No

要望等事項

対象部局等病床逼迫が叫ばれている。受け入れ拡大のために準備病床を即応病床に転用することが必要だが、医療従事者が足りないなどの問題から準備病床の数だけでは受け入れ可能な即応病床がどれだけ作れるかは不透明である。この状況を打開するため、民間医療機関の協力を仰ぐことも必要になると考えるが、検討状況はどうか。現在宿泊施設への受け入れが鈍っている。陽性者の受け入れ施設、受け入れ病院を決定することが遅れれば、担当課の負担も大きくなる。民間医療機関も含めた受け入れ病床の増床策について県と調整しているか伺う。

健康部

各病院の感染者受け入れの状況、宿泊施設の受け入れ状況、自宅療養の状況を伺いたい。
それぞれの推移と逼迫状況等、本市の受け入れに対する考え方を伺いたい。
神奈川県内で年末年始にかけて自宅療養者が亡くなるケースが続いている。本市の自宅療養者への対応はどうなっているのか伺いたい。

健康部

神奈川県の病床のキャパシティが満床状態に近くなっている中で、自宅待機者の病状急変による死亡などが報道されている。
自宅待機となった場合のフォローアップはどのような体制をしいているのか確認したい。

回答■病床の逼迫状況について
横須賀共済病院、市立うわまち病院及び市民病院のコロナ対応病床数は99床あり、直近で使用しているのは77床です。重症者向けの病床数は11床ですが、現在残り１床となっています。市内患者だけではなく、横浜市、川崎市などの影響も受けるため、厳しい状況です。
民間医療機関の協力については、市内３病院の中で重症度に応じて患者を移動した
り、感染の心配はなくなったものの長期療養が必要な患者を他の民間医療機関で受け入れるなどの調整が、病院間で行われるようになっています。
県からは、コロナ患者の受け入れを行っていない病院に対して、財政支援を含めて協力を依頼する通知が出ています。それを受けて令和３年１月14日、三浦半島病院会の会議にて、各医療機関からも前向きに協力していきたという発言がありました。今後県から具体的な支援内容等示されるものと考えます。
■宿泊施設の受け入れ状況について
年明け頃は、宿泊療養施設は逼迫している状況でした。入所者が１人退所しても、消毒作業等があるため、すぐ次の入所者を受け入れられないこともあります。本市においても、翌日の入所、または１日待機ということもありましたが、ここ１週間ほどは落ち着いてきて、現在は待機ゼロとなっています。条件が合えば当日中に入所できるような状況です。
■自宅療養について他都市で発生している自宅療養者の死亡というケースにおける問題点は２点あります。一つは検査で陽性結果が出てから、保健所が本人に連絡して対応するまでにタイムラグがあり、その間に体調が悪化してしまうということと、もう一つは自宅療養中に容体が急変するということです。これらについて、本市では以下のとおり対応しています。
（１）保健所から陽性者への連絡についてＰＣＲセンターで検査を行った場合、検査結果は直接保健所へ届けられ、また個々の医療機関での検査で陽性が判明した場合は、保健所に一報、電話をいただいています。夜間は緊急携帯へ連絡いただき、翌朝には本人へ連絡を取り、体調等を確認した上で、緊急度合いによって即日対応または翌日対応としているところです。

健康部

感染者病床の逼迫に伴い、軽症・無症状の人は、宿泊施設か自宅療養とされているが、感染者の増によって、自宅療養が多くなってきている。しかし、報道されているように自宅療養中に死亡するケースが出てきている。病状の度合いを知る血中酸素濃度の測定器の貸与も含めて自宅療養者に対する対応はどのようになっているか。

健康部

重症化の兆候つかむパルスオキシメーターは入院できないコロナ自宅療養者が重症化を察知するために必要であり早急に多く配備してはどうか。

健康部（２）自宅療養中の健康観察について
療養中の健康観察は県の業務であり、ＬＩＮＥ又は電話で１日２回、健康観察を行っています。ここで本人と連絡が取れなかった場合は県から連絡があり、本市の保健師が電話あるいは家庭訪問等で確認します。
１日２回の県からの連絡を待たず体調が悪くなった場合に備えて、県のコロナ119番
では、医師が24時間体制で対応しています。本市の相談センターの電話番号もあわせてお伝えしており、県に電話がつながらない、または不安があるという人は、相談センターに電話をいただき、医師と相談して対応を検討するということを行っています。

1■パルスオキシメーターについて昨年11月以降、県によって貸与されており、自宅療養者はこれをもってチェックしています。40歳未満の方については、希望者等に貸与ということですが、必要な方に貸与されるよう、県との丁寧なやり取りを心がけていきたいと思います。

前回
No資料

番号新②72新②73新②74新②75新②76新②77■自宅療養の場合の薬の受け取りについて診療については、市の相談センターに連絡いただければ、オンライン診療を行っている医療機関につないでいます。処方薬については、受け取りに行ける人がいない場合は、宅配できるところを案内しています。
ＰＣＲ検査で陽性となり自宅療養になったとき、薬（解熱剤・咳止め・抗生物質など）の処方は、どのようにされるのか。 （外出できず、診療所にも行けない）■自宅療養者への食糧支援について陽性者への食糧提供は行っています。濃厚接触者の場合は自己負担となりますが、検査時にお渡しする「療養のしおり」に、宅配注文ができるところを掲載し、案内しています。

健康部■濃厚接触者の自宅待機について自宅待機が開始されるときに保健所から連絡し、待機の期限、体調確認、生活上の注意点を案内しています。待機期間中、体調の変化等心配なことがあった場合は、相談センターへの連絡を依頼しています。また、待機最終日に連絡をして終了を案内しています。
陽性者が一人住まいの場合、外出できないが、食料提供の支援はされるのか。また、同居の家族がすべて濃厚接触者になったとき、食料提供の支援はなされるのか。

健康部

新②78

濃厚接触者が自宅待機の場合はどのような対応か。

健康部

新②79

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No

要望等事項

対象部局等

回答

前回
No資料

番号

新②80

新②81

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新②84

新②85

新②86

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新②88

新②89

ワクチン接種を可及的速やかに実施するため、接種体制の確保を実施しているところです。医師会、市内病院と連携を取り、ワクチン流通開始と同時に接種が可能となる体制づくりを進めています。
当初ワクチンの接種体制の見込みは１日4,000件程度と聞いているが、そのペースで人口約39万人に２回ずつの接種をするとなると195日つまり６カ月半かかることになる。市民の安心感を醸成するためにも、経済活動を再開する為にも、早期のワクチン接種を目指した体制を整えることが必要であることから以下の点を確認したい。
・専用冷凍庫の設置の見通し
・抗体がある人もワクチンを打つのか・副反応について・予防効果がどれだけ続くのか・16歳未満には投与しない・医師会との調整の進捗
・医師や看護師の想定人数
・一人あたりの医師看護師で処置できる想定人数
・接種会場の感染防止策
・接種会場はどこを想定しているのか
・接種対応時間・案内の送り方
・年齢でのソートはかけられるが持病の有無を先にどう把握するのか■専用冷凍庫の設置の見通し-75℃での保管が必要なワクチン対応の専用冷凍庫「ディープフリーザー」を設置します。国から各自治体へ配布されるもので、本市は令和３年２月中旬から６月までに24台の配布を受ける予定です。
■抗体がある人にもワクチンを打つのか接種します。抗体がある人が即ち生涯免疫取得者とは断言できない以上、接種の必要性が生じるためです。
健康部■副反応について
本ワクチンについては様々な副反応が生じているようです。
副反応が生じても対象者の安全を確保できるよう、適切なスタッフ配置と必要な薬品、機材(国補助により市が購入)を準備します。
併せて、救急車の手配等、消防局と調整を図ります。
■予防効果がどれだけ続くのか
厚生労働省発表では、持続期間は明確になっていないとされています。
■16歳未満への投与
ファイザーのワクチンについては、厚生労働省が承認する場合の接種対象を当面、16歳以上とする方向で検討しているとのことです。(2021.01.19通知)■医師会との調整の進捗
令和２年12月末から継続して調整を行っています。
現時点では、集団接種の手法、個別接種の協力医療機関調整等の具体化を進めつつ、ワクチン確保から接種会場への流通等の調整も行います。
■医師や看護師の想定人数
集団接種会場においては会場１か所あたり、医師10人、看護師25人、事務員５人以上の体制を想定しています。（約３か月間休みなく継続開設）
各医療機関における個別接種においては、通常の予防接種と同程度と想定しています。

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医師会や病院と連携しながら準備を進めていることと承知しているが、接種の時期や接種の場所等の詳細についての検討の状況はどうなっているか。

■一人あたりの医師看護師で処置できる想定人数
１時間30人を想定している。神奈川県も同じ想定です。
事務員による受付、医師による問診から看護師による接種、看護師立ち合いによる接種後副反応観察を一つのサイクルとし、１時間30人です。

健康部■接種会場の感染防止策「新しい生活様式」による感染予防を基本に、２ｍ間隔の待合椅子配置、接種者同士が近接しない動線の確保で対応します。
併せて、完全予約制による「密にならない」接種配分により実施します。
■接種会場はどこを想定しているのか
集団接種会場として横須賀アリーナメインアリーナと、会場面積2,000㎡以上が確保できる施設１か所の２か所体制を予定しています。メインアリーナは確保済でありますが、もう１か所は調整中です。
個別接種会場としては、今後、開業医、病院での個別接種展開を依頼します。
■接種対応時間
集団接種会場においては、土日休日も含め休憩なし午前９時から午後４時までの対応を予定しています。個別接種に関しては各医療機関に委ねます。
■案内の送り方
世帯ごとではなく接種対象者個人あてに、長３封筒に案内、接種クーポンを封入し郵送します。
■年齢でのソートはかけられるが持病の有無を先にどう把握するのか厚生労働省の事務連絡では、自己申告による基礎疾患告知とされています。
全市民を対象としたワクチンの接種方針と市民への周知方法について国が押し進め、自治体が実施主体となっている事業の現状報告と懸念事項を確認する。

横須賀ＰＣＲセンターのＰＣＲ検査は民間委託で行われているが、検査数が増えていく中で対応は遅延なくできているか。

健康部■ワクチンの接種方針
ワクチンの接種方法については「集団接種」と「個別接種」の二通りを予定しています。多くの対象者に速やかに接種するため、集団接種をメインとした体制の整備を進めています。これと並行し、地域の医療機関において個別接種を行い、きめ細やかな接種体制を確保していきます。
■周知方法
周知方法については、ワクチン流通開始時期を見ながら、市公式サイト、市公式ツイッター等の電子的媒体に併せ、広報よこすか、タウン紙等を利用した周知を行います。
また、積極的な報道発表により、各種メディアの協力を得ながら、徹底した広報を行う予定である。厚生労働省の事務連絡では、自己申告による基礎疾患告知とされています。
■ＰＣＲ検査の民間委託の現状について
ＰＣＲセンターの検査結果は通常翌日の午前中に保健所に届き、その日のうちに陽性者に連絡をとり、疫学調査を行っています。年末から検査数が増え、結果の到着が１日遅れということが続きました。これは、陽性と陰性のボーダーラインという結果が出た場合に行う再検査に時間がかかっていたためです。２週間程度で遅れは解消し、現在では、午後になることはあるものの、検査の翌日に結果が届いています。

健康部

3
１万円でＰＣＲ検査を受けられる補助金についてどの程度利用されているか。（高齢者向け、生活保護者向け）

4■ＰＣＲ検査補助金の利用状況について
令和２年12月21日から事業を開始し、同月末日までの実施数は25件、全てPCR検査（そのうち生活保護受給者は０件）でした。速報値として、令和３年１月18日分までで、PCR検査54件、抗原定量検査２件となっています。

福祉部

感染者が増大する中で、本市は積極的疫学調査を引き続き行うと明言しているが、疫学調査には相当数の人員が必要なことから、保健所の人員体制について確認したい。
また、他部局からの応援人員に対して、どうようのな職務応援を依頼しているのか。
問い合わせ等に誰でも対応できるようなマニュアルは整備されているのか。併せて確認したい。

健康部

神奈川県は感染経路の調査を縮小した。しかし、本市は今まで通り感染経路の調査を行うということだ。感染者数増とともに業務負担も増加していると懸念されるが、人員体制、業務体制はどのようになっているのか。本市の感染経路や疫学調査、相談体制等の現場対応の考え方を伺いたい。

健康部

このまま感染者数が増加すれば今まで通りの調査ができなくなるのではないか。人員確保と疫学調査のやり方を今後どうしていくのかの検討状況について伺う。

健康部

追跡調査のあり方について県では今後追跡調査を行わないとされているが、本市が追跡調査を行っていく意義は何か。
また、追跡調査項目の見直し、調査の簡略化をしていく考えはあるか。

健康部

本市は、引き続き疫学調査を続けていくと表明しているが、新型コロナウイルス感染症接触アプリｃｏｃｏａなどを併用することにより、調査は可能であるか確認したい。
・ｃｏｃｏａで濃厚接触者となった人からの問合せ数
・ｃｏｃｏａによる濃厚接触者だった場合の陽性率

健康部■疫学調査について
コロナ前から、感染症対策として結核等の疫学調査を行っており、平時には保健師４人で対応してきました。コロナ感染拡大に合わせて全庁態勢で保健師の応援を進め、現在は２人１組で14チームとし、調査件数を１日最大50件と見込んで対応しています。仮に継続して50件を超えてくるような場合には、疫学調査だけではなく関連業務、医療体制等、市全体で見直していく必要があると考えます。
本市においては、疫学調査は引き続き行っていきますが、クラスター発生のリスク度合いにより、効率化を図っています。感染者の身近な家族から検査や調査を始め、感染の広がり具合を見て、検査範囲を広げていくのは従前どおりですが、勤務先等については、本人とのやり取りの中で感染対策ができていることを確認できれば、それ以上の追跡は行っていません。勤務先から市に相談がある場合には相談センターで検査の案内等しています。このように相談センターにおいて、疫学調査の一部を担うなどの対応をとっています。
疫学調査の意義としては、まずはクラスター拡大防止、小さな集団で感染拡大を止めていくこと、もう一つは市民の安心安全を図ることであり、その優先度で調査を進めています。
■応援体制について
当初は保健所内で仕事を縮小しながら応援体制を組んでいましたが、その後感染が拡大し健康部全体として応援態勢を組みました。第３波では、事務職含めて全庁態勢、「ＡＬＬ横須賀」で応援を依頼しているところです。
感染症法に基づいた入院勧告や就業制限などの一部の業務については、20～30人に併任辞令を出してもらい、応援を受けています。保健師等を入れると現在常時50人程度、延べ70～80人の応援体制となっています。それぞれの現場担当のリーダーが、その日の感染状況を見て、必要人数の調整を行い、本庁に連絡し応援を受けています。
■ＣＯＣＯＡについて
ＣＯＣＯＡで濃厚接触者となった人からの問合せ件数は、現在週に２，３件です。以
前は月に20件程度の相談があったものの、今は外出自粛の影響もあるかと思いますが、月に10件弱となっています。
ＣＯＣＯＡで濃厚接触者とされた場合の陽性率については、当初、検査の結果、陽性であったことが１件ありましたが、その後陽性者は出ていません。
ＣＯＣＯＡ自体は有用であると考えますが、陽性者が自ら登録するということが必要であり、そこは任意で個人に委ねられています。このため反応が出ないという現状もあるのではないかと考えられます。

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要望等事項

２回実施した抗体検査の効果検証結果をどのように活かしていくのか、またどのように分析したのか。

姫路市の医療機関において共用パソコンのキーボードから感染するクラスターが発生したが、本市各部局の共用パソコン及び学校等のパソコン教室のパソコンなどの消毒について、消毒の頻度や使用前の消毒の有無などについて確認したい。

対象部局等

回答
１回目の抗体検査は、地域別、年代別に無作為抽出した2,000人に通知し、964名が受検しました。結果は抗体保有者数（検査の陽性者数）が10名、保有率1.04％でした。当時、他の市民からの受検希望が多くあり、また、感染者も増加してきたことから、改めて現状を把握するために、検査キットの残数をもって２回目の実施を決定したところです。抗体保有者数は増えるであろうと想定していましたが、結果としては、抗体保有者が４名でした。
また、１回目の検査で抗体保有者という結果になった方に２回目の検査をお願いした
ところ、９名中６名が抗体保有者、３名は抗体保有者ではないという結果でした。
抗体保有者は年齢・性別・職業がさまざまであったことから、やはり誰にでも感染リスクはあるということが分かりました。ただし、検査の結果は現状の把握にとどまるもので、今後については、どのように感染拡大を防ぐかに注力していきたいと考えます。

市長室

学校においては昨年５月、パソコンの消毒について、児童・生徒も使用前後に手洗いをし、使用後もできるだけ消毒するように、ということで通知しています。
市職員については共用パソコンだけではなく、共用部すべてが該当します。緊急事態宣言発出に伴い、改めて、こまめな手洗い、手指消毒、カウンターの消毒等について職員向けに通知しました。
本庁舎１階の市民ホールは朝と夕方に消毒を行い、各所属にもアルコール消毒液を置き、その都度手指消毒等しています。今後も消毒はしっかり行い、職場内感染を防いでいきます。

総務部
教育委員会

前回
No

資料

番号

新②97

新②98

新②99

新②100

新②101

■緊急食糧支援の結果について35の企業・団体、市内外の248人及び市職員から約３万点の寄贈がありました。昨年
12月24日と25日、事前に申し込みいただいた約1,500人分の食糧を、職員厚生会館、行政センターなど12カ所でお渡ししました。直接、またはＳＮＳ等でも感謝の言葉を多くいただき、コロナ禍で年末年始を迎える方に明るい気持ちになってもらう一助になったのではと感じています。

78912月24日、25日に行われた緊急食料支援事業の結果と総括を伺いたい。
緊急食料支援事業が相談事業へのきっかけとなったケースがあったのか、関係性等を伺いたい。
2020年９月～2020年12月の生活福祉課の相談件数と生活保護申請件数を伺いたい。

行動範囲の広い若い世代を対象に緊急事態宣言の内容をもとに行動活動の自粛をはたらきかけてはどうか。

コロナ関連情報の拡充について紙媒体では即時性に欠け、LINE、ツイッター等のSNS
ではリアルタイムのコロナ関連の情報は得られるが、メールでの配信はないため情報格差が生まれてしまう。メール配信による情報発信も行ってはいかがか。
また、日々の発表に６指標も掲載してはどうか。

■相談事業に結びついたケースについて
緊急食糧支援は、行政の目が行き届いていない、支援制度につながっていない人をすくい上げる目的もありました。今回、食糧とあわせて、新型コロナウイルス感染症にかかる支援策・支援窓口一覧表と、福祉の総合相談窓口「ほっとかん」の案内カードをお渡ししました。
相談事業との関係性としては、相談の際に、各窓口で何をきっかけに相談に来たか、電話しているか確認していないため、具体的な数字は把握していませんが、緊急食糧支援でもらったものを見て、との申し出られた方が数名あり、一定の効果があったのではと考えます。

福祉部■2020年9月～2020年12月の生活福祉課の相談件数と生活保護申請件数について

今回コロナに関しては若者だけでなく、ことあるごとに感染防止、外出自粛などを訴えていかなければなりません。ただ若者については、ＴｗｉｔｔｅｒなどＳＮＳが有効だと考えています。横須賀市公式ＬＩＮＥではコロナ感染者情報を発信しています
が、あわせて、手洗いや消毒、換気などの感染予防の徹底、不要不急の外出自粛、医療従事者への思いやりなど、毎日その日の状況に応じた文章を添え、少しでも読んでもらえるよう工夫を重ねているところです。若者に限らず、市民すべてに伝わるよう、ＬＩＮＥやＴｗｉｔｔｅｒのフォロワー数を増やし、心に響くような広報をしていきたいと思います。

市長室■メール配信による情報発信について
現在はメールよりも、ＬＩＮＥを重点に置いているところです。市の公式ＬＩＮＥア
カウントは現在登録数が約27,500件となっており、日々約100件くらいずつ増加していること、また「子育て」、「ごみ」などカテゴリ別に必要な情報にすぐアクセスできるような機能があること、こうしたことからも、今後もＬＩＮＥに注力し、必要な情報を伝えていきたいと考えています。
ただし、防災情報メール、防犯情報メール、駅に設置しているデジタルサイネージ、番号呼び出し用の電子掲示板等での情報発信の可否については、各関係部署に確認したいと思います。

市長室
健康部

■政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会から示されている６指標について
現在本市では、６指標という形では出していません。指標のうち、「医療提供体制等の負荷」は病床数など県の所管になるため、市で把握していません。その他の「ＰＣＲ陽性率」、「10万人当たり新規報告数」、「１週間前との比較」、「感染経路不明割合」は一つの表にはなっていませんが、市のＨＰに掲載する情報を分析することで分かるものです。ただし、保健所のさらなる負担とならない形で、発信できる部分があるか、今後研究していきたいと考えます。

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