2019 年度事業報告総括2019 年度は「BHN 中期計画（2018～2020 年度）」の 2 年目となり、「ICT を活用し、NGO の立場
から、SDGs の達成に向け寄与する」という中長期活動目標のもと、2019 年度事業計画・収支予算（2019 年 3 月 22 日理事会承認）に基づき、①生活向上のための支援（社会開発支援事業）、②緊急時の人道支援（緊急人道支援事業）、③人を育てる支援（人材育成支援事業）の 3 本柱を中心に事業を展開した。また、全ての事業を、中期計画で定めた「BHN が取り組むべき社会課題領域と SDGs」
を意識して、SDGs のゴールと紐づけて実施するよう心掛けた。
また、今年度は中期計画の中心テーマでもある「事業の質の向上」と「ファンドレイジングの拡大」を車の両輪として捉え、事業部門の人員補強と事業推進体制の強化に本格的に取り組むと共に、新たなファンドレイジング施策の実施による自己財源の拡大にもチャレンジした。
このように、BHN 中期計画及び 2019 年度事業計画に則って、概ね各事業を順調に推進していた
ものの、2020 年の年明け頃からは新型コロナウィルス感染拡大が世界的に広まり、2 月以降は日本国内においても感染拡大が顕著となり、国内での研修実施や海外活動地での支援事業も、事業の中止や延期、計画の見直し等を余儀なくされた。BHN としても、2 月 25 日付で「BHN 新型コロナウ
ィルス感染拡大防止のための対策方針」を定め、感染拡大防止のために時差通勤や在宅勤務（テレワーク）、ウェブ会議システムの活用等を推進し、様々な課題に直面しつつも工夫を凝らしながらそれらに対処し、期せずして ICT を活用した新たな働き方を模索することができた。
2019 年度決算は、経常収益 376,025 千円（予算比 145%）、経常費用 385,872 千円（予算比 143%）、
当期経常増減額は桑原基金からの費用取り崩し（-8,050 千円）を含んで-9,847 千円（予算比+153 千円）、税引後当期正味財産増減額は-12,862 千円（予算比-2,484 千円）となった。
事業部門
I. 生活向上のための支援（社会開発支援事業）
A．海外案件
1. ミャンマー・カレン州・モン州東部における紛争被害者を対象とした住居電化事業
・ 外務省日本 NGO 連携無償資金協力（N 連）第 3 期事業は、2018 年 12 月～2019 年 7 月に 5,200台の家庭用ソーラー発電装置を少数民族武装勢力（EAO）支配下に設置する予定が、期間を 8月末まで延長し、追加 915 台を設置することができた。第 4 期事業は、9 月 1 日から 1 年間でカレン族系 EAO（KNU 他）支配地域 5,013 戸、モン族系 EAO（NMSP）支配地域 2,313 戸の計 7,326戸に設置することで開始したが、予算に余裕が生じたことから 1,279 戸分を追加設置した。
・ その後、2020 年 1 月に入ってから、新型コロナウィルスの影響で中国からの機材の輸入がストップし、更に 3 月になるとミャンマー国内での移動制限も拡大した結果、事業現場への現地職
員の移動・出入りも禁止されたことで、本事業は中断を余儀なくされた。今後の対応について
は、事業期間延長の可能性も含め、外務省とも対応策を協議する。
・ 本事業は、日本財団が学校・クリニック・住宅等の建設を、BHN が住居の電化事業を、別の NGO
が農業全般の指導を行っている。第 1、2 期ではカレン州中核 EAO である KNU 支配地域を対象としたが、第 3 期では KNU 以外のカレン族 EAO も参加し、第 4 期ではモン州 EAO（NMSP）
支配地域への設置計画も含まれる等、「和平の果実が得られる」（＝生活環境が大きく改善する）
1

ことを見て、KNU 以外の EAO からも次々と要望が上がり対象が拡大した。更にこの実績を見て停戦参加した別の EAO からも同様な要望が出される等、所期の目的への進展が見られる。
ミャンマー・南部デルタ地帯における CA（情報伝達）システムを活用した住民の生活環境改善
及び防災支援事業
・ 2018 年 12 月 24 日以降、N 連第 6 次案件としての事業が始まり、2019 年 12 月 23 日に予定通り完了した。この間、CA システム新規設置 20 村落、既設置システムのモニタリング 100 村落、
エーヤワディ地域 4 郡（タウンシップ）計 30 村落に対してハザードマップ作成・設置、ワークショップ及び防災研修を実施した。2020 年 3 月に完了報告書を外務省に提出した。本事業の完了をもって、2013 年度から 6 年間に渡るエーヤワディ地域の支援事業は終了した。
・ 地元の強い要望に応え、エーヤワディ地域に隣接するラカイン州で支援事業を実施することになり、2019 年 12 月 20 日付で外務省と契約を締結し、新プロジェクト（第 7 次案件）がスタートした。本事業は、ラカイン州グワ郡の 15 の小・中学校に学習支援及び村落伝達支援システムとハザードマップを設置し、それらを活用して生徒及び住民の防災能力の向上と保健衛生意識向上のための活動を行うものであり、これまでの活動範囲を更に広げた形となる。現在のところ事業は概ね予定通りに進んでいるが、今回、世界的に新型コロナウィルス感染が拡大しており、ミャンマー国内の感染動向によっては、事業の遂行に影響が懸念される。今後は状況を注視し、現地スタッフとも協力しながら、事業を慎重に進めていきたい。
・ 尚、前事業地のエーヤワディ地域では、これまで設置した CA システムが新型コロナウィルス感染対策用の放送に有効に活用されていると聞いている。
2.

3.

APT（Asia-Pacific Telecommunity：アジア・太平洋電気通信共同体）社会開発支援事業
フィリピン社会開発支援事業（保健医療）・ フィリピン新規事業は、APT 資金を活用して進めることとなったが、2019 年 2 月と 5 月～6 月に実施した計 2 回の事前調査結果を踏まえ、「ICT とドローンを活用したルーラル地域におけるヘルスケアサービスの向上」をテーマとして、NTC（国家通信委員会）や他の現地パートナーと協議を進めると共に日本チームの香川大学、メロディ・インターナショナル社等と情報交換を行い、新施策としてドローン薬配達実験について関係会社と検討してきた。
・ その後、8 月上旬まで BHN 内部で APT への提案書（C-1）のドラフト作りを行ってきたが、フィリピンチームと提案内容について最終調整の上、本プロジェクト提案者代表のイフガオ大学の Mr. Loinaz より 10 月 4 日に APT 事務局に正式に提案書が提出された。
・ 残念ながら、2020 年 1 月 24 日に APT より不採択の通知があったため、その総括と今後の事業の進め方について 2 月 18 日に検討会を開催した。その結果、2020 年度に APT-C1 案件として再提案（9 月予定）することとした。今後、日本技術の現地ニーズへの適合性の再調査と各方面に訴求力のある提案書作成が課題である。
APT-C1/C2 事業（新規開拓）
・ 2019 年度は、昨年度不採択であった、スリランカ（Smart Village）とミャンマー（医療サービスの質の向上）の APT-C2（パイロット事業）の受託を目指して活動を開始し、10 月 7 日に両案件を提案し、スリランカ提案が 2020 年 1 月 17 日付で採択されたが、ミャンマー提案は残念ながら採択されなかった。
・ スリランカは、NGO SL-JCP（Sri Lanka-Japan Collaboration Platform）、スリランカ内閣府 JCP（Joint
Comprehensive Partnership）他と検討を進め、スリランカ側事業主体はペラデニア大学、都市開発局（UDA）として、キャンディ市近郊においてローカル通信ネットワーク NerveNet を活用し2

たルーラルエリア向け農業、医療、環境及び防災支援システムの実証事業の提案である。採択を受けて、NerveNet 担当の NICT（National Institute of ICT, Japan)、ナシュアソリューションズ Inc.と詳細検討実施、スリランカ側と Skype やメールによる議論を行い、3 月の Kick-Off 及び現地調査を目指していたが、コロナウィルス感染拡大の余波を受け、全て中断となった。尚、APT 事
務局には、状況を勘案して、事業期間の半年乃至 1 年の延期を依頼する予定である。
・ APT Development Forum 16 において、スリランカ及びミャンマーにおける 2017 APT-C1（共同調査）の成果を、APT Symposium on Disaster Management （フィリピン）においてスリランカにおける成果を、それぞれ発表した。
4. ネパール社会開発支援事業（保健医療）・ 11 月より赤羽根理事長が新たにプロジェクト・マネージャー（PM）に就任し、これまでのプロジェクトで検討中であった中心的課題をどのように設定するか、サービスの内容をどのような範囲とすべきか等について見直しを行った。
・ 本事業案の構想は、ネパールにおける医療環境の不備等による周産期死亡率の高さ等を考え、
BHN の得意とする放送・通信・データシステムの拡充により医療環境の改善を目指すものである。すなわち、医療情報の周知による検査機会や受診の増大を通じての健康状態の把握、医療関連情報の個別のデジタル履歴作成及び医療機関での共有等、当面の課題設定を行った。
・ 2020 年 2 月末から 3 月上旬にかけて現地調査を行う予定であったが、新型コロナウィルス感染症流行拡大期と重なったこともあり、現地パートナーの HDCS とも相談の結果、延期することとした。尚、HDCS とチョージャリ病院はコロナウィルス感染症対策で苦労しており、先方とのオンライン会議もままならないが、これまでの調査データをもとにして、2020 年 7 月半ばのJICA 草の根技術協力事業への申請に向けて準備を進めた。
B. 国内案件
1. 福島県飯舘村避難者支援活動
・ 東日本大震災により全村避難した飯舘村は、避難指示解除から 3 年が経過して今後の帰村予定者が減少し、避難先住宅から村への通い農業も定着してきた。また、村役場も従来の復興対策課を廃止して通常の形に組織改正した。復興が一定程度進んだ状態になったと判断される。
・ BHN が実施してきた地元復興活動グループへの ICT 技術指導は、パソコン技術相談の要請が 3回に留まり、BHN の人材育成の結果グループの自立化が進んだと評価できる状況となった。また、お年寄りが急病等の緊急時にボタンプッシュ 1 つで遠隔地の家族に連絡する緊急通報装置
を、社会福祉協議会と協調しながら希望者宅に累計 24 台設置した。
・ 2019 年度は、昔の美しい村を取り戻すための花桃植樹 3 カ年計画の最終年で、村民参加のもと花桃を植樹する計画をしていたが、コロナウィルス感染拡大防止のため 3 月の植樹会は延期し、菅野村長への花桃苗の贈呈式に代えた。コロナ問題の終息を待って植樹会を再設定する予定である。BHN 女性会員が中心となって体操着ザック、マスク、足ふきマット等を製作し、子ども達を励ます活動として続けている飯舘村認定こども園園児へのプレゼントは、本来園児一人一人に手渡す予定であったが、コロナ感染リスクを懸念し、3 月に宅配便で届けた。
・ 本支援活動は、飯舘村の復興がある程度軌道に乗ったため、2019 年度を最終年度とするが、延期となった花桃の植樹会のみを 2020 年度に繰り越して実施する予定である。
2. 熊本地震被災者支援活動
・ 2016 年 4 月に発災した熊本地震に対する「初動・緊急対応期の被災者支援活動」として、2016
年 6 月～10 月 JPF 助成事業を実施した。その後、「復興対応期の被災者支援活動」として、2 つ
3

の受託事業、3 つの助成事業及び BHN 自主事業・熊本地震地域 ICT 支援事業を組み合わせて、ICT 活用面から被災者支援活動を実施した。九州電電同友会熊本支部と熊本シニアネットの協力を得て、BHN 熊本事務所を開設して取り組んだ。
・ 熊本事務所では、県内 7 市町村の計 47 カ所の仮設住宅団地集会所・談話室向けに、BHN パソコ
ンコーナーを開設して、巡回設備点検・活用相談を継続し、開催要望が寄せられた所にはパソコン研修会・ICT 健康サロン等を実施した。2018 年 4 月には熊本市長より感謝状を頂戴した。
・ 2019 年度は地域 ICT 支援事業に絞って事業継続した。2019 年後半より、仮設住宅から住民退去が急速に進行した。設置目的を達成した集会所・談話室から順次パソコンコーナーの撤去・回収を実施し、集約残置される集会所・談話室での被災者支援活動を継続した。地元行政部門及び自治会等から支援継続要請が寄せられた規模の大きな災害公営住宅団地集会所等に対し、順次、パソコンコーナーを移設し、巡回設備点検・活用相談及びパソコン研修会等を開始した。
2020 年 2 月末より、新型コロナウィルス感染防止対策として、電話、メール等 ICT を活用した
在宅勤務・テレワーク型被災者支援活動等、工夫して被災者支援活動を継続した。
3. 九州北部豪雨被災者支援活動
・ 2017 年 7 月に発生した九州北部豪雨被災地の福岡県朝倉市ふるさと課より、2018 年 1 月、全国
災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）を介して、仮設住宅団地 2 カ所へのインタ
ーネット回線整備・運用支援要望が寄せられた。これに応えて、ドコモおくダケ Wi-Fi 回線を設置し、被災者住民自身が仮設住宅団地集会所を起点とする新たな地域コミュニティ形成・活性化を目指せるよう、2018 年 2 月 BHN 自主事業・九州北部豪雨被災者支援事業を開始した。
・ 地元組織（ファイブネット春日）の協力を得て BHN 福岡朝倉分室を開設し、BHN 熊本事務所
が事業管理と後方技術支援を行う現地支援体制を構築した。2019 年 6 月、林田仮設団地集会所
において、朝倉市長も出席した「仮設住宅団地お別れ会」が開催され、熊本事務所は感謝状を頂戴した。
・ 2019 年 9 月、2 つの仮設住宅団地から完成した災害公営住宅団地等への移住が完了した。熊本
事務所は朝倉市役所及び林田仮設住宅団地・頓田仮設住宅団地を訪問して面談し、当初の支援
活動目標を達成したことを確認し、2019 年度末で本事業を終結させた。今後新たな現地要望が発生した場合は、国内災害 ICT 支援活動拠点ネットワーク事業において、熊本事務所が担当することとしている。
4. 西日本豪雨被災者支援活動
・ 2018 年 7 月に発生した西日本豪雨災害に対し、「初動・緊急対応期の被災者支援活動」として、2018 年 8 月～2019 年 1 月 JPF 助成事業を実施した。シニアネットひろしま、シニアネット福山の協力を得て、BHN 広島事務所と福山事務所を開設し、地元行政・社会福祉協議会と連携してICT 活用面からの支援を行った。広島県坂町、呉市の計 5 カ所の集会所・談話室にパソコンコー
ナーを開設し、巡回設備点検・活用相談を実施し、4 カ所の仮設住宅団地集会所において自治会
世話役及び被災者住民を対象とするパソコン研修会を継続した。
・ 「復興対応期の被災者支援活動」では、BHN 自主事業・西日本豪雨地域 ICT 支援事業として、新たに三原市本郷町・船木地域支援センターを加え、パソコン研修会を約 7 カ月継続し、2019
年 8 月に支援活動目標を達成して終了した。2018 年 8 月～2020 年 2 月中旬までに計 91 回のパソコン研修会を実施し、被災者間の自然な交流の場を創造することに結びつき大好評であった。
2019 年 7 月、呉市長よりシニアネットひろしまに、支援活動に対する感謝のハガキを頂戴した。
・ 自宅再建等により仮設住宅から住民退去が徐々に進行している。今後、地元行政等から要請が寄せられた場合は、期間限定で地域コミュニティセンター等において定期的なパソコン研修会
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を計画する。2020 年 2 月末より、新型コロナウィルス感染防止対策として、電話、メール等 ICTを活用した在宅勤務・テレワーク型被災者支援活動等、工夫して被災者支援活動を継続した。
5. 北海道地震被災者支援活動
・ 北海道胆振東部地震の被害が大きかった厚真町、安平町、むかわ町において、BHN は復興に向けての力となるコミュニティ活動のサポート及び不自由な仮設住宅での生活支援を目的として、2018 年 11 月から 8 カ所の仮設住宅談話室に ICT 環境（パソコン、プリンター、ドコモおくだけ
Wi-Fi 回線）を整備し、世話役の方や仮設入居者の自由な利用に供してきた。毎月設備点検を実施して不具合解消と印刷用紙やインクの補充を行っている。
・ パソコン利用者の増加と技術向上のために、2019 年度はパソコン技術相談会を月 4 回開催し、当初からの累計開催回数は 49 回となった。参加者の技能レベルは徐々に向上しており、パソコ
ンでの年賀状作成等が好評であった。また、商店主から請求書の作成指導要請や農家の方から作物の出荷状況管理の指導要請が届く等、内容が徐々に実用的なものとなってきている。
・ 仮設住宅内のコミュニティ交流が少ない状況を少しでも活発化するため、2019 年度は上記パソ
コン技術相談会に併設でコミュニティサロンを 28 回開催した。参加者のギター伴奏で懐かしのメロディー合唱や BHN メンバーによる即興似顔絵描き等で楽しい時間を共有していただき、仮設入居者同士の親密度も高まった。尚、コロナウィルスの影響で 3 月のイベントは全て中止とした。2020 年度もコロナウィルスの終息を待ってイベント再開の予定である。
6. 国内災害 ICT 支援活動拠点ネットワーク事業
・ 東日本大震災以来、各地で国内災害が頻発している。近い将来、南海トラフ巨大地震及び首都直下地震等の大規模広域災害の発生も予想されている。このような状況下、これまで多くの実
績とノウハウを獲得してきた BHN 国内災害被災者支援事業が次々に終了時期を迎えることから、「ICT 技術を活用した被災者支援活動ノウハウのデジタル化」と「ICT 支援活動拠点のネットワーク化」を目指し、2019 年度より本事業をスタートさせた。
・ 2019 年 4 月、BHN 宮城事務所を継続し、「公開型仮設住宅団地自治会運営管理資料デジタル版」
作成に取り組み、2020 年 1 月に第 1 版を発行した。被災地コミュニティ向けパソコン教室は、
2019 年度 8 コースが実施された。宮城事務所は、研修用パソコンを貸出して本事業への協力を継続した。東日本大震災を経験したシニア有識者が集まり、今後国内災害が起きた場合どのような支援活動ができるか等について検討会を 6 回実施し、2020 年 1 月より新しい宮城事務所体制を確立した。
・ 「国内災害 ICT 被災者支援活動ノウハウデジタルキット化事業企画書（第 1 版）」を作成し、BHN各事務所に示した。各事務所ではそれぞれ特色を持った ICT 活用型被災者支援活動を幅広く実施しているが、まず、仮設住宅団地パソコン研修会デジタルキット化から着手した。
7. 令和元年台風 15 号・19 号被災者支援事業
・ 2019 年度発生した台風 15 号・19 号等国内災害に対し、緊急人道支援事業の一環として現地調査活動を実施した。BHN 本部では、2019 年 9 月に千葉県市原市・木更津市・館山市・鋸南町に
現地調査に入った。BHN 宮城事務所では、2019 年 10 月に宮城県丸森町に現地調査に入った。
・ 宮城県大郷町・丸森町に建設された仮設住宅団地（5 カ所）を支援検討対象とするため、2020
年 1 月、宮城事務所の組織体制を整えて被災者支援活動の準備作業を開始した。尚、2020 年 2
月末より、新型コロナウィルス感染防止対策上、現地訪問を控えた。

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II. 緊急時の人道支援（緊急人道支援事業）
1. インドネシア・スラウェシ島地震・津波被災者支援活動
・ 2018 年 9 月 28 日に発生したインドネシア・スラウェシ島の地震・津波による被害は、死者・行方不明者約 3,000 名以上、建物の倒壊は約 66,000 棟に及ぶ大災害となった。BHN は、12 月中旬「（特活）エフエムわぃわぃ」及び「インドネシア・コミュニティラジオ協会」と共同で被災地の調査を行った。その結果、住民には災害情報、救済情報等が届かず、誤った情報が飛び交う等精神的に不安定な生活を送り、当該地域のコミュニティ活動に支障をきたしていることがわかった。
・ 現地調査の結果を踏まえ検討の結果、被災地シギ県に「コミュニティラジオ局」を開局し、放送局の運営、コンテンツ制作、スタッフの教育支援を行うこと、また、被災者救済用の仮設住
居等で使用するラジオ受信機の配付支援を行う（配布数 1,000 台）こととした。
・ 本事業はエフエムわぃわぃと業務提携により、ハード・ソフト両面の適切な体制とし、事業資金は JPF の助成金を活用し、事業期間は 2019 年 2 月 18 日～4 月 21 日としたが、ラジオ受信機の納入遅れ、及び急遽スタジオ建設が必要となり、1 ヵ月延長し 5 月 21 日に終了した。
・ 本ラジオ局は、現地語で「対話」を意味する TUTURA FM と命名され、5 月 1 日に開局セレモ
ニーが盛大に催された。事業終了後、ラジオ局は現地関係事業団体に事業継承し運営されており、キメ細かな情報がタイムリー且つ正確に送られるとして、現地住民から喜ばれている。
III. 人を育てる支援（人材育成支援事業）
1. BHN 人材育成プログラム
・ 第 21 回後期研修を 7 月 4 日～19 日まで、海外産業人材育成協会（AOTS）にて実施した。今回
は AOTS の「9 日間導入研修」への参加が不可能となり BHN 研修だけになった。参加者は 6 カ
国 6 名（カンボジア、ラオス、ミャンマー、スリランカ、ウズベキスタン、ベトナム）、内訳は
男女各 3 名、技術系 5 名事務系 1 名、妊娠中の研修員も無事全課程を全うした。テーマは「Intelligent
Connectivity and Digital Transformation for SDGs」を設定し、新たに自由討議プログラムを設けた。
・ 第 22 回前期研修を 11 月 11 日～12 月 6 日まで、マレーシア・マルチメディア大学（MMU）にて実施した。参加者は 8 カ国 8 名（バングラデシュ、カンボジア、ラオス、ミャンマー、フィ
リピン、スリランカ、ウズベキスタン、ベトナム）、内訳は男性 5 名、女性 3 名、技術系 4 名・
事務系 4 名、参加者のレベルは高かった。今後の課題として、技術系研修内容に関してより実践的な講義や校外見学強化への要請があり、MMU と対応策を検討した。NTT MSC 社とコニカ
ミノルタ社の見学は大変好評であった。
・ 研修終了後にジャカルタに移動し、最近の 2 回の研修を欠席した上に出欠回答も大幅に遅延し交信機会が途絶えかけていたインドネシア・テレコム社の新しい責任者と面談して本プログラ
ムへの対応について意見交換を行った。BHN の活動やプログラムへの理解が深まったことから、研修員派遣を再開したいとの結論となった。また、過去の研修員との懇親会を開催し、14 名中6 名が参集し、旧交を温めると共に今後の同窓会の組織作りに向け貴重な意見交換を行った。
2. APT-J4 研修・ 2019 年度 APT 人材育成研修（EBC-J）は、「ICT Services to Achieve SDGs and Address the Digital
Divide」をテーマに、SDGs 達成に向けて ICT が有する可能性につき学ぶと共に ICT サービスを活用して域内の都市部－地方間の社会経済的格差の克服に向けた取り組み事例を紹介することとして研修計画を策定した（研修実施予定期間：2020 年 2 月 26 日～3 月 6 日）。
・ 上記研修プログラム実施に向け準備を進める過程で、昨年末に発生した新型コロナウィルス感染症の流行が年明け以降、日本を含む各国において急速に進んだ。このため、2019 年度 APT 人
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材育成研修プログラム（参加予定研修生 11 名）は、一旦その実施を延期することとして、再実施については当該感染症の流行が収束した時点で改めて判断することとなった（2 月 21 日付 APTよりの連絡）。
・ 尚、2020 年度における APT 人材育成研修については、オンライン講義方式を取り入れた研修プ
ログラムの導入が予定されているため、オンライン方式による研修プログラムの提案に向けて準備を進めている。
3. SDGs 人材育成研修
・ 2019 年 10 月 3 日と 10 日に、富士通（株）向け SDGs 人材育成研修を実施した。一昨年、昨年に引き続き「社会課題とビジネス」をテーマに、社会課題とは何か、国際協力の潮流、SDGs とビジネスの関係、SDGs に取り組む先進事例紹介等の講義を、外部講師にもご協力いただきながら実施した。
・ 11 月 13 日に、富士ゼロックス（株）
・富士通（株）
・（株）PFU・（株）リコー・アズビル（株）・
東芝テック（株）の 6 社共創プログラムの中で、SDGs をきっかけに社会課題解決に向けたシナリオ検討や課題の深堀り、ビジネスモデルの検討を行うために「社会課題とビジネス」をテーマとした講演を行った。
・ 11 月 22 日には、国際 NGO ソリダリダード・ネットワークと（一社）持続可能なサプライチェーン研究所が主催する「企業と NGO の連携によるサプライチェーンの変革」セミナーのパネル
ディスカッションに登壇し、SDGs 達成に向けた日本における企業と NGO 連携の展望と課題についてディスカッションを行った。
4. BHN 桑原基金寄付講座
・ 2019 年 10 月より電気通信大学大学院博士前期課程で開講した同講座は、室蘭工業大学からも遠隔参加の上、実施された。
「SDGs を支える情報通信論」（座学 11 回＋現地視察見学会 2 回）では、ICT 政策、エネルギー、情報セキュリティ等の課題、Wi-Fi による地域活性化、医療、保健、
防災、地球環境、農業・漁業等の ICT 利活用に関する事例を含めた講義が行われた。
・ 現地視察見学会では、山梨県庁の支援のもと、山梨県における農業 ICT の現地視察（トマト大規模圃場、ICT ワイナリー）等モノづくり、農業・観光で ICT を地域ぐるみで実践している事
例を見学した。2 回目の見学会では、NTT ドコモの災害対策、NTT 東日本ネットワークオペレ
ーションセンターを視察し、通信の安全性・安定性を守る管理システムを学んだ。また、東都大学幕張ヒューマンケア学部を訪問し、筋電図や脳波計を使った医療 ICT 利活用実例を学んだ。
・ 最後に、これまで学習した内容と現地視察で見学した事例をもとに、出身地域（国）の ICT 利
活用による課題解決についてレポートを取り纏め、発表会では活発な質疑応答が交わされ、無事全課程を終了した。
5. BHN 桑原基金奨学金給付
・ 本奨学金給付制度の留学対象大学院を、公共施策コースに加え事業会社からの参加者を想定した経営管理コースについて調査検討した結果、政策研究大学院大学（GPIPS）の公共政策修士課
程 1 年コースと一橋大学ビジネススクール（HUB）の経営管理修士課程 1 年コースの 2 コースを選定し、応募者がどちらかを選択できる制度にした。
・ その後、2020 年 4 月中に各国に案内状（奨学制度への招待状）を発送すべく、本制度の内容を固めるために GRIPS 副学長や HUB 副学長と面談して情報の確認を行うと共に、制度の具体案を策定する協議会（メンバー：佐藤会長、赤羽根理事長、海野副理事長、加納理事、中尾参与、富野事務局長、古野間理事）を組成して、本制度の概要を策定した。
「BHN 桑原基金奨学金給付
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制度の概要」については、3 月 26 日の運営会議にて承認された。尚、協議会メンバーは、その後留学生選考委員会の委員就任を依頼することとした。
IV. 事業の質の向上
1. 事業推進ユニット
・ 新規事業案件形成にあたって事業の実現性を高めるために、以下の対応を行った。
－フィリピン案件：地元のニーズや、案件の特性、現地カウンターパート等を考慮し、APT ス
キームとして申請することで内部調整を行った。
－ネパール案件：現地に詳しい人材を雇用し、また、外部の支援事業専門家とアドバイザー契約を結び専門的アドバイスを受けるようにした。さらに、急遽の PM 退任に伴い、新 PM が就任するまでの間、JICA 申請に向けた作業が滞らないようプロジェクトチームの支援に入り、申請時期の見直しや内容・スケジュール等の検討をサポートした。
・ 事業の質と安全管理の向上を図るために以下の外部研修への派遣を行った。
－アイシーネット「PCM 計画立案」「PCM モニタリング評価」（1 名）－JICA「事業マネジメント研修」（3 名）－NGO 安全管理イニシアティブ（JaNISS）/日体大「ファーストエイド研修」初級編（4 名）、
中級編（1 名）－JaNISS/UNHCR 「Security in the Field」（1 名）、－JaNISS「NGO・市民社会組織のための危機管理・安全管理研修」（1 名）－JQAN「スフィア研修（災害支援の国際基準研修）」（2 日間コース）（2 名）
管理部門
1. 総会・理事会
・ 2019 年 6 月 19 日、第 21 回総会が開催され、「2018 年度事業報告・決算報告」、「定款の一部改正」、「役員人事」が承諾された。総会後に、聖心女子大学教授の大橋正明様にご登壇いただき、「国際協力の潮流 -開発と NGO-」をテーマに講演会を行った。
・ 2019 年 6 月 19 日、第 83 回理事会が開催され、「顧問・参与の委嘱」、「会費の改定」、「総会提出議案」が承諾された。
・ 7 月 1 日、第 84 回理事会が書面表決にて開催され、「役職役員人事」が承諾された。「会長：佐藤征紀、理事長：赤羽根靖隆、副理事長：相澤紘史・海野忍・榑松八平」の新体制が発足した。
・ 9 月 20 日、第 85 回理事会が開催され、「2019 年度事業報告（4 月～8 月）
・収支見込み」、「従たる事務所（関西事務所）の廃止について」、「役員人事」が承諾された。理事会後に、活動報告
会「インドネシア・スラウェシ島地震・津波被災者支援活動：高田参与」、「ミャンマー・カレ
ン州・モン州東部における紛争被害者を対象とした住居電化事業：相澤理事」が開催された。
・ 12 月 13 日。第 86 回理事会が書面表決にて開催され、「2019 年度事業報告（9 月～11 月）
・収支見込み」が承諾された。
・ 2020 年 3 月 19 日、第 87 回理事会がコロナウィルス感染拡大防止のため書面表決にて開催され、「2019 年度事業報告（12 月～2 月）
・収支見込み」、「参与の委嘱」が承諾された。
2. 組織運営
・ 2019 年 5 月 17 日、新宿京王プラザホテルにて開催された「第 51 回世界情報社会・電気通信日のつどい」において、BHN が推薦した相澤紘史理事が日本 ITU 協会賞の「功績賞」を、元職員の内山智子氏が「奨励賞」をそれぞれ受賞した。
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・ 5 年に 1 度の認定 NPO 法人更新に関して、更新申請期間内（2019 年 11 月 26 日）に東京都に対して更新手続きを滞りなく行った。2020 年 7 月に東京都から更新審査を受ける予定である。
・ クラウド版支援者管理システム（CRM）Salesforce 導入に関して、NPO サポートセンターの支援を受けて 2020 年 1 月より導入に着手した。7 月の本稼働を目指す。
・ 2020 年 2 月以降、日本国内においても新型コロナウィルス感染拡大が顕著となり、BHN 役職員
や関係者の安全確保と感染拡大防止のため、時差通勤や在宅勤務（テレワーク）、ウェブ会議シ
ステムの活用等を推進した。様々な課題に直面しつつも工夫を凝らしながらそれらに対処し、期せずして ICT を活用した新たな働き方を模索することができた。
・ 2020 年 3 月末現在、個人会員は正会員 223 名（前年度 231 名）、賛助会員 109 名（前年度 114 名）、
法人会員は正会員 50 社（前年度 54 社）、賛助会員 11 社（前年度 7 社）となっている。
3. 財務基盤強化・ファンドレイジング
・ 外務省 N 連一般管理費 15%への引き上げに伴う自己財源の拡大を中心とした新たなファンドレ
イジング施策に関する意見交換及び検討を継続的に行った。
・ 逓信同窓会より、昨年に引き続き多額のご寄付をいただき、2019 年 7 月 22 日に同会会長から
BHN 理事長に、寄付金目録が授与された。
・ NTT グループ企業のポイント制度を利用した多額のご寄付を頂戴した。BHN の活動全般と指定
プロジェクト支援のために大切に使わせていただく。
・ スターティア（株）及びエックスモバイル（株）より、同社の商品・サービスの売上の一部を
BHN の活動全般のためにご寄付いただいた。
・ 10 月のウェブサイト・リニューアルに伴い、新たにクレジット決済での寄付と会費の受付けが可能となった。
4. 安全管理・危機管理
・ 「安全管理・危機管理マニュアル」の見直しを行い、2019 年 4 月に（第 2.0 版）、10 月に（第2.1 版）を策定し組織内への周知を行った。全体をわかり易く整理し直すと共に、緊急事態発生
時の組織対応力強化を図るため、危機管理対応時における対応方法と役割分担を明確にした。
・ 改定された危機管理対応マニュアルに応じた訓練を行うと同時に、対応方法の有効性を検証するために、ミャンマーの事業地で重大事故が発生したというシナリオに基づいて 2020 年 1 月に危機管理演習を実施した。研修後、参加した 34 名から危機管理対応に関する多くの改善提案が出された。
・ JaNISS が安全管理体制の自己判断を行うために作成した「NGO 安全基準チェックリスト」を実施するため、2019 年 7 月から 8 月に 5 回の会合を開催し、チェック項目に従って現状を振り返り、既にできていることやまだ改善が必要な点等を洗い出しながら評価を行った。9 月末に完了したチェックリストと共に、安全基準に則って安全の確保・維持に努めていることを内外に表明するために、NGO 安全基準への署名を行い JaNISS に提出した。また、JaNISS の活動への貢献の一環及び研修戦略チームの一員として、JaNISS が主催する研修の企画・実施に協力した。
・ 2020 年 2 月 25 日付で「BHN 新型コロナウィルス感染拡大防止のための対策方針」を策定し、その後は状況に応じて適宜アップデートをしていった。
5. 広報・啓発活動
・ 会報誌『Telecom クロスロード』に関して、2019 年 5 月に第 72 号（特集：新元号【令和】スタートに際し、平成をふり返る。）を、12 月に第 73 号（特集：桑原基金寄付講座）を発行した。
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・ 通信興業新聞「BHN 会員からの活動レポート」に、BHN が現在推進している事業・活動に関する記事が掲載された（189 回～199 回）。
・ BHN ウェブサイト・リニューアルに関して、10 月末に日本語版サイトを開設し、12 月末には英語版リニューアルを完了した。また、月 1 回のメールマガジン発行を継続すると共に、SNS を通じた広報も適宜行った。
・ 2019 年 9 月 28 日・29 日に、東京・お台場で開催された「グローバルフェスタ JAPAN 2019」に出展した。
「トランシーバーを使用した無線機の通信体験」と「災害 FM ラジオアナウンス体験」の 2 つの体験型企画を実施し、多数の来場者が訪れた。
・ 関西事務所では、2019 年 11 月 20 日に「講演会・写真展」をグランキューブ大阪で開催し、「熊
本地震・西日本豪雨被災者支援事業」について有馬理事より、「コミュニティラジオを活用した
インドネシアでの災害支援活動」についてエフエムわぃわぃ日比野純一理事より、ご講演いた
だいた。また、2020 年 2 月 1 日・2 日に大阪市北区区民センターで開催された「ワン・ワール
ド・フェスティバル 2020」に「災害支援活動と BHN」をテーマに出展した。

以上

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