が 2018 年～2019 年に始まるという見方に変わりはなく、来期以降も現状のような傾向が続くだろう。
＜液晶用フォトマスク＞➢ 熊本地震により被災した工場を閉鎖、製造装置を修理し海外の他拠点で稼動させることで供給能力回復しつつあり、増収に転じた。
➢ しかしながら、韓国においてフォトマスクの内製化が進んだことにより、震災以前の売上水準までは回復していない。
＜HDD ガラスサブストレート＞➢ 20 数%の増収、為替影響を除いても 10%台半ばの強い伸びを示した。
➢ 前年 10 月に競合が同分野から撤退、市場シェアが実質 100%となっている。
➢ 昨年 2Q 時点ではまだ競合がいたため、前年同期比較すると大きな伸びとなっているが、3Q以降は同条件となるため今 2Q のような伸びにはならないだろう。
➢ NAND の供給不足が背景で増収となっているが、SSD の需要は依然高く、2.5 インチガラスサブストレートの需要が落ちていくという見方に変わりはない。
➢ Near Line サーバー向け 3.5 インチのガラスサブストレートの量産が前 1Q から始まっているが、直近であまり伸びていない状況で、今後の 2.5 インチガラスサブストレートの落ち込みを補っていけるかは不透明。
＜映像＞➢ 30%近い増収、為替影響を除いても 20%ほどの増収を達成。
➢ 熊本地震後の反動に加え、中国の監視カメラの需要が高く、売上に寄与。ガラスモールドの非球面レンズが監視カメラに使われるようになってきていることから、売上が増加した。
➢ デジタルカメラ市場の縮小も底を打ちつつあり、デジタルカメラの売上が映像事業全体に占める割合も低くなってきたことから、全体として毎期減収となるような状況は考えにくいだろう。
【CEO 鈴木よりライフケアセグメントについての業績概況の説明】➢ 為替影響を除き、9.4%の増収。堅調に売上を増やすことが出来ている。

＜メガネレンズ＞➢ 米州が好調だった。マーケットが厳しい状況であったが、M&A と為替の影響を除いて 6%の成長。
➢ アジアオセアニアは 7%でしっかりと成長している。
➢ 日本は減少が続いていたが、メガネの小売価格が安定してきた。僅かながら成長に転じた。
➢ 欧州は良くなかった。保険制度の変更によりフランスの業績が悪くて全体の業績を押し下げた。
➢ メガネレンズ事業全体の売上は全般的に順調に推移している。
➢ 利益面では当四半期は M&A 費用が増えていて、売上シナジーがまだ出て無いという状況。
下期からは M&A 費用が無くなる事などで利益は良くなっていく。
＜コンタクトレンズ＞➢ 5-6％の増収。
➢ 状況に変化はない。新店効果、既存店売上の増などが寄与。
＜眼内レンズ＞➢ 為替影響除きで 2 桁の増収を継続。
➢ 新しい工場を立ち上げ、費用が先行しており、収益性が若干悪くなっているが、一過性の要因。
➢ 今後も売上は 2 桁増収を継続し、収益性も上がっていくだろう。
＜内視鏡＞➢ 欧州、アジアは 4-5%の伸びで堅調であった。
➢ アメリカは悪かったが、病院がグループを形成し集中購買を進めていて、取引の単位が大きくなっており、昨年は大きなディールを獲得できたが、今年はそうではなかった為マイナスとなっているが、構造的に何かが悪くなった訳ではない。
➢ 先端部が取り外せて洗浄が容易、という十二指腸内視製品の FDA 承認を、当社が初めて取得した。下期はこれの拡販を進める事などで、アメリカの業績を改善させていく。
【 CEO 鈴木よりグループ全体についての総括】➢➢➢

情報通信はこの第 2 四半期がピークで、この先少し調整局面があるだろう。
グループ全体の収益性を確保する為に、ライフケアの収益率を上げていく。売上を増やす為に、人員増、工場建設、M&A を行ってきたが、これを収益に結び付けていくで、ライフケアの通常の営業活動からの利益率を今年度末に向けて 20％に上げていく。これにより情報通信の減速分を補っていく。
パンゲアへの出資目的は株式投資という考え方で見て欲しい。NAND 需要が堅調なので、リターンが得られると考えている。

【主な質疑応答】
Q1： SSD の超供給不足状態は足元で解消しつつあるのか？
A1： ノート PC 全体の出荷台数における HDD/SSD の動向を見ていると、SSD が HDD をコンスタントに侵食しているし、今後もこの傾向が続くだろう。ただ、直近の動向を見る限りでは、供給不足が解消されているような変化は見られない。今後 NAND の製造歩留まりが改善していくことで、HDD にとっては厳しい状況が予想される。(COO 池田)
足元において、2.5 インチガラスサブストレートの生産調整は入っていないし、この第 3 四半期に生産調整が入るとは考えていない。（CEO 鈴木)
Q2：EUV ブランクスの今後の見通しは？
A2：EUV 向けブランクスは、2016 年の水準から見て倍増している。今後についても、もう少し伸びると見ている。(COO 池田)
Q3：Life Care 事業において、為替変動が業績にどのような影響を及ぼすか教えてほしい。また
Performance Optics 社の買収に伴う為替感応度の変化は？
A3：Life Care の中のメガネレンズ事業にとっては、ユーロが強いと有利だが、Life Care 全体としてみた場合、全体に及ぼす影響は軽微。 (CFO 廣岡)
Performance Optics 社については、製造がアジアで販売がアメリカ。この買収により為替感応度が落ちたと見ている。（CEO 鈴木)
Q4：スマートフォン用の 3D センサー向けレンズがガラス製とされているが、HOYA 業績への影響度は？
A4：スマートフォンなどから光を発してモノの寸法などを測れるようにする技術のようだが、プラスチックのレンズだと溶けてしまうため、ガラスが向いているようだ。複数の会社よりご提案をいただいているが、現時点では大きく進展はしてない。(CEO 鈴木)
Q5：眼内レンズの新工場の稼働状況は？今後もコストがかかりそうか？
A5：工場の立ち上げは、歩留まりの改善を図りながら、段階的に行っていく。特に医療品は品質が重要であるため、あえて生産量を抑えつつ、市場の様子を見ながら稼動率を徐々に上げていっている。工場がフル稼働して、利益に貢献するのは 1 年～1 年半程度のスケジュールで見ている。
(CEO 鈴木)Q6：韓国の主要企業が EUV 専用工場の準備段階とされているが、HOYA 側の準備は問題ないか？
A6：まず、前提としてマスクブランクスは原材料や消耗品ではないため、顧客の生産物量が大きく増えても、同様な増え方をするものではない。また、量産前の開発段階でのマスクブランクス使用量も多く、量産が始まってから供給不足に陥いるようなことはない。(COO 池田/ CEO 鈴木)
Q7：中国で急速に立ち上がりつつある OLED 製造に対する HOYA の関与度は？
A7：韓国企業への供給が内製化により不透明であることもあり、中国企業に対するビジネスを伸ばそうとしている。足元ではフォトマスク売上の約 4 分の 1 が中国向けとなっている。(COO 池田)
量産の前段階の立上時期にマスクブランクスの売上が増えるが、実際に量産が始まると意外に増えないだろう。当四半期において、OLED が LCD を上回った。今後はフォトマスクにおける OLEDの構成比が増えていくだろう。（CEO 鈴木）以上

本資料中には将来の当社の業績・当社を取り巻く業界の環境に対する予想の部分があります。これは当社および当社グループが現時点で入手可能な情報から得られた判断に基づいておりますが、リスクや不確実性を含んでおり、その内容の完全性・正確性を会社として保証するものではありません。従いまして、これらの予想の部分に全面的に依拠して投資判断を下すことはお控えくださるようにお願いいたします。実際の業績・業界環境は、様々な要素により、これら予想とは大きく異なる結果となりうることをご承知おき下さい。投資等の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。投資の結果に対する責任は負いかねますのでご了承ください。