平成29年度第1回笛吹市総合教育会議 会議録 (概要版)Ⅰ

日時

平成29年5月8日(月)開会 午前10時00分 閉会 午前11時25分

Ⅱ場

Ⅲ

出席

所

笛吹市役所本館3階301会議室

者

笛吹市長

山下 政樹

笛吹市教育委員会

ⅣⅤ

Ⅵ

教育委員長

相川 幸夫

職務代理者

早川 公仁

教育委員

齊藤 文栄

教育委員

保延 ちさと教育長

坂本 誠二郎
廣瀬 光男

欠席

者

教育委員

傍

聴者

なし

説明のため出席した者の職氏名
教育部長

野田 昭人

教育総務課長土屋 伝二

学校教育課長

田草川 淳

教育総務課主幹

坂本 淳

教育総務課主事

髙野 麻里子

事務局職員の職氏名
経営政策部長深澤 和仁

経営企画課長小宮山 和人

経営企画課主幹

小澤 宏之

経営企画課副主幹

坪寛

協 議 事 項
(1) 学校訪問においての意見交換(2) その他

Ⅶ

議事経過の概要 次のとおり

1

1.開 会司（司会進行：深澤経営政策部長)
会 ： 平成29年度第1回笛吹市総合教育会議を開催する。
会を開会する前に、会議は公開だが、今回は傍聴人はいないことを報告する。
また、議事録については市のHPで公開する。
山下市長、相川教育委員長よりあいさつを願う。

2.あいさつ山 下 市 長 ： 平成29年度第1回笛吹市総合教育会議をこれより開催する。
現在、教育長と時間を調整しながら学校訪問をしている。
今日の会議の中でも、そんな現場の声を元に、これからどう取り組んでいくかを議論出来ればよいと考えている。よろしく協力願う。
相 川 委 員 長 ： 山下新市長を迎えての平成29年度の第1回目の総合教育会議となるので、非常に気が引き締まっている。
協議事項に学校訪問があるが、教育委員は6月16日から7月27日までの間に19校全部訪問する予定。この総合教育会議や市長の意向を踏まえた中で、そういった目線も十分感知しながら学校訪問をしていきたい。
司
会 ： 3.協議・調整事項に入る。
進行については、要領第3条の4に基づき市長に願う。
3.協議・調整事項 ： （議事進行：山下市長）(1) 学校訪問においての意見交換ついて
山 下 市 長 ： スムースな議事運営に協力願う。
3.協議調整事項の(1)学校訪問においての意見交換ついて、私も含め教育委員も現場に顔を出しているので、現場の声や課題など意見をいただきたい。
坂 本 教 育 長 ： 議事録の公開について冒頭、経営政策部長より説明があったが、一般的な学校の児童生徒数の推移などの内容なら、議論の題材にして公表しても良いが、学校訪問の議題では個人情報に触れざるを得なくなるので、公表を考えると議論しにくい。
事 務 局 ： 設置要領第6条第2項に「…非公開とすべき事項及び内容については、議事録から省略することができる。」となっているので、確認願う。
山 下 市 長 ： 個人情報などは伏せておくことが出来るので、気兼ねなく発言願う。
早 川 委 員 ： 意見交換ということだが、具体的にはここに資料として児童生徒数の推移が提示されているので、今後の学校のあり方等についての課題について、意見交換を願う。
それ以外にも、今学校現場で抱えている生徒指導上の問題やその課題の解決方法、施設面についても学校の老朽化の課題、学力の面での課題もあると思うので、いくつか項目に分け、意見交換を行う方が集中的な議論が出来ると思う。今回全ての課題について議論するのは難しいので、いくつかに絞って意見交換したらどうか。
山 下 市 長 ： 早川委員からの提案で、児童生徒数の推移、指導方法、施設整備、学力、学校訪問についての課題に分け、議論したらということだがいかがか。
時間の関係上、本日は児童生徒数の推移、生徒指導上の課題について議論し、次回、施設整備、学力、学校訪問の3項目を議論するということで進めて良いか。
各 委 員 ： 異議なし。
山 下 市 長 ： 時間は1時間30分くらいを目安で行う。
では児童生徒数の推移について説明願う。
野田教育部長 ： 【平成22年度～平成28年度児童生徒数推移グラフに基づき説明】
小学校も中学校も児童生徒数は減少傾向。小学校は7年間で718人減少。石和北小は81人、御坂西小は92人、八代小は99人、境川小は82人、春日居小は74人の減少となっている。中学校においても全体で271人減少。特に石和中と御坂中の減2少が目立つ。概要は以上。詳細については、「年度別の推移」を参照願う。
これらを元に教育委員会としても、今後施設の配置を考えていく参考にするため、山梨総研へ将来推計を委託し、まとめてある。まだ公開してないが、いずれにしても今後も児童生徒数は減っていくという推計がされている。
山 下 市 長 ： 山梨総研へ委託した資料は、いつ公開するのか。
野田教育部長 ： 教育委員会で協議後、ある程度方向性を見定めた中で公開していく。
平成25年度時点で35～45年後といった長いスパンで推計したものなので、ここ数年の推移と比べると若干ズレが出てるので、必ずしもその推計が正しいかは疑問。
山 下 市 長 ： 児童は7年間で700人、1年間に100人ずつ減少がみられる。
学校訪問をした際、1クラスの人数はどのくらいが良いのかという観点で見てきたが、先生ひとりでカバーできる限界は20人位という感じがした。一時期30人学級といった話があったが、子どもたちの個性が際立つ時代となってきたので、20人位を目安に、今後、クラス編成や学校の統合問題も直視していく必要があると感じている。
齊 藤 委 員 ： 小学校の場合担任が全教科指導するので、先生は休めない状況。自分が休むことによって子どもに迷惑をかけてはいけないというのが、大方の先生たちの姿勢。先生たちは責任をもって自分のクラスは何とかしようとやっている。ひとりひとりに目を届かせるのは、難しい。県でも1クラス30人学級ということを出されている。少ない人数の方が良い。小学校の場合には、教員の数も限られており教科担任制ではないので、市長の20人は良いと考える。
山 下 市 長 ： 人数が少なければ実が多いので、それも少し頭に置かなければいけないとは思う。
早 川 委 員 ： この推移から減少しているということは明白。しかし、学校の適正規模、適正学級、適正なクラス編成ということを突き詰めていくと統廃合の方へ話が進んでしまわないかという心配がある。少人数の学校が先生にとっても子どもにとっても良いという反面、少人数過ぎてもダメという中で、適正規模は大体掴んではいるが、あまり深入りして、人数が少ないという議論から学校の統廃合の方向に話を進めたくない。また、施設の改修に費用がかかり、市の財政との関係も出てくるので、そことの兼合いをどうしていくかという非常に難しい課題で、20～30年後をどうしていくかということを踏まえ、これはやむを得ないのではといった段階で統廃合の話が出てくるのなら仕方ない。
山 下 市 長 ： そのとおり。これは統廃合前提の話ではない。
今の市の現状を直視し、そこに目を背けていたのでは話にならないので、そこのところの議論であって、統廃合を前提に数字を追いかけているということでない。当然、増加は無理でも今の現状を維持できれば、市としても非常にありがたい。しかし、現実を直視しながらどうにもならないところが出てきた場合には、当然それも選択肢として入れなければいけないと考える。全国的にも人口減少の傾向で進むと、統廃合も十分考えられるが、何とかそれを食い止められるようにみんなで頑張って、人口が減らない、子どもの数を減らさない最善の施策を講じていくことが必要。
現状としてみれば私の申した20人が良いパッケージと考える。そのラインを維持できているのか、今後出来るのかということがひとつの大きな試金石と思っている。
早 川 委 員 ： 芦川小は児童が4人で小規模になっているが、環境の良い芦川でもっと多くの子どもを学ばせたい。それには、子どものいる世帯を芦川に呼び込むといった戦略的な施策を考えてもいいのではないか。
少人数なので、先生たちと関わる時間も多くなるので、石和や御坂地区から芦川に行きたいという子どもや家族がいると思う。芦川での学びといったことを積極的にメッセージとして送る中で、芦川の学校に子どもたちを増やしていきたいと考えている。
山 下 市 長 ： 教育委員会では、自由に学校を選べる体制なのか。
3野田教育部長 ： 学区が指定されているので、自由に学校は選べない。しかし、特認校に指定すれば、市内のどこからでも行けるようになる。今県内でその制度を取り入れているのは、
甲府市の千代田小学校が今年の4月から一部特認校に近い形で実施している。
相 川 委 員 長 ： 特認校に指定するにしても、まずは芦川に行きたいという雰囲気を醸成する必要がある。それには環境整備が必要。財政的に4人の小規模校で実験的に行うということは厳しいかもしれないが、最新教育をその4人の児童に受けさせる環境整備を実験的に行なうことも一案。当然、財政面から限界があると思うが、イメージアップのメッセージを外に向けて発信することによって、市内外からの反響も期待できる。
児童数の推移は、社会経済の影響をまともに受けていると思う。土地利用計画に基づき、土地利用方法を明確にしておくことが人口を推移をする上でも重要と考える。
農振地域、用途地域などといった区分けに学校の児童生徒数は直に影響してくる。
そういった基本的なまちづくりの方向性を示しておかないと、教育の部分だけで児童生徒数の増減を論議しても正確にはつかめない感じがする。
リニアにも期待しているが、大都会東京都と隣接している山梨県の活性化を図るには山梨東京間の時間的空間を短縮する必要がある。「かいじ」「あずさ」の通勤電車化は、財政的に厳しいかもしれないが、他の施策を行うより有効。リニアの実用はまだ先なので、今ある在来線の時間短縮を図り、首都圏のエネルギーをこちらに、あるいは首都圏へこちらから通勤が可能になれば、生活環境は都会より笛吹の方がはるかに良いので、そういった環境整備をまず行い、定住者を増やし、児童生徒を増やすといった良い循環が出来ないかなと常日頃から考えている。
山 下 市 長 ： 人口減少問題は、教育委員会だけの話ではなく市の課題。相川委員長の話は心に留めておく。人口減少を含めて児童生徒数の確保には地域のバランスも必要。ある地域だけ偏って大きくなるよりも適正規模を守っていくためには、ある程度平均的に子どもがいるというのもひとつのやり方。そういうことも含めここですぐに結論が出るわけではないが、みなさんの色々な考え方を聞かせていただきたい。
保 延 委 員 ： 増加傾向にある学校は学力テストの結果にも比例しているのかなと感じる。
学 校 教 育 課 ： 一概にそうとも言えない。
早 川 委 員 ： 石和中と御坂中のクラス数が他の中学に比べて多いが、生徒が多いということは多種多様な生徒がいるということで、学力については人数が多ければ良くも悪くもなる傾向はある。そこでも心配がある。芦川小の小規模とは逆に石和中の適正規模はどれくらいなのかという懸念がある。生徒650人、クラス25というのは、私とすればもう少しコンパクトの方が良いと考える。
山 下 市 長 ： 春日居中へ分散させていくということはひとつの選択肢。春日居の方々には抵抗感があるとは思うが、ひとつの中学校をマンモス化するよりは、地域の中学校を守っていくという観点から、学区の変更をし分散化を図ることもひとつのやり方。実際に、そういうこともトータルで考えていくことも選択肢のひとつだと考える。
早 川 委 員 ： このグラフを見て春日居中の生徒数の微増の原因は、これまでは石和中が学区だった子どもが、春日居中に行くようになったことにより、増えてきていると思う。
山 下 市 長 ： 実際にはそのへんどうなのか。
学 校 教 育 課 ： 大分定着はしてきている。
早 川 委 員 ： ただ、春日居中の受け入れ規模が、今の現状ではかなり厳しくなってきている。石
和の子どもが春日居中に入ってくれば、今の春日居中だとすぐに満杯になってしまうので、次の方策として別のことを考えなければならなくなる。今の現状だとあれ以上広げられないので、新設となると財政面や土地の問題も出てくる。
山 下 市 長 ： それこそ推移を見ながらという話になってくる。とりあえず考え方のひとつとして伺っ4ておく。
坂 本 教 育 長 ： 春日居中については、PTA会長に石和地区の方が就任していることからも、大分定着してきたと考えている。
芦川については、議会で特認校についての質問があったので、検討はしていくと答弁した経緯があるので、学校長の意見を聞き、PTAの方々と意見交換をする中で、特認校を認めていくような考え方が出てくるかどうか分からないが、スクールバスの問題、財政的な負担も関係するので、慎重に検討していきたいと考える。
芦川で実施しいているお試し住宅について、その件数や状況を説明願いたい。
事 務 局 ： 昨年の暮れに新井原の教員住宅を移住定住のお試し住宅として整備をした。現
在、二組申込みに来ている。一組は仕事をリタイヤして第二の人生を考えている高齢者世帯。もう一組は子どもがいる夫婦世帯。
山 下 市 長 ： 1～2人の子どものためにバスを走らせるというのは厳しい話なので、そういうところに定住してもらい、子どもを芦川小に通わせるような格好でないと現実的ではない。
いずれにしても特認校を研究する中で、最終的に何が出来るのかということを考えれば、芦川のイメージが変わってくると思う。また、芦川の保育所については、小学校との統合の可能性も研究していく必要がある。せっかく校舎や体育館を綺麗に整備したので、そこに色々なものを集約するのもひとつの方法だと考えている。特認校も含
め、芦川の良い環境の中で、通常の学校生活を送ることが厳しくなってしまった子どもたちが、再起を求めて頑張っていけるような雰囲気を作れればとも思う。色々研究していけばよい。
保 延 委 員 ： 石和北小や石和東小の一部の地区は春日居中へということが認められているが、私の住んでいる地区も石和中より春日居中のほうが近い。しかし、受け入れ先の春日居中の環境が整っていないので、全てOKというわけではない。環境面で石和中より春日居中を希望する保護者の方も結構いるので、出来ればそういったことにも早く手をつけていただきたい。
山 下 市 長 ： 児童生徒の推移の件については、これで終了。
次に指導について議論していく。
早 川 委 員 ： 指導には、学習指導と生徒指導があり、ここでの議論は生徒指導の面について行なったほうが良いと考える。
中学校には多種多様な生徒がおり、先生の生活指導には限界があるので、スクールサポーターの制度を利用して、子どもたちが安心して学べるような環境を作っていく必要があると考えている。
相 川 委 員 長 ： その件については、県教委の方へ4年位前から要望をしている。県では、教育事務所に2人いるスクールソーシャルワーカーの派遣での対応を考えているようだが、大規模な学校には、1校にひとり必要と考えているので、何年も前からお願いをしている状況。設置されれば先生方の手助けになるし、子どもの意識改革にもなると考えている。幸い国の方も重い腰をを上げたようなので、法整備の問題等色々あるとは思うが、是非実現して欲しい。
山 下 市 長 ： スクールサポーターの件は私のほうでOKを出しているので、適任者がいれば紹介していただきたい。その他に生活指導に関し、何か課題等ありますか。
坂 本 教 育 長 ： 教育委員会に入っている情報では、各校不登校の問題があるとのこと。
山 下 市 長 ： その要因は、家庭の問題なのか、それとも本人の気持ちの問題なのか。
坂 本 教 育 長 ： 不登校の子供たちの家庭状況は、経済的にも厳しく、ひとり親の家庭が結構多い傾向にある。経済的な差を跳ね除けていけるような子どもであればいいが、なかなかそうもいかない。
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相 川 委 員 長 ： 社会的な貧困、家庭の貧困、これが非常に生徒指導、学校の先生方の重荷になっている。全国平均では6人に1人が、笛吹市では5人に1人が生活保護、準用保護といった状況だと聞く。そう考えると非常に難しい地域といえる。やはり景気が良くて勢いがあれば、子どもにしわ寄せがいくことはないと思う。
山 下 市 長 ： 貧困の問題や不登校の問題については、今日一日で結論が出る話ではない。
とにかくこういう会議を含めながら、この問題に関して、色々話をしていきたいと思う。
生徒指導に関わるスクールサポーターの人選については、誰か心当たりの方がいれば、迅速に配置していきたいので連絡を願う。別に笛吹市の方に拘る必要はない。
他になければ、(1)については、これで終了とする。
(2)その他では(2)その他について何か。
坂 本 教 育 長 ： 次回、学力について協議ということなので、8月の下旬には先ほど実施した全国学力テストの結果が出るので、それらを元に説明していく。
山 下 市 長 ： その辺は参考資料を含めてお願いする。
学校の環境整備についても、学校訪問時に何か気づいた点があったら、この会議の中で協議願う。
中学校の部活動における外部コーチの導入を考えている。この件については、県から補助金が出るので、導入に向け教育長と取り組んでいる最中。各学校から派遣の要望を聞き、県のアシスト期間である3年間限定で実施することにより、専門的な指導や学校現場の多忙化の解消に繋がればと考えている。この件について、学校教育課より補足説明願う。
学 校 教 育 課 ： 現在、県と交渉中。その中で、市内中学校の5校で各校に1人ずつの配置を考えている。石和中にソフトテニス、春日居中に剣道、浅川中、御坂中にバレー、一宮中にサッカーの外部指導者を年間通して派遣していく予定。
山 下 市 長 ： その他何か。なければ(2)その他の事項については終了とする。
3.協議調整事項は以上とし、私の座長も終らせていただく。協力に感謝する。
4.その他（進行：深澤経営政策部長)
司
会 ： それでは次第4.その他について、事務局より願う。
事 務 局 ： 次回の会議は、10月頃を予定している。
この時期の開催には、翌年度の予算編成に会議の意見を反映するため。
また、次回は施設の環境整備、学力、学校訪問を終えての意見交換を中心に行う。
5.閉 会
司会 ： 次第5.その他、他には特にないので、以上で終了。
午前11時30分

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