Continuing Professional Development

建築士会ＣＰＤ制度
プロバイダー用ガイドライン

公益社団法人

日本建築士会連合会

Ver.１０（202４年７月）

目次

１．建築士会ＣＰＤ制度の概要
はじめに
１－１
ＣＰＤ制度の概要
１－２
履修履歴の登録
１－３
ＣＰＤ認定プログラム
１－４
推奨する履修単位
１－５
建築士会ＣＰＤ制度への参加方法
１－６
プロバイダー登録、プログラムの認定、出席者リストの提出方法
１－７
認定プログラムの公開
１－８
建築ＣＰＤ情報提供制度への登録
１－９
行政機関等における CPD の活用
１－１０ 認定対象となるプログラム（１）建築士会ＣＰＤプログラム認定方針（２）建築士会ＣＰＤプログラム形態分類表（３）建築士会ＣＰＤプログラム分野分類表

２．建築士会ＣＰＤ制度のご利用について～建築士会ＣＰＤシステムプロバイダー用マニュアル
はじめに
２－１ プロバイダー登録の方法（１）プロバイダー認定審査申請書の送付（２）プログラム審査費、プロバイダー登録費
２－２ 建築士会 CPD システムの構成
２－３ 一般プロバイダー用システムのログイン方法
２－４ 講習会等のプログラム認定申請方法
２－５ 諸項目の入力の解説
２－６ 認定教材プログラムの申請方法
２－７ 認定プログラム実施後の作業
２－７－１ 認定プログラム出席者リストの作成方法（１）ＣＰＤカードおよびカードリーダーによる場合（２）受付名簿による場合

３．プログラム審査費、プロバイダー登録費
資料
建築士会ＣＰＤ制度 プロバイダー認定審査申請書
建築士会ＣＰＤ認定研修出席者名簿

１．建築士会ＣＰＤ制度の概要
はじめに建築士会では、建築士会会員の知識、技術、に関する研鑽と倫理観の醸成のために、平成 14 年、自主的に CPD 制度を始め、意欲的な会員の支持を得て、運営してきました。
平成 21 年 1 月 5 日施行の改正建築士法第 22 条の 4 の規定によりすべての建築士に対する研修を行うことが建築士会に義務付けられたこと、CPD の実績データの行政機関での活用が、地方の建築工事での入札で広まっており、同じ施工現場で働く技術者として建築士にのみ CPD が提供されている現状や、一部の建築士会では県からの要請で「建築施工管理技士」にも CPD を提供していたことなどから、平成２２年４月に CPD 制度を大幅に改め、全ての建築技術者にオープン化して非会員の方たちにも広く門戸を開いております。各種データの登録・管理には、IC カードによるシステムを採用して、活用先の要望に応じて履修証明を容易に発行できるしくみとしています。
また、経営審査事項の審査基準の改正により令和 3 年 4 月より継続教育（CPD）が加点対象、最大 10点加点になりました。

１－１

ＣＰＤ制度の概要

建築士会が建築士等の能力開発にふさわしい研修として認定した講習会等の研修プログラムに CPD 参加者が出席し、その情報を CPD 単位として建築士会が専用サーバーに登録することで CPD 参加者の履修履歴を蓄積します。この履歴に基づき、参加者の求めに応じて建築士会が証明書を発行する仕組みです。
現在、多くの行政機関等が工事入札等において建築士会の発行する証明書を加点等評価の対象としています。

１－２

履修履歴の登録

研修プログラム参加時に IC カード等による研修会場等での出席記録等により登録を行います。
（１）ＣＰＤカードによる単位登録
研修プログラム参加時に個人 ID（建築士登録番号ほか）の入った「CPD カード」により研修会場等に設置されたカードリーダーに入力することで出席記録とし、建築士会（事務局）がカードリーダーに記録された出席者リストをデータ化して連合会の設ける専用サーバー（履歴簿）へ登録します。

（２）出席者名簿への手書きによる登録
カードリーダーの設置が無い認定プログラムでは、当日会場におかれている出席者名簿台帳に「CPD 番号」とカナ氏名を記入してください。
また、プロバイダーが受講申込名簿等から欠席者を除き、建築士会を通じてサーバーに登録場合もあります。この場合は、受講するのみで単位が自動的に登録されます。
（３）会誌連載講座等の認定教材の履修登録
ネット上で CPD 参加者が設問に対する解答を入力し、正解の場合に建築士会（事務局）が CPD 履歴として登録します。
（４）他団体との認定プログラムの共有・単位の 自動登録
CPD で連携をしている日本建築家協会（JIA）、建築 CPD 情報提供制度とは、CPD 情報システムを通じ認定プログラムを共有しています。
建築士会のプログラムに参加することで、システムを通じて JIA と情報提供制度へも CPD 単位が自動的に登録されます。
ただし、証明書の交付については、それぞれの CPD 制度に参加する必要があります。
※建築 CPD 情報提供制度では「管理建築士講習」、「構造／設備一級建築士講習」、その他業務独占のある資格取得に係る講習は対象外のため、情報提供制度には登録されません。

1

データ登録の流れ

CPD カード①プログラム認定申請

連合会又は建築士会
⑤
入デ力ー
タ
CPD
専攻
専用ｻｰﾊﾞｰ

②プログラム番号の付与

プロバイダー（講習会主催者等）④名簿データ(Exel)

⑦

⑥閲覧

公印付
CPD
履修証
明書又は③データ
登録

建築士
建築技術者

１－３

CPD 名簿ID No. 名前
ID No. 名前
ID No. 名前
ID No. 名前
ID No. 名前

CPDカードＣＰＤ認定プログラム

CPD の履修対象となるプログラムは、プログラムが開催される前に予め審査委員会において認定されたプログラムであることを原則とします。
単位換算は、プログラム実施時間から休憩時間なども控除し、１時間あたり１単位の実時間換算(30 分を超える時間は 1 時間)とします。

１－４

推奨する履修単位

建築士会では、１年間に 12 単位以上の履修を推奨します。

１－５

建築士会 CPD 制度への参加方法

建築士会 CPD 制度に参加を希望する建築士等は、建築士会で所定の手続と所定の費用を納めて参加登録をします。

１－６

プロバイダー登録、プログラムの認定、出席者リストの提出方法

講習会等の主催者（プロバイダー）が、自ら行う講習会等を建築士会 CPD 認定プログラムとする場合、先ず建築士会へプロバイダー登録をします。
次に、プロバイダーがプログラムの認定申請を行い、建築士会内の審査会がその内容を審査します。認定されたプログラムの開催終了後にプロバイダーは出席者リストを建築士会へ提出(システム UP)し、建築士会がその情報をシステムに登録します。

１－７

認定プログラムの公開

本会で認定するプログラムについては、ホームページにおいて公開します。
また、プログラムの表示は、以下の条件で絞込み検索が可能です。
建築士会 CPD 参加者 TOP 画面
WEB 認定プログラム一覧2

絞込み条件①形態
講習会、見学会等②分野
倫理・法令、設計・監理等③実施場所都道府県④プロバイダー名⑤実施日あるいは実施期間表示されるプログラムの一覧

１－８

建築 CPD 情報提供制度への登録

本会で認定されたプログラム（共通認定プログラム）については、（公社）日本建築家協会および建築
CPD 情報提供制度（事務局：（公財）建築技術教育普及センター）においても認定プログラムとして登録されますので、取得単位がそこで活用されます。
ただし、「管理建築士講習、構造・設備一級建築士講習」、「資格の取得に係る講習」、「認定教材」については、情報提供制度の対象とはなりません。

１－９

行政機関等における CPD の活用

行政機関の工事入札等において、多くの行政機関、国土交通省ほかが建築士会 CPD を加点の対象としており、今後、新たに発注工事入札等において CPD を加点対象とする機関は加速的に増えると予想されます。経営審査事項の審査基準の改正により令和 3 年 4 月より継続教育（CPD）が加点対象、最大 10点加点になりました。今後、CPD に業務的なメリットを感じて新たに同制度に参加する建築技術者が増えると同時に CPD 単位取得のために各種の研修プログラムに参加される機会も増えるものと予測します。

3１－１０

認定対象となるプログラム

認定プログラムの対象となるプログラムは、以下の「建築士会ＣＰＤプログラム認定基準」および「建築士会ＣＰＤプログラム判定指針」に基づき、建築士会ＣＰＤ審査委員会が審査を行います。

（１）「建築士会ＣＰＤプログラム認定方針」
１．認定時間についての指針

研修プログラムの認定時間は，当該研修プログラムの研修の内容となるべき実質時間とし，次の①及び②に即して算定するものとする。
①

認定時間は，研修プログラムの実質時間を積算し，３０分未満の端数があるときは，その端数を切り捨て，３０分以上の端数があるときは，これを１時間に切り上げ，１時間単位に換算した時間とする。

２．認定方針②

昼食時間又は移動時間は，実質時間の積算の対象としない。

③

開催日が複数にわたる場合は、各開催日ごとの研修実時間とする。

１

研修プログラムの内容は，建築士や建築関連技術者の知識及び技術の向上や公共の福祉の増進に資するものでなければ，認定することができない。

２

研修プログラムの内容が，次の①から③までに掲げるものに該当するときは，第１３条の認定をすることができない。

①

懇親やレクリエーションを目的とするもの②

別表第１－１の研修プログラムの形態若しくは内容又は別表第１－２の研修プログ
ラムの分野にあてはまらないもの③

客観的な事実に基づき，特定の商品，材料，各種ソフト等の宣伝，販売，取り扱い説明等を目的とするものであると判断されるもの

３

インターネットによる講習会については、以下の条件で認定とする。
出席者情報の確認は次のいずれかの電子記録情報をもって行う。ただし、③を条件とした場合は認定教材（建築士会 WEB セミナー）として扱い、建築ＣＰＤ情報提供制度の対象外とする。

① 視聴履歴② 画面スクリーンショット③ 視聴修了後の設問への回答
３．研修責任者の設置及びその責務①

研修プログラムの実施及び出席者名簿の管理に関してすべての責任を担う者（以下「責任者」という。）を定めなければならない。

②①の責任者は，第１４条第１項の名簿（電子データにより作成するものであること。
）の作成及び提出を行うほか，研修プログラムの実施を証する資料（※１）を当該研修プログラムの実施の日から起算して１月が経過する日まで保管し，その間に本会又は建築士会の請求があったときは，これを提出しなければならない。

*1：当該研修プログラムの案内用リーフレットの類，テキストの類及び研修実施中の写
真（日付があり,およその全体人数が把握できるカットと講師が映っているカットが望ましい。）*1：研修資料と研修実施中の写真（日付があり,およその全体人数が把握できるカットと講師が映っているカットが望ましい）4

（２）建築士会ＣＰＤプログラム形態分類表
プログラム形態分類

内容

単位換算基準 *1

建築士法第２２条の２に規定された定期講習
定期講習（一級・二級・木造建築士、構造・設備設計一認定時間×１

プログラム形態コードＫ105

級建築士）
建築士法第２２条の４第５項に基づき，建築士に対し，その業務に必要な知識及び技能の向上
建築士会特別を図るために行う建築技術に関する研修（「す認定研修

べての建築士のための特別総合研修」その他こ認定時間×１

Ｋ170

れに類するものをいう。）※建築 CPD 情報提供制度では認定対象外となります１

建築士法第１０条の２に基づく構造設計一級建築士講習又は設備設計一級建築士講習，法定講習２

建築士法第２４条に基づく管理建築士講習

３前３項に掲げるもののほか，法令に基づき参開催する講習会等

加※建築 CPD 情報提供制度では認定対象外となります学

建築士その他の建築に携わる技術者の業務に習必要な知識及び技能について理解を深めること

型を目的として行われる講習会等で，特別認定研講習会等修及び法定講習に該当しないもの（セミナー，シンポジウム，講演会，セミナー等，当該講習

認定時間×１

Ｋ100

Ｋ140
認定時間×１

会等の形式を問わない。）※資格の取得に係る講習は、建築 CPD 情報提供制度では認定対象外
実地における見聞を通じ，建築士その他の建見学会等

築に携わる技術者の業務に必要な知識及び技能について理解を深めることを目的として行われ認定時間×１

Ｋ150

る見学会等
建築士その他の建築に携わる技術者の業務に必要な知識及び技能の向上に資するものである
認定教材

として，審査評議会において予め認定された教材を用いての学習

内容と頁数により 1～5 単位
教養書的内容の本は上限 3 単

Ｋ310

位

※建築 CPD 情報提供制度では認定対象外
特別認定研修，法定講習，講習会等における講師等
情認定時間×１

Ｋ210

広く公共の福祉の増進に資するものであっ

提て，公益性又は公共性の高い活動で，次に掲げ供るに例に類するもの

型修

ブルマスター等，比較的軽易な進行役等に類するものを除く。）

報

研講演，講義等（ただし，ワークショップのテー

社会貢献活動（例）地方自治体又は建築士会等の公益法人が行う住宅相談又は建築相談，裁判所により選認定時間×１

Ｋ240

任された鑑定委員又は調停委員の業務，震災時等建築物応急危険度判定業務，まちづくり活動
等

5

（３）建築士会ＣＰＤプログラム分野分類表
プログラム

プログラム分野分類

倫理

分野コード
倫理

Ｂ110

法律,規準,基準,規格,建築紛争

Ｂ120

その他

Ｂ130

計画系

建築意匠、建築計画、建築材料、街づくり、都市計画、保存・再生、景観、福祉、環境、防災計画 等

Ｂ210

力学・動力学、構造解析、構造材料、各種構造学、構造系

補修・補強技術 等

設計・監理分野

設備系

施工管理分野基礎構造、地震・耐震工学、構造設計法、耐震診断、 Ｂ220

建築系
設備系

空調

Ｂ231

衛生

Ｂ232

電気

Ｂ233

輸送

Ｂ234

全般、その他

Ｂ235

総合施工計画、仮設、土工事、杭地業、躯体、仕上げ、改修、解体 等
空調、衛生、電気、昇降機、特殊、輸送、全般 等

Ｂ310
Ｂ320

企画、事業計画、CM、PM、RM、コスト管理、積算、生産・管理
マネージメント分野

品質保証、安全管理、コンカレント設計、ISO、ファシリティマネージメント、性能検証（コミッショニン

Ｂ410

グ） 等
事務所等運営

企業・事務所運営、保険・保証制度、契約、訴訟、コンプライアンス 等

Ｂ420

建築論、建築史、技術動向、BIM・CAD・その他コ
関連分野

関連分野

ンピュータソフトウェア、工学技術に関する外国語、土木、エネルギー、リサイクル、学術・技術論、芸術・

Ｂ510

文化、化学、物理、機械、電子、SDGs、IoT 等

6

２．建築士会ＣＰＤ制度のご利用について～プロバイダー用建築士会ＣＰＤシステム利用マニュアル
はじめに講習会等の主催者（プロバイダー）が、自ら行う講習会等を建築士会 CPD 認定プログラムとして活用する場合、先ず建築士会へプロバイダー登録の申請をします。
次に、プロバイダーがプログラムの認定申請を行い、建築士会内の審査会がその内容を審査し、認定されたプログラムの開催終了後にプロバイダーは出席者リストを建築士会へ提出します。
これらのプロバイダーが行う諸手続き等の大半は、建築士会ＣＰＤシステムをご利用していただくこととなります。
システムの使用には、所定の URL からシステムにログインして行います。
表 1 プロバイダーの手続・作業等の流れ①プロバイダーの登録申請（初回の申請は申込書(紙)によります）
登録申請

建築士会または連合会

プロバイダー
登録の通知
ID,PASS の交付②プログラムの認定申請（建築士会 CPD システムで行います）
プログラム認定申請

プロバイダー

認定を受けた建築士会または連合会

審査結果の通知③出席者リストの作成
エクセル形式(カナ氏・カナ名・CPD 番号)でリストを作成いたします。
④出席者リストの提出（建築士会 CPD システムで行います）

プロバイダー

表2

出席者リストの提出認定を受けた建築士会または連合会がリストをサーバーに登録

プログラム申請とプログラム実施後の処理プログラムの申請手続き

HP の所定のページを利用して入力することにより申請する。

講習会等の参加型研修の場合の出席者の処理①講習会場等でカードリーダーの設置と終了後に出席者リストの提出②または、受付名簿による出席者リストの提出（エクセルシートをシステムへ UP）

認定教材の場合の処理

設問、CPD マークを誌上へ掲載。
回答を建築士会 CPD システムへ UP

7２－１ プロバイダー登録の方法（１）プロバイダー登録申請書の送付またはシステム上での申請①建築士会で定める様式「建築士会ＣＰＤ制度プロバイダー登録申請書」に必要事項を記載の上、申請を希望する建築士会へ提出します。
②申請先は、プロバイダー主催によるプログラムの開催が県内限定等である場合には、当該都道府県建築士会へ申請してください。
③東京、名古屋、大阪など複数県で開催を予定する場合には日本建築士会連合会へ申請してください。
④建築士会内の審査会でプロバイダー審査を行い、登録させていただきますと「建築士会ＣＰＤシステム・プロバイダー用画面」にログインするのに必要な「ＩＤ番号」と「パスワード」をお知らせいたします。
⑤プロバイダーのＩＤとパスワードは１社に１つとなります。本社（本部）と支社（支部）で、別々に申請を行う場合には、それぞれから申請をお願いします。
⑥プログラムの申請は、ＩＤとパスワードを取得後に、専用システムを通じて行います。

（２）プログラム審査費、プロバイダー登録費プログラムの審査に当たり、別途、プログラム審査費またはプロバイダー登録費が必要となります。
①プログラム審査費
研修プログラム主催者（士会以外）からの申請に基づく、1 プログラム（１開催分）当たりの審査料②プロバイダー登録費 研修プログラム主催者が、建築士会 CPD 制度へプロバイダーとして機関登録する場合の費用（プロバイダー主催によるプログラムには別途プログラム審査料は不要）本社（本部）と支社（支部）で、別々に登録する場合には、それぞれに登録費が必要となります。本社（本部）が支社（支部）で主催するプログラムの申請やプログラム終了後の出席者名簿提出等をとりまとめていただける場合は、本社（本部）の登録のみで結構です。

表 2-2 プログラム審査費とプロバイダー登録費（税別）プログラム審査費

5,000 円／1 プログラム(1 開催分)

プロバイダー登録費

建築士会以外の企業・団体等 50,000 円／年間

8

２－２

建築士会ＣＰＤシステムの構成

建築士会ＣＰＤシステムは、①事務局が作業するための「事務局用」②講習会等のプログラム主催者が行う「プロバイダー用」③参加者が自身の履修状況等を確認するための「参加者用」の大きく３つで構成されています。
プロバイダーにおかれては、プロバイダー画面にログインして、①建築士会等へのプログラム認定申請に係ること②プログラム開催後の出席者リストの提出を行っていただくこととなります。

２－３

プロバイダー用システムのログイン方法ＵＲＬ

https://kenchikushikai-cpd.jp/index_p.php

一般プロバイダーのための ID とパスワードについては、プロバイダーから建築士会へプロバイダー登録申請後、建築士会より発行されます。
初期パスワードは、「shikaicpd」に設定されています。
※パスワードは、システム利用開始後に、お好きなパスワードにシステム上で変更するよう伝えてください。
プロバイダーＩＤ 初期登録時に自動発行されます。
パスワード
shikaicpd （初期設定値）

御社のプロバイダーとしてのＩＤとパスワードを入力①プログラムの認定の申請状況の確認②認定教材プログラム申請③プログラムの認定申請④プログラム開催後の出席者名簿の提出⑤ログインパスワードの変更

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２－４

講習会等のプログラム認定申請方法

プロバイダーが、プログラムを申請し、認定されるまでの手順です。
なお、認定対象となるプログラムについては、１－１０を参照してください。
①「プロバイダー用」ログイン画面から「ログイン ID」と「パスワード ID」を入力し、「ログイン」ボタンをクリックして「プロバイダー用」画面に入ります。
②プログラム認定申請ボタンをクリックし、プログラム認定申請画面を出す。
③諸項目を入力します。

④入力が終わりましたら、「次へ」を押します。
⑤入力内容を確認し、「申請する」を押す。
⑥「終了する」または「続けて申請」を押す。
⑦審査の結果は審査会後に申請先連合会または建築士会より通知されます。

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２－５ 諸項目の入力の解説
プログラム基本情報入力
項目

入力内容（＊が付いている項目は、記入必須です）①

ログインすることで自動表示されます。

申 請 年 月 日 とプ ロ バ
イダーID②協賛会者名行政、団体、民間企業等で協賛（後援）者があれば記入してください③＊形態

記入欄右の▽プルダウンメニューから選択してください。
講習会にはいわゆる講習会にセミナー、シンポジウム、講演会等の参加型学習形態のものが含まれます。
建築士会特別認定講習会等は各団体が独自に設定するもので、士会外部のプロバイダーの場合、ここを選択しないでください。

④＊分野

記入欄右の▽プルダウンメニューから選択してください。
法律と設計監理等、分野が多岐にわたる場合、主として該当するものを選択してください。

⑤ランク

ランク

当該プログラムの内容が高度なのか初歩的なものかを主催者の判断でＡ～Ｆ段階により選択してください。
Ａ

かなり高度な内容

Ｂ

高度な内容

Ｃ

やや高度

Ｄ

普通Ｅ

比較的初歩的な内容

Ｆ

初歩的な内容⑥専攻領域

建築士の業務がどれに相当するかをプルダウンメニューから選択してください。

⑦＊単位数

１時間１単位を基準とし、0～0.5 未満の場合は 0、0.5 以上の場合は 1 に換算し整数のみ入力してください。少数部分は入力しません。また、休憩・昼食・移動時間は対象外とします。なお、講師の単位数入力欄は入力不要です。

⑧講師氏名確定でなければ、予定でも結構です。

プログラム概要
項目

内容

①情報開示

表示するにチェックを入れると建築士会 HP の認定プログラムに掲載しますので、通常はこちらにチェックを入れてください。
社内教育など公開されていないものについては、表示しないにチェックを入れてください。

②プログラム名講習会等の名称を入れてください。

③責任者氏名事業部・建築太郎など、当該事業の責任者名を入れてください。

④日時

開催日と開始～終了までの開催時間を入力してください。
開催が 2 日以上にわたる場合は、それぞれ日別で申請してください。

⑤会場名

会場名を入れてください。
インターネットの場合は、オンデマンド配信またはライブ配信（使用するツール）を記載してください⑥会場所在地都道府県名はプルダウンメニューから選択し、その右欄には町名番地等を入れてください。

⑦参加費受講料を入れてください。（無料の場合入力不要です。）⑧会員

建築士会会員が参加する場合の受講料を入れてください。

⑨募集人員

募集人員を入れてください。

⑩概要

講習概要を５００文字以内で入力してください。
なるべく詳細にご記入下さい。開催当日の時間割（開始時刻、休憩時間、終了時刻等）をご記入下さい。

⑪詳細ページ URL

貴社において詳細情報のページがあれば、入力してください。

⑫＊問い合わせ先名称

貴社名等、当該講習の問合せ先団体等名称

12

⑬＊電話番号⑫の連絡先⑭FAX 番号⑫の FAX 番号⑮E－Mail アドレス⑫のメールアドレス

13

２－６

認定教材/建築士会 WEB セミナー申請方法「認定教材/建築士会 WEB セミナー申請」を押します。

① 建築士会 WEB セミナー（建築 CPD 情報提供制度の対象外）
インターネットによる講習会の出席者情報を、視聴修了後の設問への回答で確認する講習会が該当します。
設問と回答の準備をお願いします。
インターネットによる講習会の認定方針
インターネットによる講習会については、以下の条件で認定とする。
出席者情報の確認は次のいずれかの電子記録情報をもって行う。ただし、③を条件とした場合は認定教材（建築士会 WEB セミナー）として扱い、建築ＣＰＤ情報提供制度の対象外とする。
① 視聴履歴② 画面スクリーンショット③ 視聴修了後の設問への回答

プルダウンメニュー
1.建築士会 WEB セミナーを選択して下さい。

プルダウンメニュー
講 習時 間を選 択し て下さい。

プルダウンメニュー
問 題の 回答番 号を 入力して下さい。

14

②

認定教材
プルダウンメニュー
問題の回答番号を入力して下さい。

プルダウンメニュー
問題の回答番号を入力して下さい。

プルダウンメニュー
問題の回答番号を入力して下さい。

認定教材のタイトル（雑誌の場合発行号）名を入力します。 月間●●建築情報 ●年●月号
ⅱ WEB 講習会/講座名「よくわかる建築●●について」ⅲ 形態 プルダウンメニューより、該当するものを選択してください。
その際は、[番号]で始まる説明を選択します。WEB 講習会の場合は [01] 講習会を選択して下さい。認定教材の場合は [02] 専門書誌等購読 を選択して下さい。
ⅳ 分野 プルダウンメニューから、当該 WEB 講習会/教材の内容が主にどれに相当するのかを選択します。

２－７

認定プログラム実施後の作業認定プログラムの開催にあたり、当該プログラムの出席者名簿の作成と、開催後に名簿を提出する作業が必要となります。
また、認定教材の場合には、誌上に設問等を掲載していただくこととなります。

２－７－１

プログラム出席者リストの作成方法

出席者リストの作成は、大きく分けて以下の２つに大別されます。
①CPD カード（または一級建築士免許登録証カードも可能）を利用する方法
カードリーダーで読み取ったデータから、出席者リストを作成する方法(エクセルで作成されます)②CPD カードを利用しない場合
・手書きで記入された名簿を手入力でエクセルデータで出席者リストを作成する方法
・システムの画面から直接入力する方法（この機能はプロバイダーが建築士会である場合のみ可能）

15

それぞれの方法で作成したリストを専用画面から当該プログラムの認定を受けた建築士会または連合会へ送ります。
③出席者名簿の提出時にはファイル名称を以下のようにしてください。
「プロバイダーＩＤ」＋「_（アンダースコア）」＋「プログラムＩＤ」.xls
ex プロバイダＩＤが 1234567 プログラムＩＤが 7890 の場合
1234567_7890.xls になります。

（１）ＣＰＤカードおよびカードリーダーによる場合① CPD カードを読み取るためにカードリーダーとノートパソコンの設置が必要となります。
CPD カードには、氏名と CPD 番号、建築士番号等の情報が登録されていますので、リーダーにカード当てることで出席者リストが所定の書式で作成されます。
② CPD カードを忘れた方等のための、手書き記入用名簿を設置してください。手書き記入用名簿に記載があった場合には、お手数ですがエクセルに氏名と番号を①のリストに加えてください。
③ 出席者リストの講師については、各プロバイダーが入力してください。講師が CPD 制度に参加されていない場合は入力不要です。
④ ①～③によりカードリーダーで読み取ったデータ（氏名と番号）をホームページの専用画面から送信してください。

プロバイダーが入力

読み取り

抽出

（２）受付名簿等による場合
手書き記入用の名簿を会場に設置していただき、エクセルデータでシステムに UP していただく。
なお、出席者リストには氏名と CPD 番号(または建築士番号、施工管理技士番号等のいずれか一つ)が必要となりますので、受講申込書等に、カナ氏・カナ名・ＣＰＤ番号等の番号を記載する欄を設けていただけると、後の作業が楽になると思われます。

プロバイダーが右の書式（エクセル）に入力

16

名簿の提出はここをクリックし、該エクセル書式はここからダ

当プログラム ID を入力して UP しウンロードできますてください。

３．プログラム審査費、プロバイダー登録費
以下の費用を設定します。金額は、地域の実情等により建築士会で多少の違いがありますが、プログラムの開催が全国開催等複数県にわる場合は、連合会が審査・認定します。
①プログラム審査費

研修プログラム主催者（士会以外）からの申請に基づく、1 プログラム（１開催分）当たりの審査料②プロバイダー登録費 研修プログラム主催者が、建築士会 CPD 制度へプロバイダーとして機関登録する場合の費用（プロバイダー主催によるプログラムには別途プログラム審査料は不要）

表 2-3 プログラム審査費とプロバイダー登録費（税別）プログラム審査費

5,000／1 プログラム(1 開催分)

プロバイダー登録費

建築士会以外の企業・団体等 50,000 円／年間

17

様式第 4 号

建築士会ＣＰＤ制度プロバイダー登録申請書

申請日（公社）日本建築士会連合会事務局
e-mail

令和

年月日

御中

jigyo1@kenchikushikai.or.jp

FAX：03-3456-2067＜プロバイダ情報＞
フリガナ

団体名・企業名
代表者役職
所在地

代表者氏名
〒FAX 番号

電話番号

主な業務内容＜申請担当者連絡先＞
電話番号

FAX 番号

担当者部署・役職

担当者氏名

E-mail アドレス
＜プロバイダホームページ情報＞
URL

http://www.

備考※日本建築士会連合会ホームページ「プロバイダー用ログイン」に、新規プロバイダー登録用入力フォームがあります。そこからの入力申込も可能です。

18

※元データはエクセルです19