法人番号・法人ポータルの利活用研究会
第１回委員会 議事要旨■

日時：平成２６年８月１９日（火）１５：００～１７：３０■

場

所：一般財団法人ニューメディア開発協会

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出席者：

B1F 会議室（委員）手塚委員長、井上委員、岡田委員、金井委員、三宮委員、進委員、関口委員、中村委員、平川委員、三木委員、山田委員、米窪委員（官公庁）経済産業省、国税庁■

議事次第

１．研究会（委員会）の運営について
・開催のあいさつ・研究会目的と委員会設置要綱（案）の説明
・参加委員等の自己紹介
・委員長の選出
２．法人番号の導入と法人ポータル利活用に関する動向
・背景と動向（日立製作所）
・利活用のユースケース紹介１（コンストラクション EC.COM）・利活用のユースケース紹介２（富士通）
３．研究会での検討内容及び進め方について・実施内容及び今後のスケジュール（案）・具体的な進め方について
４．その他（連絡事項等）
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配付資料：
資料１

法人番号・法人ポータル利活用研究会

資料２

法人番号・法人ポータル利活用研究会の目論見

資料３

法人番号・法人ポータル利活用研究会

委員会名簿

資料４

法人番号・法人ポータル利活用研究会

設置要綱（案）

資料５

法人番号・法人ポータル検討について

資料６

利活用のユースケース紹介１（建設業許可ＤＢ、社会保険）資料７

利活用のユースケース紹介２（企業内利用検討状況）

資料８

研究会の取組みの要点

参考資料

第１回委員会 次第「法人番号等の民間事業者における利活用に関する調査研究」調査結果の概要報告書(平成 25 年度)<http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/id_renkei/H25_houjin_gaiyou.pdf >

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議事概要
（１） 冒頭、経済産業省から来賓でご参加頂いた商務情報政策局 情報政策課情報プロジェクト室の和田室長よりご挨拶を頂いた。

［和田室長］
平成 25 年度には「法人番号等の民間事業者における利活用に関する調査研究」事業を経済産業省で実施している。これなども参考にして頂きながら皆様のお知恵を拝借し、法人ポータルに関する具体的論点を年度内で、できれば設計面に至るまで議論を掘り下げて深められるよう期待している。
（２） 事務局より、資料２および資料３に基づき「研究会目的と委員会設置要綱（案）の説明が行われた。
（３） 続いて参加委員全員から簡単な自己紹介が行われた。
（４） 要綱に基づき、委員長として東京工科大学の手塚教授が推薦され、選任された。
（５） 中村委員から資料５の「法人番号・法人ポータル検討について」を説明、金井委員から資料６の「利活用のユースケース紹介１（建設業許可ＤＢ、社会保険）」を説明、さらに井上委員から資料７の「利活用のユースケース紹介２（企業内利用検討状況）」を説明頂いた。
（６） さらに、事務局から資料８により「研究会の取組みの要点」の説明を行われた。この資料に関して、経済産業省からコメントおよび補足説明があった。
［経済産業省］法人向けのポータルに関して、行政側の法人ポータルあるいは法人マイガバメントにおける機能や認証などの考え方を整理し、また民間サービスとの連携によるユースケースについて明らかにして行く必要がある。行政に関わる利用シーンでは、情報取得、ワンストップ申請、およびお知らせがある。行政側と民間側を繋ぐためのアーキテクチャ論議については、次ステップの検討対象になるだろう。認証の観点では個人事業主を含めた ID とパスワードの運用について整理が必要と考えている。
（７） 続いて、論議として各委員から以下の発言があった。
○ まずは、法人ポータルについてのイメージを合わせることが肝心。個人向けにはマイポータルとマイガバメントが用意され、これと同じように法人向けのマイポータルとマイガバメントの機能が考えられるはずである。これらの２つの言葉の定義も併せて考えて行くことになる。
○ 資料８p1 は利活用シーンの要素イメージであって、民間側に機能を集約した新たなポータル基盤を作るとの考えであれば、少し違う気がする。法人番号はオープンであり、システム構成としてはこれよりシンプルなものになると思う。Wiki ペディアのような情報共有の考え方があってもよく、ポータル的な機能としては民間の調査会社で既にビジネスとして展開している。またグループ企業の情報連携は単独の企業努力で実施すべきことあり、これも政府が容易するものではないだろう。では民間側における情報基盤機能だとすると、一体誰がどういう形で機能を提供することになろうか。
○ 基盤となる仕組みというより法人ポータルの利活用イメージと捉えた方が合っている。まずは法人ポータルについて誰がどのようなイメージを持っているかを議論することである。個人番号におけるマイポー
タルとマイガバメントという仕掛けは、法人ポータルではどのような位置付けにすべきか。法人ポータル
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にも官側と民間側でのサービスがあるなら、企業から官庁へアクセスする玄関がマイポータルに相当するとすれば、民間側と連携した入口がマイガバメントになる。用語について定義が必要だが、これらの機能が合わされて法人向けポータルサービス全体を提供することになる。また、法人ポータルの場合、企業の社員に対してどのような単位でアクセス権限を設定すべきかの議論が出てくる。
○ 法人ポータルについては、民間側がステークホルダになると考えており、ビジネスとして法人番号を利活用したサービスを作っていくものと考えている。法人向けポータルサービスの特殊例として、行政側提供の法人ポータルが位置づけられるのではないか。
○ 各企業がそれぞれの用途に合った使い易い民間の法人ポータルを選んで使えるような環境ができ、その中には行政の法人ポータルもあるような単純なイメージを持っている。ここではシステム構成を議論するのが目的ではなく、法人番号というマスターキーをどのようにすれば上手く活用して行けるのかを検討したい。
○ 法人番号ではセキュリティ上の制約が少なく柔軟に使えるので、仕組みに捉われずに考えたい。
○ ポータルの使い方としてはまず、企業が自身のプレゼンスアピールのために、ホームページのように法人ポータルを使い、自社が取得している各種許認可情報などを公表する用途が考えられる。もう一つ
は、企業が官公庁の入札等のため業者登録を行う用途で、現在は納税証明書や登記事項証明書を個別に提出しているものを、ポータルを使って企業の意思に基づき公開したり官公庁等へ提出する目的で利用することである。前者の利用価値は低いように思われるが、後者が実現できれば、業務の効率化に役立つのではないか。
個人番号の場合には、例えば社会保険・税の関連であれば源泉徴収票を見られることなどの規定が法律で決められているが、法人番号ではそれがない。もし、法律を整備することができれば、例えば現状では都道府県・市町村の税金の納税証明書を取得して国の機関に提出したり、その逆向きで手続きが行われている行政事務を、より効率化できるのではないか。
○ 書類やメールベース申請手続きからポータルベースへ移行するために、法人ポータルの役割として私書箱的な使い方が求められるだろうという、プル型の利用形態と整理できる。
○ ある行政機関が持っている信憑情報を他の行政機関や民間企業と共有することによって、企業間取引において相手方を確認するサービス手段として使えるのではないか。行政で登録してある情報を民間の第三者機関で纏めてデータベースとして公開するような民間同士での使い方も考えられる。
○ 行政に対する申請のためのポータルという考え方もあるだろう。政府ではオープンデータの施策が進められており、一般民間の有料・無料のデータベースとともに電子的に提供されることで、Web サイト上で収集・マッシュアップして必要な情報を見せられるようになる。企業が自社情報をコントロールして他社に対して見せるという観点である。一部公表されている入札情報や処分情報などは自社のコントロール下にはなく、営業秘密に絡むような情報を相手企業を特定して開示するような使い方が考えられる。
○ 民間が持っている企業の情報をアクセス制御して特定の相手に見せるという状況は考えられるが、行政側が保有している企業情報をその企業の意思に基づいてアクセス制御させることに蓋然性があるのか、現実的ではないだろう。
○ 行政が持っている、例えば納税者情報をどこまで開示できるかは、個別の納税情報は守秘義務で制約されており、企業の判断で開示された情報であっても、行政側として開示公表することは困難である。
○ オープンデータの検討に絡んでどこまで公開・非公開との線引きは難しく、守秘義務の論点が出てくる。
○ 行政側で登録したり作成して持っている自社の情報でも、手元に戻ってきた後なら、その企業情報は自身で判断して開示して良いのかという議論がある。
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○ 既に公開されている行政の情報を企業がコンテンツ流通させるということであれば、企業側の判断に任される。しかし流通していない官側データついてのアクセス制御の設定権限はあくまで行政側にあるので、ポータルのモデルに依存する可能性がある。
○ 取得情報を流通させる時には情報のフレッシュネスが問題になる。官側で取得情報を法人ポータルに渡したら、あとは民間サービスに任せて流通させられるようにするのが望ましいと考えている。
○ 中小企業であればコストは掛けたくないので、ポータルの選択肢として民間サービスを積極的に活用できるように、インタフェースを展開できるのが望ましい。
○ 守秘義務が絡む行政情報と、サイト検索できるようなオープンデータ情報とは、システム構成やアクセス制限について分けて考えて整備して行かなければならない。
○ 法人ポータルでは、行政側に既にある種々のインタフェースにはあまり影響が及ばないように、民間側の仕掛けで色々と対処できるように考えたい。行政側からのデータ移行を工夫することで、民間側の法人ポータルをどのように作り込んで行くべきかという視点になるだろう。
○ 法人ポータルでは、ある会社が自社の情報をすべてコントロールするようなイメージで捉えている。法人ポータルに直接アクセスするかどうかかはあるとしても、法人ポータルに 100 社の法人ナンバーをキーに問い合わせると、100 社分のそれぞれの情報が集められる仕組みができると考えてよいのだろうか。
行政が提供する信頼できる情報であることが保証できればよい。まずは行政側から申請に必要な証明データを出して貰って、これを各社で取得提出している証明の書面に置き換えられるようにすることが肝要であり、後処理を民間ポータルによって進められるようにしたい。
○ 行政側の法人ポータルで提供しているという署名を付記して出典を証明することはできるかもしれない
が、内容の真正性を保証はできない。処罰に係る情報でも、官庁による真正性の証明となると、そこまでは難しいと考える。
○ 既存の制度の中で電子的な証明手続きをどのように推し進めるかについては別に考えるべきだろう。
○ いつ申請したかは、タイムスタンプを付けて民間に渡すことで、フレッシュネスを確認できるようになる。
○ 行政処分を受けたというような情報を扱うには情報のコントロール権についての論議が必要になるだろう。これはシェアデータという特定の行政機関に登録された情報を引き出して、行政間で共有する考え方になる。単にオープンデータにしただけでは手続きが完結しないので、慎重に扱うべきものについてはシェアードデータ化とアクセス制御が必要である。
○ まずは、官庁間で情報を共有化できるようにすることが法人番号利用の根幹であり、データをシェアする仕掛けは理解できる。当然、現在開示しているデータについてはオープンに法人ポータル経由で取り出せるようにしたい。
○ 問題はシェアードデータの方を、どのように法人ポータルの世界とリンクさせるかという点になる。実現するのは大変であろうが、シェアードデータを行政で一本化して取り扱えるよう、論議の中に上手く取り込めるなら、法人ポータルの意義をより明確にできる。
○ 行政側で法人番号による横の連携を取ろうとすると、「まず法律の改正から着手しなければならない」という実状があり、長期的には法律改正を伴っても遣る覚悟がなければ実現できないと考える。
○ 今までのご意見の視点から掘り下げて適切なユースケースが見えてくれば、利用シーンのイメージがかなり具体的になる。
○ 本日の論議の中で質問がある。金井委員の建設業界での話題は認識していて、実際に説明資料中でも多くが Web ページで参照できる公知のものである。しかし、改めて本日の論議を通して見直してみると、大変な状況が浮かび上がってくる。資料６中の P4‘資料３’において事業所の単位がでてくる。また社会4

保険のデータ P21 などでは、同一の支店名が複数出てくる。これらのデータを法人ポータルで扱う上でデータクレンジングして規格統一化するのはかなり難しいのではないか。自治体への証明書提出という業務で考えれば、ルールを意識して検索結果を人手で選ぶような手順が残ってしまうだろう。
○ これについてはまずは一覧検索からスタートすることで、ご指摘の件については、多分次のステップの論議としてかなりの時間が必要になるだろうと思う。
○ 現在、電子契約で標準企業コードとして使っているものには事業所コードが含まれていて、法人番号との対照をどのように考えるのかがポイントになる。ただ事業所コードは振っているとしても、同一企業内で複数の事業所を登録して利用している状況は多くないかもしれない。
○ 事業所番号については、以前にＩＴ戦略本部の‘電子行政に関するタスクフォース’で企業コードを取り上げた際に、法人番号と他に事業所レベルの番号を組み合わせて体系化できないかということで検討した。しかし事業所コードは、用途により法律による粒度に基づいて扱えるようにしなければならず、分野別事業所コードという考え方を導入して異なる粒度の事業所単位を使い分けるようにせざるを得ないという結論になった。これは今後考えなければならない、次ステップの大きな検討課題である。
○ システム化されれば、事業所を分けて管理を行うメリットは消失するように思える。特殊なケースでは地域別に保険料が変わるような背景はある。

［委員長］
事業所レベルの論議はひと先ず置いておき、現時点では主に色々なポータルのイメージとポータルで扱
うデータの性格について、意識合わせをして行きたい。今日の様々な意見について、皆さんには考え方の整理をお願いしたい。
（８） 委員会の閉会にあたり事務局より各委員に連絡事項の周知があり、了解を得た。
［事務局]
この場での論議については、原則的に協会のＨＰ上で公開をさせて頂きたい。もし、公開に問題がある場合には、委員長と調整対応することにしたい。
(以上)

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