更新日時:2016/12/27 20:08:00

ファイル名:0000000_1_0362000502812.doc

半期(第116期中)報

告自平成28年４月１日

至

平成28年９月30日

太平化学製品株式会社(E00844)

印刷日時:16/12/27 20:13

書更新日時:2016/12/27 20:09:00

ファイル名:0000000_3_0362000502812.doc

第116期中（自平成28年４月１日

半
１

期

報

印刷日時:16/12/27 20:13

至平成28年９月30日)

告書

本書は半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査

報告書を末尾に綴じ込んでおります。

太平化学製品株式会社

更新日時:2016/12/27 20:13:00

ファイル名:0000000_4_0362000502812.doc

目

印刷日時:16/12/27 20:13

次頁
第116期中 半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………４
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………４
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………４
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………５
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………５
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………６
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………７
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………７
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………７
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………７
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………７
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………８
１ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………８
２ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………８
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………９
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………９２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………11
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………11
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………12
１ 【中間連結財務諸表等】…………………………………………………………………………13
２ 【中間財務諸表等】………………………………………………………………………………31
第６ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………40
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………41
中間監査報告書 ………………………………………………………………………………………………巻末

【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年12月26日【中間会計期間】

第116期中(自【会社名】

太平化学製品株式会社【英訳名】

TAIHEI CHEMICALS LIMITED.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

埼玉県川口市領家四丁目５番19号【電話番号】(048)222局1122番(代表)【事務連絡者氏名】

経営管理部長【最寄りの連絡場所】

埼玉県川口市領家四丁目５番19号【電話番号】(048)222局1122番(代表)【事務連絡者氏名】

経営管理部長

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

平成28年４月１日

― 1 ―

村中

山時

正和

山時

慎一

慎一

至

平成28年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第114期中
自

会計期間

売上高

至

平成26年
４月１日
平成26年
９月30日

第115期中
自
至

平成27年
４月１日
平成27年
９月30日

第116期中
自
至

平成28年
４月１日
平成28年
９月30日

第114期
自
至

第115期

平成26年
４月１日
平成27年
３月31日

自
至

平成27年
４月１日
平成28年
３月31日

(千円)

2,649,246

2,425,899

2,223,572

5,222,976

4,941,819(千円)

39,417

16,208△66,630

82,578

4,924

(千円)

22,972

8,149△50,407

20,977△40,316(千円)

41,099

11,194△62,575

50,461△65,735

純資産額

(千円)

2,969,985

2,970,758

2,800,526

2,979,347

2,893,829

総資産額

(千円)

8,438,134

7,653,187

7,707,384

7,849,212

7,900,850

１株当たり純資産額(円)

241.64241.70227.85242.40235.44

１株当たり中間(当期)純利益金額又は中間(当期)純損失金額（△）

(円)

1.87

0.66

△4.10

1.71

△3.28

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)
純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

35.2

38.8

36.3

38.0

36.6

(千円)

209,570△14,016

105,296

73,941△44,282(千円)△79,847△55,917△18,126△100,767△95,040(千円)△55,652

14,350△32,743△710,748

361,157(千円)

1,158,946

381,843698,649

371,817654,962

経常利益又は経常損失（△）
親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する
中間(当期)純損失（△)
中間包括利益又は包括利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高
従業員数

168
172
171
168
171
(25)
(24)
(23)
(25)
(24)
売上高には消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
従業員数は就業人員であり、臨時雇用人員は各会計期間の平均人員を（）外数で記載しております。

（ほか、平均臨時雇用者数）

(注) １
２
３

(名)

― 2 ―

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第114期中
自

会計期間

売上高

至

平成26年
４月１日
平成26年
９月30日

第115期中
自
至

平成27年
４月１日
平成27年
９月30日

第116期中
自
至

平成28年
４月１日
平成28年
９月30日

第114期
自
至

平成26年
４月１日
平成27年
３月31日

第115期
自
至

平成27年
４月１日
平成28年
３月31日

(千円)

2,645,654

2,314,939

2,143,847

5,215,464

4,760,278(千円)

36,894△1,978△71,928

82,306

5,406

(千円)

21,376△4,521△53,714

21,167△31,811

資本金(千円)

1,222,600

1,222,600

1,222,600

1,222,600

1,222,600

発行済株式総数(株)

12,300,000

12,300,000

12,300,000

12,300,000

12,300,000

純資産額

(千円)

2,958,710

2,932,026

2,793,306

2,969,858

2,879,622

総資産額

(千円)

8,405,351

7,567,944

7,663,550

7,817,013

7,860,108

１株当たり配当額

(円)

―

―

―

2.50

2.50

自己資本比率

(％)

35.2

38.7

36.4

38.0

36.6

従業員数

(名)

148

148

147

147

148

経常利益又は経常損失（△）
中間(当期)純利益又は中間(当期)純損失（△)

(注) １
２
３

売上高には消費税等は含まれておりません。
従業員数は、就業人員数を表示しております。
中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間(当期)純利益金額
又は中間(当期)純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間(当期)純利益金額又は中間(当期)純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略しております。

― 3 ―２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成28年９月30日現在
セグメントの名称

従業員数(名)
97
(13)
52
(10)

合成樹脂事業
化成品事業
全社（共通）

22
171
(23)

合計
(注) １
２
３

従業員数は、就業人員数であります。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当中間連結会計期間の平均雇用人員であります。
臨時従業員には、パート及び有期雇用契約者を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況
平成28年９月30日現在
従業員数(名)
(注) １
２

147

従業員数は就業人員数であります。
臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況
当社には、太平化学製品労働組合と太平化学製品株式会社本社労働組合の二組合がありますが、㈲太平化成には労働組合はありません。
なお労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

― 4 ―第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間（平成28年4月1日～平成28年9月30日）における我が国の経済は、平成27年度補正予算の迅速かつ着実な実行等により、企業収益の改善等、景気は緩やかな回復基調が続いています。また、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策効果もあり、引き続き緩やかな回復が見込まれています。一方、中国を始めとしたアジア
新興国や資源国の景気下振れによる我が国の景気下押しが懸念されています。
このような状況下、当社グループでは国内及び海外の新規需要獲得に努めてまいりましたが、国内及び海外市場の低迷、新規案件の立ち上げ遅れ等も影響し、結果、売上高は2,223百万円、対前年同期比202百万円（同△8.3％）の減収となりました。
一方、利益面につきましては、引き続き経費削減を推し進めているものの試作開発費の増加や売上が減少したことにより、営業損失は56百万円、対前期比65百万円の減益、経常損失は66百万円、対前期比82百万円の減益となりました。親会社株主に帰属する中間純損失は50百万円、対前期比58百万円の減益となりました。
当中間連結会計期間のセグメント別概況は次のとおりであります。
（合成樹脂事業）
合成樹脂事業は、水処理用部材や照明用部材の販売が低調に推移したことから、売上高は、1,404百万円、対前年
同期比131百万円（同△8.6％）の減収、セグメント利益は78百万円、対前年同期比28百万円（同△26.5％）の減益となりました。
（化成品事業）
化成品事業は、主力のコンパウンド製品の販売が低調に推移したことから、売上高は、819百万円、対前年同期比
70百万円（同△8.0％）の減収、セグメント利益は、127百万円、対前年同期比30百万円（同△19.6％）の減益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動の結果得られた資金
が、投資活動及び財務活動により使用した資金を上回ったことにより、前連結会計年度末に比べ43百万円増加し698
百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、105百万円（前年同期14百万円の使用）となりました。これは主に売上債権の減少325百万円、たな卸資産の増加101百万円及び仕入債務の減少79百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、18百万円（前年同期55百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得21百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、32百万円（前年同期14百万円の獲得）となりました。これは主に配当金の支払
い30百万円によるものであります。

― 5 ―２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

合成樹脂事業1,421,243

△15.6

化成品事業

679,163△9.8

2,100,407

△13.8

合計
(注) １
２

上記の金額は、販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 商品仕入実績
当中間連結会計期間における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

合成樹脂事業103,218

71.1

化成品事業

136,742

107.5

239,960

90.1

合計
(注) １
２

上記の金額は、実際仕入額によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績
当社グループは、主として需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
(4) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

合成樹脂事業1,404,487

△8.6

化成品事業

819,085△8.0

2,223,572△8.3

合計(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 6 ―３ 【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

４ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間におきましては、当社グループを取り巻く市場環境は依然として厳しい状況が続いているな
か、新規案件の獲得等行ってきましたが、国内及び海外市場の低迷が影響し、売上高は2,223百万円（前年同期
2,425百万円）となりました。売上総利益は、原価低減に取り組んでいるものの売り上げの減少が影響し、344百万円（前年同期407百万円）、販売費及び一般管理費については引き続き費用の削減に努めているものの、新規案件に係る試作開発費の増加があり、営業損失は56百万円（前年同期8百万円の営業利益）、経常損失は66百万円（前年同期16百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する中間純損失は50百万円（前年同期8百万円の親会社株主に帰属する
中間純利益）となりました。
(2) 財政状態の分析(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて162百万円減少し、3,814百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が345百万円減少し、仕掛品が56百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて30百万円減少し、3,892百万円となりました。これは主に、減価償却の進行に伴い、有形固定資産が73百万円減少し、設備投資により有形固定資産が49百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて193百万円減少し、7,707百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて37百万円減少し、3,662百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が83百万円減少し、１年以内返済予定の長期借入金が38百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて62百万円減少し、1,244百万円となりました。これは主に、長期借入金が38百万円減少し、退職給付に係る負債が20百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて100百万円減少し、4,906百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて93百万円減少し、2,800百万円となりました。これは主に、利益剰余金が81百万円減少し、その他の包括利益累計額が12百万円減少したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「業績等の概要」に記載しております。

― 7 ―第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】
前連結会計年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

― 8 ―第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

16,000,000

計

16,000,000② 【発行済株式】

種類

提出日現在
上場金融商品取引所
中間会計期間末
現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成28年９月30日) (平成28年12月26日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

12,300,000

12,300,000

非上場、非登録

単元株式数は1,000株であります。

計

12,300,000

12,300,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日
平成28年４月１日～
平成28年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

12,300,000

―

― 9 ―

1,222,600

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

958,677

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成28年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

東ソー株式会社

東京都港区芝三丁目８番２号

8,931

72.61

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

290

2.36

あいおいニッセイ同和損害保険
株式会社

東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号

200

1.62

中

神

瑞

夫

埼玉県八潮市

161

1.31

髙

梨

嘉

嗣

千葉県浦安市150

1.22

東ソー・ニッケミ株式会社

東京都港区芝二丁目５番10号

143

1.16

中

村

和

幸

埼玉県川口市

129

1.05

木

下

道

雄

大阪府豊中市

128

1.04

押

切

豊

彦

東京都立川市82

0.67

茨城県稲敷郡阿見町大字香澄の里１-１

80

0.65

10,29483.69

プラス・テク株式会社
計－(注) 上記のほか、証券保管振替機構名義の株式が144千株あります。
(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
9,000
普通株式
12,242,000
普通株式
49,000

発行済株式総数

12,300,000

総株主の議決権

―

(注) １
２

12,242――
１単元(1,000株)未満の株式――
12,242―

上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が144,000株(議決権144個）含まれております。
「単元未満株式」には当社保有の自己株式62株が含まれております。

― 10 ―

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

埼玉県川口市領家四丁目
５番19号

9,000

―

9,000

0.07

―

9,000

―

9,000

0.07

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
太平化学製品株式会社

平成28年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所計

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成28年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

30

―

―

30

―

―

最低(円)

30

―

―

30

―

―

(注)

最高・最低株価は、日本証券業協会発表の「グリーンシート銘柄」の株価であります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

― 11 ―

第５ 【経理の状況】
１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)の中間財務諸表について、東邦監査法人の中間監査を受けております。

― 12 ―

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計※1

固定資産合計
資産合計― 13 ―

当中間連結会計期間(平成28年９月30日)

654,962
1,623,425
143,997
949,164
186,661
302,00754,81362,942△400

698,649
1,277,951
160,414989,076
243,097
307,038
75,81462,914△300

3,977,576

3,814,656

268,287
338,858
2,757,967
6,787
12,12014,778251,008
300,1142,757,967
11,42638,964
14,1103,398,799※1

3,373,591

1,042
2,527

828
2,527

3,570

3,356

168,205
333,766
18,932

166,331333,766
15,682520,904

515,780

3,923,274
7,900,850

3,892,727
7,707,384(単位：千円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 14 ―

当中間連結会計期間(平成28年９月30日)

936,775
2,400,000
38,5002,209
137,731
2,988
40,28135,904
96,6392,093
6,725

852,8812,400,000
77,0002,265
160,506
10,904
6,446
39,502
95,0799,407
8,238

3,699,850

3,662,232

461,500
5,144
40,865735,339
58,776
5,545

423,000
10,13929,942
714,443
60,5886,511

1,307,170
5,007,021

1,244,625
4,906,857

1,222,600
958,677
756,720△876

1,222,600
958,677
675,585△876

2,937,120

2,855,986△45,5712,279△43,291△47,444△8,014△55,459

2,893,829
7,900,850

2,800,526
7,707,384

② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運送費
広告宣伝費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
旅費及び交通費
事務費
研究開発費
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
スクラップ売却益
環境対策費用戻入益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益

前中間連結会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
2,425,899
2,018,665(単位：千円)
当中間連結会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
2,223,572
1,878,720

407,233

344,852

61,2641,010
144,263
33,551
12,468
4,262
29,62312,75421,08026,834
13,92837,63359,496
1,490
146,730
27,855
10,331
4,782
28,572
11,853
21,39035,713
12,85340,769398,675
8,558

401,838△56,985

181
2,681
4,185
11,728
4,275

55
2,701
1,467
4,002

23,051

8,227

13,7531,407
241

14,204
3,475
191

15,402
16,20817,871△66,630

-

75

-

75

200
-

250
956

200

1,206

16,008△67,760

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
リース解約損
特別損失合計税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計中間純利益又は中間純損失（△）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）― 15 ―

※1

7,858
7,858
8,149
8,149

※1

△17,353△17,353△50,407△50,407【中間連結包括利益計算書】

中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益

前中間連結会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
8,149(単位：千円)
当中間連結会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)△50,407△2,583
5,628△1,873△10,294

3,044
11,194△12,168△62,575

11,194-△62,575-― 16 ―

③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 平成27年４月１日

至 平成27年９月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,222,600

利益剰余金958,677

816,820

自己株式

株主資本合計△876

2,997,221

当中間期変動額△30,727△30,727

親会社株主に帰属す
る中間純利益剰余金の配当

8,149

8,149

連結範囲の変動

10,944

10,944

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高――△11,633―△11,633

1,222,600

958,677805,186△876

2,985,587

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計△17,873―△17,873

純資産合計
2,979,347

当中間期変動額
剰余金の配当△30,727

親会社株主に帰属す
る中間純利益8,149

連結範囲の変動

10,944

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）△2,583

5,628

3,044

3,044

当中間期変動額合計△2,583

5,628

3,044

△8,588

当中間期末残高△20,457

5,628△14,828

2,970,758― 17 ―

当中間連結会計期間(自 平成28年４月１日

至 平成28年９月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,222,600

利益剰余金958,677

自己株式

756,720

株主資本合計△876

2,937,120

当中間期変動額
剰余金の配当△30,727△30,727

親会社株主に帰属す
る中間純損失（△）△50,407△50,407――

連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高――△81,134―△81,134

1,222,600

958,677

675,585△876

2,855,986

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計△45,5712,279△43,291

純資産合計
2,893,829

当中間期変動額
剰余金の配当△30,727

親会社株主に帰属す
る中間純損失（△）△50,407

連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）―△1,873△10,294△12,168

当中間期変動額合計△1,873△10,294△12,168△93,302

当中間期末残高△47,444△8,014△55,459

2,800,526― 18 ―△12,168

④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前中間連結会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間
純損失（△）
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
長期前払費用の増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の中間期末残高― 19 ―※1(単位：千円)
当中間連結会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

16,008△67,760

77,052
10,356
4,262
9,496
△400
△2,862
13,753200
233,613△123,522△201,377△15,323△7,90973,382△20,896△10,922△1,560△100△2,757
14,204△75
1,206
325,267△101,378△79,618△33,835
22,981

13,347

118,137

2,862△13,711△16,5161

2,757△14,290△3,1591,851△14,016

105,296△53,941△200△5,886
4,109△21,259
75
△194
3,178
72

△55,917△18,126

100,000△54,000△1,080△30,569△2,280△30,463

14,350956△54,627
371,81764,653381,843△32,743△10,739
43,687654,962
698,649※1

【注記事項】(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
名称

2社

㈲太平化成
泰賀（上海）貿易有限公司

２

持分法の適用に関する事項
該当する会社はありません。

３

連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、泰賀（上海）貿易有限公司を除き連結決算日は一致しております。
尚、泰賀（上海）貿易有限公司の中間決算日は、６月30日であります。
中間連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。

②

たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
ａ

商品及び製品
月別総平均法ｂ

仕掛品
月別総平均法ｃ

原材料及び貯蔵品
月別総平均法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
本社及び川口工場については定率法を、草加工場については定額法を採用しております。
ただし、平成28年４月１日以降に取得する建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物及び構築物

３～41年

機械装置及び運搬具

３～10年

無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しておりま
す。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 20 ―

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金

③

役員退職慰労引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する
実務上の取り扱い」（実務対応報告第32号

平成28年６月17日）を当中間連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当中間連結会計期間において、中間連結財務諸表への影響額はありません。
(追加情報）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を当中間連

結会計期間から適用しております。
(中間連結貸借対照表関係)※１

資産の金額から直接控除している減価償却累計額の額

有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度(平成28年３月31日)
5,536,288千円

当中間連結会計期間(平成28年９月30日)
5,582,355千円(中間連結損益計算書関係)※１

中間連結会計期間における税金費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整額

は「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。

― 21 ―

(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自１

平成27年４月１日

株式の種類

増加

12,300,000

減少―

当中間連結会計期間末―

12,300,000

自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)３

平成27年９月30日)

当連結会計年度期首

普通株式(株)

２

至発行済株式に関する事項

増加

9,062

減少
―

当中間連結会計期間末
―

9,062

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成27年５月27日
取締役会

普通株式

当中間連結会計期間(自１30,727平成28年４月１日

至

基準日

効力発生日

2.5 平成27年３月31日 平成27年６月29日

平成28年９月30日)

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

12,300,000

減少―

当中間連結会計期間末―

12,300,000

自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)３

１株当たり配当額(円)

発行済株式に関する事項

株式の種類

２

配当金の総額
(千円)

増加

9,062

減少
―

当中間連結会計期間末
―

9,062

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成28年５月30日
取締役会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

30,727― 22 ―

基準日

効力発生日

2.5 平成28年３月31日 平成28年６月10日

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり

であります。
前中間連結会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
現金及び預金
現金及び現金同等物の中間期末残高当中間連結会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

381,843千円

698,649千円

381,843千円

698,649千円― 23 ―

(金融商品関係)金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成28年３月31日)(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額(1) 現金及び預金

時価差額

654,962

654,962―

1,623,425

1,623,425―

143,997

143,997―

その他有価証券

167,855

167,855―

資産計2,590,590

2,590,590―

936,775

936,775―

2,400,000

2,400,000―(3) 長期借入金（一年以内返済予定含む）

500,000

500,692692

負債計3,836,775

3,837,468692(2) 受取手形及び売掛金(3) 電子記録債権(4) 投資有価証券(1) 支払手形及び買掛金(2) 短期借入金

当中間連結会計期間(平成28年９月30日)(単位：千円)
中間連結貸借対照表
計上額(1) 現金及び預金時価差額

698,649

698,649―

1,277,951

1,277,951―

160,414160,414―

その他有価証券

165,981

165,981―

資産計2,302,996

2,302,996―

852,881852,881―2,400,000

2,400,000―(3) 長期借入金（一年以内返済予定含む）

500,000

500,494494

負債計3,752,881

3,753,375494(2) 受取手形及び売掛金(3) 電子記録債権(4) 投資有価証券(1) 支払手形及び買掛金(2) 短期借入金― 24 ―

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
産資(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
債負(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金（一年以内返済予定含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)区分
非上場株式

平成28年３月31日

平成28年９月30日
350

350

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券― 25 ―

その他有価証券」には含めておりません。

(有価証券関係)
その他有価証券前連結会計年度(平成28年３月31日)(単位：千円)区分

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

4,030

1,910

2,120

4,030

1,910

2,120

163,825

211,516△47,691

小計

163,825

211,516△47,691

合計

167,855

213,426△45,571小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

当中間連結会計期間(平成28年９月30日)(単位：千円)区分

中間連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

4,450

1,910

2,540

4,450

1,910

2,540

161,531

211,516△49,984

小計

161,531

211,516△49,984

合計

165,981

213,426△47,444小計
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。

― 26 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っている対象となっているものであります。
当社グループは、草加工場及び川口工場に製品・サービス別の製造・販売組織を置き、各組織は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは生産・販売体制を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「合成樹脂事業」、「化成品事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「合成樹脂事業」は、硬質塩化ビニル、セルロース系樹脂、アクリル、ＰＥＴＧ、ポリスチレン、ポリカーボネ
ート樹脂など各種樹脂を原料にフィルム・シート等の加工品を製造・販売しております。「化成品事業」は、顔料
高度分散体であるカラーチップや粘接着剤塗工製品等を製造・販売しております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日)

報告セグメント
合成樹脂事業

化成品事業(単位：千円)
中間連結
財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高

1,535,894

890,004

2,425,899―

2,425,899

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

計

1,535,894

890,004

2,425,899―

2,425,899

セグメント利益

106,834

158,305

265,140△256,582

8,558

セグメント資産5,504,594

1,036,399

6,540,994

1,112,192

7,653,187

セグメント負債

858,029

219,660

1,077,690

3,604,738

4,682,428

50,587

12,86963,457

13,594

77,052

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び
7,404
20,68828,0923,300
31,392
無形固定資産の増加額(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△256,582千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△256,582千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

― 27 ―

(2) セグメント資産の調整額1,112,192千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産であります。
(3) セグメント負債の調整額3,604,738千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない借入金であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自平成28年４月１日

至

平成28年９月30日)

報告セグメント
合成樹脂事業

化成品事業(単位：千円)
中間連結
財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高

1,404,487

819,085

2,223,572―

2,223,572

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

計

1,404,487

819,085

2,223,572―

2,223,572

セグメント利益又は損失（△）

78,534

127,311

205,846△262,832△56,985

セグメント資産5,313,409

1,004,339

6,317,749

1,389,634

7,707,384

セグメント負債

729,986

229,087

959,074

3,947,783

4,906,857

48,727

12,07560,803

12,57973,382

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び12,84725,367
38,214
10,78749,001
無形固定資産の増加額(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△262,832千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△262,832千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,389,634千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産であります。
(3) セグメント負債の調整額3,947,783千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない借入金であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

― 28 ―

【関連情報】
前中間連結会計期間(自１

平成27年４月１日

至

平成27年９月30日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
当社グループは、本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自１

平成28年４月１日

至

平成28年９月30日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
当社グループは、本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 29 ―

(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益金額又は中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年３月31日)

項目(1) １株当たり純資産額

当中間連結会計期間(平成28年９月30日)

235.44円

227.85円

純資産の部の合計額

2,893,829千円

2,800,526千円

普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額2,893,829千円

2,800,526千円

普通株式の発行済株式数

12,300,000株

12,300,000株

9,062株

9,062株12,290,938株

12,290,938株

項目

前中間連結会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)(2) １株当たり中間純利益金額
又は中間純損失金額（△）

0.66円△4.10円

8,149千円△50,407千円――

8,149千円△50,407千円

12,290,938株

12,290,938株(算定上の基礎)普通株式の自己株式数
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額又は親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益金額又は普通株式に係る親会社
株主に帰属する中間純損失金額（△）
普通株式の期中平均株式数(注)

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 30 ―

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 31 ―

当中間会計期間(平成28年９月30日)

555,095
402,448
1,222,931
143,997
948,780
186,661
302,007135,264△400

623,057
328,817940,483
160,414988,692
243,097
307,038
139,496△300

3,896,788

3,730,796

204,562
338,653
2,757,967
97,522

214,532
300,055
2,757,967
100,850

3,398,706

3,373,406

1,042
2,485

828
2,485

3,528

3,314

168,205
40,642
333,766
18,472

166,33140,642
333,766
15,293561,086
3,963,320
7,860,108556,033
3,932,754
7,663,550

(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 32 ―

当中間会計期間(平成28年９月30日)

132,740
803,163
2,400,000
38,5002,209
130,0963,307
85,306※1
77,993

138,102702,8222,400,000
77,0002,265
156,408
8,702
84,207※1
56,1103,673,316

3,625,618

461,500
5,144
735,339
40,86564,321

423,000
10,139714,443
29,942
67,1001,307,170
4,980,486

1,244,625
4,870,243

1,222,600

1,222,600

958,677

958,677

958,677

958,677

33,10033,100711,692

627,251

744,792△876
2,925,193

660,351△876
2,840,751△45,571△47,444△45,5712,879,622
7,860,108△47,4442,793,306
7,663,550

② 【中間損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
営業外費用
経常損失（△）
特別利益
特別損失
税引前中間純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計
中間純損失（△）

前中間会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
2,314,939
1,932,452(単位：千円)
当中間会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
2,143,847
1,806,333

382,486
399,891△17,404※1
29,421※2
13,994△1,978※4200△2,178
※5
2,342
2,342
△4,521

337,513406,606△69,092※1
14,254※2
17,090△71,928
※3
75
※4
1,206
△73,058※5△19,344△19,344△53,714― 33 ―

③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 平成27年４月１日

至 平成27年９月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

1,222,600

958,677

958,677

33,100774,231807,331

剰余金の配当△30,727△30,727

中間純損失（△）△4,521△4,521

当中間期変動額

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

―

―

―

―

△35,248△35,248

1,222,600

958,677

958,677

33,100738,983

772,083

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

2,987,732△17,873

株主資本
自己株式
当期首残高

△876

評価・換算差額等
評価・換算
差額等合計
△17,873

純資産合計

2,969,858

当中間期変動額
剰余金の配当△30,727△30,727

中間純損失（△）△4,521△4,521

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高△2,583△2,583△2,583―△35,248△2,583△2,583△37,832△876

2,952,483△20,457△20,457

2,932,026― 34 ―

当中間会計期間(自 平成28年４月１日

至 平成28年９月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

1,222,600

958,677

958,677

33,100711,692

744,792

剰余金の配当△30,727△30,727

中間純損失（△）△53,714△53,714

当中間期変動額

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

―

―

―

―

△84,441△84,441

1,222,600

958,677

958,677

33,100627,251

660,351

株主資本
自己株式
当期首残高

△876

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

2,925,193△45,571

評価・換算
差額等合計
△45,571

純資産合計

2,879,622

当中間期変動額
剰余金の配当△30,727△30,727

中間純損失（△）△53,714△53,714

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高△1,873△1,873△1,873―△84,441△1,873△1,873△86,315△876

2,840,751△47,444△47,4442,793,306― 35 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
ａ

商品及び製品
月別総平均法ｂ

仕掛品
月別総平均法ｃ

原材料及び貯蔵品
月別総平均法２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
本社及び川口工場については定率法を、草加工場については定額法を採用しております。
ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３～41年

機械及び装置３～10年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 36 ―

３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

４

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理について
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取り扱い」（実務対応報告第32号

平成28年６月17日）を当中間会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当中間会計期間において、中間財務諸表への影響額はありません。
(追加情報）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
計期間から適用しております。

― 37 ―

平成28年３月28日）を当中間会

(中間貸借対照表関係)※１

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
(中間損益計算書関係)※１

営業外収益の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
受取利息
受取配当金

※２

46千円

2千円

2,681千円

2,701千円

営業外費用の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
支払利息

※３

13,753千円

当中間会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
14,204千円

特別利益の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
固定資産売却益※４

当中間会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)―

当中間会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
75千円

特別損失の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
固定資産除却損

200千円

250千円

―

956千円

リース解約損※５

当中間会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

中間会計期間における税金費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整額は「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。

６

減価償却実施額は、次のとおりであります。
前中間会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当中間会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

有形固定資産76,687千円

73,140千円

無形固定資産

314千円

214千円

― 38 ―

(有価証券関係)
子会社株式は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は以下のとおりであります。
(単位：千円)項目
子会社株式

平成28年３月31日
40,642(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 39 ―

平成28年９月30日
40,642

第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度

第115期(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)平成28年６月30日関東財務局長に提出。

― 40 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 41 ―

独立監査人の中間監査報告書
平成28年12月20日
太平化学製品株式会社
取締役会

御中

東邦監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

齋

藤

義

文

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

石

井

克

昌

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている太平化学製品株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成28年
４月１日から平成28年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、
中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、太平化学製品株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
中間連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

― 42 ―

以※１２

上

上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

― 43 ―

独立監査人の中間監査報告書
平成28年12月20日
太平化学製品株式会社
取締役会

御中

東邦監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

齋

藤

義

文

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

石

井

克

昌

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている太平化学製品株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第116期事業年度の中間会計期間(平成28年
４月１日から平成28年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、太平化学製品株式会社の平成28年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１上

上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会― 44 ―

社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

― 45 ―

ファイル名:0000000_2_hyo4_0362000502812.doc

更新日時:2010/12/24 9:54:00 印刷日時:16/12/27 20:13

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