北九州市建設工事低入札価格調査実施要領（最終改正 平成３０年４月１日）

１ 趣旨
この要領は、競争入札により建設工事の請負契約を締結しようとする場合において、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「令」という。
）第１６７条の１０第１項又は第１６７条の１０の２第２項（令第１６７条の１３により準用する場合を含む。
）の規定に基づき、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者（以下「最低価格入札者」という。
）又は価格その他の条件が市にとって最も有利なものをもって申込みした者の当該申込みに係る価格によっては、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるか否かの調査（以下「低入札価格調査」という。
）及び落札者を決定するための手続について、必要な事項を定めるものとする。

２ 低入札価格調査の対象
低入札価格調査の対象は、「政府調達に関する協定」の適用を受けて競争入札により契約を締結しようとする建設工事とする。
３ 低入札価格調査の基準価格(1) 「工事請負契約に係る最低制限価格の設定基準について」（平成５年１２月１５日北九契一第４６８号）に定める最低制限価格をもって低入札価格調査を実施する基準となる価格（以下「調査基準価格」という。
）とする。ただし、総合評価落札方式を適用する場合にはランダム係数を採用しないものとする。
(2) 調査基準価格は、あらかじめ、予定価格調書の「調査基準価格」欄に記入するものとする。

４ 入札参加者への周知及び入札後の処理(1) 入札に先立つ入札公告等において、次の事項を明記し、入札参加者に周知する。
ア 最低の価格が調査基準価格を下回った場合の入札終了の方法及び結果の通知方法に関すること。
イ 調査基準価格を下回る価格をもって入札をした者は、最低価格入札者であっても必ずしも落札者とならないこと。
ウ 総合評価落札入札方式において、調査基準価格を下回る価格をもって入札した者は、北九州市
建設工事等総合評価落札方式実施要領第４条第２項に規定する評価値（以下「評価値」という。
）の最も高い者であっても、必ずしも落札者とならないこと。
エ 調査基準価格を下回る価格をもって入札をした者は、事後の事情聴取に協力すべきこと。
(2) 入札の結果、調査基準価格を下回る入札があった場合は、入札者全員に、落札者の決定を一時保留し、低入札価格調査を実施する旨を告げて入札を終了する。

５ 調査の手続(1) 技術監理局契約課長は、設計担当課長とともに、調査基準価格を下回る入札をした者（以下「落札候補者」という。
）に対し、当該価格によっては契約の内容に適合した履行がされないおそれがあ- 91 -ると認められるか否かを調査するものとする。
(2) (1)による調査は、次に掲げる事項について、落札候補者からの事情聴取、関係機関への照会等により行うものとする。
ア 当該価格で入札した理由【様式１】イ 積算内訳書【様式２－１】
ウ 積算内訳書に対する明細書【様式２－２】
エ ＶＥ提案等によるコスト縮減額調書【様式３】オ 下請予定業者等一覧表【様式４】カ 配置予定技術者名簿【様式５】キ 手持ち工事の状況（対象工事現場付近）【様式６－１】
ク 手持ち工事の状況（対象工事関連）【様式６－２】
ケ 契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関係【様式７】
コ 手持ち資材の状況【様式８－１】
サ 資材等購入予定先一覧【様式８－２】
シ 手持ち機械の状況【様式９－１】
ス 機械等リース元一覧【様式９－２】
セ 労務者の確保計画【様式１０－１】
ソ 工種別労務者配置計画【様式１０－２】
タ 建設副産物の搬出地【様式１１】
チ 建設副産物の搬出及び資機材等の搬入・搬出に関する運搬計画書【様式１２】ツ 品質確保体制（品質管理のための人員体制）【様式１３－１】
テ 品質確保体制（品質管理計画書）【様式１３－２】
ト 品質確保体制（出来形管理計画書）【様式１３－３】
ナ 安全衛生管理体制（安全衛生教育等）【様式１４－１】
ニ 安全衛生管理体制（点検計画）【様式１４－２】
ヌ 安全衛生管理体制（仮設設置計画）【様式１４－３】
ネ 安全衛生管理体制（交通誘導員配置計画）【様式１４－４】ノ 誓約書【様式１５】
ハ 施工体制台帳【様式１６－１】
ヒ 施行体系図【様式１６－２】
フ 過去に施工した同種の公共工事名及び発注者【様式１７】
へ 積算内訳書（兼）下請予定業者等確認調書①【様式１８－１】
ホ 積算内訳書に対する明細書（兼）下請予定業者等確認調書②【様式１８－２】
マ 経営状況【様式１９】(3) 前号に定める事項に係る提出書類及び資料については、調査対象の通知を行う日の翌日から起算して３日目までに提出し、提出期限以降における提出書類の差替え及び再提出は認めないものとする。
(4)

技術監理局契約課長は、契約審査委員会に対し、別紙様式により(2)による調査の結果及び意見を提出して、契約審査委員会の意見を求めるものとする。
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６ 契約審査委員会の構成及び運営(1) 契約審査委員会は、委員長及び委員５名をもって組織し、それぞれ次の職にある者をもってこれに充てる。
委員長

当該工事の設計担当局長

委 員

当該工事の設計担当部長
当該工事の設計担当課長
技術監理局技術部長
技術監理局契約部長技術監理局契約課長(2) 契約審査委員会は、委員の半数が出席しなければ、会議を開くことができない。
(3) 契約審査委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは委員長の決するところによる。

７ 落札者の決定(1) 契約審査委員会が契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めたときは、契約課
長は落札候補者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内で入札をした者のうち、落札候補者の次に低い価格をもって入札をした者又は落札候補者の次に評価値が高い者（以下「次順位者」という。
）を落札者と決定し、直ちに、次順位者に落札した旨を通知するとともに、他の入札者全員に対してその旨を通知する。ただし、落札者と決定されるべき次順位者が調査基準価格を下回る価格で入札をしている場合は、５以下の手続に準じ改めて調査を行い落札者を決定する。
(2) 契約審査委員会が契約の内容に適合した履行がされないおそれがないと認めたときは、契約課長は落札候補者を落札者と決定し、直ちに、落札者に落札した旨を通知するとともに、他の入札者全員に対してその旨を通知する。

８ 施行期日
この要領は、平成１１年１０月１日から施行する。
付 則
この要領は、平成１５年６月１日から施行し、同日以降に起工する工事から適用する。
付 則
この要領は、平成１８年４月１日から施行し、同日以降に発注する工事から適用する。

付 則
この要領は、平成１９年１２月２１日から施行し、同日以降に発注する工事から適用する。ただし、既に基準適合型指名競争入札により発注することが決定している工事については、なお、従前の例による。
付 則
この要領は、平成２０年１２月８日から施行し、同日以降に入札を公告し、又は指名する工事か- 93 -

ら適用する。
付 則
この要領は、平成２２年４月１日から施行し、同日以降に 入札を公告し、又は指名する工事から適用する。
付 則
この要領は、平成２５年４月１日から施行し、同日以降に 入札を公告し、又は指名する工事から適用する。
付 則
この要領は、平成２８年４月１日から施行し、同日以降に 入札を公告し、又は指名する工事から適用する。
付 則
この要領は、平成３０年４月１日から施行し、同日以降に 入札を公告し、又は指名する工事から適用する。

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