愛 媛 型 農 林 漁 家 民 宿 認 定 要 綱
（趣旨）
第１条

「ゆとり」や「やすらぎ」を求める都市住民のニーズに応えるとともに、農林漁家所得の向上と農山漁村地域の活性化を図るためのグリーン・ツーリズムを推進する上で、地域の中核的施設となる農林漁家民宿の開業を促進することとし、愛媛型農林漁家民宿（以下「農林漁家民宿」という。）の認定について必要な事項を定めるものとする。

（定義）
第２条 本要綱における農林漁家民宿とは、農林漁家若しくは農林漁家が組織する団体又は農林漁家以外の者（個人に限る）がグリーン・ツーリズムの趣旨に沿い営業を行うものであって、別記「愛媛型農林漁家民宿認定基準」に該当する施設をいう。

（認定の申請）第３条 本要綱に基づき農林漁家民宿の営業を行おうとする者は、旅館業法（昭和２３年法律第１３８号）及び食品衛生法（昭和２２年法律第２３３号）等に係る許可申請前に、県又は県グリーン・ツーリズム推進協議会が実施するグリーン･ツーリズムに関する基礎講座等を受講した後、「愛媛型農林漁家民宿認定申請書」（別紙様式１）を地方局農業振興課長又は支局地域農業育成室長（以下「農業振興課長等」という。）に提出するものとする。

（認定等）
第４条 農業振興課長等は、前条に定める申請書の提出があった場合においては、営業に供しようとする施設、設備、機器及び農林漁家以外の者が開業する場合には地域内の連携者等を確認し、必要に応じ県グリーン・ツーリズム推進チーム及び地方局グリーン・ツーリズム推進チー
ム等に意見を求めるなどにより審査を行い、その結果を申請者に通知（別紙様式２）するものとする。
２ 農業振興課長等は、第２条に定める農林漁家民宿に該当すると認定した場合には、申請者に「愛媛型農林漁家民宿認定書」（別紙様式３）を交付するものとする。なお、「愛媛型農林漁家民宿認定書」は前項の通知に代えることができる。
３

前項の認定を受けた者（以下「認定者」という。）は、当該農林漁家民宿の所在地を所管する保健所長等（所在地が松山市の区域内である場合にあっては、松山市長。（以下「保健所長等」という。））に旅館業法及び食品衛生法等に係る許可を申請する際に、「愛媛型農林漁家民宿認定書」の写しを提出するものとする。
４ 認定者は、第２項で認定を受けた申請書及び関係書類の記載事項（別紙様式１－１の３及び４を除く。）を変更する場合は、「愛媛型農林漁家民宿認定変更申請書」（別紙様式４）を農業振興課長等に提出するものとする。
５ 農業振興課長等は、前項により認定者から変更申請があった場合は、第２項の認定について準用し、「愛媛型農林漁家民宿変更認定書」（別紙様式５）を交付するものとする。
６

前項により変更認定を受けた認定者は第３項に順じ、保健所長等に「愛媛型農林漁家民宿変更認定書」の写しに関係書類を添えて提出するものとする。

（認定の取消し）第５条 農業振興課長等は、次に掲げる事由に該当すると認めた場合には、認定を取り消すことができる。この場合「愛媛型農林漁家民宿認定取消書」（別紙様式６）により認定者に通知するものとする。
（１）認定日から２年以内に旅館業営業許可を取得せず開業に至らなかった場合（２）当該認定に係る要件を満たさなくなった場合（３）認定者より当該認定の取消願いの届けがあった場合（別紙様式７）２ 農業振興課長等は前項の規定により認定を取り消した場合は、当該農林漁家民宿の所在地を所管する保健所長等に、その旨を通知するものとする。

（農林漁家民宿営業者の義務）
第６条 農林漁家民宿を営業する者は、次の各号に掲げる義務を履行するものとする。
（１）１年に１回、「利用者数及び提供した役務の内容整理簿」（別紙様式８）を農業振興課長等に提出すること（必須）。
（２）施設の適正管理はもとより、利用者への事故防止措置、事故発生など緊急時の体制整備、利用者の損害を補償する保険への加入など対応に万全を期すること。
（３）関係法令を遵守するとともに、県及び市町が行う営業状況等の確認等の求めに応じ、指導に従うこと。
（４）県又は県グリーン・ツーリズム推進協議会が実施するグリーン・ツーリズム及び食品衛生に関する研修会等を２年に１回以上受講すること。

（指導）第７条 農業振興課長等は、農林漁家民宿の営業が適正に行われるよう、県グリーン・ツーリズム推進チーム及び地方局グリーン・ツーリズム推進チーム等と連携して支援を行うものとする。

附 則
この要綱は、平成１９年１月２５日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則
１ この要綱は、平成２３年４月１日から施行する。
２

この要綱の施行の際、現に従前の要件により認定を受けているものは、第４条第２項の規定による認定を受けたものとみなす。また、第５条第１項第１号の適用を受けない。
附 則
この要綱は、平成２９年１月２０日から施行する。
附 則
この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。

附 則
この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

別記

愛媛型農林漁家民宿認定基準１ 規 模
客室面積３３㎡未満とする。
２ 定 員
１０人未満とする。
３ 経営主体
次のいずれかに該当する者で、農林漁家民宿の概念を十分理解し、都市と農山漁村との交流や理解を深める目的に沿った営業活動を行うと認められる者とする。
・農林漁家又は農林漁家が組織する団体（農林漁家が主たる構成員又は出資者となっている法人を含む）
・農林漁家以外の者（個人に限る）で、地域内の農林漁家と連携して、農山漁村滞在型余暇活動に必要な役務の提供（以下「役務の提供」という。）を行う者
４ 経営形式
特に問わないものとする。
５ 経営形態・施設（客室等）を設け、宿泊料を受けて、定期的に宿泊させるもの。
・通年型、季節型、週末型を問わない。
・食事等を提供する場合は、営業者及び役務の提供を行う同居家族により調理が行われ、地域の農林水産物を提供するもの。
６ 役務の提供「農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律施行規則」（農林水産省令第２３号）第２条で定める役務の提供を行うもので、役務の提供者は自らの労務又はあっせんにより提供するもの。
・地域内の農林水産物の積極的な活用に努めること。
・農林漁家以外の者は、役務の提供にあたって地域内の農林漁家と連携すること。
・農林漁家民宿の定義である役務の提供状況を確認するため、１年に１回「利用者数及び提供した役務の内容整理簿」（別紙様式８）を提出すること。
７

施設の形態
・賃貸目的でない専ら居住の用に供する戸建ての建物及び農林漁業の用に供する目的で建てられた建物等で、申請者又は申請者の家族等の専用施設として利用可能な施設であること。
・借家の場合は、家主と賃借契約だけでなく改修の許可を得ること。
・申請者等が現に居住していない施設（空き家等）に客室を設ける場合は、次の全てに該当する施設であること。
・安全・管理責任者が定められていること。

・ 安全・管理責任者又は消防署への直通電話、若しくは固定電話が設置されていること。

・利用者が施設を利用する期間、安全・管理責任者が利用者のもとに概ね 10 分以内に到着できる体制の整備が講じられていること。
・緊急時等に利用者が容易に安全行動を行えるよう体制の整備が講じられていること。
・施設内に管理人室（専用スペース）を設けること。

別紙様式１愛 媛 型 農 林 漁 家 民 宿 認 定 申 請 書
年月日

愛媛県●●地方局農林水産振興部
農 業 振 興 課 長

様

愛媛県●●地方局農林水産振興部●●支局
地 域 農 業 育 成 室 長様
申請者 住 所氏 名
（団体にあっては、団体の名称及び代表者氏名）
電話番号
ＦＡＸ

愛媛型農林漁家民宿の認定を受けたいので、愛媛型農林漁家民宿認定要綱第３条の規定に基づき、関係書類を添えて申請します。
１ 施設の名称及び所在地
名 称：
所在地：
２ 施設の規模：（客室面積）：（部屋数：施設の収容人数：㎡

畳 部屋、 畳 部屋、合計 畳 部屋）

名

施設の形態：持家、賃貸
３ 営業期間
４ 農林漁業の別：農業、林業、漁業、農林漁家以外 （地域内の農林漁家連携者の氏名、住所、農林漁業の別）
農林漁業の経営規模：田ａ、畑ａ、山林： 年間の漁業従事日数：ha日

５ 開業予定日：
６ その他（関係書類）
１ 別紙様式１－１愛媛型農林漁家民宿営業計画書
２ 農林漁家民宿を開業しようとする建物、設備の平面図、立面図、付近の見取り図及びこれらの写真
３ 水道水以外を使用する場合は、水質検査証の写し
４ 別紙様式１－２愛媛型農林漁家民宿管理計画書（申請者等が現に居住していない施設に客室を設ける場合）
５ その他農業振興課長等が求めるもの

別紙様式１－１愛媛型農林漁家民宿営業計画書

１ 施設の名称及び申請者名
名

称：

申請者名：

２ 提供する役務の内容
役務名

提供期間

役務提供者名

所要時間

料

月～ 月
月～ 月
月～ 月
役務：利用者に愛媛型農林漁家民宿認定基準に規定する労務を提供すること。

３ 提供する食事の内容の例《夕食の献立》・・・提供する食事の画像を貼り付（地域の農林水産物の活用状況）《朝食の献立》・・・提供する食事の画像を貼り付（地域の農林水産物の活用状況）

金４ 営業日程の例（例）
〔１日目〕
16 時

17 時

18 時

チェ
ックイン

19 時

20 時

夕入食

浴

21 時

22 時

懇 宿談 泊
客と営
業
者
等との

23 時

就
寝〔２日目〕
７時

起
床

8時

朝食

５ その他

9時

10 時

11 時

役
務の提供

12 時

宿泊客
出発

別紙様式１－２
愛媛型農林漁家民宿管理計画書

１ 施設の名称及び申請者名
名

称：

申請者名：

２ 施設及び利用者の安全・管理責任者（申請者又は申請者と同居する家族に限る）
氏 名

生年月日

申請者との関係

職業

自動車等運転免（兼業の場合）

許取得の有無３ 申請者が日常的に住む家屋と客室を設けた施設との距離
自動車等での移動距離

自動車等での移動時間

m分

徒歩での移動距離

徒歩での移動時間m分

４ 施設利用期間の安全・管理責任者の所在と施設への移動手段
所在地

移動手段

所在地から施設へ

所在地から施設への移動距離の移動時間

昼間m分

夜間m分

５ 施設の状況
施設の所有者

申請者との関係施設の使用権者

申請者との関係

直通電話等の設
置状況

６ その他（関係書類）
１ 利用者が施設を利用する期間、施設の直通電話等の傍で利用者が容易に目に留まるよう掲示等する次のもの。
・災害時等に利用者が速やかに安全行動を行える対応表（マニュアル）・避難経路図、退避場所図
・緊急時の安全・管理責任者への連絡先
・怪我、病気などに対処する昼間及び夜間の病院等の連絡表。
２ 申請者及び申請者の家族等と施設の所有者が異なる場合は、施設の所有者の同意書

別紙様式２愛媛型農林漁家民宿認定申請審査結果通知書

文書 番 号年月日様

愛媛県●●地方局農林水産振興部
農業 振 興 課 長

愛媛県●●地方局農林水産振興部●●支局
地

域 農 業 育 成 室長

年 月 日付けで認定申請のあった下記の施設については、愛媛型農林漁家民宿認定要綱第４条第１項の規定に基づき、審査結果を通知します。
記
１ 施設の名称：
２ 所 在 地：３ 審 査 結 果：

別紙様式３愛 媛 型 農 林 漁 家 民 宿 認 定 書

文

書 番 号

年月日

様

愛媛県●●地方局農林水産振興部
農業 振 興 課 長

愛媛県●●地方局農林水産振興部●●支局
地

域 農 業 育 成 室長

年 月 日付けで認定申請のあった下記の施設については、愛媛型農林漁家民宿認定要綱第４条第２項の規定に基づき、愛媛型農林漁家民宿として認定します。
記
１ 施設の名称：
２ 所 在 地：

注）（１）愛媛型農林漁家民宿認定日より２年以内に旅館業営業許可を取得し開業すること。
（２）１年に１回、「利用者数及び提供した役務の内容整理簿」（別紙様式８）を農業振興課長等に提出すること。
（３）施設の適正管理はもとより、利用者への事故防止措置、事故発生など緊急時の体制整備、利用者の損害を補償する保険への加入等対応に万全を期すること。
（４）関係法令を遵守するとともに、県及び市町が行う営業状況等の確認等の求めに応じ、指導に従うこと。
（５）県又は県グリーン・ツーリズム推進協議会が実施するグリーン・ツーリズム及び食品衛生に関する研修会等を２年に１回以上受講すること。

別紙様式４愛 媛 型 農 林 漁 家 民 宿 認 定 変 更 申 請 書
年月日

愛媛県●●地方局農林水産振興部
農 業 振 興 課 長

様

愛媛県●●地方局農林水産振興部●●支局
地 域 農 業 育 成 室 長

様
申請者 住 所氏 名
（団体にあっては、団体の名称及び代表者氏名）
電話番号
ＦＡＸ

年 月 日付け第号で認定を受けた施設について申請書及び関係書類に記載した事項を変更したいので、愛媛型農林漁家民宿認定要綱第４条第４項の規定に基づき、関係書類を添えて変更申請します。
１ 施設の名称及び所在地
名 称：
所在地：
２ 施設の規模：（客室面積）：（部屋数：㎡

畳 部屋、 畳 部屋、合計 畳 部屋）

施設の収容人数：
３ 営業期間
４ 農林漁業の別：農業、林業、漁業、農林漁家以外（地域内の農林漁家連携者の氏名、住所、農林漁業の別）
農林漁業の経営規模：田ａ、畑ａ、山林： 年間の漁業従事日数：ha日

５ 開業予定日（関係書類）
１ 認定書の写し
２ 別紙様式１－１愛媛型農林漁家民宿営業計画書
３ 農林漁家民宿を開業しようとする建物、設備の平面図、立面図、付近の見取り図及びこれらの写真
４ 水道水以外を使用する場合は、水質検査証の写し
５ その他農業振興課長等が求めるもの＊：変更したい事項を下段に、現況を上段に（ ）で、２段で記載＊：認定書及び記載した事項の変更に関係する、関係書類を添付

別紙様式５愛 媛 型 農 林 漁 家 民 宿 変 更 認 定 書

文書 番 号年月日

様

愛媛県●●地方局農林水産振興部
農業 振 興 課 長

愛媛県●●地方局農林水産振興部●●支局
地

域 農 業 育 成 室長

年 月 日付けで変更認定申請のあった下記の施設については、愛媛型農林漁家民宿認定要綱第４条第５項の規定に基づき、愛媛型農林漁家民宿として認定します。
記
１ 施設の名称：
２ 所 在 地：注）
（１）１年に１回、「利用者数及び提供した役務の内容整理簿」（別紙様式８）を農業振興課長等に提出すること。
（２）施設の適正管理はもとより、利用者への事故防止措置、事故発生など緊急時の体制整備、利用者の損害を補償する保険への加入など対応に万全を期すること。
（３）関係法令を遵守するとともに、県及び市町が行う営業状況等の確認等の求めに応じ、指導に従うこと。
（４）県又は県グリーン・ツーリズム推進協議会が実施するグリーン・ツーリズム及び食品衛生に関する研修会等を２年に１回以上受講すること

別紙様式６愛 媛 型 農 林 漁 家 民 宿 認 定 取 消 書文
年

書 番 号
月日

様

愛媛県●●地方局農林水産振興部
農業 振 興 課 長

愛媛県●●地方局農林水産振興部●●支局地

年 月 日付け

第域 農 業 育 成 室長号で認定した施設については、愛媛型農林漁家民宿認定要綱第５条第１項の規定に基づき、下記の理由により愛媛型農林漁家民宿の認定を取り消します。

記
施設の名称：
所 在 地：
取消の理由：

別紙様式７愛媛型農林漁家民宿認定取消願届出書

年月日

愛媛県●●地方局農林水産振興部
農 業 振 興 課 長

様

愛媛県●●地方局農林水産振興部●●支局
地 域 農 業 育 成 室 長

様

申請者 住 所氏 名（団体にあっては、団体の名称及び代表者氏名）
電話番号
ＦＡＸ

年 月 日付け第号で認定を受けた施設については、愛媛型農林漁家民宿認定要綱第５条第１項の規定に基づき、下記の理由により愛媛型農林漁家民宿の認定の取消を願いたいので届出します。

記
施設の名称：
所 在 地：
取消の理由：

別紙様式８

利用者数及び提供した役務の内容整理簿
農林漁家民宿の名称：【宿 泊 者 数（子供：中学生以下）

月日（ 曜）

大人人、子供人

月日（ 曜）

大人人、子供人

月日（ 曜）

大人人、子供人

月日（ 曜）

大人人、子供人

月日（ 曜）

大人人、子供人

月日（ 曜）

大人人、子供人

月日（ 曜）

大人人、子供人

月日（ 曜）

大人人、子供人

月日（ 曜）

大人人、子供人

月日（ 曜）

大人人、子供人

月日（ 曜）

大人人、子供人

月日（ 曜）

大人人、子供人

月日（ 曜）

大人人、子供人

月日（ 曜）

大人人、子供人

月日（ 曜）

大人人、子供人

月日（ 曜）

大人人、子供人

月日（ 曜）

大人人、子供人

月日（ 曜）

大人人、子供人

提供した役務の内容

年度】

区分

注１：複数枚にわたる場合には、適宜コピーの上、記載すること。
注２：毎年度末に整理の上、すみやかに提出のこと。
注３：提供する役務の内容の区分は、農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律施行規則第二条第１～３項に掲げる役務（愛媛型農林漁家民宿開業マニュアル P32）のイ～へを記載すること。

【参考】宿泊者名簿の整備について
旅館業法第６条では、「営業者は、宿泊者名簿を備え、これに宿泊者の氏名､住所､職業その他の事項を記載し､当該官吏又は吏員の要求があったときは､これを提出しなければならない。」と規定されています。
また、旅館業法施行規則（以下「省令」という。）において、宿泊者名簿に記載すべき事項として、宿泊者の氏名、住所及び職業に加え、宿泊者が日本国内に住所を有しない外国人である場合には、その者の国籍及び旅券番号を併せて記載することとされています。
（平成 17 年 4 月 1 日から施行）
なお、宿泊者名簿は、旅館業法施行細則で定められています。作成例を提示しておきますので参考にしてください。
（宿泊者名簿の作成例）

宿
投宿月日時
出発月日時

前夜宿
泊地名

行 先
地 名

泊者

住 所

名

簿

職 業

性 別氏 名年 齢

１ 学生生徒その他の団体の場合は、引率者又は代表者のみを記載し、その他は、外何名と記載すること。
２ 宿泊者が日本国内に住所を有しない外国人であるときは、その国籍及び旅券番号を住所欄に付記すること。
３ 下宿人は、行先地名欄に勤務先又は通学校名を記載すること。

ARRIVAL
到 着DATE TIME
月日 時刻

NAME
AGE

PROFES NATION PASSPORTSIONALITYNUMBER

氏 名
年 齢

職 業

国 籍

旅券番号

DEPARTURE
出 発
DATE TIME
月日 時刻

DESTINA ROOMN REMARK
TION
UMBER
S
行 先
地 名

室番号

※ 宿泊者名簿は、顧客（リピーター）確保のための資料となるものです。
※ 別紙様式８の整理簿の作成が容易となるよう工夫して下さい。

備 考