会

議記録

会議名

第８回

（仮称）市民協働推進指針策定委員会

日時

平成24 年

3月

場

所

市役所３階

第１委員会室

参加者
開

市

26 日

赤羽秘書政策班長、秘書政策班

策定委員

18 時

0分 〜

斎藤主査、総合政策課

19 時

20 分

手塚副主幹

別紙名簿のとおり会（赤羽秘書政策班長）

開会及び資料の確認

会長挨拶（宮崎会長）
皆さん今晩は、昼間の会議に続いてよろしくお願いします。
この会議は、去年の８月から始まり、今回が最後になります。
まだまだ、寒さが続いておりますので、皆さん風邪を引かないように健康には気をつけて下さい。
さて、今日は、事前に送付していただいた資料の内容について、審議願いますのでよろしくお願いします。

１ 協働推進指針（素案）について
１．協働推進指針（素案）について
事務局
会長

前回までの資料を修正した主な箇所について説明
それでは、資料について、更に修正、ご意見がありましたらお願いします。
委員

Ｐ７の職員の意識改革の中に、宇都宮市版であるような「組織体制の充実」という表現を入れて欲しい。
なお、参考までに、栃木市では、協働のまちづくりパート―ナー派遣事業を行うという記事が下野新聞に載っておりました。どこでも職員は忙しいと思いますが、できることはあると感じました。
事務局
委員

追加で表現を入れることとします。

事務局

この指針のフォローアップをすることを考えてほしい。
この指針は、協働のルールを市民の方に示すものであり、具体的な計画ではありません。
委員

計画を策定するだけではなく評価を行う必要があると思う。

委員

個別の事業の評価と全体の計画の評価があると思う。

委員

評価については、この計画書の中で、「今後新たな仕組みづくりが必要となる」という表現があるので、これでいいと思う。
委員

計画の評価については、新たに委員会をつくってそこで評価をするということも考えられる。

会長

この計画は、あくまで協働の指針を示すものです。評価については、今後の検討課題ということで、この指針（素案）はこれで了承ということにします。
事務局

今後は、庁内でこの指針（素案）を検討し、パブリックコメントを実施し、その後に指針を決定し、市民の皆さんにお知らせをして行く予定です。
以上で策定委員会終了

第８回

市民協働推進指針策定委員会

氏名

３月２６日

所属団体等

出欠

宮﨑常男

矢板市区長会出池田博

矢板市老人クラブ連合会

出君島里美

矢板市婦人会

出

一般公募者

出
出星哲夫

斎藤隆之

市

都市建設課

三好良重

片岡地区コミュニティ推進協議会

出

飯村陵子

シルバーサポーター

欠

池田ミチエ

老人給食ボランティア

出海瀬元之

ふるさと創年大学

出

佐山

公康

一般公募者

出

関谷一男

市

欠

小口晋

矢板市自治公民館連絡協議会

欠

鍛冶知明

ボランティアネット出齋藤修

泉地区むらづくり推進会議

出鈴木久

矢板まちづくり研究所

欠

櫻井

きの未

一般公募者

出

田城博子

市

出大柿弘子

オピニオンリーダー

欠澳原初男

矢板市子ども会連合会

出小林勇治

矢板市青少年育成市民会議欠髙野

茂

一般公募者

出金澤雅子

市

福祉高齢課

出高瀬智明

市

生涯学習課

欠

生活環境課

総務課

矢板市市民協働推進指針（素案）〜すべての市民が将来に夢と希望を持ち、住んでいて良かったと思えるまちを実現するために〜

矢板市市民協働推進指針策定委員会

目次
はじめに・・・１

１・・・２

協働推進指針の位置付け
⑴

位置付け

・・・２

⑵

指針の目的

・・・２

協働の必要性・・・３

２⑴

現在の社会環境・・・３⑵

協働によるまちづくりの必要性

・・・４

⑶

協働の効果

・・・５

⑷

現状と課題

・・・６

協働の進め方・・・８３⑴

本市が目指す協働によるまちづくり

・・・８

⑵

新たな公共・・・９⑶

協働の基本原則（ルール）

・・・９

⑷

協働の役割分担・・１０⑸

協働の領域（範囲）・・１２⑹

協働の形態

・・１２⑺

協働にふさわしい分野（事業）・・１４⑻

協働事業実施の一般的な手順

・・１５協働を進めるための環境づくり

・・１６

４⑴

人材育成

・・１６

⑵

協働の場所づくり

・・１６

⑶

協働の支援

・・１６⑷

情報共有・・１６⑸

協働の持続性

・・１６

資料編
委員会名簿
委員会設置要綱
検討の経過

はじめに
「協働」という言葉を最近耳にしませんか。協働、何のこと、私には関係がなさそう、このようなイメージを持っているかも知れません。
しかし、協働は、すでに私たちの生活の中で広く行われています。
例えば、「レジ袋削減運動」を考えてみましょう。
「地球温暖化の防止」と「循環型社会の構築」を目的に、市民、事業者、行政が、それぞれの役割を担い、協力して取り組んでいます。
具体的には、市民の皆さんが「お買い物にマイバッグを利用する」ことや、「周りの人にもマイバックの利用を勧める」こと。事業者は「レジ袋の配布を控える」ことや、「レジ袋を販売した収益金を緑化活動に寄付する」こと。行政は、「全市的な啓発活動に取り組む」ことなどがあげられます。
一つの目的に向かい、それぞれが同じ立場に立ち、役割と責任を担いながら協力することが「協働」です。
また、地区内の道路や公園などの清掃、自治公民館の花づくり活動なども協働です。
さらに、家庭で省エネ、省資源に努めたり、地域で防犯活動に取り組んだりふだんの生活の中で、一人ひとりができることはたくさんあります。
私たちは、ふるさとを愛し、安全で安心して住み続けることのできるまちにしたいと願っています。
この願いを実現するために、まず自分ができることから始め、その輪をだんだん広げていきましょう。そこから、まちづくりへの大きな力が生まれ、住み良いまちをつくっていくことができると思います。
現在、地方分権が進み地方の自立が求められ、市民が主役の地方自治の確立が不可欠となっています。私たちは自分の住むまちを見つめ直し、何をしなければならないのかを考え、そして実践していく必要があります。これから先も、市民の皆さんと行政が同じ方向に向かって進めるように、共通の手引書としてこの指針を作成しました。
なお、策定にあたっては、公募市民、市民活動団体からの推薦者、職員からなる市民協働策定推進委員会により検討を行いました。
今後も、この指針の基本的な考え方に基づき、市民と行政との「協働のまちづくり」を推進しましょう。
1

１

協働推進指針の位置付け⑴

位置付け
平成２３年１１月に施行した「矢板市まちづくり基本条例」は「協働のまちづくり」を基本原則としています。また、条例の中では、今後の市民参画を推進するために協働のルールを整備し推進するとしています。
なお、平成２２年度に作成した、矢板市の将来像を示した「第２次２１世紀矢板市総合計画」においてもまちづくり基本姿勢のひとつとして「市民と行政が一体となって進めます」と、協働のまちづくりを進めることにしています。

矢板市まちづくり基本条例(仮称)矢板市市民協働推進指針

第 2 次 21 世紀矢板市総合計画

⑵

指針の目的
この指針では、本市における協働の基本的な考え方を明確にし、市民と行政が協働してまちづくりを推進していくために必要なルールを定め、協働に対する認識を共有することとします。

（矢板市まちづくり基本条例）抜粋（平成 23 年 11 月１日施行）(基本原則)
第 5 条 第 1 条の目的を達成するために、市民、市議会及び市は、次の各号に掲げる基本原則に基づき、まちづくりを推進します。
⑶

市民、市議会及び市は、協働のまちづくりを行います。

(市 民 と の 協 働 の 推 進 )第 20 条市は、市民が自立した活動をするための仕組みや協働のルールを整備し、協働のまちづくりを推進します。

２

協働の必要性2

⑴現在の社会環境
近年、われわれを取りまく社会環境は、少子高齢化、高度情報化などの進展さらに人口減少時代となり、これまでにないほど大きく変わっています。
総人口の減少は、生産年齢人口を減少させ、労働力の質の低下や消費の低迷による経済規模の縮小、高齢者の増加による社会保障分野の拡大を招いています。さらに、行財政においては、市町村が自ら主体となるまちづくりを目指す地方分権が進められる一方で、不況の長期化、国や県の補助金などの見直しで、安定した財源確保が困難になってきています。
また、地域社会においては、人々の生活様式の変化や市民ニーズの多様化が進行し、従来の行政では対応が難しくなっています。一方では、市民の市政への参加意識が高まってきている状況もあります。
このような状況下で、地域の特色を活かしたまちづくりを推進するには、行政のみならず、市民一人ひとりがまちづくりに参加することによる協働の取り組みが必要となっています。
協働の背景のイメージ

地方分権改革による地方の役割拡大
市民ニーズの多様化

景気低迷などによる市民参加意識の高揚

財政運営の悪化

自らの判断と責任による地域の特色を活かしたまちづくり

市民の積極的な行政参加促進

市民と行政との協働によるまちづくり3⑵協働によるまちづくりの必要性
地方分権の進展
国と地方自治体との関係を見直す地方分権改革により、行政の分野においては、地方自治体が自立し、自ら考え、自己責任において個性豊かな地域運営を行うことが求められています。
社会経済の成熟化
厳しい財政状況の中で、少子高齢化の進行、市民の価値観や生活様式の多様化・複雑化が進み、新たな市民ニーズに対応していく必要があります。
地域コミュニティの希薄化
行政区や自治会は、防犯・防災やゴミの減量化など、日頃から地域社会において様々な問題に対処しており、良好な生活環境を維持して行く
うえで大切な組織です。
しかし、地方において都市化が進につれ、地域での付き合いが希薄化し、地域コミュニティの崩壊が危惧されており、その再構築の必要性があります。
市民活動の活発化
まちづくりや社会貢献への関心や意識が高まり、地域の課題に対し自主的、自発的に取り組もうとする個人や団体による市民活動※が活発化していますが、さらに一層の活性化を図っていく必要があります。
行財政改革への対応
厳しい財政状況の中で、持続可能な財政基盤を構築するためには、「公共サービス※は行政が担うもの」という従来の考え方を見直し、市民と行政が役割を分担しながら、公益※を増進していく新たな仕組みが必要となります。

※市民活動とは、地域や身近な生活で起こるさまざまな課題から、国際交流などを含めた社会的な課題に対し、営利を目的としないで自立して自発的に取り組む活動で、政治活動や宗教活動を含まない活動のこと。
※公共サービスとは、国又は地方公共団体の事務又は事業であって、特定の者に対して行われる金銭その他の物の給付又は役務の提供と国又は地方公共団体が行う規制、監督、助成、広報、公共施設の整備その他の公共の利益の増進に資する行為のこと。
公共サービス基本法より（平成二十一年五月二十日法律第四十号）※公益とは社会全体の利益のこと。

4

⑶

協働の効果
協働の効果については、次のようなものが期待できます。
市民にとっては・・
市民ニーズに合った迅速かつきめ細かい多様なサービスの提供が期待されます。また、市民一人ひとりが良いまちづくりを目指して自主的、自発的に地域の課題解決に係わることで、自分たちの地域社会を主体的につくっていくことが意識され、自治意識の醸成が図られることが期待されます。
地域社会、行政区にとっては・・
市民一人ひとりの自治意識の醸成が図られたことにより、地域住民の連帯感が高まり、地域の実情に応じた新たな地域コミュニティの構築が期待されます。また、地域コミュニティへの参加意欲が強くなり、地域社会の活発化が期待されます。
市民活動団体などにとっては・・
市民活動団体※などが、公共の担い手として身近な地域課題の解決に参画し協働で取り組むことで、自分たちのまちは自分たちでつくりあげていくという意識が芽生え、自発的活動による協働の取り組みが盛んになることが期待されます。
また、他の組織と連携することにより活動の場が広がるとともに、運営基盤の強化の向上へとつながります。
事業者にとっては・・
事業者※は、社会貢献活動に取り組んでいることで、その事業者の価値だけでなく、社会的価値の向上にもつながり、地域社会の一員としての信頼を得ることが期待できます。また、事業者にとっても、従業員の社会貢献への意識向上が図られ、ボランティア活動も広がり、人材能力の向上や他の組織とのネットワークの構築が期待されます。

※市民とは市内に住む人、市内で働く人、学ぶ人、活動する人達をいいます。
（矢板市まちづくり基本条例より）※市民活動団体とは、営利を目的としないで、さまざまな社会貢献活動を行っている民間の団体(ＮＰＯ法人を含む市民活動団体等)、またはこれから新たに活動しようとする団体をいいます。
※事業者とは、市内において事業活動を行う企業をいいます。
（矢板市まちづくり基本条例より）

5行政にとっては・・
異なる分野の組織との協働により、その組織の持つ特性や資源を有効に活用することで、市民ニーズをより的確に把握できるとともに、それらに合わせたきめ細やかな公共サービスを提供することができます。
また、行政内部においては、行政とは違う考え方に触れることにより、これまでの行政のあり方や組織体制を見直す機会となり、職員の意識改革と資質向上、行政改革の推進にもつながります。

⑷

現状と課題
情報の共有や行政を知る仕組みづくり
地方分権、市民自治が進む中、主体性ある市民が多様な能力や知識を発揮し、ボランティア団体の一員として公益的な活動を始めています。
しかし、活動に積極的な人はまだそれほど多くはありません。
また、近年の傾向として事業者は、地域活動へ参加し、地域と共に公共的な課題に積極的に取り組む活動を行うところもあり、今後も地域社会の一員として、社会貢献活動を行う事業者が増えることが期待されています。
今後より多くの市民、事業者がこのような活動に参加するため、公共サービスの内容、課題、市民の意見や市民が必要とする施策など、これまで以上に情報を提供することや共有できる仕組みづくりが必要となります。
まちづくりに参画しやすい仕組みづくり
市民がまちづくりに参加するという意識が高まっている一方で、実際にまちづくりに参加する人は多くはありません。
市民が主体的にまちづくりに関わることができるように、市の計画策定の段階から市民の関与を求めるなど、まちづくりに参画しやすい仕組みづくりが必要となります。

6

まちづくり意識の醸成、担い手づくり
行政区は、行政に関する様々な連絡および周知のほか、課題の解決や行政に対する要望を行うなど、円滑な市政運営の一翼を担っています。
しかし、活動参加者の減少や高齢化により地域のリーダーとなる人がいないなどの現状があります。
今後は、世代に関係なく、市民一人ひとりがまちづくりの主体として、身近なまちづくりの課題に積極的に取り組んでいく意識を育てることと、その担い手として活動する人材を育成することが必要です。
市民活動がしやすい環境づくり
まちづくりや地域づくりを担うものに、ボランティア活動を行う市民活動団体があり、環境や福祉などの各分野で、一定の成果をあげています。しかし、その活動は一般市民にあまり知られていないという現状があります。
市民や市民活動団体などが情報交換や活動拠点として、活用できる場所や団体の育成支援が必要となります。
職員の意識改革「第２次２１世紀矢板市総合計画」において、協働のまちづくりを基本姿勢の１つとして推進することとしています。
しかし、まだ職員においても協働に対する理解不足や協働の必要性の認識が低い現状にあります。
今後、協働の取り組みを広げていくためには、職員の意識改革が必要です。職員は自らが地域の一員として自覚と責任をもち取り組むことが大切であり、協働のまちづくりの重要性や必要性をさらに認識できるよう、意識改革が必要となります。
市民と行政の役割の明確化
多様化する市民ニーズにきめ細かく応じるためには、公共サービスを全ての領域で行政が担う時代から、市民や市民団体など地域に係わる主体が担い手として社会参画する必要があります。
そのために、市民と行政は、共通する課題の解決に向け、役割分担を明確にしたうえで、協働を行う必要があります。

7

評価を行う仕組みづくり
本市においては、事務事業評価を行政内部で実施し、結果を公表しています。今後、より一層透明性を高める必要があります。
そこで、市民や行政の協力によるまちづくりのあり方をみんなで考え、さらに改善していくために、協働により行われた事業を評価していく仕組みづくりが必要となります。

３

協働の進め方⑴

本市が目指す協働によるまちづくり
協働によるまちづくりとは、「市民が将来に夢と希望を持ち、住んでいて良かったと思えるまちを実現するために、市民と行政が力を合わせ、お互いの信頼関係を築いていくとともに、それぞれが持っている知恵や資源を持ち寄り、責任と役割を分担して協力し合いながら地域の課題に取り組んでいくこと」とし、協働の基本原則に基づき推進することとします。
なお、ここでの「まちづくり」とは、道路や公園といったまちの形だけでなく、社会、経済、文化、環境などの生活の根幹を構成する要素を含めた、暮らしそのものを創造することであり、魅力ある住み良いまちを築くための取り組み全般を指します。

行市

民政協

行政（市）

区
働

市民活動団体事業者（企業）

8

⑵

新たな公共
これまでの公共サービスは、行政が主体となり提供し、市民がそれを受けるというのが一般的でした。しかし、市民活動が盛んになり、さまざまな課題に対し、自ら解決しようとする取り組みがふえるにつれて、行政以外の多くが公共サービスを提供する主体と成り得る状況となってきました。
そこで、市民と行政との協働の領域を「新たな公共」と位置付け、この領域において公共サービスの提供を行っていくことを協働のまちづくりとして推進していきます。

公共サービスの主体
ﾂﾚ

市

民⑶

政OR

行政区
市民活動団体事業者など

行

協働の基本原則（ルール）
協働を行う組織が共に行動する際には、動き出してから方向性の違いや相手に対する不満などにより、本来の目的を達成できないことがあります
ので、企画立案の段階から基本的な原則を明確にしたうえで取り組んでいく必要があります。
次の原則に留意して進めていかなければなりません。
協働の目的の共有
協働の取り組みを行う組織がお互いに、協働の目的や意義、必要性などを明確にし、それぞれが理解した上でお互いの課題や情報を共有することが大切です。
自立性・対等性の尊重組織としてお互いの自立性を尊重し合い、上下の関係ではなく対等の関係であることを意識し、それぞれの特性を存分に発揮できる環境づくりが大切です。

9信頼関係の構築
協働の主体は、異種・異質の組織であるため、十分なコミュニケーシ
ョンを図ることで、相手方を充分理解し、お互いを認め合いながら信頼関係を構築したうえで進めていくことが大切です。
役割・責任の明確化
自らの得意とする分野を担うなど、それぞれの組織の特性に合わせた役割分担を決めるとともに、責任の所在や範囲を明確にしておくことが大切です。
期限の明確化と評価協働に係わる主体が相互に過度な依存関係にならないように、あらかじめ実施期限を定め、定期的に経過や進行状況の報告、検討の機会を設け、取り組み等についての評価を行うことが大切です。
透明性の確保協働における情報は、透明性を図ることが大切となります。両者の関係が分かる状態にするとともに、適宜情報を公開することが大切です。

⑷

協働の役割分担協働のまちづくりを進めていくためには、市民や市民活動団体などが積極的に参画し、それぞれの役割を果たしていくことが必要です。
市民
市民一人ひとりが、まちづくりの主役であるという自覚と市政に関心をもち、意見を述べていくとともに、地域活動やボランティア活動などを通じてまちづくりに積極的に参画します。
行政区・自治会
地域の課題解決の担い手として、自ら考え行動しながらまちづくりを推進します。
住民相互の親睦や世代の交流を推進するとともに、防犯、防災、環境、

10

福祉や教育などの地域課題に対応し、安全・安心なまちづくりを推進します。
市民活動団体・事業者など市民活動団体や事業者などはまちづくりに積極的に参加し社会貢献を行います。
その専門性や機動性、先駆性など、それぞれの得意分野や持ち味を発揮しながらまちづくりに参画します。
行政（市）協働のまちづくりに対する職員の意識向上を図るため、行政全ての課において取り組み、中心的な役割を担う市民や職員の人材育成を行います。
協働のまちづくりについて、市民の理解を高め、市民活動団体の意識向上と活性化のために、まちづくりに関する情報を分かりやすく伝えます。

協働によるまちづくり

市民活動団体（行政区）

市民

自助
市民
市民事業者
共助

共助

行政
公助

※「自助・共助・公助」の考え方は、協働における市民と行政の役割を理解するうえで重要です。
私たちが生活していくうえで、様々な課題があり、これらを解決するには、自分でできることは自分で進んで行います（自助）。それが困難な場合は、みんなで助け合って取り組みます（共助）。それでも解決できないことは、行政が対応することになります（公助）。

11⑸協働の領域（範囲）
市民と行政との関わり方は、基本的には下の図のように、「市民が主体的に活動を行う領域」から「行政が自らの責任で行う領域」までに整理をすることができます。

市民の領域

協A 市民主体

B 市民主導市民が主体的

市民主導のも 市民と行政が 行政主導のも 行政が自らのに活動を行うとに行政の協 連携と協力で とに市民の協 責任で行う
力で行う
各働の領

C 双方同等行う

領域

域

行政の領域

D 行政主導E 行政主体力で行うの事例

地区の行事、補助金を活用 イベント企画 行政計画策定 各種公共事業

個人･団体のした事業など 型実行委員会 への参加

許認可・行政ボランティア（市民の日実（総合計画策 処分など活動など

行委員会な定時におけるど）審議会など）⑹

協働の形態
協働の形態には、一般的には次のようなものが考えられます。
なお、協働には様々な形態がありますので、協働で事業を行う場合は、事業の目的や内容により、効果的な形態を選択することが大切です。
①

市が実施団体にならない形態
後援（領域Ｂ）

市民活動団体などが行う事業に公益性が認められる場合には、行政が後援名義の使用を認めその事業を支援することです。
主に金銭的な支出が伴わず、複数のパート‑ナーが後援することで事業の信用が増す効果があります。
例：各種講演会など

12

補助・助成（領域Ｃ）

市民活動団体などが主体的に行う公益的な活動に対し、行政がその取り組みを推進する必要があると認めるものについて、資金的な支援をすることです。補助する、補助を受けるという立場の違いから、対等性を失いやすいので注意が必要です。
例：矢板駅前イルミネーションなど
委託

（領域Ｄ）

行政が担当すべき事業を、市民活動団体などに委託して実施する手法です。専門性、先駆性、柔軟性などの特性を活かすことで、より良いサービスや成果が期待できます。
例：指定管理者制度など②

市が実施団体の一員となる形態
共催

（領域Ｃ）

市民活動団体などと行政が共に主催者となり、協力して事業を行うことです。それぞれの資源や特性を活かすことができ、単独で主催するより事業内容の充実が図られます。
例：男女共同参画フォーラムなど
実行委員会・協議会（領域Ｃ）

市民活動団体などと行政が実行委員会や協議会などを設立して事業を行うことです。事業の初期段階から適切な協働関係を構築しやすく、規模の大きな事業の実施に効果的です。
例：ともなり祭りなど
事業協力

（領域Ｃ）

市民活動団体などと行政が双方の合意のもとに目標や役割分担を決め、一定の期間、人材・情報・ノウハウを提供し合いながら協力して事業を行うことです。
例：公園愛護会活動支援など

13

③

その他の形態
情報交換・情報提供（領域Ｂ、Ｃ、Ｄ）

市民と行政の双方が持っている情報を、相互に提供し合って活用することです。地域課題の発掘や市民ニーズの把握など、情報の収集が効率的行われることが期待できます。
例：市民懇談会、アンケート調査など⑺ 協働にふさわしい分野（事業）
協働にふさわしい分野は、次のようなものが考えられます
自然や環境に関連する分野○環境美化に参加する事業○ゴミ減量化やリサイクル運動に参加する事業
健康づくりや福祉、子育てに関連する分野○高齢者や障がい者、子育て中のお母さんなどを地域で支える運動に参加する事
業
公園、道路に関連する分野○公園や道路など公共施設維持管理に協力する事業
防災、防犯や交通安全に関連する分野○自主防災組織に参加する事業○地域の防犯活動に参加する事業○子どもの登下校時の安全確保などに参加する事業
教育、文化に関連する分野○子どもたちを地域ぐるみで見守り、育てる事業○生涯学習の機会を積極的に活用するとともに、自らの学習成果を地域社会へ提供・還元する事業○芸術、文化、図書、スポーツなどのあらゆる分野で、自主的、主体的に活動するグループづくりを行い、仲間づくりを進める事業

14○郷土の歴史に関心を持ち、文化財を愛護し次の世代に伝える事業
観光、農業に関連する分野○祭りやイベント、観光情報の発信など地域を内外に PR する事業
○農業や林業の地場産品に関する知識を深めるとともに、地域で生産・販売されているものを、地域で消費する「地産地消」を心がける事業
国際交流・市民参加に関連する分野○各種の計画など計画段階から市民が参加し、意見を反映できる事業○地域間の交流や国際交流に参加し、広い視野と知識・感覚を養う事業⑻

協働事業実施の一般的な手順
協働により事業を実施する場合の一般的な流れについて説明をします。
協働事業実施の一般的手順
事業の検討

協働に適した事業か、市民ニーズがあり行政が関与すべき事業か。また、単独で行うより協働により、市民サービスの向上、事業の効率化などの相乗効果が期待できるかを事前に検討します。

協働手法の検討
協働事業に適切な形態として、事業委託、共催、実行委員会などの協働形態の選定を行います。

協働相手の選定

公正･公平な選定手続を行い、事業遂行能力、組織運営の健全性.O&ｿなどの組織体制から最良の相手を選定します。

協働の形態により、協定・契約などの締結を行います。

t!ｪ

事業の実施

役割分担・成果・責任を明確にし、協働の基本原則について双方で確認します。

協働事業実施後は、協働当事者双方と受益者により、事業の成果と進行や経過についての評価を行い、その結果について次回協働事業の評価への改善に活かします。

15

４

協働を進めるための環境づくり
協働を進めるためには、市民、行政の双方が協働の担い手になるための環境づくりが必要です。
⑴

人材育成
市民と行政が対等な立場で協働の担い手になります。市民・行政双方とも協働の担い手にふさわしい担い手の人材の発掘、育成に努める必要があります。

⑵

協働の場所づくり
情報の共有化を図るための拠点として、市民活動を行う場所が必要です。
市では生涯学習館及びびきずな館を市民活動の場としていますが、今後は、さらなる機能の充実や活動のネットワーク化を図っていく必要があります。

⑶

協働の支援
協働を進めるためには、行政の全ての課、全ての担当が市民との協働を進める窓口になることが不可欠です。そのために、職員は市民との信頼関係を築くとともに、協働を進めるための基本的事項の理解と意識の向上が必要です。
また、市民団体などが公益的な活動を行うための新たな活動支援を検討する必要もあります。

⑷

情報共有
行政は、市民参画を促進するため、事業の企画段階から市民へ情報提供し、情報の共有を図らなければなりません。また、さまざまな機会を通して、市民の意見や要望を把握する必要があります。

⑸

協働の持続性
市民活動を行う組織は、地域型コミュニティと目的型コミュニティの２つに大きく分けることができ、活動のレベルアップを図ることは、協働を推進して行くうえで大変重要です。
また、協働のまちづくり推進への取り組みを確実に実施していくためには、情報共有、市と担い手、また担い手同士の協働体制の創設など、新たな活動の支援と促進を図っていく組織を整備していく必要があります。

※地域型コミュニティとは、一定の地域を単位として構成された住民の集まりです。
目的型コミュニティとは、特定の目的や使命を達成するために組織された団体です。

16施策の体系（参考）基本理念
矢板市まちづくり基本条例
前文
矢 板 市 は、美 しい高 原 山 に抱 かれて、豊 かな自 然 の恵 みを日 々の暮 らしに感 じることができます。
災 害 が少 なく、交 通 の便 にも恵 まれ、住 みやすい住 環 境 を有 する、すばらしいふるさとです。
私 たちは、いにしえより先 人 たちが、守 り育 ん で き た 優 れ た 自 然 環 境 、築 い て き た
伝 統 、培 われてきた文 化 や産 業 を更 に発
展 さ せ 、 「 矢 板 市 に 住 ん で よ かっ た 」 と 思 えるまちとして、次 世 代 へ引 き継 いでいかな
ければなりません。
そのためには、私 たち自 身 が地 域 社 会の 抱 え る 課 題 を 解 決 し 、 私 た ちの ま ち を 住み良 くするという、市 民 力 あふれる自 治 の精 神 が旺 盛 なまちにしていくことが必 要 です。
そこで、地 方 分 権 の時 代 における市民 、市 議 会 及 び市 のそれぞれの役 割 と責務 を明 らかにし、矢 板 市 の新 たな自 治 の理 念 や基 本 的 な仕 組 みを定 め、市 民 が将
来 に夢 と希 望 を持 って、更 に幸 せに暮 らせるまちの実 現 を図 るため、矢 板 市 まちづ
くり基 本 条 例 を制 定 します。
(基 本 理 念 )第 4 条 市 民 は、まちづくりの主 体 であり、自 らの意 思 と責 任 のもと市 政 に参 画 します。
２ 市 民 、市 議 会 及 び市 は、それぞれの果た すべき役 割 と責 務 を分 担 し、相 互 に協 力し、市 民 自 治 の確 立 をめざします。

基本方針

人材育成

基本目標

学習機会

まちづくりセミナーなど

人材発掘

ふるさと創年大学などの活用

職員研修

協働に対する職員研修会の開催など

活動拠点の拡充

機能の充実、サポートセンターなど

公共施設利用促進

既存施設の活用など

みまちづくり活動・地域活動等への現行制度の検討

市民活動助成金や地域コミュニティ推進事業の活用など情報を共有する仕組

広報・広聴

広報やいた・市民懇談会など

みインターネットの活用

市ホームページなど

協働を継続するため活動のレベルアップ

市民団体等のネットワークの構築や情報交換会の開催など支援策や組織の検討

新たな支援策や促進を図る
組織の検討

まちづくり活動を支援する仕組み

協働の支援

情報の共有

協働の持続性事務事業のイメージ協働の担い手を育成・発掘する仕組み

協働の場所づくり

取り組み例

協働を支援する仕組の仕組み

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