第３次安中市総合計画策定支援業務
仕 様 書
１ 業務名
第３次安中市総合計画策定支援業務

２ 業務の目的
安中市では、平成３０年度を初年度とする第２次安中市総合計画に基づき、総合的かつ計画的な行政運営を進めているところですが、社会情勢の急激な変化に対応するため、新たに令和６年度を初年度とする第３次安中市総合計画の策定を行うことといたしました。
総合計画は、市のまちづくりの基本理念及び市の将来像の実現に向けたまちづくりの方針を示し、市の将来像を実現するために必要な市政の各分野における施策を定める計画です。その策定に当たっては、様々な社会経済情勢の変化や時代の潮流を的確に捉えるとともに、市民意見の反映に努める必要があり、知識、技術、経験を有する優れた事業者による支援がなければ、限られた期間で十分に内容を深めることが困難です。
本市は、この仕様書に基づく支援を受けることにより、第３次総合計画を策定するに当たって内容の充実と円滑な進行管理の両立が可能となることを目指しています。

３ 業務期間
契約締結日から令和６年３月３１日まで

４ 業務に係る基本的事項（１）業務に係る経費
１４，３０５，０００円（消費税及び地方消費税を含む）以下とする。
（内訳）令和４年度 ５，１５２，０００円以下
令和５年度

９，１５３，０００円以下（２）業務に係る契約は令和４年度から令和５年度までの２年間とする。（債務負担行為）

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５ 業務内容
安中市が行う新総合計画の策定を支援するため、概ね次の業務を行うものとする。
なお、業務内容は、新総合計画策定に必要と思われる事項を示したものであり、プロポーザルの実施において決定した受託者の企画提案により調整する。
（１）基礎調査の実施及び分析
ア

社会経済動向等のデータ収集・整理及び分析
・近年の社会経済動向等のデータ収集・整理
・それらと本市との関係及び影響の整理・分析

イ

本市の現況調査・整理及び特性の分析
・本市の現況調査
・特性の分析
・他市との比較
・令和４年２月に実施した「総合計画市民アンケート調査結果」による整理・分析

ウ

関連計画等の整理及び影響の分析
・国、県が策定している計画やプラン等の整理及び本市への影響の分析
・本市が策定している計画やプラン等の整理及び総合計画策定への影響の分析（２）現行総合計画の検証
ア（１）を踏まえた、まちづくりの課題の検証。

イ

基本計画の検証と新たな課題や重点施策等を抽出。

ウ

新たな基本構想や基本計画の検討につながるものとなるよう、体系的で分かりやすい検証結果の整理。

（３）現行総合計画の目標年次の修正
ア

現行総合計画の目標年次を令和６年度に変更するための支援。基本構想の短縮及び基本計画（前期計画）の延長を行う。
※令和５年３月議会に提案予定（４）人口ビジョンの見直し
ア

本市の人口、世帯数、産業等の将来推計及び分析

イ

推計結果を踏まえ、安中市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン（平成２2８年３月策定）の改定案を新総合計画に統合すること。

（５）総合計画に市まち・ひと・しごと創生総合戦略を統合する提案及び策定支援
ア

新総合計画に総合戦略を統合する提案及び策定支援

イ

総合戦略には「デジタル田園都市国家構想基本方針」「デジタル田園都市国家構想総合戦略（仮称）」の動向に注視する。

※現在の、第２次安中市まち・ひと・しごと創生総合戦略を検証・分析し、新総合計画と統合する。

（６）総合計画に自治体ＤＸの推進を取り入れた手法の提案及び策定支援
ア

新総合計画に、「自治体ＤＸ全体手順書【第２．０版】令和４年９月２日総務省」における自治体ＤＸの重点取組事項を取り入れる。

（７）市民参画手法の提案、運営支援
ア

新総合計画策定のために実施する市民参画の手法を提案し、その市民会議等への参加と、運営を支援する。

イ

提案した市民会議等で用いる資料等の作成、議事録等の作成、市民参画に係わる報告書の作成※市民会議等は、市の施設で実施するものとし、受託者側に会場使用料の負担は発生しない。

（８）基本構想、基本計画の策定支援
ア （１）～（７）実施結果を踏まえて、基本構想案や基本計画案の作成に向けた支援を行う。
イ

基本計画は各指標の目標設定を行う。

（９）安中市総合計画審議会の運営支援
安中市総合計画審議会の運営について、次のとおり支援する。この安中市総合計画審議会は、新総合計画の基本構想及び基本計画について審議する組織であり、委員とその人数については、本市条例に基づき市が決定し、委嘱する者である。
ア審議会手法や回数の提案

イ

審議会に諮る資料の作成
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ウ

審議会への出席、議事録（要旨）の作成、審議会意見の整理※審議会は、市の施設で実施するものとし、受託者側に会場使用料の負担は発生しない。

（10）庁内策定委員会の運営支援
総合計画に係る庁内策定委員会の運営について、次のとおり支援する。この
庁内策定委員会は、新総合計画の策定に係る必要な事項や総合計画審議会に提出する基本構想案等を審議する組織である。
ア

審議会の手法や回数の提案

イ

庁内策定委員会に諮る資料の作成

ウ

庁内策定委員会への出席、議事録（要旨）の作成、委員会意見の整理（11）パブリックコメントの実施支援
基本構想の原案に係るパブリックコメント用資料の作成、及びパブリックコメントで寄せられた意見の整理等の支援を行う。

（12）総合計画書原稿の作成支援及び印刷
新総合計画書の原稿（本編及び概要版）の作成を次のとおり支援するとともに、新総合計画書（本編及び概要版）を印刷し、市に納品する
ア

新総合計画書の表紙、及び概要版のデザイン

イ

新総合計画書（本編及び概要版）の構成案（項目立てやレイアウト等）の作成※パソコンやスマートフォンなどデジタル媒体でも見やすいデザイン・構成
ウ

新総合計画書（本編及び概要版）に掲載すべき図表、地図、図面、イラス
ト、概念図、写真等の作成※提供された図表、地図、図面、イラスト、概念図、写真等の所有権、著作権、利用権は、本市に帰属するものとする。

（13）特記事項（支援業務に求めたい主な視点）
ア

実効性の高い総合計画とする視点

イ

市民に分かりやすく、また市外に住む人に市の魅力が伝わり、共有しやすい総合計画とする視点

ウ

職員に分かりやすく、活用しやすい総合計画とする視点
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６ 成果品
本業務の成果品は下記のとおりとする［令和４年度］① 第２次安中市総合計画（改訂版）② 業務中間報告書［令和５年度］① 第３次安中市総合計画書、第３次安中市総合計画書概要版の各原稿データ
一式（Ｗｏｒｄ形式データ、ＰＤＦ形式データ、ＨＴＭＬ形式データ）② 第３次安中市総合計画書（Ａ４判・フルカラー・現行計画と同程度の総ページ数、７００部）③ 総合計画書概要版（Ａ４判・フルカラー・８ページ程度、２４，０００部）

７ 注意事項（１）受託者は、安中市個人情報保護条例（平成１８年条例第１９号）を遵守し、業務上知り得た個人情報等の秘密を他人に漏らしてはならない。業務終了後においても同様とする。
（２）成果品の所有権、著作権、利用権は、本市に帰属するものとする。
（３）本業務により得られた成果品及び資料、情報等は、本市の許可なく他に公表、貸与、使用、複写、漏洩をしてはならない。
（４）業務完了後に、受託者の責任に帰すべき理由による成果品の不良箇所があった
場合は、受託者は速やかに必要な訂正、補足等の措置を行うものとし、これに対する経費は受託者の負担とする。

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