学校法人安城学園

ガバナンス・コード

2023 年 9 月 1 日

目

次はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
第 1 章 経営の安定性・継続性の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
1. 経営と教学の連携・協力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
2. 中期的な計画の策定と盛り込むべき内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
3. 危機管理を含めたコンプライアンスの在り方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
4. 地域貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
第 2 章 自律的なガバナンス体制の確立 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
1. 理事会機能の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
2. 監事機能の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
3. 評議員会機能の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
第 3 章 教学ガバナンスの充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
A 大学の教学ガバナンスの充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
1. 私立大学の役割の明確化と自己点検・評価の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
2. 学長のリーダーシップと教員組織の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
3. 職員の資質向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
B 短期大学の教学ガバナンスの充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
1. 私立短期大学の役割の明確化と自己点検・評価の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
2. 学長のリーダーシップと教員組織の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
3. 職員の資質向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
C 高等学校の教学ガバナンスの充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
1. 私立高等学校の役割の明確化と自己点検・評価の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
2. 校長のリーダーシップと教員組織の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9
3. 職員の資質向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9
D 幼稚園の教学ガバナンスの充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9
1. 私立幼稚園の役割の明確化と自己点検・評価の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
2. 園長のリーダーシップと教員組織の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
3. 職員の資質向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
第 4 章 情報の公開と公表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
1. 情報の公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

ver.2.4

はじめに

学校法人のガバナンス・コードとは、学校法人の統治及び学校法人が設置する学校の統治において、学校法人がガイドラインとして参照すべき原則・指針のことを指します。
本ガバナンス・コードは、本法人が寄附行為及び私立学校法等に基づいて、本法人及び本法人の設置する学校を統治する上で必要な本法人のガバナンスの基本的な在り方を、日本私立短期大学協会「私立大学・短期大学版 ガバナンス・コード【第 1 版】」に基づいて、(1)「経営の安定性・継続性の確保」、 (2)「自律的なガバナンス体制の確立」、(3)「教学ガバナンスの充実 」、(4)「情報の公開と公表 」という 4 つの原則に関して示すものである。
なお、本ガバナンス・コードは、今後必要に応じてバージョンアップするものとする。
第 1 章 経営の安定性・継続性の確保
本法人の設置する学校は、これまで建学の理念及び建学の精神に基づいて独自の教育を展開し、地域はもとより広く社会に貢献してきた。この多様化する時代において、今後も安定して存続し、健全に発展していくためには、経営と教学の連携・協力体制の確立、中期的な計画の策定、危機管理を含めたコンプライアンスの徹底を組織的に行い、ガバナンス強化を図っていくことが必要条件の一つであると考えている。
以下、経営の安定性・継続性の確保に対する本法人のガバナンスの基本的在り方について示す。
1.経営と教学の連携・協力(1)建学の理念及び建学の精神、教育目的等の周知について
1)建学の理念及び建学の精神を明示し、内外に周知すべきである。
2)本法人の設置する学校の教育目的等を明示し、内外に周知すべきである。
(2)教学を代表する者（以下、「学校長等」という。
）と本法人との関係について
1)学校長等を原則として理事として選任すべきである。
2)学校長等が学校教育法に定める職務を確実に実行できるよう、組織・規則等を整備するよう努めるべきである。
2.中期的な計画の策定と盛り込むべき内容(1)学校法人は、中長期的視点に立った計画的な経営を行うため、以下のように、法令に基づき原則として５年以上の中期的な計画を策定し、その実施にあたりチェック体制を整備すべきである。
1)原則として５年以上の中期的な計画を策定すべきである。
2)中期的な計画の策定及び進捗状況をチェックする体制を確立すべきである。
3)中期的な計画の策定及び進捗状況を確認する際には、役員等から職員まで幅広く意見を集約できる体制を整えるべきである。
4)中期的な計画には、教学、人事、施設、財務等に関する事項などの中から中期的に取り組むべき内容を盛り込むべきである。
5)中期的な計画には、毎年度策定する事業報告書をふまえ、主な事業の目的・計画及びその進捗状況を記載すべきである。
なお、大学及び短期大学においては認証評価機関の評価結果をふまえた内容を記載すべきである。
13.危機管理を含めたコンプライアンスの在り方(1)学校法人は、以下のように、危機管理を含めた法令遵守のための体制を整えるべきである。
1)すべての教育活動を含む学校法人及び学校法人が設置する学校の業務に関し、法令、寄附行為、学則（園則）等が遵守される組織体制を整備すべきである。
2)学校法人の職員等に対して、法令、寄附行為、学則（園則）等に触れる機会及び理解する機会を設けるべきである。
3)違反する行為又はそのおそれがある行為に対する職員等からの通報・相談（公益通報）を受け付ける窓口を常時開設し、通報者の保護を図るための体制を整備すべきである。
4)学校法人及び学校法人の設置する学校の健全な運営を阻害するハラスメント等の防止に努めるとともに、厳正に対処するための諸規程及び体制を整備すべきである。
4.地域貢献(1)本法人は寄附行為において、「経済的・政治的・文化的に自立できる社会人を育成することによって、地域と国際社会に貢献する」と謳っている。今後とも、以下のように、地域及び国際社会との関係を密にし、地域貢献に努めるべきである。
1)地域・社会の地方公共団体、企業、他の教育機関、文化団体、その他の関係団体と連携できる体制を整えるべきである。
2)在学生、保護者、同窓会等をはじめとするステークホルダーと連携できる体制を整えるべきである。
3)地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教育を含む）等を実施すべきである。
4)職員及び学生等が地域・社会に貢献できる体制を整えるべきである。

2

第 2 章 自律的なガバナンス体制の確立
理事・監事・評議員は、学校法人の歴史及び学校法人の設置する各学校の歴史に培われた建学の理念及び建学の精神を常に尊重する必要がある。そして、それぞれの役割を理解し、それに照らした学校法人の経営及び運営並びに学校法人の設置する学校の経営及び運営に努めるべきである。
以下、自律的なガバナンス体制の確立に対する本法人のガバナンスの基本的在り方について示す。
1.理事会機能の充実(1)理事会は、学校法人の最高意思決定機関である。学校法人の運営に、すべての理事が責任をもって参画し、各理事が職務を遂行するために、以下のように、適切な運営を行うべきである。
1)理事会は、学校法人の業務を決定し、理事の職務執行を監督すべきである。
2)理事会は理事長が招集する。なお、やむを得ず欠席となる理事に対しては、事前に議題の説明（注）を行い、議題ごとに書面による賛否表明や委任状を得るなど、適切に理事会を運営すべきである。
（注）「事前に議題の説明」は、文書・電話による説明を含め、対面による説明だけに限定すべきではない。
3)理事会へ業務執行者からの適切な報告がなされるようにするため、業務執行者を理事に任ずるか、又は業務執行者を理事会に出席させるなどの配慮をすべきである。
4)理事会及び理事長が適切な決定を行うために、各理事はその役割を理解し、それぞれの専門分野においてその役割を果たすべきである。
5)外部理事の意見を取り入れる機会を設け、多面的な経営判断ができる体制を整えるべきである。
6)理事に対し、研修や情報提供の機会を設けるべきである。
(2) 理事長は、学校法人を代表し、学校法人の業務を総理すべきである。
理事（理事長を除く）は、寄附行為で定めるところにより、以下のように、理事長を補佐して学校法人の職務を掌理すべきである。
1)理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理すべきである。
2)理事は、法令及び寄附行為を遵守し、学校法人のため忠実にその職務を行うべきである。
3)理事は、善管注意義務(「善良な管理者の注意義務」の略)及び第三者に対する賠償責任義務を負うことを理解すべきである。
4)理事は、学校法人と理事の利益が相反する取引を行う場合には、事前に理事会の承認を得なければならないことなどを理解し、法令に基づき適切な理事会運営を行うべきである。
(3)理事の選任は、以下のように、私立学校法及び学校法人の寄附行為の定めるところによるべきである。
1)寄附行為に定める人数の理事を置くべきである。また、欠員が出た場合は速やかに補充すべきである。
2)理事となる者は、次に掲げる者とし、適切に選任すべきである。
①学校法人の設置する私立学校の学校長②学校法人の評議員のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者③前各号の規定する者のほか、寄附行為の定めるところにより選任された者
3)理事長は、他の学校法人の理事長を２以上兼務すべきではない。
4)理事は、他の学校法人の理事又は監事を４以上兼務すべきではない。
5)理事は、理事及び監事の内にその配偶者又は３親等以内の親族が１人を超えて含まれるべきではない。
6)理事長及び理事の解任について、寄附行為に定めるべきである。
7)外部理事（私立学校法第３８条第５項に該当する理事）を２人以上選任するよう努めるべきである。
3

2.監事機能の充実(1) 監事は、学校法人の適正な管理運営のために重要な役割を果たすものであり、その機能の実質化を図るために、監事の職務内容を周知徹底すべきである。
学校法人としても、以下のように、適切な監査体制を整えるべきである。
1)監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行状況を監査するとともに、監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に提出すべきである。
2)監事は、善管注意義務(「善良な管理者の注意義務」の略)及び第三者に対する賠償責任義務を負うことを理解すべきである。
3)監事は、理事の違法行為等差止請求権、理事会招集請求権等の権限があることを理解すべきである。
4)監事は、その責務を果たすため、理事会その他の重要会議に出席し、意見を述べるべきである。
5)監事に対し、研修や情報提供の機会を設けるべきである。
(2)監事の選任は、以下のように、私立学校法及び学校法人の寄附行為の定めるところによるべきである。
1)監事の選任については、評議員会の同意に基づくべきである。
2)監事を２人以上置くべきである。
3)監事は、他の学校法人の理事又は監事を４以上兼務すべきではない。
4)監事は、理事及び監事の内にその配偶者又は３親等以内の親族が１人を超えて含まれるべきではない。
5)監事は、学校法人の理事、評議員又は職員を兼務すべきではない。
3.評議員会機能の充実(1) 評議員会は、理事会の意思決定に関してチェックを行う役割とともに、多様な観点から理事会の運営に対して提言を行う諮問機関として重要な役割を担うべきである。この機能が十分に果たされるよう、以下のように、評議員会の適切な運営を行うべきである。
1)次に掲げる事項について、理事長は、評議員会に対し、あらかじめ評議員会の意見を聴くべきである。
①予算及び事業計画②事業に関する中期的な計画③借入金及び重要な資産の処分に関する事項④役員に対する報酬等の支給基準⑤寄附行為の変更⑥合併⑦解散⑧収益を目的とする事業に関する重要事項⑨その他本法人の業務に関する重要事項で寄附行為をもって定めるもの(2)諮問機関としての評議員会は、学校経営の充実発展のため、以下のように、その責務を果たすべきである。
1)評議員会は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができることを寄附行為に明記し、周知すべきである。
2)評議員に対し、研修や情報提供の機会を設けるべきである。
4

(3)評議員の選任は、以下のように、私立学校法及び学校法人の寄附行為の定めるところによるべきである。
1)評議員となる者は、次に掲げる者とし、適切に選任すべきである。
①学校法人の職員のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者②学校法人の設置する私立学校を卒業した者で年齢２５年以上のもののうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者③前各号の規定する者のほか、寄附行為の定めるところにより選任された者
2) 学校法人の業務若しくは財産状況又は役員の業務執行について、意見を述べ若しくは諮問等に応えるため、広範かつ有益な意見具申ができる有識者を選出するよう努めるべきである。
3) 評議員は、寄附行為に基づき、理事の定数の２倍を超える数を選任すべきである。また、欠員が出た場合は、速やかに補充すべきである。

5

第 3 章 教学ガバナンスの充実
A 大学の教学ガバナンスの充実
大学は「学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させること」を目的とすることが、学校教育法に定められており、地域社会の発展に寄与する存在である。
私立大学の学長は、学校法人の寄附行為を理解し、また学校教育法、私立学校法をはじめとする関係法令を遵守し、教育の質を保証するとともに、大学の適切な管理運営に資するよう体制整備に努めるべきである。
以下、大学の教学ガバナンスの充実に対する本法人のガバナンスの基本的在り方について示す。
1.私立大学の役割の明確化と自己点検・評価の充実(1)私立大学は、学校法人の掲げる建学の理念及び建学の精神に基づき独自の教育目的を掲げている。
私立大学は、教育課程に応じて、その学修成果及び３つのポリシーに関して、保護者・学生等をはじめとするステークホルダーに対し、以下のように、対応すべきである。
1)学修成果に係る評価の基準を明示し、内外に周知すべきである。
2)卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針を明示し、内外に周知すべきである。
(2)私立大学は、安定した学校運営を行うため、自己点検・評価を充実させることが求められる。
そこで、以下のように、法令に基づき認証評価を受け、その評価結果をふまえた中期的な計画を策定すべきである。
1)年に１回認証評価を受け、適格の評価を受けるべきである。
2)定期的に自己点検・評価を行うべきである。
3)学校法人の中期的な計画のうち、私立大学に係る項目は、認証評価機関の評価結果をふまえた内容を記載すべきである。
2.学長のリーダーシップと教員組織の充実(1)学長は、法令及び寄附行為に基づき校務をつかさどり、所属職員を統督することを役割とし、教学運営の最高責任者としての権限と責任をもっている。
学長が、建学の理念及び建学の精神に基づきリーダーシップを発揮できるように、以下のように、適切に対応し、もって大学の向上・充実に寄与すべきである。
1)理事会は、学長を、学校法人が定める規則等に基づき的確な人材を選任すべきである。
2)学長は、建学の理念及び建学の精神及び大学の教育目的を理解し、それに照らした大学運営に努めるべきである。
(2)学長が的確な判断をするためには、教授会をはじめとした運営組織の確立が必要不可欠である。
大学の向上・充実のために、以下のように、大学の状況に応じた学長の補佐体制と、教授会をはじめとする教員組織を整えるべきである。
1)大学には学長のほか、教授、准教授、助教、助手及び事務職員等を法令に基づき、適切な運営体制のもとに置くべきである。
62)教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるべきである。
①学生の入学、卒業及び課程の修了②学位の授与
③教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの
3.職員の資質向上(1)大学が活性化するためには、職員においても使命感を持って職務を全うすることが必要不可欠であり、優秀な職員を確保し、人材育成を図りながら、安定的に運営することが重要である。そのため、以下のよ
うに、大学は、職員の資質向上に努めるべきである。
1)教育職員に対するＦＤ活動に関する規程を整備し、適切に実行すべきである。
2)事務職員、教育職員、学長等の大学執行部、技術職員等に対するＳＤ活動に関する規程を整備し、適切に実行すべきである。
3)組織の活性化を図るため、教職協働による運営体制を整備すべきである。
B 短期大学の教学ガバナンスの充実
短期大学は「深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成すること」を目的とすることが、学校教育法に定められており、地域社会の発展に寄与する存在である。
私立短期大学の学長は、学校法人の寄附行為を理解し、また学校教育法、私立学校法をはじめとする関係法令を遵守し、教育の質を保証するとともに、短期大学の適切な管理運営に資するよう体制整備に努めるべきである。
以下、短期大学の教学ガバナンスの充実に対する本法人のガバナンスの基本的在り方について示す。
1.私立短期大学の役割の明確化と自己点検・評価の充実(1)私立短期大学は、学校法人の掲げる建学の理念及び建学の精神に基づき独自の教育目的を掲げている。
私立短期大学は、教育課程に応じて、その学修成果及び３つのポリシーに関して、保護者・学生等をはじめとするステークホルダーに対し、以下のように、対応すべきである。
1)学修成果に係る評価の基準を明示し、内外に周知すべきである。
2)卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針を明示し、内外に周知すべきである。
(2)私立短期大学は、安定した学校運営を行うため、自己点検・評価を充実させることが求められる。そこ
で、以下のように、法令に基づき認証評価を受け、その評価結果をふまえた中期的な計画を策定すべきである。
1)年に１回認証評価を受け、適格の評価を受けるべきである。
2)定期的に自己点検・評価を行うべきである。
3)学校法人の中期的な計画のうち、私立短期大学に係る項目は、認証評価機関の評価結果をふまえた内容を記載すべきである。
2.学長のリーダーシップと教員組織の充実(1)学長は、法令及び寄附行為に基づき校務をつかさどり、所属職員を統督することを役割とし、教学運営の最高責任者としての権限と責任をもっている。
7

学長が、建学の理念及び建学の精神に基づきリーダーシップを発揮できるように、以下のように、適切に対応し、もって大学の向上・充実に寄与すべきである。
1)理事会は、学長を、学校法人が定める規則等に基づき的確な人材を選任すべきである。
2)学長は、建学の理念及び建学の精神及び短期大学の教育目的を理解し、それに照らした大学運営に努めるべきである。
(2)学長が的確な判断をするためには、教授会をはじめとした運営組織の確立が必要不可欠である。短期大学の向上・充実のために、以下のように、短期大学の状況に応じた学長の補佐体制と、教授会をはじめとする教員組織を整えるべきである。
1)短期大学には学長のほか、教授、准教授、助教、助手及び事務職員等を法令に基づき、適切な運営体制のもとに置くべきである。
2)教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるべきである。
①学生の入学、卒業及び課程の修了②学位の授与
③教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの
3.職員の資質向上(1) 短期大学が活性化するためには、職員においても使命感を持って職務を全うすることが必要不可欠であり、優秀な職員を確保し、人材育成を図りながら、安定的に運営することが重要である。そのため、以下のように、短期大学は、職員の資質向上に努めるべきである。
1)教育職員に対するＦＤ活動に関する規程を整備し、適切に実行すべきである。
2)事務職員、教育職員、学長等の短期大学執行部、技術職員等に対するＳＤ活動に関する規程を整備し、適切に実行すべきである。
3)組織の活性化を図るため、教職協働による運営体制を整備すべきである。
C 高等学校の教学ガバナンスの充実
高等学校は「中学校における教育の基礎の上に、心身の発達及び進路に応じて、高度な普通教育及び専門教育を施すことを目的とすることが、学校教育法に定められており、地域社会の発展に寄与する存在である。
私立高等学校の校長は、学校法人の寄附行為を理解し、また学校教育法、私立学校法をはじめとする関係法令を遵守し、教育の質を保証するとともに、高等学校の適切な管理運営に資するよう体制整備に努めるべきである。
以下、高等学校の教学ガバナンスの充実に対する本法人のガバナンスの基本的在り方について示す。
1.私立高等学校の役割の明確化と自己点検・評価の充実(1)私立高等学校は、学校法人の掲げる建学の理念及び建学の精神に基づき独自の教育目的を掲げている。
私立高等学校は、教育課程に応じて、その学習成果及び３つのポリシーに関して、保護者・学生等をはじめとするステークホルダーに対し、以下のように、対応すべきである。
1)学習成果に係る評価の基準を明示し、内外に周知すべきである。
2)卒業認定の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針を明示し、内外に周知すべきである。
8

(2)私立高等学校は、安定した学校運営を行うため、定期的に自己点検・評価を行うとともに、自己点検・評価を充実させるべきである。
2.校長のリーダーシップと教員組織の充実(1)校長は、法令及び寄附行為に基づき校務をつかさどり、所属職員を統督することを役割とし、教学運営の最高責任者として権限と責任をもっている。
校長は、建学の理念及び建学の精神に基づき、リーダーシップを発揮できるように、以下のように、適切に対応し、もって高等学校の向上・充実に寄与するものである。
1)理事会は、校長を、学校法人が定める規則等に基づき的確な人材を選任すべきである。
2)校長は、建学の理念及び建学の精神及び高等学校の教育目的を理解し、それに照らした高等学校運営に努めるべきである。
(2)校長が的確な判断をするためには、職員会議をはじめとした運営組織の確立が必要不可欠である。高等学校の向上・充実のために、以下のように、高等学校の状況に応じた校長の補佐体制と、職員会議をはじめとする教員組織を整えるべきである。
1)高等学校には校長のほか、教諭、助教諭及び事務職員等を法令に基づき、適切な運営体制のもとに置くべきである。
2)職員会議は、学校教育法施行規則４８条に基づいて以下のとおり設置すべきである。
①高等学校には、設置者の定めるところにより、校長の職務の円滑な執行に資するため、校長の補助機関として、職員会議を置くべきである。
②職員会議は、校長自ら管理運営し、その決定事項については責任を持つべきである。
3.職員の資質向上(1)高等学校が活性化するためには、職員においても使命感を持って職務を全うすることが必要不可であり、優秀な職員を確保し、人材育成を図りながら、安定的に運営することが重要である。そのため、以下のように、高等学校は、職員の資質向上に努めるべきである。
1)教育職員に対するＦＤ活動に関する規程を整備し、適切に実行すべきである。
2)事務職員、教育職員、校長等の高等学校執行部，技術職員等に対するＳＤ活動に関する規程を整備し、適切に実行すべきである。
3)組織の活性化を図るため、教職協働による運営体制を整備すべきである。
D 幼稚園の教学ガバナンスの充実
幼稚園は「義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして、幼児を保育し、幼児の健やかな成長のために適当な環境を与えて、その心身の発達を助長すること」を目的とすることが、学校教育法に定められており、地域社会の発展に寄与する存在である。
私立幼稚園の園長は、学校法人の寄附行為を理解し、また学校教育法、私立学校法をはじめとする関係法令を遵守し、教育の質を保証するとともに、幼稚園の適切な管理運営に資するよう体制整備に努めるべきである。
以下、幼稚園の教学ガバナンスの充実に対する本法人のガバナンスの基本的在り方について示す。
9

1.私立幼稚園の役割の明確化と自己点検・評価の充実(1)私立幼稚園は、学校法人の掲げる建学の理念及び建学の精神に基づき独自の教育目的を掲げている。
私立幼稚園は、教育課程に応じて、その学習成果及び３つのポリシーに関して、保護者等をはじめとするステークホルダーに対し、以下のように、対応すべきである。
1)学習成果に係る評価の基準を明示し、内外に周知すべきである。
2)卒園認定の方針、教育課程編成・実施の方針、入園者受入れの方針を明示し、内外に周知すべきである。
(2)私立幼稚園は、安定した園運営を行うため、定期的に自己点検・評価を行うとともに、自己点検・評価を充実させるべきである。
2.園長のリーダーシップと教員組織の充実(1)園長は、法令及び寄附行為に基づき校務をつかさどり、所属職員を統督することを役割とし、教学運営の最高責任者として権限と責任をもっている。
園長は、建学の理念及び建学の精神に基づきリーダーシップを発揮できるように、以下のように、適切に対応し、もって本私立幼稚園の向上・充実に寄与すべきである。
1)理事会は、園長を、学校法人が定める規則等に基づき的確な人材を選任すべきである。
2)園長は、建学の理念及び建学の精神及び幼稚園の教育目的を理解し、それに照らした幼稚園運営に努めるべきである。
(2)園長が的確な判断をするためには、職員会議をはじめとした運営組織の確立が必要不可欠である。幼稚園の向上・充実のために、以下のように、幼稚園の状況に応じた園長の補佐体制と、職員会議をはじめとする教員組織を整えるべきである。
1)幼稚園には、園長のほか、教諭、助教諭及び事務職員等を法令に基づき、適切な運営体制のもとに置くべきである。
2)職員会議は、学校教育法施行規則４８条に基づいて以下のとおり設置すべきである。
①幼稚園には、設置者の定めるところにより、園長の職務の円滑な執行に資するため、園長の補助機関として、職員会議を置くべきである。
②職員会議は、園長自ら管理運営し、その決定事項については責任を持つべきである。
3.職員の資質向上(1)幼稚園が活性化するためには、職員においても使命感を持って職務を全うすることが必要不可欠であり、優秀な職員を確保し、人材育成を図りながら、安定的に運営することが重要である。そのため、以下のように、幼稚園は、職員の資質向上に努めるべきである。
1)教育職員に対するＦＤ活動に関する規程を整備し、適切に実行すべきである。
2)事務職員、教育職員、園長等の幼稚園執行部，技術職員等に対するＳＤ活動に関する規程を整備し、適切に実行すべきである。
3)組織の活性化を図るため、教職協働による運営体制を整備すべきである。

10

第 4 章 情報の公表と情報の提供
学校法人は、情報の公表及び情報の提供を推進し、ステークホルダーからの信頼を得るよう努めるべきである。以下、情報の公表に対する学校法人のガバナンスの基本的在り方について示す。
1.情報の公表(1)学校法人の情報の公表
学校法人は、私立学校法に基づき、毎年会計年度終了後２か月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員名簿を作成すべきである。
また、寄附行為と併せて、当該年度終了後３か月以内に、以下の情報を公表し、また閲覧できるようにすべきである。
1)学校法人は、法令に基づき、下記の情報を公表すべきである。
①財産目録②貸借対照表③収支計算書④事業報告書（法人の概要・事業の概要・財務の概要を含む）⑤監事による監査報告書⑥役員等名簿⑦寄附行為⑧役員報酬の基準
2)1)の情報について、⑦については最新のものを、その他は作成の日から５年間、各事務所に備えて置き、請求があった場合には閲覧できるようにすべきである。
3)本法人は、法令に基づき、１）の内容を公表すべきである。
4)本法人は、法令に基づき、設立時の財産目録を備え置くべきである。
5)本法人が相当割合を出資する会社がある場合、法令に基づき情報の公表を行うべきである。
(2)私立学校の情報の公表
A 私立大学の情報の公表
私立大学は、公的な教育機関として、社会に対する責任を果たすとともに、その教育の質を向上させる観点から、法令に基づき、以下のように、教育情報を公表すべきである。
1) 私立大学は、下記の情報を公表すべきである。
①私立大学の教育研究上の目的②３つのポリシーⅰ）卒業認定・学位授与の方針ⅱ）教育課程編成・実施の方針
ⅲ）入学者受入れの方針③教育研究上の基本組織④教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績⑤入学者の数、収容定員、在学学生数、卒業・修了者数並びに進学者数及び就職者数等⑥授業科目、授業方法及び内容並びに年間の授業計画⑦学修の成果に係る評価及び卒業又は修了認定に当たっての基準⑧校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境
11

⑨授業料、入学料その他私立大学が徴収する費用⑩私立大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係わる支援
B 私立短期大学の情報の公表
私立短期大学は、公的な教育機関として、社会に対する責任を果たすとともに、その教育の質を向上させる観点から、法令に基づき、以下のように、教育情報を公表すべきである。
1) 私立短期大学は、下記の情報を公表すべきである。
①私立短期大学の教育研究上の目的②３つのポリシーⅰ）卒業認定・卒業証書の方針ⅱ）教育課程編成・実施の方針
ⅲ）入学者受入れの方針③教育研究上の基本組織④教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績⑤入学者の数、収容定員、在学学生数、卒業・修了者数並びに進学者数及び就職者数等⑥授業科目、授業方法及び内容並びに年間の授業計画⑦学修の成果に係る評価及び卒業又は修了認定に当たっての基準⑧校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境⑨授業料、入学料その他私立短期大学が徴収する費用⑩私立短期大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係わる支援
C 私立高等学校の情報の公表
私立高等学校は、公的な教育機関として、社会に対する責任を果たすとともに、その教育の質を向上させる観点から、法令に基づき、以下のように、教育情報を公表すべきである。
１) 私立高等学校は、下記の情報を公表すべきである。
①私立高等学校の教育上の目的②３つのポリシーⅰ）卒業認定の方針ⅱ）教育課程編成・実施の方針
ⅲ）入学者受入れの方針③教育上の基本組織④教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位並びに業績⑤入学者の数、収容定員、在学学生数、卒業・修了者数並びに進学者数及び就職者数等⑥授業科目、授業方法及び内容並びに年間の授業計画⑦学習の成果に係る評価及び卒業又は修了認定に当たっての基準⑧校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境⑨授業料、入学料その他本高等学校が徴収する費用⑩私立高等学校が行う生徒の修学、進路選択及び心身の健康等に係わる支援
12

D 私立幼稚園の情報の公表
私立幼稚園は、公的な教育機関として、社会に対する責任を果たすとともに、その教育の質を向上させる観点から、法令に基づき、以下のように、教育情報を公表すべきである。
1)私立幼稚園は、下記の情報を公表すべきである。
①私立幼稚園の教育上の目的②3 つのポリシーⅰ）卒園認定の方針ⅱ）教育課程編成・実施の方針
ⅲ）入園者受入れの方針③教育上の基本組織④教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位並びに業績⑤入園者の数、収容定員、在園児数、卒園児・修了者数等⑥教育内容、指導方法及び内容並びに年間の指導計画⑦学習の成果に係る評価及び卒園又は修了認定に当たっての基準⑧園地、園舎等の施設及び設備その他の園児の教育環境⑨授業料、入園料その他本幼稚園が徴収する費用⑩本幼稚園が行う園児の就園及び心身の健康等に係わる支援以上

13