日本非核宣言自治体協議会
第 33 回総会

議案書

日 時 平成 28（2016）年５月 26 日（木）14 時 30 分～15 時 40 分
場 所 まつもと市民・芸術館３階オープンスタジオ

日本非核宣言自治体協議会

目

次

議案１
平成 27（2015）年度

事業報告

・・・１

平成 27（2015）年度

収支決算書

・・・９

平成 27（2015）年度

監査報告書

・・・11

議案２
平成 28（2016）年度

分担金について ・・・12

議案３
平成 28（2016）年度

事業計画案

・・・13

平成 28（2016）年度

収支予算案

・・・16

役員体制案

・・・18

議案４
平成 28（2016）年度
議案５
総会決議案について

・・・19

参考資料
・日本非核宣言自治体協議会会則

・・・21

・特別事業準備基金要綱

・・・23

・国際会議等参加費補助要綱

・・・24

議案１

平成 27（2015）年度 事業報告
１ 協議会への加入（１）新規加入自治体（８自治体）
な よ ろ しいしのまきしおおあらいまちは む ら し名寄市（北海道）、石巻市（宮城県）、大 洗 町 （茨城県）、羽村市（東京都）、
あげまつまちも と す しあ

き おおたちょうきくようまち

上松町（長野県）、本巣市（岐阜県）、安芸太田町（広島県）、菊陽町（熊本県）
会員自治体数２

314（平成 28 年 3 月末日現在）

第 32 回総会の開催
平成 26 年度決算・事業報告、平成 27 年度予算・事業計画、平成 27 年度役員体制、
総会決議文の議案を決議した。総会決議文は、日本政府（内閣総理大臣・外務大臣）、
在日大使館 165 か国をはじめ、国連事務総長・ジュネーブ軍縮部、朝鮮民主主義人
民共和国、国連北朝鮮代表部大使に送付した。
日 時
場 所
出席者

平成 27 年６月１日（月）14 時 30 分～15 時 30 分
長崎原爆資料館ホール
61 自治体 74 人（うち非会員５自治体６人）

第 32 回総会

３

役員会等の開催
会長（１人）・副会長（５人）・幹事（18 人）・監事（２人）によって構成される役
員会を年２回開催し、総会議題等の重要課題について協議を行っている。その第１回は総会と同日に実施した。
また、平成 26 年度収支決算について会計監査を実施した。

（１）役員会
ア 第１回
日 時

平成 27 年６月１日（月）13 時 30 分～14 時 20 分

場

イ

所

長崎市（長崎県）

出席者

21 役員都市

22 人

第２回
日 時
場 所
出席者

平成 28 年１月 29 日（金）13 時 30 分～14 時 15 分
港区（東京都）
23 役員都市 25 人

（２）会計監査日 時 平成 27 年４月 17 日（金）14 時 30 分～16 時
場 所 事務局（長崎市）
出席者 監事（八尾市・豊中市）、事務局（長崎市）
４ 研修会の開催（１）第１回○講 演
日 時 平成 27 年６月１日（月）15 時 40 分～17 時
場 所 長崎原爆資料館ホール（長崎市）
出席者 84 人
内 容①テーマ 「核兵器廃絶とパグウォッシュ会議」
講 師 鈴木 達治郎 長崎大学核兵器廃絶研究センター長②テーマ 語り継ぐ家族の被爆体験
講 師 柿田 富美枝氏
内 容 母：笹田富子さん、谷口稜曄さん、故山口仙二さんの被爆体験○フィールドワーク（被爆遺構の視察）
日 時 平成 27 年６月２日（火）内 容 Ａコース
原爆落下中心地、平和公園、城山小学校（被爆校舎等）
Ｂコース
浦上天主堂、旧長崎医科大学、山王神社（一本柱鳥居・クスノキ）（２）第２回日 時 平成 28 年１月 29 日（金）14 時 30～17 時
場 所 港区立男女平等参画センター リーブラホール
出席者 99 人
内 容①自治体における平和事業の取組報告
発表自治体 港区
「港区の平和事業について」
北九州市「戦後 70 年・平和推進事業について」

②若者による平和活動の発表
発表者

ナガサキ・ユース代表団「平和学習プログラムの実践に向けて」③被爆 70 周年事業 平和朗読劇
上演者 ＮＰＯ法人 国際教育比較研究所「今は春べと咲くやこの花」～長崎の被爆体験記より～
５

非核宣言実施状況の調査
国内の自治体の非核宣言実施状況を把握し、自治体による宣言実施の促進を図ることを目的として、宣言実施の有無等について調査を行った。
対 象 非核・平和宣言をしていない 201 自治体
基準日 平成 27 年 10 月１日
結 果 17 自治体が宣言をしていることが新たに判明。

６

協議会未加入自治体への加入案内送付
協議会への加入を促進するため、協議会未加入の自治体に対して、平成 27 年９月に加入案内を送付した。また、一部未加入自治体首長等へ直接の加入要請を行った。

（１）加入案内送付
自治体数 1,291（非核宣言自治体）
このうち、新たに非核宣言をしていることが判明した 17 自治体には、平成 25
年度に設立 30 周年記念準備事業として作成した本協議会の紹介ＤＶＤを同封のうえ加入案内を送付した。
（２）会長による未加入自治体首長への加入要請
美濃加茂市（岐阜県）、日野町（滋賀県）、真庭市（岡山県）、東大和市（東京都）、水俣市（熊本県）（３）第５回平和首長会議国内加盟都市会議総会におけるパンフレット配布
７

核兵器廃絶に関する情報や資料の収集及び普及
自治体の平和行政推進にかかる参考資料の配布、平和事業に関する調査を行った。

（１）平和発信用ガイドブック「ＳＴＥＰ」の配布
８月に長崎市で開催された「世界こども平和会議」に向けて、長崎市が育成する青少年ピースボランティアが中心となり、原爆被爆という「過去」、未だ核兵器が存在するという「現在」、そしてこれから歩む「未来」という時間の流れから平和を考えていくことができる冊子を会員自治体に参考資料として配布。

（２）「長崎平和宣言」の配布
自治体数 1,787（会員自治体 306（長崎市を除く）、非会員自治体 1,481）（３）平成 27 年度平和事業調査
会員自治体を対象に各自治体が行っている平和事業の実績を収集し、協議会ホームページに掲載。
８

親子記者事業会員自治体の小学生とその保護者９組を記者として募集し、被爆地の平和への取組みを全国へ広めるとともに、核兵器廃絶と平和の願いの継承を図った。
抽選で選ばれた親子は、長崎市で平和関連行事や被爆者等への取材を行った内容を記事にまとめ、親子記者新聞として発刊し、会員自治体等に配布した。終了後、参加者は在住自治体の首長表敬や学校の集会などでそれぞれ活動報告を行った。
開催日
平成 27 年８月８日（土）～11 日（火）開催場所 長崎市内（プレスセンターを長崎市平和会館に設置）
応募者数
225 組
発行部数 1,500 部（会員自治体ほか応募親子、取材先などに配布）

第８号おやこ記者新聞

田上会長と親子記者の皆さん

９ 原爆展事業（１）巡回原爆展
平成 15 年度に本協議会設立 20 周年事業として、原爆写真展の貸出を開始した。
写真パネルは各ブロック幹事で保管し、要望があった自治体に貸し出している。
平成 27 年度開催実績
開催数 14 自治体（20 か所）
旭川市（北海道）、名寄市（北海道）、美里町（宮城県）、神栖市（茨城県）、渋川市（群馬県）、一宮町（千葉県）、板橋区（東京都）、神奈川県、平塚市（神奈川県）、新潟市（新潟県）、南アルプス市（山梨県）、
大口町（愛知県）、武豊町（愛知県）、廿日市市（広島県）
入場者数 15,618 人（入場者数の報告があった分のみ集計）
累積実績（平成 19 年度以降）
開催数
延 129 自治体
入場者数 延 91,918 人

（２）ミニミニ原爆展
原爆写真資料を小スペースでも展示できるよう、平成 21 年度に資料内容やサイズを見直して作成した。海外での展示も見据え、平成 23 年度から 26 年度にかけて 11 か国語に翻訳し、日本語を含めて全 12 言語のポスターの配布を行ってきた。
平成 27 年度開催実績
開催数
35 自治体・団体（75 か所）
入場者数 60,625 人（入場者数の報告があった分のみ集計）
累積実績（平成 21 年度以降）
開催数
延 358 自治体・団体
入場者数 延 556,420 人
海外へのポスター配布実績【英語版】
メトロポリタン大学、ジョンソン郡コミュニティ大学、ユニオン大学、
カピオラニ・コミュニティ大学、リンデンウッド大学、アンティオーク大学（すべてアメリカ）【スペイン語版】
在パラグアイ日本国大使館（３）平和首長会議原爆展
平和首長会議において、平成 24 年度に加盟都市が 5,000 都市を突破したことを記念して作成された原爆展ポスターを本協議会の会員自治体にも配布した。そのポスターを使用して、平成 27 年度も会員自治体において原爆展が開催された。
平成 27 年度開催実績
開催数
２自治体（２か所）
入場者数 12,000 人
累積実績（平成 24 年度以降）
開催数
延 154 自治体
入場者数 延 195,669 人
10 平和発信事業（１）被爆樹木の苗木配布
被爆アオギリ（広島）及び被爆クスノキ（長崎）の苗木を要望があった自治体に配布している。協議会設立 20 周年事業として、平成 14 年度から開始しており、平成 26 年度以降は平和首長会議を介しての配布も実施している。

平成 27 年度配布実績（67 本）
・クスノキ（26 自治体 計 26 本）
会員自治体
一宮町（千葉県）、川崎市、大和市（神奈川県）、上越市（新潟県）、
魚津市（富山県）、扶桑町（愛知県）、岸和田市（大阪府）
羽曳野市（大阪府）、丸亀市（香川県）、長与町（長崎県）
鹿児島市（鹿児島県）
平和首長会議加盟自治体
那珂市（茨城県）、新座市、和光市（埼玉県）、厚木市、座間市（神奈川県）、燕市（新潟県）、羽島市（岐阜県）、
長久手市、一宮市（愛知県）、稲美町（兵庫県）、松江市（島根県）、
安来市（島根県）、倉敷市（岡山県）、古賀市（福岡県）
岡垣町（福岡県）
・アオギリ（40 自治体 計 41 本）
会員自治体
多摩市、三鷹市（東京都）、川崎市、平塚市、相模原市（神奈川県）、
魚津市（富山県）、富士市（静岡県）、扶桑町（愛知県）、
高槻市、羽曳野市（大阪府）、世羅町（広島県）、丸亀市（香川県）
八女市（福岡県）２本、長与町（長崎県）、鹿児島市（鹿児島県）
石垣市（沖縄県）
平和首長会議加盟自治体
酒田市（山形県）、安中市（群馬県）、
川口市、蕨市、新座市、坂戸市、杉戸町（埼玉県）、八千代市（千葉県）
小平市（東京都）、小田原市（神奈川県）、安曇野市、池田町（長野県）
高山市、羽島市（岐阜県）、岩倉市、一宮市、長久手市（愛知県）、三田市（兵庫県）、松江市、安来市（島根県）、倉敷市（岡山県）、藍住町（徳島県）、筑後市（福岡県）、岡垣町（福岡県）
累積配布実績（平成 14 年度以降）
・クスノキ 延 89 自治体 166 本配布
・アオギリ 延 96 自治体 139 本配布（２）核実験等への抗議・要請
核実験が実施された場合等、本協議会として抗議文を関係先へ送付した。
平成 27 年度
①送付日
平成 27 年４月７日
相手国
ロシア
内 容
核兵器使用を想定した軍事演習に対する抗議
演習実施月 平成 27 年３月

②送付日

平成 28 年１月７日

相手国
北朝鮮
内 容
水爆実験実施に対する抗議
核実験実施日 平成 28 年１月６日
日本政府に対しても北朝鮮の水爆実験への対応について要請を行った。
（３）ホームページによる情報発信協議会ホームページを運営し、協議会の各種事業、抗議文や要請文、各自治体の宣言文等の掲載を行っている。また、平成 25 年度に立ち上げたフェイスブッ
クでも情報を発信した。
ホームページアドレス
http://www.nucfreejapan.com/
フェイスブックアドレス https://www.facebook.com/nucfree
11 被爆 70 周年事業の実施（１）2015 年ＮＰＴ再検討会議への派遣
核兵器の非人道性が議論されるＮＰＴ再検討会議に代表団を派遣し、被爆者の平和の願いを伝え、核兵器のない平和な世界を求める被爆国の自治体住民の声を届けた。
期 間平成 27 年４月 25 日（土）～５月２日（土）派遣場所
アメリカ・ニューヨーク市 国連本部ほか
派遣者
会長（長崎市長４/29～）、副会長（藤沢市長）
主な活動内容 ４月 26 日（日）平和集会、平和行進
４月 27 日（月）ＮＰＴ再検討会議開会式傍聴
平和首長会議 2015 ﾋﾛｼﾏ・ﾅｶﾞｻｷｱﾋﾟｰﾙ集会
４月 29 日（水）平和首長会議 2015 ニューヨーク集会
４月 30 日（木）日韓モンゴルＮＧＯワークショップ
アダム・シャインマン米国特別代表との面会

平和行進

ＮＧＯワークショップ

（２）全国の若者と長崎の大学生との交流事業
パグウォッシュ会議の長崎開催にあわせて、全国から平和に関心をもつ若い世代を長崎に招いて、ヤングパグウォッシュ会議に参加した科学者や長崎大学核兵器廃絶研究センターの大学生との意見交換など、非核宣言自治体への理解を広げていく
ことを目的に交流事業を実施した。
期 間
人 数
交流内容

平成 27 年 10 月 31 日（土）～11 月２日（月）９名
10 月 31 日（土）ヤングパグウォッシュ会議参加者との意見交換「語り継ぐ」戦争・「語り合う」平和
11 月１日（日） 被爆遺跡のフィールドワーク、被爆体験講話
長崎大学生等とのグループトーク
パグウォッシュ会議世界大会傍聴
11 月２日（月） 参加者による「ピースプロモーション」

ヤングパグウォッシュ会議参加者

長崎大学生等とのグループトークとの意見交換（３）平和朗読劇セットの作成
戦争体験を次世代へ伝える平和朗読劇のシナリオ等を作成して、会員自治体に配布する。
・長崎の被爆体験をもとにした平和朗読劇のシナリオを作成。
・長崎在住の大学生等により、実際に実演している朗読の様子を収録。
収録日時
平成 27 年 11 月 28 日（土）13 時 30 分～
協力（場所） 国立長崎死没者追悼平和祈念館
・収録したＤＶＤ、上演マニュアルを作成し、会員自治体に配布した。

議案１

平成 27（2015）年度
＜収

収支決算書

入＞
項

（単位：円）
当初予算額

目

予算現額
①

予算現額と
収入額
との差
②-①

収入額
②

１ 分担金

13,240,000

13,240,000

13,360,000

120,000

２ 基金繰入金

3,000,000

3,000,000

3,000,000

0

３ 雑収入

1,000

1,000

1,234

234

４ 繰越金

1,948,241

1,948,241

1,948,241

018,189,241

18,189,241(a)
18,309,475

120,234

計

＜支

備

考

(１)都道府県・政令指定都市
9 自治体×80,000 円＝ 720,000 円(２)市（人口５万人以上）特別区
144 自治体×60,000 円＝8,640,000 円(３)市（人口５万人未満）
39 自治体×40,000 円＝1,560,000 円(４)町・村122 自治体×20,000 円＝2,440,000 円

預金利息
平成 26 年度繰越金

出＞（単位：円）
当初予算額

予算現額
①

支出額
②

予算残額
① -②

14,600,000

14,600,000

12,947,111

1,652,889

１ 総会費

900,000

900,000

637,022

262,978

第 32 回総会(長崎市)開催

２ 役員会費2,800,000

2,800,000

2,527,186

272,814

第 1 回役員会（長崎市）開催
第 2 回役員会（港区）開催
会計監査（長崎市）

３ 研修会費

900,000

900,000

606,422

293,578

４ 調査研究費

700,000

700,000

306,236

393,764

資料購入・配布
平和発信、調査経費 等

５ 親子記者事業費2,200,000

2,200,000

2,160,679

39,321

参加者旅費、新聞作成印刷費 等

６ 原爆展事業費

600,000

600,000

414,056

185,944

巡回原爆展セット・ミニミニ原爆展用ポスターの送料 等

７ 平和発信事業費

500,000

500,000

297,810202,190

被爆アオギリ・クスノキの苗木配布
ホームページ更新

８ 被 爆 70 周 年
事業費6,000,000

6,000,000

5,997,700

2,300

3,200,000

3,200,000

2,627,718

572,282

0

0

0

0

389,241

389,2410389,241

18,189,241

18,189,241(b)
15,574,829

2,614,412

項

目

事業費

事務経費
基金積立金
予備費

計

収入金額（a）
18,309,475 円

支出金額（b）－

15,574,829 円

備

第１回研修会（長崎市）開催
第２回研修会（港区）開催

ＮＰＴ再検討会議代表団派遣費
全国の若者と長崎の大学生との交流事業費
平和朗読劇セットの作成費
事務運営にかかる嘱託員人件費、消耗品費、通信運搬費
協議会パンフレット印刷製本費、等差引金額＝

2,734,646 円…

考平成 28 年度への繰越金平成 27（2015）年度 特別事業準備基金

決算書（単位：円）

当初予算額

予算現額
①

決算額
②

前年度末残高

11,875,300

11,875,300

11,875,300

0

年度中取崩額△3,000,000 △3,000,000 △3,000,000

0

項

目

差引額
②－①

備

年度中積立額

3,000

3,000

1,424

△1,576

当年度末残高8,878,300

8,878,300

8,876,724△1,576

預金利息

考

議案２

平成 28（2016）年度 分担金について

１．平成 28（2016）年度分担金について、平成 28 年熊本地震により、災害救助法の適用となった会員自治体については今年度の分担金を免除する。

２．提案理由平成 28 年４月 14 日からの熊本県熊本地方の地震により被災した自治体においては、被害が甚大で、復興にも長い時間が要することから、被災した会
員自治体の負担軽減を図るため。

３．平成 28（2016）年度分担金の免除となる会員自治体（５自治体）
熊本県

苓北町、大津町、錦町、多良木町、菊陽町※内閣府「平成 28 年熊本県熊本地方の地震に係る災害救助法の適用について（第１報）」による。

議案３

平成 28（2016）年度

事業計画案
※（

〔事業費〕
１

第 33 回総会の開催
日程 平成 28 年５月 26 日（木）場所 松本市（長野県）
内容 平成 27 年度事業実施状況、決算
平成 28 年度事業計画、予算、役員体制の審議）は平成 27 年度予算額
12,700 千円（14,600 千円）
1,200 千円
（900 千円）

ほか

２

役員会等の開催
2,800 千円（2,800 千円）
各種事業・予算・決算・次期役員体制等を審議する役員会を開催するほか、会計監査を実施する。
・第１回役員会（総会と同日開催）
日程 平成 28 年５月 26 日（木） 場所 松本市（長野県）
・第２回役員会
日程 平成 29 年１月 27 日（金） 場所 高松市（香川県）
・会計監査
日程 平成 28 年４月下旬
場所 長崎市（長崎県）

３

研修会の開催900 千円（900 千円）
会員自治体の首長や平和事業担当職員等のために、平和講演、戦争体験講話、関連施設視察などの研修会を開催する。（役員会と同時開催）
・第１回研修会
日程 平成 28 年５月 26 日（木）～27 日（金） 場所 松本市（長野県）
・第２回研修会
日程 平成 29 年１月 27 日（金）場所 高松市（香川県）

４

調査研究の実施
800 千円（700 千円）
・非核宣言未実施自治体への宣言状況調査
・参考図書購入、配布
・会員自治体の平和事業照会
・【新規】リーフレット「北東アジア非核兵器地帯の創設に向けて」の改訂

５

親子記者事業の実施
2,200 千円（2,200 千円）
会員自治体の小学生と保護者に長崎に派遣し、被爆の実相や平和の取り組みなどについて、親子で新聞にまとめ、その発表会を開催する。また、その新聞を会員自治体等に配布したり、ホームページに掲載することにより、会員自治体の住民の平
和意識の高揚を図る。
日程
平成 28 年８月８日（月）～11 日（木・祝）場所
長崎市内
募集対象 全国の会員自治体在住の小学４～６年生、保護者の９組
選考方法 派遣者は、抽選により各ブロック１名に決定する。

６ 原爆展事業の実施
1,900 千円（600 千円）（１）巡回原爆展セット（パネル等）の貸出（２）【新規】小学校低学年向けミニミニ原爆展用ポスターの作成
小学校低学年の児童が戦争と被爆の実相や平和の大切さへの理解を深めるとともに、「核兵器のない世界」を目指して自分たちにもできる取組みがあること
を親しみやすく学べるよう、マンガやイラストを用いた新しい原爆展ポスターを作成する。

７

平和発信事業の実施
・被爆樹木（クスノキ、アオギリ）の苗木の配布
・ホームページ、フェイスブックによる情報発信

500 千円（500 千円）

８ 平和啓発事業の実施
2,400 千円（－千円）（１）【新規】U-40 世代の交流によるネットワーク拡大事業
全国自治体の若手職員等を長崎に招待し、被爆の実相に触れるとともに、同世代との交流や長崎の平和の取組みを体験するなかで、参加者の意識やスキルの向上を図ることにより、各自治体における平和事業のさらなる推進を支援する。
日程
平成 28 年 10 月 27 日（木）～29 日（土）（予定）
場所
長崎市内
募集対象 会員自治体が推薦する 40 歳以下の者（自治体職員等）10 名程度
内容（案）①被爆の実相に触れる
被爆体験（家族証言）聴講、原爆資料館等視察、被爆遺構めぐり②同世代の若者との意見交換③原爆犠牲者慰霊世界平和祈念市民大行進ほか関連行事への参加

（２）【新規】平和事業（出張講座等）への講師派遣事業
会員自治体が実施する平和事業へ講師等を派遣する。
①会員自治体の平和教育を支援するために、長崎大学核兵器廃絶研究センターと協力し、平和教育の実践に取組む大学生等を派遣する。
②被爆体験を継承するため会員自治体が主催する平和イベントに、長崎市被爆体験家族証言（交流証言）者や広島市被爆体験伝承者を派遣する。

９

被爆 70 周年事業
※事業終了

0 千円（6,000 千円）〔事務経費〕

3,200 千円（3,200 千円）

・事務局運営にかかる嘱託員人件費、消耗品費、通信運搬費
・協議会パンフレット印刷製本費 等〔予備費〕
支出予算額合計

55,646 円（389,241 円）
15,955,646 円（18,189,241 円）

議案３

平成 28（2016）年度

収支予算案

＜収 入＞
項

（単位：円）
目

１

分担金

２

基金繰入金

３
４

平成 28 年度 平成 27 年度
①
②

増 減
①－②

備

13,220,000

13,240,000△20,000

0

3,000,000△3,000,000

雑収入

1,000

1,000

0

繰越金

2,734,646

1,948,241

786,405

計

15,955,646

18,189,241△2,233,595

考（１）都道府県・政令指定都市
９自治体×80,000 円＝ 720,000 円（２）市（人口５万人以上）・特別区
142 自治体×60,000 円＝8,520,000 円（３）市（人口５万人未満）
41 自治体×40,000 円＝1,640,000 円(４)町・村117 自治体×20,000 円＝2,340,000 円
314 自治体のうち 309 自治体からの年間負担金収入

預金利息

＜支 出＞
項

（単位：円）
目

事業費

平成 28 年度 平成 27 年度①②
12,700,000

14,600,000

増 減
①－②

備

考

△1,900,000

１

総会費

1,200,000

900,000

300,000 第 33 回総会（松本市）開催

２

役員会費

2,800,000

2,800,000

0 第２回役員会（高松市）開催

３

研修会費

900,000

900,000

0 第１回研修会（松本市）開催
第２回研修会（高松市）開催

４

調査研究費

800,000

700,000

第１回役員会（松本市）開催
会計監査（長崎市）実施

資料購入・配布、調査経費、「北東アジア

100,000 非核兵器地帯の創設に向けて」リーフレッ
トの改訂

５

親子記者事業費2,200,000

2,200,000

６

原爆展事業費1,900,000

600,000

７

平和発信事業費

500,000

500,000

８

平和啓発事業費2,400,000

0９

被爆 70 周年
事業費

06,000,000

3,200,000

3,200,000

00055,646389,241△333,595

15,955,646

18,189,241△2,233,595

事務経費
基金積立金
予備費
計

等

0 参加者旅費、新聞作成印刷費 等
1,300,000

巡回原爆展セット等の送料、小学校低学年向けミニミニ原爆展用ポスターの作成費

0 被爆アオギリ・クスノキの苗木配布、
ホームページ更新

世代の交流によるネットワーク拡大
2,400,000 U-40
事業、平和事業への講師派遣事業△6,000,000
事務運営にかかる嘱託員人件費、消耗品

0 費、通信運搬費

協議会パンフレット印刷製本費

等

平成 28（2016）年度

特別事業準備基金予算案（単位：円）

28 年度予算①

27 年度予算②

増 減①－②

前年度末残高8,876,724

11,875,300△2,998,576

年度中取崩額0△3,000,000

3,000,000

年度中積立額

3,000

3,000

当年度末残高8,879,724

8,878,300

項目

内

0 預金利息

1,424

訳

議案４
平成 28（2016）年度日本非核宣言自治体協議会役員体制案（平成 28 年４月１日～平成 29 年３月 31 日）

役職名
会

長

副会長

所属ブロック名
州

長崎市

（長崎県）

田上

富久

関

東

藤沢市

（神奈川県）

鈴木

恒夫

近

畿

枚方市

（大阪府）

伏見

隆

中

国

広島市

（広島県）

松井

一實

廿日市市（広島県）

眞野

勝弘

沖

縄

那覇市

（沖縄県）

城間

幹子

札幌市

（北海道）

秋元

克広

函館市

（北海道）

工藤

壽樹

旭川市

（北海道）

西川

将人

美里町

（宮城県）

相澤

清一

秋田市

（秋田県）

穂積

志

山形市

（山形県）

佐藤

孝弘

日野市

（東京都）

大坪

冬彦

甲府市

（山梨県）

樋口

雄一

四日市市（三重県）

田中

俊行

高槻市

（大阪府）

濱田

剛史

鳥取市

（鳥取県）

深澤

義彦

福山市

（広島県）

羽田

皓

高松市

（香川県）

大西

秀人

高知市

（高知県）

岡﨑

誠也

大分市

（大分県）

佐藤

樹一郎

宮崎市

（宮崎県）

戸敷

正

北谷町

（沖縄県）

野国

昌春

南風原町（沖縄県）

城間

俊安

東

監

事

事

首 長 氏 名九

北海道

幹

自治体名（都道府県名）

北

関

東

中

部

近

畿

中

国

四

国

九

州

沖

縄

近

畿

豊中市

（大阪府）

淺利

敬一郎

近

畿

八尾市

（大阪府）

田中

誠太

議案５

日本非核宣言自治体協議会

第 33 回総会決議（案）

原子爆弾投下から 71 年目の今年、オバマ米国大統領の広島訪問がついに実現した。
私たちは 2009 年の第 26 回総会決議において、プラハ演説の「核兵器のない世界」を目指すという理念に賛同し、大統領の被爆地訪問を強く求めた。被爆地において大統領自らが原子爆弾の破壊力と被爆者の苦しみへの理解を深め、平和の願いに共感されることは「核兵器のない世界」への大きな一歩となる。今回の大統領の英断と日本政府の努力に心から敬意を表したい。
プラハ演説によって「核兵器のない世界」への気運が高まるなか、2010 年ＮＰＴ再検討
会議の最終文書は「核兵器の非人道性」に言及し、核兵器を持たない国々やＮＧＯにより「核兵器禁止条約」への関心が集まった。昨年の第 70 回国連総会では、多国間核軍縮交渉に関する決議が採択され、今年、ジュネーブ国連欧州本部で、核兵器禁止の法的措置等を協議するために公開作業部会が開催されるにいたった。会議に核保有国は参加せず、核兵器を持たない国々だけとなったが、核兵器禁止を求める国々と自国の安全を核抑止力に頼る国々との対立が深まってきている。被爆国である日本政府には対立を越える橋渡し役としてのリーダーシップの発揮を期待する。
国連の場において、すべての加盟国に呼びかけ、核兵器禁止条約を中心にした会議が開催された意義ははかりしれない。今や核兵器禁止の流れはとどめることはできず、私たち
非核宣言自治体も今後とも「核兵器のない世界」への流れを全力で支援していく。
北朝鮮の核開発は、私たち地域社会にとって、もっとも切迫した核兵器の脅威である。
今年１月、北朝鮮は、国際社会の制止にもかかわらず、４度目となる核実験を強行した。
私たちは北朝鮮の暴挙を断じて容認しない。国際社会には安保理決議にもとづいて毅然とした対応を要請する。また根本的な解決を図るために、わが国と朝鮮半島を非核化する「北東アジア非核兵器地帯」の取り組みについての検討を今後とも粘り強く求めていきたい。
被爆から 71 年目を迎え、戦争や被爆体験の継承はますます重要になり、自治体が果たす役割もさらに大きくなっている。私たち日本非核宣言自治体協議会は、加盟都市が一丸となって、失われつつある戦争や被爆体験の次世代継承に努めるとともに、さらにネットワークを広げ、住民が安心して暮らしていける地域社会の実現のために努力を続けていくことをここに決議する。

2016（平成 28）年５月 26 日
日本非核宣言自治体協議会

参

考

資

料

日本非核宣言自治体協議会会則（名 称）
第 1 条 この会は、日本非核宣言自治体協議会（以下「協議会」という。
）という。
（目 的）
第 2 条 この協議会は、
非人道的核兵器の使用が、人類と地球の破滅の危機をもたらすことにかんがみ、
生命の尊厳を保ち、人間らしく生活できる真の平和実現に寄与するため、全国の自治体さらには、全世界のすべての自治体に核兵器廃絶、平和宣言を呼びかけるとともに、非核都市宣言を実施した自治体間の協力体制を確立することを目的とする。
（組 織）
第 3 条 この協議会は、前条の目的に賛同する全国の非核宣言自治体（以下「会員」という。
）をもって組織する。
（事 業）
第 4 条 協議会は、第 2 条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行なう。
(1) 非核都市宣言に関する情報及び資料の収集及び交換(2) 非核都市宣言の呼びかけのために必要な調査研究(3) 非核都市宣言の呼びかけのための活動(4) 前 3 号に掲げるもののほか協議会の目的を達成するために必要な事業（役 員）
第 5 条 協議会に次の役員をおき、知事、市区町村長をもって充てる。
会 長
１ 名
副会長
５ 名以内
幹 事 １８ 名以内
監 事
２ 名
２ 役員の選出は次のとおりとする。
(1) 会長、副会長、及び監事は、役員会において推薦する。
(2) 各ブロックから幹事１名以上を選出する。
(3) 役員は総会で決定する。
３ ブロックの構成は、会長が別に定める。
４ 役員の任期は 1 年とする。ただし、再任されることができる。
(役員の職務)第 6 条 会長は会務を総理し、協議会を代表する。
２ 副会長は会長を補佐し、会長に事故あるときは、会長があらかじめ指名する順位によりその職務を代理する。
３ 幹事は、協議会の運営を補佐するとともに所属するブロックの研修及び活性化に努める。
４ 監事は、会務の監査にあたる。
（顧 問）
第 7 条 協議会に顧問を置くことができる。
２ 会長は、役員会の承認を得て顧問を委嘱する。
３ 顧問は、協議会の総会に出席して意見を述べることができる。
（事務局）
第 8 条 協議会の事務局は会長の自治体に置き、協議会の庶務及び会計を行なう。

（会 議）
第 9 条 協議会の会議は、総会及び役員会とする。
２ 会議は会長が招集し、その議長となる。
３ 総会は、事業報告及び決算の承認、事業計画及び予算並びに重要事項について審議し、決定する。
４ 総会は、年 1 回の開催とする。ただし、必要により臨時に開くことができる。
５ 役員会は、会長、副会長、幹事及び監事をもって構成し、総会にはかる重要事項等について審議するため、必要に応じて開催する。
（会計年度）
第 10 条 協議会の会計年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（経 費）
第 11 条 協議会の経費は、分担金をもって充てる。
２ 会員の分担金の額は、別表のとおりとし、その納入期日は、当該年度の 5 月 31 日までとする。
（雑 則）
第 12 条 この会則に定めるもののほか協議会の運営について必要な事項は、会長が役員会と協議して定める。
附 則
この会則は、昭和５９年８月５日から施行する。
附 則
この会則は、昭和６１年４月１日から施行する。
附 則
この会則は、昭和６１年８月５日から施行する。
附 則
この会則は、平成２年８月８日から施行する。
附 則
この会則は、平成４年８月５日から施行する。
附 則
この会則は、平成９年８月５日から施行する。
附 則
この会則は、平成１１年８月５日から施行する。
附 則
この会則は、平成２１年４月１日から施行する。
（別 表）自治体分担金の額
区

分

分担金の額

都・道・府・県８０，０００円

政令指定都市

８０，０００円

５万人以上の市及び特別区

６０，０００円

５万人未満の市及び特別区

４０，０００円

町・村

２０，０００円

特別事業準備基金要綱（目的及び設立）
第１条

本協議会が開催する記念事業並びに国際会議などの特別事業の安定した財源を確保するため、特別事業準備基金を設立する。

（基金の積立額）
第２条

基金の積み立てる額は予算で定める額とする。

（積み立て）
第３条

基金として積み立てる額は、次の各号に掲げるものの合計額とする。

（１）事業の趣旨に沿う寄付金（２）協議会の資金（３）基金から生じる収益金
（管 理）
第４条

基金に属する現金は、金融機関への預金、その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。

２

基金に属する現金は、必要に応じて最も確実かつ有利な有価証券に換えることができる。

（処 分）
第５条

基金は次に掲げる事業等に要する費用に限り、これを処分することができる。

（１）記念事業（２）国際会議の開催（３）その他役員会において必要と認められた場合
（委 任）
第６条

この要綱の施行について必要な事項は、会長が定める。

附 則
この要綱は、平成５年９月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成１７年９月１日から施行する。

国際会議等参加費補助要綱
（目的）
第１条

この要綱は、日本非核宣言自治体協議会（以下「協議会」という。）会則第２条に基づいて、非核自治体の国際会議に参加する会員自治体に対して、その参加旅費の一部を補助することについて、必要な事項を定めることを目的とする。
（補助の対象となる国際会議）
第２条 補助の対象となる国際会議は、国外で開催される次の議会とする。
(1) 非核自治体国際会議事務局の主催する世界会議及び委員会。
(2) 非核自治体地域会議。
(3) 上記以外の国際会議で、役員会において承認されたもの。
（補助額）
第３条 補助金は、参加する自治体を単位として交付することとする。
２．補助金の額は、国際会議等ごとに一自治体１０万円を限度とし、予算の範囲内で会長が決定する。
（補助金の申請手続）
第４条 補助金の交付を希望する自治体の長は、補助交付申請書（別紙様式）に経費の内訳（見積書の写しでも可）を添えて会長に提出しなければならない。
（報告書の提出）
第５条 補助金の交付を受けた者は、帰国後１ヶ月以内に事業報告書（別紙様式）を、会長に提出しなければならない。
（補助金の返還）第６条 補助金の交付を受けた者が、その補助金を目的以外に使用したときは、交付した補助金の全部または一部を返還させることがある。
（補則）
第７条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は役員会の承認を得て、会長が定める。
附則
この要綱は、昭和 63 年４月１日から施行する。
附則
この要綱は、平成２年８月８日から施行する。

国際会議参加補助金交付申請書
平成日本非核宣言自治体協議会会長

年

月

日

様
自治体名
住

所

首長名印

印

次のとおり申請します

会議の名称
会議の期日
会議の場所
概算経費
日

計画の概要

添付書類

程

平成

年

月

日～

月

日

国際会議参加補助金報告書
平成
日本非核宣言自治体協議会会長

年

月

日

様
自治体名
住

所

首長名印

印

次のとおり報告します

会議の名称
会議の期日
会議の場所
補助金額

経過と内容

添付書類

円