事業年度

自2018年１月１日

(第２期)

至

2018年12月31日

AOI TYO Holdings株式会社

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第2期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ５
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ６
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ９
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… 10
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… 10
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 11
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 13
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 17
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 17
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 18
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 18
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 19
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 19
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 20
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 20
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 40
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 41
４ 【株価の推移】………………………………………………………………………………………………… 42
５ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 43
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 46
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 57
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 58
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 96
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………163
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………164
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………164
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………164
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………165
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年３月27日【事業年度】

第２期(自

【会社名】

AOI TYO Holdings株式会社【英訳名】

AOI TYO Holdings Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長COO【本店の所在の場所】

東京都品川区大崎一丁目５番１号【電話番号】

03(6893)5005【事務連絡者氏名】

専務取締役CFO【最寄りの連絡場所】

東京都品川区大崎一丁目５番１号【電話番号】

03(3779)8415【事務連絡者氏名】

専務取締役CFO【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2018年１月１日

譲

譲

中

原

原

江

至

2018年12月31日)

康

人

理

理

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第１期

第２期

決算年月

2017年12月

2018年12月

売上高

(千円)

70,473,898

64,792,263

経常利益

(千円)

4,394,085

3,325,549

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

2,781,578

1,952,159

包括利益

(千円)

3,103,188

1,699,949

純資産額

(千円)

25,706,052

25,679,925

総資産額

(千円)

59,737,872

55,634,884

１株当たり純資産額(円)

1,035.88

1,066.28

１株当たり当期純利益(円)

117.1082.48

潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)

115.6381.53

自己資本比率

(％)

41.3

45.1

自己資本利益率

(％)

11.3

7.8

株価収益率

(倍)

11.3

9.6

(千円)

1,393,085

5,379,288(千円)△2,632,934△2,060,737(千円)

5,445,093△5,862,590(千円)

12,372,307

9,790,600

(名)

1,650
(211)

1,657
(290)

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(外、臨時雇用者数)(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 当社は2017年１月４日設立のため、それ以前に係る記載はしておりません。
３ １株当たり純資産額の算定に用いられた連結会計年度末の普通株式数、１株当たり当期純利益及び潜在株式
調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式については,「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が所有している当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第１期

第２期

決算年月

2017年12月

2018年12月

営業収益

(千円)

2,148,000

4,180,941

経常利益

(千円)

1,541,302

1,785,950

当期純利益

(千円)

1,508,036

1,631,835

資本金

(千円)

5,000,000

5,000,000

発行済株式総数(株)

24,566,447

24,566,447

純資産額

(千円)

21,153,730

21,318,154

総資産額

(千円)

34,465,194

33,292,389

１株当たり純資産額(円)

882.12901.17

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)

30.00

30.00

(円)

(8.00)(8.00)

１株当たり当期純利益

(円)

63.49

68.95

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

62.69

68.15

自己資本比率

(％)

61.0

63.8

自己資本利益率

(％)

7.2

7.7

株価収益率

(倍)

20.8

11.5

配当性向

(％)

47.3

43.5

従業員数
(外、臨時雇用者数)

(名)

53
(－)

166
(39)

(注) １
２
３
４
５
６

売上高には消費税等は含まれておりません。
当社は2017年１月４日設立のため、それ以前に係る記載はしておりません。
第１期の１株当たり配当額30円には、記念配当10円が含まれております。
従業員数は就業人員であり、全員が子会社から当社への出向者（子会社兼務出向）であります。
従業員数が113名増加しておりますが、これは当社管理部門の強化を図ったこと等によるものであります。
１株当たり純資産額の算定に用いられた事業年度末の普通株式数、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式については,「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が所有している当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております。

― 3 ―２ 【沿革】
年月事項

2016年７月

株式会社AOI Pro.及び株式会社ティー・ワイ・オー（以下「両社」）が共同持株会社設立（株式移転）による経営統合に関する基本契約書を締結

2016年７月

両社それぞれの臨時株主総会での承認を前提として、「株式移転計画書」を共同で作成

2016年９月

両社の臨時株主総会において株式移転計画が承認される

2017年１月

東京都港区に当社設立（東京証券取引所市場第一部に上場）

2018年３月

東京都品川区大崎一丁目５番１号に本社移転― 4 ―３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社35社、関連会社４社で構成され、広告事業、映像関連事業を主な事業としております。なお、当社グループの事業の概要は次のとおりであります。
広告事業
・・・広告コンテンツ等の戦略立案・企画・制作を行っております。
映像関連事業・・・ミュージックビデオの企画・制作、写真スタジオ事業等を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。

― 5 ―４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(％)

関係内容（連結子会社）㈱AOI Pro.
(注)１

東京都品川区

3,323,900

広告事業

100.0

役員の兼任あり、経営管理、資金の貸付㈱ティー・ワイ・オー(注)１

東京都渋谷区

1,850,482

広告事業

100.0

役員の兼任あり、経営管理、資金の貸付㈱デジタル・ガーデン

東京都渋谷区

300,000

広告事業

100.0
経営管理
（100.0）㈱Quark tokyo

東京都品川区

300,000

広告事業

100.0
経営管理
（100.0）SOOTH㈱東京都港区160,000

広告事業

100.0
（100.0)㈱ケー・アンド・エル(注)１

東京都千代田区

100,000

広告事業

役員の兼任あり、経営管理
100.0（100.0） 資金の貸付㈱ワサビ

東京都中央区

90,000

広告事業

100.0
経営管理
（100.0）㈱ホリーホック

東京都品川区

90,000

映像関連事業100.0
役員の兼任あり（100.0）

㈱TTR

東京都港区

80,000

広告事業

100.0
役員の兼任あり（100.0）

東京都千代田区

74,000

広告事業

100.0
経営管理、資金の貸付（100.0）㈱祭

東京都港区

67,000

映像関連事業㈱ゼオ

東京都渋谷区

63,709

広告事業

100.0
経営管理、資金の貸付（100.0）㈱シースリーフィルム

東京都品川区

60,000

広告事業

99.0
経営管理、資金の貸付（99.0）㈱メディア・ガーデン

神奈川県横浜市

40,000

広告事業

100.0
経営管理
（100.0）㈱大日

東京都中央区

15,000

広告事業

80.0
経営管理、資金の貸付（80.0）㈱ティー・ケー・オー

東京都渋谷区

14,000

広告事業

51.0
経営管理
（51.0）㈱TYOパブリック・リレーシ
ョンズ

東京都港区

10,000

広告事業

100.0
経営管理
（100.0）㈱ルーデンス

東京都渋谷区

10,000

広告事業

72.0
経営管理
（72.0）㈱ペッププランニング

神奈川県横浜市

10,000

広告事業

100.0
経営管理、資金の貸付（100.0）㈱TYOデジタル・ワークス

― 6 ―

経営管理

100.0
経営管理
（100.0）

名称

議決権の所有割合(％)

住所

資本金(千円)

主要な事業の内容

TYO-ASIA PTE. LTD.
(注)１

シンガポール共和国

6,500千シンガポール
ドル

広告事業

100.0
役員の兼任あり、経営管理（100.0）AOI Pro. ASIA PTE.LTD.
(注)１

シンガポール共和国

8,700千シンガポール
ドル

広告事業

100.0
（100.0）K&L CREATIVE ASIA PTE.
LTD.

シンガポール共和国

3,500千シンガポール
ドル

広告事業

100.0
経営管理
(100.0）

北京葵友広告有限公司

中華人民共和国
北京市

3,000千
人民元

広告事業

66.7
役員の兼任あり、経営管理（66.7）

北京七星明路文化伝播
有限公司

中華人民共和国
北京市

3,000千
人民元

広告事業

100.0
（100.0）

凱立広告（上海）有限公司

中華人民共和国
上海市

30,000

広告事業

100.0
経営管理
（100.0）KS ISLAND MANAGEMENTMALAYSIA SDN.BHD.

マレーシア
クアラルン
プール

1,000千
マレーシア
リンギット

広告事業

97.5
経営管理
（97.5）

PT.AOI ASIA INDONESIA

インドネシア
ジャカルタ

250千
USドル

広告事業

51.0
経営管理
（51.0）AOI ASIA THAI CO.,LTD.
(注)５

タイ
バンコク

6,000千
タイバーツ

広告事業

49.0
経営管理
（49.0）DIRECTORS THINK TANK PTE.
LED.

シンガポール共和国

100千
シンガポール
ドル

広告事業

100.0
(100.0)

THE TANKERS SDN. BHD.

マレーシア
セランゴール

250千
マレーシア
リンギット

広告事業

100.0
（100.0）―K&L ARMS COMMUNICATION
PVT. LTD.

インド
グルガオン

1,000千インドルピー

広告事業

100.0(100.0)―RESERVE TANK SDN. BHD.

マレーシア
セランゴール

100千
マレーシア
リンギット

広告事業

51.0
(51.0)―DIRECTORS THINK TANK SDN.
BHD.

マレーシア
セランゴール

100千
マレーシア
リンギット

広告事業

100.0
(100.0)―POWER TANK SDN. BHD.
(注)６

マレーシア
クアラルン
プール

100
マレーシア
リンギット

広告事業

35.0
(35.0)―Ad Hack Ventures 有 限 責 任
事業組合 (注)１

東京都品川区

1,309,326

広告事業

99.9
（99.9）―――(持分法適用関連会社)
その他４社

―

―

―

関係内容

―

―

経営管理

(注) １. 特定子会社に該当します。
２．「主な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で記載しております。

― 7 ―４．㈱AOI Pro.及び㈱ティー・ワイ・オーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売
上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）㈱AOI Pro.

㈱ティー・ワイ・オー(1) 売上高(千円)

21,717,069

21,079,849(2) 経常利益(千円)

1,133,996

965,695(3) 当期純利益(千円)

487,278

1,026,486(4) 純資産額(千円)

9,999,276

5,278,692(5) 総資産額(千円)

24,556,304

14,396,699

５．AOI ASIA THAI CO.,LTD.に対する議決権の所有割合は、100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。
６. POWER TANK SDN. BHD.に対する議決権の所有割合は、100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子
会社としております。

― 8 ―５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2018年12月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)

広告事業

1,455

(235)

映像関連事業36(16)

全社(共通)

166

(39)

1,657

(290)

合計

(注)１ 従業員数は就業人員であり、( )内に臨時雇用者(契約社員、派遣社員、アルバイト)の年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、当社グループ全体の管理に係る業務を担う子会社から当社への出向者(子会社兼務出向)であります。
(2) 提出会社の状況
2018年12月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

166 (39)

平均勤続年数(年)40.3セグメントの名称

平均年間給与(円)―6,423,204

従業員数(名)全社共通ほか
合計
(注) １

166

(39)

166

(39)

従業員数は就業人員であり、全員が子会社から当社への出向者（子会社兼務出向）であります。臨時雇用者数（アルバイト等）は、当事業年度の人員を( )に記載しております。
２ 当社は2017年１月４日付で株式会社AOI Pro.と株式会社ティー・ワイ・オーとの経営統合により設立された持株会社であり、全社員が子会社から当社への出向者であるため、平均勤続年数は記載しておりません。
３ 平均年間給与は、出向元である子会社で支給された年間給与、賞与及び時間外勤務手当等を合計したものであります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 9 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、「メディア（媒体）の壁を乗り越えて企業と生活者を<感動>でつなぐことを使命とし、体験を通して心を動かしアクションにつなげる<感動創出企業>」として、主力の動画広告制作を軸として、持続的成長と企業価値向上を目指して積極的な事業活動を推進しております。
当社グループが事業を展開している国内広告市場においては、国内のテレビCM制作市場は2009年以降は横ばい、もしくは微増で推移していますが、近年インターネットを中心としたデジタルメディアなど媒体の多様化・技術革新や、スマートフォンやタブレット端末に代表されるデバイスの多様化に加え、通信速度やデータ解析、VR（Virtual Reality）やAR（Augmented Reality）などテクノロジーの劇的な進化、さらには顧客企業の海外進出や海外からのインバウンド需要の拡大等に伴い、事業を取り巻く環境が大きく急激に変化しています。これにより、顧客企業や消費者の多様化するニーズへの対応力がますます問われるようになっています。この中で、当社が主力を置く動画広告を取り巻く事業領域は、その手法や構造の変化を伴いながら徐々に拡大していく傾向が続くと見込まれます。
こうした状況下で、当社グループは、グループ社員の９割近くの約1,400名がクリエイティブワークに従事しているという人材の力を最大限活用し、映像コンテンツを中心とするソリューションを提供し、企業と消費者のコミュ
ニケーションをサポートしていくことで、規模より質を重視し、「如何なる時代にも対応できる力強い企業体であり続けること」を目指してまいります。
具体的には、当社グループは主力の動画広告制作において、従来からのテレビCM制作市場では、No.1企業として中長期的に安定的な収益を確保していくとともに、オンライン動画市場では比較的高単価なブランディング動画を中心に拡大を図ります。また、成長領域と位置づける広告主直接取引や動画コンテンツマーケティング等を軸に周辺ソリューションの強化と事業領域の拡大、東南アジアを中心とする海外事業の強化・拡大、そのための人材育
成・採用を含めた先行投資を続けていく方針です。
＜経営課題＞
１．「人材」の力を最大限活用すること当社グループの強さの根源は、技術等ではなく「人材」の質×量であります。そのため、統合的なコミュニケーションを提案・実現可能な人材、多様化する様々なコミュニケーション手法のプロフェッショナルを育成・採用していく必要があると認識しています。
２．ニーズや変化に対応した事業を展開すること
主力の動画広告制作を「掘り下げる」動きと「拡げる」動きが必要であると認識しています。従来からのテレ
ビCM制作市場ではNo.1企業として中長期的に安定的な収益を確保していくとともに、オンライン動画市場では比較的高単価なブランディング動画を中心に拡大を図ります。また、成長領域と位置づけてきた広告主直接取引や動画コンテンツマーケティングなどを軸に、周辺ソリューションの強化と事業領域の拡大、東南アジアを中心とする海外事業の強化・拡大を図ります。

― 10 ―

２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済情勢等の影響について
当社グループが属する広告業界は、主に企業の広告宣伝費を糧として事業運営をしております。広告宣伝費は、内外の経済情勢・企業収益の動向に大きく左右される傾向が強いことから、その動きによっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 主要取引先の動向について
当社グループの売上高の46.6％を株式会社電通及び株式会社博報堂の２社が占めております。主に国内広告業界の情勢を反映するものとなっておりますが、これら主要販売先の経営施策や取引方針等の変更によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) デジタル放送普及の影響について
放送局に対するテレビCM素材の提供方法は従来、記憶媒体へ複製（プリント）したものを納品していますが、これが2017年からオンラインデータ送稿への移行が進められており、2018年以降その動きが加速しています。それに伴い、当社グループの売上高の３％程度を占めるプリント売上の減少が予想されており、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 海外事業展開について
当社グループは、すでに進出しているアジア諸国を中心に海外展開を推進し、今後もM&Aを含めた積極展開を検討しております。これらの事業展開には、海外の事業展開に伴うリスク（為替リスク、カントリーリスク等）、
出資額あるいは出資額を超える損失が発生するリスク、グループの信用低下リスク等を伴う場合があり、計画通
りに事業展開が進捗しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 人材確保及び育成について
当社グループでは、如何なる時代にも対応できる力強い企業体であり続けるために、統合的なコミュニケーシ
ョンを提案・実現可能な人材、多様化する様々なコミュニケーション手法のプロフェッショナルの育成・採用が重要な経営課題であると認識しております。
このため、当社グループでは働き方改革の推進、成果主義に基づく給与体系の採用、教育制度の充実、福利厚
生制度の拡充等を図り、優秀な人材確保に努め、人材が社外へ流出することを防いでおります。しかしながら、必要な人材の育成・採用ができない場合、あるいは人材が社外流出した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 情報漏洩について
当社グループでは、クライアントの新商品情報、テレビCM出演者の個人情報等、多様な情報を取り扱っております。当社の連結子会社である株式会社AOI Pro.及び株式会社ティー・ワイ・オーをはじめとして、グループ８
社が情報セキュリティ認証基準である「ISO27001」を取得するなど、グループ全体で情報の取扱いには細心の注意を払っております。しかしながら、不慮の事態が発生し、情報が漏洩した場合には、信用の低下やそれに伴う案件の失注により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 11 ―

(7) 投融資について
当社グループでは、今後の事業拡大のために、国内外を問わず出資、子会社設立、合弁事業の展開、アライア
ンス、M&A等の投融資を実施しております。
投融資については、リスク及び回収可能性を十分に事前評価し決定してまいりますが、投融資先の事業の状況
が当社グループに与える影響を確実に予想することは困難な場合もあり、投融資額を回収できない場合、あるいは減損の対象となる事象が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

― 12 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要）
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャ
ッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続き、企業収益や雇用情勢は改善し、個人消費は持ち直し傾向にありました。一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響等による下押しリスクが意識される状態でした。
このような環境下で、当連結会計年度の売上高は、主力の動画広告制作において、案件受注段階からの採算性を重視した収益管理の徹底や働き方改革を推進するために受注コントロールを行ったこと、プリント売上(注)が減少したこと等に伴い、前年同期比大きく減少しました。
利益面では、新会社設立やオフィス移転、新システムの稼働等による費用の増加、利益率の高いプリント売上の減少等のマイナス要因があった一方で、前期から取り組む外部支出原価の管理徹底がさらに浸透したこと、当社グループ会社が出資・制作した映画の配当収入等のプラス要因により、当連結会計年度の営業利益の前年同期比減少
幅は、売上高の減少に比して限定的となっております。
また、所有不動産や政策保有株式の売却により特別利益を計上する一方で、当社グループ会社における確定給付
年金から確定拠出年金への移行、業績不振子会社の整理に伴う特別損失を計上しました。
その結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高64,792百万円（前年同期比8.1％減）、営業利益3,433百万円（前年同期比25.7％減）、経常利益3,325百万円（前年同期比24.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,952
百万円（前年同期比29.8％減）となりました。なお、販売費及び一般管理費には、M&Aによるのれん償却額331百万円が含まれております。
(注) 放送局に対するテレビCM素材の提供方法については従来から記憶媒体へ複製（プリント）し、各局へ納品しており、当社グループではその複製にかかる売上・利益が計上されていますが、2017年10月からオンラインでのデータ送稿が可能になり、この売上・利益が段階的に減少（プリントレス化）しております。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて2,581百
万円減少し、9,790百万円となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、5,379百万円（前年同期は1,393百万円の獲得）となりました。主な収入要因は、
税金等調整前当期純利益3,483百万円、売上債権の減少3,271百万円であり、主な支出要因は、法人税等の支払額
1,677百万円、未払金の減少759百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2,060百万円（前年同期は2,632百万円の使用）となりました。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出1,354百万円、無形固定資産の取得による支出676百万円、投資有価証券の取得による支出681百万円であり、主な収入要因は、有形固定資産の売却による収入1,328百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、5,862百万円（前年同期は5,445百万円の獲得）となりました。主な支出要因は、短期借入金の減少4,701百万円、長期借入金の返済による支出2,708百万円であり、主な収入要因は、長期借入れによる収入3,643百万円であります。

― 13 ―

(3) 生産、受注及び販売の実績① 生産実績
当社グループの制作物の内容及び金額は、それぞれの制作物により異なり、また、生産実績の表示が困難であります。従って、生産実績の記載はしておりません。
② 受注状況
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称

受注高(千円)

前期比(％)

受注残高(千円)

前期比(％)

広告事業

63,112,813

91.4

13,046,784

97.4

映像関連事業1,239,825

107.7

145,150

59.7

64,352,639

91.7

13,191,934

96.8

合計

(注)１ 数量については、受注内容によって単価等が異なり、数量表示が適切でないため記載しておりません。
２ 金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 受注残高の金額は、グループ間取引控除後になっております。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称

販売高（千円）

前期比(％)

広告事業

63,454,455

91.9

映像関連事業1,337,808

92.5

64,792,263

91.9

合計

(注)１ 数量については、受注内容によって単価等が異なり、数量表示が適切でないため記載しておりません。
２ 金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次の通りであります。

相手先前連結会計年度(自 2017年１月１日
至 2017年12月31日)
販売高(千円)

当連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)

割合(％)

販売高(千円)割合(％)

株式会社電通15,390,459

21.8

14,456,732

22.3

株式会社博報堂

15,047,302

21.4

15,739,429

24.3― 14 ―

［経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容］
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響する見積り及び判断、仮定を必要としております。過去の実績や状況を踏まえ合理的と考えられる様々な要因に基づき、継続的に見積り及び判断、仮定を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループが採用しております会計方針のうち、重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
当社の当連結会計年度の財政状態は、以下の通りであります。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて4,102百万円減少し、55,634百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が2,737百万円、電子記録債権が1,934百万円、受取手形及び売掛金が1,082百万円、それぞれ減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて4,076百万円減少し、29,954百万円となりました。主な要因は、長期借入金が1,084百万円増加した一方で、短期借入金が4,666百万円、未払金が661百万円、それぞれ減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて26百万円減少し、25,679百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上により1,952百万円増加した一方で、配当金の支払いにより721百万円減少
し、自己株式が478百万円増加したことによるものです。
(3) 経営成績の分析① 売上高、売上総利益及び営業利益
当連結会計年度の売上高は、主力の動画広告制作において、案件受注段階からの採算性を重視した収益管理の徹
底や働き方改革を推進するために受注コントロールを行ったこと、プリント売上が減少したこと等に伴い、前連結
会計年度に比べ5,681百万円減少し64,792百万円（前期比8.1％減）となりました。
利益面では、新会社設立やオフィス移転、新システムの稼働等による費用の増加、利益率の高いプリント売上の減少等のマイナス要因があった一方で、広告映像制作事業で前期から取り組む外部支出原価の管理徹底がさらに浸透したこと、当社グループ会社が出資・制作した映画の配当収入があったこと等のプラス要因により、売上総利益
は、12,740百万円（前期比6.9％減）となり前連結会計年度に比べ944百万円の減益、営業利益は3,433百万円（前期比25.7％減）となり前連結会計年度に比べ1,186百万円の減益となりました。
② 営業外収益（費用）及び経常利益
当連結会計年度の営業外収益は314百万円となり、主な内訳は投資事業組合運用益168百万円であります。営業外
費用は421百万円となり、主な内訳は支払利息81百万円及び支払手数料159百万円であります。
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ1,068百万円減少し3,325百万円（前期比24.3％減）となりました。

― 15 ―

③ 特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益
所有不動産や政策保有株式の売却により,当連結会計年度の特別利益は509百万円となり、主な内訳は固定資産売却益398百万円及び投資有価証券売却益109百万円であります。また、当社グループ会社における確定給付年金から確定拠出年金への移行、業績が不振な子会社の整理により、特別損失は351百万円となり、主な内訳は退職給付制度終了損133百円及び減損損失217百万円であります。
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ829百万円減少し1,952百万円（前期比29.8％減）となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性① キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「第２ 事業の概況 ３

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ［経営成績等の状況の概要］（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
② 資金需要
当社グループの主な資金需要は、動画広告制作費の支払い、人件費をはじめとする販売費及び一般管理費の支払
い等、事業運営のための運転資金であります。これらの資金需要に対応するため、極度額12,000百万円のシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を2017年９月に締結しております。

― 16 ―

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 17 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、以下のとおり実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への設備投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は2,030百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次の通りであります。
(1) 広告事業
当連結会計年度の主な設備投資は、移転に伴う設備等の取得、撮影機材及び映像編集機材等の取得を中心とする
総額1,259百万円の投資を実施しました。
(2) 映像関連事業
当連結会計年度の主な設備投資は、撮影設備等の取得を中心とする総額61百万円の投資を実施しました。
(3) 全社共通
当連結会計年度の主な設備投資は、業務効率の向上のための建物改修及びソフトウェアの更新を中心に総額709
百万円の投資を実施しました。

― 18 ―

２ 【主要な設備の状況】
当企業グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2018年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

本社(東京都品川区)

―

本社機能

建物

工具、器
具及び備
品

合計

116,080

30,931147,012

従業員数
(人)

166

(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 国内子会社
2018年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

㈱AOI Pro.

本社及び新橋分室・赤坂分
室・赤坂サテライト(東京都
品川区・中央区・港区)

広告事業㈱AOI Pro.

スタジオ
(神奈川県
横浜市)

㈱ティー・ワ
イ・オー㈱デジタル・
ガーデン

会社名

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

事務所
及び
本社機能

213,381

広告事業

撮影
スタジオ
(注)５

本社及び各事業部オフィス(東京都
渋谷区・品川区・練馬区)

広告事業

本社
(東京都
渋谷区)

㈱TYOテクニカ
本社
ルランチ(東京都港区)

㈱ゼオ

㈱メディア
・ガーデン

本社
(東京都渋谷区)
本社及び倉庫(神奈川県
横浜市・川崎
市)

従業員数
(人)

土地
(面積㎡)

リース
資産

その他

合計

10,496――

77,713

301,592

669,650

3,575

3,437,296(5,876.32)

―

事務所
及び
本社機能

469,638

16,713―

141

86,375572,868

508

広告事業

事務所
映像編集
設備

315,283

211,027831(15.90)

4,056

163,487694,686

137

広告事業

事務所
映像編集
設備

157,901―

2,741

49,131

93,680303,455

114

広告事業

事務所等

45,8420

130,000(138.71)

2,060

530

178,433

58

広告事業

撮影
スタジオ
機材倉庫

139,665

3,050―

12,636268,229423,58246

30 4,110,552(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。
４．上記国内子会社の賃貸設備は、建物賃貸契約により使用しており、賃貸料は次のとおりであります。
会社名

年間賃借料（千円）㈱AOI Pro.

215,722㈱TYOテクニカルランチ

144,146

５．AOI Pro.所有のスタジオ施設すべてを、㈱メディア・ガーデンに貸与しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 19 ―427―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

80,000,000

計

80,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2018年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(2019年３月27日)

普通株式24,566,447

計24,566,447

種類

(注)

上場金融商品取引所名又は登録
認可金融商品取引業協会名

内容

24,566,447

東京証券取引所(市場第一部)

単元株式数は100株であります。

24,566,447――

提出日現在発行数には、2019年３月１日からこの有価証券提出日までの新株予約権の行使により発行された株
式数は、含まれておりません。

― 20 ―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
株式会社AOI Pro.及び株式会社ティー・ワイ・オーが発行した新株予約権は、2017年１月４日をもって消滅し、同日当該新株予約権の新株予約権者に対してこれに代わる当社の新株予約権を交付いたしました。当社が承継した
新株予約権の内容は以下のとおりであります。
AOI TYO Holdings株式会社第１回新株予約権
2009年７月21日株式会社AOI Pro.取締役会決議(付与対象者の区分及び人数：同社取締役７名)
事業年度末現在(2018年12月31日)
新株予約権の数(個)

４

(注)１

同左

―

―

普通株式

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)2,000

新株予約権の行使時の払込金額(円)

(注)２
１

自
至

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の譲渡に関する事項：１

資本組入額：１

同左
同左

2017年１月４日
2039年８月17日

発行価格

新株予約権の行使の条件

提出日の前月末現在(2019年２月28日)

(注)３

同左
同左

(注)４

同左

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を
要します。

同左

―

―

(注)５

同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注) １．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、500株とします。
２．当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む)または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日(基準日を定めないときは、その効力発生日)の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数
は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権者原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」）に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告するものとする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

― 21 ―

４．新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権者は、上記行使期間内において、株式会社AOI Pro.の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失したときに限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」)から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合(ただし、②については、下記６．に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もし
くは株式移転計画において定められている場合または当社が新株予約権を取得することを決定している場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
① 新株予約権者が2038年８月17日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2038年８月18日から2039年８月17日② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。
５．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下「組織再編行為」)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分
割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する
新株予約権(以下「残存新株予約権」)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、
新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記３．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記４．に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
以下の(①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場
合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案② 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記５．に準じて決定する。

― 22 ―AOI TYO Holdings株式会社第２回新株予約権
2012年11月12日株式会社AOI Pro.取締役会決議(付与対象者の区分及び人数：同社取締役８名)
事業年度末現在(2018年12月31日)
新株予約権の数(個)

114

(注)１

同左

―

―

普通株式

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)57,000

新株予約権の行使時の払込金額(円)

(注)２
１

自
至

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の譲渡に関する事項：１

資本組入額：１

同左
同左

2017年１月４日
2042年11月27日

発行価格

新株予約権の行使の条件

提出日の前月末現在(2019年２月28日)

(注)３

同左
同左

(注)４

同左

新株予約権の譲渡について
は、取締役会の承認を要し
ます。

同左

―

―

(注)５

同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注) １．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、500株とします。
２．新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」)以降、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ)または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株
式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場
合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権者は、上記行使期間内において、株式会社AOI Pro.の取締役の地位を喪失した日(以下「地位喪失日」)の翌日以降、新株予約権を行使することができる。ただし、この場合、乙は、地位喪失日の翌日から５年を経過する日までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、上記行使期間内において、以下の①または②に定める場合(ただし、②については、下記６．に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合を除く)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
① 新株予約権者が2041年11月27日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合2041年11月28日から2042年11月27日② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間― 23 ―

(3) 上記(1)及び(2)①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない
５．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下「組織再編行為」)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残存する
新株予約権(以下「残存新株予約権」)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」)の新株予約権をそれぞれ交付す
ることとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記３．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記４．に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
以下の(①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場
合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案② 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記５．に準じて決定する。

― 24 ―AOI TYO Holdings株式会社第４回新株予約権
2015年11月10日株式会社AOI Pro.取締役会決議(付与対象者の区分及び人数：同社使用人387名、同社子会社取締役(社外取締役を除く)26名)
事業年度末現在提出日の前月末現在(2018年12月31日)(2019年２月28日)
新株予約権の数(個)2,655

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

普通株式

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)

(注)２

1,030
自
至

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

2017年12月２日
2020年12月１日

発行価格：1,030

資本組入額： 515 (注)３
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
新株予約権の譲渡について
は、取締役会の承認を要します。

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)１―

265,500

新株予約権の行使期間

2,645

―

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)１

264,500
同左
同左
同左

同左

同左

―

―

(注)４

同左

(注) １．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株とします。
２．当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
また、上記のほか、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株
式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下「組織再編行為」)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残存する
新株予約権(以下「残存新株予約権」)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」)の新株予約権をそれぞれ交付す
ることとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

― 25 ―

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記３．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、行使価額を調整して得られる再編後の行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記４．に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
以下の(①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場
合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案② 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

― 26 ―AOI TYO Holdings株式会社第５回新株予約権
2011年１月14日株式会社ティー・ワイ・オー取締役会決議(付与対象者の区分及び人数：同社取締役12名)
事業年度末現在(2018年12月31日)
新株予約権の数(個)

500

(注)１

同左

―

―

普通株式

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)45,000

新株予約権の行使時の払込金額(円)

(注)２

289
自
至

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の譲渡に関する事項：289

資本組入額：145

同左
同左

平成2017年１月４日
平成2021年１月14日

発行価格

新株予約権の行使の条件

提出日の前月末現在(2019年２月28日)

(注)３

同左
同左

(注)４

同左

新株予約権の譲渡について
は、取締役会の承認を要し
ます。

同左

―

―

(注)５

同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注) １．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、90株とします。
２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の計算により目的たる株式の数を調整する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行い、調整の結果生じる１株未満の端数を切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、または当社が吸収分
割もしくは新設分割を行う場合、当社は目的たる株式の数を調整することができる。
３．新株予約権の行使により株式が発行すされる場合の新株式の発行価額のうち、資本に組み入れる額
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項により算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとする。
４．新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、株式会社ティー・ワイ・オーまたはその関係会
社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、定年退職、その他当社取締役会が新株予約権の継続保有を相当と認める正当な理由のある場合にはこの限りではない。
(2) 新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
(3) 権利行使期間中に新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、法定相続人１名に限り新株予約権を承継することができる。ただし、再承継はできない。
(4) 新株予約権の行使に係る払込金額の年間(１月１日から12月31日)の合計額が1,200万円を超過することとなる権利行使はできないものとする。
(5) その他の権利行使の条件については、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

― 27 ―

５．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下「組織再編行為」)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記行使期間に定める新株予約権の権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記行使期間に定める新株予約権の権利行使期間の満了日までとする。
(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
(7) 新株予約権の取得の事由及び条件
下記７．に準じて決定する。
６．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件(1) 当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が当社株主総会または取締役会で承認された場合、当社は、当社取締役会において別途決定する日において、新株予約権を無償で取得することができる。
(2) 対象者が新株予約権の全部または一部を放棄した場合は、当社は放棄された新株予約権を無償で取得することができる。
(3) 対象者が、新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合、当社は、当社取締役会において別途決定
する日において、新株予約権を無償で取得することができる。
(4) 本項に定める新株予約権の取得事由は、対象者より新株予約権を承継した者にもその性質に反しない限り適用される。

― 28 ―AOI TYO Holdings株式会社第６回新株予約権
2011年１月14日株式会社ティー・ワイ・オー取締役会決議(付与対象者の区分及び人数：同社取締役１名、同社従業員30名、同社子会社取締役９名、同社子会社従業員７名)
事業年度末現在提出日の前月末現在(2018年12月31日)(2019年２月28日)
新株予約権の数(個)

172

(注)１

同左

―

―

普通株式

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)15,480

新株予約権の行使時の払込金額(円)

(注)２

289
自
至

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の譲渡に関する事項：289

資本組入額：145

新株予約権の行使の条件同左

2017年１月４日
2021年１月14日

発行価格

同左

(注)３

同左
同左

(注)４

同左

新株予約権の譲渡について
は、取締役会の承認を要し
ます。

同左

―

―

(注)５

同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注) １．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、90株とします。
２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の計算により目的たる株式の数を調整する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行い、調整の結果生じる１株未満の端数を切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、または当社が吸収分
割もしくは新設分割を行う場合、当社は目的たる株式の数を調整することができる。
３．新株予約権の行使により株式が発行される場合の新株式の発行価額のうち、資本に組み入れる額
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項により算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとする。
４．新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、株式会社ティー・ワイ・オーまたはその関係会
社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、定年退職、その他当社取締役会が新株予約権の継続保有を相当と認める正当な理由のある場合にはこの限りではない。
(2) 新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
(3) 権利行使期間中に新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、法定相続人１名に限り新株予約権を承継することができる。ただし、再承継はできない。
(4) 新株予約権の行使に係る払込金額の年間(１月１日から12月31日)の合計額が1,200万円を超過することとなる権利行使はできないものとする。
(5) その他の権利行使の条件については、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

― 29 ―

５．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下「組織再編行為」)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記行使期間に定める新株予約権の権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記行使期間に定める新株予約権の権利行使期間の満了日までとする。
(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
(7) 新株予約権の取得の事由及び条件
下記７．に準じて決定する。
６．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件(1) 当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が当社株主総会または取締役会で承認された場合、当社は、当社取締役会において別途決定する日において、新株予約権を無償で取得することができる。
(2) 対象者が新株予約権の全部または一部を放棄した場合は、当社は放棄された新株予約権を無償で取得することができる。
(3) 対象者が、新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合、当社は、当社取締役会において別途決定
する日において、新株予約権を無償で取得することができる。
(4) 本項に定める新株予約権の取得事由は、対象者より新株予約権を承継した者にもその性質に反しない限り適用される。

― 30 ―AOI TYO Holdings株式会社第７回新株予約権
2014年12月25日ティー・ワイ・オー取締役会決議(付与対象者の区分及び人数：同社取締役４名)
事業年度末現在(2018年12月31日)
新株予約権の数(個)6,747

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

同左

―

―

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)１

121,446

新株予約権の行使時の払込金額(円)

(注)２

1,045
自
至

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の譲渡に関する事項：1,045

資本組入額：

523

同左
同左

2017年１月４日
2024年12月25日

発行価格

新株予約権の行使の条件

提出日の前月末現在(2019年２月28日)

(注)３

同左
同左

(注)４

同左

新株予約権の譲渡について
は、取締役会の承認を要し
ます。

同左

―

―

(注)５

同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注) １．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、18株とします。
２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行い、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、当社が他社と合併、会社分割または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全親会社となる場合に限る)など、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、当社は合理的な範囲内で付与株式数を調整することができるものとする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格は、行使価額と同額とする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の資本組入額① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項により算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、株式会社ティー・ワイ・オーまたはその関係会
社の取締役、監査役、もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない(2) 新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
(3) 権利行使期間中に新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、法定相続人１名に限り新株予約権を承継することができるものとする。ただし、再承継はできないものとする。
(4) 新株予約権の行使に係る払込金額の年間(１月１日から12月31日まで)の合計額が1,200万円を超過することとなる権利行使はできないものとする。
(5) その他の権利行使の条件は、当社と対象者との間で締結する新株予約権の割当に関する契約に定めるところによる。

― 31 ―

５．当社が消滅会社となる合併、当社が分割会社となる吸収分割もしくは新設分割、または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転(以下を総称して「組織再編成行為」)に際して、以下の各号に沿って会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編成対象会社」)の新株予約権を交付する
旨を契約書または計画書等において定めた場合には、組織再編成行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合
併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」)を保有する新株予約権者に対し、各組織再編成行為に係る契約書または計画書等の定めるところにより、再編成対象会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。
この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記新株予約権の目的となる株式の数に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、調整後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記行使期間の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記４．(2)に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の取得の事由及び条件
下記７．に準じて決定する。
６．自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が当社株主総会または取締役会で承認された場合、当社は、当社取締役会において別途決定する日において、新株予約権を無償で取得することができるものとする。
(2) 対象者が新株予約権の全部または一部を放棄した場合は、当社は放棄された新株予約権を無償で取得することができるものとする。
(3) 対象者が「新株予約権の行使の条件」に該当しなくなった場合、当社は、当社取締役会において別途決定する日において、新株予約権を無償で取得することができるものとする。
(4) 本項に定める新株予約権の取得事由は、対象者より新株予約権を承継した者にもその性質に反しない限り適用されるものとする。

― 32 ―AOI TYO Holdings株式会社第８回新株予約権
2014年12月25日ティー・ワイ・オー取締役会決議(付与対象者の区分及び人数：同社従業員34名、同社子会社取締役８名)
事業年度末現在提出日の前月末現在（2018年12月31日）（2019年２月28日）
新株予約権の数(個)8,407

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

同左

―

―

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)１

151,326

新株予約権の行使時の払込金額(円)

(注)２

1,045
自
至

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の譲渡に関する事項：1,045

資本組入額：

新株予約権の行使の条件同左

2017年１月４日
2024年12月25日

発行価格

523

同左

(注)３

同左
同左

(注)４

同左

新株予約権の譲渡について
は、取締役会の承認を要し
ます。

同左

―

―

(注)５

同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注) １．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、18株とします。
２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、株式会社ティー・ワイ・オーは次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行い、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、当社が他社と合併、会社分割または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全親会社となる場合に限る)など、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、当社は合理的な範囲内で付与株式数を調整することができるものとする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格は、行使価額と同額とする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の資本組入額① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項により算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社またはその関係会社の取締役、監査役、もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。
(2) 新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
(3) 権利行使期間中に新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、法定相続人１名に限り新株予約権を承継することができるものとする。ただし、再承継はできないものとする。
(4) 新株予約権の行使に係る払込金額の年間(１月１日から12月31日)の合計額が1,200万円を超過することとなる権利行使はできないものとする。
(5) その他の権利行使の条件は、当社と対象者との間で締結する新株予約権の割当に関する契約に定めるところによる。

― 33 ―

５．当社が消滅会社となる合併、当社が分割会社となる吸収分割もしくは新設分割、または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転(以下を総称して「組織再編成行為」)に際して、以下の各号に沿って会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編成対象会社」)の新株予約権を交付する
旨を契約書または計画書等において定めた場合には、組織再編成行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合
併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」)を保有する新株予約権者に対し、各組織再編成行為に係る契約書または計画書等の定めるところにより、再編成対象会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、調整後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記行使期間の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記４．(2)に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の取得の事由及び条件
下記７．に準じて決定する。
６．自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が当社株主総会または取締役会で承認された場合、当社は、当社取締役会において別途決定する日において、新株予約権を無償で取得することができるものとする。
(2) 対象者が新株予約権の全部または一部を放棄した場合は、当社は放棄された新株予約権を無償で取得することができるものとする。
(3) 対象者が上記新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合、当社は、当社取締役会において別途決定する日において、新株予約権を無償で取得することができるものとする。
(4) 本項に定める新株予約権の取得事由は、対象者より新株予約権を承継した者にもその性質に反しない限り適用されるものとする。

② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

― 34 ―

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2017年１月４日
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

(千円)

24,566,447

24,566,447

5,000,000

5,000,000

1,250,000

1,250,000（注）2017年１月４日付で株式会社AOI Pro.と株式会社ティー・ワイ・オーの共同株式移転の方法により当社が設立されたことによるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2018年12月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

30

31

79

81

11

7,289

7,521

―

―

78,6794,123

37,183

21,912

152

100,412242,461

320,347

―

32.45

1.70

15.34

9.04

0.06

41.41

100.00

―

個人以外

(注)１

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

個人

計

「金融機関」には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する4,189単元が含まれております。
２ 自己株式594,257株は、「個人その他」に5,942単元、「単元未満株式の状況」に57株含まれております。
３ 上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

― 35 ―

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所2018年12月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)

東京都港区浜松町二丁目11番3号

1,956

8.16

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海一丁目８番11号

1,890

7.88

株式会社コスモチャンネル

神奈川県横浜市青葉区美しが丘一丁目12番
32号

1,153

4.81

株式会社IMAGICA GROUP

東京都品川区東五反田二丁目14番１号

1,018

4.25

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口９)

東京都中央区晴海一丁目８番11号

558

2.33

フィールズ株式会社

東京都渋谷区南平台町16番17号

479

2.00

野村信託銀行株式会社（投信口）

東京都千代田区大手町二丁目２番２号

475

1.98

資産管理サービス信託銀行株式
会社(信託E口)

東京都中央区晴海一丁目８番12号

418

1.75

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口５)

東京都中央区晴海一丁目８番11号

418

1.74

原

神奈川県横浜市

400

1.67

8,768

36.58

仁
計

―

(注) １ 当社の自己株式は、議決権がないため、上記の表には含めておりません。
２ 当社は、自己株式594,257株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。自己株式には、
株式給付信託(BBT)制度導入において設定した、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)所有の当社株
式418,900株を含んでおりません。
３ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)、
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９)、野村信託銀行株式会社(投信口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)の持株数は、全て信託業務に係る株式数です。
４ 2018年10月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱UFJ銀行及び三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社により、2018年10月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2018年12月31日現在における実質所有株式数を確認できないため、上記大株主の状況は、2018年12月31日現在の株主名簿に基づいて記載しております。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称
住所（株）（％）
株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目
７番１号

133,000

0.54

三菱UFJ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目
４番５号

501,500

2.04

三菱UFJ国際投信株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目
12番１号

320,500

1.30― 36 ―

５

2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及び三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社により、2018年12月21日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2018年12月31日現在における実質所有株式数を確認できないため、上記大株主の状況は、2018年12月31日現在の株主名簿に基づいて記載
しております。
保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％）

氏名又は名称

住所

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目
４番１号

212,500

0.87

三井住友トラスト・アセッ
トマネジメント株式会社

東京都港区芝公園一丁目１番
１号

410,088

1.67

日興アセットマネジメント
株式会社

東京都港区赤坂九丁目７番１号

1,499,900

6.11― 37 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
594,200――

完全議決権株式(その他)

普通株式

23,651,900

単元未満株式

普通株式

320,347――

発行済株式総数

24,566,447――

総株主の議決権―

236,519―

236,519―(注)１ 「完全議決権株式(自己株式等)」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２ 「完全議決権株式(その他)」の普通株式数には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サー
ビス信託銀行㈱（信託E口）が所有する株式418,900株(議決権の数4,189個)が含まれております。
３「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2018年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)
AOI TYO Holdings株式会社

東京都品川区大崎一丁目
５番１号

594,200―

594,200

2.42

計

―

594,200―

594,200

2.42(注) 「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する株式
418,900株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

― 38 ―

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】〔取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入〕
当社は、2018年３月28日開催の第１期定時株主総会決議に基づき、2018年５月15日より業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しており、その対象者は当社の取締役（監
査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び当社の子会社（株式会社AOI Pro.及び株式会社ティー・ワイ・オー）の取締役（業務非執行取締役を除く）としております。
a.本制度の概要
当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に対して、当社が定める役員
株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業
績連動型株式報酬制度です。なお、対象取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象取締役の退任時となります。
b.取締役等に給付する予定の株式の総数
418,900株
c.BBT制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者― 39 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数(株)

取締役会(2018年５月15日)での決議状況(取得期間2018年６月１日～2019年５月31日)

価格の総額(千円)
400,000

680,000――

400,000

531,200

残存決議株式の総数及び価額の総額――

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)――

当期間における取得株式――提出日現在の未行使割合(％)――

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式

区分

株式数(株)

取締役会(2019年２月19日)での決議状況(取得期間2019年３月１日～2020年２月29日)

価格の総額(千円)
500,000

600,000

当事業年度における取得自己株式――

残存決議株式の総数及び価額の総額――

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)――

当期間における取得株式――提出日現在の未行使割合(％)――(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額(千円)
6,372

9,059

60

48

(注) 当期間における取得自己株式には、2019年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

283,242

293,429172201

保有自己株式数

594,257―

594,145

―

(注)１

２

「保有自己株式数」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）所有の当社株式418,900株は含めておりません。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式数として表示しております。
当期間における保有自己株式には、2019年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

― 40 ―

３ 【配当政策】
当社は、連結配当性向30％以上を基本方針としており、利益還元につきましては、恒常的な業績向上と業績に応じた適正な利益配分を継続的に実施することを目指しております。
当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年２回を予定しております。配当の決定機関は、中間配当が取締役会、期末配当が株主総会であります。
上記の基本方針、経営成績及び財政状態を勘案し、当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり22円とし、中間配当８円と合わせて30円としております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。
決議年月日

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2018年８月14日取締役会決議

191

8.00

2019年３月27日定時株主総会決議

527

22.00

― 41 ―

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)

回次

第１期

第２期

決算年月

2017年12月

2018年12月

最高(円)

1,376

1,706

最低(円)

775

731

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別(注)

2018年７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

1,674

1,508

1,550

1,524

1,297

1,094

最低(円)

1,345

1,263

1,355

1,178

1,002

731

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

― 42 ―

５ 【役員の状況】
男性７名
役名

女性０名

職名

(役員のうち女性の比率０％)

氏名

生年月日

略歴
1975年３月

代 表
取締役
会 長

1982年４月
CEO

吉田博昭

1949年
８月22日生2017年１月
2018年１月
1991年４月
2006年７月
2008年６月

代 表
取締役
社 長

COO

中江康人

1967年
４月28日生2015年２月

同社代表取締役社長

1965年
６月２日生

203,935

2017年１月

当社代表取締役

2018年１月

当社代表取締役社長COO(現)2019年３月

2010年６月

公益財団法人スペシャルオ
リンピックス日本 理事(現)株式会社第一勧業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行
株式会社みずほフィナンシ
ャルグループ グループ戦
略部次長
株式会社葵プロモーション(現 株式会社AOI Pro.)入社
執行役員財務本部長
同社取締役

(注)１

27,2002011年４月

同社常務取締役

2013年４月

北京葵友広告有限公司董事 (注)１長(現)株 式 会 社 AOI Pro. 専 務 取 締役
株式会社ホリーホック取締役(現)株 式 会 社 AOI Pro. 代 表 取 締
役専務
同社代表取締役副社長

17,5002010年１月

譲原理

所有株式数(株)当社代表取締役会長CEO(現)
株式会社葵プロモーション(現 株式会社AOI Pro.)入社
同社執行役員2010年６月

2008年４月

CFO

日本天然色映画株式会社入社
株式会社ティー・ワイ・オ
ー設立 代表取締役社長(注)１
当社代表取締役

同社上席執行役員第一プロ
ダクションディビジョン
本部長
同社常務取締役

1988年４月

専 務
取締役

任期

2014年４月
2014年５月
2014年12月
2015年２月
2016年６月
2017年１月

同社代表取締役 副社長執行役員(現)
当社専務取締役(現)― 43 ―

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
1992年４月

―

上窪弘晃

1970年
１月１日生

―

萩原義春

1969年
２月４日生

同社取締役 経営戦略本部長

2010年７月
2016年10月

同社常務取締役 経営戦略本部長
同社代表取締役 副社長(現)2017年１月

当社常務取締役(現)1994年５月

司法書士登録1997年４月

ベックワンパートナーズ総合事務所・司法書士萩原義春事務所(現 司法書士事務
所アレックス・カウンセ
ル・アンド・サービシズ)開設 代表司法書士(現)アカデミーキャピタルイン
ベストメンツ株式会社社外
監査役
株式会社ティー・ワイ・オ
ー監査役
(注)２
同社常勤監査役(現)2008年10月
2013年11月

2002年12月

株式会社TYOテクニカルラン
チ ( 現 株 式 会 社 TTR) 監 査 役(現)株式会社アレックス・リア
ル・エステート代表取締役(現)
株式会社ケー・アンド・エル監査役(現)
当社取締役(監査等委員)(現)株式会社アカウンティン
グ・システム代表取締役
(現)
税理士登録

2004年４月

髙田会計事務所開業

2011年４月

みなとみらい税理士法人髙
田会計事務所代表社員(現)株式会社葵プロモーション (注)２
(現 株式会社AOI Pro.)監査役
同社取締役(監査等委員)

2015年２月

2015年８月
2017年１月
1995年７月

―

髙田一毅

1965年
７月４日生

25,7202007年８月

同

取締役
(監査等
委員)

(注)１

2005年７月

2005年10月

取締役
(監査等
委員)

所有株式数(株)株式会社富士銀行(現 株式会
社みずほ銀行)入行
株式会社ティー・ワイ・オー
入社
同社経営企画部 部長

2002年６月

常 務
取締役

任期

2011年６月

2016年６月
2017年１月
2017年３月

当社取締役(監査等委員)(現)株式会社AOI Pro.監査役(現)― 44 ―

200

9,900

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
2000年10月
同
2006年４月
2006年９月

2008年12月
2009年２月
2011年10月
取締役
(監査等
委員)

2014年３月
―

小久保崇

1974年
１月18日生2014年７月
2014年10月
2016年２月

2017年１月
同2017年３月
2017年８月
2017年12月

任期

所有株式数(株)

(注)２

1,602

第一東京弁護士会に弁護士登録
西村総合法律事務所(現 西村
あさひ法律事務所)入所
米国デューク大学ロースクー
ル卒業
クリアリー・ゴッドリーブ・
スティーン＆ハミルトン法律事務所(ニューヨーク)勤務
仏国インシアード(INSEAD)卒
業
インテグラル株式会社入社
株式会社ティー・ワイ・オー
監査役
小久保法律事務所設立
株式会社ADC設立 代表取締役(現)株式会社ティー・ワイ・オー
取締役(現)
ディッグ・フィールズ・アン
ド・コー株式会社社外取締役(現)
当社取締役(監査等委員)(現)株式会社アズーム社外取締役(現)
弁護士法人小久保法律事務所
代表社員(現)
AlpacaJapan株式会社社外
監査役(現)
株式会社GSI社外取締役(現)

計286,057(注) １

取締役の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2019年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
２ 監査等委員である取締役の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３ 取締役、萩原義春氏、髙田一毅氏及び小久保崇氏は、社外取締役であります。
４ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。その任期は、前任者の残任期間とします。なお、補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

八巻智仁

生年月日

1960年
３月27日生略歴
1982年４月

株式会社北海道拓殖銀行入行

1998年４月

BNPパリバ銀行入行

2008年６月

ホッカンホールディングス株式会社
入社

2011年７月

株式会社葵プロモーション(現 株式会社AOI Pro.)入社
財務本部 グループ管理部長

2012年４月

同社コーポレート本部 グローバル統括部部長

2017年４月

当社内部監査室(現)― 45 ―

所有株式数(株)―６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、株主利益の増大を図るとともに従業員・顧客・取引先・社会等に満足される共益的利益を維持・向上することが重要であり、そのために、迅速で透明性の高い事業運営を行っていくことが必要であると考えております。
当社では、この基本的な考え方に基づき「コーポレート・ガバナンス基本方針」を制定し、当社ホームページにて開示しております。
また、「ミッション」「ビジョン」「バリュー」を定め、当社グループの使命、あるべき姿、価値観を掲げ、当社グループ内での意識の浸透を図り、コーポレート・ガバナンスの継続的な充実に取り組みます。
①

企業統治の体制(イ) 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図り、透明性の高い経営と迅速な意思決定を実施するため、監査等委員会設置会社としております。
取締役（監査等委員である取締役を除く）４名、監査等委員である取締役３名、合計７名の取締役で取締役会を構成し、そのうち独立社外取締役の比率を３分の１以上とし３名選任することで、業務執行取締役に対する監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスが機能する体制を整備しております。社外取締役には、司法書士や税理士、弁護士等を選任し、高い専門性を活かした見地から当社取締役の業務執行を監査・監督しております。
さらに、取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役を過半数とし、独立社外取締役を委員長とする「指名・報酬委員会」を設置しております。独立社外取締役を過半数とすることで独立性・客観性を確保し、取締役（監査等委員である取締役を除き、株式会社AOI Pro.及び株式会社ティー・ワイ・オーの取締役を含む）の選任・解任及び報酬に関する事項について取締役会の諮問を受け審議を行い、コーポレート・ガバナン
ス体制の充実を図ります。
なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下の図のとおりであります。

― 46 ―

(ロ)

内部統制システムの整備状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、「内部統制システム構築の基本方針」を取締役会で決議しております。同基本方針の内容は以下のとおりです。
1.

当社及びグループ会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(i) コンプライアンスに関する体制を整備するために、諸規程を整備し、当社及びグループ会社の全取締役等に遵守させるとともに、グループ会社を含む全使用人に対する指導・教育を行い、遵法精神に裏打ちされた健全な企業風土の醸成を図っていきます。
(ⅱ)内部通報制度を整備し、法令違反について早期発見を図ります。
(ⅲ)社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には、毅然として対応し、一切関係を持たないこととします。新規取引先の事前審査、契約書等への反社会的勢力排除条項の規定などを行い、反社会的勢力との関係遮断に努めるとともに、不当要求を受けた場合に備え、警察や弁護士等外部専門機関と連携した体制を整備します。
2.

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、取締役の要求に応じて適宜閲覧可能なように適切な保存・管理を行う体制を構築し、必要に応じて体制の見直し、規程の整備を行います。

3.

当社及びグループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(i) 当社及びグループ会社全体のリスク管理の基本的な考え方を定め、リスク管理体制を整備します。
(ⅱ)取締役会及び経営会議において経営戦略・経営計画の策定や戦略的アクションの意思決定に必要な経営戦
略リスクの評価を行います。
(ⅲ)不測の事態が発生した場合には、代表取締役指揮下の対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整えるものとします。
(ⅳ)グループ各社固有のリスクについては、それぞれ必要な規程、マニュアルの作成及びガイドラインの策定等を行い体制を整備させるとともに、適切なリスク管理を実施させます。また、当社及びグループ会社全体のリスクマネジメントに係る課題は発生の都度共有し、重要な影響を与える事態の発生防止に努めます。
4.

当社及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(i) 当社は、当社及びグループ会社全体の中期的な経営戦略・経営計画を定め、各社ごとに重点施策及び予算を設定するとともに、定期的な報告等により業務執行状況の監督を行います。
(ⅱ)当社は、取締役会を原則として月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとします。また、迅速な意思決定を行うため、経営に関わる重要事項の審議・決議を行う会議体として経営会議を設置
し、原則として月２回開催するものとします。
5.

当社及びグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(i) 当社は、必要に応じて当社の役職員をグループ会社の役員に任命し、経営を把握するとともに業務の適正化を図ります。また、定期的にグループ会社の業務執行状況について報告を求め、業務及び会計の状況を監督します。
(ⅱ)子会社の経営管理等については当社の担当部門が、指導及び支援を行います。
(ⅲ)内部監査室は、重要子会社については定期的に、またその他のグループ会社についても必要に応じて内部監査を行います。
(ⅳ)当社は、関係会社管理規程に基づき、グループ会社における経営上の重要事項の決定について、一定事項を当社の承認または当社への報告を要する事項とし、グループ会社からの申請・報告を受けるものとします。

― 47 ―

6.

監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に関する指示実効性に関する事項
監査等委員会より職務補助の要請があるときには、関係部門の使用人に監査等委員会の職務を補助させます。監査等委員会の職務を補助する使用人の人事は、監査等委員会の同意を要することとし、補助使用人
について業務執行取締役からの独立性と当該使用人に対する監査等委員会からの指示の実効性を確保していくものとします。

7.

当社及びグループ会社の取締役等及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制及びその他の監査等委員会への報告に関する体制(i) 当社及びグループ会社の取締役等及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、法令・定款違反、不正行為などを発見したときは、当社の監査等委員会に速やかに報告するものとします。
(ⅱ)監査等委員会から報告要請があったときには、取締役等及び使用人は速やかに調査の上、結果を監査等委
員会に報告するものとします。
(ⅲ)当社及びグループ会社は、監査等委員会への報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として、不当な取扱いを行うことを禁止します。
8.

その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(i) 監査等委員会は、会計監査人、内部監査室、グループ各社の監査役との情報交換に努め、連携して当社及びグループ会社の監査等の実効性を確保します。
(ⅱ)監査等委員会が職務の遂行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きを請求したときは、職務遂行に必要でないと認められた場合を除き、会社がその費用を負担するものとします。
9.

財務報告の信頼性を確保するための体制
当社及びグループ会社の財務報告の適正性及び信頼性を確保するために、各社において必要な体制を整備するものとします。財務報告に係る体制の整備・運用状況については、当社の内部監査室がその有効性評
価を行います。

(ハ)

責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、業務執行取締役でない取締役との間で同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めており、当社の各社外取締役は、当社との間で、同
法第423条第１項の責任につき、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって損害賠償責任の限度とする責任限定契約を締結しております。
(二)

リスク管理体制に関する実施状況

当社は、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格であるISO/IEC 27001:2013（JIS Q
27001:2014）の認証を2018年２月に更新し、マネジメントシステムの継続的改善に努めております。
危機管理の一環である事業の継続性については、当社ISMSで規定した「事業継続計画書」に基づき、適宜訓練を計画し、実施しております。当社及びグループ全体のリスクマネジメントに係る課題は、発生の都度共有し、重要な影響を与える事態の発生防止に努めております。
②

内部監査及び監査等委員会監査の状況
グル－プ全体の内部監査は、代表取締役直轄の内部監査室（６名）が担当しており、「内部監査規程」に基
づき、業務監査・会計監査・特命監査を実施し、定期的に代表取締役に報告することにより、経営の健全化及び効率化に資するとともに、内部統制の強化を図っております。また、内部監査室はその監査結果について代
表取締役以外に、監査等委員に対しても報告を行うとともに都度情報交換を行い、相互連携を図っております。さらに、内部監査部門から内部統制に係る情報等の提供を受け、適正に監査を行っております。また、グループ各社の監査役との情報交換に努め、連携して当社及びグループ会社の監査等の実効性を確保しております。

― 48 ―

監査等委員会監査は、司法書士及び税理士、弁護士の資格を有する監査等委員である社外取締役３名によって実施しております。監査等委員会は概ね月１回開催されるほか、監査等委員は適宜社内の重要会議にも出席し、内部監査室から定期的に内部監査の実施状況とその結果の報告を受け、取締役の業務執行を監査・監督するとともに、内部統制の有効性及び課題、リスクの把握に努めております。また、内部監査室及び会計監査人とは少なくとも四半期に一度情報共有を行い、監査の過程で発見された指摘事項等を共有し、適切な監査を確保できるよう取り組んでおります。
なお、内部監査室及び監査等委員、並びに会計監査人は、それぞれ独立した立場で監査を実施する一方で、監査を有効かつ効率的に進めるため、三者間で定期的に意見交換を図り、監査の向上に努めております。
③

会計監査の状況
会計監査人は当社の監査等委員会に対し、会計監査内容について説明を行うとともに、情報の交換を行う等連携を図っております。また会計監査については、会社法及び金融商品取引法第193条の２第１項に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。当期における当社の監査業務を執行した公認会計士の氏
名は、次の通りであります。
指定有限責任社員

業務執行社員大中康行

指定有限責任社員

業務執行社員澤田

修一

指定有限責任社員

業務執行社員野田智也

監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他13名であります。
④

社外取締役について
当社の社外取締役は３名であります。また、３名全員が監査等委員である社外取締役であります。

(イ)社外取締役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

・社外取締役 萩原義春氏及び同氏が経営している司法書士事務所と当社との間に、顧問契約または個別の事
務の委任等の重要な取引関係は過去及び現在においてもありません。また、同氏が兼務しているいずれの先も当社との間に取引関係はありません。また、本有価証券報告書提出日（2019年３月27日）現在において、
萩原義春氏は当社の株式を200株所有しております。
・社外取締役 髙田一毅氏及び同氏が経営している会計事務所と当社との間に、顧問契約または個別の会計、税務事務の委任等の取引関係は過去及び現在においてもありません。また、本有価証券報告書提出日（2019年３月27日）現在において、髙田一毅氏は当社の株式を9,900株所有しております。
・社外取締役 小久保崇氏及び同氏が経営している法律事務所と当社との間に、顧問契約または個別の法律事
務の委任等の取引関係は過去及び現在においてもありません。また、同氏が兼務しているいずれの先も当社との間に取引関係はありません。また、本有価証券報告書提出日（2019年３月27日）現在において、小久保崇氏は当社の株式を1,602株所有しております。
(ロ)社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
区分

氏名
義春

当事業年度開催の取締役会13回のうち13回、監査等委員会14回のう
ち14回に出席し、司法書士として主に企業経営面において専門的な発言を行っております。

髙田 一毅

当事業年度開催の取締役会13回のうち12回、監査等委員会14回のうち13回に出席し、税理士として主に税務面と会計面において専門的な発言を行っております。

小久保

当事業年度開催の取締役会13回のうち13回、監査等委員会14回のう
ち14回に出席し、弁護士として主に企業経営面と法務面において専門的な発言を行っております。

萩原

社外取締役

主な活動状況

崇― 49 ―

(ハ)当該社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
社外取締役は東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準に基づき、会社外部の立場から広くステークホ

ルダー全般の意見をもたらすことができ、かつ当社グループの業務に有用な知見を有する多様な人材を選任しております。
(二)

社外取締役の選任状況に関する当社の考え方

・社外取締役 萩原義春氏は、1997年４月に現司法書士事務所アレックス・カウンセル・アンド・サービシズ
を開設以来、企業における上場準備及び社内体制の整備、資金調達、インセンティブプラン、組織再編、M&A等企業法務に関する業務を専門としており、当該分野における豊富な経験と識見を有していることから、社外取締役として監査等委員である取締役の職務を適切に遂行することができると判断いたしました。
・社外取締役 髙田一毅氏は、税理士として税務顧問、経営企画の立案等を中心に活動したことによる知見と専門的かつ客観的な観点から、2011年６月より株式会社AOI Pro.の監査役、監査等委員を歴任し、適切な指導及び監査を行ってきたことから、社外取締役として監査等委員である取締役の職務を適切に遂行することができると判断いたしました。
・社外取締役 小久保崇氏は、弁護士として組織再編、M&A、コーポレート・ガバナンス等の企業法務を専門領域としており、投資会社でのファンドの運営、投資先企業の経営に関するコンサルティングの経験も有しております。金融に関する知見と弁護士としての実績及び見識が高く評価されており、当社グループの業績及び企業価値の向上に十分に貢献することが期待できることから、社外取締役として監査等委員である取締役の職務を適切に遂行することができると判断いたしました。
(ホ)

監査等委員である社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連
携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、業務の適法性、妥当性を客観的に評価是正し企業経営の透明性を高めるた

めに重要な役割を担っております。社外取締役は月に一度開催される定時取締役会、監査等委員会並びに適宜開催される臨時取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役の職務執行における監査・監督を行っております。
内部監査及び監査等委員会監査、並びに会計監査との相互連携につきましては、監査等委員会と内部監査室
が適宜情報交換を行っているほか、監査等委員会は内部監査室及び会計監査人と少なくとも四半期に一度情報共有を行い、監査の過程で発見された指摘事項等を共有し、適切な監査を確保できるよう努めております。
また、内部統制部門から業務執行状況について報告を受け、その内容を確認するとともに経営陣や内部統制部門から独立した中立の立場で業務執行の適法性や妥当性及び内部統制の状況について情報交換や意見交換及び助言を行っております。
⑤

取締役会にて決議できる株主総会決議事項

(イ)

中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
(ロ)

自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務制作等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等より自己の株式を買受けることができる旨を定款に定めております。
(ハ)

取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役は期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものです。

― 50 ―

⑥

取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は10名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。

⑦

取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨についても定款に定めております。

⑧

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑨

役員報酬の内容(イ)

当社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
役員区分

報酬等の総額
(千円)

基本報酬

対象となる
役員の員数
（人）

株式報酬制度取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）

143,688

129,125

14,563４

監査等委員（社外取締役を除く。）

11,60011,600

－

１

社外役員

9,000

9,000

－

３

(ロ)

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

(ハ)

使用人兼役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なものは存在しないため、記載しておりません。

(二)

役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
当社は、役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めております。取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬の総額は、株主総会にて決議された報酬年額以内で、各取締役（監査等委員である取締役を除く）に対する報酬額を業績、経営能力、功績等に基づき、代表取締役が報酬案を作成し、指名・報酬委員会の答申及び監査等委員会の意見を踏まえて決定いたします。また、監査等委員である取締役の報酬の総額
は、株主総会にて決議された報酬年額以内で、各監査等委員である取締役に対する報酬額を監査等委員の協議により決定することとしております。
また、業務執行取締役の報酬については業績と連動させるため、基本報酬に加え、中長期的な業績連動の仕組みを備える業績連動型株式報酬制度を導入しております。対象取締役には各役務対象期間に関して、当該事業年度における役位、連結EBITDA及び連結ROEを勘案して定まる数のポイントが付与され、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式、及び一定割合について、当社株式の時価相当額で換算した金銭給付を受けることができることとしております。本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落のリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。詳細は「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表― 51 ―

注記事項（追加情報）」に記載しております。

〔業績連動型株式報酬制度〕
業績連動型株式報酬制度として各事業年度に付与するポイント及び退任時に給付される株式数及び金銭額の算定。
① 付与ポイントの算定方法
対象取締役には、各役務対象期間に関して、役員株式給付規程に基づき当該事業年度における役位、連結EBITDA及び連結ROEを勘案して定まる数のポイントが付与されます。
ポイント付与計算方法は下記のとおりとなります。
（算式）評価対象期間（各事業年度）におけるEBITDA（注１）×２％×連結ROE（注２）の実績に応じた係数÷信託の株式取得価額（１株当たり1,249円）×（役位ウェイト÷役位ウェイト合計）（注３）（注１）EBITDAとは、以下の算式により算出される値をいう
算式

営業利益 ＋ 減価償却費 ＋ のれん償却費※ 営業利益は当社の有価証券報告書における「連結損益計算書」、減価償却費及びのれん償却費は「連結キャッシュ・フロー計算書」の値を用いる。
（注２）連結ROEとは、当社の有価証券報告書における「主要な経営指標等の推移」に記載されている連結の「自己資本利益率」の値をいう。また、連結ROEの係数は下記のとおりとする。
連結ROEの係数
連結ＲＯＥ

係数

14％以上

1.2

13％以上14％未満

1.1

12％以上13％未満

1.0

11％以上12％未満

0.9

11％未満

0.8

（注３）役位ウェイトａ

役務対象期間中に就任した場合
役務対象期間の末日における役位ウェイト×役務対象期間における在任月数÷12ｂ

役務対象期間中に退任した場合退任日における役位ウェイト×役務対象期間における在任月数÷12ｃ

役務対象期間中に役位の異動があった場合（異動前の役位ウェイト×役務対象期間における当該役位での在任月数＋異動後の役位ウェイト×役務対象期間における当該役位での在任月数）÷12

役位ウェイト及び上限株式数
各事業年度における株式の上限(株) (注)

当社

株式会社AOI Pro.

株式会社ティー・
ワイ・オー

役位
ウェイト

取締役会長／社長

取締役会長／社長

取締役会長／社長

2.4

11,700

取締役副社長

取締役副社長

取締役副社長2.1

10,300

専務取締役

専務取締役

専務取締役

1.7

8,300

常務取締役

常務取締役

常務取締役

1.4

6,900

取締役

取締役

取締役

1.0

4,900

（注）各事業年度における株式の上限(株)には、退任時に換価して金銭で給付する株式数を含
んでおります。
② 支給する当社株式等
ａ 自己都合以外の事由により対象取締役を退任する場合
次のイに定める数の株式及びロに定める額の金銭― 52 ―

イ

株式
次の算式により「１ポイント＝１株」として算出される数の株式（算式)株式数＝権利確定日までに累計されたポイント数（以下「保有ポイント」という。）×70％（単元株未満の端数は切り捨てる。）

ロ

金銭
次の算式により算出される額の金銭（算式）金銭額＝（保有ポイント数－イで給付された株式数に相当するポイント数）×権利確定日時点における本株式の時価

ｂ 自己都合により対象取締役を退任する場合
次の算式により算出される株式数（算式）株式数＝保有ポイント数(注) 株式の時価とは、株式の時価の算定を要する当該日の東京証券取引所における終値または気配値とし、終値及び気配値が公表されない場合には、直近の終値または気配値の取得できる日まで遡及す
るものとする。

― 53 ―

⑩

株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるAd Hack Ventures有限責任事業組合の保有状況については以下のとおりです。
(イ)

投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
該当事項はありません。

(ロ)

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的該当事項はありません。

(ハ)

保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
前事業年度
（千円）

区分

当事業年度
（千円）

貸借対照表
計上額の合計額

貸借対照表計上額の合計額

受取配当金の合計額

617,500

1,217,514

－

非上場株式

売却損益の
合計額

評価損益の
合計額
－

－

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が次に最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社AOI Pro.の株式の保有状況については以下のとおりです。
(イ)

投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数

(ロ)

11銘柄

貸借対照表計上額の合計額

712,771千円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有
目的(前事業年度)
特定投資株式
株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

株式会社イマジカ・ロボット
ホールディングス

300,000

352,500

取引関係の維持強化のため

宝印刷株式会社

100,000

178,200

取引関係の維持強化のため

株式会社資生堂

27,000147,042

取引関係の維持強化のため

株式会社博報堂ＤＹホールディングス

100,000

146,300

取引関係の維持強化のため

株式会社電通

20,00095,500

取引関係の維持強化のため

株式会社三井住友トラスト・
ホールディングス

5,000

22,365

金融取引の維持強化のため

株式会社東北新社

20,00016,740

取引関係の維持強化のため

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

20,00016,528

金融取引の維持強化のため

株式会社テーオーシー

5,000

4,815

取引関係の維持強化のため

Ｄ.Ａ.コンソーシアムホールディングス
株式会社

2,000

4,456

取引関係の維持強化のため

株式会社東京ソワール

17,424

3,624

取引関係の維持強化のため

株式会社みずほフィナンシャルグループ

10,0002,046

金融取引の維持強化のため

銘柄― 54 ―

保有目的

(当事業年度)
特定投資株式
株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

株式会社資生堂

27,000186,084

取引関係の維持強化のため

宝印刷株式会社

100,000

163,700

取引関係の維持強化のため

株式会社IMAGICA GROUP

300,000

151,800

取引関係の維持強化のため

株式会社電通

20,00098,100

取引関係の維持強化のため

株式会社博報堂ＤＹホールディングス

39,80062,685取引関係の維持強化のため

株式会社三井住友トラスト・
ホールディングス

5,000

20,110

金融取引の維持強化のため

株式会社東北新社

20,00011,640

取引関係の維持強化のため

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

20,00010,758

金融取引の維持強化のため

株式会社テーオーシー

4,800

3,429

取引関係の維持強化のため

株式会社東京ソワール

3,484

2,762

取引関係の維持強化のため

株式会社みずほフィナンシャルグループ

10,000

1,703

金融取引の維持強化のため

銘柄

保有目的

(ハ) 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計
前事業年度
（千円）

区分

当事業年度
（千円）

貸借対照表
計上額の合計額

貸借対照表計上額の合計額

受取配当金の合計額

81,98562,269

－

非上場株式

売却損益の
合計額

評価損益の
合計額
－

－

なお、提出会社の株式の保有状況については以下の通りです。
(イ) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 1

銘柄

貸借対照表計上額の合計額

74,319千円（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的(当事業年度)
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表
計上額(千円)

45,40074,319

宝印刷株式会社

保有目的
取引関係の維持強化のため(ハ) 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計

区分

非上場株式

前事業年度
（千円）

当事業年度
（千円）

貸借対照表
計上額の合計額

貸借対照表計上額の合計額

受取配当金の合計額

36,00036,000－― 55 ―

売却損益の
合計額

評価損益の
合計額
－

－

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

28,000－25,600－

連結子会社

73,000－74,000－計

101,000－

99,600－② 【その他重要な報酬の内容】(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
報酬については、事業の規模・特性、監査時間等を勘案した上で、監査等委員会の同意を得て決定しております。

― 56 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年１月１日から2018年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年１月１日から2018年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、有価証券報告書提出日現在、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、定期的に監査法人の主催するセミナーに参加することにより、的確に対応することができる体制を整備しております。

― 57 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2017年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※４

※４

9,836,071
16,731,160
4,273,694
7,544
4,256,243
369,742876,667△43,40736,307,717

5,075,750△2,796,128
2,279,622
1,148,880△893,968
254,9122,500,415△1,840,406
660,008※３
4,289,822
854,104△658,623
195,481－
7,679,846

5,021,587△2,591,876
2,429,710
1,150,904△894,040
256,863
2,890,481△2,076,067
814,413※３
3,615,121
726,179△615,802
110,376
8,585
7,235,071

4,106,706
171,168
975,504
15,7235,269,103

4,117,710
1,590,986
48,31915,853
5,772,869※１※１― 58 ―

12,573,956
17,813,558
6,208,110
16,1283,629,657
321,354975,911△35,271
41,503,406

当連結会計年度(2018年12月31日)

2,787,996
143,388
106,863
1,318,377
1,005,320△76,430
5,285,515
18,234,466
59,737,872※１※１

3,147,176－
369,910
1,619,387
1,289,247△106,495
6,319,226
19,327,167
55,634,884(単位：千円)
前連結会計年度(2017年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
前受金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期預り金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※５※３― 59 ―

7,341,915
10,443,335
2,329,624
1,290,271
1,175,623
868,768
758,125
82,298985,299
25,275,262
3,465,280
3,501,199
391,086
285,345
105,832
248,570
355,935
403,306
8,756,557
34,031,819

当連結会計年度(2018年12月31日)※５※３8,126,930
5,777,154
2,159,836
628,973
1,055,553
379,942
1,136,482
115,779
733,470
20,114,123
4,549,727
3,501,199
156,639
253,770
197,115
280,118
509,156
393,106
9,840,835
29,954,958

5,000,000
12,074,353
7,823,773△711,360
24,186,766

5,000,000
12,106,819
9,055,601△1,190,097
24,972,324

444,466
42,391
1,884
488,742
140,824889,719
25,706,052
59,737,872

167,873△23,287△2,393
142,193
92,723472,685
25,679,925
55,634,884

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給与賞与
退職給付費用
役員株式給付引当金繰入額
業務委託費
支払手数料
貸倒引当金繰入額
減価償却費
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険返戻金
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
持分法による投資損失
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益

前連結会計年度(自 2017年１月１日
至 2017年12月31日)
70,473,898
56,788,855
13,685,042(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
64,792,263
52,052,181
12,740,082

1,504,422
2,539,623
38,734
46,624
379,090685,004
45,985
231,940
290,678
3,303,248
9,065,352
4,619,689

1,474,221
2,338,713
45,91791,282564,578
668,267
9,585
252,648
331,137
3,530,649
9,307,001
3,433,080

12,387
24,84063,96929,482
92,264
222,944

9,545
18,26029,069168,567
88,615314,057

89,810231,126
3,253
1,050
123,307448,548
4,394,085

81,358159,072
70,00044,80066,357
421,588
3,325,549― 60 ―

前連結会計年度(自 2017年１月１日
至 2017年12月31日)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
段階取得に係る差益その他
特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
賃貸借契約解約損
事業構造改善費用
関係会社株式売却損
退職給付制度終了損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

20,20027,287
11,732
5,794
65,014※１

398,163
109,927－
1,368
509,458

23,587
17,817
19,091
23,49828,325－※２
28,737141,058
4,318,041
1,414,894
25,1971,440,091
2,877,949
96,371
2,781,578※３

217,909－－－－
133,561－
351,471
3,483,536
1,759,910△332,849
1,427,061
2,056,475
104,315
1,952,159※１※３― 61 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2017年１月１日
至 2017年12月31日)
2,877,949(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
2,056,475

172,524
41,692272
10,748225,238
3,103,188△276,592△57,594△4,278△18,061△356,526
1,699,949※

2,999,837
103,351― 62 ―※

1,604,472
95,476

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年１月１日

至 2017年12月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

3,323,900

3,972,436

5,497,681

1,676,100

8,178,692

自己株式

株主資本合計△637,954

12,156,063△144,710

9,710,081

当期変動額
株式移転による増加
剰余金の配当△470,863△470,863

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,781,578

2,781,578

自己株式の取得
自己株式の処分△42,921

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連結除外に伴う剰余金増加額
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△319,154△319,154

390,458

347,536△33,853△33,853
15,377

15,377

当期変動額合計

1,676,100

8,101,916

2,326,092△73,405

12,030,703

当期末残高

5,000,000

12,074,353

7,823,773△711,360

24,186,766

退職給付に係る その他の包括調整累計額 利益累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

62,782

610,130

13,099,428

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

271,941

為替換算
調整勘定△3,100

1,612

270,452

当期変動額
株式移転による増加

9,710,081

剰余金の配当△470,863

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,781,578

自己株式の取得△319,154

自己株式の処分

347,536

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連結除外に伴う剰余金増加額
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△33,853
15,377
172,524

45,491

272

218,289

78,042

279,589

575,920

当期変動額合計

172,524

45,491

272

218,289

78,042

279,589

12,606,624

当期末残高

444,466

42,391

1,884

488,742

140,824889,719

25,706,052― 63 ―

当連結会計年度(自 2018年１月１日

至 2018年12月31日)(単位：千円)
株主資本

当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

5,000,000

12,074,353

7,823,773

自己株式△711,360

株主資本合計24,186,766

当期変動額
剰余金の配当△721,445△721,445

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,952,159

1,952,159

自己株式の取得
自己株式の処分

75,954

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△772,166△772,166

293,429369,383△43,487

連結範囲の変動△43,487
1,113

1,113

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

32,466

1,231,827△478,736

785,557

5,000,000

12,106,819

9,055,601△1,190,097

24,972,324

退職給付に係る その他の包括調整累計額 利益累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

140,824889,719

25,706,052

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

444,466

為替換算
調整勘定
42,391

1,884

488,742

当期変動額
剰余金の配当△721,445

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,952,159

自己株式の取得△772,166

自己株式の処分

369,383

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△43,487

連結範囲の変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,113
△276,592△65,678△4,278△346,549△48,101△417,034△276,592△65,678△4,278△346,549△48,101△417,034△26,126

167,873△23,287△2,393

142,193

92,723472,685

25,679,925― 64 ―△811,684

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2017年１月１日
至 2017年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
支払手数料
固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）退職給付制度終了損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
保険金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

4,318,041
845,461
23,587
290,678
45,103
19,076△62,718
46,624△39,187△37,228
89,8103,253
231,126△15,373△23,905－△6,552,905
1,112,578
308,054
163,754706,258△100,830
255,439
371,315
219,2022,217,215
37,22823,148△94,147△790,359
1,393,085― 65 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
3,483,536
1,012,989
217,909331,137
40,12933,477△31,575
91,282
27,794△27,806
81,35870,000159,072△398,163△109,927
133,561
3,271,185△652,238
451,020△759,178△487,672
117,489
236,814△126,248△74,452
7,091,497
27,806
11,310△74,325△1,677,000
5,379,288(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)

前連結会計年度(自 2017年１月１日
至 2017年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
保険積立金の払戻による収入
出資金の払込による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
ストックオプションの行使による収入連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
手数料の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
株式移転に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高※２※１― 66 ―△802,021
165,500△826,008△1,121,206△325,973
231,790295,810△138,715△1,354,504
1,328,933△676,389△681,113△393,633
92,53236,477△220,587－△382,018

12,327－△216,007－

11,802

15,42079,766△2,632,934

174,146△2,060,737

6,366,059
3,720,000△3,532,149△319,154△467,259
180,280△4,701,764
3,643,425△2,708,672△540,253△716,552
90,695△120,958△634,537△236,921△144,804
5,445,093
36,0184,241,262
3,155,905－
4,975,139
12,372,307△159,072△135,859△5,862,590△75,142△2,619,182
12,372,307
37,474－※１
9,790,600

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社
連結子会社の数

35社

株式会社AOI Pro.、株式会社メディア・ガーデン、株式会社デジタル・ガーデン、株式会社ワサビ、
株式会社シースリーフィルム、株式会社ティー・ワイ・オー、株式会社TYOテクニカルランチ、株式会社ゼオ、株式会社ケー・アンド・エル、その他26社
なお、当連結会計年度において、株式の取得によりRESERVE TANK SDN. BHD.及びその子会社４社、子会社設立
により１社、重要性が増したことにより１社を連結の範囲に含めており、清算により２社、株式の売却により１社を連結の範囲から除外しております。また、株式会社TYOテクニカルランチは、2019年１月１日より社名を「株式会社TTR」に変更いたしました。
(2) 非連結子会社
非連結子会社の数は、１社
こまねこフィルムパートナーズ(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社については、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額)
等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。なお、同様の理由により持分法の適用範囲から除外しております。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社の数

4社

上海葵友広告有限公司、Rabbit's Digital Group Co.,Ltd.、VF INVESTMENT JOINT STOCK COMPANY、タグピク株
式会社
なお、当連結会計年度において、株式の取得によりタグピク株式会社を持分法適用会社の範囲に含めております。
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
(2) 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社の数

５社

こまねこフィルムパートナーズ、2004「ナイスの森」パートナーズ、「きまぐれロボット」製作委員会、「恋しくて」製作委員会、2007「図鑑に載ってない虫」製作委員会(持分法を適用していない理由)
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法― 67 ―

関係会社出資金
有限責任事業組合への出資については、組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②

デリバティブ
時価法

③

たな卸資産
（イ）商品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しておりま
す。）
（ロ）製品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）（ハ）仕掛品個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については主として定額法を採用しております。
主な耐用年数②

建物及び構築物

３年～50年

機械装置及び運搬具

８年

工具、器具及び備品

４年～15年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
耐用年数
ソフトウェア(自社利用分)③

５年(社内における使用可能期間)

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金
一部の連結子会社において、従業員の賞与の支給に備えるため、賞与の翌期支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する部分に相当する額を計上しております。

③

役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。

④

役員株式給付引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員株式給付規程に基づく役員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度の末日における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

― 68 ―

(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年または８年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金

③

ヘッジ方針
金利スワップについては将来の金利上昇リスクをヘッジするために変動金利を固定化する目的で行っております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却について、５年から20年の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

― 69 ―

(未適用の会計基準等)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日）(1) 概要個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
(2) 適用予定日
2019年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除却損」に表示していた
63,156千円及び「その他」に表示していた61,200千円は、「貸倒引当金繰入額」1,050千円、「その他」123,307千円
として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「持分法による投資損益」及び「固定資産売却損益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた207,082千円は、「持分法による投資損益」3,253千円、「固定資産売却損益」△15,373千円、「その他」219,202千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「有形固定資産の売却による収入」及び「出資金の払込による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた106,551千円は、「有形固定資産の売却による収入」165,500千円、「出資金の払込による支出」△138,715千円、「その他」79,766千円として組み替えております。

― 70 ―

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「ファイナンス・リ
ース債務の返済による支出」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「ファイナンス・リース債務の返済による支出」△137,176千円、「その他」△7,628千円は、「その他」△144,804千円として組み替えております。
(追加情報)（株式給付信託（BBT））
当社は、2018年３月28日開催の第１期定時株主総会決議に基づき、当社及び当社の子会社（株式会社AOI Pro.及び株式会社ティー・ワイ・オーをいい、以下これらをあわせて「当社子会社」という。）の取締役（当社の監査等委員である取締役及び社外取締役並びに当社子会社の業務執行取締役でない取締役を除く。）を退任した者のうち
役員株式給付規程に定める受益者要件を満たすもの（以下、「対象役員」という。）に対する新たな業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、予め当社及び当社子会社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の対象役員に対し、当社株式を給付する仕組みです。
当社は、対象役員に対し当該連結会計年度における役位、連結EBITDA及び連結ROEを勘案して定まる数のポイントを付与し、役員退任時に確定したポイントに応じた当社株式を給付します。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末523,151千円、418,900株
であります。
(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券（株式）
その他(出資金)２

前連結会計年度(2017年12月31日)
485,393千円

当連結会計年度(2018年12月31日)
669,370千円

23,785千円

27,822千円

前連結会計年度(2017年12月31日)
65,877千円

当連結会計年度(2018年12月31日)
56,506千円

保証債務
金融機関に対する借入金についての債務保証

従業員
※３

土地の譲渡
土地の譲渡に関連して、金融取引として処理をしている連結貸借対照表上の残高は、次のとおりであります。

土地
長期預り金
※４

前連結会計年度(2017年12月31日)
3,437,296千円

当連結会計年度(2018年12月31日)
3,437,296千円

3,501,199千円

3,501,199千円

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま

す。

受取手形

前連結会計年度(2017年12月31日)
27,317千円― 71 ―

当連結会計年度(2018年12月31日)
40,721千円

※５

コミットメントライン契約
資金調達基盤の安定と効率化を図り、財務体質を強化することを目的に、取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実
行残高等は次の通りであります。
前連結会計年度(2017年12月31日)
12,000,000千円

当連結会計年度(2018年12月31日)
12,000,000千円

借入金実行残高9,500,000千円

5,500,000千円

差引額

2,500,000千円

6,500,000千円

コミットメントラインの総額(連結損益計算書関係)※１

固定資産売却益
前連結会計年度(自 2017年１月１日
至 2017年12月31日)
土地及び建物等
工具、器具及び備品
計※２

当連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)

19,963千円

396,924千円

237千円

1,238千円

20,200千円

398,163千円

固定資産売却損
前連結会計年度(自 2017年１月１日
至 2017年12月31日)
建物及び構築物※３

当連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)

4,826千円－千円

減損損失
前連結会計年度(自2017年１月１日

至

2017年12月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

東京都港区

事業用資産

建物及び構築物

減損損失
23,587千円

当社グループは、事業区分別に資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、子会社本社の移転に伴い使用が見込めない等の資産において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値をゼロとみなしております。
当連結会計年度(自2018年１月１日

至

2018年12月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
用途
種類
減損損失
建物、リース資産
109,440千円
中華人民共和国北京市
事業用資産
前払費用
27,107千円
建物、構築物東京都立川市、事業用資産
75,158千円
神奈川県横浜市、海老名市
工具、器具及び備品
東京都品川区
事業用資産
無形固定資産6,203千円
当社グループは、事業区分別に資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性が著しく低下した事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値をゼロとみなしております。

― 72 ―

(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2017年１月１日
至 2017年12月31日)

当連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

273,195千円△291,798千円

組替調整額△18,205千円△109,927千円

税効果調整前254,989千円△401,726千円

税効果額△82,465千円

125,134千円

その他有価証券評価差額金

172,524千円△276,592千円

当期発生額

41,692千円△57,627千円

組替調整額

－千円

33千円

41,692千円△57,594千円

－千円

－千円

41,692千円△57,594千円

当期発生額△615千円△4,408千円

組替調整額

1,234千円△1,757千円

618千円△345千円
272千円△6,166千円
1,888千円△4,278千円

当期発生額

10,748千円△18,061千円

組替調整額

－千円

－千円

10,748千円△18,061千円

為替換算調整勘定

税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額

税効果調整前
税効果額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他包括利益合計

－千円

－千円

10,748千円△18,061千円

225,238千円△356,526千円― 73 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１2017年１月１日

至

2017年12月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：株）
当連結会計年度期首
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

発行済株式
普通株式
合計

13,334,640

11,231,807－

24,566,447

13,334,640

11,231,807－

24,566,447

896,451

290,276

441,100

745,627

896,451

290,276

441,100

745,627

自己株式
普通株式
合計
（注）１．(変動事由の概要)
発行済株式数の増加は、2017年１月４日に共同株式移転による当社設立に際して発行した株式11,231,807
株であります。
自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
取締役会決議に基づく自己株式の増加

28,876株
261,400株

自己株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による自己株式の処分
単元未満株式の買増しによる減少

440,636株
464株

２．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が所有する当社株式274,500株が含まれております。
２

新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の内訳

提出会社
(親会社)

ストック・オプション
としての新株予約権
合計

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の
当連結会計
目的となる
年度末残高
株式の種類 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
年度期首
年度増加
年度減少
年度末
―

―

―

―

―

140,824

―

―

―

―

―

140,824― 74 ―

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
当社は2017年１月４日に共同株式移転により設立された共同持株会社であるため、配当金の支払額は下記の完全子会社の定時株主総会において決議された金額及び当社が取締役会決議により実施した中間配当金の支払額を記載
しております。
（株式会社AOI Pro.）
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2017年３月22日
普通株式153,750
12.00 2016年12月31日
2017年３月23日
定時株主総会(注) 配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金3,294千円が含まれております。
（株式会社ティー・ワイ・オー）
決議
2017年３月22日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

普通株式

124,796

１株当たり配当額(円)
2.00

基準日

効力発生日

2016年12月31日

2017年３月23日

基準日

効力発生日

（AOI TYO Holdings株式会社）
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2017年８月14日
普通株式193,470
8.00 2017年６月30日
2017年９月14日
取締役会(注) 配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金2,196千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2018年３月28日
普通株式
利益剰余金
530,097
22.00 2017年12月31日 2018年３月29日
定時株主総会(注)１ １株当たり配当額には記念配当８円00銭が含まれております。
２ 配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金6,039千円が含まれております。

― 75 ―

当連結会計年度(自１

2018年１月１日

至

2018年12月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：株）
当連結会計年度期首
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

発行済株式
普通株式
合計

24,566,447－－

24,566,447

24,566,447－－

24,566,447

745,627

406,372

138,842

1,013,157

745,627

406,372

138,842

1,013,157

自己株式
普通株式
合計
（注）１．(変動事由の概要)
自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
取締役会決議に基づく自己株式の増加

6,372株
400,000株

自己株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による自己株式の処分
単元未満株式の買増しによる減少

138,802株
40株

２．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が所有する当社株式418,900株が含まれております。
２

新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の内訳

提出会社
(親会社)

ストック・オプション
としての新株予約権
合計

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の
当連結会計
目的となる
年度末残高
株式の種類 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
年度期首
年度増加
年度減少
年度末
―

―

―

―

―

92,723

―

―

―

―

―

92,723― 76 ―

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2018年３月28日
普通株式530,097
22.00 2017年12月31日
2018年３月29日
定時株主総会2018年８月14日
普通株式191,3488.00 2018年６月30日
2018年９月14日
取締役会(注) 2018年３月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金6,039千円が含まれております。
また、2018年８月14日取締役会の決議に配当金総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金3,351千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年３月27日
普通株式
利益剰余金
527,388
22.00 2018年12月31日 2019年３月28日
定時株主総会(注) 配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金9,215千円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2017年１月１日
至 2017年12月31日)※２

当連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)

現金及び預金勘定

12,573,956千円

9,836,071千円

預入期間が３か月を超える定期預金△201,648千円△45,471千円

現金及び現金同等物

12,372,307千円

9,790,600千円

株式移転による共同持株会社の設立により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳
前連結会計年度（自2017年１月１日

至

2017年12月31日)

株式移転により㈱ティー・ワイ・オーグループから引き継いだ現金及び現金同等物は4,975,139千円であり、引き継いだ現金及び現金同等物以外の資産及び負債の主な内訳は以下のとおりであります。
流動資産8,309,444千円

固定資産

3,788,761千円

資産合計

12,098,205千円

流動負債8,090,929千円

固定負債

2,908,180千円

負債合計

10,999,110千円― 77 ―(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産
撮影、映像編集機材及び情報関連機器等であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については原則として銀行等金融機関からの借入による方針であり、有利子負債の圧縮に努めております。
余資の運用については、安全性を重視し、市場リスクが低い短期的な金融商品に限定し、効果的かつ効率的な余資運用を行っております。投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当社グループは、四半期ごとに時価または取引先企業の財務状況を把握し、保有状況を見直すことによりリスクを管理しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。借入金のうち短期借入金は、運転資金に係る銀行借入金であります。長期借入金は、主に長期的な運転資金等を目的とした銀行借入金であります。
また、営業債務及び借入金は流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理
当社グループは、販売管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権について、主な取引先の信用状況を定期的に把握し、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
②

市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状
況を継続的に見直しております。

③

資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、担当部署が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

― 78 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものには、次表には含めておりません((注)２を参照ください)。
前連結会計年度(自2017年１月１日

至

2017年12月31日)

連結貸借対照表計上額(1) 現金及び預金

12,573,956(2) 受取手形及び電子記録債権、売掛金

24,021,668（単位：千円）
差額

時価
12,573,956－

23,986,397

23,986,397－(3) 投資有価証券

1,289,416

1,289,416－(4) 敷金及び保証金

1,318,377

1,312,590△5,786

資産計39,168,146

39,162,360△5,786(1) 買掛金

7,341,915

7,341,915－(2) 短期借入金

10,443,335

10,443,335－(3) 未払金

1,290,271

1,290,271－(4) 未払法人税等(5) 長期借入金（１年内返済予定額を含む）(6) 長期預り金

1,175,623

1,175,623－

5,794,904

5,789,144△5,7593,501,199

3,457,962△43,237(7) デリバティブ取引

－

－

－

負債計

29,547,249

29,498,252△48,996

貸倒引当金

当連結会計年度(自△35,2712018年１月１日

至

2018年12月31日)

連結貸借対照表計上額(1) 現金及び預金

9,836,071(2) 受取手形及び電子記録債権、売掛金

21,004,854（単位：千円）
差額

時価9,836,071－

20,961,447

20,961,447－(3) 投資有価証券

929,122929,122－(4) 敷金及び保証金

1,619,387

1,634,231

14,844

資産計

33,346,028

33,360,873

14,844(1) 買掛金

8,126,930

8,126,930－(2) 短期借入金

5,777,154

5,777,154－

628,973

628,973－

1,055,553

1,055,553－

6,709,563

6,739,919

30,3553,501,199

3,460,242△40,957(7) デリバティブ取引

－

－

－

負債計

25,799,375

25,788,773△10,601

貸倒引当金(3) 未払金(4) 未払法人税等(5) 長期借入金（１年内返済予定額を含む）(6) 長期預り金△43,407― 79 ―

(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び電子記録債権、売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
(4) 敷金及び保証金
これらの時価については、返還予定時期を合理的に見積り、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引
いて算定しております。
負債(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金（１年内返済予定額を含む）、(6) 長期預り金
これらの時価は、元金利の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注)２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位：千円）区分

2017年12月31日

2018年12月31日

非上場株式

1,013,186

1,548,683

関係会社株式485,393669,370

非上場株式及び関係会社株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることが出来ないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(注)３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2017年12月31日)
１年以内
１年超５年以内
５年超10年以内
（千円）
（千円）
（千円）
現金及び預金12,573,956
－
－

10年超
（千円）
－

受取手形及び電子記録債権、売掛金

24,021,668

－

－

－

合計

36,595,625

－

－

－

当連結会計年度(2018年12月31日)
１年以内
（千円）
現金及び預金9,836,071

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

－

－

－

受取手形及び電子記録債権、売掛金

21,004,854

－

－

－

合計

30,840,926

－

－

－

(注)４ 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2017年12月31日)
１年以内
（千円）
長期借入金

2,329,624１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
1,269,430

1,024,868― 80 ―

884,366

82,868

５年超（千円）
203,748

当連結会計年度(2018年12月31日)
１年以内
（千円）
長期借入金

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

2,159,836

1,918,728

1,779,582

753,732

27,543

５年超（千円）
70,140(有価証券関係)１

その他有価証券前連結会計年度(2017年12月31日)
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

587,848

697,860(2) 債券―――(3) その他―――

1,285,708

587,848

697,860(1) 株式

3,707

3,745

△37

(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

3,707

3,745

△37

1,289,416

591,593

697,822

合計

２

差額(千円)

1,285,708

小計

(注) １

取得原価(千円)(1) 株式

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表
計上額(千円)

非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,013,186千円)については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度(2018年12月31日)
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

193,575

365,438(2) 債券―――(3) その他―――

559,013

193,575

365,438(1) 株式370,108

441,449△71,340(2) 債券―――(3) その他―――

370,108

441,449△71,340

929,122

635,025

294,097

合計

２

差額(千円)

559,013小計(注) １

取得原価(千円)(1) 株式

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表
計上額(千円)

非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,548,683千円)については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

― 81 ―

２

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2017年１月１日

種類至

2017年12月31日)

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)(1) 株式50,31327,2873,381(2) 債券―――(3) その他―――

50,31327,2873,381

合計

当連結会計年度(自2018年１月１日

種類至

2018年12月31日)

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)(1) 株式

143,194

109,927―(2) 債券―――(3) その他―――

143,194

109,927―

合計(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2017年12月31日)（単位：千円）
ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理(注)

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち１年超時価20,000(注)

金利スワップ取引
長期借入金

150,000

支払固定・受取変動

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2018年12月31日)（単位：千円）
ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理(注)

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち
１年超

時価

―

(注)

金利スワップ取引
長期借入金

20,000

支払固定・受取変動

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

― 82 ―

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度(非積立型)を設けております。また、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として総合設立型厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。厚生年金基金制度は、東京都報道事業厚生年金基金に加入していますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。 なお、東京都報道事業厚生年金基金は2018年９月30日に厚生労働大臣より解散の認可を受け解散しております。当基金の解散による追加負担額の発生はありません。
なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社及び一部の子会社は、2019年１月１日付で確定給付企業年金制度を確定拠出企業年金制度へ移行しました。移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号
平成14年１月31日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号平成19年２月７日）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っております。なお、本移行に伴い、当連結会計年度に特別損失133,561千円を計上しております。

２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度(自 2017年１月１日
至 2017年12月31日）
1,120,842（単位：千円）
当連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日）
1,234,942

勤務費用

119,926

127,814

利息費用

11,535

12,510

数理計算上の差異の発生額△8,24369,058

退職給付の支払額△25,709△92,819

16,590－－△7,742

1,234,942

1,343,764

退職給付債務の期首残高

株式移転に伴う増加額
転籍に伴う減少額
退職給付債務の期末残高(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高

前連結会計年度(自 2017年１月１日
至 2017年12月31日）
166,983

退職給付費用
退職給付の支払額
株式移転に伴う増加額
退職給付に係る負債の期末残高― 83 ―（単位：千円）
当連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日）
221,676

47,09338,685△131,344△14,841

138,944－

221,676

245,520

(3) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高

前連結会計年度(自 2017年１月１日
至 2017年12月31日）
1,248,280（単位：千円）
当連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日）
1,351,437

期待運用収益20,014

21,668

数理計算上の差異の発生額△8,859△69,024

事業主からの拠出額

117,712

97,093

退職給付の支払額△25,709△92,009

年金資産の期末残高

1,351,437

1,309,165(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：千円）前連結会計年度
当連結会計年度（2017年12月31日）（2018年12月31日）
積立型制度の退職給付債務
1,230,926
1,309,165
年金資産△1,351,437△1,309,165△120,510－

非積立型制度の退職給付債務

225,692

280,118

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

105,181280,118

退職給付に係る負債

248,570

280,118

退職給付に係る資産△143,388－

105,181280,118

勤務費用

前連結会計年度(自 2017年１月１日
至 2017年12月31日）
119,926（単位：千円）
当連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日）
127,814

利息費用

11,535

12,510△20,014△21,668

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額

1,234

1,346

簡便法で計算した退職給付費用

47,09338,685

確定給付制度に係る退職給付費用

159,776

158,688－

133,561

退職給付制度終了損（注）退職給付制度終了損は、特別損失に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異

前連結会計年度(自 2017年１月１日
至 2017年12月31日）
618（単位：千円）
当連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日）
4,606

618

4,606

合計

― 84 ―

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

前連結会計年度(自 2017年１月１日
至 2017年12月31日）
4,503（単位：千円）
当連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日）
6,639

4,503

6,639

合計
(8) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年１月１日
至 2017年12月31日）
一般勘定
100％
合計

100％

当連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日）
100％
100％

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

割引率

前連結会計年度(自 2017年１月１日
至 2017年12月31日）
1.0％

当連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日）
1.0％

1.6％

1.6％

長期期待運用収益率（注）予想昇給率は退職給付債務計算に使用しておりません。
３

複数事業主制度
一部の連結子会社が加入していた東京都報道事業厚生年金基金は2018年９月30日に厚生労働大臣より解散の認可を受け解散したため、当連結会計年度における複数事業主制度の直近の積立状況に関する事項、複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合及び補足説明については記載しておりません。また当基金の解散による追加負担額の発生はありません。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

年金資産の額前連結会計年度（2017年12月31日）
104,747,317（単位：千円）
当連結会計年度（2018年12月31日）－

108,963,586－△4,216,268－

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
差引額(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度

1.25％ （自2017年１月１日

至

2017年12月31日）

当連結会計年度－％ （自2018年１月１日

至

2018年12月31日）― 85 ―

(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度△7,879,939千円)及び繰越剰余金(前連結会計年度3,663,670千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間16年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度23,345千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
４

確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度1,282千円です。
(ストック・オプション等関係)

１

ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度
販売費及び一般管理費

２

当連結会計年度

22,170千円－千円

権利不行使による失効に伴う利益として計上した金額
前連結会計年度
特別利益

当連結会計年度

4,765千円― 86 ―

1,368千円

３

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権

第２回新株予約権㈱AOI Pro.取締役７名㈱AOI Pro.取締役８名㈱AOI Pro.使用人387名㈱ティー・ワイ・オー取締㈱AOI Pro.取締役（社外取役12名
締役を除く）26名

ス ト ッ ク ・ オ プ シ ョ ン 数 普通株式
（注）１
100,000株

普通株式
100,000株

普通株式
376,500株

普通株式
351,540株

付与日

2009年８月17日

2012年11月27日

2015年12月１日

2011年１月30日

権利確定条件権利行使時において当社
使用人又は当社関係会社の取締役、監査役もしく
権利確定条件 権利行使
権利行使時において当社の は使用人の地位にあるこ時において当社の取締役
取締役及び監査役の地位を とを要する。ただし、定及び監査役の地位を喪失
喪失していること。
年退職及び任期満了によしていること。
る退任その他正当な理由のある場合にはその限りではない。

付与対象者の区分及び人数

対象勤務期間権利行使期間2017年１月４日から2039年８月17日まで

第６回新株予約権付与対象者の区分及び人数──

2017年１月４日から2042年11月27日まで

第７回新株予約権

第４回新株予約権

第５回新株予約権

権利行使期間開始日において、当社または当社の関係
会社の取締役、監査役もしくは従業員のいずれかの地
位にあること。

2015年12月１日から
2017年12月１日まで

2011年１月30日から2014年１月14日まで

2017年12月２日から2020年12月１日まで

2017年１月４日から2021年１月14日まで

第８回新株予約権㈱ティー・ワイ・オー取締
役１名㈱ティー・ワイ・オー従業㈱ティー・ワイ・オー従業員30名㈱ティー・ワイ・オー取締 員34名
㈱ティー・ワイ・オー子会 役４名㈱ティー・ワイ・オー子会
社取締役９名社取締役８名㈱ティー・ワイ・オー子会
社従業員７名ス ト ッ ク ・ オ プ シ ョ ン 数 普通株式
（注）１、２
41,580株

普通株式
135,000株

普通株式
225,000株

付与日

2011年１月30日

2015年１月15日

2015年１月15日

権利確定条件

権利行使期間開始日におい 権利行使期間開始日におい 権利行使期間開始日において、当社または当社の関係 て、当社または当社の関係 て、当社または当社の関係
会社の取締役、監査役もし 会社の取締役、監査役もし 会社の取締役、監査役もしくは従業員のいずれかの地 くは従業員のいずれかの地 くは従業員のいずれかの地
位にあること。
位にあること。
位にあること。

対象勤務期間2011年１月30日から2014年１月14日まで

2015年１月15日から
2016年12月25日まで

2015年１月15日から
2016年12月25日まで

権利行使期間2017年１月４日から2021年１月14日まで

2017年１月４日から2024年12月25日まで

2017年１月４日から2024年12月25日まで（注）１．ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。
２．第５回から第８回の新株予約権に係るストック・オプション数につきましては、株式移転後の株式数（株式会社ティー・ワイ・オーの普通株式１株につき当社普通株式0.18株を割当て）に換算して記載しております。

― 87 ―

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数

第１回新株予約権

第２回新株予約権

第４回新株予約権

第５回新株予約権

権利確定前(株)前連結会計年度末

―

―

―

―

付与

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

―

未確定残

―

―

―

―

2,000

57,000306,000

112,680

権利確定

―

―

―

―

権利行使

―

―

31,00067,680

失効

―

―

9,500

―

2,000

57,000265,500

45,000

権利確定後(株)前連結会計年度末

未行使残第６回新株予約権

第７回新株予約権

第８回新株予約権

権利確定前(株)前連結会計年度末

―

―

―

付与

―

―

―

失効

―

―

―

権利確定

―

―

―

未確定残

―

―

―

179,694

権利確定後(株)前連結会計年度末

19,080135,000

権利確定

―

―

―

権利行使

3,600

13,55422,968

―

―

5,400

15,480

121,446

151,326

失効
未行使残― 88 ―

②

単価情報
第１回新株予約権

第２回新株予約権

第４回新株予約権

第５回新株予約権

権利行使価格(円)

1

1

1,030

289

行使時平均株価(円)

―

―

1,390

1,385

公正な評価単価(付与日)(円)

279

317

144

593

第６回新株予約権

第７回新株予約権

第８回新株予約権

権利行使価格(円)

289

1,045

1,045

行使時平均株価(円)

995

1,409

1,350

公正な評価単価(付与日)(円)

593

─

─

４

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

― 89 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

繰延税金資産繰越欠損金

前連結会計年度(2017年12月31日)
314,819千円

当連結会計年度(2018年12月31日)
307,767千円

たな卸資産

84,755千円

100,508千円

資産除去債務126,454千円

182,296千円

退職給付に係る負債

91,978千円

85,910千円

未払事業税

84,969千円

83,546千円

役員退職慰労引当金

89,628千円

79,181千円

未払費用

46,992千円

44,676千円

固定資産減損47,180千円

6,944千円

新株予約権戻入益

53,579千円

－千円

未払賞与

43,835千円

37,824千円

土地売却益認定

43,078千円

41,304千円

役員株式給付引当金32,406千円

60,356千円

その他

156,463千円

225,254千円

小計

1,216,142千円

1,255,571千円

評価性引当額△624,513千円△333,533千円

繰延税金負債との相殺△163,410千円△182,384千円

428,218千円

739,653千円

前連結会計年度(2017年12月31日)△60,239千円

当連結会計年度(2018年12月31日)△83,987千円△215,469千円△103,238千円

海外子会社の留保利益△42,656千円△50,638千円

子会社の時価評価による評価差額△118,580千円△71,648千円

退職給付に係る資産△52,753千円

－千円

その他

△64,963千円△29,617千円

小計△554,663千円△339,130千円

繰延税金資産合計
繰延税金負債

資産除去債務
その他投資有価証券評価差額金

繰延税金資産との相殺
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
２163,410千円

182,384千円△391,253千円△156,745千円

36,965千円

582,907千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な原因別内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
のれん償却額
住民税均等割等
評価性引当額の増減
過年度税金等
持分法投資損益
固定資産売却益の連結修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率― 90 ―

前連結会計年度(2017年12月31日)
30.9％

当連結会計年度(2018年12月31日)
30.9％

3.2％
2.1％
0.5％
△3.6％
0.7％
0.0％
△0.4％
△0.0％
33.4％

4.1％
2.9％
0.7％
△1.3％
0.9％
0.6％
0.9％
1.5％
41.0％

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、広告事業及び映像関連事業でありますが、映像関連事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2017年１月１日

至

2017年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社電通15,390,459

広告事業

株式会社博報堂

15,047,302

広告事業

当連結会計年度(自2018年１月１日

至

2018年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社電通14,456,732

広告事業

株式会社博報堂

15,739,429

広告事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループの報告セグメントは、広告事業及び映像関連事業でありますが、映像関連事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

― 91 ―

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループの報告セグメントは、広告事業及び映像関連事業でありますが、映像関連事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2017年１月１日

至

2017年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

議決権等の所有(被所有)
割合（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

役員

吉田 博昭

（被所有）
直接 0.86

当社
代表取締役

役員

上窪 弘晃

（被所有）
直接 0.15

当社
常務取締役

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

ストック・オプションの権利行使（注）１

11,990――

ストック・オプションの権利行使（注）１

10,013――（注）取引条件ないし取引条件の決定方針等
2011年１月14日開催の株式会社ティー・ワイ・オー取締役会決議により付与されたストック・オプションの当
連結会計年度における権利行使を記載しております。
当連結会計年度(自 2018年１月１日
該当事項はありません。

至

2018年12月31日)(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者等
前連結会計年度(自種類

会社等の名称又は氏名

2017年１月１日

議決権等の所有(被所有)割合（％）

至2017年12月31日)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

重要な
㈱ティー・ワイ・
ストック・オプション
子 会 社 早川和良 （被所有）11,938――
直接 0.68 オー
の権利行使
役員
代表取締役
（注）取引条件ないし取引条件の決定方針等
2011年１月14日開催の株式会社ティー・ワイ・オー取締役会決議により付与されたストック・オプションの当
連結会計年度における権利行使を記載しております。
当連結会計年度(自2018年１月１日

至

2018年12月31日)

該当事項はありません。

― 92 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2017年１月１日
至 2017年12月31日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
1,035円88銭 １株当たり純資産額

１株当たり当期純利益

1,066円28銭

117円10銭 １株当たり当期純利益

82円48銭潜在株式調整後
潜在株式調整後115円63銭81円53銭１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下の通りであります。

項目

前連結会計年度(自 2017年１月１日
至 2017年12月31日)

当連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

2,781,578

1,952,159－－

2,781,578

1,952,159

23,753

23,666

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)－－

普通株式増加数(千株)

302

277

302

277

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（うち新株予約権（千株））

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

・第４回新株予約権（普通株式306,000株）
・第７回新株予約権（普通株式135,000株）
・第８回新株予約権（普通株式179,694株）―(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において274,500株、当連結会計年度において363,361株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度において274,500株、当連結
会計年度において418,900株であります。
(重要な後発事象)
当社は、2019年１月１日付で確定拠出企業年金制度を導入し、一部の子会社は確定給付企業年金制度を同制度に移行しました。移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針
第１号平成14年１月31日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号
平成19年２月７日）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行います。
なお、本移行に伴い、当連結会計年度に特別損失133,561千円を計上しております。

― 93 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(％)

㈱シースリー
フィルム

第１回無担保社債

2013年
９月27日

50,000―0.81 無担保社債

合計

―

―

50,000

―

―

担保

償還期限
2018年
９月27日

―

―

(注) 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

10,443,335

5,777,154

0.57―

１年以内に返済予定の長期借入金

2,329,624

2,159,836

0.55―

１年以内に返済予定のリース債務

93,801

70,373――

3,465,280

4,549,727

117,997

50,478―16,450,038

12,607,569―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
合計
(注) １

２

2020年～
2047年
2020年～
2023年

0.61

―

「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、 リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下の通りであります。
１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

1,918,728

1,779,582

753,732

27,543

リース債務

35,94911,2873,020

220【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

― 94 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

15,521,703

30,864,424

45,368,825

64,792,263

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

1,416,883

2,166,101

2,866,805

3,483,536

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

842,886

1,170,789

1,520,529

1,952,159

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

35.38

49.22

64.15

82.48

(会計期間)
１株当たり四半期純利益

第１四半期

(円）

35.38

― 95 ―

第２四半期

13.80

第３四半期

14.88

第４四半期

18.33

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
当事業年度(2018年12月31日)

前事業年度(2017年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前払費用
繰延税金資産関係会社短期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
繰延税金資産
敷金及び保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 96 ―

1,240,250－
17,5639,173
9,500,000※１
281,255
11,048,243

467,282374,789
34,741
17,50911,472,500※１183,955
12,550,778

41,995
4,966
46,962116,080
30,931147,012－－30,93330,93336,00020,092,891－
3,100,000
1,083
140,014
23,369,989
23,416,951
34,465,194

110,319
20,092,891
207,794－
12,884
139,774
20,563,665
20,741,610
33,292,389※１(単位：千円)
前事業年度(2017年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
預り金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員株式給付引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計※２― 97 ―

9,500,000
855,000※１
35,85734,29821,397
9,360
4,596
10,460,510

当事業年度(2018年12月31日)

5,500,000
1,745,000※１
198,589
69,662
132,646
9,720
18,108
7,673,727※２

2,845,000－
5,953
2,850,953
13,311,464

4,255,000
14,56330,9424,300,506
11,974,234

5,000,000

5,000,000

1,250,000
13,898,582
15,148,582

1,250,000
13,974,537
15,224,537

1,314,566
1,314,566△450,243
21,012,905

2,224,955
2,224,955△1,220,224
21,229,268－－
140,824
21,153,730
34,465,194△3,836△3,83692,723
21,318,154
33,292,389

②【損益計算書】

営業収益
営業費用
役員報酬
給与賞与
役員株式給付引当金繰入額
業務委託費
減価償却費
その他
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2017年１月４日
至 2017年12月31日)※１2,148,000(単位：千円)
当事業年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)※１4,180,941

131,200－－※１
171,5129,315※１
253,442
565,469
1,582,530

149,725
1,026,150
14,563※１
230,790
48,567※１
959,9082,429,705
1,751,235※１※１

16,284－
5,913－
22,197※１

68,0191,135
36,276219
105,651

11,85251,000－573
63,425
1,541,302

53,072
4,867
12,792
203
70,936
1,785,950

4,765
4,765
1,546,068
48,288△10,256
38,031
1,508,036

1,368
1,368
1,787,318
173,927△18,444
155,483
1,631,835※１― 98 ―※１

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年１月４日

至 2017年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

その他資本
剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金
資本剰余金合計利益剰余金合計
繰越利益剰余金

－

－

－

－

－

－

剰余金の配当5,000,000

1,250,000

13,941,505

15,191,505△193,470△193,470

当期純利益

1,508,036

1,508,036

当期変動額
株式移転による増加

自己株式の取得
自己株式の処分△42,922△42,922

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

5,000,000

1,250,000

13,898,582

15,148,582

1,314,566

1,314,566

当期末残高

5,000,000

1,250,000

13,898,582

15,148,582

1,314,566

1,314,566

新株予約権

純資産合計

－

－

株主資本

自己株式

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計

－

－

－

－

△521,547

19,669,957

19,669,957△193,470△193,470

当期変動額
株式移転による増加
剰余金の配当当期純利益

1,508,036

1,508,036

自己株式の取得△319,154△319,154△319,154

自己株式の処分

390,458

347,536

347,536

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－－

140,824

140,824

当期変動額合計△450,243

21,012,905－－

140,824

21,153,730

当期末残高△450,243

21,012,905－－

140,824

21,153,730― 99 ―

当事業年度(自 2018年１月１日

至 2018年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

5,000,000

資本準備金

その他資本
剰余金

1,250,000

13,898,582

利益剰余金
その他利益剰余金
資本剰余金合計利益剰余金合計
繰越利益剰余金
15,148,582

1,314,566

1,314,566

剰余金の配当△721,445△721,445

当期純利益

1,631,835

1,631,835

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

75,95475,954

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

75,95475,954910,389

910,389

5,000,000

1,250,000

13,974,537

15,224,537

2,224,955

2,224,955

新株予約権

純資産合計

140,824

21,153,730

株主資本

自己株式

当期首残高

△450,243

評価・換算差額等

株主資本合計21,012,905

その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計
－

－

当期変動額
剰余金の配当△721,445△721,445

当期純利益

1,631,835

1,631,835

自己株式の取得△1,063,410△1,063,410△1,063,410

自己株式の処分

293,429369,383

369,383

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△3,836△3,836△48,101△51,937△769,981

216,362△3,836△3,836△48,101

164,424△1,220,224

21,229,268△3,836△3,83692,723

21,318,154― 100 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法(3) 出資金投資事業有限責任組合への出資持分については、組合契約に規程される決算報告に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
定率法
主な耐用年数建物

８年～15年

工具、器具及び備品

５年～８年(2) 無形固定資産
定額法
耐用年数
ソフトウェア(自社利用分)
３

５年(社内における使用可能期間)

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度の末日における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

― 101 ―

(表示方法の変更)(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収税金」は、金額的重要性が乏しくなったため、
当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収税金」271,738千円、「その他」
9,517千円は、「その他」281,255千円として組み替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業費」の「広告宣伝費」及び「租税公課」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業費」に表示していた「広告宣伝費」60,648千円、「租税公課」57,991千円、「その他」134,802千円は、「その他」253,442千円として組み替えております。
(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する資産及び負債関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

※２

前事業年度
(2017年12月31日)

当事業年度(2018年12月31日)

短期金銭債権9,432千円

408,245千円

短期金銭債務

15,618千円

128,649千円

コミットメントライン契約
資金調達基盤の安定と効率化を図り、財務体質を強化することを目的に、取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結しております。貸出コミットメントラインに係る借入金未実行残高等は次の通りであります。
前事業年度(2017年12月31日)
12,000,000千円

当事業年度(2018年12月31日)
12,000,000千円

借入金実行残高9,500,000千円

5,500,000千円

差引額

2,500,000千円

6,500,000千円

コミットメントラインの総額(損益計算書関係)※１

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高
前事業年度(自 2017年１月１日
至 2017年12月31日)

当事業年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)

営業収益

2,148,000千円

4,180,941千円

営業費用

125,162千円

66,429千円

営業外収益

22,195千円

104,281千円

営業外費用

629千円

―千円

営業取引による取引高

営業外取引による取引高― 102 ―

(有価証券関係)
前事業年度(2017年12月31日)
非上場株式（貸借対照表計上額36,000千円）並びに子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額20,092,891千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2018年12月31日)
非上場株式（貸借対照表計上額36,000千円）並びに子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額20,092,891千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

繰延税金資産
前事業年度(2017年12月31日)
8,034千円

当事業年度(2018年12月31日)
12,364千円

資産除去債務

1,823千円

9,474千円

減価償却超過額
役員株式給付引当金

1,138千円―千円

3,859千円
4,459千円

836千円

3,892千円

11,832千円

34,050千円

前事業年度(2017年12月31日)△1,575千円

当事業年度(2018年12月31日)△3,655千円

繰延税金負債合計△1,575千円△3,655千円

繰延税金資産の純額

10,256千円

30,394千円

未払事業税

その他
繰延税金資産合計
繰延税金負債

資産除去債務２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な原因別内訳

法定実効税率

前事業年度(2017年12月31日)
30.9％

当事業年度
(2018年12月31日)
30.9％

1.2％

0.8％

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△29.9％△23.2％

その他

0.3％

0.2％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

2.5％

8.7％

(重要な後発事象)
当社は、2019年１月１日付で確定拠出企業年金制度を導入しました。移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号平成14年１月31日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号平成19年２月７日）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行います。

― 103 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）区分
有形固定資産無形固定資産

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

建物

41,995100,010―25,924116,080

96,770

工 具、 器 具
及び備品

4,966

37,151―

11,18730,931

51,434

計

46,962

137,162―

37,112147,012148,204

ソフトウェア―

42,388―11,45530,933―

計―

42,388―11,45530,933―

資産の種類（注）建物の当期増加の主な理由は、本社の建物設備工事によるものであります。
【引当金明細表】（単位：千円）科目
役員株式給付引当金

当期首残高

当期増加額
－

14,563

当期減少額

当期末残高
－

14,563(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
株式移転により当社の完全子会社となった㈱AOI Pro.及び㈱ティー・ワイ・オーの最近２事業年度に係る財務諸表は、以下のとおりであります。

― 104 ―

(株式会社AOI Pro.)(１) 財務諸表①貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2017年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
仕掛品
１年内回収予定の長期貸付金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
その他
無形固定資産合計― 105 ―

当事業年度
(2018年12月31日)

2,573,352
578,927
3,427,209※2 6,826,516
1,017,270
2,250
173,968
113,048※2 59,470―
14,772,013

1,896,090
555,750
2,541,868※2 6,557,854
1,782,455―
160,377
121,912※2 105,652△8,886
13,713,076

2,440,550△1,355,226
1,085,323
92,618△76,742
15,875
158,914△153,750
5,164
32,387△16,645
15,742386,946△298,659
88,287※3 3,467,816

2,284,384△1,351,242
933,142
92,618△78,134
14,483
158,914△155,339
3,575
32,387△21,890
10,496368,453△298,700
69,752※3 3,467,816

32,026△31,629397―
4,678,606

―
―
―
8,585
4,507,853

80,590975,504
5,203
1,061,298

1,514,510
8,000
5,203
1,527,714(単位：千円)
前事業年度(2017年12月31日)
投資その他の資産投資有価証券
親会社株式
関係会社株式出資金
関係会社出資金
関係会社長期貸付金
前払年金費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
関係会社短期借入金
１年内返済予定の関係会社長期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
関係会社長期借入金
長期預り金
関係会社事業損失引当金
役員株式給付引当金
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計負債合計

当事業年度(2018年12月31日)

1,072,102
291,244
1,575,347
139,92254,945453,880
141,881―715,272△479,999
3,964,595
9,704,500
24,476,513※2

2,789,564
3,000,000
325,000
1,307,640
2,056※2 348,490※2 254,247
335,889
249,643※2 122,240
51,850※2 256,242
9,042,866

285,000
975,000※3 3,501,199
59,485
105,832
123,657
123,984
89,632
5,263,792
14,306,658― 106 ―

775,040―
2,915,837
134,627
19,567603,000―
230,388726,277△597,079
4,807,660
10,843,227
24,556,304

4,030,377
4,737,500―
260,000
1,912※2 158,339※2 67,231
320,014563,573※2 101,479
80,400※2 126,244
10,447,071※2

25,000―※3 3,501,199
252,363
149,412110,991―
70,9884,109,955
14,557,027(単位：千円)
前事業年度(2017年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 107 ―

当事業年度
(2018年12月31日)

3,323,900

3,323,900

830,975
3,300,130
4,131,105

830,975
3,300,130
4,131,105

2,185,000
123,019
2,308,019
9,763,025

2,185,000
120,298
2,305,298
9,760,303

406,830
406,830
10,169,855
24,476,513

238,973
238,973
9,999,276
24,556,304

②損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取保険金
受取賃貸料
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
売上債権売却損
賃貸収入原価固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
会員権売却益投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
会員権評価損関係会社株式評価損関係会社株式売却損
貸倒引当金繰入額
関係会社事業損失引当金繰入額
関係会社整理損事業構造改善費用
事業整理損
退職給付制度終了損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2017年１月１日
至 2017年12月31日)※2 25,513,597※2 22,072,766
3,440,830※1,※2 2,376,790
1,064,039(単位：千円)
当事業年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)※2 21,717,069※2 18,167,505
3,549,563※1,※2 2,633,300
916,2634,241※2 39,420
11,28820,579※2 272,757
29,482※2 50,773
428,542

3,950
41,6414,966
9,919※2 263,340
168,567※2 42,499
534,884

32,283
154,205
1,799
161,273
62,623
4,197
416,383
1,076,199

33,192
154,205
1,114
121,796―
6,843
317,151
1,133,996

205
26,88262,782
89,869―83,648―83,648―16,882
3,550
10,196※5 316,014※4 45,211―
15,8909,000――
416,744749,325
345,380△13,198
332,182
417,143

53,379――25,497―※4 117,440
192,877――
5,884
131,584
526,663
690,981
487,795△284,092
203,702487,278※2― 108 ―

※2

※2

※3

売上原価明細書

区分

注記
番号

Ⅰ

当期制作原価

※１

Ⅱ
Ⅲ

前事業年度
(自 2017年１月１日
至 2017年12月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度
2018年１月１日
2018年12月31日)
構成比
金額(千円)(％)(自至17,455,373

80.8

14,279,441

77.8

労務費

2,830,973

13.1

3,136,772

15.2

経費

1,307,493

6.1

1,516,477

7.0

当期総制作費21,593,841

100.0

18,932,690

100.0

期首制作仕掛品棚卸高

1,496,195

1,017,270

期末制作仕掛品棚卸高

1,017,270

1,782,455

当期売上原価22,072,766

18,167,505※１. 当期制作原価とは、各作品の制作に直接要した外部人件費、経費等であり、主な内訳は次のとおりでありま
す。
項目

前事業年度

当事業年度

外部技術人件費

3,356,508千円

3,033,278千円

スタジオ代ほか美術費

2,800,854千円

2,289,477千円

編集費

1,534,089千円

1,543,114千円(原価計算の方法)
当社の原価計算の方法は、作品別個別原価計算を採用しており、制作に要する社内費用(労務費及び経費)につ
いては、稼働時間の割合により、各作品に配賦しております。

― 109 ―

③株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年１月１日

至 2017年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

3,323,900

830,975

利益剰余金

その他資本剰
資本剰余金合計余金
3,186,368

4,017,343

その他利益剰余金
利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

2,185,000

780,226

2,965,226△1,074,349△1,074,349

417,143

417,143

当期変動額
剰余金の配当株式移転による増減

113,761

113,761

当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

113,761

113,761―△657,206△657,206

3,323,900

830,975

3,300,130

4,131,105

2,185,000

123,019

2,308,019

株主資本

自己株式

当期首残高

△637,954

評価・換算差額等

株主資本合計9,668,515

その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計
271,976

271,976

新株予約権

純資産合計

62,782

10,003,274

当期変動額
剰余金の配当株式移転による増減

637,954

当期純利益△1,074,349△1,074,349

751,715

751,715

417,143

417,143

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

134,854

134,854△62,782

72,071

637,954

94,509134,854

134,854△62,782

166,580―

9,763,025

406,830

406,830―

10,169,855― 110 ―

当事業年度(自 2018年１月１日

至 2018年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金

その他資本剰
資本剰余金合計
余金

その他利益剰余金
利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

2,185,000

123,019

2,308,019

剰余金の配当△490,000△490,000

当期純利益

487,278

487,278

当期首残高

3,323,900

830,975

3,300,130

4,131,105

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

△2,721△2,721

3,323,900

830,975

3,300,130

4,131,105

2,185,000

120,298

2,305,298

株主資本評価・換算差額等

株主資本合計

当期首残高

9,763,025

その他有価証券 評価・換算差額 純資産合計
評価差額金
等合計
406,830

406,830

10,169,855

当期変動額
剰余金の配当△490,000△490,000

当期純利益

487,278

487,278

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高―△167,856△167,856△167,856△2,721△167,856△167,856△170,578

9,760,303

238,973

238,973

9,999,276― 111 ―

④ キャッシュ・フロー計算書
前事業年度(自 2017年１月１日
至 2017年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式売却損
関係会社株式評価損
出資金評価損
会員権評価損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は増加）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
受取保険金
支払利息
為替差損益（△は益）退職給付制度終了損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
保険金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

749,325
181,909―62,623△26,882
16,882
316,014
10,196―3,550
241,449△167,054
46,624―
5,250△43,661―
32,2832,311―△1,319,792
478,925
203,265△253,041
381,190△131,098
790,272
42,883
20,579△33,312△110,611
709,811― 112 ―

(単位：千円)
当事業年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
690,981
236,90353,379―△83,648
1,030―
25,497
153,915―
125,966
192,877
43,57971,34228,550△45,591△9,91933,192―
131,584
1,177,179△765,193△187,390
1,240,812
258,751△186,936
3,186,864
45,591
9,919△33,060△548,192
2,661,122

当事業年度(自 2017年１月１日
至 2017年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
貸付金の回収による収入貸付けによる支出
敷金及び保証金の回収による収入
保険積立金の払戻による収入
出資金の払込による支出
関係会社株式の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
長期預り金の返還による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 113 ―

(単位：千円)
当事業年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)△62,669△794,922
48,73915,000△234,880
123,785
37,185―33,588△320,472―△28,506△1,183,153△49,770△590,345
133,927
2,250△149,120
5,906△22,518△168,188
291,244―△1,349,950
94,324△1,802,240

2,500,000
1,300,000△1,129,960△160,000△583,750△765
1,925,523△2,311
1,449,869
1,107,623※ 2,557,492

1,737,500―△2,607,640△160,000△490,000△144△1,520,284―△661,402
2,557,492※ 1,896,090

注記事項(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金
移動平均法に基づく原価法② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
有限責任事業組合への出資については、組合契約に規程されている決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物付属設備は除く）については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３年～50年

工具、器具及び備品

４年～15年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分)

５年(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

― 114 ―

３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与の翌期支給見込額のうち、当事業年度に帰属する部分に相当する部分に相当する額を計上しております。
(3) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する投資額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
(4) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例
処理によっております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金

③

ヘッジ方針
金利スワップについては、将来の金利上昇リスクをヘッジするために変動金利を固定化する目的で行っております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。

(3) 消費税等の会計処理の方法
税抜方式を採用しております。

― 115 ―

(貸借対照表関係)
１．保証債務金融機関に対する借入金等についての債務保証
前事業年度(2017年12月31日)
12,500,000千円

当事業年度(2018年12月31日)
10,487,500千円

PT. AOI ASIA INDONESIA
北京葵友広告有限公司
北京七星明路文化伝播有限公司

39,900千円
293,435千円
195,556千円

38,500千円
238,654千円
130,361千円

従業員

65,877千円

56,506千円

13,094,768千円

10,951,522千円

AOI TYO Holdings株式会社（親会社）（注）

合計（注）親会社であるAOI TYO Holdings株式会社の金融機関からの借入等に対し株式会社ティー・ワイ・オーと共に債務保証を行っております。
リース契約（未経過リース料期末残高）に対する債務保証

北京七星明路文化伝播有限公司

前事業年度(2017年12月31日)
102,847千円

当事業年度(2018年12月31日)
124,610千円

102,847千円

124,610千円

合計※２．関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
当事業年度
前事業年度
(2017年12月31日)(2018年12月31日)
短期金銭債権
161,077千円
220,483千円
短期金銭債務352,785千円

629,882千円※３．土地の譲渡
土地の譲渡に関連して、金融取引として処理をしている貸借対照表上の残高は、次のとおりであります。
当事業年度
前事業年度
(2017年12月31日)(2018年12月31日)
土地
3,437,296千円
3,437,296千円
長期預り金

3,501,199千円― 116 ―

3,501,199千円

(損益計算書関係)※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
(自
至

前事業年度
2017年１月１日
2017年12月31日)

(自
至

当事業年度
2018年１月１日
2018年12月31日)

役員報酬204,193千円

213,060千円

従業員給料

558,541千円

163,869千円

賞与引当金繰入額

8,150千円

2,498千円

退職給付費用

22,682千円

3,303千円

役員株式給付引当金繰入額

46,624千円

43,579千円

広告宣伝費

47,110千円

37,997千円

支払手数料628,011千円

1,490,790千円

減価償却費

24,645千円

41,731千円

貸倒引当金繰入額
おおよその割合
販売費

29,184千円

8,526千円

10.3％

10.8％

一般管理費

89.7％

89.2％

※２．関係会社との取引高
(自
至

前事業年度
2017年１月１日
2017年12月31日)

(自
至

当事業年度
2018年１月１日
2018年12月31日)

営業取引による取引高
売上高

131,023千円

92,692千円

仕入高

1,570,339千円

1,391,578千円

422,925千円

1,270,043千円

営業外収益

286,657千円

276,489千円

営業外費用

5,638千円

27,066千円

販管費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

※３

減損損失

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
用途
種類
減損損失
建物
東京都立川市、事業用資産
53,379千円
神奈川県横浜市、海老名市
工具、器具及び備品
当社は、事業区分別に資産のグルーピングを行っております。
当事業年度において、収益性が著しく低下した事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値をゼロとみなしております。
※４．貸倒引当金繰入額
連結子会社である㈱ホリーホック及び北京葵友広告有限公司、北京七星明路文化伝播有限公司に対する貸倒引当金の計上によるものであります。
※５．関係会社株式売却損
前事業年度に計上した関係会社株式売却損は、当社連結子会社でありました㈱ビジネス・アーキテクツの株式売却に伴うものであります。

― 117 ―

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自2017年１月１日

至

2017年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度
期首株式数

当事業年度
増加株式数

（単位：株）
当事業年度末
株式数

当事業年度
減少株式数

発行済株式
普通株式
13,334,640－－
13,334,640
合計
13,334,640－－
13,334,640
自己株式
普通株式
796,576－
796,576－
合計
796,576－
796,576－(注) 当事業年度期首の自己株式796,576株は経営統合に係る株式交換により、522,076株については時価をもって現物配当を行いAOI TYO Holdings㈱株式に移行しております。また、274,500株については「株式給付信託（BBT）」制度に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有しており、親会社株式として計上しております。
２．配当に関する事項
配当金支払額①金銭による配当
株式の種類

配当金の総額（千円）

2017年３月22日
定時株主総会

普通株式

153,750

2017年４月５日
臨時株主総会

普通株式

2017年５月８日
臨時株主総会2017年６月16日
臨時株主総会決議(注)

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

12.00

2016年12月31日

2017年３月23日

1,000

0.07

2017年３月31日

2017年４月20日

普通株式249,000

18.67

2017年４月30日

2017年５月22日

普通株式180,000

13.50

2017年５月31日

2017年６月28日

2017年３月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」制度に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金
3,294千円が含まれております。

②金銭以外による配当決議
2017年１月４日
臨時株主総会

株式の種類

配当財産の種類

配当財産の帳簿価額
(千円)

普通株式

AOI TYO
Holdings㈱株式

490,598― 118 ―

基準日

効力発生日

－

2017年１月５日

当事業年度(自2018年１月１日

至

2018年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度
期首株式数
発行済株式
普通株式

当事業年度
増加株式数

13,334,640（単位：株）
当事業年度末
株式数

当事業年度
減少株式数
－

－

13,334,640

基準日

効力発生日

２．配当に関する事項
配当金支払額
金銭による配当
株式の種類

配当金の総額（千円）

2018年６月13日
臨時株主総会

普通株式

170,000

12.75

2018年３月31日

2018年６月26日

2018年９月11日
臨時株主総会

普通株式

120,000

9.00

2018年６月30日

2018年９月25日

2018年12月12日
臨時株主総会

普通株式

200,000

15.00

2018年９月30日

2018年12月21日

決議

１株当たり配当額（円）(キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度(自 2017年１月１日
至 2017年12月31日)
現金及び預金勘定(自至2,573,352千円

当事業年度
2018年１月１日
2018年12月31日)
1,896,090千円

預入期間３ヵ月超の定期預金△15,859千円―

現金及び現金同等物

2,557,492千円

1,896,090千円

千円(リース取引関係)（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産主として、スタジオ事業における車両（機械装置及び運搬具）及び本社における事務機器（工具、器具及び備品）であります。
②

リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

― 119 ―

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については原則として親会社からの借入による方針であり、有利子負債の圧縮に努めております。
余資の運用については、安全性を重視し、市場リスクが低い短期的な金融商品に限定し、効果的かつ効率的な余資運用を行っております。投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当社は、四半期ごとに時価または取引先企業の財務状況を把握し、保有状況を見直すことによりリスクを管理しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。借入金のうち関係会社短期借入金は運転資金とし長期借入金は、主に長期的な運転資金等を目的としております。また、営業債権及び借入金は流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当社は、販売管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、主な取引先の信用状況を定期的に把握し、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係るリスクの管理
当社は、担当部署が資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
借入金の使途は運転資金であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を図っております。

― 120 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注)２.をご参照下さい。）
前事業年度(2017年12月31日)（単位：千円）
貸借対照表計上額(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び電子記録債権、
売掛金
貸倒引当金

時価

2,573,352

差額

2,573,352―

10,832,653―

207,926

207,926―(4) 投資有価証券

990,116

990,116―(5) 親会社株式

291,244362,614

71,37014,895,293

14,966,663

71,370(1) 買掛金

2,789,564

2,789,564―(2) 関係会社短期借入金

3,000,000

3,000,000―(3) 未払金

348,490

348,490―(4) 未払法人税等

335,889

335,889―(5) 長期借入金（１年内含む）

2,892,640

2,889,630△3,009(6) 長期預り金

3,501,199

3,457,962△43,237

12,867,784

12,821,538△46,246

10,832,653―
10,832,653(3) 関係会社長期貸付金
貸倒引当金

資産計

負債計

453,880△245,953― 121 ―

当事業年度(2018年12月31日)（単位：千円）
貸借対照表計上額(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び電子記録債権、
売掛金
貸倒引当金

時価

1,896,090

差額

1,896,090―

9,646,587―

42,29442,294―

712,771

712,771―

12,297,743

12,297,743―(1) 買掛金

4,030,377

4,030,377―(2) 関係会社短期借入金

4,737,500

4,737,500―(3) 未払金

158,339

158,339―(4) 未払法人税等

320,014

320,014―(5) 長期借入金（１年内含む）

285,000

284,597△402

3,501,199

3,460,242△40,957

13,032,431

12,991,071△41,360

9,655,473△8,886
9,646,587(3) 関係会社長期貸付金
貸倒引当金

603,000△560,706(4) 投資有価証券
資産計(6) 長期預り金
負債計(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び電子記録債権、売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 関係会社長期貸付金
関係会社長期貸付金に関しては、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(4) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
負債(1) 買掛金、(2) 関係会社短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金（１年内含む）、(6) 長期預り金
長期借入金及び長期預り金の時価については、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注)２． 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

2017年12月31日

非上場株式
関係会社株式出資金
関係会社出資金
合計(単位：千円)2018年12月31日

81,98562,2691,575,347

2,915,837

139,922

134,627

54,945

19,567

1,852,200

3,132,301

非上場株式、関係会社株式及び出資金並びに関係会社出資金については、市場価格がなく、かつ、将来
キャッシュ・フローを合理的に見積もることができないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

― 122 ―

(注)３． 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前事業年度(2017年12月31日)

2,573,352
7,405,444
3,427,209

１年超
５年以内
（千円）
－
－
－

５年超
10年以内
（千円）
－
－
－

－
13,406,005

－
－

－
－

５年超
10年以内
（千円）
－
－
－

１年以内
（千円）
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合計

10年超
（千円）
－
－
－
－
－

当事業年度(2018年12月31日)

現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの

1,896,090
7,113,605
2,541,868

１年超
５年以内
（千円）
－
－
－

－

－

－

－

合計

11,551,563

－

－

－

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

１年以内
（千円）

10年超
（千円）
－
－
－

(注)４． 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前事業年度(2017年12月31日)
1年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

短期借入金

3,000,000

－

－

－

－

－

長期借入金

1,632,640

585,000

350,000

325,000－－

当事業年度(2018年12月31日)
1年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

短期借入金

4,737,500

－

－

－

－

－

長期借入金

260,000

25,000－－－－― 123 ―

(有価証券関係)
１．その他有価証券
前事業年度(2017年12月31日)
種類

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式986,492

397,487

589,004

債券
国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

986,492

397,487

589,004

3,624

3,659

△34

債券

－

－

－

その他

－

－

－

小計

3,624

3,659

△34

合計

990,116

401,146588,969

その他
小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式（注）１．非上場株式(貸借対照表上額81,985千円)については、市場価額が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．表中の「取得価額」は減損処理後の帳簿価額であります。
当事業年度(2018年12月31日)
種類

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式558,209

192,990

365,218

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

558,209

192,990

365,218

154,562

177,813△23,250

－

－

－

債券

その他
小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の
株式
債券
その他

－

－

－

小計

154,562

177,813△23,250

合計

712,771

370,803341,968（注）１．非上場株式(貸借対照表上額62,269千円)については、市場価額が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．表中の「取得価額」は減損処理後の帳簿価額であります。

― 124 ―

２．会計年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(2017年12月31日)
区分

売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式48,73926,882

－

債券

－

－

－

その他

－

－

－

48,73926,882－

合計
当事業年度(2018年12月31日)
区分

売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式113,339

83,648

－

債券

－

－

－

その他

－

－

－

113,339

83,648－

合計― 125 ―

(デリバティブ取引関係)
前事業年度(2017年12月31日)
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（単位：千円）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引
の種類等

主なヘッジ
対象

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・
受取変動

長期借入金

契約額等

150,000

契約額のうち１年超

時価

20,000(注)（注）１．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２．なお、長期借入金の時価につきましては、金融商品の時価等の開示に関する事項に記載しております。
当事業年度(2018年12月31日)
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（単位：千円）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引
の種類等

主なヘッジ
対象

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・
受取変動

長期借入金

契約額等

20,000

契約額のうち
１年超

―

時価

(注)

（注）１．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２．なお、長期借入金の時価につきましては、金融商品の時価等の開示に関する事項に記載しております。

― 126 ―

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度を採用しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(自至退職給付債務の期首残高
勤務費用（単位：千円）
当事業年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)

前事業年度
2017年１月１日
2017年12月31日)
1,120,842

1,208,049

110,202

116,154

利息費用

11,432

12,322

制度移行に伴う数理計算上の差異の発生額△8,718△66,935

退職給付の支払額△25,709△92,009

退職給付債務の期末残高

1,208,049

1,177,581(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(自至
年金資産の期首残高（単位：千円）
当事業年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)

前事業年度
2017年１月１日
2017年12月31日)
1,248,280

1,351,437

期待運用収益20,014

21,668

数理計算上の差異の発生額△8,859△69,024

事業主からの拠出額

117,712

97,093

退職給付の支払額△25,709△92,009

年金資産の期末残高

1,351,437

1,309,165(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表（単位：千円）
前事業年度
当事業年度(2017年12月31日)(2018年12月31日)
積立型制度の退職給付債務
年金資産貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,208,049

1,177,581△1,351,437△1,309,165△143,388△131,584△143,388△131,584－－

前払年金資産退職給付引当金△143,388△131,584

貸借対照表に計上された負債と資産の純額△143,388△131,584(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額(自至（単位：千円）
当事業年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)

前事業年度
2017年１月１日
2017年12月31日)
110,202

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

116,154

11,432

12,322△20,014△21,668

564

582

102,185△107,390

退職給付制度終了損－
131,584（注）当社は、2019年１月１日付で確定給付給付年金制度を確定拠出企業年金制度へ移行しました。これに伴い
当事業年度の特別損失に退職制度終了損を計上しております。

― 127 ―

(5) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度(2017年12月31日)

当事業年度(2018年12月31日)

一般勘定

100%

100%

合計

100%

100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
(自
至

前事業年度
2017年１月１日
2017年12月31日)

(自
至

当事業年度
2018年１月１日
2018年12月31日)

割引率

1.0%

1.0%

長期期待運用収益率（注）予想昇給率は退職給付債務計算に使用しておりません。

1.6%

1.6%

― 128 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
前事業年度(2017年12月31日)

当事業年度(2018年12月31日)

たな卸資産24,344千円

26,932千円

未払費用

43,551千円

42,238千円

賞与引当金

16,000千円

24,811千円

繰延税金資産未払事業所税2,813千円

2,962千円

未払事業税

26,337千円

22,248千円

投資有価証券

27,619千円

27,619千円

関係会社株式64,362千円

69,047千円

会員権

13,462千円

13,462千円

貸倒引当金

82,035千円

185,544千円

関係会社事業損失引当金

76,861千円

77,273千円

土地売却益認定

43,078千円

41,304千円

固定資産売却損―

16,344千円

資産除去債務

37,863千円

33,985千円

役員株式給付引当金32,406千円

45,750千円―

9,031千円

ストックオプション費用
減価償却超過額

14,077千円

8,327千円

繰延税金資産小計

504,815千円

646,884千円△264,340千円△169,361千円

240,474千円

477,523千円△25,827千円△22,227千円

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務(有形固定資産)
前払年金費用△43,444千円―

その他有価証券評価差額金△182,139千円△102,994千円

千円

繰延税金負債合計△251,410千円△125,222千円

繰延税金資産純額△10,936千円

352,300千円（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産 ― 繰延税金資産

前事業年度(2017年12月31日)
113,048千円

固定資産 ― 繰延税金資産―

固定負債 ― 繰延税金負債△123,984千円― 129 ―

千円

当事業年度
(2018年12月31日)
121,912千円
230,388千円―

千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2017年12月31日)
30.9％

当事業年度
(2018年12月31日)
30.9％

7.7％

8.4％

△0.9％

△1.0％

2.0％

△14.3％

住民税均等割等

1.5％

1.6％

過年度法人税等不足額

4.0％

3.1％

△0.8％

0.8％

44.3％

29.5％

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額の増減

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率(セグメント情報等)
セグメント情報
当社の事業セグメントは、広告事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
関連情報
前事業年度(自2017年１月１日

至

2017年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社博報堂

8,573,573

株式会社電通6,712,785

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、広告事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

― 130 ―

当事業年度(自2018年１月１日

至

2018年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社博報堂

8,487,877

株式会社電通4,892,446

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社は、広告事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、広告事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

― 131 ―

関連当事者情報
１．関連当事者との取引(1) 親会社等
前事業年度(自会社等の名称
又は氏名

種類

親会社

AOI TYO
Holdings㈱2017年１月１日
所在地

東京都
港区

資本金又
は出資金
(千円)

至

2017年12月31日)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

グループ会
社の経営方
針策定及び
経営指導
(被所有)
5,000,000 経営管理並
役員の兼任
直接 100.0
びにそれに
資金の借入
付帯する業
務

取引の内容

資金の借入

取引金額
(千円)

4,300,000

科目

期末残高
(千円)

関係会社
短期借入金

3,000,000

関係会社
長期借入金
(注2)

1,300,000

経営管理
料の支払
（注3）

335,000－－

債 務 保 証(注4)

15,000,000－－（注）１．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２．１年内に返済期限が到来する借入金を含んでおります。
３．経営管理料については、親会社であるAOI TYO Holdings株式会社で発生した管理費用等の実費負担額を勘案して決定しております。
４．AOI TYO Holdings㈱の銀行借入れに対して当社が債務保証を行ったものであります。取引金額欄には保証極度額を記載しており、当該借入金の期末残高は12,500,000千円であります。なお、保証料の受取りはありません。
当事業年度(自種類

親会社

会社等の名称又は氏名

AOI TYO
Holdings㈱2018年１月１日
所在地

東京都
港区

資本金又
は出資金
(千円)

至

2018年12月31日)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

グループ会
社の経営方
針策定及び
経営指導
(被所有)
5,000,000 経営管理並
役員の兼任
直接 100.0
びにそれに
資金の借入
付帯する業
務

科目

期末残高
(千円)

437,500

関係会社
短期借入金

4,737,500

1,192,000

－

－

支払利息
(注4)

27,066－－

債 務 保 証(注5)

16,987,500

－

－

取引の内容
資金の借入
及び返済
(注2)
経営管理
料の支払
（注3）

取引金額
(千円)

（注）１．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２．資金の借入及び返済における取引金額ついては、前事業年度末からの増減額を純額表示しております。
３．経営管理料については、親会社であるAOI TYO Holdings株式会社で発生した管理費用等の実費負担額を勘案して決定しております。
４．借入に伴う支払利息については、親会社の調達金利を勘案して決定しております。
５．AOI TYO Holdings㈱の銀行借入れに対して当社が債務保証を行ったものであります。取引金額欄には保証極度額を記載しており、当該借入金の期末残高は10,487,500千円であります。なお、保証料の受取りはありません。

― 132 ―

(2) 子会社及び関連会社等
前事業年度(自2017年１月１日

種類

会社等の名称
又は氏名

子会社

神奈川県
㈱メディア・
横浜市
ガーデン
都筑区

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

至

2017年12月31日)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

コマーシャ
ル撮影用貸
(被所有) 役員の兼務
賃貸料収入
40,000 スタジオ・
直接 100.0 設備の賃貸借 (注2)
照明機材レ
ンタル業務

192,000－－（注）１．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２．賃貸料収入については近隣の地代、実勢価格を勘案して、一般取引条件と同様に決定しております。
当事業年度(自会社等の名称又は氏名種類

2018年１月１日
所在地

神奈川県㈱メディア・
横浜市
ガーデン
都筑区

㈱ホリーホッ 東 京 都 品
ク
川区
子会社

北京葵友広告
有限公司

中華人民
共和国北
京市

北京七星明路 中 華 人 民
文化伝播有限 共 和 国 北
公司
京市

資本金又
は出資金
(千円)

至

2018年12月31日)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

コマーシャ
ル撮影用貸
(被所有) 役員の兼務
40,000 スタジオ・
直接 100.0 設備の賃貸借
照明機材レ
ンタル業務
写真スタジ
オ運営業
(被所有)直 役員の兼務
務・写真ス
90,000
接
資金の援助
タジオ向け
100.0
設備の賃貸借
サービス事
業
テレビコマ
ーシャルの
(被所有)
企画・制作
役員の兼務制48,150
直接
を中心とし
作の受注
66.7
た映像制作
事業
ポストプロ (被所有)役員の兼務
40,940 ダクション
間接
制作の受注
事業
100.0

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

賃貸料収入
(注2)

192,650

－

－

資金の貸付

68,000

関係会社
長期貸付金(注4.5)

466,000

受取利息

3,082

債 務 保 証(注6)

404,000－－

254,971

－

－

債務保証
(注7)

（注）１．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２．賃貸料収入については、市場価額を勘案して合理的に決定しております。
３．資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
４．１年内に返済期限が到来する貸付金を含んでおります。
５．当事業年度において、466,000千円の貸倒引当金を設定しております。
６．北京葵友広告有限公司の銀行借入れに対して当社が債務保証を行ったものであります。取引金額欄には補償限度額を記載しており、当該借入金の期末残高は238,654千円であります。なお、保証料の受取りはありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報AOI TYO Holdings㈱（東京証券取引所に上場）(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

― 133 ―

(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎及び１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。

(自
至

前事業年度
2017年１月１日
2017年12月31日)

(自
至

当事業年度
2018年１月１日
2018年12月31日)

１株当たり純資産額

762.7円

749.9円

１株当たり当期純利益金額

31.4円

36.5円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
(自
至

前事業年度
2017年１月１日
2017年12月31日)

当期純利益（千円）

(自
至

当事業年度
2018年１月１日
2018年12月31日)

417,143487,278

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

417,143487,278

13,273,365

13,334,640

普通株式の期中平均株式数（株）(重要な後発事象)

当社は、2019年１月１日付で確定給付企業年金制度を確定拠出企業年金制度へ移行しました。移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号平成14年１月31日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号平成19年２月７日）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行います。
なお、本移行に伴い、当会計年度に特別損失131,584千円を計上しております。

― 134 ―

⑤附属明細表
有価証券明細表
株式
株式数(株)

銘柄

投資
有価証券

その他
有価証券

貸借対照表計上額(千円)(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

20,00010,758(株)三井住友トラスト・ホールディングス

5,000

20,110(株)みずほフィナンシャルグループ

10,0001,703(株)テーオーシー

4,800

3,429

(株)博報堂ＤＹホールディングス

39,80062,685(株)電通

20,00098,100(株)資生堂

27,000186,084(株)東京ソワール

3,484

2,762

(株)東北新社

20,00011,640300,000

151,800

宝印刷(株)

100,000

163,700

その他(６銘柄)

606,22162,2691,156,305

775,040(株)IMAGICA

GROUP

計

― 135 ―

有形固定資産等明細表
区分

有形固定資産

資産の種類

減価償却
累計額

1,085,323

19,981

72,658(48,234)

99,503

933,142

1,351,242

構築物

15,875

－

－

1,391

14,48378,134

機械及び装置

5,164

－

－

1,589

3,575

155,339

車両運搬具

15,742

－

－

5,245

10,496

21,890

工具、器具及び備品

88,287

21,203

14,440(5,144)25,29769,752

298,700

3,467,816－－－

3,467,816

－

リース資産

397

－

－

397

－

32,026

建設仮勘定

－

8,585

－

－

8,585

－

計

4,678,606

49,77087,099(56,026)

133,424

4,507,853

1,937,333

ソフトウエア80,5901,557,850

20,451

103,479

1,514,510－

ソフトウェア仮勘定

975,504

544,970

1,512,474

－

8,000

－

その他無形固定資産

5,203

－

－

－

5,203

－

1,061,298

2,102,820

1,532,925

103,479

1,527,714

－

建物

土地

無形固定資産当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高

計(注) 1．当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
2．ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の当期増加額並びに当期減少額の主な内訳は、次期システム構築プロ
ジェクトに伴うものです。
3．建物の減少額のうち48,234千円、工具、器具及び備品5,144千円が減損損失によるものです。

― 136 ―

借入金等明細表
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

3,000,000

4,737,500

0.6－

１年以内に返済予定の長期借入金

1,632,640

260,000

0.7－

１年以内に返済予定のリース債務

2,056

1,912

－

－

1,260,000

25,0001.0

2019年～2020年

－

－

－

－

－

－

－

－

5,894,696

5,024,412－－

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債合計(注）１．平均利率については借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超 ２年以内
２年超 ３年以内
３年超 ４年以内
４年超 ５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

25,000

－

－

－

リース債務

－

－

－

－

引当金明細表（単位：千円）
区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

479,999

126,326360

605,965

賞与引当金51,85080,40051,85080,400△141,881△97,093△238,975―

関係会社事業損失引当金

59,485

192,877―

252,363

役員株式給付引当金105,832

43,579―149,412

前払年金費用(注) １．関係会社事業損失引当金の当期増加額は、関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する投資額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
２．役員株式給付引当金の増加額は、役員株式給付規程に基づく役員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

― 137 ―

(株式会社ティー・ワイ・オー)(１) 財務諸表① 貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2017年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
仕掛品
前払費用
繰延税金資産関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機会及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

4,276,482
175,9822,620,737※１ 5,039,013
1,484,249
83,52092,737649,000※１ 55,327△2,774
14,474,276― 138 ―

当事業年度
(2018年12月31日)

1,910,206
215,317
1,671,668※１

4,144,562
1,425,982
69,336
89,138-※１ 150,687△1,251
9,675,649

1,148,691△615,967
532,724
19,320△8,091
11,228
168,675△127,193
41,482565,466
35,645△25,968
9,677
1,160,578

723,322△277,340
445,981
18,000△1,287
16,713
188,529△104,314
84,21434,5462,720△2,560159
581,615

29,9383,942
33,8806,952
3,942
10,895577,000
1,460,457
626,405
255,700－
549,570△109,592
3,359,542
4,554,001
19,028,277

374,9311,628,612
1,216,298
160,000
29,191
858,014△138,507
4,128,540
4,721,050
14,396,699(単位：千円)
前事業年度(2017年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
関係会社短期借入金
1年内返済予定の関係会社長期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
関係会社長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
資産除去債務繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

3,165,224
6,500,000
450,000
100,000※１,※３ 520,715
448,250
363,948
12,309428,708
11,989,157※１― 139 ―

当事業年度
(2018年12月31日)

2,450,510
5,200,000－
100,000※１

404,649
240,839－
10,030298,736
8,704,767※１

200,000
1,350,000
7,301
23,897
174,491－
50,92625,398
1,832,016
13,821,173

100,000－－
27,958
174,491
33,13977,649－413,240
9,118,007

1,850,482

1,850,482

99,425
747,177
846,60299,425
747,177
846,602249,154
2,185,341
2,185,341
2,434,496
5,131,581

334,154
2,276,827
2,276,827
2,610,982
5,308,068

75,52275,522
5,207,104
19,028,277△29,375△29,375
5,278,692
14,396,699

② 損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給与賞与
法定福利費
業務委託費
減価償却費
広告宣伝費
旅費交通費
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
役員株式給付引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
組合出資分配金
保険返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
固定資産売却益関係会社株式売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
関係会社株式評価損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2017年１月１日
至 2017年12月31日)※１ 23,630,828※１ 18,616,265
5,014,563
369,239962,252
158,292※１

553,496
84,341
145,876
89,2283,819△13,396－※１ 803,228
3,156,379
1,858,184※１

310,084
452,669
76,244※１※１

1,351,175
90,32079,717
61,206△1,987△485
33,139788,6103,240,697
859,066

※１

7,937
8,106
8,010
8,364
42,07014,85589,344※１

39,902※１ 102,471
73,131
215,505
1,732,024

※１

※１

※１

※１

1,644
174,466
64,7524,073
107※１ 8,430
253,475※１

36,852
28,914
81,078146,846
965,695

174,983－
54,953375
230,312－496,724－
23,779520,503

1,655
310,229－
311,884
1,650,451
433,664△46,865
386,799
1,263,652

634
459
1,977
3,071
1,483,128
461,337△4,695456,641
1,026,486※２― 140 ―

(単位：千円)
当事業年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)※１ 21,079,849※１ 16,980,085
4,099,763※２売上原価明細書
前事業年度
2017年１月１日
2017年12月31日)
構成比
金額(千円)
(％)
(自
至

区分

注記
番号

当事業年度
2018年１月１日
2018年12月31日)
構成比
金額(千円)
(％)
(自
至

Ⅰ

制作外注費

15,238,719

84.6

13,830,357

81.7

Ⅱ

労務費

2,138,254

11.9

2,308,158

13.7

Ⅲ

経費

626,084

3.5

783,303

4.6

当期総制作費用

18,003,058

100.0

16,921,818

100.0

仕掛品期首たな卸高2,097,456

1,484,249

20,100,514

18,406,068

仕掛品期末たな卸高1,484,249

1,425,982

売上原価

18,616,265

16,980,085

合計(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算であります。

― 141 ―

③ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年１月１日

至 2017年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

1,850,482

99,425

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金合計

747,189

846,615

△12

△12

利益準備金

その他
利益剰余金

利益剰余金合計

繰越利益剰余金
129,674

2,266,914

2,396,589

119,479△1,345,225△1,225,745

1,263,652

1,263,652

当期変動額
株式移転による増減
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△12

△12

119,479△81,572

37,9061,850,482

99,425

747,177

846,602249,154

2,185,341

2,434,496

株主資本

自己株式

当期首残高

△115

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

株主資本合計

5,093,571

37,89537,895

174,983

5,306,450

当期変動額
株式移転による増減

103

103

剰余金の配当115△1,225,745△1,225,745

当期純利益

1,263,652

1,263,652

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

37,626

37,626△174,983△137,356

当期変動額合計

115

38,00937,626

37,626△174,983△99,346

当期末残高－

5,131,581

75,52275,522－

5,207,104― 142 ―

当事業年度(自 2018年１月１日

至 2018年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

1,850,482

99,425

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金合計

747,177

846,602

利益準備金

その他
利益剰余金

利益剰余金合計

繰越利益剰余金249,154

2,185,341

2,434,496

85,000△935,000△850,000

1,026,486

1,026,486

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

－

－

－

－

85,00091,486

176,486

1,850,482

99,425

747,177

846,602334,154

2,276,827

2,610,982

株主資本評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計5,131,581

75,52275,522

5,207,104

当期変動額剰余金の配当△850,000△850,000

当期純利益

1,026,486

1,026,486

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△104,898△104,898

176,486△104,898△104,898

71,587

5,308,068△29,375△29,375

5,278,692― 143 ―

△104,898

④ キャッシュ・フロー計算書
当事業年度(自 2017年１月１日
至 2017年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
固定資産売却益
固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
保険返戻金
支払利息
新株予約権戻入益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却益（△は益）子会社株式評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の回収による収入差入保証金の差入による支出
子会社株式の取得による支出
貸付金の回収による収入貸付金の実行による支出
出資金の払込による支出
保険積立金の解約による収入
保険積立金の積立による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入による収入
長期借入金の返済による支出
シンジケートローン手数料の支払額
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 144 ―

(単位：千円)
当事業年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)

1,650,451
91,776－
1,655
86,173
12,30910,496△20,500－△16,044△42,070
39,902△174,983△375△54,953
310,229△3,969,388
613,206
377,268
185,992
363,948△110,352
432,148△213,108
16,044△36,938825△43,386△276,563

1,483,128
71,292△496,724
634
27,392△2,2794,060－
33,139△176,111△107
36,852－△23,779－459
1,804,185
58,267△714,713△169,307△363,948△52,001△49,006
1,471,431
176,111△40,978107△660,560
946,111－△156,881△160,500△16,194
40,957△100,514△50,577
950,081△1,230,000△653,382
219,541△21,379
182,756△996,093

1,355,340△308,235－△7,55523,695△271,670△183,225
744,744△599△654,635－△15,996
58,071
739,934

4,000,000
1,800,000△2,275,000△25,921△4,368△1,195,592
2,299,118△1,7681,024,693
3,251,789※ 4,276,482△3,100,000－△100,000－△1,160△850,572△4,051,732△590△2,366,276
4,276,482※ 1,910,206

注記事項(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法（3）関係会社出資金
有限責任事業組合への出資については、組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
主な耐用年数建物

６年～50年

工具、器具及び備品

２年～15年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウェア(自社利用分)については、利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
４

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務については、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与の翌期支給見込額のうち、当事業年度に帰属する部分に相当する額を計上しております。

― 145 ―

(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
イ

退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ

数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
当社は、2016年10月27日開催の第35期定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しており、同日以降対応分については、引当金計上を行っておりません。
(5) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する資産及び負債関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

※２

短期金銭債権

前事業年度(2017年12月31日)
60,217千円

当事業年度(2018年12月31日)
65,674 千円

短期金銭債務397,826千円

288,011 千円

保証債務①親会社であるAOI TYO Holdings株式会社の金融機関からの借入等に対し株式会社AOI Pro.と連帯して以下の債

務保証を行っております。

短期借入金

前事業年度
(2017年12月31日)
9,500,000千円

当事業年度(2018年12月31日)
5,500,000 千円

長期借入金

3,000,000千円

4,987,500 千円

12,500,000 千円

10,487,500 千円

合計②子会社のリース契約（未経過リース料期末残高）に対し以下の債務保証を行っております。

㈱TYOテクニカルランチ㈱祭㈱ゼオ㈱TYOデジタル・ワークス㈱ルーデンス

当事業年度(2018年12月31日)
61,310 千円

68千円

600 千円

2,434千円

1,912 千円

156千円

－ 千円

6,654千円

4,955 千円

135,318千円

68,779 千円

取締役、監査役及び執行役に対する金銭債権又は金銭債務
前事業年度(2017年12月31日)
短期金銭債務
50,200千円

当事業年度(2018年12月31日)
－ 千円

合計
※３

前事業年度
(2017年12月31日)
126,004千円― 146 ―

(損益計算書関係)※１

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高
前事業年度(自 2017年１月１日
至 2017年12月31日)

(自
至

当事業年度
2018年１月１日
2018年12月31日)

営業取引による取引高
売上高

268,974千円

仕入高1,613,931千円

992,037 千円

327,397千円

1,222,304 千円

営業外収益

78,632千円

66,906 千円

営業外費用

112,814千円

34,228 千円

販売費及び一般管理費

31,932 千円

営業取引以外の取引高※２

固定資産除却損
当事業年度(自 2017年１月１日
至 2017年12月31日)
建物及び構築物
工具、器具及び備品
合計

(自
至

当事業年度
2018年１月１日
2018年12月31日)

1,024千円

460 千円

631千円

174 千円

1,655千円

634 千円(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自１2017年１月１日

至

2017年12月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：株）
当事業年度期首
株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株式数

発行済株式
普通株式
合計

62,398,930－－

62,398,930

62,398,930－－

62,398,930

116

－

116

－

116

－

116

－

自己株式
普通株式(注)合計(注)

前事業年度の自己株式644株は、経営統合に係る株式交換比率0.18により、116株となり時価を持って現物配当を行いAOI TYO Holdings株式会社に移管しております。

― 147 ―

２

配当に関する事項(1) 配当金支払額①金銭による配当決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

124,796普通株式

2017年３月22日
定時株主総会2017年４月５日
臨時株主総会2017年５月８日
臨時株主総会2017年６月16日
臨時株主総会2017年12月19日
臨時株主総会

基準日

効力発生日

2.00

2016年12月31日

2017年３月23日

1,000

0.02

2017年３月31日

2017年４月20日

普通株式249,000

3.99

2017年４月30日

2017年５月22日

普通株式420,000

6.73

2017年５月31日

2017年６月28日

普通株式400,000

6.41

2017年９月30日

2017年12月22日②金銭以外による配当
決議

株式の種類

2017年１月４日
臨時株主総会

普通株式 親会社株式

当事業年度(自１

配当財産の 配当財産の帳簿価
種類
格(千円)

2018年１月１日

至30,949効力発生日
2017年１月５日

2018年12月31日)

発行済株式の種類及び総数に関する事項（単位：株）
当事業年度期首
株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株式数

発行済株式
普通株式

２

62,398,930－－

62,398,930

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

730,000

普通株式

120,000

2018年６月13日
臨時株主総会2018年９月11日
臨時株主総会

基準日

効力発生日

11.70

2018年３月31日

2018年６月25日

1.92

2018年６月30日

2018年９月25日(キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度(自 2017年１月１日
至 2017年12月31日)

(自
至

当事業年度
2018年１月１日
2018年12月31日)

現金及び預金勘定

4,276,482千円

1,910,206 千円

現金及び現金同等物

4,276,482千円

1,910,206 千円― 148 ―

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金調達については原則として親会社からの借入による方針であり、有利子負債の圧縮に努めております。
余資の運用については、安全性を重視し、市場リスクが低い短期的な金融商品に限定し、効果的かつ効率的な余資運用を行っております。投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当社は、四半期ごとに時価または取引先企業の財務状況を把握し、保有状況を見直すことによりリスクを管理しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。借入金のうち関係会社短期借入金
は運転資金とし、長期借入金は、主に長期的な運転資金等を目的としております。また、営業債務及び借入金は流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理

当社は、販売管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、主な取引先の信用状況を定期的に把握し、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
②

市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③

資金調達に係る流動性リスクの管理

当社は、担当部署が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

― 149 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものには、次表には含めておりません((注)２を参照ください)。
前事業年度(2017年12月31日)（単位：千円）
貸借対照表計上額(1) 現金及び預金時価差額

4,276,482

4,276,482―

175,982

175,982―(3) 電子記録債権2,620,737

2,620,737―(4) 売掛金

5,039,013

5,036,239―

649,000

649,000―(6) 投資有価証券

299,300

299,300―(7) 関係会社長期貸付金

255,700

149,157

149,157―

13,206,900

13,206,900―(1) 買掛金

3,165,224

3,165,224―(2) 関係会社短期借入金

6,500,000

6,500,000―(3) 未払金

520,715

520,715―(4) 未払法人税等

448,250448,250―(5) 未払消費税等

363,948

363,948―(6) 長期借入金（１年内含む）

300,000

300,685685(7) 関係会社長期借入金（１年内含む）

1,800,000

1,798,213△1,786

10,621

10,6309

13,108,760

13,107,668△1,092(2) 受取手形

貸倒引当金△2,774
5,036,239(5) 関係会社短期貸付金
貸倒引当金

貸倒引当金

資産計

(8) リース債務（１年内含む）
負債計

649,000―△106,542― 150 ―

当事業年度(2018年12月31日)（単位：千円）
貸借対照表計上額(1) 現金及び預金

時価差額

1,910,206

1,910,206―

215,317215,317―(3) 電子記録債権

1,671,668

1,671,668―(4) 売掛金

4,144,562

4,143,311

―

―

―

―

(6) 投資有価証券

142,031

142,031―(7) 関係会社長期貸付金

160,000

69,342

69,342―

8,151,877

8,151,877―(1) 買掛金

2,450,510

2,450,510―(2) 関係会社短期借入金

5,200,000

5,200,000―(3) 未払金

404,649404,649―(4) 未払法人税等

240,839

240,839―(5) 未払消費税等

―

―

―

200,000

200,425

425

―

―

―

8,496,000

8,496,426

425(2) 受取手形

貸倒引当金△1,251
4,143,311(5) 関係会社短期貸付金
貸倒引当金

貸倒引当金

資産計

(6) 長期借入金（１年内含む）(7) 関係会社長期借入金（１年内含む）
負債計

―
―

△90,657(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権、(4) 売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 関係会社短期貸付金、(7) 関係会社長期貸付金
関係会社長期貸付金に関しては、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(6) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
負債(1) 買掛金、(2) 関係会社短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金（１年内含む）、(7) 関係会社長期借入金（1年内含む）
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(8) リース債務（１年内含む）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

― 151 ―

(注)２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
前事業年度(2017年12月31日)
277,700（単位：千円）
当事業年度(2018年12月31日)
232,900

関係会社株式1,460,457

1,628,612

関係会社出資金626,405

1,216,298

2,364,563

3,077,810

区分
非上場株式

合計

非上場株式、関係会社株式及び関係会社出資金については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることが出来ないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(6) 投資有価証券」には含めておりません。
(注)３ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2017年12月31日)
１年以内
１年超５年以内（千円）（千円）
現金及び預金4,276,482―
受取手形

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）
―

―

175,982―――

電子記録債権2,620,737

―

―

―

売掛金

5,039,013―――

12,112,216

―

―

―

合計
当事業年度(2018年12月31日)

１年以内
（千円）
1,910,206

現金及び預金１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

―

―

―

215,317―――

電子記録債権1,671,668

―

―

―

売掛金

4,144,562―――

7,941,754

―

―

―

受取手形

合計

(注)４ 長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2017年12月31日)
１年以内
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
長期借入金

550,000

550,000

550,000

450,000―

当事業年度(2018年12月31日)
１年以内
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
長期借入金

100,000

100,000―― 152 ―

―

５年超
（千円）

―

―

５年超
（千円）
―

(有価証券関係)
１

子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2017年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式1,460,457千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2018年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式1,628,612千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２

その他有価証券前事業年度(2017年12月31日)
種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの190,360

108,855(2) 債券―――(3) その他―――

299,216

190,360

108,855(1) 株式8386△2(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

83

86

△2

299,300

190,446

108,853

合計

２

差額
（千円）

299,216

小計

(注) １

取得原価
（千円）

(1) 株式

小計

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

貸借対照表計上額（千円）

非上場株式(連結貸借対照表計上額277,700千円)については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

― 153 ―

当事業年度(2018年12月31日)
貸借対照表計上額（千円）

種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の

804

585

219

(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

804

585

219

(1) 株式141,226

183,786△42,560(2) 債券―――(3) その他―――

141,226

183,786△42,560

142,031

184,371△42,340

小計
合計
(注) １
２
３

非上場株式(連結貸借対照表計上額232,900千円)については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

売却したその他有価証券
前事業年度(自2017年１月１日

至

2017年12月31日)
売却額
（千円）

種類

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）(1) 株式

1,317

375

―

(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

1,317

375

―

合計

当事業年度(自2018年１月１日

至

2018年12月31日)
売却額
（千円）

種類

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）(1) 株式29,854

23,779―(2) 債券―――(3) その他―――

29,854

23,779

―

合計

４

差額
（千円）

(1) 株式

小計

貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

取得原価
（千円）

減損処理を行った有価証券
前事業年度(自2017年１月１日

至

2017年12月31日)

至

2018年12月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自2018年１月１日

該当事項はありません。

― 154 ―

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型)を設けております。

２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度(自 2017年１月１日
至 2017年12月31日)
16,590（単位：千円）
当事業年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
26,893

勤務費用

9,724

11,660

利息費用

102

188

数理計算上の差異の発生額

474

4,408

退職給付の支払額－△810

転籍に伴う減少額－△7,742

26,89334,598

退職給付債務の期首残高

退職給付債務の期末残高(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

非積立型制度の退職給付債務

前事業年度(2017年12月31日)
26,893（単位：千円）
当事業年度(2018年12月31日)
34,598

未積立退職給付債務

26,89334,598

未認識数理計算上の差異△2,995△6,639

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

23,897

27,958

退職給付引当金

23,897

27,958

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

23,897

27,958

勤務費用

前事業年度(自 2017年１月１日
至 2017年12月31日）
9,724（単位：千円）
当事業年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日）
11,660

利息費用

102

188

数理計算上の差異の費用処理額

669

764

10,496

12,613

前事業年度(自 2017年１月１日
至 2017年12月31日）
0.70％

当事業年度
(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日）
0.70％(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

確定給付制度に係る退職給付費用(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

割引率

なお、当社では勤続年数別の勤続ポイントによる定額制を採用しており、予想昇給率は使用しておりません。

― 155 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

繰延税金資産
前事業年度(2017年12月31日)
34,406千円

当事業年度(2018年12月31日)
14,651千円

関係会社株式評価損214,504千円

228,506千円

役員退職慰労引当金

53,429千円

53,429千円

役員株式給付引当金－

10,147千円

ゴルフ会員権評価損

17,785千円

17,785千円

未払事業税

26,483千円

18,158千円

新株予約権戻入益否認

53,579千円－－

39,254千円

90,804千円

79,524千円

貸倒引当金

仕掛品評価損その他
小計
評価性引当額繰延税金資産合計

490,994千円

461,457千円△381,432千円△322,933千円

109,561千円

138,523千円

前事業年度(2017年12月31日)
33,330千円

当事業年度(2018年12月31日)－

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金

２

資産除去債務

8,891千円

20,193千円

繰延税金負債合計

42,222千円

20,193千円

差引:繰延税金資産純額

67,339千円

118,329千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な原因別内訳

法定実効税率

前事業年度(2017年12月31日)
30.9％

当事業年度
(2018年12月31日)
30.9％

（調整）
評価性引当額の増減

△6.3％

△0.3％

2.0％

3.3％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.1％

△3.5％

新株予約権戻入益

△3.3％

－

0.3％

0.3％

交際費等永久に損金に算入されない項目

住民税均等割
その他

0.0％

0.1％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.4％

30.8％

― 156 ―

(セグメント情報等)
セグメント情報
当社は広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
前事業年度(自2017年１月１日

至

2017年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社電通6,484,948

株式会社博報堂

6,264,953

当事業年度(自2018年１月１日

至

2018年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社電通5,228,584

株式会社博報堂

4,718,479

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。

― 157 ―

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
関連当事者情報
１．関連当事者との取引(1) 親会社等
前事業年度(自種類

会社等の名称又は氏名

2017年１月１日
所在地

至

資本金又
は出資金
(千円)

2017年12月31日)
事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

関係会社短
6,500,000
期借入金

親会社

AOI TYO
Holdings㈱グループ全体の経営方針策定及び経営管 (被所有)
東京都港区 5,000,000
理並びにそれ 直接 100.0に付帯する業
務

経営指導
役員の兼任
資金の借入

資金の借入

8,300,000

経営管理料
の支払（注
３）

313,000－ー

債 務 保 証（注４）

15,000,000

ー

ー

関係会社長
期借入金 1,800,000（注2）

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)１．取引金額には、消費税等を含めておりません。
２．１年内に返済期限が到来する借入金を含んでおります。
３．経営管理料については、親会社であるAOI TYO Holdings株式会社で発生した管理費用等の実費負担額を勘案して決定しております。
４．AOI TYO Holdings株式会社の銀行借入に対して、当社が債務保証を行ったものであります。取引金額欄には保証極度額を記載しており、当該借入金の期末残高は1,250,000千円であります。なお、保証料の受取はありません。
当事業年度(自種類

会社等の名称又は氏名

2018年１月１日
所在地

至

資本金又
は出資金
(千円)

2018年12月31日)
事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

資金の借入
関係会社短
及 び 返 済 △3,100,000
5,200,000
期借入金
（注２）

親会社

AOI TYO
Holdings㈱グループ全体の経営方針策定及び経営管 (被所有)
東京都港区 5,000,000
理並びにそれ 直接 100.0に付帯する業
務

経営指導
役員の兼任
資金の借入

経営管理料
の支払（注
３）

1,194,000－

ー

支 払 利 息（注４）

34,228－－債 務 保 証（注５）

16,987,500

ーー

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)１．取引金額には、消費税等を含めておりません。
２．資金の借入及び返済における取引金額については、前事業年度末からの増減額を純額表示しております。
３．経営管理料については、親会社であるAOI TYO Holdings株式会社で発生した管理費用等の実費負担額を勘案して決定しております。
４．借入に伴う支払利息については、親会社の調達金利を勘案して決定しております。
５．AOI TYO Holdings株式会社の銀行借入に対して、当社が債務保証を行ったものであります。取引金額欄には保証極度額を記載しており、当該借入金の期末残高は10,487,500千円であります。なお、保証料の受取はありません。

― 158 ―

(2) 子会社及び関連会社等
前事業年度(自属性

子会社

2017年１月１日

至

2017年12月31日)

会社の名称

議決権の所有割合（％）

関連当事者との関係

株式会社ＴＹ
Ｏテクニカルランチ（所有）
直接
100.0％

仕入
資金の貸付
役員の兼任等

取引の内容

取引金額
（千円）

仕入（注２）

1,445,470

リース契約に対する債務保証（注３）126,004

科目

期末残高
（千円）

買掛金

315,575－－

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)１．取引金額には、消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２．仕入については、一般の取引条件と同様に決定しております。
３．株式会社TYOテクニカルランチのリース契約に対して当社が債務保証を行ったものであり、取引金額の欄には未経過リース料期末残高を記載しております。なお、保証料は受け取っておりません。
当事業年度(自属性

2018年１月１日

至

2018年12月31日)

会社の名称

議決権の所有割合（％）

関連当事者との関係

株式会社ＴＹ
Ｏテクニカルランチ（所有）
直接
100.0％

仕入
資金の貸付
役員の兼任等株式会社ＴＹＯパブリック
リレーションズ(所有)
直接
100.0％

資金の貸付
役員の兼任等

子会社

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

仕入（注２）

891,390

買掛金

161,823

リース契約に対する債務保証（注３）61,310－－

関係会社長期貸付金

160,000

受取利息
（注４）

963

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)１．取引金額には、消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２．仕入については、一般の取引条件と同様に決定しております。
３．株式会社TYOテクニカルランチのリース契約に対して当社が債務保証を行ったものであり、取引金額の欄には未経過リース料期末残高を記載しております。なお、保証料は受け取っておりません。
４．貸付に伴う受取利息については、当社の調達金利を勘案して決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報AOI TYO Holdings㈱（東京証券取引所に上場）(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

― 159 ―

(１株当たり情報)
前事業年度(自 2017年１月１日
至 2017年12月31日)
83円45銭１株当たり純資産額

(自
至

当事業年度
2018年１月１日
2018年12月31日)
84円60銭１株当たり当期純利益金額
20円25銭16円45銭(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下の通りであります。

項目

(自
至

前事業年度
2017年１月１日
2017年12月31日)

(自
至

当事業年度
2018年１月１日
2018年12月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)（重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 160 ―

1,263,652

1,026,486－－

1,263,652

1,026,486

62,39862,398

⑤ 附属明細表
有価証券明細表
株式
株式数(株)

銘柄
メモリーテック・ホールディングス(株)897

182,900

128,000

64,768100,000

76,400

ＥＮＧＡＷＡ(株)500

50,000

その他(４銘柄)

522

863

計

229,919

374,931(株)IMAGICA
投資
有価証券

その他
有価証券

貸借対照表計上額
(千円)

GROUP

(株)フィールズ

有形固定資産等明細表（単位：千円）区分

有形固定資産無形固定資産資産の種類

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高

減価償却
累計額

建物

532,724

327,994

315,070

99,667445,981

277,340

機械及び装置11,22818,00010,854

1,661

16,713

1,287

工具、器具及び備品

41,48270,724

2,406

25,58584,214

104,314

土地

565,466－

530,920－

34,546

－

リース資産

9,677

－

8,440

1,076

159

2,560

計

1,160,578

416,719

867,691

127,990581,615

385,503

ソフトウエア29,938

7,083

29,602

466

6,952

－

その他無形固定資産

3,942

－

－

－

3,942

－

計

33,8807,083

29,602466

10,895－（注）１．建物の当期増加の主な理由は、本社及び事業所の建物設備工事によるものであります。
２．建物の当期減少の主な理由は、本社保有の土地建物の売却、及び本社・事業所の移転に伴う除却によるものであります。

― 161 ―

借入金等明細表
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

6,500,000

5,200,000

0.60―

１年以内に返済予定の長期借入金

550,000

100,000

1.05―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

1,550,000

100,000

1.05

2020年

合計

8,600,000

5,400,000――(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下の通りであります。
１年超２年以内(千円)
長期借入金

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

―

―

―

100,000

引当金明細表（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

112,366

27,392－

139,758

賞与引当金

12,309

1,330

3,610

10,030

役員退職慰労引当金

174,491－－

174,491

役員株式給付引当金－33,139－33,139― 162 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

３月中

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

６月30日、12月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所(特別口座)
東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人(特別口座)
東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法電子公告とする(注)１

株主に対する特典

該当事項はありません

事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しております。
公告掲載ホームページURL (http://aoityo.com/ja/ir/publicnotice.html)
２ 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利(注)１― 163 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第１期(自

2017年１月１日

至

2017年12月31日)

2018年３月29日関東財務局長に提出

第２期 第１四半期 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)

2018年５月15日関東財務局長に提出

第２期 第２四半期 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)

2018年８月14日関東財務局長に提出

第２期 第３四半期 (自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)

2018年11月14日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年３月29日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書(4) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第２期 第１四半期 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)

2018年11月14日関東財務局長に提出

第２期 第２四半期 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)

2018年11月14日関東財務局長に提出(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2018年３月29日関東財務局長に提出(6) 自己株券買付状況報告書
2018年７月11日関東財務局長に提出(7) 有価証券届出書（第三者割当による自己株式の処分）及びその添付書類
2018年５月15日関東財務局長に提出― 164 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 165 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年３月27日
AOI TYO Holdings株式会社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

中

康

行

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

澤

田

修

一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野

田

智

也

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるAOI TYO Holdings株式会社の2018年１月１日から2018年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、AOI
TYO Holdings株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 166 ―

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、AOI TYO Holdings株式会社の2018年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、AOI TYO Holdings株式会社が2018年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 167 ―

独立監査人の監査報告書
2019年３月27日
AOI TYO Holdings株式会社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

中

康

行

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

澤

田

修

一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野

田

智

也

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるAOI TYO Holdings株式会社の2018年１月１日から2018年12月31日までの第２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、AOI TYO
Holdings株式会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年３月27日【会社名】

AOI TYO Holdings株式会社【英訳名】

AOI TYO Holdings Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長COO

中江【最高財務責任者の役職氏名】

専務取締役CFO

原理【本店の所在の場所】

東京都品川区大崎一丁目５番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

譲

康

人

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長COO 中江 康人 及び専務取締役CFO 譲原 理は、当社グループの財務報告に係る内部統制の整備
及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2018年12月31日を基準日として行い、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行ったうえで、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評
価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評
価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、
金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社15社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会
社20社及び持分法適用会社４社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の当連結会計年度の売上高の金額が高い拠点から合算していき、連結売上高の３分の２に達している株式会社AOI Pro．、株式会社ティー・ワイ・オー及び株
式会社シースリーフィルムを「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく係る勘定科目として売上高、売掛金及び売上原価に至る業務プロセスとして販売プロセス及び購買プロセスを評価の対象としました。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年３月27日【会社名】

AOI TYO Holdings株式会社【英訳名】

AOI TYO Holdings Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長COO

中江【最高財務責任者の役職氏名】

専務取締役CFO

原理【本店の所在の場所】

東京都品川区大崎一丁目５番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

譲

康

人

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長COO 中江

康人及び当社最高財務責任者 譲原理は、当社の第２期(自2018年１月１日

至

2018年12月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしま
した。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。