基発第１２１２００１号
平成２０年１２月１２日
都道府県労働局長

殿

厚生労働省労働基準局長（ 公 印 省 略 ）労働基準法の一部を改正する法律について
労働基準法の一部を改正する法律（平成２０年法律第８９号）については、平成１９
年３月１３日に第１６６回国会に提出され、審議が重ねられてきたところであるが、第１７０回国会において一部修正の上、本年１２月５日に可決成立し、本日公布されたところである。この法律は、平成２２年４月１日から施行される。
少子高齢化が進行し労働力人口が減少する中で、子育て世代の男性を中心に、長時間にわたり労働する労働者の割合が高い水準で推移していること等に対応し、労働者が健康を保持しながら労働以外の生活のための時間を確保して働くことができるよう労働環境を整備することが重要な課題となっている。
今回の労働基準法の改正は、このような課題に対応するため、長時間労働を抑制し、労働者の健康を確保するとともに仕事と生活の調和がとれた社会を実現する観点から、労働時間に係る制度について見直しを行うものであり、その主たる内容は下記のとおりである。
この法律の施行のために必要な関係省令等については、今後、労働政策審議会に諮り、その答申を得て、制定することとしている。貴職におかれては、この法律の円滑な施行に万全を期すため、以上のことを十分御理解の上、所要の準備に努められたい。
記
１

時間外労働
(1) 法定労働時間を超える労働に係る労使協定（当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定をいう。以下同じ。）
による労働時間の延長を適正なものとするために厚生労働大臣が定める基準で定めることができる事項として、割増賃金の率に関する事項を追加するものとしたこと。（第３６条第２項関係）(2) 使用者が、１箇月について６０時間を超えて時間外労働をさせた場合においては、その超えた時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の５割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならないものとしたこと。（第３７条第１項関係）

(3) 使用者が、労使協定により、(2)の割増賃金を支払うべき労働者に対して、(2)の割増賃金の支払に代えて、通常の労働時間の賃金が支払われる休暇（年次有給休暇を除く。）を厚生労働省令で定めるところにより与えることを定めた場合において、当該労働者が当該休暇を取得したときは、当該労働者の(2)の時間を超えた時
間外労働のうち当該取得した休暇に対応するものとして厚生労働省令で定める時間の労働については、(2)の割増賃金を支払うことを要しないものとしたこと。（第３７条第３項関係）
２

年次有給休暇
使用者は、労使協定により、次に掲げる事項を定めた場合において、(1)の労働者の範囲に属する労働者が年次有給休暇を時間を単位として請求したときは、年次有給休
暇の日数のうち(2)の日数については、労使協定で定めるところにより時間を単位として年次有給休暇を与えることができるものとしたこと。（第３９条第４項関係）(1) 時間を単位として年次有給休暇を与えることができることとされる労働者の範囲(2) 時間を単位として与えることができることとされる年次有給休暇の日数（５日以内に限る。）(3) その他厚生労働省令で定める事項

３

その他(1) 中小事業主（その資本金の額又は出資の総額が３億円（小売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については５，０００万円、卸売業を主たる事業とする事業主については１億円）以下である事業主及びその常時使用する労働者の数が３００人（小売業を主たる事業とする事業主については５０人、卸売業又はサービス業
を主たる事業とする事業主については１００人）以下である事業主をいう。）の事
業については、当分の間、１の(2)は、適用しないものとしたこと。（第１３８条
関係）(2) その他所要の整備を行うものとしたこと。

４

附則(1) 施行期日
この法律は、平成２２年４月１日から施行するものとしたこと。（附則第１条関係）(2) 経過措置等
ア 政府は、この法律の施行後３年を経過した場合において、１の(2)及び３の(1)の施行の状況、時間外労働の動向等を勘案し、１の(2)及び３の(1)について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとしたこと。（附則第３条
第１項関係）
イ この法律の施行に関し必要な経過措置を定めるものとしたこと。（附則第２条
関係）

ウ 関係法律について所要の改正を行うものとしたこと。（附則第４条から第６条
まで関係）

労働基準法の一部を改正する法律の概要
長時間労働者の割合の高止まり等に対応し、生活時間を確保しながら働くことができるようにするため、労働時間制度の見直しを行う等所要の改正を行う。

Ⅰ 概要

＜現在＞

＜改正後＞

（１） 時間外労働の削減○ １か月の時間外労働○ 時間外労働○ 割増賃金 25％～45時間○ 割増賃金 25％

45時間超～◎ 労使で時間短縮・割増賃金率を引上げ（努力義務）

60時間超～◎ 割増賃金 50％（法的措置）（注）◎ 引上げ分の割増賃金の支払いに代えて有給の休日付与も可能（２） 年次有給休暇の有効活用○ 日単位での年休取得◎ ５日分は、子の通院等の事由などに対応して、時間単位での年休取得を可能とする（注） （１）60時間を超える時間外労働に対して割増賃金を50％とする部分については、中小企業に対して猶予措置を講ずる（（１）のその他の部分及び（２）については猶予措置なし）。

Ⅱ 施行期日平成２２年４月１日

労働基準法の一部を改正する法律（平成二十年法律第八十九号）
労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）の一部を次のように改正する。

第十二条第三項第四号中「第三十九条第七項」を「第三十九条第八項」に改める。

第三十六条第二項中「労働時間の延長の限度」の下に「、当該労働時間の延長に係る割増賃金の率」を加える。
第三十七条第一項に次のただし書を加える。

ただし、当該延長して労働させた時間が一箇月について六十時間を超えた場合においては、その超えた

時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の五割以上の率で計算した割増賃金を支払わなけ
ればならない。
第三十七条第二項の次に次の一項を加える。

使用者が、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、第一項ただし書の規定により割増賃金を支払うべき労働者に対して、当該割増賃金の支払に代えて、通常の労働時

一頁

間の賃金が支払われる休暇（第三十九条の規定による有給休暇を除く。）を厚生労働省令で定めるところ

により与えることを定めた場合において、当該労働者が当該休暇を取得したときは、当該労働者の同項ただし書に規定する時間を超えた時間の労働のうち当該取得した休暇に対応するものとして厚生労働省令で定める時間の労働については、同項ただし書の規定による割増賃金を支払うことを要しない。

第三十八条の四第五項中「第三十四条第二項ただし書、第三十六条第一項」の下に「、第三十七条第三項」を加え、「次条第五項及び第六項ただし書」を「次条第四項、第六項及び第七項ただし書」に、「第三十六条、第三十八条の二第二項」を「第三十六条、第三十七条第三項、第三十八条の二第二項」に改め、「第三十六条第二項」の下に「、第三十七条第三項」を加える。

第三十九条第四項中「前三項」を「前各項」に改め、同条第六項中「有給休暇の期間」の下に「又は第四項の規定による有給休暇の時間」を加え、「平均賃金又は」を「それぞれ、平均賃金若しくは」に改め、「

通常の賃金」の下に「又はこれらの額を基準として厚生労働省令で定めるところにより算定した額の賃金」

を加え、「その期間について」を「その期間又はその時間について 、それぞれ」に改め、「相当する金額」の下に「又は当該金額を基準として厚生労働省令で定めるところにより算定した金額」を加え、同条第三項

二頁

の次に次の一項を加える。

使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、次に掲げる事項を定めた場合において、第一号に掲げる労働者の範囲に属する労働者が有給休暇を時間を単位として請求したときは、前三項の規定による有給休暇の日数のうち第二号に掲げる日数については、これらの二一

その他厚生労働省令で定める事項

時間を単位として与えることができることとされる有給休暇の日数（五日以内に限る。）

時間を単位として有給休暇を与えることができることとされる労働者の範囲

規定にかかわらず、当該協定で定めるところにより時間を単位として 有給休暇を与えることができる。

三第百六条第一項中「第三十六条第一項」の下に「、第三十七条第三項」を加え、「第三十九条第五項及び第六項ただし書」を「第三十九条第四項、第六項及び第七項ただし書」に改める。
第百十四条中「第三十九条第六項」を「第三十九条第七項」に改める。
第百三十六条中「第三項」を「第四項」に改める。

三頁

中小事業主（その資本金の額又は出資の総額が三億円（小売業又はサービス業を主たる事業

附則に次の一条を加える。
第百三十八条とする事業主については五千万円、卸売業を主たる事業とする事業主については一億円）以下である事業

主及びその常時使用する労働者の数が三百人（小売業を主たる事業とする事業主については五十人、卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については百人）以下である事業主をいう。）の事業につい則ては、当分の間、第三十七条第一項ただし書の規定は、適用しない。
附

この法律は、平成二十二年四月一日から施行する。

（施行期日）
第一条

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（罰則に関する経過措置）
第二条

政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において 、この法律による改正後の労働基準法（以

（検討）
第三条

四頁

２

下この条において 「新法」という。）第三十七条第一項ただし書及び第百三十八条の規定の施行の状況、

時間外労働の動向等を勘案し、これらの規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

政府は、前項に定めるものを除くほか、この法律の施行後五年を経過した場合において、新法の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、新法の規定について 検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）の一部を次のように改正する。

（地方公務員法の一部改正）
第四条

第五十八条の見出しを 「（他の法律の適用除外等）」に改め、同条第三項中「第三十二条の五まで 」の下に「、第三十七条第三項」を加え、「第三十九条第五項」を「第三十九条第六項」に改め、同条第四項

中「とする」を「と、同法第三十九条第四項中「当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、次に掲げる事項を定めた場合において、第一号に掲げる労働者の範囲に属する五頁

労働者が有給休暇を時間を単位として請求したときは、前三項の規定による有給休暇の日数のうち第二号に掲げる日数については、これらの規定にかかわらず、当該協定で定めるところにより」とあるのは「前三項の規定にかかわらず、特に必要があると認められるときは、」とする」に改める。

労働時間等の設定の改善に関する特別措置法（平成四年法律第九十号）の一部を次のように改正す（労働時間等の設定の改善に関する特別措置法の一部改正）
第五条
る。

第七条第一項中「第三十六条第一項、第三十八条の二第二項」を「第三十六条第一項、第三十七条第三項、第三十八条の二第二項」に、「第三十九条第五項」を「第三十九条第四項及び第六項」に改める。

（国有林野事業を行う国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法等の一部改正）

次に掲げる法律の規定中「第三十九条第七項」を「第三十九条第八項」に改める。

国有林野事業を行う国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法（昭和二十九年法律第地方公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百十号）第二十条第一項

百四十一号）第七条第五項

第六条
一

二

六頁

三

独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第五十九条第五項

七頁

労 働 基 準 法 （ 昭 和 二 十 二 年 法 律 第四 十九 号 ）法律第百四十一号）

目次

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

新旧対照条文・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

独 立 行 政 法 人 通 則 法 （ 平 成 十一 年 法 律第 百 三 号 ）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

地 方 公 務 員 の 育 児 休 業 等 に 関す る 法 律 （ 平 成 三 年 法 律 第 百 十 号 ）・・・・・・・・・・・・・・

国有林野事業を行う国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法（昭和二十九年

労 働 時 間 等 の 設 定 の 改 善 に 関す る 特 別 措 置 法 （ 平 成 四 年 法 律 第 九 十 号 ）地 方 公 務 員 法 （ 昭 和 二十 五 年 法 律 第 二 百 六 十 一 号 ）１

労働基準法の一部を改正する法律（平成二十年法律第八十九号）
一
二・・・・・・・・・・・

８

12

三
四

五
六

10

13

14

後

労働基準法（昭 和二十 二年 法律 第四 十九 号）
正
略）

③

改

正
略）
略）

（第一項及び 第二項（第一号から第三号まで

（略）

第 十二条

労働基準法の一部を改正する法律（平成二十年法律第 八十九号）新旧対照条文
一
改（ 第一 項 及 び 第 二 項

（略）

第十二条
③
略）

（傍 線の 部分 は改 正部 分）

前関する法律（平成三年法律第七十六号） 第二条第一号に規定す る

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）第二条第一号に規定する

育児休業又は同条第二号に規定する介護休業（同法第六十一条第四

育児休業又は同条第二号に規定する介護休業（同法第六十一条第三項（同条第六項及び第七項において準用する場合を含む。）に育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に（第一号から第三号まで
四三項（同条第六項及び第七項において準用する場合を含む。）に略）

規 定 す る 介 護 を す る た め の 休 業 を 含 む。 第 三 十 九 条 第 七 項 に お い

第三十六条

（第 一項

略）

（時間外及び休日の労働）（第四項から第八項まで（第五号規定する介護をするための休業を含む。第三十九条第八項におい略）

略）て同じ。）をした期間

略）
略）て 同 じ 。 ） を し た期 間
（第五号
（第四項から第八項まで（第 一項（時間外及び休日の労働）第三十六条

厚生労働大臣は、労働時間の延長を適正なものとするため、前項の協定で定める労働時間の延長の限度その他の必要な事項について

厚生労働大臣は、労働時間の延長を適正なものとするため、前項 ②の 協 定 で 定 め る 労 働 時 間 の 延長 の 限 度 、 当 該 労 働 時 間 の 延長 に 係 る、労働者の福祉、時間外労働の動向その他の事情を考慮して基準を②

割 増 賃 金 の 率 そ の 他 の 必 要 な 事 項 に つ いて 、 労 働 者 の 福 祉 、 時 間 外1

労働の動向その他の事情を考慮して基準を定めることができる。

定めることができる。

(

)

(

)

第三 項及 び第 四項

略

第三項及び第四項（時間外、休日及び深夜の割増賃金）

略（時間外、休日及び深夜の割増賃金）

時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又使用者が、第三十三条又は前条第一項の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計

使 用 者が 、 第 三 十 三 条 又は 前 条 第 一項 の 規 定 に よ り 労 働 第 三 十 七 条

はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の二割五分以上五割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以第三十七条

算 額の 二 割 五 分 以 上 五 割 以 下 の 範 囲 内 で そ れ ぞ れ 政 令 で 定 め る 率 以（略）

上 の 率 で 計 算 し た 割 増 賃 金を 支 払 わ な け れ ば な ら な い 。

（略）②

上の率で 計算した 割増 賃金を支払わなければならな い。ただし、 当
該延長して労働させた時間が一箇月について六十時間を超えた場合
においては、その超えた時間の労働については、通常の労働時間の
賃 金 の 計算 額の 五 割 以 上 の 率 で 計 算 し た 割 増 賃 金 を 支 払 わ な け れ ば②

使用者が、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合が

ならない。
③

あるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がな
いときは 労働者の過半 数を代表す る者との書 面による協定により、第一項ただし書の規定により割増賃金を支払うべき労働者に対して、当該割増賃金の支払に代えて、通常の労働時間の賃金が支払われる休暇（第三十九条の規定による有給休暇を除く。）を厚生労働省
令で定めるところにより与えることを定めた場合において、当該労働者が当該休暇を取得したときは、当該労働者の同項ただし書に規定する時間を超えた時間の労働のうち当該取得した休暇に対応する

2

ものとして厚生労働省令で定める時間の労働については、同項ただ
（略）

③

（略）

し 書 の 規 定 に よ る 割 増 賃 金 を 支 払 う こ とを 要 し な い 。
④（略）

第三十八条の四④略（略）
第 一 項 か ら 第 四 項 まで⑤
第三十八条の四

第 一 項 か ら 第 四 項 まで

略

(

)

(

)

ら 第 三 項 ま で 、 第 三 十 二 条 の 五 第 一項 、 第 三 十 四 条 第 二 項 た だ し 書

決議」という。）」と、第三十二条の三、第三十二条の四第一項か四第一項に規定する委員会の決議（第百六条第一項を除き、以下「二条の二第一項中「協定」とあるのは「協定若しくは第三十八条の四 項 、 第 六 項 及 び 第 七項 た だ し 書 の 規 定 の 適 用 に つ い て は 、 第 三 十三十七条第三項、第三十八条の二第二項、前条第一項並びに次条第三十二条の五第一項、第三十四条第二項ただし書、第三十六条、第一 項 、 第 三 十 二 条 の 三 、 第 三 十 二 条 の 四 第 一 項 か ら 第 三 項 まで 、 第定する事項について決議が行われた場合における第三十二条の二第項、前条第一項並びに次条第四項、第六項及び第七項ただし書に規し書、第三十六条第一項、第三十七条第三項、第三十八条の二第二第 一項 及 び 第 二 項 、 第 三 十 二 条 の 五 第 一項 、 第 三 十 四 条 第 二 項 た だ

決により第三十二条の二第一項、第三十二条の三、第三十二条の四並びに次条第五項及び第六項ただし書中「協定」とあるのは「協定ただし書、第三十六条第二項、第三十八条の二第二項、前条第一項

第 一 項 か ら 第 三 項 まで 、 第 三 十 二 条 の 五 第 一 項 、 第 三 十 四 条 第 二 項、 以 下「 決 議 」 と い う 。 ） 」 と 、 第 三 十 二 条 の 三 、 第 三 十 二 条 の 四

十八条の四第一項に規定する委員会の決議（第百六条第一項を除き、第三十二条の二第一項中「協定」とあるのは「協定若しくは第三

一 項 並 び に 次 条 第 五 項 及 び 第 六項 た だ し 書 の 規 定 の 適 用 に つ い て は四条第二項ただし書、第三十六条、第三十八条の二第二項、前条第十二条の四第一項から第三項まで、第三十二条の五第一項、第三十

わ れ た 場 合 に お け る 第 三 十 二 条 の 二 第 一 項 、 第三 十 二 条 の 三 、 第 三に 次 条 第 五 項 及 び 第 六項 た だ し 書 に 規 定 す る 事 項 に つ い て 決 議 が 行

し 書 、 第 三 十 六 条 第 一項 、 第 三 十 八 条 の 二 第 二 項 、 前 条 第 一 項 並 び

第一項及び第二項、第三十二条の五第一項、第三十四条第二項ただ決により第三十二条の二第一項、第三十二条の三、第三十二条の四第一項の委員会においてその委員の五分の四以上の多数による議、 第 三 十 六 条 第 二 項 、 第 三 十 七条 第 三 項 、 第 三 十 八 条 の 二 第 二 項 、

又 は 決 議 」 と 、 第 三 十 二 条 の 四 第 二 項 中 「 同 意 を 得て 」 と あ る の は第一項の委員会においてその委員の五分の四以上の多数による議 ⑤

前条第一項並びに次条第四項、第六項及び第七項ただし書中「協定「 同 意 を 得 て 、 又 は 決 議 に 基 づき 」 と 、 第 三 十 六 条 第 一 項 中 「 届 け⑤」とあるのは「協定又は決議」と、第三十二条の四第二項中「同意3

議 を す る 委 員 」 と 、 「 当 該 協 定 」 と あ る の は 「 当該 協 定 又 は 当該 決」とあるのは「若しくは労働者の過半数を代表する者又は同項の決定又は決議」と、同条第三項中「又は労働者の過半数を代表する者

を行政官庁に届け出た場合」と、「その協定」とあるのは「その協六 条 第 一項 中 「 届け 出た 場 合 」 と あ る の は 「 届 け 出 た 場 合 又 は 決 議を得て」とあるのは「同意を得て、又は決議に基づき」と、第三十者の過半数を代表する者又は同項の決議をする委員」とする。

中「又は労働者の過半数を代表する者」とあるのは「若しくは労働「 当該 協 定 」 と あ る の は 「 当 該 協 定 又 は 当 該 決 議」 と 、 同 条 第 四 項

く は 労 働 者 の 過 半 数 を 代 表 す る 者 又 は 同項 の 決 議 を す る 委 員 」 と 、

条第三項中「又は労働者の過半数を代表する者」とあるのは「若した場合」と、「その協定」とあるのは「その協定又は決議」と、同出た 場 合 」 と あ る の は 「 届け 出た 場 合 又は 決 議を 行 政 官 庁 に 届け 出

（第 一項 から 第三 項ま で（年次有給休暇）
第三十九条略）

議 」 と 、 同 条 第 四 項 中 「 又 は 労 働 者 の 過 半 数を 代 表 す る 者 」 と あ るのは「若しくは労働者の過半数を代表する者又は同項の決議をする委員」とする。
（ 年次 有 給 休 暇 ）略）

使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合が第三十九条 （第一項から第三項まで④

あるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がな
いときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、
次 に 掲 げ る 事 項 を 定 め た 場 合 に お いて 、 第 一 号 に 掲 げ る 労 働 者 の 範
囲に属す る労働者が有給休暇を時間を単位として 請求したときは、
前三項の規定による有給休暇の日数のうち第二号に掲げる日数につ
いては、これらの規定にかかわらず、当該協定で定めるところによ

時間を単位として与えることができることとされる有給休暇の労働者の範 囲時間を単位として有給休暇を与えることができることとされる

り時間を単位として有給休暇を与えることができる。
一
二

4

三

日数（五日以内に限る。 ）その他厚生労働省令で定める事項

使 用 者 は 、 前 三 項 の 規 定 に よ る 有 給 休 暇 を 労 働 者 の 請求 す る 時 季に与えなければならない。ただし、請求された時季に有給休暇を与④に与えなければならない。ただし、請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季に使用者は、前各項の規定による有給休暇を労働者の請求する時季
えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

⑤

これを与えることができる。

これに準ずるもので定めるところにより、それぞれ、平均賃金若しは第四項の規定による有給休暇の時間については、就業規則その他を支払わなければならない。ただし、当該事業場に、労働者の過半、平均賃金又は所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金

つ いて は 、 就 業 規 則 そ の 他 こ れ に 準 ず る も の で 定 め る とこ ろ に よ り

（略 ）

⑤

くは所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金又はこれら数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者（略 ）の額を基準として厚生労働省令で定めるところにより算定した額のの過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数⑥

賃金を支払わなければならない。ただし、当該事業場に、労働者のを 代 表 す る 者 と の 書 面 に よ る 協 定 に よ り 、 そ の 期 間 に つ いて 、 健 康

使 用 者 は 、 第 一 項 か ら 第 三 項 まで の 規 定 に よ る 有 給 休 暇 の 期 間 に

過 半 数 で 組 織 す る 労 働 組 合 が あ る 場 合 に お いて は そ の 労 働 組 合 、 労保険法（大正十一年法律第七十号）第九十九条第一項に定める標準

使 用 者 は 、 第 一 項 か ら 第 三 項 まで の 規 定 に よ る 有 給 休 暇 の 期 間 又 ⑥

働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過報酬日額に相当する金額を支払う旨を定めたときは、これによらな⑦

半 数を 代 表 す る 者 と の 書 面 に よ る 協 定 に よ り 、 そ の 期 間 又 は そ の 時()（法令等の周知義務）

略ければならない。

⑦

間について、それぞれ、健康保険法（大正十一年法律第七十号）第九十九条第一項に定める標準報酬日額に相当する金額又は当該金額を基準として厚生労働省令で定めるところにより算定した金額を支
払 う 旨 を 定 め た と き は 、 こ れ によ ら な け れ ば な ら な い 。
⑧ （略）（法令等の周知義務）

5

条第三項、第三十八条の二第二項、第三十八条の三第一項並びに第第一項、第三十四条第二項ただし書、第三十六条第一項、第三十七

第 一 項 、 第 三 十 二 条 の 三 、 第 三 十 二条 の 四 第 一 項 、 第 三 十 二 条 の 五

則 、 第 十 八 条 第 二 項 、 第 二十 四 条 第 一項 た だ し 書 、 第 三 十 二 条 の 二第六項ただし書に規定する協定並びに第三十八条の四第一項及び第条 の 二 第 二 項 、 第 三 十 八 条 の 三 第 一 項 並び に 第 三 十 九 条 第 五 項 及 び

第 一項 、 第 三 十 四 条 第 二 項 た だ し 書 、 第 三 十 六 条 第 一項 、 第 三 十 八

第一項、第三十二条の三、第三十二条の四第一項、第三十二条の五

則、第十八条第二項、第二十四条第一項ただし書、第三十二条の二

使用者は、この法律及びこれに基づく命令の要旨、就業規

三 十 九 条 第 四 項 、 第 六項 及 び 第 七 項 た だ し 書 に 規 定 す る 協 定 並 び に五項に規定する決議を、常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、又使用者は、この法律及びこれに基づく命令の要旨、就業規 第百六条

第 三 十 八 条 の 四 第 一 項 及 び 第 五 項 に 規 定 す る 決 議 を 、 常 時 各作 業 場

は備え付けること、書面を交付することその他の厚生労働省令で定第 百 六条の見やすい場所へ掲示し、又は備え付けること、書面を交付するこめる方法によつて、労働者に周知させなければならない。
略）（付加金の支払）（第 二項とその他の厚生労働省令で定める方法によつて、労働者に周知させ略）

なければならない。
（第 二項（付加金の支払）規定に違反した使用者又は第三十九条第七項の規定による賃金を支払わなかつた使用者に対して、労働者の請求により、これらの規定

規 定 に 違 反し た 使 用 者 又は 第 三 十 九 条 第 六項 の 規 定 に よ る 賃 金 を 支

裁 判 所 は 、 第 二 十 条 、 第 二 十 六 条 若 し くは 第 三 十 七 条 の払わなかつた使用者に対して、労働者の請求により、これらの規定

により使用者が支払わなければならない金額についての未払金のほ

裁 判 所 は 、 第 二 十 条 、 第 二 十 六 条 若 し くは 第 三 十 七 条 の 第 百 十 四 条

により使用者が支払わなければならない金額についての未払金のほか、これと同一額の付加金の支払を命ずることができる。ただし、第 百十 四 条か、これと同一額の付加金の支払を命ずることができる。ただし、

こ の 請 求 は 、 違 反 の あ つた 時 か ら 二 年 以 内 に し な け れ ば な ら な い 。

使用者は、第三十九条第一項から第三項までの規定にこの請求は、違反のあつた時から二年以内にしなければならない。

第百三 十 六条

よ る 有 給 休 暇 を 取 得 し た 労 働 者 に 対 し て 、 賃 金の 減 額 そ の 他 不 利 益

使用者は、第三十九条第一項から第四項までの規定による有給休暇を取得した労働者に対して、賃金の減額その他不利益な 取 扱 いを し な い よ う に し な け れ ばな ら な い 。

第百三 十 六条

な取扱いをしないようにしなければならない。

6

第百三十八条

中小事業主（その資本金 の 額又は出資の総額が三億円（小売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については五千
万 円 、 卸 売 業 を 主 た る 事 業 と す る 事 業 主 に つ い て は 一億 円 ） 以 下 である事業主及びその常時使用する労働者の数が三百人（小売業を主たる事業とする事業主については五十人、卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については百人）以下である事業主をいう。）の事業については、当分の間、第三十七条第一項ただし書の規定 は 、適 用 し な い 。

7

二

略）

正

後

地方公務員 法 （昭和二十五年法律第二百六十一号）
改（他の法 律の 適用 除外 等）（第一項及び 第二項

改（第一項及び 第二項（他 の 法 律の 適 用 除 外）
第五十八条

正

略）

（傍線の部分は改正部分）

前条の規定並びにこれらの規定に基づく命令の規定は、地方公共団体

る部分の規定並びに船員災害防止活動の促進に関する法律第六十二九十二条の規定、船員法第三十七条及び第百八条中勤務条件に関す用しない。ただし、労働基準法第百二条の規定、労働安全衛生法第の規定並びにこれらの規定に基づく命令の規定は、職員に関して適部 分 の 規 定 並 び に 船 員 災 害 防 止 活 動 の 促 進 に関 す る 法 律 第 六 十 二 条

十九条から第百条まで、第百二条及び第百八条中勤務条件に関する条、第三十七条中勤務条件に関する部分、第五十三条第一項、第八二年法律第百号）第六条中労働基準法第二条に関する部分、第三十二条の規定、労働安全衛生法第九十二条の規定、船員法（昭和二十四 、 第 三 十 九 条 第 六 項 、 第 七 十 五 条 か ら 第 九 十 三 条 まで 並 び に 第 百第三十八条の二第二項及び第三項、第三十八条の三、第三十八条の項、第三十二条の三から第三十二条の五まで、第三十七条第三項、

表第一第一号から第十号まで及び第十三号から第十五号までに掲げら の 規 定 に基 づく 命 令 の 規 定 は 、 地 方公 共 団 体の 行う 労 働 基 準 法 別

船員災害防止活動の促進に関する法律第六十二条の規定並びにこれ

員法第三十七条及び第百八条中勤務条件に関する部分の規定並びに労働基準法第百二条の規定、労働安全衛生法第九十二条の規定、船の 規 定 に 基 づ く 命 令 の 規 定 は 、 職 員 に 関し て 適 用 し な い 。 た だ し 、員災害防止活動の促進に関する法律第六十二条の規定並びにこれらで、第百二条及び第百八条中勤務条件に関する部分の規定並びに船務条件に関する部分、第五十三条第一項、第八十九条から第百条ま六条中労働基準法第二条に関する部分、第三十条、第三十七条中勤

全 衛 生 法 第 九 十 二 条 の 規 定、 船 員 法 （ 昭 和 二 十 二 年 法 律 第 百 号 ） 第項、第七十五条から第九十三条まで並びに第百二条の規定、労働安項及び第三項、第三十八条の三、第三十八条の四、第三十九条第五

項 、 第 三 十 二 条 の 三 か ら 第 三 十 二 条の 五ま で 、 第 三 十 八 条 の 二 第 二労働基準法第二条、第十四条第二項及び第三項、第二十四条第一の行う労働基準法別表第一第一号から第十号まで及び第十三号からる事業に従事する職員に、同法第七十五条から第八十八条まで及び

３第十五号までに掲げる事業に従事する職員に、同法第七十五条から

船員法第八十九条から第九十六条までの規定は、地方公務員災害補

労働基準法第二条、第十四条第二項及び第三項、第二十四条第一

第五十八条
３

第 八 十 八 条 ま で 及 び 船 員 法 第 八 十 九 条 か ら 第九 十 六 条 ま で の 規 定 は

8

第一項に規定する者以外の職員に関しては適用する。

、地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）第二条

以外の職員に関しては適用する。

償法（昭和四十二年法律第百二十一号）第二条第一項に規定する者

より、又は」とあるのは「使用者は、」と、同法第三十四条第二項

場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定に

おいてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合に

ただし書中「当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がより、又は」とあるのは「使用者は、」と、同法第三十四条第二項

場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定に

おいてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合に職員に関しては、労働基準法第三十二条の二第一項中「使用者はただし書中「当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働４ある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面に職員に関しては、労働基準法第三十二条の二第一項中「使用者は組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは」とあるのは「条例に特別の定めがある場合

４よる協定があるときは」とあるのは「条例に特別の定めがある場合

略）は」とする。

（第 五項

は 」 と 、 同 法 第 三 十 九 条 第 四 項 中 「 当該 事 業 場 に 、 労 働 者 の 過 半 数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、次に掲げる事項を定めた場合において、第 一号に掲げる労働者の範囲に属す る労働者が有給休暇を時間を単位として請求したときは、前三項の規定による有給休暇の日数のうち第二号に掲げる日数については、これらの規定にかかわらず、当該協定で 定めるところ により」とあるのは「前三項の規定にかかわらず略）、特に必要があると認められるときは、」とす る。
（第五項

9

三

労 働 時間 等の 設 定 の 改 善 に 関す る 特 別 措 置法 （ 平 成 四 年法 律 第 九 十 号 ）

後

改

正

（傍線の部分は 改正部分）前（労働時間等設定改善委員会の決議に係る労働基準法の適用の特例

正（労働時間等設定改善委員会の決議に係る労働基準法の適用の特例
等）

改

等）

前 条 に 規 定 す る 委 員 会 の う ち 事 業 場 ご と の も の で あ っ て 次 に 第 七条

法第四十四条第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。

の二第二項及び第三十八条の三第一項の規定にあっては労働者派遣項の規定により読み替えて適用する場合を、労働基準法第三十八条。以下この項において「労働者派遣法」という。）第四十四条第二働 者 の 就 業 条 件 の 整 備 等 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 六十 年 法 律 第 八 十 八 号

項の規定にあっては労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労二 条 の 三 、 第 三 十 二 条 の 四 第 一項 及 び 第二 項 並 び に 第 三 十 六 条 第 一の規定（これらの規定のうち、同法第三十二条の二第一項、第三十第 二 項 、 第 三 十 八 条 の 三 第 一 項 並び に 第 三 十 九 条 第 四 項 及 び 第 六項

ただし書、第三十六条第一項、第三十七条第三項、第三十八条の二の四第一項及び第二項、第三十二条の五第一項、第三十四条第二項

り労働基準法第三十二条の二第一項、第三十二条の三、第三十二条

等設定改善委員会でその委員の五分の四以上の多数による議決によ改善委員会」という。）が設置されている場合において、労働時間掲げる要件に適合するもの（以下この条において「労働時間等設定に関する規定」という。）に規定する事項について決議が行われた

り読み替えて適用する場合を含む。以下この項において「労働時間第一項の規定にあっては 労働者派遣法第四十四条第五項の規定によ

す る場 合 を 、 労 働 基 準 法 第 三 十 八 条 の 二 第 二 項 及 び 第 三 十 八 条 の 三派遣法」という。）第四十四条第二項の規定により読み替えて適用る法律（昭和六十年法律第八十八号。以下この項において「労働者事 業 の 適 正 な 運 営 の 確 保及 び 派 遣 労 働 者 の 就 業 条 件 の 整 備 等 に 関 す

項 及 び 第 二 項 並 び に 第 三 十 六 条 第 一項 の 規 定 に あ っ て は 労 働 者 派 遣

同 法 第 三 十 二 条 の 二 第 一 項 、 第 三 十 二 条の 三 、 第 三 十 二 条 の 四 第 一の三第一項並びに第三十九条第五項 の規定（これらの規定のうち、た だ し 書 、 第 三 十 六 条 第 一項 、 第 三 十 八 条 の 二 第 二 項 、 第 三 十 八 条の 四 第 一 項 及 び第 二 項 、 第 三 十 二 条 の 五 第 一 項 、 第 三 十 四 条 第 二 項

り労働基準法第三十二条の二第一項、第三十二条の三、第三十二条

等設定改善委員会でその委員の五分の四以上の多数による議決によ

改 善 委 員 会 」 と い う 。 ） が 設 置 さ れ て い る 場 合 に お いて 、 労 働 時 間

掲げ る要件 に適合す る もの （以 下こ の条 にお いて 「 労 働時間等設定

前条に 規定す る委員会のうち事業場ごとのものであって次に

第 七条

以下この項において「労働時間に関する規定」という。）に規定す

10

当該協定（当該決議を含む。）」として、労働時間に関する規定（

員を含む。次項において同じ。）」と、「当該協定」とあるのは「

条第三項中「代表す る者」とあるのは「代表す る者（決議をす る委

中 「 同 意 」 と あ る の は 「 同 意 （ 決 議を 含む 。 ） 」 と 、 同 法 第 三 十 六の三第二項を除き、以下同じ。）」と、同法第三十二条の四第二項

十六条第三項及び第四項、第三十八条の二第三項並びに第三十八条含む 。次項、第三十二条の四第四項、第三十二条の五第三項、第三条 の 四 第 二 項 及 び 第 三 十 六 条 第 三 項 に お いて 「 決 議 」 と い う 。 ） を

七条第一項に規定する労働時間等設定改善委員会の決議（第三十二とあるのは「協定（労働時間等の設定の改善に関する特別措置法第い う 。 ） に つ い て は 、 労 働 基 準 法 第 三 十 二 条 の 二 第 一項 中 「 協 定 」

員 会 に 係 る 事 業 場 の 使 用 者 （ 労 働 基 準 法 第 十 条 に 規 定 す る使 用 者 をる事項について決議が行われたときは、当該労働時間等設定改善委

第三十六条第二項から第四項までの規定を含む。）及び同法第百六」として、労働時間に関す る規定（同法第三十二条の四第三項及び） 」 と 、 「 当該 協 定 」 と あ る の は 「 当 該 協 定 （ 当 該 決 議 を 含 む 。 ）るのは「代表する者（決議をする委員を含む。次項において同じ。

決議を含む。）」と、同法第三十六条第三項中「代表する者」とあ）」と、同法第三十二条の四第二項中「同意」とあるのは「同意（十八条の二第三項並びに第三十八条の三第二項を除き、以下同じ。

四項、第三十二条の五第三項、第三十六条第三項及び第四項、第三

三項 にお いて 「 決 議」 と いう 。）を含む 。次 項、 第三十 二 条の四第等設定改善委員会の決議（第三十二条の四第二項及び第三十六条第の設定の改善に関す る 特別措置法第 七条第一項に規定す る労働時間法第三十二条の二第一項中「協定」とあるのは「協定（労働時間等働基準法第十条に規定する使用者をいう。）については、労働基準

ときは 、 当該 労働 時間等設 定改 善委員会 に 係る事 業場 の使 用者 （労略略）

同 法 第 三 十 二 条 の 四 第 三 項 及 び 第 三 十 六 条 第 二 項 か ら 第 四 項 まで の第二項

（ 第 一 号か ら 第 三 号 ま で条第一項の規定を適用する。

略）

規定を含む。）及び同法第百六条第一項の規定を適用する。
略）（第 一 号から 第三 号まで
（第二項

11
(

)

四

略）

正

後

第七条

（ 第 一 項か ら 第 四 項 まで

（他の法 律の適 用 除外等 ）

改

略）

正

前

（傍線の部分は改正部分）

国有林野事業を行う国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法（昭和二十九年法律第百四十一号）

改（他の法 律の適 用 除外等 ）（ 第 一 項 か ら 第 四 項 まで

条第三項第四号及び第三十九条第七項の規定の適用については、同職員に関する労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第十二条第三項第四号及び第三十九条第八項の規定の適用については、同

法第十二条第三項第四号中「育児休業、介護休業等育児又は家族介職員に関する労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第十二 ５

第七条
５

法 第 十 二 条 第三 項 第 四 号 中 「 育 児 休 業 、 介 護 休 業 等 育 児 又 は 家 族 介

護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）第のは「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）第のは「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）第二条第二号」と、同法二条第一号」とあるのは「国家公務員の育児休業等に関する法律（に関する法律（平成三年法律第七十六号）第二条第二号」と、同法第三十九条第七項中「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行二 条 第 一 号 」 と あ る の は 「 国 家 公 務 員 の 育 児 休 業 等 に関 す る 法 律 （第三十九条第八項中「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第二条第一号」とあるのは「国家公務平成三年法律第百九号）第三条第一項」と、「同条第二号」とある

う労働者の福祉に関する法律第二条第一号」とあるのは「国家公務員 の 育 児 休 業 等 に 関 す る 法 律 第 三 条 第一項 」 と 、「 同 条 第 二 号 」と平成三年法律第百九号）第三条第一項」と、「同条第二号」とある

員の育児休業等に関する法律第三条第一項」と、「同条第二号」とあるのは「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の略）

あ る の は 「 育 児休 業 、 介 護 休 業 等 育 児 又 は 家 族 介 護 を 行 う 労 働 者 の（ 第 六項福 祉 に 関 す る 法 律 第 二 条 第 二 号 」 と す る。

略）

福祉に関する法律第二条第二号」とする。
（ 第 六項

12

五

正

後

地 方 公 務 員 の 育 児 休 業 等 に 関 す る 法 律 （ 平 成 三 年法 律 第 百 十 号 ）改（職員 に 関す る労 働基 準法 等 の 適 用 ）改正（職員に関する労働基準法等の適用）（傍線の部分は 改正部分）

前は、同法第十二条第三項第四号中「育児休業、介護休業等育児又は第十二条第三項第四号及び第三十九条第八項の規定の適用について

家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六は 、 同 法 第 十 二 条 第 三 項 第 四 号 中 「 育 児休 業 、 介 護 休 業 等 育 児 又 は第十二条第三項第四号及び第三十九条第七項の規定の適用について

職員に関する労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）

家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）第二条第一号」とあるのは「地方公務員の育児休業等に関する第 二十 条号）第二条第一号」とあるのは「地方公務員の育児休業等に関する法律第二条第一項」と、同法第三十九条第七項中「育児休業、介護職員に関する労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）

法律第二条第一項」と、同法第三十九条第八項中「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第二条第第二十条

休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第二条第一 号 」 と あ る の は 「 地 方 公 務 員 の 育 児 休 業 等 に関 す る 法 律 第 二 条 第
(

第二項

略）

一 項 」 と す る。

一号」とあるのは「地方公務員の育児休業等に関する法律第二条第略）一項」とする。
第 二項

13

(

六

正

略）

後

独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）

改（職員に係る他の法律の適用除外等）（ 第 一 項 か ら 第 四 項 まで

改

正

（ 第 一 項 か ら 第 四 項 まで

前

（傍線の部分は 改正部分）略）（職員に係る他の法律の適用除外等）
第五十九条

条第三項第四号及び第三十九条第八項の規定の適用については、同法 第 十二 条 第 三項 第四 号中 「 育 児 休 業 、 介 護 休 業 等 育 児 又 は家 族 介

条第三項第四号及び第三十九条第七項の規定の適用については、同職員に関する労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第十二

法第十二条第三項第四号中「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）第５

護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）第二条第一号」とあるのは「国家公務員の育児休業等に関する法律（

職員に関する労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第十二

第五十九条
５

二 条 第 一 号 」 と あ る の は 「 国 家 公 務 員 の 育 児休 業 等 に 関 す る 法 律 （に関する法律（平成三年法律第七十六号）第二条第二号」と、同法

平成三年法律第百九号）第三条第一項」と、「同条第二号」とあるに関する法律（平成三年法律第七十六号）第二条第二号」と、同法第三十九条第七項中「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行平成三年法律第百九号）第三条第一項」と、「同条第二号」とある

第三十九条第八項中「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労 働者 の福 祉に関す る法 律第二条 第一 号 」とあ るの は「 国家公務のは「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉

う労働者の福祉に関する法律第二条第一号」とあるのは「国家公務員の育児休業等に関する法律第三条第一項」と、「同条第二号」とのは「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉員の育児休業等に関する法律第三条第一項」と、「同条第二号」とあるのは「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の略）あるのは「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の（第六項

福祉に関する法律第二条第二号」とする。

略）

福祉に関する法律第二条第二号」とする。
（第 六項

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