資料３

スポーツ施設整備に係る他自治体事例調査報告
野球場
１

調査対象
施設の規模に関わらず、東日本大震災以降に実施された地方自治体の所有する野球場の整備事例を調査した。
なお、プロ野球フランチャイズ球場や学校法人など民間団体によって整備された施設、整備概要などの情報が公表されていない事例については、除外した。

２

調査項目
⑴

発注者

⑵

整備分類（新設、建替え、大規模改修、整備構想(新設)、整備構想(建替え)）⑶

整備目的、コンセプト⑷

整備施設の規模・規格、主な仕様⑸

整備費、主な財源⑹

工期⑺

大規模大会の開催予定⑻

事業・管理運営手法⑼

外部組織による検討等の有無⑽

上位関連計画等での位置づけ

３

調査結果
調査対象施設は 18 件で、調査概要については、下表のとおり。

№
1

施設名

発注者

堺市原池公園野球場

整備分類

堺市(89.3 万人)

新設(くら寿司スタジアム堺)

2

諫早市第１野球場

諫早市(13.8 万人)

新設

3

諫早市第２野球場

諫早市(13.8 万人)

新設

盛岡南公園野球場

盛岡市(29.7 万人)

建替え

4連携協約：岩手県(122.9 万人)

56

弘前市運動公園野球場

弘前市(17.7 万人)

建替え

山形市(25.4 万人)

建替え(はるか夢球場)
山形市総合スポーツセンター野球場(きらやかスタジアム)- 1 -7等々力球場

川崎市(147.5 万人)

建替え

8武雄市民球場武雄市(4.8 万人)

建替え

高田松原運動公園野球場

陸前高田市(1.9 万人)

災害復旧

大槌町(1.1 万人)

災害復旧

宮古市(5.1 万人)

災害復旧

9

(楽天イーグルス奇跡の一本松球場)

10

大槌町営野球場
田老野球場

11(キット、サクラサク野球場)

12

宮古運動公園野球場

13

奥松島運動公園野球場

東松島市(3.9 万人)

災害復旧

利府中央公園野球場

利府町(3.6 万人)

大規模改修

大平運動公園野球場㈱エイジェック

大規模改修(エイジェックさくら球場)(施設所有者：栃木市)

佐久総合運動公園野球場

佐久市(9.9 万人)

大規模改修

佐原２丁目公園硬式野球場

横須賀市(40.6 万人)

大規模改修

大阪市(269.1 万人)

大規模改修

14(楽天イーグルス利府球場)

151617(令和佐原球場)

18

南港中央野球場

４考⑴

察
新設整備は全国で３件のみで、既存施設の老朽化に伴う建替え又は大規模改修がほとんどである。
⑵

維持管理の容易さから人工芝を導入する球場が多く、人工芝の球場で公式大会が開催される例も多数確認された。
⑶

野球場単体としての整備は大槌町営野球場と田老野球場のみで、その他の球場については、運動公園として一体的に整備されているか、広域避難場所に指定された防災拠点を兼ねる複合施設として整備されている。
また、大槌町営野球場と田老野球場以外の施設は、サブグラウンド又は屋内練習場等の補助運動場を併設している。
⑷

災害復旧事業を除くと、社会資本整備総合交付金やスポーツ振興くじ助成金（toto 助成）などの補助制度と、緊急防災・減災対策事業債や過疎債、合併特例債などの有利な起債を組み合わせて財源を確保している自治体が多い。
⑸

ネーミングライツの活用により、契約金収入を確保している施設も多くある。

⑹

指定管理者制度を導入している施設が多いが、盛岡南公園野球場では、ＰＦＩ導入により、ＳＰＣ（特別目的会社）として盛岡南ボールパーク㈱を設立し、施設の整備から運営まで一体的に実施する体制をとっており、コストの削減と質の高い公共サービスが期待される。

- 2 -

⑺

東日本大震災による災害復旧工事を除くと、県庁所在地や政令指定都市など人口規模の大きい自治体での整備が多い。
一方、人口が約 4.8 万人の佐賀県武雄市では、現存する市営球場を解体した後に、老朽化が進む２つ体育館を廃止、集約し、新体育館を市営球場跡地に整備、運動公園として一帯を整備した上で、別な用地に新たな市民球場を整備するなど、大胆にスポーツ施設を再編している。

- 3 -

体育館
１

調査対象
施設の規模に関わらず、東日本大震災後に実施された地方自治体の所有する体育館の整備事例を調査した。
なお、学校法人など民間団体によって整備された施設や整備概要などの情報が公表されていない事例については、除外した。
２

調査項目
⑴

発注者

⑵

整備分類（新設、建替え、大規模改修、整備構想(新設)、整備構想(建替え)）⑶

整備目的、コンセプト⑷

整備施設の規模・規格、主な仕様⑸

整備費、主な財源⑹

工期⑺

大規模大会の開催予定⑻

事業・管理運営手法⑼

外部組織による検討等の有無⑽

上位関連計画等での位置づけ

３

調査結果
調査対象施設は 20 件で、調査概要については、下表のとおり。

№

施設名

発注者

整備分類

1

出雲市新体育館

出雲市(17.4 万人)整備構想(建替え)

2(仮称)大牟田市総合体育館

大牟田市(11.7 万人)整備構想(建替え)

3

富士市総合体育館

富士市(24.8 万人)整備構想(新設)

4

愛知県新体育館

愛知県(755.3 万人)

建替え5日向市総合体育館

日向市(6 万人)整備構想(建替え)

6宮崎県立体育館

宮崎県(107.3 万人)整備構想(建替え)

7下関市新総合体育館

下関市(26.8 万人)

建替え

安曇野市総合体育館

安曇野市(9.8 万人)

建替え(仮称)かほく市総合体育館

かほく市(3.5 万人)

建替え

塩尻市総合体育館

塩尻市(6.7 万人)

建替え

武雄市(4.8 万人)

建替え

8
910
11

(ＡＮＣアリーナ)(ユメックスアリーナ)
武雄市新体育館- 4 -鳥取県・米子市新体育館

12

鳥取県(57 万人)整備構想(建替え)

米子市(14.9 万人)

13牧之原市多目的体育館

牧之原市(4.6 万人)整備構想(建替え)

14

鳥取市民体育館

鳥取市(19.4 万人)

建替え

15

常陸太田市新総合体育館

常陸太田市(4.8 万人)

建替え

16

各務原市新総合体育館

各務原市(14.5 万人)整備構想(建替え)17

新香川県立体育館

香川県(94.9 万人)

建替え

帯広市総合体育館

帯広市(16.9 万人)

建替え

陸前高田市(1.9 万人)

災害復旧

釜石市(3.2 万人)

災害復旧

18

(よつ葉アリーナ十勝)
陸前高田市総合交流センター

19(夢アリーナたかた)

20

釜石市民体育館

４

考⑴

察新設整備は全国で１件のみで、既存施設の老朽化に伴う建替え又は大規模改修がほとんどである。
⑵

鳥取市民体育館を除き、メインアリーナ、サブアリーナなど複数のアリーナを有しており、更衣室、シャワー室、トレーニング室など諸室を充実させた「総合体育館」としての整備がほとんどである。
また、防災拠点として、備蓄倉庫や避難所としての機能を併せて整備する事例が多く見られる。
⑶

2,000 ㎡以上の特別特定建築物（体育館を含む学校、病院等の施設）は、バリアフリー法に定める建築物移動等円滑化基準への適合が義務（2,000 ㎡未満は努力義務）付けられていることから、いずれの施設も、整備に当たっては、ユニバーサルデザインの導入などが前提となっている。
⑷

トップレベルの大会開催を見据え、Ｂリーグ（バスケットボール）やＶリーグ（バレーボール）、Ｔリーグ（卓球）などのリーグ規約に定める必要席数を基に客席を整備している例も見られる。
リーグ種別

⑸

定められた席数

Ｂリーグ

2,000 席Ｖリーグ

3,500 席Ｔリーグ

1,000 席整備費用の主な財源として、民間資金を活用するＰＦＩ方式によるほか、社会資本整備総合交付金や地方創生拠点整備交付金、学校施設環境改善交付金、建設基金、公共施設等適正管理事業債、合併特例債などが挙げられる。

- 5 -

⑹

多くの自治体で、民間資金やノウハウを活用する、ＰＦＩ方式を導入・検討している。
また、従来の指定管理者制度のほか、設計・施工・運営を一括で発注するＢＴＯ方式を採用する例が見られる。
【用語解説】・ＤＢ（デザイン・ビルド）方式
設計・施工を同一事業者に一括して発注することで、仕様が固まる前に施工会社の持つ技術を導入するもの。
・ＤＢＯ（デザイン・ビルド・オペレート）方式
ＰＦＩとは違い、民間の資金を活用せずに自治体が施設建設の資金を調達し、民間事業者に施設の設計・施工と管理運営を一括して発注するもの。
・ＣＭ（コンストラクション・マネジメント）方式
建築や設備のプロのマネージャーが、発注者の代行又は補助として発注者側に立ち、基本計画や設計の検討、工事発注方式の検討、工程管理、コスト管理など各種マネジメント業務を行うもの。
・ＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシアチブ）方式
民間の資金、経営能力及び技術能力を活用して施設の建設、維持管理、運営などの公共事業を実施する手法。自治体が直接実施するよりも効率的かつ効果的な公共サービスの提供が見込まれる。
以下は、ＰＦＩの主な事業方式。
⑴

ＢＴＯ（ビルド・トランスファー・オペレート）方式
民間事業者が施設を建設し、施設完成後に自治体に所有権を移転、民間事業者が維持管理及び運営を行う方式。
⑵

ＢＯＴ（ビルド・オペレート・トランスファー）方式
民間事業者が施設を建設し、維持管理及び運営を行い、事業終了後に自治体に施設所有権を移転する方式。
⑶

ＢＯＯ（ビルド・オペレート・オウン）方式
民間事業者が施設を建設し、維持管理及び運営をするが、公共への所有権移転は行わない方式。
⑷

ＲＯ（リハビリテイト・オペレート）方式
民間事業者が自ら資金調達し、既存施設の改修・補修を行い、管理・運営を行う方式。
⑸

ＢＴ（ビルド・トランスファー）コンセッション方式
民間事業者が施設を建設し、施設完成後に自治体に所有権を移転、施設の管理運権を事業者に設定する方式。

- 6 -テニスコート
１

調査対象
施設の規模に関わらず、東日本大震災以降に実施された地方自治体の所有するテニスコートの整備事例を調査した。
なお、学校法人など民間団体によって整備された施設は除外したが、全国的に整備事例が多くないことから、整備概要などの情報が公表されていない事例についても、確認できる範囲内で記載した。
２

調査項目
⑴

発注者

⑵

整備分類（新設、増設、大規模改修、整備構想(新設)、整備構想(増設)、災害復旧）⑶

整備目的、コンセプト⑷

整備施設の規模・規格、主な仕様⑸

整備費、主な財源⑹

工期⑺

大規模大会の開催予定⑻

事業・管理運営手法⑼

外部組織による検討等の有無⑽

上位関連計画等での位置づけ

３

調査結果
調査対象施設は 15 件で、調査概要については、下表のとおり。

№

施設名

1

南相馬市テニスコート

南相馬市(5.3 万人)

増設

2

入善町運動公園テニスコート

入善町(2.3 万人)

増設

3

大羽根テニスコート

菰野町(4.1 万人)

大規模改修

岡山市建部町総合スポーツセンター

岡山市(37.5 万人)

災害復旧

新潟市(78 万人)

大規模改修

4
5

発注者

整備分類

テニスコート
新潟市庭球場(テニスガーデンにいがた)

6

広島市広域公園テニスコート

広島市(119.1 万人)

大規模改修

7

茅野市運動公園テニスコート

茅野市(5.5 万人)

大規模改修

8

北茨木市磯原地区公園テニスコート

北茨木市(4.1 万人)

新設

9

大森公園テニスコート

横手市(8.6 万人)

増設

10

丸山スポーツ広場テニスコート

伊奈町(4.5 万人)

大規模改修- 7 -11

秋田県立中央公園テニスコート

秋田県(93.8 万人)

大規模改修

12

川島町総合スポーツ公園テニスコート

各務原市(14.5 万人)

大規模改修

13

貴志川スポーツ公園テニスコート

紀の川市(5.8 万人)

大規模改修

14

希望が丘文化公園テニスコート

滋賀県(140.9 万人)

大規模改修

15

山内中央公園テニスコート

武雄市(4.8 万人)

大規模改修

４考
⑴

察
新設整備は全国で１件のみで、既存施設の老朽化に伴うサーフェス（表層）の張替え又は増設がほとんどである。
⑵

水はけが良く、天候に左右されにくい砂入り人工芝の整備事例がほとんどだが、ハードコートや人工クレイコートに改修する事例も確認された。
⑶

財源内訳など公表していない事例がほとんどであったが、中には、toto 助成を活用した整備や国体開催に合わせて社会資本整備総合交付金を活用した整備が確認された。
⑷

指定管理者制度を導入している事例が多く、野球場や体育館のように、ＰＦＩ方式の導入を検討している事例は、確認できなかった。
⑸

国内にはテニスのプロリーグ※がないことから、野球場や体育館の整備事例のように、プロリーグの開催を見据えた整備事例などは確認されなかった。
※

国内プロテニスリーグの設立に向け、一般社団法人プロテニスリーグ機構が中心となり、プレイベントを開催するなど準備を進めている。

- 8 -Ｂ＆Ｇ海洋センタープール
１

調査対象
県内のＢ＆Ｇ海洋センターの基本情報及び全国で海洋性レクリエーション施設を持たないＢ＆Ｇ海洋センターを調査した。プールを廃止したＢ＆Ｇ海洋センターの事例は、全国でも限られていることから、この件については、直近に廃止された福井県あわら市金津Ｂ＆Ｇ海洋センターの事例を調査した。
２

調査結果
県内のＢ＆Ｇ海洋センターの基本情報については、下表のとおり。
また、海洋性レクリエーション施設を持たないＢ＆Ｇ海洋センターは、21 施設であった。
№

名称

施設

開設年月日

プール

体育館

艇庫

〇

〇

1山田町

1982.6.25

2

盛岡市渋民運動公園

1984.6.12

〇

3

久慈市山形

1985.4.30〇

4軽米町

1985.4.30〇5一関市東山

1985.6.30

〇

6

岩泉町

1986.5.15

〇

7

洋野町種市

1986.5.30

〇

8

大槌町

1987.4.15

東日本大震災により全壊

9

八幡平市松尾1989.6.15〇

10

大船渡市三陸1990.5.15

〇

11九戸村

1992.5.20

〇

12普代村

1992.6.10

〇

〇

13

奥州市前沢

1992.6.10

〇

〇

14

花巻市東和

1993.5.25

15

一関市藤沢

1993.6.15

〇

16

陸前高田市

1995.7.1〇- 9 -〇〇〇〇

№

センター名内容1

平川市尾上Ｂ＆Ｇ海洋センター

プール廃止

2

仙台市泉Ｂ＆Ｇ海洋センター

Ｈ26 年度にプール廃止

3

松島町Ｂ＆Ｇ海洋センター

4

石川町Ｂ＆Ｇ海洋センター

5

幸手市Ｂ＆Ｇ海洋センター

6

鶴ヶ島市Ｂ＆Ｇ海洋センター

7

南魚沼市大和Ｂ＆Ｇ海洋センター

8

永平寺町松岡Ｂ＆Ｇ海洋センター

9

飯綱町牟礼Ｂ＆Ｇ海洋センター

10

下條村Ｂ＆Ｇ海洋センター

11

富士見町Ｂ＆Ｇ海洋センター

12

御代田町Ｂ＆Ｇ海洋センター

13

河津町Ｂ＆Ｇ海洋センター

14

清須市春日Ｂ＆Ｇ海洋センター

15

西尾市一色Ｂ＆Ｇ海洋センター

平成 30 年度にプール廃止

16

江津市桜江Ｂ＆Ｇ海洋センター

隣接する小・中学校の学校プールに

Ｈ20 年度にプール廃止

所管替
17

新見市哲多Ｂ＆Ｇ海洋センター

18

大任町Ｂ＆Ｇ海洋センター

19

宗像市玄海Ｂ＆Ｇ海洋センター

20

伊達市Ｂ＆Ｇ海洋センター

平成 26 年度にプール廃止

21

あわら市金津Ｂ＆Ｇ海洋センター

詳細は、別途記載- 10 -福井県あわら市金津Ｂ＆Ｇ海洋センターのプール廃止の事例について、次のとおり。
⑴

施設概要
昭和 58 年(1983 年)に整備。金津中学校に隣接しており、市街地に建つ市役所庁舎からも近いため、市内在住者を中心に利用されていた。
・

体育館（バスケットボール１面、バレーボール２面、バドミントン４面、卓球８台）

・

ミーティングルーム・プール（25ｍ×6 コース、幼児用プール）⑵プールの廃止

・ 主に近くの金津小学校の児童が利用していたが、令和２年度に学校プールを整備したため、利用が減少した。
・ 老朽化のため、令和２年度に解体。約 2,000 ㎡の施設跡地は、市役所の駐車場として整備した。体育館等他の施設については、引き続き利用している。
・解体及び駐車場整備に係る事業は、およそ 31,500 千円。補助金やＢ＆Ｇ財団からの助成等は活用せずに、全額一般財源で対応した。

- 11 -