富津市奨学金返還支援事業補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、奨学金返還者の経済的負担を軽減するとともに、市内の中小企業等における人材確保及び若年者の中小企業等への就職を促進するため、中小企業等が従業員に対して実施する奨学金の返還支援に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付することについて、富津市補助金等交付規則（昭和47年富津市規則第６号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)

大学等

学校教育法（昭和22年法律第26号）に定める大学、大学院、短期大学、高等専門学校、高等学校及び専修学校をいう。
(２)

奨学金

大学等の教育機関における就学を支援するために貸与される学資金等をいう。
(３)

中小企業等

ア

次に掲げるものをいう。

中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第１項に規定する中小企業者

イ

社会福祉法（昭和26年法律第45号）第２条に規定する第一種社会福祉事業及び第二種社会福祉事業を行う社会福祉法人

ウ

社会福祉法第２条に規定する第二種社会福祉事業を行う特定非営利活動法
人エ

医療法（昭和23年法律第205号）第39条に規定する医療法人オ

私立学校法（昭和24年法律第270号）第３条に規定する学校法人カ

児童福祉法（昭和22年法律第164号）第39条に規定する保育所

キ

学校教育法第22条に規定する幼稚園

(４)

従業員

中小企業等と期間の定めのない労働契約を締結する労働者（同一の事業所に雇用される労働者に比して、１週間当たりの所定労働時間が短い又は勤務地若しくは職務が限定される労働者を含む。）であって、正社員待遇（その雇用する中小企業等の就業規則、賃金規則その他の明文化された文書（次号及び第６条第２号において「就業規則等」という。）に規定する賃金の算定方法及び支給形態、賞与、退職金、定期的な昇給、昇格その他の労働条件が適用され、長期雇用を前提とした待遇をいう。）を受けている者をいう。
(５)

奨学金返還支援制度

中小企業等が雇用する従業員に周知している就業規則等に基づき、従業員に対して口座振込、日本学生支援機構の代理返還制度による直接送金等の方法により年１回以上現金を給付することにより、当該従業員が主たる債務者となっている奨学金の返還に係る負担を軽減する制度（ただし、給付の対象となった従業員が退職した場合において、当該従業員に給付額の全部又は一部の返還の義務を負わせるものを除く。）をいう。
(６)

対象従業員

次に掲げる要件のいずれにも該当する奨学金返還支援制度の対象となる従業員をいう。
ア

令和６年４月１日以降に雇用された者

イ

補助金の交付を受けようとする年度の３月31日において30歳未満である者ウ雇用された日から交付申請を行う日まで引き続き市内に住所を有する者

エ奨学金の返還について、公的機関から支援を重複して受けていない又は受ける予定のない者

オ

市税の滞納がない者

カ

役員その他事業主と利益を一にする地位でない者

キ

個人事業主（実質的に代表者の個人事業と認められる法人を含む。）である場合は、当該個人事業主と同居している親族でないこと。ただし、勤務実
態、勤務条件が他の従業員と同様であると認められる者を除く。

（補助対象者）
第３条

補助金の交付を受けることができる者（以下「補助対象者」という。）は、次の各号のいずれにも該当する中小企業等とする。
(１)

市内に事業所を有すること。

(２)

奨学金返還支援制度を設け、対象従業員の奨学金返還に対して支援を行っていること。
(３)

市内の事業所において対象従業員を雇用した日から引き続き従業員として雇用していること。
(４)

市税の滞納がないこと。

(５)

富津市暴力団排除条例（平成24年富津市条例第１号）第２条第１号に規定する暴力団等でないこと。
(６)

事業内容が、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第１項に規定する風俗営業及び同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業並びにこれらに類するものでないこと。
（補助対象期間）
第４条

補助金の交付対象期間は、対象従業員１人につき、交付申請に係る返還支援を開始した日から起算して５年間とする。
（補助金の額等）第５条

補助金の額は、補助対象者が対象従業員に対し返還支援をした額に２分の１を乗じて得た額（その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とし、従業員１人につき年額100,000円を限度とする。
２

補助対象者１人当たりの補助金の年額は、300,000円を限度とする。
（交付の申請等）第６条

補助金の交付を受けようとする補助対象者（以下「申請者」という。）は、富津市奨学金返還支援事業補助金交付申請書（別記第１号様式）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(１)

対象従業員の労働条件通知書又は雇用契約書の写し(２)

奨学金返還支援制度に係る就業規則等の写し(３)

対象従業員への奨学金返還支援を証する書類(４)

対象従業員の住民票の写し(５)

申請者の公的身分証明書の写し（法人にあっては、定款の写し又は登記事項証）(６)

市内で事業を行っていることが分かる書類(７)

申請者及び申請に係る対象従業員の市税の滞納がないことを証する書類(８)

前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類（交付の決定等）
第７条

市長は、前条の申請書が提出されたときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、富津市奨学金返還支援事業補助金交付（不交付）決定通知書（別記第２号様式）により当該申請者に通知するものとする。
（補助金の変更交付申請等）

第８条

前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、第６条の規定により申請した内容を変更（軽微な変更を除く。）しようとするときは、富津市奨学金返還支援事業補助金変更申請書（別記第３号様式）を市長に提出しなければならない。
２

市長は、前項の申請書が提出されたときは、速やかにその内容を審査し、変更の可否を決定し、富津市奨学金返還支援事業補助金変更交付決定（却下）通知書（別記第４号様式）により当該補助事業者に通知するものとする。

３

補助事業者が補助対象となる奨学金返還支援を中止しようとするときは、富津市奨学金返還支援事業補助金中止届出書（別記第５号様式）を市長に提出しなければならない。
（交付の請求）第９条

補助事業者は、当該補助金の交付を請求しようとするときは、富津市奨学金返還支援事業補助金交付請求書（別記第６号様式）を市長に提出しなければならない。
（交付決定の取消し）
第10条

市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

２(１)

偽りその他不正な手段により補助金の交付の決定を受けたとき。

(２)

この要綱の規定に違反したとき。

(３)

第８条第３項の規定による補助対象事業の中止の届出があったとき。

市長は、前項の規定により補助金の交付の決定を取り消したときは、富津市奨学金返還支援事業補助金交付決定取消通知書（別記第７号様式）により当該補助事業者に通知するものとする。
（補助金の返還）第11条

市長は、前条第１項の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、既に当該補助金の全部又は一部を交付しているときは、富津市奨学金返還支援事業補助金返還命令書（別記第８号様式）により当該補助事業者に対し期限を定めて当該補助金の返還を命ずることができる。
（補則）
第12条

この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則

この告示は、令和６年４月１日から施行する。