就職氷河期世代に対するこれまでの取組と課題
Ⅰ

これまでの取組

 平成18年以降のフリーター・ニート等を対象とした再チャレンジ施策や、経済環境の変化等により、就職氷河期世代に概ね該当する現時点で35歳～44歳の層の就業状況は、10年前（当時25歳～34歳）と比べて• フリーター等の数は約36万人の減少• 無業者数は概ね横ばい（他の世代と同水準）※ なお、この世代の不本意非正規の割合（平成30年）は、14.1％となっている。（全体：12.8％）

88万人

フリーター等の推移

無業者数の推移

52万人

H20（25歳～34歳）

Ⅱ課題

H30（35歳～44歳）

38万人

40万人

H20（25歳～34歳）

H30（35歳～44歳）（出典：総務省「労働力調査」）

 取り残された人々が一定数存在。
• これまで不安定な就労を繰り返しており、概して能力開発機会が少なく、企業に評価される職務経歴も積めていない。
（原因）学卒時に不安定就労・無業に移行したことや、就職できても本来の希望業種・企業以外での就職を余儀なくされたことによる早期離転職等• また、加齢（特に35歳以降）に伴い企業側の人事・採用慣行等により、安定した職業に転職する機会が制約されやすい。
• 不安定な就労状態にあるため、収入が低く、将来にわたる生活基盤やセーフティネットが脆弱。
※ 不本意非正規については、ハローワークにおける正社員就職の実現、無期転換ルールの周知やキャリアアップ助成金の活用、同一労働同一賃金の円滑な施行を通じた待遇改善などに取り組む。

34

35

就職氷河期世代の方々の活躍の場を更に広げるために● 就職氷河期世代（※）の方々への支援として、今後政府でとりまとめる３年間の集中プログラムに沿って、厚生労働省においては、「厚生労働省就職氷河期世代活躍支援プラン」に基づき、各種施策を積極的に展開していく。
（取組の基本的な方針）
 地域ごとのプラットフォームにおいて支援対象者の状況を把握し、地域一体となった取組を推進 民間の活力を最大限に活用し、取組の成果を最大化
 支援が必要なすべての方に対し、個別の状況に応じたきめ細やかな支援が届く体制を構築

就職・正社員化の実現
多様な社会参加の実現※ 概ね1993（平成５）年～2004（平成16）年に学校卒業期を迎えた世代を指す。2019年４月現在、大卒で概ね37～48歳、高卒で概ね33歳～44歳に至る。

Ⅰ

主な支援対象 不安定な就労状態にある方（不本意ながら非正規雇用で働く方）（約50万人程度（35～44歳））
 長期にわたり無業の状態にある方（就業希望はあるが、「希望する仕事がありそうにない」などの理由で、就職活動に至っていない方等）
 社会とのつながりをつくり、社会参加に向けたより丁寧な支援を必要とする方（ひきこもりの方など）

Ⅱ

主な取組の方向性

 地域ごとのプラットフォームの形成・活用→ 都道府県レベルのプラットフォーム（経済団体、労働局等）により各界一体となった取組を推進→ 市町村レベルのプラットフォーム（自立相談支援機関、地域若者サポートステーション、ハローワーク、経済団体、ひきこもり地域支援センター、ひきこもり家族会等）により、地域資源、ニーズの把握、適切な支援へつなぐ等の取組を推進 就職氷河期世代、一人ひとりにつがなる積極的な広報
 対象者の個別の状況に応じたきめ細やかな各種事業の展開（関連施策：短時間労働者等への社会保険の適用拡大）
 長期にわたり無業の状態にある方 社会参加に向けた支援を必要とする方

 民間事業者のノウハウを活かした正社員就職につなげる成果連動型事業
 ハローワークに専門窓口を設置、担当者によるチーム支援を実施

 地域若者サポートステーションにおいて以下の取組を実施① 生活困窮者自立支援とのワンストップ支援

 身近な地域レベルでの周知・広報のための環境整備

 短期間で取得でき、安定就労に有効な資格等の習得を支援
 働きながらでも無料で受講可能な訓練の提供
 助成金等による企業の取組支援② 地域レベルでの潜在的要支援者把握のためのアウトリーチ展開③ 全国レベルでの一元的案内・相談機能の整備

 不安定な就労状態にある方 生活困窮者自立相談支援事業及び就労準備支援事業の強化
 中高年者へのひきこもり支援充実
 8050等の複合課題に対応できる包括的支援や居場所を含む多様な地域活動の推進
36

厚生労働省就職氷河期世代活躍支援プラン（全体像）

新新

新

民間事業者を活用して、教育訓練、職場実習等を行い、正社員就職につなげる成果連動型委託事業の創設

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新 働きながらでも無料で受講可能な訓練の提供
・職場での実務を通じて適性や能力を摺り合わせる機会の提供
・座学と実務による訓練機会の提供
様々な職種に必要な知識・ 新技能の習得（公的職業訓練）

短期間で取得でき、安定就労に有効な資格等の習得を支援する訓練の創設
適宜誘導

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生活困窮者自立支援とのワンストップ型窓口
福祉機関等へのアウトリーチ型支援

巡回相談連携誘導

・適切な支援へつなぐ機能（地域支援協議会の運営）
・地域資源、ニーズの把握・効果的な広報の検討 等

民間（NPO等）の専門性を活かしたきめ細かい支援

・多様な専門家のチーム支援による就労・生活両面にわたる相談支援
一部
・職場体験、集中訓練等の拡充による実践能力習得、企業とのマッチング
新・就職後の能力開発、職場環境整備に係る助言等のフォローアップ機能強化

新

多様な形態によるアウトリーチ展開

マ求助
ッ人成
チ
金ンのグ開の拓活
用フォローアップ
誘導・一元案内・一次相談機能の整備による、適切な見立て・ガイダンスの上での新
地元サポステへの誘導

ハローワークサポステ

経済団体

地域レベル プラットフォーム
自立相談支援機関

ひきこもり地域支援センター

ひきこもり家族会等【情報のアウトリーチ】【受け止め必要な支援につなぐ】【社会参加に向けた支援】

支援に関する地域レベルでの周知・広報のための環境整備

・自立相談支援機関の機能強化
・ひきこもり地域支援センターと自立相談支援機関の連携強化 一部

・生活困窮者への就労準備支援事業等の全対象自治体での実施の促進、就労支援の強化
・地域におけるひきこもり支援の強化（中高年 一部以上の者に適した支援の充実）
新

新

就職・正社
員化の実
現

新短時
間
労
働者等
への社
会
保険の適用
拡
大8050等の複合的な課題を抱える世帯への包括的な支援の推進、居場所を含む多様な地域活動の促進

多様な社
会
参
加の実
現一部

新37

都道府県レベルのプラットフォームを活用した社会機運の醸成
都道府県レベルのプラットフォーム（各界一体となった就職氷河期世代の活躍促進）【構成メンバー】
都道府県労働局、都道府県、市町村、各省地方機関、ポリテク、経済団体、（人手不足）業界団体、金融機関 等【取組内容】○ 都道府県ごとの事業実施計画・ＫＰＩを設定して進捗管理○ 就職氷河期世代に対する採用・処遇改善や社会参加への支援に関する機運醸成○ 行政支援策等の周知○ 行政側は職場体験・実習機会のニーズ（希望者数、希望する体験等の内容）を取りまとめて経済団体に協力依頼、経済団体は傘下企業と連携して、職場体験・実習機会先・数を確保・取りまとめて提供する。
○ 経済団体は、労働局や関係府省、サポステと連携して、傘下企業に対して以下の取組を要請✔ 就職氷河期世代を対象とした求人募集や就職面接会等の積極的参加✔ 経済団体等が実施する事業主向けイベントで就職氷河期世代の積極採用、正社員化、行政支援策等の周知✔ 地域レベルのプラットフォームへの積極的協力 等○ 各自治体、各府省は、地域資源や地元の経済団体を活かした各種取組の周知啓発を推進✔ 地域の様々な関係機関との連携によるポスター掲示✔ 市町村・地域レベルプラットフォームと連携し、地域における介護事業者、民生委員、自治会での回覧板を通じたリーフレット配付などを推進 ⇔ 広報事業との連携○ 労働局、各府省、（人手不足）業界団体が連携して、「○○の資格を持っている（○○の訓練を受けている）方なら、年齢や職務経験を問わず、正社員の途があります」等のメッセージの発信38

福祉と就労をつなぐ地域レベルのプラットフォームの整備による就職・社会参加の実現
社会的機運の醸成、就職氷河期世代にメッセー
ジと支援情報を届けるアウトリーチ型広報

都道府県プラットフォーム（都道府県労働局、各省の地方機関、経済団体、都道府県、市町村、人手不足業界団体、金融機関等）

機運醸成＊個別の支援対象者や産業界に働きかけ、各種支援を通じて就職や社会参加まで結びつける役割を担う

（潜在）
支援対象者
アウトリーチによる個別アプローチ

サポステ

自立相談支援機関・アウトリーチ要員の配置・巡回相談
・電話・メールによる一元的相談＜サポステ・プラス・ナビ＞

・アウトリーチ要員の配置
・ひきこもり支援に特化した人材養成
・就労準備支援事業の全対象自治体での実施

地元企業
職場体験のあっ旋

ひきこもり地域支援センター
・ひきこもりに関する相談窓口等の周知・市町村へのバックアップ機能の強化
・中高年に適した社会参加支援、家族支援

職場実習先の開拓

求人開拓、就職のあっせん

ハローワーク

会員企業
等への氷河期世代の職場実習受入れや雇入れ
勧奨

経済団体

・チーム支援その他関係機関（ひきこもり家族会等）
就職準備を整える支援後リファー

福祉と就労をつなぐ地域レベルプラットフォーム＜市レベル＞◆地域支援協議会の運営◆関係機関の相互リファーにより、対象者を適切な支援につなぐ◆地域資源（民生委員など）・地域ニーズの把握◆地域の経済界との連携による、個別求人開拓、職業訓練、職場実習等を通じた就職支援

39

民間事業者のノウハウを活かした不安定就労者の就職支援○ 就職氷河期世代の多種多様な課題に対応するとともに、今後３年程度で集中的に支援し、安定就職の流れを加速化させるためには、国だけではなく、民間事業者による創意工夫を活かした支援も併せて活用することが重要である。
○ このため、特に不安定就労者の多い地域において、成果連動型の民間委託により不安定就労者の教育訓練、職場実習等を行い、安定就職（正社員就職）につなげる事業の創設を検討する。
実施形式：就職氷河期世代の不安定就労者の多い全国10か所程度（P）の都道府県労働局を選定して、委託事業（成果連動型）にて実施。
取組内容：①不安定就労者に対して、創意工夫を活かして、最大６ヶ月程度（P）の教育訓練、職場実習等を実施する場合に、その訓練等にかかる費用を支給②訓練等を経て安定就職し、一定期間定着した場合は、成果に連動した委託費を支給（委託事業のイメージ）

不安定就労者
募集

民間事業者○ 創意工夫を活かして、以下の教育訓練・職場実習等を実施した場合に、その訓練等にかかる費用を支給
・職場見学や職業体験等就労意識の醸成に関する取組
・教育訓練等スキルアップにつながる取組
・職場実習等を受け入れる企業を開拓して、当該企業での職場実習等実践的な取組 等○ 訓練等を経て安定就職につき、一定期間定着した場合は、成果に連動した委託費を支給

実習先開拓
実践的な職場実習

就職※ 実施箇所数、訓練期間、委託費の額（成果に連動した委託費を含む。）については、今後、要精査

定
就
職 ＋ 着

40

ハローワークに専門窓口を設置、担当者によるチーム支援を実施○ 就職氷河期世代の不安定就労者については、概して能力開発機会が少なく、企業に評価される職務経歴も積めていな
い。また、就職活動の度重なる失敗により自分に自信が持てない、現状維持が精一杯で今後の展望を抱けない、正社員就職を諦めているなど、様々な課題を抱えている者が多い。
○ こうした不安定就労者一人ひとりが置かれている課題・状況等に対応するため、ハローワークに専門窓口を設置して、キャリアコンサルティング、生活設計面の相談、職業訓練のアドバイス、求人開拓等、それぞれの専門担当者がチームを結成し就職から職場定着まで一貫した支援を実施する。

ハローワークにおけるチーム支援

広報によりハローワークに誘導

定着支援

就職就職氷河期世代の不安定就労者

専門担当者による就職支援チームを結成
専門窓口

キャリアコンサルティング

就職への意欲喚起
・企業に評価される職務経歴が乏しい
・正社員就職のためのスキルが足りない・スキルを高めるための時間がない
・今後の生活プランが立てられない・自分に自信がない
・自分にできる求人がない 等

自分の強みの再発見

職業訓練あっせん

個別支援計画の作成
職務経歴書作成指導
面接訓練

就職可能性の高い求人開拓

チー
ム
構
成員が連
携して
伴走型
支
援を実
施

就
職

定
着に向け
た
雇
入れ
企
業
支援41就職氷河期世代向けの短期資格等習得コース（仮称）
業界団体等と連携し、短期間で取得でき、安定就労に有効な資格等の習得を支援
就職氷河期世代の方向けの「短期資格等習得コース（仮称）」を創設し、短期間で取得でき、安定就労につながる資格等（例．運輸・建設関係）の習得を支援するため、人材ニーズの高い業界団体等に委託し、訓練と職場体験等を組み合わせ、正社員就職を支援する出口
一体型の訓練を行う。さらに、求職中の非正規雇用労働者の方が働きながら受講しやすい夜間、土日やeラーニング等の訓練を提供する。
業界団体を通じた協力要請

業所管大臣

・非正規雇用労働者の送り出し、正社員転換 等

ハロー
ワーク

求職者

・キャリアコンサルティング
・求職者送り出し・業界団体と連携した求人開拓
・職業紹介
申し込み（※１）

非正規雇用労働者を抱える事業所
パート・有期雇用労働者等

・非正規雇用労働者
送り出し

協
力
要請

厚生労働省
委託

委託

委託

業界団体等

業界団体等
（建設）

業界団体等
（運輸）【P】

短期の訓練
例：小型クレーン
フォークリフト等修了資格取得短期の訓練↓
資格・技能取得※１直接申込者に対するキャリアコンサルティング

※１ 同左

※１ 同左

※２ 同左

※２ 同左

（求人開拓）、職場見学・職場体験の調整、（職業紹介）（※２）

求人
事業所

・正社員
転換支援

非正規雇用労働者を抱える事業所

半日～3日間 事業所内でのOJT等程度の職場見学・職場体
験

正社員
就職

正社員
転換

求人
事業所

非正規雇用労働者を抱える事業所

事業所内で半日～3日間のOJT等程度の職場見学・職場体
験

正社員
就職

正社員
転換（農業）、（IT）、（その他）・・・【P】
短期の訓練 →
夜間・土日・eラーニング →等の訓練

求人
事業所

半日～3日間程度の職場見学・職場体
験

正社員
就職資格・
技能取得

非正規雇用
労働者を抱える事業所

事業所内でのOJT等

出口一
体型

正社員
転換

42

地域若者サポートステーションの取組強化
就職氷河期世代の無業者が直面する、就職、職業的自立の実現に向けた困難、複合的な課題に鑑み、これまで概ね40歳未満の若年無業者等の自立支援拠点として実績を上げてきた地域若者サポートステーション（サポステ）の専門知見を積極活用し、「入口」での福祉施策とのワンストップ型・アウトリーチ型の組合せ等による支援対象者を把握し、働きかけ、支援する体制を全国的に整備する。
また「出口」でのハローワークの就職支援・訓練プログラム、企業との連携強化を図り、就職・正社員化等の職業的自立につながる働き方実現を強力に推進する。（サポステ・プラス(愛称））
サポステ・プラス(愛称）入口
自治体・福祉機関等

就職
氷河期
世代
等の無業
者

４０～５０歳の無業者を含めた相談体制を整備◎生活困窮者自立支援とのワンストップ型支援サポステ（全国12箇所）〔令和元～２年度の２年計画〕

生活困窮者自立支援窓口

案内
福祉事務所、ひきこもり支援セン
ター、民生委員等

巡回相談◎福祉機関等へのアウトリーチ型支援サポステ（全都道府県カバー）【新規】★上記２タイプのサポステ全所にアウトリーチ要員

ハロー
ワー
ク
・
訓
練実
施機
関（臨床心理士、ケースワーカー経験者等）を配置、多様な形態によるアウトリーチ展開★過去のサポステ登録者の就業状況
フォローアップ
本人、家族からの電話・メール相談

出口

全サポステにおいて、地域の実態に即した方法で、概ね関係機関への巡回相談をはじめとするアウトリーチを展開【新規】

多様な形
態
での就業
実
現

地域の経済界の協力も得た訓練・就職の受け皿確保＊職場体験プログラム等の強化【拡充】見立ての上、地元サポステへの案内◎サポステ・プラス・ナビ(仮称）【新規】（氷河期世代無業者一元案内、メール・電話等による一次相談機能整備）

職場定着・ステップアッププログラ
ムの機能強化【拡充】正社
員への移行、その他のキャ
リアアップ43

支援が必要なすべての人に支援を届ける体制の強化

地域住民の参画と協働により、誰もが支え合う地域共生社会の実現に向けた取組
8050等の複合的な課題を抱える世帯への包括的な支援の推進、居場所を含む多様な地域活動の促進
・「断らない」相談支援体制の整備
・地域における伴走体制の確保 など「就職氷河期世代」の背景・課題
 「就職氷河期世代」であって生活支援等を必要とする人がどこにどれだけ存在するかも見えづらく、市町村等において課題として顕在化しにくい→ 支援の必要な人に関する情報やその支援に関するノウハウ・地域の資源に関する情報共有の不足
 行政の側から、ひきこもりの認定をすることはできず、あくまで、ひきこもり状態にある本人やその家族などからの支援の要請があって、初めて支援が開始→ 支援に関する情報が本人やその家族に確実に届いてない重点的な強化
効果的
働きかけ

情報の“アウトリーチ”

受け止め必要な支援につなぐ支援に関する地域レベルでの周知・広報の推進のための環境整備

生活困窮者自立相談支援機関のアウトリーチの機能強化

必要な支援の情報が本人や家族の手元にひきこもり地域支援センターと自立相談支援機関の連携強化

社会参加に向けた支援
生活困窮者への就労準備支援事業等の全対象自治体での実施の促進、就労支援の強化
地域におけるひきこもり支援の強化（中高年以上の者に適した支援の充実）

一方向ではなく、本人・家族の状況に合わせた継続的な伴走支援
44