会 議 要

旨 録

会議名

令和４年度

第１回三郷市男女共同参画審議会

開催日時

令和４年６月２８日（火）１０時開会

開催場所

三郷市役所

出席者名

稲毛会長、三浦副会長、駒井委員、太田委員、加藤委員、恩田委員、石崎委員

本庁舎６階

第２委員会室（欠席：大内委員、中川委員、閑田委員）
傍聴者

1名

事務局職員

島村総務部長、若林人権・男女共同参画課長、豊田主幹

１ 開会（１）委嘱書交付式
２

議題（１）令和４年度版（令和３年度実施分）男女共同参画社会づくりに関する施策の実施状況について（２）令和４年度男女共同参画推進事業計画（案）について（３）その他
３ 閉会

発言者
会長

議 題・

発言・

結果

会議の成立について報告します。審議会は、委員の過半数の出席が要件となっております。本日は、委員７名出席ですので、会議の成立を報告させていただきます。
（傍聴人入場）会長

議事に入ります。
議題（１）について、事務局から説明をお願いします。

事務局

資料に基づいて説明会長

質疑やご意見等伺いたいと思います。いかがでしょうか。

委員

取組 No.66 高齢者、障がい者への支援について、三郷市では障がい者を雇用する企業が少ないのではないでしょうか。就労機会という点では、都内のほうが募集が多いように思います。

事務局

当市も、職員としての障がい者雇用に取り組んでおり、専任の担当者も配置していますが、企業に関しては、行き渡らないこともあるかもしれません。福祉部門等と連携を図りたいと思います。

委員

DV は、子どもたちにも関係することなのでしょうか。また、被害者に対する自立支援とはどのようなものなのでしょうか。

事務局

子どもの面前での DV は児童虐待にあたるため、子どもに関する暴力は児童虐待防止法に基づき、児童福祉担当で支援しています。
DV に関しましては、生命の危機に直結するような危険なケースの場合は、緊急的に保護する対応となります。最近の相談状況では、精神的 DV や経済的 DV の主訴が多くなっています。別居して離婚を考えるケースもあれば、夫婦関係の修復で悩んでいるケースもあります。相談者のかたのニーズに寄り添いながら、少しずつ自分で決断できるように支援を行っています。
DV 被害者は、加害者から日常的に暴力を受けています。継続的に暴力を受けていると、感覚が慣れてしまう傾向があります。加害者から長期間継続的に責任を負わされていると、自分の責任のように思うようになってしま
い、自分が被害を受けていることに気付かなくなってしまうことがあります。そのため、被害者のかたが自信を取り戻せるよう、支持的に継続的な支援が必要な場合もあります。

委員

暴力被害を受けている側の人でも、自分のせいだと思っている人がいるかもしれないと思います。相談窓口がいろいろあると思いますので、もし、そういう状況にあるかたと接する機会があった時には、気楽にご相談ください、とそのかたへ言ってもよいものなのでしょうか。

委員

地域の状況をよくわかっていらっしゃる民生委員のかたが気にかけてくださる、ということの影響は大きいと思います。当事者は、DV だということに気が付かない、夫というものはこういう言動をするもの、自分がいけないからだと思っている場合があると思います。本人が DV だと気が付かないと相談に行くという行動に結びつかないと思われます。民生委員のかたが困りごとなどで話を聞いていたら、実は DV があった、ということもあると思います。地域における民生委員のかたの力は大きいため、今後はリーフレットを渡すなどの連携について検討してもよいのではないでしょうか。

事務局

令和 2 年の 7 月に配偶者暴力相談支援センター事業を開始し、基本的にDV に関しては、ワンストップで相談できるようにしています。今後も、気軽に相談できるという周知は必要だと思われます。
過去に、友人を紹介したい、という電話があったこともあります。自分では気付かないが、友人・知人からすると DV だと思われる場合に、相談窓口を紹介してくださる例があるため、今後も手に取りやすいカードタイプの周知カードを活用し、啓発に努めていきたいと思います。
自分が経験している DV について、自ら市役所へ相談するということは、ハードルが高いと思われるかたもいると思います。市役所の他の部署へ手続き等に訪れたり相談した際などに、実は DV 被害を受けていたということが分かる場合もあります。そのような場合は、対応している担当課から当課の窓口を紹介することもあり、本人の承諾を得ながら、関係課で連携して必要と思われる相談窓口へつながるような支援を行っています。
また、将来の DV を防止する効果と自分も相手も大切にするという人権意識の向上を図るため、デート DV 防止啓発講座を実施しました。この資料を家庭に持ち帰り、家庭内に情報が届くことで、家庭内でもさまざまな暴力の防止につながることを期待しています。
中学生へのアンケート結果でも、デート DV の認知度が上昇しています。
若年層に関しては、デート DV というような恋愛関連という内容だと興味を引くと思われ、まずは関心をもってもらい、自分も相手も大切にするということを学んでいただきたいと思っています。
商工観光課の就労支援セミナーの際にも、労働関連も含めたいろいろな相談窓口を載せた資料を配布しています。今後も様々な機会を捉えて周知を行いたいと思います。

委員

資料やご説明から、いろいろな取り組みをされていると感じました。予防の観点からの教育、相談窓口、起きていることを受け止める場所づくり、そういった具体的な内容の説明を聞いて、一市民としては、通常分からないところを教えてもらえたと思います。
委員

取組 No.32、会計年度任用職員の育児休暇や配偶者出産休暇を新設した、とありますが、雇用契約は１年契約だと思います。育休を取得する際の雇用の任期はどうなるのでしょうか。

事務局

詳細につきましては、人事担当へ確認し、後日回答いたします。

委員

取組 No．32

男性職員の育児休業取得率について、25％とありますが、妻が働いている人が育休の対象なのでしょうか、専業主婦でも育休はとれるのでしょうか。25％という数字では、4 分の１の人が取得してるように見えますが、この数字はどのように算定されるのでしょうか。
事務局

算定方法は、「地方公共団体の勤務条件等に関する調査」に基づき算定しています。男性側の育休につきましては、妻も市職員の場合には対象者を把握できますが、それ以外の場合は正確には把握することが難しくなります。
扶養等の手続き等で男性職員が人事課に来た際に把握しているため、人事課で把握できた範囲での算定となります。

委員

一般的に、男性が育休を取りにくいような雰囲気があると思いますが、職場では取得を推進するような雰囲気なのでしょうか。

事務局

地域に進めていくためには、行政側の職場でも取り組んでいく必要があると思います。また、第 5 次みさと男女共同参画プランの評価指標としても新たに取り入れた項目のため、職場での雰囲気づくりの意味も含め、管理職を対象としてダイバーシティ研修を行いました。人事課でも、男性の育休取得に関する通知を出したり、職場で活用できる確認シートを情報提供したりしています。

委員

全国的に男性の育休取得率は上昇しているようです。また、新型コロナの影響で、里帰り出産できないという事情も影響しているようです。さらに、祖父母世代も働いている家庭も多く、実家を頼るという出産から、夫婦で協力し合う様に変化しているように思います。
産婦さんは、心身共に疲労や負担が大きいため、産後クライシスも課題になっています。男性も産後の妻をサポートしようという意識に変化しているのかもしれません。
取組 No.33 の課題に「保育士不足」とあります。隣接する葛飾区や松戸市・流山市などは、行政の補助が充実していると聞きます。埼玉県は、評定価格も低いままのようです。子どもを預ける立場としても、辞めていく先生が多いような印象を受けます。保育者がモチベーションを持てるような環境づくりが大切だと思います。これは、あくまでも意見です。
事務局

三郷市は、保育以外に、福祉サービスを提供する事業所に対し、支給する国の給付算定額が低い傾向にあり、葛飾区など２３区内と比較し、県東部地域は低い傾向にあります。

会長

他に何かご意見ございますでしょうか。
ないようでしたら委員の承認に移ります。議題（1）について、承認いただける方は挙手をお願いいたします。
（全員挙手）
挙手の承認をいただきました。
次に、議題（２）令和４年度男女共同参画推進事業計画（案）について、事務局から説明をお願いします。

事務局
会長

資料に基づいて説明質疑やご意見等伺いたいと思います。いかがでしょうか。
質問等ないようでしたら、委員の承認に移ります。
議題（２）令和４年度男女共同参画推進事業計画（案）について、承認いただける方は挙手をお願いいたします。
（全員挙手）
挙手の承認をいただきました。
以上で審議を終了いたします。（傍聴人退場）
事務局へ進行をお願いいたします。

事務局

それでは、パートナーシップ宣誓制度（案）について説明いたします。
（説明）
質疑やご意見等伺いたいと思います。いかがでしょうか。

委員

自治体により、宣誓の際に費用がかかる場合があるようですが、宣誓費用はかかるのでしょうか。

事務局

全国ほとんどの自治体では、要綱などにより実施しており、公正証書が不要なため、費用はかからない場合が多く、当市の場合も無償にて実施したいと考えております。ただし、郵送での手続きも検討しており、郵送の場合は郵送料のご負担を頂く予定です。
委員

公正証書になる場合とならない場合の、効力の違いは何でしょうか。

事務局

公正証書は法的な効力があります。一方、宣誓制度は法的な効力はありませんが、二人の関係を市が独自に認めるものであり、市の裁量で行っているサービス等の活用を検討しています。また、民間でのサービスへの活用はすでに始まっております。

委員事務局

条例化の可能性もあるのでしょうか。
パートナーシップや性的マイノリティに関連して、トイレの問題や同性婚の是非等、国内において様々な意見があり、社会状況等も考慮し、慎重に対応していきたいと思います。現在、制度導入中の他市の状況としても、利用実績がある自治体もある一方で、実績のない自治体もあります。先ずは制度を開始し、利用状況や県の動向を確認したいと考えております。

委員

より強い思いをお持ちのかたは、公的効力のある公正証書によるものを希望しているということもあるのでしょうか。

事務局

公正証書の方法は、利用者の負担が大きいこともありますので、先ずは制度の導入により、姓の多様性に対する幅広い理解が得られるように啓発を行ってまいります。
他に質問等ありますでしょうか。ないようでしたら、以上で終了といたします。

【会議録署名】
令和

氏名年月日

令和

氏名年月日