事業年度

自平成29年１月４日

(第１期)

至

平成29年12月31日

AOI TYO Holdings株式会社

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第1期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ５
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ６
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【業績等の概要】……………………………………………………………………………………………… ９２ 【生産、受注及び販売の状況】……………………………………………………………………………… 10
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… 11
４ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 13
５ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 14
６ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 14
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………………………… 15
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 16
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 16
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 17
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 17
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 18
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 18
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 40
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 41
４ 【株価の推移】………………………………………………………………………………………………… 42
５ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 43
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 47
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 55
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 56
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 94
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………204
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………205
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………205
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………205
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………206
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年３月29日【事業年度】

第１期(自

【会社名】

AOI TYO Holdings株式会社【英訳名】

AOI TYO Holdings Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長COO【本店の所在の場所】

東京都品川区大崎一丁目５番１号【電話番号】

03(6893)5005【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都品川区大崎一丁目５番１号【電話番号】

03(3779)8415【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年１月４日

譲

譲

中

原

原

江

至

康

平成29年12月31日)

人

理

理

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第１期

決算年月

平成29年12月

売上高

(千円)

70,473,898

経常利益

(千円)

4,394,085

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

2,781,578

包括利益

(千円)

3,103,188

純資産額

(千円)

25,706,052

総資産額

(千円)

59,737,872

１株当たり純資産額(円)

1,035.88(円)

117.10(円)

115.63

自己資本比率(％)

41.3

自己資本利益率

(％)

11.3

株価収益率

(倍)

11.3

(千円)

1,393,085(千円)△2,632,934(千円)

5,445,093(千円)

12,372,307

(名)

1,650
(－)

１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(外、臨時雇用者数)(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 当社は平成29年１月４日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。
３ １株当たり純資産額の算定に用いられた連結会計年度末の普通株式数、１株当たり当期純利益及び潜在株式
調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式については,「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が所有している当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第１期

決算年月

平成29年12月

営業収益

(千円)

2,148,000

経常利益

(千円)

1,541,302

当期純利益

(千円)

1,508,036

資本金

(千円)

5,000,000

発行済株式総数(株)

24,566,447

純資産額

(千円)

21,153,730

総資産額

(千円)

34,465,194

１株当たり純資産額(円)

882.12

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)(円)

１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

30.00(8.00)

(円)

63.49

(円)

62.69

自己資本比率(％)

61.0

自己資本利益率

(％)

7.2

株価収益率

(倍)

20.8

配当性向

(％)

47.3

従業員数
(外、臨時雇用者数)

(名)

53
(－)

(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 当社は平成29年１月４日設立のため、前事業年度以前に係る記載はしておりません。
３ 従業員数は、就業員数であり全社員が子会社から当社への出向者（子会社兼務出向）であります。
４ １株当たり純資産額の算定に用いられた事業年度末の普通株式数、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式については,「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が所有している当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております。

― 3 ―２ 【沿革】
年月事項

平成28年７月

株式会社AOI Pro.及び株式会社ティー・ワイ・オー（以下「両社」）が共同持株会社設立（株式移転）による経営統合に関する基本契約書を締結

平成28年７月

両社それぞれの臨時株主総会での承認を前提として、「株式移転計画書」を共同で作成

平成28年９月

両社の臨時株主総会において株式移転計画が承認される

平成29年１月

東京都港区に当社設立（東京証券取引所市場第一部に上場）

平成30年３月

東京都品川区大崎一丁目５番１号に本社移転― 4 ―３ 【事業の内容】
当社は、共同株式移転の方法により、平成29年１月４日付で株式会社AOI Pro.及び株式会社ティー・ワイ・オーの完全親会社として設立されました。
当社グループは、当社、子会社31社、関連会社３社で構成され、広告事業、映像関連事業を主な事業としております。なお、当社グループの事業の概要は次のとおりであります。
広告事業
・・・広告コンテンツ等の戦略立案・企画・制作を行っております。
映像関連事業・・・ミュージックビデオの企画・制作、写真スタジオ事業等を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。

― 5 ―４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(％)

関係内容（連結子会社）㈱AOI Pro.
(注)１

東京都品川区

3,323,900

広告事業

100.0

役員の兼任あり、経営管理、業務委託、資金の貸付㈱ティー・ワイ・オー(注)１

東京都品川区

1,850,482

広告事業

100.0

役員の兼任あり、経営管理、業務委託、資金の貸付㈱デジタル・ガーデン

東京都渋谷区

300,000

広告事業

80.0
役員の兼任あり（80.0）㈱Quark tokyo

東京都品川区

300,000

広告事業

100.0
（100.0）㈱ケー・アンド・エル(注)１

東京都千代田区

100,000

広告事業

76.0
役員の兼任あり（76.0）㈱ワサビ

東京都中央区

90,000

広告事業

100.0（100.0）㈱ホリーホック

東京都品川区

90,000

映像関連事業100.0
役員の兼任あり（100.0）㈱TYOテクニカルランチ

東京都港区

80,000

広告事業

100.0
役員の兼任あり（100.0）㈱TYOデジタル・ワークス

東京都品川区

74,000

広告事業

100.0（100.0）

―

㈱祭

東京都港区

67,000

映像関連事業

100.0（100.0）―㈱ゼオ

東京都渋谷区

63,709

広告事業

100.0（100.0）―㈱シースリーフィルム

東京都品川区

60,000

広告事業

99.0
役員の兼任あり（99.0）㈱MIURA&Company

東京都品川区

60,000

広告事業

100.0（100.0）―㈱メディア・ガーデン

神奈川県横浜市

40,000

広告事業

100.0（100.0）―㈱スクラッチ

東京都港区27,300

広告事業

92.7（92.7）―㈱大日

東京都中央区

15,000

広告事業

80.0
役員の兼任あり（80.0）㈱ティー・ケー・オー

東京都渋谷区

14,000

広告事業

51.0（51.0）―㈱TYOパブリック・リレーシ
ョンズ

東京都港区

10,000

広告事業

100.0（100.0）―㈱ルーデンス

東京都渋谷区

10,000

広告事業

72.0（72.0）―㈱ペッププランニング

神奈川県横浜市

10,000

広告事業

100.0（100.0）

―

― 6 ―

―

―

名称

議決権の所有割合(％)

住所

資本金(千円)

主要な事業の内容

TYO-ASIA PTE. LTD.
(注)１

シンガポール共和国

6,500千シンガポール
ドル

広告事業

100.0
役員の兼任あり（100.0）AOI Pro. ASIA PTE.LTD.

シンガポール共和国

4,091千シンガポール
ドル

広告事業

100.0
（100.0）―K&L CREATIVE ASIA PTE.
LTD.

シンガポール共和国

3,500千シンガポール
ドル

広告事業

100.0
(100.0）―

北京葵友広告有限公司

中華人民共和国
北京市

3,000千
人民元

広告事業

66.7
役員の兼任あり（66.7）

北京七星明路文化伝播
有限公司

中華人民共和国
北京市

3,000千
人民元

広告事業

100.0
（100.0）―

凱立広告（上海）有限公司

中華人民共和国
上海市

30,000

広告事業

100.0（100.0）―KS ISLAND MANAGEMENTMALAYSIA SDN.BHD.

マレーシア
クアラルン
プール

1,000千
マレーシア
リンギット

広告事業

97.5
（97.5）―

PT.AOI ASIA INDONESIA

インドネシア
ジャカルタ

250千
USドル

広告事業

51.0
（51.0）―AOI SYSTEMS VIETNAM
CO.,LTD.

ベトナム
ホーチミン

200千
USドル

広告事業

100.0
（100.0）―AOI ASIA THAI CO.,LTD.
(注)５

タイ
バンコク

6,000千
タイバーツ

広告事業

49.0
（49.0）―

654,035

広告事業

99.9（99.9）―――Ad Hack Ventures 有 限 責 任
事業組合 (注)１

東京都品川区(持分法適用関連会社)
その他３社

―

―

―

関係内容

(注) １. 特定子会社に該当します。
２．「主な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で記載しております。
４．㈱AOI Pro.及び㈱ティー・ワイ・オーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売
上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）㈱AOI Pro.

㈱ティー・ワイ・オー(1) 売上高(千円)

25,513,597

23,630,828(2) 経常利益(千円)

1,076,199

1,730,368(3) 当期純利益(千円)

417,143

1,263,652(4) 純資産額(千円)

10,169,855

5,207,104(5) 総資産額(千円)

24,476,513

19,028,277

５．AOI ASIA THAI CO.,LTD.に対する議決権の所有割合は、100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。

― 7 ―５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成29年12月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)

広告事業

1,598

映像関連事業

52
合計

1,650

(注) 従業員数は就業人員であり、契約社員等は含んでおりません。
(2) 提出会社の状況
平成29年12月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)53 (－)

平均勤続年数(年)41.1セグメントの名称

平均年間給与(円)―8,577,648

従業員数(名)全社共通ほか53 (－)
合計

53 (－)(注) １

従業員数は就業人員であり、全員が子会社から当社への出向者（子会社兼務出向）であります。臨時雇用者数（アルバイト等）は、当事業年度の人員を( )に記載しております。
２ 当社は平成29年１月４日付で株式会社AOI Pro.と株式会社ティー・ワイ・オーとの経営統合により設立された持株会社であり、全社員が子会社から当社への出向者であるため、平均勤続年数は記載しておりません。
３ 平均年間給与は、出向元である子会社で支給された年間給与、賞与及び時間外勤務手当等を合計したものであります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 8 ―第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当社は共同株式移転の方法により、平成29年１月４日付で株式会社AOI Pro.及び株式会社ティー・ワイ・オーの完全親会社として設立されました。なお、当連結会計年度が第１期となるため、前連結会計年度との対比は行っておりません。
当社グループが事業を展開している国内広告市場（注１）においては、平成29年も広告業売上高は概ね堅調に推移しました。その中では、テレビをはじめとする従来型メディアを通じた広告が横ばいまたは減少気味である一方
で、インターネット広告が高い伸びを示す傾向が続いています。
このような環境の下で、当社グループは、事業規模拡大を図り、強みを持ち寄ることによるシナジー効果を創出するために、上記経営統合により平成29年１月４日に発足しました。これまでの広告映像制作事業で培った知見をベースに、「メディア（媒体）の壁を乗り越えて企業と生活者を<感動>でつなぐことを使命とし、体験を通して心を動かしアクションにつなげる<感動創出企業>」として、広告主直接取引や動画コンテンツマーケティング等で顧客にソリューションを提供する事業を成長領域と考え、持続的成長と企業価値向上を目指し、積極的な事業活動を推進しております。
その結果、当連結会計年度においては、主力の広告映像制作事業の受注が堅調に推移するとともに採算性重視の
営業管理体制構築等により利益率が改善、成長領域と位置づけるソリューション事業の売上高も増加いたしました。加えて、平成29年10月から始まったプリントレス(注２)が想定していたほど進まず、その影響が平成30年12月
期へとずれ込む公算となったこと、グループ事業の整理等に伴い税額が減少したこと等により、当連結会計年度の連結業績は、売上高70,473百万円、営業利益4,619百万円、経常利益4,394百万円、親会社株主に帰属する当期純利
益2,781百万円となりました。なお、販売費及び一般管理費には、上記共同株式移転を含むM&Aに伴うのれん償却額
290百万円が含まれています。
(注)１
２

特定サービス産業動態統計調査（経済産業省）によります。
従来、各放送メディアへ入稿するためにテレビCM素材を記憶媒体へ複製（プリント）して納品しており、その複製にかかる売上・利益が計上されていましたが、平成29年10月以降、オンラインでのデータ送稿へ段階的に移行するためプリント売上が減少していくことが見込まれています。

当社グループの報告セグメントは、広告事業及び映像関連事業でありますが、映像関連事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、12,372百万円となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,393百万円となりました。主な支出要因は、売上債権の増加6,552百万円であり、主な収入要因は、税金等調整前当期純利益4,318百万円、たな卸資産の減少1,112百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2,632百万円となりました。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出
802百万円、無形固定資産の取得による支出826百万円、投資有価証券の取得による支出1,121百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、5,445百万円となりました。主な収入要因は、短期借入れによる収入6,366百万円、長期借入による収入3,720百万円であり、主な支出要因は、長期借入金の返済3,532百万円、配当金の支払467百万円であります。

― 9 ―２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社グループの制作物の内容及び金額は、それぞれの制作物により異なり、また、制作のプロセスも多岐にわたるため、生産実績の表示が困難であります。従って、生産実績の記載はしておりません。
(2) 受注状況
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称

受注高(千円)

受注残高(千円)

広告事業

69,053,388

13,388,425

映像関連事業

1,151,162

243,132

70,204,550

13,631,558

合計(注) １ 数量については、受注内容によって単価等が異なり、数量表示が適切でないため記載しておりません。
２ 金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 受注残高の金額は、グループ間取引控除後になっております。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称

販売高（千円）

広告事業

69,027,837

映像関連事業1,446,060
合計

70,473,898(注) １ 数量については、受注内容によって単価等が異なり、数量表示が適切でないため記載しておりません。
２ 金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次の通りであります。

相手先

当連結会計年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)
販売高(千円)割合(％)

株式会社電通15,390,459

21.8

株式会社博報堂

15,047,302

21.4― 10 ―

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針《ミッション》
新しい「心動かす」で、新しい価値創出をしつづける。
《ビジョン》
メディアを枠として捉える時代は過ぎ、企業と生活者をつなぐチャネルはどんどん多様化しています。
そこに乗せるコンテンツのあり様も変わっていきます。
映像は視聴から体験へシフトするでしょう。
会話は言語からノンバーバルへ加速するでしょう。
しかし、どんなコミュニケーションにも欠かせないのは、心を動かす何か。
私たちは最新のテクノロジー、マーケティング手法、データ解析、
これまで培ってきたコンテンツ制作の知見で企業と生活者のコミュニケーションに変革をもたらします。
そうして来たるべき時代においても、
感動創出企業として成長していきます。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、「戦略-VISION2021-」において、ROE12％以上、EBITDA（利払/税/償却前営業利益）80億円を2021年度に目指すKPI（重要経営指標）として掲げています。

― 11 ―

(3) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループが事業を展開する広告業界では、近年インターネットを中心としたデジタルメディア等の媒体の多様化、スマートフォンやタブレット端末等に代表されるデバイスの多様化に加え、通信速度やデータ解析、VR（Virtual Reality）やAR（Augmented Reality）等のテクノロジーの劇的な進化、さらには顧客企業の海外進出や海外からのインバウンド需要の拡大等、広告事業を取り巻く環境は大きく急激に変化しています。これにより、顧客企業や消費者の多様化するニーズへの対応力がますます問われるようになっています。
こうした状況下で、当社グループが経営統合によるシナジー効果を最大限に発揮し、持続的に発展し続けるために、経営統合に際して2021年に向けた当社の戦略－VISION2021－を策定しており、その中で次のように経営課題を認識しております。
＜経営課題＞
1.

媒体価値の変化による従来のテレビCMの変化への対応
長年にわたり広告媒体としてテレビCMが圧倒的な地位にありましたが、インターネットの普及により、近年デ

ジタルメディアが急速に台頭してきています。一方で、広告に関連する事業領域は、その手法や構造の変化を伴いながら拡大を続けていくものと考えられ、その需要を捉えるべく、当社グループでは以下の３つの要素を中心として、事業構造の変化の必要性が高まっていると認識しております。
・「映像を届ける手段の多様化」に対しては、届けることを考える必要性
・「デジタル広告」の台頭に対しては、効果検証/PDCAの必要性
・「コンテンツをメディアに置くだけでは効果が出ない時代」への対応としては、体験提供の必要性
2.

プリントレスによるテレビCM収益性の変化への対応
放送局に対するテレビCM素材の提供方法については、従来記憶媒体へ複製（プリント）して各局へ納品しており、当社グループにはその複製にかかる売上・利益が計上されていますが、平成29年10月からオンラインでのデータ送稿がスタートし、この売上・利益が段階的に減少していくことが予想されており、平成30年はその動きが加速するとみられています。
当社グループではすでに、案件受注段階からの厳格な精査・選別、売上原価管理の徹底等、採算性重視の営業管理体制構築を進めており、利益率は改善してきておりますが、今後も引き続き売上高及び収益向上のための対応が必要であると認識しております。

― 12 ―

４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 経済情勢等の影響について
当社グループが属する広告業界は、主に企業の広告宣伝費を糧として事業運営をしております。広告宣伝費は、内外の経済情勢・企業収益の動向に大きく左右される傾向が強いことから、その動きによっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 主要取引先の動向について
当社グループの売上高の43.2％を㈱電通及び㈱博報堂の２社が占めております。主に国内広告業界の情勢を反映するものとなっておりますが、これら主要販売先の経営施策や取引方針等の変更によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ デジタル放送普及の影響について
放送局に対するテレビCM素材の提供方法は従来、記憶媒体へ複製（プリント）したものを納品していますが、これが平成29年から数年間でオンラインでのデータ送稿へ移行していくことが見込まれており、平成30年はその動きが加速するとみられています。それに伴い、当社グループの売上高の４％程度を占めるプリント売上の減少が予想されており、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 海外事業展開について
当社グループは、すでに進出しているアジア諸国を中心に海外展開を推進し、今後もM&Aを含めた積極展開を検討しております。これらの事業展開には、海外の事業展開に伴うリスク（為替リスク、カントリーリスク等）、出資額あるいは出資額を超える損失が発生するリスク、グループの信用低下リスク等を伴う場合があり、計画通りに事業展開が進捗しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 人材確保及び育成について
当社グループの主業務である広告映像制作は、ノウハウや経験、高いクリエイティブ力等が求められ、これらの要素を兼ね備えた人材の確保及び育成が重要な経営課題となっております。また、VR、AI、IoT等の最新技術も取り入れたソリューション事業の推進には、従来とは異なるコンピテンシーやノウハウを持った人材の確保も必要となります。当社グループでは、成果主義に基づく給与体系の採用、各種勉強会・研修の開催、福利厚生制度の拡充等を図り、優秀な人材確保に努め、人材が社外へ流出することを防いでおります。しかしながら、必要な人材の確保及び育成ができない場合、あるいは人材が社外流出した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 情報漏洩について
当社グループでは、クライアントの新商品情報、テレビCM出演者の個人情報等、多様な情報を取り扱っております。当社の連結子会社である㈱AOI Pro.及び㈱ティー・ワイ・オーをはじめとして、グループ７社が情報セキュリ
ティ認証基準である「ISO27001」を取得するなど、グループ全体で情報の取扱いには細心の注意を払っております。しかしながら、不慮の事態が発生し、情報が漏洩した場合には、信用の低下やそれに伴う案件の失注により、
当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 13 ―

５ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成29年１月４日付で、共に連結子会社である株式会社AOI Pro.及び株式会社ティー・ワイ・オーとの間で、同社に対する共同経営管理業務に関し、それぞれ「経営管理業務委託契約」を締結しております。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 14 ―

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 当連結会計年度の財政状態の分析①

流動資産
当連結会計年度末の流動資産は、41,503百万円となりました。主な内訳は、受取手形及び売掛金17,813百万円、現金及び預金12,573百万円であります。

②

固定資産
当連結会計年度末の固定資産は、18,234百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産7,679百万円、無形固定資産5,269百万円、投資その他の資産5,285百万円であります。

③

総資産

④

流動負債

上記の結果、当連結会計年度末の総資産は、59,737百万円となりました。
当連結会計年度末の流動負債は、25,275百万円となりました。主な内訳は、買掛金7,341百万円、短期借入金
10,443百万円であります。
⑤

固定負債
当連結会計年度末の固定負債は、8,756百万円となりました。主な内訳は、長期借入金3,465百万円、長期預
り金3,501百万円であります。

⑥

純資産
当連結会計年度末の純資産は、25,706百万円となりました。主な内訳は、資本金5,000百万円、資本剰余金

12,074百万円、利益剰余金7,823百万円などの株主資本合計が24,186百万円であります。
その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は41.3％となりました。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社は共同株式移転の方法により、平成29年１月４日付で株式会社AOI Pro.及び株式会社ティー・ワイ・オーの完全親会社として設立されました。なお、当連結会計年度が第１期となるため、前連結会計年度との対比は行っておりません。
当社グループが事業を展開している国内広告市場(注１)においては、平成29年も広告業売上高は概ね堅調に推移しました。その中では、テレビをはじめとする従来型メディアを通じた広告が横ばいまたは減少気味である一方で、インターネット広告が高い伸びを示す傾向が続いています。
このような環境の下で、当社グループは、事業規模拡大を図り、強みを持ち寄ることによるシナジー効果を創出するために、上記経営統合により平成29年１月４日に発足しました。これまでの広告映像制作事業で培った知見をベースに、「メディア（媒体）の壁を乗り越えて企業と生活者を<感動>でつなぐことを使命とし、体験を通して心を動かしアクションにつなげる<感動創出企業>」として、広告主直接取引や動画コンテンツマーケティング等で顧客にソリューションを提供する事業を成長領域と考え、持続的成長と企業価値向上を目指し、積極的な事業活動を推進しております。
その結果、当連結会計年度においては、主力の広告映像制作事業の受注が堅調に推移するとともに採算性重視の
営業管理体制構築等により利益率が改善、成長領域と位置づけるソリューション事業の売上高も増加いたしました。加えて、平成29年10月から始まったプリントレス(注２)が想定していたほど進まず、その影響が平成30年12月
期へとずれ込む公算となったこと、グループ事業の整理等に伴い税額が減少したこと等により、当連結会計年度の連結業績は、売上高70,473百万円、営業利益4,619百万円、経常利益4,394百万円、親会社株主に帰属する当期純利
益2,781百万円となりました。なお、販売費及び一般管理費には、上記共同株式移転を含むM&Aに伴うのれん償却額
290百万円が含まれています。
(注)１
２

特定サービス産業動態統計調査（経済産業省）によります。
従来、各放送メディアへ入稿するためにテレビCM素材を記憶媒体へ複製（プリント）して納品しており、その複製にかかる売上・利益が計上されていましたが、平成29年10月以降、オンラインでのデータ送稿へ段階的に移行するためプリント売上が減少していくことが見込まれています。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「１ 業績等の概要」 に記載しております。

― 15 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、以下のとおり実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への設備投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は1,628百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次の通りであります。
(1) 広告事業
当連結会計年度の主な設備投資は、移転に伴う設備等の取得、撮影機材及び映像編集機材等の取得を中心とする
総額685百万円の投資を実施しました。
(2) 映像関連事業
当連結会計年度の主な設備投資は、移転に伴う設備等の取得を中心とする総額５百万円の投資を実施しました。
(3) 全社共通
当連結会計年度の主な設備投資は、業務効率の向上のための建物改修及びソフトウェアの更新を中心に総額937
百万円の投資を実施しました。

― 16 ―

２ 【主要な設備の状況】
当企業グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
重要な設備はありません。
(2) 国内子会社
平成29年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

㈱AOI Pro.

本社及び新橋分室・赤坂分
室・赤坂サテライト(東京都
品川区・中央区・港区)

広告事業㈱AOI Pro.

スタジオ
(神奈川県
横浜市)

㈱ティー・ワ
イ・オー㈱デジタル・
ガーデン

会社名

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積㎡)

事務所
及び
本社機能

253,136

157,423

―

広告事業

撮影
スタジオ
(注)５

722,874

5,164

3,437,296(5,876.32)

本社及び各事業部オフィス(東京都
品川区・港区・練馬区)

広告事業

事務所
及び
本社機能

532,724

11,228683,000(560.45)

本社
(東京都
渋谷区)

広告事業

事務所
映像編集
設備

219,793

194,485㈱TYOテクニカ
本社
ルランチ(東京都港区)

広告事業

事務所
映像編集
設備

148,278―㈱ゼオ

本社(東京都渋谷
区)

広告事業

事務所等

46,805

92

㈱メディア
・ガーデン

本社
(神奈川県
横浜市)

広告事業

撮影
スタジオ

49,900

4,576

リース
資産

397

その他

80,408

合計

従業員数
(人)

380,204358

151 4,165,486

―

9,549

41,482 1,278,112

433

831
(15.90)6,139

128,268

549,517

133

2,741

104,666

84,121

339,807119

130,000(138.71)

2,787

70

179,757

52―

13,749146,380

214,60629―(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。
４．上記国内子会社の賃貸設備は、建物賃貸契約により使用しており、賃貸料は次のとおりであります。
会社名

年間賃借料（千円）㈱AOI Pro.

307,353㈱TYOテクニカルランチ

161,017

５．AOI Pro.所有のスタジオ施設すべてを、㈱メディア・ガーデンに貸与しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 17 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

80,000,000

計

80,000,000② 【発行済株式】
種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録発行数(株)
発行数(株)
認可金融商品取引業協会名(平成29年12月31日) (平成30年３月29日)

内容

普通株式

24,566,447

24,566,447

東京証券取引所(市場第一部)

単元株式数は100株であります。

計

24,566,447

24,566,447

―

―

(注)

提出日現在発行数には、平成30年３月１日からこの有価証券提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

― 18 ―

(2) 【新株予約権等の状況】
株式会社AOI Pro.及び株式会社ティー・ワイ・オーが発行した新株予約権は、平成29年１月４日をもって消滅し、同日当該新株予約権の新株予約権者に対してこれに代わる当社の新株予約権を交付いたしました。当社が承継した新株予約権の内容は以下のとおりであります。
① AOI TYO Holdings株式会社第１回新株予約権
平成21年７月21日取締役会決議（注）１
事業年度末現在（平成29年12月31日）
新株予約権の数(個)

４

(注)２

同左

―

―

普通株式

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)2,000

新株予約権の行使時の払込金額(円)

(注)３
１

自
至

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の譲渡に関する事項：１

資本組入額：１

同左
同左

平成29年１月４日
平成51年８月17日

発行価格

新株予約権の行使の条件

提出日の前月末現在（平成30年２月28日）

(注)４

同左
同左

(注)５

同左

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を
要します。

同左

―

―

(注)６

同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注) １．決議年月日は、株式会社AOI Pro.における取締役会決議日であります。
２．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、500株とします。
３．当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む)または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日(基準日を定めないときは、その効力発生日)の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数
は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権者原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」）に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告するものとする。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

― 19 ―

５．新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権者は、上記行使期間内において、株式会社AOI Pro.の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失したときに限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」)から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合(ただし、②については、下記６．に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もし
くは株式移転計画において定められている場合または当社が新株予約権を取得することを決定している場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
① 新株予約権者が平成50年８月17日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成50年８月18日から平成51年８月17日② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。
６．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下「組織再編行為」)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分
割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する
新株予約権(以下「残存新株予約権」)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、
新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記３．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記４．に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
以下の(①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場
合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案② 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記５．に準じて決定する。

― 20 ―

② AOI TYO Holdings株式会社第２回新株予約権
平成24年11月12日取締役会決議（注）１
事業年度末現在（平成29年12月31日）
新株予約権の数(個)

114

(注)２

同左

―

―

普通株式

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)57,000

新株予約権の行使時の払込金額(円)

(注)３
１

自
至

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の譲渡に関する事項：１

資本組入額：１

同左
同左

平成29年１月４日
平成54年11月27日

発行価格

新株予約権の行使の条件

提出日の前月末現在（平成30年２月28日）

(注)４

同左
同左

(注)５

同左

新株予約権の譲渡について
は、取締役会の承認を要し
ます。

同左

―

―

(注)６

同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注) １．決議年月日は、株式会社AOI Pro.における取締役会決議日であります。
２．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、500株とします。
３．新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」)以降、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ)または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株
式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場
合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権者は、上記行使期間内において、株式会社AOI Pro.の取締役の地位を喪失した日(以下「地位喪失日」)の翌日以降、新株予約権を行使することができる。ただし、この場合、乙は、地位喪失日の翌日から５年を経過する日までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、上記行使期間内において、以下の①または②に定める場合(ただし、②については、下記６．に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合を除く)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
① 新株予約権者が平成53年11月27日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合
平成53年11月28日から平成54年11月27日② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間― 21 ―

(3) 上記(1)及び(2)①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない
６．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下「組織再編行為」)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残存する
新株予約権(以下「残存新株予約権」)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」)の新株予約権をそれぞれ交付す
ることとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記３．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記４．に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
以下の(①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場
合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案② 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記５．に準じて決定する。

― 22 ―

③ AOI TYO Holdings株式会社第４回新株予約権
平成27年11月10日取締役会決議（注）１
事業年度末現在（平成29年12月31日）
新株予約権の数(個)3,060

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

―

普通株式

同左

306,000

新株予約権の行使時の払込金額(円)

(注)３

1,030
自
至

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成29年12月２日
平成32年12月１日

発行価格：1,030

資本組入額： 515 (注)４
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
新株予約権の譲渡について
は、取締役会の承認を要します。

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

2,980（注）２―

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)２

提出日の前月末現在（平成30年２月28日）

298,000
同左
同左
同左

同左

同左

―

―

(注)５

同左

(注) １．決議年月日は、株式会社AOI Pro.における取締役会決議日であります。
２．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株とします。
３．当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
また、上記のほか、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株
式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下「組織再編行為」)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残存する
新株予約権(以下「残存新株予約権」)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」)の新株予約権をそれぞれ交付す
ることとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記３．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額― 23 ―

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、行使価額を調整して得られる再編後の行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記４．に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
以下の(①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場
合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案② 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

― 24 ―

④ AOI TYO Holdings株式会社第５回新株予約権
平成23年１月14日取締役会決議（注）１
事業年度末現在（平成29年12月31日）
新株予約権の数(個)1,252

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

―

普通株式

同左

112,680

新株予約権の行使時の払込金額(円)

(注)３

289
自
至

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の譲渡に関する事項：289

資本組入額：145

同左
同左

平成29年１月４日
平成33年１月14日

発行価格

新株予約権の行使の条件

同左―

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)２

提出日の前月末現在（平成30年２月28日）

(注)４

同左
同左

(注)５

同左

新株予約権の譲渡について
は、取締役会の承認を要し
ます。

同左

―

―

(注)６

同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注) １．決議年月日は、株式会社ティー・ワイ・オーにおける取締役会決議日であります。
２．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、90株とします。
３．当社が株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の計算により目的たる株式の数を調整する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行い、調整の結果生じる１株未満の端数を切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、または当社が吸収分
割もしくは新設分割を行う場合、当社は目的たる株式の数を調整することができる。
４．新株予約権の行使により株式が発行すされる場合の新株式の発行価額のうち、資本に組み入れる額
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項により算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとする。
５．新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、株式会社ティー・ワイ・オーまたはその関係会
社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、定年退職、その他当社取締役会が新株予約権の継続保有を相当と認める正当な理由のある場合にはこの限りではない。
(2) 新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
(3) 権利行使期間中に新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、法定相続人１名に限り新株予約権を承継することができる。ただし、再承継はできない。
(4) 新株予約権の行使に係る払込金額の年間(１月１日から12月31日)の合計額が1,200万円を超過することとなる権利行使はできないものとする。
(5) その他の権利行使の条件については、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
６．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下「組織再編行為」)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契― 25 ―

約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記行使期間に定める新株予約権の権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記行使期間に定める新株予約権の権利行使期間の満了日までとする。
(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
(7) 新株予約権の取得の事由及び条件
下記７．に準じて決定する。
７．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件(1) 当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が当社株主総会または取締役会で承認された場合、当社は、当社取締役会において別途決定する日において、新株予約権を無償で取得することができる。
(2) 対象者が新株予約権の全部または一部を放棄した場合は、当社は放棄された新株予約権を無償で取得することができる。
(3) 対象者が、新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合、当社は、当社取締役会において別途決定
する日において、新株予約権を無償で取得することができる。
(4) 本項に定める新株予約権の取得事由は、対象者より新株予約権を承継した者にもその性質に反しない限り適用される。

― 26 ―

⑤ AOI TYO Holdings株式会社第６回新株予約権
平成23年１月14日取締役会決議（注）１
事業年度末現在（平成29年12月31日）
新株予約権の数(個)

212

(注)２

同左

―

―

普通株式

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)19,080

新株予約権の行使時の払込金額(円)

(注)３

289
自
至

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の譲渡に関する事項：289

資本組入額：145

同左
同左

平成29年１月４日
平成33年１月14日

発行価格

新株予約権の行使の条件

提出日の前月末現在（平成30年２月28日）

(注)４

同左
同左

(注)５

同左

新株予約権の譲渡について
は、取締役会の承認を要し
ます。

同左

―

―

(注)６

同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注) １．決議年月日は、株式会社ティー・ワイ・オーにおける取締役会決議日であります。
２．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、90株とします。
３．当社が株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の計算により目的たる株式の数を調整する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行い、調整の結果生じる１株未満の端数を切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、または当社が吸収分
割もしくは新設分割を行う場合、当社は目的たる株式の数を調整することができる。
４．新株予約権の行使により株式が発行される場合の新株式の発行価額のうち、資本に組み入れる額
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項により算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとする。
５．新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、株式会社ティー・ワイ・オーまたはその関係会
社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、定年退職、その他当社取締役会が新株予約権の継続保有を相当と認める正当な理由のある場合にはこの限りではない。
(2) 新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
(3) 権利行使期間中に新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、法定相続人１名に限り新株予約権を承継することができる。ただし、再承継はできない。
(4) 新株予約権の行使に係る払込金額の年間(１月１日から12月31日)の合計額が1,200万円を超過することとなる権利行使はできないものとする。
(5) その他の権利行使の条件については、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
６．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下「組織再編行為」)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契― 27 ―

約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記行使期間に定める新株予約権の権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記行使期間に定める新株予約権の権利行使期間の満了日までとする。
(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
(7) 新株予約権の取得の事由及び条件
下記７．に準じて決定する。
７．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件(1) 当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が当社株主総会または取締役会で承認された場合、当社は、当社取締役会において別途決定する日において、新株予約権を無償で取得することができる。
(2) 対象者が新株予約権の全部または一部を放棄した場合は、当社は放棄された新株予約権を無償で取得することができる。
(3) 対象者が、新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合、当社は、当社取締役会において別途決定
する日において、新株予約権を無償で取得することができる。
(4) 本項に定める新株予約権の取得事由は、対象者より新株予約権を承継した者にもその性質に反しない限り適用される。

― 28 ―

⑥ AOI TYO Holdings株式会社第７回新株予約権
平成26年12月25日取締役会決議（注）１
事業年度末現在（平成29年12月31日）
新株予約権の数(個)7,500

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

同左

―

―

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)２135,000

新株予約権の行使時の払込金額(円)

(注)３

1,045
自
至

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の譲渡に関する事項：1,045

資本組入額：

523

同左
同左

平成29年１月４日
平成36年12月25日

発行価格

新株予約権の行使の条件

提出日の前月末現在（平成30年２月28日）

(注)４

同左
同左

(注)５

同左

新株予約権の譲渡について
は、取締役会の承認を要し
ます。

同左

―

―

(注)６

同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注) １．決議年月日は、株式会社ティー・ワイ・オーにおける取締役会決議日であります。
２．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、18株とします。
３．当社が株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行い、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、当社が他社と合併、会社分割または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全親会社となる場合に限る)など、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、当社は合理的な範囲内で付与株式数を調整することができるものとする。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格は、行使価額と同額とする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の資本組入額① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項により算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、株式会社ティー・ワイ・オーまたはその関係会
社の取締役、監査役、もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない(2) 新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
(3) 権利行使期間中に新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、法定相続人１名に限り新株予約権を承継することができるものとする。ただし、再承継はできないものとする。
(4) 新株予約権の行使に係る払込金額の年間(１月１日から12月31日まで)の合計額が1,200万円を超過することとなる権利行使はできないものとする。
(5) その他の権利行使の条件は、当社と対象者との間で締結する新株予約権の割当に関する契約に定めるところによる。
６．当社が消滅会社となる合併、当社が分割会社となる吸収分割もしくは新設分割、または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転(以下を総称して「組織再編成行為」)に際して、以下の各号に沿って会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編成対象会社」)の新株予約権を交付する
旨を契約書または計画書等において定めた場合には、組織再編成行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合― 29 ―

併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」)を保有する新株予約権者に対し、各組織再編成行為に係る契約書または計画書等の定めるところにより、再編成対象会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。
この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記新株予約権の目的となる株式の数に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、調整後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記行使期間の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記４．(2)に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の取得の事由及び条件
下記７．に準じて決定する。
７．自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が当社株主総会または取締役会で承認された場合、当社は、当社取締役会において別途決定する日において、新株予約権を無償で取得することができるものとする。
(2) 対象者が新株予約権の全部または一部を放棄した場合は、当社は放棄された新株予約権を無償で取得することができるものとする。
(3) 対象者が「新株予約権の行使の条件」に該当しなくなった場合、当社は、当社取締役会において別途決定する日において、新株予約権を無償で取得することができるものとする。
(4) 本項に定める新株予約権の取得事由は、対象者より新株予約権を承継した者にもその性質に反しない限り適用されるものとする。

― 30 ―

⑦ AOI TYO Holdings株式会社第８回新株予約権
平成26年12月25日取締役会決議（注）１
事業年度末現在（平成29年12月31日）
新株予約権の数(個)9,983

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

9,820

―

―

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)２

179,694

新株予約権の行使時の払込金額(円)

(注)３

1,045
自
至

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の譲渡に関する事項：1,045

資本組入額：

523

176,760
同左

平成29年１月４日
平成36年12月25日

発行価格

新株予約権の行使の条件

提出日の前月末現在（平成30年２月28日）

(注)４

同左
同左

(注)５

同左

新株予約権の譲渡について
は、取締役会の承認を要し
ます。

同左

―

―

(注)６

同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注) １．決議年月日は、株式会社ティー・ワイ・オーにおける取締役会決議日であります。
２．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、18株とします。
３．当社が株式分割または株式併合を行う場合、株式会社ティー・ワイ・オーは次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行い、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、当社が他社と合併、会社分割または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全親会社となる場合に限る)など、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、当社は合理的な範囲内で付与株式数を調整することができるものとする。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格は、行使価額と同額とする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の資本組入額① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項により算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社またはその関係会社の取締役、監査役、もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。
(2) 新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
(3) 権利行使期間中に新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、法定相続人１名に限り新株予約権を承継することができるものとする。ただし、再承継はできないものとする。
(4) 新株予約権の行使に係る払込金額の年間(１月１日から12月31日)の合計額が1,200万円を超過することとなる権利行使はできないものとする。
(5) その他の権利行使の条件は、当社と対象者との間で締結する新株予約権の割当に関する契約に定めるところによる。
６．当社が消滅会社となる合併、当社が分割会社となる吸収分割もしくは新設分割、または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転(以下を総称して「組織再編成行為」)に際して、以下の各号に沿って会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編成対象会社」)の新株予約権を交付する― 31 ―

旨を契約書または計画書等において定めた場合には、組織再編成行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合
併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」)を保有する新株予約権者に対し、各組織再編成行為に係る契約書または計画書等の定めるところにより、再編成対象会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、調整後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記行使期間の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記４．(2)に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の取得の事由及び条件
下記７．に準じて決定する。
７．自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が当社株主総会または取締役会で承認された場合、当社は、当社取締役会において別途決定する日において、新株予約権を無償で取得することができるものとする。
(2) 対象者が新株予約権の全部または一部を放棄した場合は、当社は放棄された新株予約権を無償で取得することができるものとする。
(3) 対象者が上記新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合、当社は、当社取締役会において別途決定する日において、新株予約権を無償で取得することができるものとする。
(4) 本項に定める新株予約権の取得事由は、対象者より新株予約権を承継した者にもその性質に反しない限り適用されるものとする。

― 32 ―

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成29年１月４日
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

(千円)

24,566,447

24,566,447

5,000,000

5,000,000

1,250,000

1,250,000(注) 発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、平成29年１月４日付で㈱AOI Pro.と㈱ティー・ワイ・オーの共同株式移転の方法により当社が設立されたことによるものであります。
(6) 【所有者別状況】
平成29年12月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

28

32

81

74

14

8,207

8,436

―

―

56,867

7,068

40,96727,996

165

108,700

241,763

390,147

―

23.52

2.92

16.95

11.58

0.07

44.96

100.00

―

個人以外

(注)１

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

個人

計

「金融機関」には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行㈱（信託E口）が所有する2,745単元が含まれております。
２ 自己株式471,127株は、「個人その他」に4,711単元、「単元未満株式の状況」に27株含まれております。
３ 上記「その他の法人」には、㈱証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

― 33 ―

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成29年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海一丁目８番11号

1,963

7.99

株式会社コスモチャンネル

神奈川県横浜市青葉区美しが丘一丁目12番
32号

1,153

4.70

株式会社イマジカ・ロボット
ホールディングス

東京都品川区東五反田二丁目14番１号

1,018

4.14

フィールズ株式会社

東京都渋谷区南平台町16番17号

879

3.58

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)

東京都港区浜松町二丁目11番３号

719

2.93

THE BANK OF NEW YORK MELLON
2-4,RUE EUGENE RUPPERT,L-2453(INTERNATIONAL)LIMITED 131800
LUXEMBOURG,GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG（常任代理人 株式会社みずほ（東京都港区港南二丁目15番１号）
銀行決済営業部）

663

2.70

資産管理サービス信託銀行株式
会社(証券投資信託口)

東京都中央区晴海一丁目８番12号

415

1.69

原

仁

神奈川県横浜市

400

1.63

原

文子

神奈川県横浜市

328

1.34

東京都中央区晴海一丁目８番11号

306

1.25

7,847

31.94

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口５)
計―(注) １ 当社の自己株式は、議決権がないため、上記の表には含めておりません。
２ 当社は、自己株式471,127株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。自己株式には、
株式給付信託（BBT）制度導入において設定した、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）所有の当社株式274,500株を含んでおりません。
３ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、
資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)の持株数は、全て信託業務に係る株式数です。
４ 上記株主の英文名は、株式会社証券保管振替機構から通知された「総株主通知」に基づき記載しております。

― 34 ―

５

平成29年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社により、平成29年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数を確認できないため、上記大株主の状況は、当事業年度末現在の株主名簿に基づいて記載しております。

６

保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％）

氏名又は名称

住所

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目
４番１号

572,988

2.33

日興アセットマネジメント
株式会社

東京都港区赤坂九丁目７番１号

995,500

4.05

平成29年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行、みずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社、並びにアセットマネジメントOne株式会社により、平成29年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数を確認できないため、上記大株主の状況は、当事業年度末現在の株主名簿に基づいて記載しております。
氏名又は名称住所

保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％）

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目
５番５号

131,500

0.54

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目
５番１号

58,9800.24

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲一丁目
２番１号

274,500

1.12

アセットマネジメントOne
株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目
８番２号

765,100

3.11― 35 ―

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成29年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
471,100――

完全議決権株式(その他)

普通株式 23,705,200

単元未満株式

普通株式

237,052―

390,147――

発行済株式総数

24,566,447――

総株主の議決権―

237,052―(注)１ 「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２ 「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理
サービス信託銀行㈱（信託E口）が所有する株式274,500株（議決権の数2,745個）が含まれております。
３「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式27株が含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成29年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
AOI TYO Holdings株式会社

東京都品川区大崎一丁目
５番１号

471,100―

471,100

1.92

計

―

471,100―

471,100

1.92(注) 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が所有する株式274,500株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

― 36 ―

(9) 【ストックオプション制度の内容】①

AOI TYO Holdings株式会社第１回新株予約権

決議年月日

平成21年７月21日

付与対象者の区分及び人数

株式会社AOI Pro.取締役７名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

②

同上

AOI TYO Holdings株式会社第２回新株予約権

決議年月日

平成24年11月12日

付与対象者の区分及び人数

株式会社AOI Pro.取締役８名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

③

同上

AOI TYO Holdings株式会社第４回新株予約権

決議年月日

新株予約権の目的となる株式の種類

平成27年11月10日
株式会社AOI Pro.使用人387名、株式会社AOI Pro.子会社取締役（社外
取締役を除く）26名「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上付与対象者の区分及び人数

同上― 37 ―④

AOI TYO Holdings株式会社第５回新株予約権

決議年月日

平成23年１月14日

付与対象者の区分及び人数

株式会社ティー・ワイ・オー取締役12名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

⑤

同上

AOI TYO Holdings株式会社第６回新株予約権

決議年月日

新株予約権の目的となる株式の種類

平成23年１月14日
株式会社ティー・ワイ・オー取締役１名、株式会社ティー・ワイ・オー
従業員30名、株式会社ティー・ワイ・オー子会社取締役９名、株式会社
ティー・ワイ・オー子会社従業員７名「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上付与対象者の区分及び人数⑥

同上

AOI TYO Holdings株式会社第７回新株予約権

決議年月日

平成26年12月25日

付与対象者の区分及び人数

株式会社ティー・ワイ・オー取締役４名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上
同上― 38 ―⑦

AOI TYO Holdings株式会社第８回新株予約権

決議年月日

平成26年12月25日

付与対象者の区分及び人数

株式会社ティー・ワイ・オー従業員34名、株式会社ティー・ワイ・オー
子会社取締役８名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上
同上(10)【従業員株式所有制度の内容】（取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入）
当社は、平成30年３月28日開催の定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び当社の子会社（株式会社AOI Pro.及び株式会社ティー・ワイ・オー）の取締役（業務非執行取締役を除く）向けに、新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入することを付議し決議されました。詳細は、「第５経理の状況記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

― 39 ―

１連結財務諸表（１）連結財務諸表

注２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数(株)

取締役会(平成29年５月15日及び平成30年２月27日)での決議状況(取得期間平成29年５月16日～平成30年２月27日)

価格の総額(千円)
400,000

400,000――

当事業年度における取得自己株式

261,400

289,631

残存決議株式の総数及び価額の総額

138,600

110,369

34.7

27.6

―

―

34.7

27.6

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)
当期間における取得株式提出日現在の未行使割合(％)(注) 平成30年２月27日開催の取締役会において、同日付をもって自己株式の取得を中止することを決議いたしました。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

28,87629,522

当期間における取得自己株式

2,054

2,753

(注) 当期間における取得自己株式には、平成30年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

441,100

390,458

9,934

9,504

保有自己株式数

471,127―

463,247

―

(注)１
２
３

４

当事業年度の「その他」の内訳は、新株予約権の権利行使による減少440,636株及び単元未満株式の買増請
求による売渡による減少464株であります。
当期間の「その他」は、新株予約権の権利行使による減少であります。
「保有自己株式数」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）所有の当社株式274,500株は含めておりません。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式数として表示しております。
当期間における保有自己株式には、平成30年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

― 40 ―

３ 【配当政策】
当社は、連結配当性向30％以上を基本方針とし、EBITDAの向上に伴う配当の増額を目指しております。また、継続的かつ安定的な配当を行う観点から、DOE（純資産配当率）を配当指標の一つとして採用し、その向上を図ります。
当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年２回を予定しております。配当の決定機関は、中間配当が取締役会、期末配当が株主総会であります。
上記の基本方針、経営成績及び財政状態を勘案し、当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり22円とし、中間配当８円と合わせて30円としております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。
決議年月日

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

平成29年８月14日取締役会決議

193

8.00

平成30年３月28日定時株主総会決議

530

22.00

― 41 ―

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)

回次

第１期

決算年月

平成29年12月

最高(円)

1,376

最低(円)

775

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別(注)

平成29年７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

1,193

1,155

1,230

1,247

1,335

1,376

最低(円)

1,043

1,005

1,001

1,155

1,187

1,223

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

― 42 ―

５ 【役員の状況】
男性８名
役名

代 表
取締役
会 長

女性０名

職名

CEO

(役員のうち女性の比率０％)

氏名

吉田博昭

生年月日

昭和24年
８月22日生

略歴

任期

昭和50年３月 日本天然色映画株式会社入社
昭和57年４月 株式会社ティー・ワイ・オ
ー設立 代表取締役社長(注)１
平成29年１月 当社代表取締役

所有株式数(株)204,025

平成30年１月 当社代表取締役会長CEO（現）
平成３年４月 株式会社葵プロモーション(現 株式会社AOI Pro.)入社
平成18年７月 同社執行役員
平成20年６月 同社上席執行役員第一プロ
ダクションデビジョン
本部長
平成22年６月 同社常務取締役
代 表
取締役
社 長

COO

中江康人

昭和42年
４月28日生平成27年２月 同社代表取締役社長
同(注)１

27,600

同社グループCEO

平成28年６月 同社代表取締役
役員(現)平成29年１月 当社代表取締役

社長執行平成30年１月 当社代表取締役社長COO(現)昭和63年４月 株式会社第一勧業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行
平成20年４月 株式会社みずほフィナンシ
ャルグループ グループ戦
略部次長
平成22年１月 株式会社葵プロモーション(現 株式会社AOI Pro.)入社
執行役員財務本部長
平成22年６月 同社取締役
平成23年４月 同社常務取締役
専 務
取締役

―

譲原理

昭和40年
６月２日生

平成25年４月 北京葵友広告有限公司董事
長(現)
(注)１
平成26年４月 株 式 会 社 AOI Pro. 専 務 取 締役
同同社グループCFO
平成26年５月 株式会社ホリーホック取締役(現)平成26年12月 株 式 会 社 AOI Pro. 代 表 取 締役専務
平成27年２月 同社代表取締役副社長
平成28年６月 同社代表取締役 副社長執行役員(現)平成29年１月 当社専務取締役(現)― 43 ―

16,700

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)(注)１34,650平成４年４月 株式会社富士銀行(現 株式会
社みずほ銀行)入行
平成14年６月 株式会社ティー・ワイ・オー
入社
平成17年７月 同社経営企画部 部長
常 務
取締役

―

上窪弘晃

昭和45年
１月１日生

平成19年８月 同社取締役 経営戦略本部長
平成22年７月 同社常務取締役 経営戦略本部長
平成28年10月 同社代表取締役 副社長(現)平成29年１月 当社常務取締役(現)昭和48年４月 株式会社北海道拓殖銀行入行
平成８年４月 株式会社北海道拓殖銀行上野支店長
平成10年５月 株 式 会 社 葵 プ ロ モ ー シ ョ ン(現 株式会社AOI Pro.)入社
平成10年６月 同社取締役
平成13年６月 同社常務取締役
平成19年４月 同社専務取締役
平成26年４月 同社取締役

取締役
(常勤監
査等委
員)

―

八重樫悟

昭和24年
７月28日生平成26年５月 株式会社デジタル・ガーデン(注)２
監査役(現)
同株式会社シースリーフィルム
監査役(現)
平成26年６月 株式会社大日監査役(現)同株式会社AOI Pro.常勤監査役

平成28年６月 株式会社AOI Pro.取締役(常勤監査等委員)
平成29年１月 当 社 取 締 役 ( 常 勤 監 査 等 委
員)(現)
平成29年３月 株式会社AOI Pro.監査役(現)平成30年２月 SOOTH株式会社監査役(現)― 44 ―

47,400

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)平成５年10月 司法書士高橋美重子事務所入所
平成６年５月 司法書士登録

取締役
(監査等
委員)

―

萩原義春

昭和44年
２月４日生

平成９年４月 ベックワンパートナーズ総合
事務所・司法書士萩原義春
事務所(現 司法書士事務所
アレックス・カウンセル・アンド・サービシズ)開設
代表司法書士(現)平成20年10月 株式会社ティー・ワイ・オー
監査役(現)(注)２
平成25年11月 同社常勤監査役―

同株式会社TYOテクニカルラン
チ監査役(現)
平成27年２月 株 式 会 社 ア レ ッ ク ス ・ リ アル・エステート代表取締役(現)
平成27年８月 株式会社ケー・アンド・エル
監査役(現)
平成29年１月 当社取締役(監査等委員)(現)
平成14年12月 税理士登録
平成16年４月 髙田会計事務所開業

取締役
(監査等
委員)

―

髙田一毅

昭和40年
７月４日生

平成23年４月 みなとみらい税理士法人髙田
会計事務所代表社員(現)平成23年６月 株 式 会 社 葵 プ ロ モ ー シ ョ ン(現 株式会社AOI Pro.)監査 (注)２
役
平成28年６月 株式会社AOI Pro.取締役(監
査等委員)
平成29年１月 当社取締役(監査等委員)(現)
平成29年３月 株式会社AOI Pro.監査役(現)― 45 ―

4,300

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

(注)２

1,602

平成12年10月 第一東京弁護士会に弁護士登録
同西村総合法律事務所(現 西村
あさひ法律事務所)入所
平成18年４月 米国デューク大学ロースクー
ル卒業
平成18年９月 クリアリー・ゴッドリーブ・
スティーン＆ハミルトン法律事務所(ニューヨーク)勤務
平成20年12月 仏国インシアード(INSEAD)卒
業
平成21年２月 インテグラル株式会社入社

取締役
(監査等
委員)

平成23年10月 株式会社ティー・ワイ・オー
監査役
平成26年３月 小久保法律事務所設立
―

小久保崇

昭和49年
１月18日生平成26年７月 株式会社ADC設立 代表取締役(現)平成26年10月 株式会社ティー・ワイ・オー
取締役(現)
平成28年２月 ディッグ・フィールズ・アン
ド・コー株式会社社外取締役(現)
平成29年１月 当社取締役(監査等委員)(現)同

株式会社アズーム社外取締役（現）
平成29年３月 弁護士法人小久保法律事務所
代表社員（現）
平成29年８月 AlpacaJapan株式会社社外
監査役（現）
平成29年12月 株式会社GSI社外取締役（現）計336,277(注) １ 平成30年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
２ 監査等委員である取締役の任期は、平成29年１月４日である当社の設立日より、平成30年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３ 取締役、萩原義春氏、髙田一毅氏及び小久保崇氏は、社外取締役であります。

― 46 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、株主利益の増大を図るとともに従業員・顧客・取引先・社会等に満足される共益的利益を維持・向上することが重要であり、そのために、迅速で透明性の高い事業運営を行っていくことが必要であると考えております。
当社では、この基本的な考え方に基づき「コーポレート・ガバナンス基本方針」を制定し、当社ホームページにて開示しております。
また、「ミッション」「ビジョン」「バリュー」を定め、当社グループの使命、あるべき姿、価値観を掲げ、当社グループ内での意識の浸透を図り、コーポレート・ガバナンスの継続的な充実に取り組みます。
①

企業統治の体制(イ) 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）４名、監査等委員である取締役４名、合計８名の取締役で取締役会を構成し、そのうち社外取締役を取締役会の３分の１以上とする自主的な取組みにより３名選任しております。社外取締役は、東京証券取引所の定める社外役員の独立性基準に基づき選任しております。さらに、取締役会の任意の諮問機関として、社外取締役を委員長とする「指名・報酬委員会」を設置し、取締役（監査等委員である取締役を除き、株式会社AOI Pro.及び株式会社ティー・ワイ・オーの取締役を含む）の選
任・解任及び報酬に関する事項について取締役会の諮問を受け審議を行い、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図ります。
なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下の図のとおりであります。

― 47 ―

(ロ)

内部統制システムの整備状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、「内部統制システム構築の基本方針」を取締役会で決議しております。同基本方針の内容は以下のとおりです。
1.

当社及びグループ会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(i) コンプライアンスに関する体制を整備するために、諸規程を整備し、当社及びグループ会社の全取締役等に遵守させるとともに、グループ会社を含む全使用人に対する指導・教育を行い、遵法精神に裏打ちされた健全な企業風土の醸成を図っていきます。
(ⅱ)内部通報制度を整備し、法令違反について早期発見を図ります。
(ⅲ)社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には、毅然として対応し、一切関係を持たないこととします。新規取引先の事前審査、契約書等への反社会的勢力排除条項の規定などを行い、反社会的勢力との関係遮断に努めるとともに、不当要求を受けた場合に備え、警察や弁護士等外部専門機関と連携した体制を整備します。
2.

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、取締役の要求に応じて適宜閲覧可能なように適切な保存・管理を行う体制を構築し、必要に応じて体制の見直し、規程の整備を行います。

3.

当社及びグループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(i) 当社及びグループ会社全体のリスク管理の基本的な考え方を定め、リスク管理体制を整備します。
(ⅱ)取締役会及び経営会議において経営戦略・経営計画の策定や戦略的アクションの意思決定に必要な経営戦
略リスクの評価を行います。
(ⅲ)不測の事態が発生した場合には、代表取締役指揮下の対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整えるものとします。
(ⅳ)グループ各社固有のリスクについては、それぞれ必要な規程、マニュアルの作成及びガイドラインの策定等を行い体制を整備させるとともに、適切なリスク管理を実施させます。また、当社及びグループ会社全体のリスクマネジメントに係る課題は発生の都度共有し、重要な影響を与える事態の発生防止に努めます。
4.

当社及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(i) 当社は、当社及びグループ会社全体の中期経営計画及び年度ごとの基本方針を定め、各社ごとに重点施策
及び予算を設定するとともに、定期的な報告等により業務執行状況の監督を行います。
(ⅱ)当社は、取締役会を原則として月1回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとします。また、迅速な意思決定を行うため、経営に関わる重要事項の審議・決議を行う会議体として経営会議を設置
し、原則として月2回開催するものとします。
5.

当社及びグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(i) 当社は、必要に応じて当社の役職員をグループ会社の役員に任命し、経営を把握するとともに業務の適正化を図ります。また、定期的にグループ会社の業務執行状況について報告を求め、業務及び会計の状況を監督します。
(ⅱ)子会社の経営管理等については当社の担当部門が、指導及び支援を行います。
(ⅲ)内部監査室は、重要子会社については定期的に、またその他のグループ会社についても必要に応じて内部監査を行います。
(ⅳ)当社は、関係会社管理規程に基づき、グループ会社における経営上の重要事項の決定について、一定事項を当社の承認または当社への報告を要する事項とし、グループ会社からの申請・報告を受けるものとします。

― 48 ―

6.

監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に関する指示実効性に関する事項
監査等委員会より職務補助の要請があるときには、関係部門の使用人に監査等委員会の職務を補助させます。監査等委員会の職務を補助する使用人の人事は、常勤監査等委員の同意を要することとし、補助使用人について業務執行取締役からの独立性と当該使用人に対する監査等委員会からの指示の実効性を確保していくものとします。

7.

当社及びグループ会社の取締役等及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制及びその他の監査等委員会への報告に関する体制(i) 当社及びグループ会社の取締役等及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、法令・定款違反、不正行為などを発見したときは、当社の監査等委員会に速やかに報告するものとします。
(ⅱ)監査等委員会から報告要請があったときには、取締役等及び使用人は速やかに調査の上、結果を監査等委
員会に報告するものとします。
(ⅲ)当社及びグループ会社は、監査等委員会への報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として、不当な取扱いを行うことを禁止します。
8.

その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(i) 監査等委員会は、会計監査人、内部監査室、グループ各社の監査役との情報交換に努め、連携して当社及びグループ会社の監査等の実効性を確保します。
(ⅱ)監査等委員会が職務の遂行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きを請求したときは、職務遂行に必要でないと認められた場合を除き、会社がその費用を負担するものとします。
9.

財務報告の信頼性を確保するための体制
当社及びグループ会社の財務報告の適正性及び信頼性を確保するために、各社において必要な体制を整備するものとします。財務報告に係る体制の整備・運用状況については、当社の内部監査室がその有効性評
価を行います。

(ハ)

責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、業務執行取締役でない取締役との間で同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めており、当社の各社外取締役は、当社との間で、同
法第423条第１項の責任につき、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって損害賠償責任の限度とする責任限定契約を締結しております。
(二)

リスク管理体制に関する実施状況

当社は、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格であるISO/IEC 27001:2013（JIS Q
27001:2014）の認証を2018年２月に更新し、マネジメントシステムの継続的改善に努めております。
危機管理の一環である事業の継続性については、当社ISMSで規定した「事業継続計画書」に基づき、適宜訓練を計画し、実施しております。
②

内部監査及び監査等委員会監査の状況
グル－プ全体の内部監査は、代表取締役直轄の内部監査室（６名）が担当しており、「内部監査規程」に基
づき、業務監査・会計監査・特命監査を実施しております。監査等委員会監査は、財務部門の経験が豊富な監査等委員である取締役及び司法書士、税理士、弁護士の資格を有する監査等委員である社外取締役３名の合計４名によって実施しております。監査等委員会は概ね月１回開催されるほか、常勤監査等委員は社内の重要会議にも出席し、取締役の業務執行を監査・監督するとともに、コーポレート・ガバナンスがより機能するように努めております。

― 49 ―

③

会計監査の状況
会計監査人は当社の監査等委員会に対し、会計監査内容について説明を行うとともに、情報の交換を行う等連携を図っております。また会計監査については、会社法及び金融商品取引法第193条の２第１項に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。当期における当社の監査業務を執行した公認会計士の氏
名は、次の通りであります。
指定有限責任社員

業務執行社員大中康行

指定有限責任社員

業務執行社員澤田

修一

指定有限責任社員

業務執行社員野田智也

監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他２名であります。
④

社外取締役について
当社の社外取締役は３名であります。また、３名全員が監査等委員である社外取締役であります。

(イ)社外取締役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

・社外取締役 萩原義春氏及び同氏が経営している司法書士事務所と当社との間に、顧問契約または個別の事
務の委任等の重要な取引関係は過去及び現在においてもありません。また、同氏が兼務しているいずれの先も当社との間に取引関係はありません。
・社外取締役 髙田一毅氏及び同氏が経営している会計事務所と当社との間に、顧問契約または個別の会計、税務事務の委任等の取引関係は過去及び現在においてもありません。
・社外取締役 小久保崇氏及び同氏が経営している法律事務所と当社との間に、顧問契約または個別の法律事
務の委任等の取引関係は過去及び現在においてもありません。また、同氏が兼務しているいずれの先も当社との間に取引関係はありません。
(ロ)社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
区分

氏名
義春

当事業年度開催の取締役会12回のうち12回、監査等委員会13回のうち13回に出席し、司法書士として主に企業経営面において、専門的な発言を行っております。

髙田 一毅

当事業年度開催の取締役会12回のうち10回、監査等委員会13回のうち11回に出席し、税理士として主に税務面と会計面において専門的な発言を行っております。

小久保

当事業年度開催の取締役会12回のうち12回、監査等委員会13回のうち13回に出席し、弁護士として主に企業経営面と法務面において専門的な発言を行っております。

萩原

社外取締役

(ハ)

主な活動状況

崇

当該社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
社外取締役は東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準に基づき、会社外部の立場から広くステークホ

ルダー全般の意見をもたらすことができ、かつ当社グループの業務に有用な知見を有する多様な人材を選任しております。
(二)

社外取締役の選任状況に関する当社の考え方

・社外取締役 萩原義春氏は、司法書士の資格を有し、企業における上場準備及び社内体制の整備、資金調達、インセンティブプラン、組織再編、M&A等企業法務に関する豊富な経験と識見を有していることから、社外取締役として監査等委員である取締役の職務を適切に遂行することができると判断いたしました。
・社外取締役 髙田一毅氏は、税理士としての専門的かつ客観的な視点から、適切な指導及び監査を行える人材であると判断いたしました。なお、同氏は会社経営に直接関与されたことはありませんが、上記の理由により社外取締役として監査等委員である取締役の職務を適切に遂行することができると判断いたしました。

― 50 ―

・社外取締役 小久保崇氏は、企業経営並びに金融に関する知見と弁護士としての実績及び識見が高く評価されており、業績及び企業価値の向上に十分に貢献することが期待できることから、社外取締役として監査等委員である取締役の職務を適切に遂行することができると判断いたしました。
(ホ)

監査等委員である社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連
携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会、会計監査人及び内部監査室は互いに連携し、監査等の質の向上と効率的な監査等ができる体制を確保しております。内部監査室による監査の結果は適宜、取締役会及び監査等委員会に報告され、指摘された点については、取締役会や監査等委員会からの改善指示により、速やかに改善に当たることとしております。また、グループ各社の監査等委員及び監査役との情報交換に努め、連携して当社及びグループ会社の監査等の実効性を確保しております。
⑤

取締役会にて決議できる株主総会決議事項

(イ)

中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
(ロ)

自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務制作等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等より自己の株式を買受けることができる旨を定款に定めております。
(ハ)

取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役は期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものです。
⑥

取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は10名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。

⑦

取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨についても定款に定めております。

⑧

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

― 51 ―

⑨

役員報酬の内容(イ)

当社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
役員区分

取締役
（監査等委員を除く）
取締役（監査等委員）
合計

報酬等の総額
(千円)

基本報酬

ストック
オプション

役員退職慰
労金引当金

特別功労金

対象となる
役員の員数
（人）

116,000

116,000

－

－

－

４

15,20015,200－－－４

131,200

131,200

－

－

－

８

(注)１

取締役の報酬限度額は、平成30年３月28日開催の第１期定時株主総会において年額５億円以内と決議いた
だいております。
２ 監査役の報酬限度額は、平成30年３月28日開催の第１期定時株主総会において年額50百万円以内と決議い
ただいております。

(ロ)

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

(ハ)

使用人兼役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なものは存在しないため、記載しておりません。

(二)

役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬の総額は、株主総会の決議により定め、各取締役（監査等委員である取締役を除く）に対する報酬額は、業績、経営能力、功績、勤続などに基づき、代表取締役が報酬案を作成し、指名・報酬委員会の答申及び監査等委員会の意見を踏まえて決定いたします。また、監査等委員である取締役の報酬の総額は、株主総会の決議により定め、各監査等委員である取締役に対する報酬額は、監査等委員の協議により決定することとしております。
なお、当社は、平成30年３月28日開催の第１期定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び当社の子会社（株式会社AOI Pro.及び株式会社ティー・ワイ・オー）の取締役（業務非執行取締役を除く）向けに、新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board
Benefit Trust）」を導入することを付議し決議されました。詳細は、「第５（１）連結財務諸表

経理の状況

注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

― 52 ―

１連結財務諸表

⑩

株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である㈱AOI Pro.の株式の保有状況については以下のとおりです。
(イ)

政策保有に関する方針
当社は、持続的な企業価値向上のため、より安定した企業運営を目指す観点から、取引の維持・強化や業務提携など保有目的の合理性及び中長期的なリスク・リターンなど経済的な合理性を検証して上場株式を保有することとしております。なお、保有目的の合理性及び経済的な合理性については、毎年取締役会において検証いたします。
(ロ)

政策保有株式の議決権行使基準
当社の保有株式の議決権行使は、その議案が当社の保有目的に適合するか、発行会社の中長期的な企業価値向上に資するものかなどを総合的に判断して行うこととしております。
(ハ)

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

(ニ)

12銘柄

貸借対照表計上額の合計額

990,116千円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的(当事業年度)
特定投資株式
株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)㈱イマジカ・ロボット ホールディングス

300,000

352,500

取引関係の維持強化のため

宝印刷㈱100,000

178,200

取引関係の維持強化のため㈱資生堂

27,000147,042

取引関係の維持強化のため㈱博報堂ＤＹホールディングス

100,000

146,300

取引関係の維持強化のため㈱電通

20,00095,500

取引関係の維持強化のため㈱三井住友トラスト・ホールディングス

5,000

22,365取引関係の維持強化のため㈱東北新社

20,00016,740

取引関係の維持強化のため㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

20,00016,528

取引関係の維持強化のため㈱テーオーシー

5,000

4,815

取引関係の維持強化のため

Ｄ.Ａ.コンソーシアムホールディングス㈱

2,000

4,456

取引関係の維持強化のため㈱東京ソワール

17,424

3,624

取引関係の維持強化のため㈱みずほフィナンシャルグループ

10,0002,046

取引関係の維持強化のため

銘柄

(ホ)

保有目的

保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計
該当事項はありません― 53 ―

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
当連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

28,000－

連結子会社

73,000－計

101,000－② 【その他重要な報酬の内容】(当連結会計年度)
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】(当連結会計年度)
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
報酬については、事業の規模・特性、監査時間等を勘案した上で、監査等委員会の同意を得て決定しております。

― 54 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
（3）当社は、共同株式移転の方法により、平成29年１月４日付で株式会社AOI Pro.及び株式会社ティー・ワイ・オーの完全親会社として設立されました。当有価証券報告書は設立第１期として最初に提出するものであるため、前連結会計年度及び前事業年度との対比は行っておりません。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年１月１日から平成29年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年１月４日から平成29年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツにより監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、有価証券報告書提出日現在、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、定期的に監査法人の主催するセミナーに参加することにより、的確に対応することができる体制を整備しております。

― 55 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)
当連結会計年度(平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※４

12,573,956
17,813,558
6,208,110
16,1283,629,657
321,354975,911△35,271
41,503,406

5,075,750△2,796,128
2,279,622
1,148,880△893,968
254,9122,500,415△1,840,406
660,008※３
4,289,822
854,104△658,623
195,481
7,679,846
4,106,706
171,168
975,504
15,7235,269,103※１※１― 56 ―

2,787,996
143,388
106,863
1,318,377
1,005,320△76,430
5,285,515
18,234,466
59,737,872(単位：千円)
当連結会計年度(平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
前受金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期預り金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※５※３

7,341,915
10,443,335
2,329,624
1,290,271
1,175,623
868,768
758,125
82,298985,299
25,275,262
3,465,280
3,501,199
391,086
285,345
105,832
248,570
355,935
403,306
8,756,557
34,031,819

5,000,000
12,074,353
7,823,773△711,360
24,186,766
444,466
42,391
1,884
488,742
140,824889,719
25,706,052
59,737,872― 57 ―

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給与賞与
退職給付費用
役員株式給付引当金繰入額
業務委託費
支払手数料
貸倒引当金繰入額
減価償却費
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険返戻金
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
持分法による投資損失
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)
70,473,898
56,788,855
13,685,042
1,504,422
2,539,623
38,734
46,624
379,090685,004
45,985
231,940
290,678
3,303,248
9,065,352
4,619,689
12,387
24,84063,96929,482
92,264
222,944
89,810231,126
3,253
63,156
61,200448,548
4,394,085― 58 ―

(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
段階取得に係る差益その他
特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
賃貸借契約解約損
事業構造改善費用
関係会社株式売却損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益※１

20,20027,287
11,732
5,794
65,014

23,587
17,817
19,091
23,49828,325※２
28,737141,058
4,318,041
1,414,894
25,1971,440,091
2,877,949
96,371
2,781,578※３― 59 ―

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)
2,877,949※

172,524
41,692272
10,748225,238
3,103,188
2,999,837
103,351― 60 ―

③【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度(自 平成29年１月１日

至 平成29年12月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

3,323,900

3,972,436

5,497,681

1,676,100

8,178,692

自己株式

株主資本合計△637,954

12,156,063△144,710

9,710,081

当期変動額
株式移転による増加
剰余金の配当△470,863△470,863

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,781,578

2,781,578

自己株式の取得
自己株式の処分△42,921

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連結除外に伴う剰余金増加額
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△319,154△319,154

390,458

347,536△33,853△33,853
15,377

15,377

当期変動額合計

1,676,100

8,101,916

2,326,092△73,405

12,030,703

当期末残高

5,000,000

12,074,353

7,823,773△711,360

24,186,766

退職給付に係る その他の包括調整累計額 利益累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

62,782

610,130

13,099,428

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

271,941

為替換算
調整勘定△3,100

1,612

270,452

当期変動額
株式移転による増加

9,710,081

剰余金の配当△470,863

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,781,578

自己株式の取得△319,154

自己株式の処分

347,536

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連結除外に伴う剰余金増加額
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△33,853
15,377
172,524

45,491

272

218,289

78,042

279,589

575,920

当期変動額合計

172,524

45,491

272

218,289

78,042

279,589

12,606,624

当期末残高

444,466

42,391

1,884

488,742

140,824889,719

25,706,052― 61 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
支払手数料
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
保険金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー

4,318,041
845,461
23,587
290,678
45,103
19,076△62,718
46,624△39,187△37,228
89,810231,126△23,905△6,552,905
1,112,578
308,054
163,754706,258△100,830
255,439
371,315
207,082
2,217,215
37,228△94,147△790,359
23,1481,393,085― 62 ―

(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
保険積立金の払戻による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
ストックオプションの行使による収入連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
手数料の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
株式移転に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高△802,021△826,008△1,121,206△325,973
231,790295,810
12,327△204,205
106,551△2,632,934
6,366,059
3,720,000△3,532,149△137,176△319,154△467,259
180,280△120,958※２※１― 63 ―△236,921△7,6285,445,093
36,0184,241,262
3,155,905
4,975,139
12,372,307

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社
連結子会社の数

31社

株式会社AOI Pro.、株式会社メディア・ガーデン、株式会社デジタル・ガーデン、株式会社ワサビ、
株式会社シースリーフィルム、株式会社ティー・ワイ・オー、株式会社TYOテクニカルランチ、株式会社ゼオ、株式会社ケー・アンド・エル、その他22社(2) 非連結子会社
非連結子会社の数は、１社
こまねこフィルムパートナーズ(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社については、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額)
等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。なお、同様の理由により持分法の適用範囲から除外しております。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社の数

3社

上海葵友広告有限公司、RABBIT'S DIGITAL GROUP CO.,LTD.、VF INVESTMENT JOINT STOCK COMPANY(2) 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社の数

６社

こまねこフィルムパートナーズ、2004「ナイスの森」パートナーズ、「きまぐれロボット」製作委員会、「恋しくて」製作委員会、2007「図鑑に載ってない虫」製作委員会、K&L ARMS COMMUNICATION PVT. LTD.
(持分法を適用していない理由)
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法②

デリバティブ
時価法― 64 ―

③

たな卸資産
（イ）商品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しておりま
す。）
（ロ）製品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）（ハ）仕掛品個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については主として定額法を採用しております。
主な耐用年数②

建物及び構築物

３年～50年

機械装置及び運搬具

８年

工具、器具及び備品

４年～15年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
耐用年数
ソフトウェア(自社利用分)③

５年(社内における使用可能期間)

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金
一部の連結子会社において、従業員の賞与の支給に備えるため、賞与の翌期支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する部分に相当する額を計上しております。

③

役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。

④

役員株式給付引当金
一部の連結子会社は、役員株式給付規程に基づく役員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度の末日における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年または８年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

― 65 ―

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金

③

ヘッジ方針
金利スワップについては将来の金利上昇リスクをヘッジするために変動金利を固定化する目的で行っております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却について、５年から20年の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

― 66 ―

(追加情報)取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入
当社子会社の株式会社AOI Pro.は、取締役に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託(BBT(＝Board Benefit
Trust))」(以下、「本制度」という)を導入しております。
(1) 本制度の概要
本制度は、株式会社AOI Pro.が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当該取締役に対して、株式会社AOI Pro.が定める役員株式給付規程に従って、業績に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。
なお、当該取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
(2) 信託が保有する自社の株式に関する事項
当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額による連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額は、当連結会計年度末291,245千円であります。
また、当連結会計年度末の株式数は274,500株であり、期中平均株式数は274,500株であります。
なお、上記の連結会計年度末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券（株式）
その他(出資金)※２

当連結会計年度(平成29年12月31日)
485,393千円
23,785千円

保証債務
金融機関に対する借入金についての債務保証

従業員※３

当連結会計年度(平成29年12月31日)
65,877千円

土地の譲渡
土地の譲渡に関連して、金融取引として処理をしている連結貸借対照表上の残高は、次のとおりであります。

土地
長期預り金
※４

当連結会計年度(平成29年12月31日)
3,437,296千円
3,501,199千円

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま

す。

受取手形

当連結会計年度(平成29年12月31日)
27,317千円― 67 ―

※５

コミットメントライン契約
資金調達基盤の安定と効率化を図り、財務体質を強化することを目的に、取引銀行５行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実
行残高等は次の通りであります。
当連結会計年度(平成29年12月31日)
12,000,000千円

コミットメントラインの総額
借入金実行残高9,500,000千円

差引額

2,500,000千円(連結損益計算書関係)※１

固定資産売却益
当連結会計年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)
19,963千円

土地
工具、器具及び備品

237千円

計
※２

20,200千円

固定資産売却損
当連結会計年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)
建物及び構築物※３4,826千円

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

東京都港区

事業用資産

建物及び構築物

減損損失
23,587千円

当社グループは、事業区分別に資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、子会社本社の移転に伴い使用が見込めない等の資産において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値をゼロとみなしております。

― 68 ―

(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
当連結会計年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額

273,195千円

組替調整額△18,205千円

税効果調整前254,989千円

税効果額△82,465千円

その他有価証券評価差額金

172,524千円

為替換算調整勘定
当期発生額

41,692千円

組替調整額

－千円

税効果調整前41,692千円

税効果額
為替換算調整勘定－千円
41,692千円

退職給付に係る調整額
当期発生額△615千円

組替調整額

1,234千円

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額

618千円△345千円
272千円

持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額

10,748千円

組替調整額

－千円

税効果調整前10,748千円

税効果額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他包括利益合計－千円
10,748千円
225,238千円― 69 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自１

平成29年１月１日

至

平成29年12月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：株）
当連結会計年度期首
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

発行済株式
普通株式
合計

13,334,640

11,231,807－

24,566,447

13,334,640

11,231,807－

24,566,447

896,451

290,276

441,100

745,627

896,451

290,276

441,100

745,627

自己株式
普通株式
合計
（注）１．(変動事由の概要)
発 行 済 株 式 数 の 増 加 は、 平 成 29 年１月４日に共同株 式 移 転 に よ る 当 社 設 立 に 際 し て 発 行 し た 株 式
11,231,807株であります。
自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
取締役会決議に基づく自己株式の増加

28,876株
261,400株

自己株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による自己株式の処分
単元未満株式の買増しによる減少

440,636株
464株

２．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が所有する当社株式274,500株が含まれております。
２

新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の内訳

提出会社
(親会社)

ストック・オプション
としての新株予約権
合計

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の
当連結会計
目的となる
年度末残高
株式の種類 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
年度期首
年度増加
年度減少
年度末
―

―

―

―

―

140,824

―

―

―

―

―

140,824― 70 ―

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
当社は平成29年１月４日に共同株式移転により設立された共同持株会社であるため、配当金の支払額は下記の完全子会社の定時株主総会において決議された金額及び当社が取締役会決議により実施した中間配当金の支払額を記載しております。
（株式会社AOI Pro.）
決議

配当金の総額
(千円)

株式の種類

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年３月22日
普通株式153,750
12.00 平成28年12月31日 平成29年３月23日
定時株主総会(注) 配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金3,294千円が含まれております。
（株式会社ティー・ワイ・オー）
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成29年３月22日
定時株主総会

普通株式

124,796

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2.00 平成28年12月31日 平成29年３月23日（AOI TYO Holdings株式会社）
決議

配当金の総額
(千円)

株式の種類

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年８月14日
普通株式193,470
8.00 平成29年６月30日 平成29年９月14日
取締役会(注) 配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金2,196千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額 １株当たり(千円)
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成30年３月28日
普通株式
利益剰余金
530,097
22.00 平成29年12月31日 平成30年３月29日
定時株主総会(注)１ １株当たり配当額には記念配当８円00銭が含まれております。
２ 配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金6,039千円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当連結会計年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)※２

現金及び預金勘定

12,573,956千円

預入期間が３か月を超える定期預金△201,648千円

現金及び現金同等物

12,372,307千円

株式移転による共同持株会社の設立により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳
株式移転により㈱ティー・ワイ・オーグループから引き継いだ現金及び現金同等物は4,975,139千円であり、引き継いだ現金及び現金同等物以外の資産及び負債の主な内訳は以下のとおりであります。
流動資産8,309,444千円

固定資産

3,788,761千円

資産合計

12,098,205千円

流動負債8,090,929千円

固定負債

2,908,180千円

負債合計

10,999,110千円― 71 ―(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産
撮影、映像編集機材及び情報関連機器等であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
当連結会計年度(自１

平成29年１月１日

至

平成29年12月31日)

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については原則として銀行等金融機関からの借入による方針であり、有利子負債の圧縮に努めております。
余資の運用については、安全性を重視し、市場リスクが低い短期的な金融商品に限定し、効果的かつ効率的な余資運用を行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当社グループは、四半期ごとに時価または取引先企業の財務状況を把握し、保有状況を見直すことによりリスクを管理しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資及び運転資金に必要な調達を目的としたものであります。変動金利に借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部の長期借入金の金利変動リスクに対してデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用して支払利息の固定化を図っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理
当社グループは、販売管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権について、主な取引先の信用状況を定期的に把握し、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
②

市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状
況を継続的に見直しております。

③

資金調達に係るリスクの管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、一部の長期借入金に足してデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用しております。

― 72 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものには、次表には含めておりません((注)２を参照ください)。
連結貸借対照表計上額(1) 現金及び預金

12,573,956(2) 受取手形及び売掛金

17,813,558（単位：千円）
差額

時価
12,573,956－

17,778,286

17,778,286－(3) 電子記録債権

6,208,110

6,208,110－(4) 投資有価証券

1,289,416

1,289,416－(5) 敷金及び保証金

1,318,377

1,312,590△5,786

資産計39,168,146

39,162,360△5,786(1) 買掛金

7,341,915

7,341,915－(2) 短期借入金

10,443,335

10,443,335－(3) 未払金

1,290,271

1,290,271－(4) 未払法人税等(5) 長期借入金（１年内返済予定額を含む）(6) 長期預り金

1,175,623

1,175,623－

5,794,904

5,789,144△5,7593,501,199

3,457,962△43,237(7) デリバティブ取引

－

－

－

負債計

29,547,249

29,498,252△48,996

貸倒引当金△35,271(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
(5) 敷金及び保証金
これらの時価については、返還予定時期を合理的に見積り、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引
いて算定しております。
負債(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金（１年内返済予定額を含む）、(6) 長期預り金
これらの時価は、元金利の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

― 73 ―

(注)２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

1,013,186

関係会社株式485,393

非上場株式及び関係会社株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることが出来ないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
(注)３

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
１年超５年以内
５年超10年以内
（千円）
（千円）
（千円）
現金及び預金12,573,956
－
－

10年超
（千円）
－

受取手形及び売掛金

17,813,558

－

－

－

電子記録債権6,208,110

－

－

－

合計

36,595,625

－

－

－

(注)４

長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
１年以内
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

５年超
（千円）

長期借入金

2,329,624

1,269,430

1,024,868

884,366

82,868203,748

リース債務

93,801

66,78635,497

13,1182,594－― 74 ―

(有価証券関係)
１

その他有価証券
当連結会計年度(平成29年12月31日)
連結貸借対照表
計上額(千円)種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

1,285,708

587,848

697,860(2) 債券―――(3) その他―――

1,285,708

587,848

697,860(1) 株式

3,707

3,745

△37

(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

3,707

3,745

△37

1,289,416

591,593

697,822

小計
合計
(注) １
２
２

差額(千円)(1) 株式

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価(千円)

非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,013,186千円)については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度(自平成29年１月１日

種類至

平成29年12月31日)

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)(1) 株式50,31327,2873,381(2) 債券―――(3) その他―――

50,31327,287

3,381

合計(デリバティブ取引関係)
当連結会計年度(平成29年12月31日)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（単位：千円）
ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理(注)

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち１年超時価20,000(注)

金利スワップ取引
長期借入金

150,000

支払固定・受取変動

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

― 75 ―

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度(非積立型)を設けております。また、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として総合設立型厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。厚生年金基金制度は、東京都報道事業厚生年金基金に加入していますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

退職給付債務の期首残高（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日）
1,120,842

勤務費用

119,926

利息費用

11,535

数理計算上の差異の発生額△8,243

退職給付の支払額△25,709

株式移転に伴う増加額

16,590

退職給付債務の期末残高

1,234,942(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日）
166,983

退職給付費用

47,093

退職給付の支払額△131,344

株式移転に伴う増加額

138,944

退職給付に係る負債の期末残高

221,676(3) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日）
1,248,280

期待運用収益20,014

数理計算上の差異の発生額△8,859

事業主からの拠出額

117,712

退職給付の支払額△25,709

退職給付に係る負債の期末残高

1,351,437― 76 ―

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：千円）
当連結会計年度（平成29年12月31日）
積立型制度の退職給付債務
1,230,926
年金資産△1,351,437△120,510

非積立型制度の退職給付債務

225,692

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

105,181

退職給付に係る負債

248,570

退職給付に係る資産△143,388

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

105,181（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日）
119,926

利息費用

11,535期待運用収益△20,014

数理計算上の差異の費用処理額

1,234

簡便法で計算した退職給付費用

47,093

確定給付制度に係る退職給付費用

159,776(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日）
618

合計

618

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日）
4,503

合計

4,503

― 77 ―

(8) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日）
一般勘定
100％
合計

100％

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
当連結会計年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日）
1.0％

割引率
長期期待運用収益率1.6％（注）予想昇給率は退職給付債務計算に使用しておりません。
３

複数事業主制度(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（単位：千円）
当連結会計年度（平成29年12月31日）
104,747,317

年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金

108,963,586の額との合計額
差引額△4,216,268(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
当連結会計年度

1.25％ （自平成29年１月１日

至

平成29年12月31日）(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△7,879,939千円及び繰越剰余金3,663,670千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間16年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金23,345千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
(ストック・オプション等関係)
当連結会計年度(自１

平成29年１月１日

至

平成29年12月31日)

ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
当連結会計年度
販売費及び一般管理費

２

22,170千円

当連結会計年度における権利不行使による失効に伴う利益として計上した金額
当連結会計年度
特別利益

4,765千円― 78 ―

３

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権㈱AOI Pro.取締役７名㈱AOI Pro.取締役８名㈱AOI Pro.従業員351名㈱AOI Pro.使用人387名㈱AOI Pro.取締役（社外取締役を除く）26名

ス ト ッ ク ・ オ プ シ ョ ン 数 普通株式
（注）１
100,000株

普通株式
100,000株

普通株式
551,000株

普通株式
376,500株

付与日

平成24年11月27日

平成24年11月27日

平成27年12月１日

付与対象者の区分及び人数

平成21年８月17日

権利確定条件

権利確定条件 権利行使
権利行使時において当社
権利行使時において当社の時において当社の取締役
及び当社のグループ会社
取締役及び監査役の地位を及び監査役の地位を喪失の取締役、監査役又は従喪失していること。
していること。
業員であること。

対象勤務期間権利行使期間付与対象者の区分及び人数

──

第４回新株予約権

権利行使時において当社
使用人又は当社関係会社の取締役、監査役もしくは使用人の地位にあることを要する。ただし、定年退職及び任期満了による退任その他正当な理由のある場合にはその限りではない。

平成24年11月27日から
平成26年11月27日まで

平成27年12月１日から
平成29年12月１日まで

平成29年１月４日から
平成51年８月17日まで

平成29年１月４日から
平成54年11月27日まで

平成29年１月４日から
平成29年11月27日まで

平成29年12月２日から
平成32年12月１日まで

第５回新株予約権

第６回新株予約権

第７回新株予約権

第８回新株予約権㈱ティー・ワイ・オー取締
役１名㈱ティー・ワイ・オー従業㈱ティー・ワイ・オー従業㈱ティー・ワイ・オー取締 員30名
㈱ティー・ワイ・オー取締 員34名
役12名
㈱ティー・ワイ・オー子会 役４名㈱ティー・ワイ・オー子会
社取締役９名社取締役８名㈱ティー・ワイ・オー子会
社従業員７名ス ト ッ ク ・ オ プ シ ョ ン 数 普通株式
（注）１、２351,540株

普通株式
41,580株

普通株式
135,000株

普通株式
225,000株

付与日

平成23年１月30日

平成23年１月30日

平成27年１月15日

平成27年１月15日

権利確定条件

権利行使期間開始日におい 権利行使期間開始日におい 権利行使期間開始日におい 権利行使期間開始日において、当社または当社の関係 て、当社または当社の関係 て、当社または当社の関係 て、当社または当社の関係
会社の取締役、監査役もし 会社の取締役、監査役もし 会社の取締役、監査役もし 会社の取締役、監査役もしくは従業員のいずれかの地 くは従業員のいずれかの地 くは従業員のいずれかの地 くは従業員のいずれかの地
位にあること。
位にあること。
位にあること。
位にあること。

対象勤務期間平成23年１月30日から
平成26年１月14日まで

平成23年１月30日から
平成26年１月14日まで

平成27年１月15日から
平成28年12月25日まで

平成27年１月15日から
平成28年12月25日まで

権利行使期間平成29年１月４日から
平成33年１月14日まで

平成29年１月４日から
平成33年１月14日まで

平成29年１月４日から
平成36年12月25日まで

平成29年１月４日から
平成36年12月25日まで（注）１．ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。
２．第５回から第８回の新株予約権に係るストック・オプション数につきましては、株式移転後の株式数（株式会社ティー・ワイ・オーの普通株式１株につき当社普通株式0.18株を割当て）に換算して記載しております。

― 79 ―

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数

第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

第４回新株予約権

権利確定前(株)前連結会計年度末

───

351,500

付与

─

─

─

─

失効

─

─

─

23,000

権利確定

─

─

─

328,500

未確定残

─

─

─

─

32,00057,000155,200

─

権利確定

─

─

─

328,500

権利行使

30,000─

124,000

22,000──31,200500

2,000

57,000─

306,000

権利確定後(株)前連結会計年度末

失効
未行使残第５回新株予約権

第６回新株予約権

第７回新株予約権

第８回新株予約権

権利確定前(株)前連結会計年度末

─

─

─

─

付与

─

─

─

─

失効

─

─

─

─

権利確定

─

─

─

─

未確定残

─

─

─

─

347,220

36,360135,000

216,000

権利確定後(株)前連結会計年度末
権利確定

─

─

─

─

権利行使

234,540

12,690─

17,406

─

4,590

─

18,900112,680

19,080135,000

179,694

失効
未行使残― 80 ―

②

単価情報
第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

第４回新株予約権

権利行使価格(円)

1

1

548

1,030

行使時平均株価(円)

898

─

1,198

1,274

公正な評価単価(付与日)(円)

279

317

70

144

第５回新株予約権

第６回新株予約権

第７回新株予約権

第８回新株予約権

権利行使価格(円)

289

289

1,045

1,045

行使時平均株価(円)

954

937

─

1,272

公正な評価単価(付与日)(円)

593

593

─

─

４

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

― 81 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

繰延税金資産繰越欠損金

当連結会計年度(平成29年12月31日)
314,819千円

たな卸資産

84,755千円

資産除去債務126,454千円

退職給付に係る負債

91,978千円

未払事業税

84,969千円

役員退職慰労引当金

89,628千円

未払費用

46,992千円

固定資産減損47,180千円

新株予約権戻入益

53,579千円

未払賞与

43,835千円

土地売却益認定

43,078千円

その他

188,869千円

小計

1,216,142千円

評価性引当額△624,513千円

繰延税金負債との相殺△163,410千円

繰延税金資産合計

428,218千円

繰延税金負債

資産除去債務
その他投資有価証券評価差額金△215,469千円

海外子会社の留保利益△42,656千円

子会社の時価評価による評価差額△118,580千円

退職給付に係る資産△52,753千円

その他△64,963千円

小計△554,663千円

繰延税金資産との相殺
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額２

当連結会計年度(平成29年12月31日)△60,239千円

163,410千円△391,253千円
36,965千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な原因別内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
のれん償却額
住民税均等割等
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当連結会計年度(平成29年12月31日)
30.9％
3.2％
2.1％
0.5％
△3.6％
0.3％
33.4％

― 82 ―

(企業結合等関係)取得による企業結合
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

株式会社ティー・ワイ・オー

事業の内容

全ての広告コンテンツの戦略立案・企画・制作(2) 企業結合を行った主な理由
当社を設立し経営統合を行うことにより、業界をリードする新たなグループ企業として、先進的なビジネ
スモデルを構築するとともに、魅力あるサービスを提供し、日本のみならず、アジアNO.1の映像を主とする
広告関連サービス提供会社として、お取引先、株主、従業員、社会等すべてのステークホルダーに貢献する企業となることを目指します。
(3) 企業結合日
平成29年１月４日(4) 企業結合の法的形式
株式移転による共同持株会社設立(5) 結合後企業の名称
AOI TYO Holdings株式会社(6) 取得した議決権比率
100％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
企業結合に関する会計基準上の取得決定要素及び各種要因を総合的に勘案した結果、株式会社AOI Pro.を取得企業といたしました。
２．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年１月１日から平成29年12月31日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

企業結合日に交付した当社の普通株式の時価

取得原価

9,782,905千円
9,782,905千円

４．株式の種類別の移転比率及びその算定方法並びに交付した株式数(1) 株式の種類別の移転比率
株式会社AOI Pro.の普通株式１株に対して当社の普通株式１株、株式会社ティー・ワイ・オーの普通株式１株に対して当社の普通株式0.18株をそれぞれ割当て交付いたしました。
(2) 株式移転比率の算定方法
株式会社AOI Pro.は株式会社KPMG FASを、株式会社ティー・ワイ・オーはみずほ証券株式会社を、それぞれ第三者算定機関に任命し、株式移転比率の算定を依頼いたしました。当該第三者算定機関による算定結果に基づき当事者間で協議の上、算定いたしました。
(3) 交付した株式数
24,566,447株
５．主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー報酬等

132,688千円― 83 ―

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
4,219,091千円(2) 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間20年間にわたる定額法による償却
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産13,284,584千円

固定資産

3,788,761千円

資産合計

17,073,345千円

流動負債8,090,929千円

固定負債

2,908,180千円

負債合計

10,999,110千円― 84 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、広告事業及び映像関連事業でありますが、映像関連事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
当連結会計年度(自平成29年１月１日

至

平成29年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社電通15,390,459

広告事業

株式会社博報堂

15,047,302

広告事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自平成29年１月１日

至

平成29年12月31日)

当社グループの報告セグメントは、広告事業及び映像関連事業でありますが、映像関連事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自平成29年１月１日

至

平成29年12月31日)

当社グループの報告セグメントは、広告事業及び映像関連事業でありますが、映像関連事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 85 ―

【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
当連結会計年度(自平成29年１月１日

至

平成29年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

議決権等の所有(被所有)
割合（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

役員

吉田 博昭

（被所有）
直接 0.86

当社
代表取締役

役員

上窪 弘晃

（被所有）
直接 0.15

当社
常務取締役

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

ストック・オプションの権利行使（注）１

11,990――

ストック・オプションの権利行使（注）１

10,013――（注）取引条件ないし取引条件の決定方針等
平成23年１月14日開催の株式会社ティー・ワイ・オー取締役会決議により付与されたストック・オプションの
当連結会計年度における権利行使を記載しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者等
当連結会計年度(自種類

会社等の名称又は氏名

平成29年１月１日

議決権等の所有(被所有)割合（％）

至平成29年12月31日)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

重要な
㈱ティー・ワイ・
ストック・オプション
子 会 社 早川和良 （被所有）11,938――
直接 0.68 オー
の権利行使
役員
代表取締役
（注）取引条件ないし取引条件の決定方針等
平成23年１月14日開催の株式会社ティー・ワイ・オー取締役会決議により付与されたストック・オプションの
当連結会計年度における権利行使を記載しております。

― 86 ―

(１株当たり情報)
当連結会計年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)
１株当たり純資産額

1,035円88銭

１株当たり当期純利益金額

117円10銭

潜在株式調整後115円63銭
１株当たり当期純利益金額(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下の通りであり
ます。

項目

(自
至

当連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日)

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)2,781,578

普通株主に帰属しない金額(千円)－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額(千円)2,781,578

普通株式の期中平均株式数(千株)23,753

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)－

普通株式増加数(千株)302（うち新株予約権（千株））

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在
株式の概要

302

・第４回新株予約権（普通株式306,000株）
・第７回新株予約権（普通株式135,000株）
・第８回新株予約権（普通株式179,694株）(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行
済株式総数から控除する自己株式数に含めております。１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度において274,500株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度において274,500株であります― 87 ―

(重要な後発事象)（固定資産の譲渡について）
当社は、平成30年１月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ティー・ワイ・オー（以下「TYO」という）の固定資産の譲渡について決議いたしました。
１．子会社の概要
名称

株式会社ティー・ワイ・オー

所在地

東京都品川区上大崎二丁目21番７号

代表者の役職・氏名

代表取締役社長

事業内容

全ての広告コンテンツの戦略立案・企画・制作

資本金1,850百万円

株主

AOI TYO Holdings株式会社（100％）

早川和良

２．譲渡の理由
平成29年１月に発足した当社グループにおける経営の一層の効率化と合理化を加速させるため、当社は、本年１月より「コーポレート部」を新設し、株式会社AOI Pro.（以下「AOI Pro.」という）及びTYOの管理部門の人員集約並びにオフィス統合を進めております。これに伴い、TYOが所有する土地・建物を譲渡することを決定いたしました。
３．譲渡資産の内容
資産の名称

TYO本社

資産の所在地東京都品川区上大崎二丁目21番７号

資産の状況

土地・建物

譲渡益

334百万円(注)1. 譲渡価額、帳簿価額につきましては、譲渡の相手方の営業上の理由により、開示は控えさせていただきます。
2. 譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る諸費用の見積額を控除した概算額です。
４．日程
契約締結日

平成30年１月10日

物件引渡期日平成30年３月30日

５．損益に与える影響
当該固定資産譲渡に伴う譲渡益約334百万円は、平成30年12月期連結決算において「固定資産売却益」として特別利益に計上する予定であります。
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度導入について)
当社は、平成30年２月27日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同じ。）及び当社の子会社（株式会社 AOI Pro.及び株式会社ティー・ワイ・オーをいい、以下、これらをあわせて「当社子会社」という。）の取締役（業務非執行取締役を除く。以下、当社の取締役とあわせて「対象取締役」という。）に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust)）」（以下「本制度」という。）の導入に関する議案を、平成30年３月28日開催の第１回定時株主総会（以下、「本株主総会」という）に付議し、本株主総会において決議されました。
１．本制度の導入目的等
本制度は、対象取締役の報酬と当社グループの業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が株価上
昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
また、本制度は、本株主総会においてご承認をいただきました当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額（年額500百万円以内）とは別枠として、新たな株式報酬を当社の取締役に対して支給します。なお、本制度の詳細につきましては、下記２に記載のとおりであります。

― 88 ―

２．本制度に係る報酬等の額(1) 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という）を通じて取得され（なお、当社は、2015年９月１日に株式会社AOI Pro.が設定した信託（以下「承継前本信託」という）の委託者の地位の移転を受ける形で本信託を設定すること、かかる委託者の地位の移転を受けることに伴いAOI Pro.に対して一定の精算金を支払うことを予定しております）、対象取締役に対して、当社及び当社の子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時となります。
「本信託の概要」①名称：株式給付信託（BBT）

②委託者

：当社

（平成30年５月中に、承継前本信託の委託者の地位をAOI Pro.より承継予定）③受託者：みずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社）④受益者：対象取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者⑤信託管理人：当社と利害関係のない第三者を選定する予定⑥信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）⑦本信託契約の締結日：平成27年９月１日（平成30年５月中に、承継前本信託に係る信託契約を変更予定）⑧金銭を信託する日：平成30年５月（予定）⑨信託の期間：平成30年５月（予定）から本信託終了するまで（特定の終了期は定めず、本制度が継続する限り信託は継続する。）（2）本制度の対象者
対象取締役（当社の監査等委員である取締役及び社外取締役並びに当社子会社の業務執行取締役でない取締役は、本制度の対象外とします。）（3）信託期間
平成30年５月（予定）から本信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等により終了します。）（4）信託金額（報酬等の額）
当社は、平成30年12月末日で終了する連結事業年度に対応する役務対象期間（ある連結事業年度について、当該連
結事業年度の前連結事業年度に係る定時株主総会の開催日から当該連結事業年度に係る定時株主総会の開催日の前日までの期間をいう。以下同じ。）から平成33年12月末日で終了する連結事業年度に対応する役務対象期間までの４つの連続する役務対象期間（以下当該期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始する４つの連続する役務対象期間ごとの期間を、それぞれ「対象期間」という。）及びその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、対象取締役への当社株式等の給付を行うため、本信託による当社株式の取得の原資として、 以下の金銭を承継前本信託の委託者の地位の移転を受けることに伴う精算金としてAOI Pro.に支払うほか、本信託に拠出いたします。
まず、当社は、平成30年５月（予定）に、承継前本信託の委託者の地位をAOI Pro.より譲り受けます。その精算金として一定の金額を同社に対して支払う予定です。また、当初対象期間に対応する必要資金として、かかる精算金と合計して540百万円（うち、当社の取締役分として180百万円）を上限とした資金を本信託に拠出いたします。
また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、原則として対象期間ごとに、540百万円（うち、当社の取締役分として180百万円）を上限として本信託に追加拠出することとします。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、信託財産内に残存する当社株式（直前までの各対象期間に関して対象取締役に付与されたポイン
ト数に相当する当社株式で、対象取締役に対する給付が未了であるものを除く）及び金銭（以下「残存株式等」という）があるときは、残存株式等の金額（当社株式については、直前の対象期間の末日における帳簿価格とする）と追加拠出される金銭の合計額は、540百万円（うち、当社の取締役分として180百万円）を上限とします。

― 89 ―

（5）当社株式の取得方法及び取得株式数
本信託による当社株式の取得は、当社が委託者の地位の移転を受けた時点において承継前本信託に存する当社株式のほかは、上記（4）により拠出された資金を原資として、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施することとします。
なお、当初対象期間につきましては、本信託設定後遅滞なく、当社が委託者の地位の移転を受けた時点において承継前本信託に存する当社株式と合算して70万株を上限として取得するものとします。
（6）対象取締役に給付される当社株式等の数の算定方法
対象取締役には、各役務対象期間に関して、役員株式給付規程に基づき当該事業年度における役位、連結EBITDA及び連結ROEを勘案して定まる数のポイントが付与されます。
ポイント付与計算方法は下記のとおりとなります。
（算式）評価対象期間（各事業年度）におけるＥＢＩＴＤＡ（注１）×２％×連結ＲＯＥ（注２）の実績に応じた係数÷1,316円（2018年１月４日から2018年３月16日までの各日の東京証券取引所における本株式の終値の平均値）×（役位ウェイト÷役位ウェイト合計）（注３）（注１）ＥＢＩＴＤＡとは、以下の算式により算出される値をいう。
算式

営業利益 ＋ 減価償却費 ＋ のれん償却費※営業利益は当社の有価証券報告書における「連結損益計算書」、減価償却費及びのれん償却費は「連結キャッシュ・フロー計算書」の値を用いる。
（注２）連結ＲＯＥとは、当社の有価証券報告書における「主要な経営指標等の推移」に記載されている連結の「自己資本利益率」の値をいう。また、連結ＲＯＥの係数は下記のとおりとする。
連結ＲＯＥの係数
連結ＲＯＥ

係数

14％以上

1.2

13％以上14％未満

1.1

12％以上13％未満

1.0

11％以上12％未満

0.9

11％未満

0.8

（注３）役位ウェイトａ

役務対象期間中に就任した場合
役務対象期間の末日における役位ウェイト×役務対象期間における在任月数÷12ｂ

役務対象期間中に退任した場合

ｃ

役務対象期間中に役位の異動があった場合

退任日における役位ウェイト×役務対象期間における在任月数÷12（異動前の役位ウェイト×役務対象期間における当該役位での在任月数＋異動後の役位ウェイト×役務対象期間における当該役位での在任月数）÷12
役位ウェイト及び上限株式数
当社㈱AOI Pro.

㈱ティー・ワイ・オー

役位ウェイト

各事業年度における株式の上限（株）（注１）

取締役会長／社長

取締役会長／社長

取締役会長／社長

2.4

11,700

取締役副社長

取締役副社長

取締役副社長2.1

10,300

専務取締役

専務取締役

専務取締役

1.7

8,300

常務取締役

常務取締役

常務取締役

1.4

6,900

取締役

取締役

取締役

1.0

4,900

（注１）各事業年度における株式の上限（株）には、退任時に換価して金銭で給付する株式数を含んでおります。

― 90 ―

なお、対象取締役に付与されるポイントは、下記（7）の当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式
１株に換算されます（ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限及び付与済みのポイント数又は換算比率について合理的な調整を行う）。
下記（7）の当社株式等の給付に当たり基準となる対象取締役のポイント数は、原則として、退任時までに当該対象
取締役に付与されたポイント数とします（以下このようにして算出されたポイントを、「確定ポイント数」という）。
（7）当社株式等の給付対象取締役が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該対象取締役は、原則として上記（6）に記載のところに従って定められる「確定ポイント数」に応じた数の当社株式について、退任後に本信託から給付を受けます。ただし、役員株式給付規程に定める要件を満たす場合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当額で換算した金銭給付を受ける場合があります。なお、金銭給付を行うために、本信託により当社株式を売却する場合があります。
①自己都合以外の事由により対象取締役を退任する場合
次のイに定める数の株式及びロに定める額の金銭
イ

株式
次の算式により「１ポイント＝１株」として算出される数の株式（算式）株式数＝権利確定日までに累計されたポイント数（以下「保有ポイント」という。）×70％（単元

株未満の端数は切り捨てる。）
ロ

金銭
次の算式により算出される額の金銭（算式）金銭額＝（保有ポイント数－イで給付された株式数に相当するポイント数）×権利確定日時点における本株式の時価②自己都合により対象取締役を退任する場合
次の算式により算出される株式数（算式）株式数＝保有ポイント数（8）議決権行使
本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に、行使しないこととします。かかる方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しています。
（9）配当の取扱い
本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金等は、その時点で在任する対象
取締役に対して、各々が保有するポイント数に応じて、按分して給付されることになります。
（10）信託終了時の取扱い
本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了します。
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会決議により消却することを予定しています。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、上記（9）により対象取締役に給付される金銭を除いた残額が当社に給付されます。

― 91 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
当期末残高
利率
担保
償還期限
(千円)
(％)
㈱シースリー
平成25年
50,000
平成30年
第１回無担保社債
50,0000.81 無担保社債
フィルム
９月27日
(50,000)
９月27日
50,000
合計――
50,000―――(50,000)(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
会社名

銘柄

当期首残高
(千円)

発行年月日

50,000――――【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

1,867,276

10,443,335

0.48

―

１年以内に返済予定の長期借入金

1,202,607

2,329,624

0.67―

１年以内に返済予定のリース債務

31,30493,801――

1,776,649

3,465,280

0.55

43,712

117,997―

4,921,548

16,450,038―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
合計
(注) １

２

平成31年～
平成36年
平成31年～
平成34年―「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、 リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下の通りであります。
１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

1,269,430

1,024,868

884,366

82,868

リース債務

66,78635,497

13,1182,594【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

― 92 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

18,472,525

33,729,059

49,339,133

70,473,898

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

1,805,013

2,278,244

3,318,140

4,318,041

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)

1,016,058

1,189,996

1,897,832

2,781,578

１株当たり
四半期(当期)純利益金額

(円)

42.92

50.15

79.88

117.10(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額

第１四半期

(円）

42.92

― 93 ―

第２四半期

7.32

第３四半期

29.69

第４四半期

37.26

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
当事業年度(平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
前払費用
繰延税金資産関係会社短期貸付金
未収税金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
有形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
繰延税金資産
敷金及び保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,240,250
17,5639,173
9,500,000
271,738※１
9,517
11,048,243

41,995
4,966
46,96236,00020,092,891
3,100,000
1,083
140,014
23,369,989
23,416,951
34,465,194― 94 ―

(単位：千円)
当事業年度(平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
預り金
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計※２

9,500,000
855,000※１
35,85734,29821,397
9,360
4,596
10,460,510
2,845,000
5,953
2,850,953
13,311,464

5,000,000
1,250,000
13,898,582
15,148,582

1,314,566
1,314,566△450,243
21,012,905
140,824
21,153,730
34,465,194― 95 ―

②【損益計算書】

営業収益
営業費用
役員報酬
業務委託費
広告宣伝費
租税公課
減価償却費
その他
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取家賃
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益(単位：千円)
当事業年度(自 平成29年１月４日
至 平成29年12月31日)※１2,148,000
131,200
171,51260,64857,9919,315※１134,802565,469
1,582,530
※１

※１
※１

16,284
5,913
22,197

11,85251,000573
63,425
1,541,302

※１

4,765
4,765
1,546,068
48,288△10,256
38,031
1,508,036― 96 ―

③【株主資本等変動計算書】
当事業年度(自 平成29年１月４日

至 平成29年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

その他資本
剰余金

資本準備金
当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金
資本剰余金合計利益剰余金合計
繰越利益剰余金

－

－

－

－

－

－

5,000,000

1,250,000

13,941,505

15,191,505

剰余金の配当△193,470△193,470

当期純利益

1,508,036

1,508,036

当期変動額
株式移転による増加

自己株式の取得
自己株式の処分△42,922△42,922

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

5,000,000

1,250,000

13,898,582

15,148,582

1,314,566

1,314,566

当期末残高

5,000,000

1,250,000

13,898,582

15,148,582

1,314,566

1,314,566

株主資本
新株予約権
自己株式

当期首残高

純資産合計

株主資本合計－－－－△521,547

19,669,957

19,669,957

剰余金の配当△193,470△193,470

当期純利益

1,508,036

1,508,036

当期変動額
株式移転による増加

自己株式の取得△319,154△319,154△319,154

自己株式の処分

390,458

347,536

347,536

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

140,824

140,824

当期変動額合計△450,243

21,012,905

140,824

21,153,730

当期末残高△450,243

21,012,905

140,824

21,153,730― 97 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
定率法
主な耐用年数３

建物

８年～15年

工具、器具及び備品

５年～８年

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する資産及び負債関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

※２

短期金銭債権

当事業年度(平成29年12月31日)
9,432千円

短期金銭債務

15,618千円

コミットメントライン契約
資金調達基盤の安定と効率化を図り、財務体質を強化することを目的に、取引銀行５行とコミットメントライン契約を締結しております。貸出コミットメントラインに係る借入金未実行残高等は次の通りであります。

コミットメントラインの総額

当事業年度(平成29年12月31日)
12,000,000千円

借入金実行残高9,500,000千円

差引額

2,500,000千円― 98 ―

(損益計算書関係)※１

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高
当事業年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)
営業取引による取引高
営業収益2,148,000千円

営業費用

125,162千円

営業外取引による取引高
営業外収益

22,195千円

営業外費用

629千円

(有価証券関係)
当事業年度(平成29年12月31日)
非上場株式（貸借対照表計上額36,000千円）並びに子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額20,092,891千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

繰延税金資産

未払事業税

当事業年度
(平成29年12月31日)
8,034千円

資産除去債務

1,823千円

減価償却超過額

1,138千円

その他
繰延税金資産合計

836千円
11,832千円

繰延税金負債

資産除去債務

２

当事業年度(平成29年12月31日)△1,575千円

繰延税金負債合計△1,575千円

繰延税金資産の純額

10,256千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な原因別内訳

法定実効税率

当事業年度(平成29年12月31日)
30.9％

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

1.2％△29.9％

その他

0.3％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

2.5％― 99 ―

(企業結合等関係)取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)(取締役に対する業績連動型株式報酬制度導入について)
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、記載を省略しております。

― 100 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）区分

資産の種類

有形固定資産当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高

減価償却
累計額

建物

―

50,239―8,244

41,9958,244

工具、器具及び備品

―

6,037

―

1,070

4,966

1,070

計

―

56,277―9,315

46,962

9,315（注）建物の当期増加の主な理由は、本社の建物設備工事によるものであります。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
株式移転により当社の完全子会社となった㈱AOI Pro.及び㈱ティー・ワイ・オーの前連結会計年度に係る連結財
務諸表並びに当事業年度に係る財務諸表は、以下のとおりであります。

― 101 ―

(株式会社AOI Pro.)(1) 連結財務諸表①

連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成28年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物

3,446,456※3

12,495,274
22,6172,251,459
16,933
174,347
464,944△15,070
18,856,962

3,200,722△1,672,374
1,528,348
1,119,104△837,002
282,102
1,763,360△1,301,076
462,284※4 3,469,052
29,650218,951△145,705
73,246
5,844,684

減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
会員権
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

73,766
316,113389,879
963,698
882,329
127,339
95,038
127,437※1 430,092△25,0072,600,928
8,835,492
27,692,454※1― 102 ―

(単位：千円)
前連結会計年度(平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期未払金
長期預り金
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

3,686,682
3,069,883
107,333
62,422
1,537,422
8,463,743
50,0001,776,649
36,201※4 3,501,199
82,32059,208
166,983
186,266
270,452
6,129,283
14,593,026

3,323,900
3,972,436
5,497,681△637,954
12,156,063
271,941△3,100
1,612
270,452
62,782
610,130
13,099,428
27,692,454― 103 ―

② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
役員株式給付引当金繰入額
賃借料
支払手数料
減価償却費
貸倒引当金繰入額
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取保険金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
売上債権売却損
持分法による投資損失
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
23,820,315
19,389,752
4,430,562
545,550
966,310
17,512
23,663
9,712
21,926173,277
541,816
89,71870
32,296
1,086,537
3,508,395
922,167
1,572
21,512
10,3675,625
1,440
10,051
50,56941,443
106,764
4,881
1,808
2,440
17,884
175,223
797,513― 104 ―

(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
会員権評価損
減損損失
事業構造改善費用
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

35,21535,215
6,227
32,254600※1 105,427※2 29,282
173,792
658,936
310,466
4,948
315,414343,52260,228283,294― 105 ―

連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
343,522
153,424△7,421△11,834△1,884※ 132,284
475,806
417,71258,094― 106 ―

③連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成28年４月１日

至平成28年12月31日)(単位：千円)
株主資本

当期首残高

その他の包括利益累計額

資本金

資本剰余金 利益剰余金

自己株式

3,323,900

4,021,963△659,936

5,560,050

その他有価
退職給付に その他の包
為替換算調
株主資本合計 証券評価差係る調整累 括利益累計
整勘定
額金
計額
額合計
12,245,977

118,490

8,424

9,033

135,948―

153,450△11,525△7,421

134,504

当期変動額
剰余金の配当△345,476△345,476

283,294283,294

親会社株主に帰属す
る当期純利益自己株式の取得―

自己株式の処分△3,359非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

21,982△46,167△187△46,354―△49,526△62,369

21,982△89,914

153,450△11,525△7,421

134,504

3,323,900

3,972,436

5,497,681△637,954

12,156,063

271,941△3,100

1,612

270,452

新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高

48,840755,674 13,186,440

当期変動額
剰余金の配当△345,476

親会社株主に帰属す
る当期純利益283,294

自己株式の取得―

自己株式の処分

18,622

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

18,622△46,354

13,942△145,544

2,902

当期変動額合計

13,942△145,544△87,012

当期末残高

62,782

610,130 13,099,428― 107 ―

④ 連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
受取保険金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
保険金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

658,936
416,319
105,427
32,296△2,961
6,227△162△127,437
116,383
9,712
13,158△77,856△23,084△5,62541,443501
1,808
1,068,499△807,023△197,652
111,086△97,629
206,685
1,449,055
23,103
5,625△42,570△1,124,520
310,693― 108 ―

(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
貸付金の回収による収入
出資金の払込による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
長期預り金の返還による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△19,061
68
1,555△280,134△176,908△22,600
314,087
17,143△12,960△8,159814
23,316△45,978△208,816
267,356
200,000△1,093,938△111,111
6,584△345,476△10,600△236,702△26,115△1,350,002△9,508△1,257,634
4,413,540※ 3,155,905― 109 ―

注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成28年12月31日）

１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数18社

連結子会社の名称㈱メディア・ガーデン㈱デジタル・ガーデン㈱ワサビ㈱スクラッチ㈱シースリーフィルム㈱ホリーホック㈱ビジネス・アーキテクツ㈱ティー・ケー・オー㈱大日㈱STORYWRITER㈱Quark tokyo
PT.AOI ASIA INDONESIAAOI Pro. ASIA PTE. LTD.
KS ISLAND MANAGEMENTMALAYSIA SDN. BHD.
AOI ASIA THAI CO., LTD.
北京葵友広告有限公司
AOI SYSTEMS VIETNAM CO.,LTD.
北京七星明路文化伝播有限公司
このうち、北京七星明路文化伝播有限公司については、新たに設立したことにより当連結会計年度から連結子会社に含めることとしております。また、C3 BKK CO., LTD.については、清算が結了したことにより当連
結会計年度から連結の範囲より除外しております。
なお、ナカミノ㈱は、当連結会計年度において社名を、㈱Quark tokyo に変更しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
LAND AHOY DESIGN LTD(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社の数

1社

主要な非連結子会社の名称
LAND AHOY DESIGN LTD(2) 持分法適用の関連会社の数

2社

主要な関連会社の名称㈱コンペイトウ上海葵友広告有限公司(3）持分法を適用しない関連会社の名称
2004「ナイスの森」パートナーズ「きまぐれロボット」製作委員会「恋しくて」製作委員会
2007「図鑑に載ってない虫」製作委員会― 110 ―

（持分法を適用していない理由）
当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
当社は、平成28年９月27日に開催の臨時株主総会において、定款一部変更を決議し、連結決算日を12月31日に変更しました。これに伴い、その経過期間となる当連結会計年度の期間は、平成28年４月１日から
平成28年12月31日までの９ヶ月となっています。
連結子会社の決算日は、PT.AOI ASIA INDONESIA 及びAOI ASIA THAI CO.,LTD.（３月31日）を除き、連結決算日と一致しております。
なお、PT.AOIASIA INDONESIA 及びAOI ASIA THAI CO., LTD.については、連結決算日で本決算に準じた仮決算を行った計算書類を基礎として連結決算を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券(その他有価証券)(イ)時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)(ロ)時価のないもの
移動平均法による原価法②

デリバティブ
時価法

③

たな卸資産
(イ)商品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）(ロ)製品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）(ハ)仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）(ニ)貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産（リース資産を除く）については、当社及び国内連結子会社は主として定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物②

３年～50年

機械装置及び運搬具

８年

工具、器具及び備品

４年～15年

無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

― 111 ―

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

③

役員退職慰労引当金
一部の連結子会社では、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計上して
おります。

④

役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金

③

ヘッジ方針
金利スワップについては将来の金利上昇リスクをヘッジするために変動金利を固定化する目的で行っております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

― 112 ―

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理の方法
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
１．繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を当連結
会計年度から適用しております。
２．取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入
当社は、取締役に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託(BBT(＝Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」という)を導入しております。
(1) 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、業績に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報
酬制度です。
なお、当社の取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
(2) 信託が保有する自社の株式に関する事項
当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額による連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額は、当連結会計年度末291,245千円であります。
また、当連結会計年度末の株式数は274,500株であり、期中平均株式数は278,600株であります。
なお、上記の連結会計年度末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

― 113 ―

(連結貸借対照表関係)※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年12月31日)
45,131千円

投資有価証券(株式)
その他(出資金)19,567千円※２．保証債務金融機関に対する借入金についての債務保証
前連結会計年度(平成28年12月31日)
60,033千円

従業員※３．期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前連結会計年度(平成28年12月31日)
受取手形

7,953千円※４．土地の譲渡
土地の譲渡に関連して、金融取引として処理をしている連結貸借対照表上の残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年12月31日)
3,437,296千円

土地
長期預り金

3,501,199千円(連結損益計算書関係)※１．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所

用途

種類
その他

減損損失額

東京都品川区

事業用資産

無形固定資産12,257千円

東京都立川市

事業用資産

建物及び構築物
工具、器具及び備品

29,384千円
7,817千円

神奈川県海老名市

事業用資産

建物及び構築物
工具、器具及び備品

28,969千円
4,992千円

神奈川県横浜市

事業用資産

建物及び構築物
工具、器具及び備品

18,737千円
3,267千円

当社グループは、事業区分別に資産のグルーピングを行っております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値をゼロとみなしております。
※２．事業構造改善費用
連結子会社である㈱ビジネス・アーキテクツの業務効率化を行うにあたって発生した特別退職金等であります。

― 114 ―

(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額

224,570千円

組替調整額△2,961千円

税効果調整前221,609千円

税効果額△68,184千円

その他有価証券評価差額金

153,424千円

為替換算調整勘定
当期発生額△11,834千円

退職給付に係る調整額
当期発生額△9,917千円

組替調整額△506千円

税効果調整前△10,423千円

税効果額

3,002千円

退職給付に係る調整額△7,421千円

持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額△1,884千円

その他の包括利益合計

132,284千円(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成28年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数（単位：株）
当連結会計年度末
株式数

当連結会計年度
減少株式数

発行済株式
普通株式
13,334,640－－
13,334,640
合計
13,334,640－－
13,334,640
自己株式
普通株式
824,776－
28,200796,576
合計
824,776－
28,200796,576(注) 普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式274,500株が含まれております。
（変動事由の概要）
自己株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による自己株式の処分
20,000株
株式給付信託(BBT)信託口から対象者への株式給付による減少
8,200株
２．新株予約権等に関する事項
ストックオプションとしての新株予約権
会社名
提出会社
提出会社
提出会社
提出会社

内訳
第２回新株予約権
第５回新株予約権
第６回新株予約権
第７回新株予約権
合計

目的となる
株式の種類
－
－
－
－

目的となる株式の数(株)
当連結会計
年度期首
－
－
－
－
－

― 115 ―

増加

減少

－
－
－
－

－
－
－
－

当連結会計
年度末
－
－
－
－

－

－

－

当連結会計
年度末残高
（千円）
8,928
18,06910,72425,06162,782

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成28年６月28日
定時株主総会

普通株式

255,851

平成28年11月９日
取締役会

普通株式

89,624

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

20.00

平成28年３月31日

平成28年６月29日

7.00

平成28年９月30日

平成28年12月５日(注) １．平成28年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」制度に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金5,654千円が含まれております。
２．平成28年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」制度に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金1,921千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成29年３月22日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

153,750

12.00

基準日

効力発生日

平成28年12月31日 平成29年３月23日(注) 配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金3,294千円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
現金及び預金勘定

3,446,456千円

預入期間３ヵ月超の定期預金△290,550千円

現金及び現金同等物

3,155,905千円(リース取引関係)（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産主として、スタジオ事業における車両（機械装置及び運搬具）及び本社における事務機器（工具、器具及び備品）であります。
②

リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(平成28年12月31日)
１年内4,951千円

１年超

6,189千円

合計

11,140千円― 116 ―

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に各社の設備投資計画に基づき、必要な資金（主に金融機関からの借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資及び運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。変動金利による借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部の長期借入金の金利変動リスクに対してデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用して支払利息の固定化を図っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は、売上債権管理規程及び制作管理部通達に従い、営業債権について、各部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売上債権管理規程及び制作管理部通達に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用しております。
(4) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち62.3％が大口顧客である電通グループ及び博報堂グループに対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注)２.をご参照下さい。）
前連結会計年度(平成28年12月31日)(単位：千円)
連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金及び預金

3,446,456

3,446,456－(2) 受取手形及び売掛金

12,495,274

12,495,274－

841,639

841,639－

資産計

16,783,371

16,783,371(1) 支払手形及び買掛金

3,686,682

3,686,682－(2) 短期借入金

1,867,276

1,867,276－(3) 未払法人税等

107,333

107,333－(4) 長期借入金(※)

2,979,256

2,982,7443,488(5) 長期預り金

3,501,199

3,465,103△36,096－－－

12,141,748

12,109,139△32,608(3) 投資有価証券
その他有価証券(6) デリバティブ取引
負債計(※)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

― 117 ―

(注)１． 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
上場株式の時価については取引所の公表価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負債(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金並びに(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金及び(5) 長期預り金
長期借入金及び長期預り金の時価については、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注)２． 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)平成28年12月31日

区分
非上場株式

122,058

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について6,227千円の減損処理を行っております。
(注)３． 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年12月31日)

3,446,456
12,495,274

１年超
５年以内
（千円）
－
－

５年超
10年以内
（千円）
－
－

－
15,941,731

－
－

－
－

－
－

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

１年以内
（千円）
現金及び預金受取手形及び売掛金
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合計

10年超
（千円）
－
－

(注)４． 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年12月31日)
1年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

短期借入金

1,867,276

－

－

－

－

－

長期借入金

1,202,607

1,371,350

311,968

67,00026,331－

リース債務

31,304

20,285

14,694

6,646

2,085

－

― 118 ―

(有価証券関係)
前連結会計年度
１．その他有価証券種類

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

838,086

459,175

378,910債券
国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

838,086

459,175

378,910

3,553

3,929

△375

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
債券

その他

－

－

－

小計

3,553

3,929

△375

合計

841,639

463,104

378,535（注）１．非上場株式(連結貸借対照表上額122,058千円)については、市場価額が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．表中の「取得価額」は減損処理後の帳簿価額であります。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
区分
株式

売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

314,087

35,21532,254債券
国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

314,087

35,21532,254

その他
合計― 119 ―

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(平成28年12月31日)
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（単位：千円）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引
の種類等

主なヘッジ
対象

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・
受取変動

長期借入金

契約額等

400,000

契約額のうち１年超

150,000

時価(注)（注）１．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２．なお、長期借入金の時価につきましては、金融商品の時価等の開示に関する事項に記載しております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度を設けております。連結子会社は社内積立ての退職一時金制度を設けており、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円）前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
退職給付債務の期首残高

1,222,779

勤務費用

103,880

利息費用

8,072

数理計算上の差異の発生額

3,097

退職給付の支払額△50,004

退職給付債務の期末残高

1,287,826(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円）前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
年金資産の期首残高

1,179,601

期待運用収益14,184

数理計算上の差異の発生額△6,819

事業主からの拠出額

84,602

退職給付の支払額△23,289

年金資産の期末残高

1,248,280― 120 ―

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：千円）前連結会計年度(平成28年12月31日)
積立型制度の退職給付債務

1,120,842

年金資産△1,248,280△127,437

非積立型制度の退職給付債務

166,983

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

39,545

退職給付に係る負債

166,983

退職給付に係る資産△127,437

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（注）簡便法を適用した制度を含みます。

39,545(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（単位：千円）前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
勤務費用

103,880

利息費用

8,072

期待運用収益△14,184

数理計算上の差異の費用処理額△506

確定給付制度に係る退職給付費用

97,262(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
数理計算上の差異△10,423

合計△10,423(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度(平成28年12月31日)
未認識数理計算上の差異

1,083

合計

1,083

(7) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年12月31日)
一般勘定

100%

合計

100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

― 121 ―

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成28年12月31日)

割引率

1.0%

長期期待運用収益率（注）予想昇給率は退職給付債務計算に使用しておりません。

1.6%(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度
売上原価（株式報酬費用）

10,516千円

販売費及び一般管理費（株式報酬費用）

6,834千円

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度
新株予約権戻入益

70千円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
第２回新株予約権

第５回新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

平成21年７月21日

平成24年11月12日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役７名

当社取締役８名

株式の種類及び付与数（株）

100,000

100,000付与日

平成21年８月17日

平成24年11月27日

権利確定条件権利行使時において当社の取締役及び監査役の地位を喪失していること

権利行使時において当社の取締役及び監査役の地位を喪失していること

対象勤務期間─―

権利行使期間平成21年８月18日～
平成51年８月17日― 122 ―

平成24年11月28日～
平成54年11月27日

第６回新株予約権

第７回新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

平成24年11月12日

平成27年11月10日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員351名

当社使用人387名
当社子会社取締役（社外取締役を除く）26名

株式の種類及び付与数（株）

551,000

376,500付与日

平成24年11月27日

平成27年12月1日

権利確定条件権利行使時において当社及び当 権利行使時において、当社使用
社のグループ会社の取締役、監 人又は当社関係会社の取締役、査役又は従業員であること
監査役もしくは使用人の地位にあることを要する。ただし、定年退職及び任期満了による退任
その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。

対象勤務期間平成24年11月27日～
平成26年11月27日

平成27年12月１日～
平成29年12月１日

権利行使期間平成26年11月28日～
平成29年11月27日

平成29年12月２日～
平成32年12月１日(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況①

ストック・オプションの数
第２回
新株予約権

第５回
新株予約権

第６回
新株予約権

第７回
新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

平 成 21 年 ７ 月 21日

平 成 24 年 11 月 27日

平 成 24 年 11 月 27 平 成 27 年 11 月 10日
日

前連結会計年度末
（株）

―

―

―

368,000

付与（株）

―

―

―

―

失効（株）

―

―

―

16,500

権利確定（株）

―

―

―

―

未確定残（株）―――351,500

33,00064,000168,200―

権利確定（株）

―

―

―

―

権利行使（株）

1,000

7,000

12,000

―

―

―

1,000

―

32,00057,000155,200

―

権利確定前

権利確定後
前連結会計年度末（株）

失効（株）
未行使残（株）― 123 ―

②

単価情報
第２回
新株予約権

第５回
新株予約権

第６回
新株予約権

第７回
新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

平 成 21 年 ７ 月 21日

平 成 24 年 11 月 27日

平 成 24 年 11 月 27 平 成 27 年 11 月 10
日
日

提出会社

権利行使価格（円）

１

１

548

1,030

行使時平均株価（円)――906.18―付与日における公正な評価単価（円）

279

317

70

144

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定数は、付与数から見積失効数を控除して算定しております。見積失効数については、過去における実績に基づいて見積る方法を採用しております。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
前連結会計年度(平成28年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産

56,435千円

未払費用

30,843千円

未払事業税

7,386千円

賞与引当金

19,715千円

繰越欠損金

213,432千円

投資有価証券

43,054千円

会員権

23,450千円

役員株式給付引当金18,129千円

減価償却超過額

30,914千円

土地売却益認定

44,852千円

資産除去債務

58,484千円

退職給付に係る負債

65,262千円

役員退職給付引当金

26,585千円

その他

63,620千円

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

702,168千円△291,934千円
410,233千円

繰延税金負債
資産除去債務(有形固定資産)
子会社の時価評価による評価差額
その他有価証券評価差額金△116,306千円

退職給付に係る資産△48,962千円

その他△40,619千円△69,196千円△3,079千円

繰延税金負債合計△278,165千円

繰延税金資産純額

132,068千円― 124 ―

（注）当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度(平成28年12月31日)
流動資産 ― 繰延税金資産
174,347千円
流動負債 ― その他
固定資産 ― 繰延税金資産
固定負債 ― その他△2,709千円
95,038千円△134,607千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度(平成28年12月31日)
30.9％

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
のれん償却額10.9％

住民税均等割等

1.8％

評価性引当額の増減

6.3％

持分法投資損益0.1％

その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

1.5％

△3.6％
47.9％

― 125 ―

(セグメント情報等)
セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にCM作品やデジタルコンテンツの制作等の「広告制作事業」を行っておりますが、平成22年６月、当社連結子会社㈱ホリーホックにて「写真スタジオ事業」を開始しました。
また、平成23年４月、ゴルフに係る出版・広告・オンライン事業を行う㈱パーゴルフ（その後㈱Pargolf&
Company）を連結の範囲に含めたため、本事業を「メディア関連事業」として報告セグメントに追加しておりました
が、平成26年10月に当セグメントの主要連結子会社２社の事業譲渡を行い解散、その後清算も完了したことを受け、当期より当セグメントを廃止いたしました。なお、従来「メディア関連事業」に含めていたKS ISLAND GOLF
MALAYSIA SDN.BHD.（平成27年９月15日付でKS ISLAND MANAGEMENT MALAYSIA SDN.BHD.に社名変更）については、現状の当社グループにおける位置づけを踏まえ、「広告制作事業」に含めることといたしました。
したがって、当社グループはサービス別に「広告制作事業」「写真スタジオ事業」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
なお、報告セグメントの資産の額については、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、関連する費用については合理的な基準に基づき、各事業セグメントに配分しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成28年４月１日

広告制作

至

平成28年12月31日)

報告セグメント
写真スタジオ(単位：千円)
連結損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
外部顧客に対する売上高23,636,875

183,439

23,820,315―

23,820,315

セグメント間の内部売上高又は振替高473

19,98020,453△20,453―

23,637,348

203,419

23,840,768△20,453

23,820,315

839,833△42,320

797,513―797,513393,808

22,510416,319―

416,319

計
セグメント利益又は損失（△）
その他の項目
減価償却費
受取利息

2,239

0

2,239

△667

1,572

支払利息

40,635

1,475

42,110△667

41,443

持分法投資損失(△)△1,808―△1,808―(注) １. セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２. セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

― 126 ―

△1,808

関連情報
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成28年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社博報堂

6,375,878

広告制作

株式会社電通5,793,018

広告制作

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成28年12月31日)(単位：千円)

報告セグメント
広告制作
減損損失

写真スタジオ

12,257

93,169

計
105,427

全社・消去
―

合計
105,427

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成28年12月31日)(単位：千円)

報告セグメント
広告制作

写真
スタジオ

計

全社・消去

合計

当期償却額

32,296―32,296―32,296

当期末残高

73,766―73,766―73,766

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

― 127 ―

(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎、１株当たり当期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度(平成28年12月31日)(1) １株当たり純資産額991.1円(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円)13,099,428

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)672,912（うち新株予約権）（62,782)(千円)（うち非支配株主持分）(千円)(610,130)

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

12,426,516

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

12,538,064

項目

(自
至

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成28年12月31日)(2) １株当たり当期純利益

22.62円(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

283,294

普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

283,294

普通株式の期中平均株式数(株)12,522,664(3) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益

22.34円(算定上の基礎)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた親会社株主に帰属する当期純利益―

調整額の主要な内訳（千円）
普通株式増加数（株）

155,993

普通株式増加数の主な内訳(155,993)（うち新株予約権）（株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 第７回新株予約権（普通株式351,500株）の行使価額は平均
当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株 株価を上回っておりますので、
潜在株式調整後 1株当たり当式の概要
期純利益の算定に含めておりません。
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発
行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度において278,600株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した
当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度において274,500株であります。

― 128 ―

(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 連結附属明細表
社債明細表
会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(％)

㈱シースリーフィルム

第１回無担保社債

平成25年
９月27日

50,00050,0000.81 無担保社債

合計

―

―

50,00050,000

―

担保

償還期限
平成30年
９月27日

―

―

(注) １．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内
(千円)

１年超２年以内(千円)―

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

50,000

―

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

４年超５年以内(千円)――

借入金等明細表
区分

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

1,599,920

1,867,276

1.0―

１年以内に返済予定の長期借入金

1,400,044

1,202,607

1.0―

１年以内に返済予定のリース債務

31,68931,304――2,473,150

1,776,649

0.8

平成29年～平成33年

50,28643,712―

平成29年～平成33年

―

―

―

―

5,555,089

4,921,548――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債合計(注）１．平均利率については借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超 ２年以内
２年超 ３年以内
３年超 ４年以内
４年超 ５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

1,371,350

311,968

67,00026,331

リース債務

20,285

14,694

6,646

2,085

資産除去債務明細表
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

― 129 ―

(２) 財務諸表①貸借対照表(単位：千円)
当事業年度(平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
仕掛品
１年内回収予定の長期貸付金
前払費用
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
その他
無形固定資産合計

2,573,352
578,927
3,427,209※2 6,826,516
1,017,270
2,250
173,968
113,048※2 59,470
14,772,013

2,440,550△1,355,226
1,085,323
92,618△76,742
15,875
158,914△153,750
5,164
32,387△16,645
15,742386,946△298,659
88,287※3 3,467,816
32,026△31,629397
4,678,606
80,590975,504
5,203
1,061,298― 130 ―

(単位：千円)
当事業年度(平成29年12月31日)
投資その他の資産投資有価証券
親会社株式
関係会社株式出資金
関係会社出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
関係会社短期借入金
１年内返済予定の関係会社長期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
関係会社長期借入金
長期預り金
関係会社事業損失引当金
役員株式給付引当金
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計

1,072,102
291,244
1,575,347
139,92254,945453,880
3,605
141,881
711,666△479,999
3,964,595
9,704,500
24,476,513※2

2,789,564
3,000,000
325,000
1,307,640
2,056※2 348,490※2 254,247
335,889
249,643※2 122,240
51,850※2 256,242
9,042,866

285,000
975,000※3 3,501,199
59,485
105,832
123,657
123,984
89,632
5,263,792
14,306,658― 131 ―

(単位：千円)
当事業年度(平成29年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

3,323,900
830,975
3,300,130
4,131,105

2,185,000
123,019
2,308,019
9,763,025
406,830
406,830
10,169,855
24,476,513― 132 ―

②損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取保険金
受取賃貸料
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
売上債権売却損
賃貸収入原価固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
会員権売却益投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
会員権評価損関係会社株式評価損関係会社株式売却損
貸倒引当金繰入額
関係会社整理損事業構造改善費用
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益(単位：千円)
当事業年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)※2 25,513,597※2 22,072,766
3,440,830※1,※2 2,376,790
1,064,039
4,241
39,42011,28820,579※2 272,757
29,482※2 50,773
428,542※2※2

32,283
154,205
1,799
161,273
62,623
4,197
416,383
1,076,199
205
26,88262,782
89,86916,882
3,550
10,196※4 316,014
45,211
15,8909,000
416,744749,325
345,380△13,198
332,182
417,143― 133 ―

売上原価明細書

区分

注記
番号

Ⅰ

当期制作原価

※１

Ⅱ
Ⅲ

当事業年度
(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)
構成比
金額(千円)(％)
17,455,373

80.8

労務費

2,830,973

13.1

経費

1,307,493

6.1

当期総制作費21,593,841

100.0

期首制作仕掛品棚卸高

1,496,195

期末制作仕掛品棚卸高

1,017,270

当期売上原価22,072,766※１. 当期制作原価とは、各作品の制作に直接要した外部人件費、経費等であり、主な内訳は次のとおりでありま
す。
項目

当事業年度

外部技術人件費

3,356,508千円

スタジオ代ほか美術費

2,800,854千円

編集費

1,534,089千円(原価計算の方法)
当社の原価計算の方法は、作品別個別原価計算を採用しており、制作に要する社内費用(労務費及び経費)につ
いては、稼働時間の割合により、各作品に配賦しております。

― 134 ―

③株主資本等変動計算書
当事業年度(自 平成29年１月１日

至 平成29年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

3,323,900

830,975

利益剰余金

その他資本剰
資本剰余金合計余金
3,186,368

4,017,343

その他利益剰余金
利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

2,185,000

780,226

2,965,226△1,074,349△1,074,349

417,143

417,143

当期変動額
剰余金の配当株式移転による増減

113,761

113,761

当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

113,761

113,761―△657,206△657,206

3,323,900

830,975

3,300,130

4,131,105

2,185,000

123,019

2,308,019

株主資本

自己株式

当期首残高

△637,954

評価・換算差額等

株主資本合計9,668,515

その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計
271,976

271,976

新株予約権

純資産合計

62,782

10,003,274

当期変動額
剰余金の配当株式移転による増減

637,954

当期純利益△1,074,349△1,074,349

751,715

751,715

417,143

417,143

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

134,854

134,854△62,782

72,071

637,954

94,509134,854

134,854△62,782

166,580―

9,763,025

406,830

406,830―

10,169,855― 135 ―

④ キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
当事業年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式売却損
関係会社株式評価損
会員権評価損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
保険金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

749,325
181,90962,623△26,882
16,882
316,014
10,1963,550
241,449△167,054
46,624
5,250△43,661
32,2832,311△1,319,792
478,925
203,265△253,041
381,190△131,098
790,272
42,883
20,579△33,312△110,611
709,811― 136 ―

(単位：千円)
当事業年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
貸付金の回収による収入貸付けによる支出
敷金及び保証金の回収による収入
保険積立金の払戻による収入
関係会社株式の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
長期預り金の返還による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△62,669△794,922
48,73915,000△234,880
123,785
37,18533,588△320,472△28,506△1,183,153
2,500,000
1,300,000△1,129,960△160,000△583,750△765
1,925,523△2,311
1,449,869
1,107,623※ 2,557,492― 137 ―

注記事項
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金
移動平均法に基づく原価法② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産（リース資産を除く）については、定率法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３年～50年

工具、器具及び備品

４年～15年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア

５年(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、当事業年度末において年金資産の額が退職給付債務を上回ったため、投資その他の資産に前払年金費用を計上しております。

― 138 ―

(4) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する投資額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
(5) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例
処理によっております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金

③

ヘッジ方針
金利スワップについては将来の金利上昇リスクをヘッジするために変動金利を固定化する目的で行っております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。

(3) 消費税等の会計処理の方法
税抜方式を採用しております。

― 139 ―

(貸借対照表関係)
１．保証債務金融機関に対する借入金等についての債務保証

AOI TYO Holdings株式会社（親会社）（注）

当事業年度(平成29年12月31日)
12,500,000千円

PT. AOI ASIA INDONESIA
北京葵友広告有限公司
北京七星明路文化伝播有限公司

39,900千円
293,435千円
195,556千円

従業員

65,877千円
合計

13,094,768千円（注）親会社であるAOI TYO Holdings株式会社の金融機関からの借入等に対し株式会社ティー・ワイ・オーと共に債務保証を行っております。
※２．関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
当事業年度(平成29年12月31日)
短期金銭債権
161,077千円
短期金銭債務352,785千円※３．土地の譲渡
土地の譲渡に関連して、金融取引として処理をしている貸借対照表上の残高は、次のとおりであります。
当事業年度(平成29年12月31日)
土地
3,437,296千円
長期預り金

3,501,199千円― 140 ―

(損益計算書関係)※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
(自
至

当事業年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日)

役員報酬204,193千円

従業員給料

558,541千円

賞与引当金繰入額

8,150千円

退職給付費用

22,682千円

役員株式給付引当金繰入額

46,624千円

広告宣伝費

47,110千円

支払手数料

628,011千円

減価償却費

24,645千円

貸倒引当金繰入額
おおよその割合
販売費

29,184千円

一般管理費

89.7％

10.3％

※２．関係会社との取引高
(自
至

当事業年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日)

営業取引による取引高
売上高

131,023千円

営業費用

1,993,265千円

営業取引以外の取引高

281,019千円※３．貸倒引当金繰入額
連結子会社である㈱ホリーホックに対する貸倒引当金の計上によるものであります。
※４．関係会社株式売却損
当社連結子会社でありました㈱ビジネス・アーキテクツの株式売却に伴うものであります。

― 141 ―

(株主資本等変動計算書関係)
当事業年度(自平成29年１月１日

至

平成29年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度
期首株式数

当事業年度
増加株式数

（単位：株）
当事業年度末
株式数

当事業年度
減少株式数

発行済株式
普通株式
13,334,640－－
13,334,640
合計
13,334,640－－
13,334,640
自己株式
普通株式
796,576－
796,576－
合計
796,576－
796,576－(注) 当事業年度期首の自己株式796,576株は経営統合に係る株式交換により、522,076株については時価をもって現物配当を行いAOI TYO Holdings㈱株式に移行しております。また、274,500株については「株式給付信託（BBT）」制度に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有しており、親会社株式として計上しております。
２．配当に関する事項
配当金支払額①金銭による配当決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成29年３月22日
定時株主総会

普通株式

153,750

平成29年４月５日
臨時株主総会

普通株式

平成29年５月８日
臨時株主総会
平成29年６月16日
臨時株主総会(注)

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

12.00

平成28年12月31日

平成29年３月23日

1,000

0.07

平成29年３月31日

平成29年４月20日

普通株式249,000

18.67

平成29年４月30日

平成29年５月22日

普通株式180,000

13.50

平成29年５月31日

平成29年６月28日

平成29年３月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」制度に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金
3,294千円が含まれております。

②金銭以外による配当
決議

株式の種類

配当財産の種類

配当財産の帳簿価額(千円)

平成29年１月４日
臨時株主総会

普通株式

AOI TYO
Holdings㈱株式

490,598― 142 ―

基準日

効力発生日

－

平成29年１月５日

(キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当年度年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)
現金及び預金勘定

2,573,352千円

預入期間３ヵ月超の定期預金△15,859千円

現金及び現金同等物

2,557,492千円(リース取引関係)（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産主として、スタジオ事業における車両（機械装置及び運搬具）及び本社における事務機器（工具、器具及び備品）であります。
②

リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
当事業年度(平成29年12月31日)
１年内4,951千円

１年超

1,237千円

合計

6,189千円― 143 ―

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については金融機関からの借入れによる方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、売上債権管理規程に沿って期日管理及び与信管理を行っております。
投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本連携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は、売上債権管理規程及び制作管理部通達に従い、営業債権について、各部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金の使途は運転資金であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を図っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注)２.をご参照下さい。）
当事業年度(平成29年12月31日)(単位：千円)
貸借対照表計上額(1) 現金及び預金(2) 受取手形、電子記録債
権及び売掛金(3) 投資有価証券
その他有価証券（4）親会社株式

時価差額

2,573,352

2,573,352－

10,832,653

10,832,653－

990,116

990,116－

291,244362,614

71,37014,687,366

14,758,735

71,370(1) 買掛金

2,789,564

2,789,564－(2) 関係会社短期借入金

3,000,000

3,000,000－(3) 長期借入金(※)

2,892,640

2,889,630△3,009(4) 長期預り金

3,501,199

3,457,962△43,237－－－

12,183,404

12,137,157△46,246

資産計(5) デリバティブ取引
負債計(※)１年内返済予定の関係会社長期借入金、１年内返済予定の長期借入金及び関係会社長期借入金を含んでおります。

― 144 ―

(注)１． 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金並びに(2)受取手形、電子記録債権及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券及び(4) 親会社株式
上場株式の時価については取引所の公表価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負債(1) 買掛金及び(2) 関係会社短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金及び(4) 長期預り金
長期借入金及び長期預り金の時価については、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注)２． 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)平成29年12月31日

区分
非上場株式

81,985

関係会社株式

1,575,347

関係会社出資金54,945

合計

1,712,278

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(3) 投資有価
証券

その他有価証券」には含めておりません。

(注)３． 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当事業年度(平成29年12月31日)

2,573,352
7,405,444
3,427,209

１年超
５年以内
（千円）
－
－
－

５年超
10年以内
（千円）
－
－
－

－
13,406,005

－
－

－
－

－
－

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

１年以内
（千円）
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合計

10年超
（千円）
－
－
－

(注)４． 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当事業年度(平成29年12月31日)
1年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

短期借入金

2,500,000

－

－

－

－

－

長期借入金

1,039,960

1,196,400

152,500

15,000

－

－

リース債務

1,697

277

－

－

－

－

― 145 ―

(有価証券関係)
当事業年度
１．その他有価証券
貸借対照表計上額
(千円)

種類

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式986,492

397,487

589,004

債券
国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

986,492

397,487

589,004

3,624

3,659

△34

債券

－

－

－

その他

－

－

－

小計

3,624

3,659

△34

合計

990,116

401,146588,969

その他
小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式（注）１．非上場株式(貸借対照表上額81,985千円)については、市場価額が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．表中の「取得価額」は減損処理後の帳簿価額であります。
２．会計年度中に売却したその他有価証券
売却額
(千円)

区分

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式48,73926,882

－

債券

－

－

－

その他

－

－

－

48,73926,882－

合計(デリバティブ取引関係)
当事業年度(平成29年12月31日)

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（単位：千円）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引
の種類等

主なヘッジ
対象

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・
受取変動

長期借入金

契約額等

150,000

契約額のうち１年超

20,000

時価(注)（注）１．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２．なお、長期借入金の時価につきましては、金融商品の時価等の開示に関する事項に記載しております。

― 146 ―

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度を採用しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(自至（単位：千円）
当事業年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日)

退職給付債務の期首残高

1,120,842

勤務費用

110,202

利息費用

11,432

数理計算上の差異の発生額△8,718

退職給付の支払額△25,709

退職給付債務の期末残高

1,208,049(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(自至（単位：千円）
当事業年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日)

年金資産の期首残高

1,248,280

期待運用収益20,014

数理計算上の差異の発生額△8,859

事業主からの拠出額

117,712

退職給付の支払額△25,709

年金資産の期末残高

1,351,437(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：千円）
当事業年度(平成29年12月31日)
積立型制度の退職給付債務

1,208,049

年金資産△1,351,437△143,388

非積立型制度の退職給付債務－

貸借対照表に計上された負債と資産の純額△143,388

退職給付に係る負債－

退職給付に係る資産△143,388

貸借対照表に計上された負債と資産の純額△143,388(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額(自至（単位：千円）
当事業年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日)

勤務費用

110,202

利息費用

11,432

期待運用収益△20,014

数理計算上の差異の費用処理額564

確定給付制度に係る退職給付費用

102,185― 147 ―

(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
当事業年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)
数理計算上の差異

423

合計

423

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
当事業年度(平成29年12月31日)
未認識数理計算上の差異

1,507

合計

1,507

(7) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
当事業年度(平成29年12月31日)
一般勘定

100%

合計

100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
(自
至

当事業年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日)

割引率

1.0%

長期期待運用収益率（注）予想昇給率は退職給付債務計算に使用しておりません。

1.6%― 148 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
当事業年度(平成29年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産

24,344千円

未払費用

43,551千円

賞与引当金

16,000千円

未払事業所税2,813千円

未払事業税

26,337千円

投資有価証券

27,619千円

関係会社株式64,362千円

会員権

13,462千円

貸倒引当金

82,035千円

関係会社事業損失引当金

76,861千円

土地売却益認定

43,078千円

資産除去債務

37,863千円

役員株式給付引当金32,406千円

減価償却超過額

14,077千円

繰延税金資産小計

504,815千円

評価性引当額繰延税金資産合計△264,340千円
240,474千円

繰延税金負債
資産除去債務(有形固定資産)△25,827千円

前払年金費用△43,444千円

その他有価証券評価差額金△182,139千円

繰延税金負債合計△251,410千円

繰延税金資産純額△10,936千円（注）当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産 ― 繰延税金資産

当事業年度(平成29年12月31日)
113,048千円

固定負債 ― 繰延税金負債△123,984千円― 149 ―

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度(平成29年12月31日)
30.9％

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額の増減

7.7％
△0.9％
2.0％

住民税均等割等

1.5％

過年度法人税等不足額

4.0％

その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

△0.8％
44.3％

(セグメント情報等)
セグメント情報
当社の事業セグメントは、広告事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
関連情報
当事業年度(自平成29年１月１日

至

平成29年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社博報堂

8,573,573

株式会社電通6,712,785

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

― 150 ―

関連当事者情報
１．関連当事者との取引(1) 親会社等
当事業年度(自平成29年１月１日

会社等の名称
又は氏名

資本金又
は出資金
(千円)

種類

親会社

AOI TYO
Holdings㈱

所在地

東京都
港区

至

平成29年12月31日)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

グループ会
社の経営方
針策定及び
経営指導
(被所有)
5,000,000 経営管理並
役員の兼任
直接 100.0
びにそれに
資金の借入
付帯する業
務

取引の内容

資金の借入

取引金額
(千円)

4,300,000

科目

期末残高
(千円)

関係会社
短期借入金

3,000,000

関係会社
長期借入金
(注2)

1,300,000

経営管理
料の支払
（注3）

335,000－－

債 務 保 証(注4)

15,000,000－－（注）１．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２．１年内に返済期限が到来する借入金を含んでおります。
３．経営管理料については、親会社であるAOI TYO Holdings株式会社で発生した管理費用等の実費負担額を勘案して決定しております。
４．AOI TYO Holdings㈱の銀行借入れに対して当社が債務保証を行ったものであります。取引金額欄には保証極度額を記載しており、当該借入金の期末残高は12,500,000千円であります。なお、保証料の受取りはありません。
(2) 子会社及び関連会社等
当事業年度(自平成29年１月１日

種類

会社等の名称
又は氏名

子会社

神奈川県
㈱メディア・
横浜市
ガーデン
都筑区

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

至

平成29年12月31日)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

コマーシャ
ル撮影用貸
(被所有) 役員の兼務
賃貸料収入
40,000 スタジオ・
直接 100.0 設備の賃貸借 (注2)
照明機材レ
ンタル業務

192,000－－（注）１．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２．賃貸料収入については近隣の地代、実勢価格を勘案して、一般取引条件と同様に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報AOI TYO Holdings㈱（東京証券取引所に上場）(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

― 151 ―

(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎及び１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。

(自
至

当事業年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日)

１株当たり純資産額

762.7円

１株当たり当期純利益金額

31.4円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
(自
至

当事業年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日)

当期純利益（千円）

417,143

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る当期純利益（千円）

417,143

普通株式の期中平均株式数（株）

13,273,365(重要な後発事象)(取締役に対する業績連動型株式報酬制度導入について)
当社は、平成30年３月28日開催のAOI TYO Holdings㈱の定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び当社の子会社（株式会社AOI Pro.及び株式会社ティー・ワイ・オー）の取締役（業務非執行取締役を除く）向けに、新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit
Trust）」を導入することを付議し決議されました。詳細は、「第５務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

― 152 ―

経理の状況

１連結財務諸表（１）連結財⑤附属明細表
有価証券明細表
株式
株式数(株)

銘柄

投資
有価証券

その他
有価証券

貸借対照表計上額(千円)(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

20,00016,528(株)三井住友トラスト・ホールディングス

5,000

22,365(株)みずほフィナンシャルグループ

10,0002,046(株)テーオーシー

5,000

4,815

(株)博報堂ＤＹホールディングス

100,000

146,300(株)電通

20,00095,500Ｄ.Ａ.コンソーシアムホールディングス(株)

2,000

4,456

(株)資生堂

27,000147,042(株)東京ソワール

17,4243,624(株)東北新社

20,00016,740(株)イマジカ・ロボット・ホールディングス

300,000

352,500

宝印刷(株)

100,000

178,200

その他(７銘柄)

606,22181,9851,232,645

1,072,102

計― 153 ―

有形固定資産等明細表

資産の種類(単位：千円)
当期末減
価償却累
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 計 額 又 は 当期償却額
残高
償却累計
額

有形固定資産建物

2,514,943

16,56897,8742,433,637

1,348,314

118,096

1,085,323

構築物

92,618――92,61876,742

1,391

15,875

機械及び装置

158,914――

158,914

153,750

1,589

5,164

車両運搬具

28,627

12,566

8,806

32,387

16,645

6,623

15,742

工具、器具及び備品

396,191

11,307

20,552386,946

298,659

33,06088,287

3,467,816――

3,467,816――

3,467,816

21,795――

21,795

21,3982,429

397

6,680,907

40,442

127,233

6,594,116

1,915,510

163,190

4,678,606

ソフトウェア236,537

79,368―315,905

235,315

18,71980,590

ソフトウェア仮勘定

205,051

849,820

79,368975,504――

975,504

その他の無形固定資産

5,203

―

―

5,203

―

―

5,203

無形固定資産計

446,793929,188

79,368 1,296,614

235,315

18,7191,061,298

9,393

―

5,788

3,605

―

―

3,605

―

―

―

―

―

―

―

土地
リース資産
有形固定資産計
無形固定資産長期前払費用繰延資産(注) ソフトウェア仮勘定の当期増加額の主な内訳は、次期システム構築プロジェクトに伴う要件定義関連費用
837,422千円です。

― 154 ―

借入金等明細表
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

－

2,500,000

1.0－

１年以内に返済予定の長期借入金

1,324,960

1,039,960

1.0－

１年以内に返済予定のリース債務

3,406

1,697

－

－

2,403,860

1,363,900

0.8

平成30年～平成33年

1,975

277

－

平成30年

－

－

－

－

3,734,201

4,905,835－－

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債合計(注）１．平均利率については借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超 ２年以内
２年超 ３年以内
３年超 ４年以内
４年超 ５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

1,196,400

152,500

15,000

－

リース債務

227

－

－

－

引当金明細表（単位：千円）
区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

238,549

246,5445,093

479,999

賞与引当金46,60051,85046,60051,850△126,354△117,712△102,185△141,881

関係会社事業損失引当金

226,539―

167,054

59,485

役員株式給付引当金59,20846,624―

105,832

前払年金費用(注) １．関係会社事業損失引当金の当期増加額は、関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する投資額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
２．役員株式給付引当金の増加額は、役員株式給付規程に基づく役員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

― 155 ―

(株式会社ティー・ワイ・オー)(1) 連結財務諸表①

連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成28年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※34,975,139
5,148,272
2,537,690
5,724
635,722△17,965
13,284,584

1,794,867△1,012,556※2 782,310※2 870,698
861,841△643,201
218,639572,739△430,516
142,2222,013,871
78,456
68,115
146,571
581,468
33,637929,609△2,0001,542,715
3,703,158
16,987,742※1― 156 ―

(単位：千円)
前連結会計年度(平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

3,414,484
2,500,000※2 600,000
648,954
126,391
51,459749,638
8,090,929※2

1,975,000
140,186
265,743
155,535
213,197
109,4232,859,085
10,950,015

1,850,482
846,615
2,897,131△115
5,594,113
37,895△49,837△2,213△14,155
174,983
282,785
6,037,727
16,987,742― 157 ―

② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給与賞与
業務委託費
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
組合出資分配金
保険返戻金
役員退職慰労引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上債権売却損
持分法による投資損失
支払手数料
シンジケートローン手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
債務免除益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
債権放棄損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年８月１日
至 平成28年12月31日)
11,037,954
8,994,373
2,043,580
320,003438,613
268,305
12,990△4,367
1,493
635,149
1,672,187
371,393
4,295
71,237
20,457
7,697
8,354
11,276
123,318
17,635
17,541
83,3038,333
1,301
35,514
163,630
331,082
5,474
20,949※1 353
26,777
1,696
13,743324
15,764
342,095
114,540
83,977
198,518
143,577△9,998
153,576※2― 158 ―

連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年８月１日
至 平成28年12月31日)
143,577
2,623
21,350△906
14,386※37,453
181,031
183,910△2,878― 159 ―

③連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成28年８月１日

至 平成28年12月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,850,482

846,615

利益剰余金

自己株式

3,055,546△109

株主資本合計5,752,534

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△311,991△311,991

153,576

153,576

自己株式の取得△5△5

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△158,415△5△158,420

1,850,482

846,615

2,897,131△115

5,594,113

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

35,272

為替換算
調整勘定△78,454

退職給付に係る その他の包括調整累計額 利益累計額合計△1,306△44,489

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

148,606

294,400

6,151,052

当期変動額
剰余金の配当△311,991

親会社株主に帰属する
当期純利益

153,576

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△5
2,623

28,616△906

30,333

26,377△11,61445,095

当期変動額合計

2,623

28,616△906

30,333

26,377△11,614△113,324

当期末残高

37,895△49,837△2,213△14,155

174,983

282,785

6,037,727― 160 ―

④ 連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年８月１日
至 平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
保険返戻金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の回収による収入差入保証金の差入による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
製作委員会等からの分配による収入
保険積立金の積立による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
シンジケートローン手数料の支払額
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
短期借入金の純増減額（△は減少）
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

342,095
121,675
28,367
1,696
4,986△2,7545,600△328,323△4,743△7,697
17,63583,303△5,474△150,911△1,211,811
435,368△36,813△181,334
390,839△247,115△745,412
4,743△9,343
7,697△402,928△1,145,243△56,599△20,600△11,094
4,464△24,206※3 △4,590

20,614△22,61160,268△54,354△150,000△1,301△48,736△52,500,000△310,031△17,069
1,972,855
89,142
862,399
4,112,739※1 4,975,139― 161 ―

注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自１

平成28年８月１日

至

平成28年12月31日)

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社
連結子会社の数は、13社です。
㈱TYOテクニカルランチ、㈱ルーデンス、㈱TYOパブリック・リレーションズ、㈱ゼオ、㈱祭、㈱TYOデジタル・ワークス、㈱TYOアニメーションズ、㈱リアル・ティ、TYO-ASIA PTE. LTD.、㈱ケー・アンド・エル、凱立広告（上海）有限公司、K&L CREATIVE ASIA PTE. LTD.、㈱MIURA & Company
なお、連結子会社であったPT TYO FIRST EDITIONは、当連結会計年度において保有株式を一部譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。また、㈱リン・フィルムズは、平成28年10月３日付で㈱TYOパブリック・
リレーションズに社名変更しております。㈱コムは、平成28年11月１日付で㈱TYOデジタル・ワークスに社名変更
しております。
(2) 非連結子会社
非連結子会社の数は、３社です。
こまねこフィルムパートナーズ、ナイトウィザード製作委員会、K&L ADVERTISING HONG KONG LIMITED
非連結子会社については、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。なお、同様の理由
により持分法の適用範囲から除外しております。

２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社の数は、１社です。
Rabbit's Tale Co., Ltd.
なお、PT TYO FIRST EDITIONは、株式売却のため、当第１四半期連結会計期間より連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しましたが、平成28年12月27日付で株式売却のため、当連結会計年度末より持分法適用の範囲から除外しております。
(2) 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社の数は、４社です。
こまねこフィルムパートナーズ、ナイトウィザード製作委員会、K&L ADVERTISING HONG KONG LIMITED、
K&L ARMS COMMUNICATION PVT. LTD.
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３

連結決算日の変更に関する事項
当連結会計年度より、当社及び一部の連結子会社は決算日を７月31日から12月31日に変更し、また、一部の連結子会社は決算日を６月30日から12月31日に変更しております。
この変更に伴い、決算日変更の経過期間となる当連結会計年度は、当社及び一部の連結子会社は平成28年８月１日から平成28年12月31日の５ヶ月間、６月決算及び12月決算の一部の連結子会社は平成28年７月１日から平成28年
12月31日の６ヶ月間を連結対象期間としております。

４

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

― 162 ―

５

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法②

たな卸資産
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。

主な耐用年数建物②

６年～50年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
耐用年数
ソフトウェア(自社利用分)

③

５年

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金
当社及び一部の連結子会社において、従業員の賞与の支給に備えるため、賞与の翌期支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する部分に相当する額を計上しております。
③

役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末支給見込額を計上しております。
なお、当社は平成28年10月27日開催の第35期定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しており、同日以降対応分については、引当金計上を行っておりません。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

― 163 ―

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年から10年間の定額法により償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(追加情報)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
計年度から適用しております。

平成28年３月28日）を当連結会(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券（株式）※２

前連結会計年度(平成28年12月31日)
187,411千円

担保に供している資産

建物

前連結会計年度(平成28年12月31日)
243,373千円

土地

530,920千円

合計

774,294千円

上記に対応する債務は次の通りであります。

１年内返済予定の長期借入金※３

前連結会計年度(平成28年12月31日)
480,000千円

長期借入金

1,645,000千円

合計

2,125,000千円

期末日満期日手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお当連結会計年度は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

受取手形前連結会計年度(平成28年12月31日)
4,254千円― 164 ―

４

コミットメントライン契約
資金調達基盤の安定と効率化を図り、財務体質を強化することを目的に、取引銀行５行とコミットメントライン契約を締結しております。貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次の通りであります。

コミットメントラインの総額

前連結会計年度(平成28年12月31日)
6,500,000千円

借入金実行残高2,500,000千円

差引額

4,000,000千円(連結損益計算書関係)※１

固定資産売却益
前連結会計年度(自 平成28年８月１日
至 平成28年12月31日)
有形固定資産

※２

その他

353千円

固定資産除却損
前連結会計年度(自 平成28年８月１日
至 平成28年12月31日)
有形固定資産
合計

建物

559千円

その他

1,137千円
1,696千円― 165 ―

(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成28年８月１日
至 平成28年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額

3,781千円

組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金－千円
3,781千円△1,157千円
2,623千円

為替換算調整勘定
当期発生額26,813千円

組替調整額△5,463千円

税効果調整前21,350千円

税効果額
為替換算調整勘定－千円
21,350千円

退職給付に係る調整額
当期発生額△1,463千円

組替調整額
税効果調整前

156千円△1,306千円

税効果額
退職給付に係る調整額

400千円△906千円

持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額

14,386千円

組替調整額

－千円

持分法適用会社に対する持分相当額
その他包括利益合計

14,386千円
37,453千円― 166 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成28年８月１日

至

平成28年12月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：株）
当連結会計年度期首
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

発行済株式
普通株式
合計

62,398,930－－

62,398,930

62,398,930－－

62,398,930

608

36

－

644

608

36

－

644

自己株式
普通株式(注)合計(注)２

自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の内訳

提出会社
(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権
合計

３

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の目的となる株式の種類 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

当連結会計
年度末残高
(千円)

―

―

―

―

―

174,983

―

―

―

―

―

174,983

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成28年10月27日
定時株主総会

普通株式

311,991

基準日

効力発生日

5.00 平成28年７月31日 平成28年10月28日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成29年３月22日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

124,796

2.00― 167 ―

基準日

効力発生日

平成28年12月31日 平成29年３月23日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成28年８月１日
至 平成28年12月31日)

２

現金及び預金勘定

4,975,139千円

現金及び現金同等物

4,975,139千円

重要な非資金取引の内容(前連結会計年度)
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ16,036千円で
あります。
※３

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳(前連結会計年度)
株式の売却により、PT TYO FIRST EDITIONが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並

びに株式の売却価格と売却による支出との関係は次の通りであります。
流動資産140,791千円

固定資産

2,196千円

流動負債△182,897千円

固定負債△48,561千円

為替換算調整勘定△5,463千円

債権放棄

149,641千円

持分法投資損失△61,169千円

株式の売却益株式の売却価格
売却会社の現金及び現金同等物
差引：売却による支出

5,474千円
11千円△4,602千円△4,590千円(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産
撮影、映像編集機材及び情報関連機器等であります。

②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５ 会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
２．オペレーティング・リース取引
記載すべき事項はありません。

― 168 ―

(金融商品関係)
前連結会計年度(自１

平成28年８月１日

至

平成28年12月31日)

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については原則として銀行等金融機関からの借入による方針であり、有利子負債の圧縮に努めております。
余資の運用については、安全性を重視し、市場リスクが低い短期的な金融商品に限定し、効果的かつ効率的な余資運用を行っております。投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当社グループは、四半期ごとに時価または取引先企業の財務状況を把握し、保有状況を見直すことによりリスクを管理しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。借入金のうち短期借入金は、運転資金に係る銀行借入金であります。長期借入金は、主に長期的な運転資金等を目的とした銀行借入金であります。
また、営業債務及び借入金は流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理

当社は、販売管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、主な取引先の信用状況を定期的に把握し、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
②

市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③

資金調達に係る流動性リスクの管理

当社は、担当部署が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

― 169 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものには、次表には含めておりません((注)２を参照ください)。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額(1) 現金及び預金

4,975,139(2) 受取手形及び売掛金

5,148,272

時価差額

4,975,139―

5,130,307

5,130,307―

161,156

161,156―

10,266,603

10,266,603―(1) 買掛金

3,414,484

3,414,484―(2) 短期借入金

2,500,000

2,500,000―(3) 未払金

648,954648,954―(4) 未払法人税等

126,391

126,391―(5) 未払消費税等

51,45951,459―(6) 長期借入金（１年内含む）

2,575,000

2,576,276

1,276(7) リース債務（１年内含む）

241,198

241,641442

9,557,490

9,559,209

1,719

貸倒引当金

△17,965(3) 投資有価証券
資産計

負債計

(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
負債(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4)未払法人税等、(5) 未払消費税等
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金（１年内含む）
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7) リース債務（１年内含む）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注)２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

420,311
合計

420,311

非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることが出来ないた
め、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

― 170 ―

(注)３

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
１年超５年以内
５年超10年以内
（千円）
（千円）
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金4,975,139―――

受取手形及び売掛金

5,148,272

―

―

―

合計

10,123,411

―

―

―

(注)４

長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
１年以内
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

５年超
（千円）

長期借入金

600,000

600,000

1,275,000

100,000

―

―

リース債務

101,01265,87543,55423,7537,002―(有価証券関係)１

その他有価証券前連結会計年度(平成28年12月31日)
連結決算日における連結貸借対照表
計上額(千円)種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

160,976

106,340

54,635(2) 債券―――(3) その他―――

160,976

106,340

54,635(1) 株式

180

194

△14

(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

180

194

△14

161,156

106,535

54,620

小計
合計
(注) １
２
２

非上場株式(連結貸借対照表計上額420,311千円)については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自平成28年８月１日

至

平成28年12月31日)

至

平成28年12月31日)

該当事項はありません。
３

差額(千円)(1) 株式

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価(千円)

減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自平成28年８月１日

該当事項はありません。

― 171 ―

(退職給付関係)
前連結会計年度(自１

平成28年８月１日

至

平成28年12月31日)

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型)を設けております。また、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として総合設立型厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。厚生年金基金制度は、東京
都報道事業厚生年金基金に加入していますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができな
いため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

退職給付債務の期首残高（単位：千円）前連結会計年度(自 平成28年８月１日
至 平成28年12月31日)
10,683

勤務費用

4,413

利息費用

31

数理計算上の差異の発生額

1,463

退職給付債務の期末残高

16,590(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高（単位：千円）前連結会計年度(自 平成28年８月１日
至 平成28年12月31日)
138,851

退職給付費用1,474

退職給付の支払額△1,382

退職給付に係る負債の期末残高

138,944(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務（単位：千円）前連結会計年度
平成28年12月31日
21,707

年金資産―21,707

非積立型制度の退職給付債務

133,827

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

155,535（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用（単位：千円）前連結会計年度(自 平成28年８月１日
至 平成28年12月31日)
4,413

利息費用

31

数理計算上の差異の費用処理額

156

簡便法で計算した退職給付費用

1,474
6,076

― 172 ―

(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度(自 平成28年８月１日
至 平成28年12月31日）
1,306

数理計算上の差異
合計

1,306(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度(自 平成28年８月１日
至 平成28年12月31日）
3,189

未認識数理計算上の差異
合計

3,189

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度(自 平成28年８月１日
至 平成28年12月31日）
0.70％

割引率

なお、当社では勤続年数別の勤続ポイントによる定額制を採用しており、予想昇給率は使用しておりません。
３

複数事業主制度(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（単位：千円）前連結会計年度
平成28年12月31日
106,430,666

年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金

112,122,969の額との合計額
差引額△5,692,302(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度

1.37% （自平成28年８月１日

至

平成28年12月31日）(3) 補足説明
前連結会計年度 （自平成28年８月１日

至

平成28年12月31日）

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△8,464,023千円及び繰越剰余金2,771,720千
円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間16年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金10,318千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

― 173 ―

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自１

平成28年８月１日

至

平成28年12月31日)

ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費

２26,377 千円

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容ａ

提出会社
平成23年新株予約権によるストック・オプション（第８回新株予約権）

平成23年新株予約権によるストック・オプション（第９回新株予約権）

平成27年新株予約権によるストック・オプション（第10回新株予約権）

平成27年新株予約権によるストック・オプション（第11回新株予約権）

当社取締役１名
当社従業員30名
子会社取締役９名
子会社従業員７名

当社取締役４名

当社従業員34名
子会社取締役８名

ス ト ッ ク ・ オ プ シ ョ ン 数 普通株式
（注）
1,953,000株

普通株式
231,000株

普通株式
750,000株

普通株式
1,250,000株

付与日

平成23年１月30日

平成23年１月30日

平成27年１月15日

平成27年１月15日

権利確定条件

権利行使期間開始日におい 権利行使期間開始日におい 権利行使期間開始日におい 権利行使期間開始日において、当社または当社の関係 て、当社または当社の関係 て、当社または当社の関係 て、当社または当社の関係
会社の取締役、監査役もし 会社の取締役、監査役もし 会社の取締役、監査役もし 会社の取締役、監査役もしくは従業員のいずれかの地 くは従業員のいずれかの地 くは従業員のいずれかの地 くは従業員のいずれかの地
位にあること。
位にあること。
位にあること。
位にあること。

対象勤務期間平成23年１月30日から
平成26年１月14日まで

平成23年１月30日から
平成26年１月14日まで

平成27年１月15日から
平成28年12月25日まで

平成27年１月15日から
平成28年12月25日まで

権利行使期間平成26年１月15日から
平成33年１月14日まで

平成26年１月15日から
平成33年１月14日まで

平成28年12月26日から
平成36年12月25日まで

平成28年12月26日から
平成36年12月25日まで

付与対象者の区分及び人数

当社取締役12名（注）ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。
ｂ

子会社
該当事項はありません。

― 174 ―

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数ａ

提出会社
平成23年新株予約権によるストック・オプション（第８回新株予約権）

平成23年新株予約権によるストック・オプション（第９回新株予約権）

平成27年新株予約権によるストック・オプション（第10回新株予約権）

平成27年新株予約権によるストック・オプション（第11回新株予約権）――

750,000

1,200,000

付与

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

権利確定

―

―

750,000

1,200,000

未確定残

―

―

―

―

1,929,000

202,000

―

―

権利確定

―

―

750,000

1,200,000

権利行使

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

1,929,000

202,000

750,000

1,200,000

権利確定前(株)前連結会計年度末

権利確定後(株)前連結会計年度末

未行使残
ｂ

子会社

該当事項はありません。
②

単価情報
ａ

提出会社
平成23年新株予約権によるストック・オプション（第８回新株予約権）

平成23年新株予約権によるストック・オプション（第９回新株予約権）

平成27年新株予約権によるストック・オプション（第10回新株予約権）

平成27年新株予約権によるストック・オプション（第11回新株予約権）

権利行使価格(円)

52

52

188

188

行使時平均株価(円)

―

―

―

―

公正な評価単価(付与日)(円)

23

23

64

64

ｂ

子会社

該当事項はありません。
３

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

― 175 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

繰延税金資産繰越欠損金

前連結会計年度(平成28年12月31日)
219,586千円

貸倒引当金

23,887千円

役員退職慰労引当金

83,928千円

土地評価損

87,490千円

仕掛品

43,279千円

投資有価証券

1,616千円

資産除去債務

68,068千円

未払事業税

14,292千円

一括償却資産償却

8,868千円

退職給付に係る負債

47,672千円

会員権評価損18,490千円

その他

34,147千円

小計

651,328千円

評価性引当額△446,815千円

繰延税金負債との相殺△38,523千円

繰延税金資産計

165,989千円

繰延税金負債

資産除去債務その他有価証券評価差額金△16,724千円

海外子会社の留保利益△32,796千円

その他△69,003千円

小計△147,947千円

繰延税金資産との相殺
繰延税金負債合計
差引:繰延税金資産純額
２前連結会計年度(平成28年12月31日)△29,421千円

38,523千円△109,423千円
56,565千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な原因別内訳

法定実効税率前連結会計年度(平成28年12月31日)
30.9％

(調整)
評価性引当額の増減

8.8％

交際費等永久に損金に算入されない項目

9.0％

のれん償却額

2.6％

持分法投資損失

7.5％

住民税均等割

0.8％

その他

△1.5％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

58.0％― 176 ―

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自平成28年８月１日

至

平成28年12月31日)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1)当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.001%～0.962%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減（単位：千円）前連結会計年度(自 平成28年８月１日
至 平成28年12月31日)
期首残高223,229

有形固定資産の取得に伴う増加額

8,231

有形固定資産の除却に伴う減少額△2,986時の経過による調整額
期末残高

376
228,851(セグメント情報等)
セグメント情報１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「広告事業」、「映像関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
「広告事業」は、全ての広告コンテンツの戦略立案・企画・制作を行っております。
「映像関連事業」は、アニメーション、ミュージックビデオの企画・制作等を行っております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

― 177 ―

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成28年８月１日

至

平成28年12月31日)(単位：千円)
報告セグメント
映像関連
事業

広告事業

計

連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

売上高
外部顧客への売上高

10,648,672

389,281

11,037,954－

11,037,954

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,625

12,622

19,247△19,247－

10,655,298

401,903

11,057,202△19,247

11,037,954

セグメント利益

1,256,574

10,104

1,266,678△895,284

371,393

セグメント資産11,085,019

583,541

11,668,560

5,319,181

16,987,742

減価償却費

97,025

5,229

102,255

19,420121,675

のれん償却額28,367－28,367－28,367有形固定資産及び無形固定資産の増加額

102,409

1,302

103,711

7,901

111,613

計その他の項目（注）１.調整額は以下の通りであります。
（１）セグメント利益の調整額△895,284千円には、セグメント間取引消去3,791千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△899,076千円が含まれております。全社費用は、主に各報告セグメントに帰属しない管理部門に係る人件費及び経費であります。
（２）セグメント資産の調整額5,319,181千円は、セグメント間取引消去△631,599千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産5,950,781千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び現金同等物、本社建物及び投資資産等であります。
（３）その他の項目の減価償却費の調整額19,420千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等の減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,901千円は、主に報告セグメン
トに帰属しない管理部門等の有形固定資産及び無形固定資産であります。
２．セグメント損益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 178 ―

関連情報
前連結会計年度(自平成28年８月１日

至

平成28年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社電通2,871,523

広告事業

株式会社博報堂

2,097,872

広告事業

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自平成28年８月１日

至

平成28年12月31日)

該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度(自平成28年８月１日

至

平成28年12月31日)(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去

広告事業
当期末残高
(注)

映像関連事業

78,456－

合計

計
78,456－78,456

のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

― 179 ―

関連当事者情報
前連結会計年度(自平成28年８月１日

至

平成28年12月31日)

１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

― 180 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成28年８月１日
至 平成28年12月31日)
１株当たり純資産額

89円42銭１株当たり当期純利益金額

２円46銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

２円41銭

(注)

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下の通りであり
ます。

項目

(自
至

前連結会計年度
平成28年８月１日
平成28年12月31日)

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

153,576

普通株主に帰属しない金額(千円)－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額(千円)

153,576

期中平均株式数(千株)62,398

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)－

普通株式増加数(千株)1,391（うち新株予約権（千株））

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在
株式の概要

1,391
第10回新株予約権(平成26年10月28日定時株主
総会決議)
普通株式 750,000株
第11回新株予約権（平成26年10月28日定時株主
総会決議）
普通株式 1,200,000株(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 181 ―

⑤ 連結附属明細表
社債明細表
該当事項はありません。
借入金等明細表
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

―

2,500,000

0.43―

１年以内に返済予定の長期借入金

600,000

600,000

0.85―

１年以内に返済予定のリース債務

110,474

101,0121.80―

2,125,000

1,975,000

0.84

167,263

140,186

1.77

3,002,737

5,316,198―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
合計

平成30年～
平成33年
平成30年～
平成34年―(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下の通りであります。
１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

600,000

1,275,000

100,000―

リース債務

65,87543,55423,7537,002

資産除去債務明細表
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

― 182 ―

(２) 財務諸表① 貸借対照表(単位：千円)
当事業年度(平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
仕掛品
前払費用
繰延税金資産関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機会及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

4,276,482
175,9822,620,737※1 5,039,013
1,484,249
83,52092,737649,000※1 55,327△2,774
14,474,276

1,148,691△615,967
532,724
19,320△8,091
11,228
168,675△127,193
41,482565,466
35,645△25,968
9,677
1,160,578
29,9383,942
33,880577,000
1,460,457
626,405
255,700
549,570△109,592
3,359,542
4,554,001
19,028,277― 183 ―

(単位：千円)
当事業年度(平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
関係会社短期借入金
1年内返済予定の関係会社長期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
関係会社長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※1

3,165,224
6,500,000
450,000
100,000
3,319※1,3 520,715
448,250
363,948
12,309425,388
11,989,157
200,000
1,350,000
7,301
23,897
174,491
50,92625,398
1,832,016
13,821,173

1,850,482
99,425
747,177
846,602249,154
2,185,341
2,185,341
2,434,496
5,131,581
75,52275,522
5,207,104
19,028,277― 184 ―

② 損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給与賞与
法定福利費
業務委託費
減価償却費
広告宣伝費
旅費交通費
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
組合出資分配金
保険返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
保険解約損
支払手数料
シンジケートローン手数料
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
関係会社株式売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
関係会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益(単位：千円)
当事業年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)※1 23,630,828※1 18,616,265
5,014,563
369,239※1 962,252
158,292※1 553,496
84,341
145,876
89,2283,819△13,396※1 803,228
3,156,379
1,858,184
※1

※1

7,937
8,106
8,364
42,07022,86689,344※1 39,902※1 102,471
12,705
1,754
24,166※2 1,655
34,505
217,160
1,730,368
174,983
54,953375
230,312310,229
310,229
1,650,451
433,664△46,865
386,799
1,263,652― 185 ―

売上原価明細書
当事業年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至
区分

注記
番号

Ⅰ

制作外注費

15,238,719

84.6

Ⅱ

労務費

2,138,254

11.9

Ⅲ

経費

626,084

3.5

当期総制作費用

18,003,058

100.0

仕掛品期首たな卸高2,097,456

合計

20,100,514

仕掛品期末たな卸高1,484,249

売上原価

18,616,265(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算であります。

― 186 ―

③ 株主資本等変動計算書
当事業年度(自 平成29年１月１日

至 平成29年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

1,850,482

99,425

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金合計

747,189

846,615

△12

△12

利益準備金

その他
利益剰余金

利益剰余金合計

繰越利益剰余金
129,674

2,266,914

2,396,589

119,479△1,345,225△1,225,745

1,263,652

1,263,652

当期変動額
株式移転による増減
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△12

△12

119,479△81,572

37,9061,850,482

99,425

747,177

846,602249,154

2,185,341

2,434,496

株主資本評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

株主資本合計△115

5,093,571

37,89537,895

174,983

5,306,450

115

103

103

剰余金の配当△1,225,745△1,225,745

当期純利益

1,263,652

1,263,652

自己株式

当期首残高
当期変動額
株式移転による増減

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

37,626

37,626△174,983△137,356

当期変動額合計

115

38,00937,626

37,626△174,983△99,346

当期末残高－

5,131,581

75,52275,522－

5,207,104― 187 ―

④ キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
当事業年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
保険返戻金
支払利息
新株予約権戻入益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却益（△は益）子会社株式評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の回収による収入差入保証金の差入による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
貸付金の回収による収入貸付金の実行による支出
出資金の払込による支出
保険積立金の解約による収入
保険積立金の積立による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入による収入
長期借入金の返済による支出
シンジケートローン手数料の支払額
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

1,650,451
91,776
1,655
86,173
12,30910,496△20,500△16,044△42,070
39,902△174,983△375△54,953
310,229△3,969,388
613,206
377,268
185,992
363,948△110,352
432,148△213,108
16,044△36,938825△43,386△276,563△156,881△160,500△16,194
40,957△100,514
4,376
950,081△1,230,000△653,382
219,541△21,379
127,802△996,093
4,000,000
1,800,000△2,275,000△25,921△4,368△1,195,592
2,299,118△1,7681,024,693
3,251,789※ 4,276,482― 188 ―

注記事項
(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法（3）関係会社出資金の評価基準及び評価方法
有限責任事業組合への出資については、組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
主な耐用年数建物

６年～50年

工具、器具及び備品

２年～15年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウェア(自社利用分)については、利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
４

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務については、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与の翌期支給見込額のうち、当事業年度に帰属する部分に相当する額を計上しております。

― 189 ―

(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
イ

退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ

数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
当社は、平成28年10月27日開催の第35期定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しており、同日以降対応分については、引当金計上を行っておりません。

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

― 190 ―

(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する資産及び負債関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

※２

短期金銭債権

当事業年度(平成29年12月31日)
60,217千円

短期金銭債務397,826千円

保証債務①親会社であるAOI TYO Holdings株式会社の金融機関からの借入等に対し株式会社AOI Pro.と共に以下の債務保証を行っております。

短期借入金

当事業年度
(平成29年12月31日)
9,500,000千円

長期借入金

3,000,000千円

合計

12,500,000千円②子会社のリース契約（未経過リース料期末残高）に対し以下の債務保証を行っております。

㈱TYOテクニカルランチ

当事業年度(平成29年12月31日)
126,004千円

㈱祭
㈱ゼオ

68千円
2,434千円㈱TYOデジタル・ワークス㈱ルーデンス
合計※３156千円
6,654千円
135,318千円

取締役、監査役及び執行役に対する金銭債権又は金銭債務
当事業年度(平成29年12月31日)
短期金銭債務
50,200千円(損益計算書関係)※１

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高
当事業年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)
営業取引による取引高
売上高

268,974千円

仕入高1,613,931千円

販売費及び一般管理費

327,397千円

営業取引以外の取引高

※２

営業外収益

78,632千円

営業外費用

112,814千円

固定資産除却損
当事業年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)
建物及び構築物
工具、器具及び備品
合計

1,024千円
631千円
1,655千円― 191 ―

(株主資本等変動計算書関係)
当事業年度(自１

平成29年１月１日

至

平成29年12月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：株）
当事業年度期首
株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株式数

発行済株式
普通株式
合計

62,398,930－－

62,398,930

62,398,930－－

62,398,930

116

－

116

－

116

－

116

－

自己株式
普通株式(注)合計(注)

前事業年度の自己株式644株は、経営統合に係る株式交換比率0.18により、116株となり時価を持って現物配当を行いAOI TYO Holdings株式会社に移管しております。
２

配当に関する事項(1) 配当金支払額①金銭による配当決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

普通株式

124,7962.00 平成28年12月31日 平成29年３月23日

普通株式

1,000

0.02 平成29年３月31日 平成29年４月20日

普通株式249,000

3.99 平成29年４月30日 平成29年５月22日

普通株式420,000

6.73 平成29年５月31日 平成29年６月28日

普通株式400,000

6.41 平成29年９月30日 平成29年12月22日

平成29年３月22日
定時株主総会
平成29年４月５日
臨時株主総会
平成29年５月８日
臨時株主総会
平成29年６月16日
臨時株主総会
平成29年12月19日
臨時株主総会

１株当たり配当額(円)

基準日②金銭以外による配当決議
平成29年１月４日
臨時株主総会

株式の種類

配当財産の 配当財産の帳簿価
種類
格(千円)

普通株式 親会社株式効力発生日

30,949 平成29年１月５日(キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当事業年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)
現金及び預金勘定

4,276,482千円

現金及び現金同等物

4,276,482千円― 192 ―

効力発生日

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については原則として銀行等金融機関からの借入による方針であり、有利子負債の圧縮に努めております。
余資の運用については、安全性を重視し、市場リスクが低い短期的な金融商品に限定し、効果的かつ効率的な余資運用を行っております。投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当社グループは、四半期ごとに時価または取引先企業の財務状況を把握し、保有状況を見直すことによりリスクを管理しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。借入金のうち短期借入金は、運転資金に係る銀行借入金であります。長期借入金は、主に長期的な運転資金等を目的とした銀行借入金であります。
また、営業債務及び借入金は流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理

当社は、販売管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、主な取引先の信用状況を定期的に把握し、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
②

市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③

資金調達に係る流動性リスクの管理

当社は、担当部署が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

― 193 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものには、次表には含めておりません((注)２を参照ください)。
（単位：千円）
貸借対照表計上額(1) 現金及び預金時価差額

4,276,482

4,276,482―

175,982

175,982―(3) 電子記録債権2,620,737

2,620,737―(4) 売掛金

5,039,013

5,036,239―

649,000

649,000―(6) 投資有価証券

299,300

299,300―(7) 関係会社長期貸付金

255,700

149,157

149,157―

13,206,900

13,206,900―(1) 買掛金

3,165,224

3,165,224―(2) 関係会社短期借入金

6,500,000

6,500,000―(3) 未払金

520,715

520,715―(4) 未払法人税等

448,250448,250―(5) 未払消費税等

363,948

363,948―(6) 長期借入金（１年内含む）

300,000

300,685685(7) 関係会社長期借入金（１年内含む）

1,800,000

1,798,213△1,786

10,621

10,6309

13,108,760

13,107,668△1,092(2) 受取手形

貸倒引当金△2,774
5,036,239(5) 関係会社短期貸付金
貸倒引当金

貸倒引当金

資産計

(8) リース債務（１年内含む）
負債計

649,000―△106,542(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権、(4) 売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 関係会社短期貸付金、(7) 関係会社長期貸付金
関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金に関しては、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(6) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
負債(1) 買掛金、(2) 関係会社短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金（１年内含む）、(7) 関係会社長期借入金（1年内含む）
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(8) リース債務（１年内含む）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

― 194 ―

(注)２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位：千円）
区分

貸借対照表計上額

非上場株式

277,700

関係会社株式1,460,457

関係会社出資金626,405
合計

2,364,563

非上場株式、関係会社株式及び関係会社出資金については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることが出来ないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(6) 投資有価証券」には含めておりません。
(注)３

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
１年超５年以内
５年超10年以内
（千円）
（千円）
（千円）
現金及び預金4,276,482
―
―
受取手形

10年超
（千円）
―

175,982―――

電子記録債権2,620,737

―

―

―

売掛金

5,039,013―――

12,112,216

―

―

―

合計
(注)４

長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
１年以内
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

５年超
（千円）

長期借入金

550,000

550,000

550,000

450,000

―

―

リース債務

3,319

2,903

2,719

1,678

―

―

― 195 ―

(有価証券関係)
１

子会社株式及び関連会社株式
当事業年度(平成29年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式1,460,457千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２

その他有価証券
当事業年度(平成29年12月31日)
貸借対照表計上額（千円）

種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの299,216

190,360

108,855(2) 債券―――(3) その他―――

299,216

190,360

108,855(1) 株式8386△2(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

83

86

△2

299,300

190,446

108,853

小計
合計
(注) １
２
３

非上場株式(連結貸借対照表計上額277,700千円)については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

売却したその他有価証券
当事業年度(自平成29年１月１日

至

平成29年12月31日)

売却額
（千円）

種類

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）(1) 株式

1,317

375

―

(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

1,317

375

―

合計

４

差額
（千円）

(1) 株式

小計

貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

取得原価
（千円）

減損処理を行った有価証券
当事業年度(自平成29年１月１日

至

平成29年12月31日)

該当事項はありません。

― 196 ―

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型)を設けております。

２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(自至退職給付債務の期首残高（単位：千円）
当事業年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日)
16,590

勤務費用

9,724

利息費用

102

数理計算上の差異の発生額474

退職給付債務の期末残高

26,893(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

非積立型制度の退職給付債務（単位：千円）
当事業年度
平成29年12月31日
26,893

未積立退職給付債務

26,893

未認識数理計算上の差異△2,995

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

23,897

退職給付引当金

23,897

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

23,897(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用（単位：千円）
当事業年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日)
9,724

利息費用

102

数理計算上の差異の費用処理額

669

(自
至

確定給付制度に係る退職給付費用

10,496(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

割引率

当事業年度
(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日）
0.70％

なお、当社では勤続年数別の勤続ポイントによる定額制を採用しており、予想昇給率は使用しておりません。

― 197 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

繰延税金資産
当事業年度(平成29年12月31日)
34,406千円

貸倒引当金
関係会社株式評価損214,504千円

役員退職慰労引当金

53,429千円

ゴルフ会員権評価損

17,785千円

未払事業税

26,483千円

新株予約権戻入益否認

53,579千円

その他

90,804千円

小計

490,994千円

評価性引当額△381,432千円

繰延税金資産合計

109,561千円

繰延税金負債
当事業年度(平成29年12月31日)
33,330千円

その他有価証券評価差額金

２

資産除去債務

8,891千円

繰延税金負債合計

42,222千円

差引:繰延税金資産純額

67,339千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な原因別内訳
当事業年度(平成29年12月31日)
30.9％

法定実効税率（調整）△6.3％

評価性引当額の増減
交際費等永久に損金に算入されない項目

2.0％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.1％

新株予約権戻入益△3.3％

住民税均等割

0.3％

その他

0.0％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.4％(セグメント情報等)
セグメント情報
当社は広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
当事業年度(自平成29年１月１日

至

平成29年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

― 198 ―

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社電通6,484,948

株式会社博報堂

6,264,953

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
関連当事者情報
１．関連当事者との取引(1) 親会社等
当事業年度(自平成29年１月１日

会社等の名称
又は氏名

資本金又
は出資金
(千円)

種類

所在地

至

平成29年12月31日)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

関係会社短
6,500,000
期借入金

親会社

AOI TYO
Holdings㈱グループ全体の経営方針策定及び経営管 (被所有)
東京都港区 5,000,000
理並びにそれ 直接 100.0に付帯する業
務

経営指導
役員の兼任
資金の借入

資金の借入

8,300,000

経営管理料
の支払（注
３）

313,000－ー

債 務 保 証（注４）

15,000,000

ー

ー

関係会社長
期借入金 1,800,000（注2）

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)１．取引金額には、消費税等を含めておりません。
２．１年内に返済期限が到来する借入金を含んでおります。
３．経営管理料については、親会社であるAOI TYO Holdings株式会社で発生した管理費用等の実費負担額を勘案して決定しております。
４．AOI TYO Holdings株式会社の銀行借入に対して、当社が債務保証を行ったものであります。取引金額欄には保証極度額を記載しており、当該借入金の期末残高は1,250,000千円であります。なお、保証料の受取はありません。

― 199 ―

(2) 子会社及び関連会社等

属性

子会社

会社の名称

議決権の所有割合（％）

関連当事者との関係

株式会社ＴＹ
Ｏテクニカルランチ（所有）
直接
100.0％

仕入
資金の貸付
役員の兼任等

取引の内容

取引金額
（千円）

仕入（注２）

1,445,470

リース契約に対する債務保証（注３）126,004

科目

期末残高
（千円）

買掛金

315,575－－

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)１．取引金額には、消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２．仕入については、一般の取引条件と同様に決定しております。
３．株式会社TYOテクニカルランチのリース契約に対して当社が債務保証を行ったものであり、取引金額の欄には未経過リース料期末残高を記載しております。なお、保証料は受け取っておりません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報AOI TYO Holdings㈱（東京証券取引所に上場）(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

― 200 ―

(１株当たり情報)
当事業年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)
１株当たり純資産額

83円45銭１株当たり当期純利益金額
20円25銭(注) １．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下の通りであります。

項目

(自
至

当事業年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

1,263,652

普通株主に帰属しない金額(千円)－

普通株式に係る当期純利益金額(千円)1,263,652

普通株式の期中平均株式数(千株)62,398（重要な後発事象)（固定資産の譲渡について)
詳細は、「第５経理の状況

１連結財務諸表（１）連結財務諸表

注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度導入について)
当社は、平成30年３月28日開催のAOI TYO Holdings㈱の定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び当社の子会社（株式会社AOI Pro.及び株式会社ティー・ワイ・オー）の取締役（業務非執行取締役を除く）向けに、新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit
Trust）」を導入することを付議し決議されました。詳細は、「第５務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

― 201 ―

経理の状況

１連結財務諸表（１）連結財④ 附属明細表
有価証券明細表
株式

メモリーテック・ホールディングス(株)

投資
有価証券

その他
有価証券

貸借対照表計上額(千円)

株式数(株)

銘柄897

182,900(株)イマジカ・ロボット・ホールディングス

128,000

150,400(株)フィールズ

100,000

120,800

500

50,000144,800

その他(６銘柄)

15,523

28,100計

244,921577,000

ＥＮＧＡＷＡ(株)ＤＶＥＲＳＥＩｎｃ．

有形固定資産等明細表（単位：千円）区分

有形固定資産無形固定資産資産の種類

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高

減価償却
累計額

建物

475,920

138,903

5,554

76,545

532,724

615,967

機械及び装置14,036

－

－

2,807

11,2288,091

工具、器具及び備品

41,743

16,435631

16,06541,482

127,193

土地

565,466－－－

565,466－

リース資産

13,749

－

－

4,072

9,677

25,968

計

1,110,916

155,339

6,185

99,491

1,160,578

777,219

ソフトウエア28,175

15,493－

13,73029,938－

その他無形固定資産

3,942

－

－

－

3,942

－

計

32,117

15,493－

13,73033,880－（注）１．建物の当期増加の主な理由は、本社及び事業所の建物設備工事によるものであります。
２．建物の当期減少の主な理由は、事務所の撤退に伴う除売却によるものであります。

― 202 ―

借入金等明細表
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

2,500,000

6,500,000

0.60―

１年以内に返済予定の長期借入金

600,000

550,000

0.68―

１年以内に返済予定のリース債務

4,368

3,319

1.79

―

1,975,000

1,550,000

0.65

10,621

7,301

1.72

5,089,990

8,601,621

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
合計
(注) １

２

―

平成31年～
平成33年
平成31年～
平成33年―「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下の通りであります。
１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

550,000

550,000

450,000

―

リース債務

2,903

2,719

1,678

―

引当金明細表（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

26,192

86,173－112,366

賞与引当金－

12,309－12,309194,991－

20,500174,491

役員退職慰労引当金― 203 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

３月中

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

６月30日、12月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所(特別口座)
東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人(特別口座)
東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法電子公告とする(注)１

株主に対する特典

該当事項はありません

事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しております。
公告掲載ホームページURL (http://aoityo.com/ja/ir/publicnotice.html)
２ 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利(注)１― 204 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 四半期報告書及び確認書
第１期 第１四半期 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)

平成29年５月15日関東財務局長に提出

第１期 第２四半期 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)

平成29年８月14日関東財務局長に提出

第１期 第３四半期 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日)

平成29年11月14日関東財務局長に提出(2) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自平成29年５月16日

至

平成29年５月31日）平成29年６月12日関東財務局長に提出

報告期間（自平成29年６月１日

至

平成29年６月30日）平成29年７月11日関東財務局長に提出

報告期間（自平成29年７月１日

至

平成29年７月31日）平成29年８月10日関東財務局長に提出

報告期間（自平成29年８月１日

至

平成29年８月31日）平成29年９月７日関東財務局長に提出

報告期間（自平成29年９月１日

至

平成29年９月30日）平成29年10月11日関東財務局長に提出

報告期間（自平成29年10月１日

至

平成29年10月31日）平成29年11月10日関東財務局長に提出

報告期間（自平成29年11月１日

至

平成29年11月30日）平成29年12月11日関東財務局長に提出

報告期間（自平成29年12月１日

至

平成29年12月31日）平成29年１月12日関東財務局長に提出

報告期間（自平成30年１月１日

至

平成29年１月31日）平成29年２月13日関東財務局長に提出

報告期間（自平成30年２月１日

至

平成29年２月27日）平成29年３月13日関東財務局長に提出― 205 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 206 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成30年３月28日
AOI TYO Holdings株式会社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

中

康

行

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

澤

田

修

一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野

田

智

也

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるAOI TYO Holdings株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、AOI
TYO Holdings株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 207 ―

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、AOI TYO Holdings株式会社の平成29年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、AOI TYO Holdings株式会社が平成29年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 208 ―

独立監査人の監査報告書
平成30年３月28日
AOI TYO Holdings株式会社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

中

康

行

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

澤

田

修

一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野

田

智

也

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるAOI TYO Holdings株式会社の平成29年１月４日から平成29年12月31日までの第１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、AOI TYO
Holdings株式会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 209 ―

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年３月29日【会社名】

AOI TYO Holdings株式会社【英訳名】

AOI TYO Holdings Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長COO

中【最高財務責任者の役職氏名】

専務取締役

理

【本店の所在の場所】

東京都品川区大崎一丁目５番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

譲

原

江

康

人

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長COO 中江 康人 及び専務取締役 譲原 理は、当社グループの財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である平成29年12月31日を基準日として行い、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行ったうえで、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評
価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評
価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、
金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社13社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会
社18社及び持分法適用会社３社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の当連結会計年度の売上高の金額が高い拠点から合算していき、連結売上高の３分の２に達している株式会社AOI Pro．及び株式会社ティー・ワイ・オーを「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく係る勘定科目として売上高、売掛金及び売上原価に至る業務プロセスとして販売プロセス及び購買プロセスを評価の対象としました。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年３月29日【会社名】

AOI TYO Holdings株式会社【英訳名】

AOI TYO Holdings Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長COO

中【最高財務責任者の役職氏名】

専務取締役

理

【本店の所在の場所】

東京都品川区大崎一丁目５番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

譲

原

江

康

人

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長COO 中江

康人及び当社最高財務責任者 譲原理は、当社の第１期(自平成29年１月４日

至

平成29年12月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。