ＬＥＣ会計大学院紀要

第 20 号

日本の議会研究の現状と課題

五ノ井

Ⅰ．はじめに健

政治学者の間でも、後に詳しく整理するよ
うに、国会を対象とした研究が様々な観点か

議会は代議制民主主義の根幹をなす制度でら行われてきた。日本の議会研究の大きな転ある。あらゆる民主主義国には議会が設けら

換点の 1 つは、1980 年代にいわゆる「国会機れ、そこでは法案をはじめとする議案の審議・能論」が登場したことである。具体的には、採決や、政府の政策をめぐる議論など、重要国会の組織や立法過程を対象とした研究

な政治的意思決定が行われている。そうした（Mochizuki 1982 など）と、当時与党であっ政治的意思決定を担っているのは、有権者がた自由民主党（以下「自民党」という。
）につ選挙を通じて選出した議員である。よって、いての研究（猪口・岩井 1987; 佐藤・松崎

議会がいかに機能しているのか、あるいは議1986 など）が発表され、それまでの通説であ会において議員がいかに活動しているのかをった「国会無能論」が退けられるとともに、明らかにすることは、代議制民主主義の在り国会を対象とした本格的な実証分析が行われ方を考えるにあたって不可欠である。

るようになった。そして、1980 年代の研究に

日本では、「国権の最高機関」である国会を続く形で、1990 年代以降、法案審議に関するめぐって、憲法学者を中心に数多くの議論が詳細なデータを対象とした研究（川人 2005;

展開されてきた（新 2017; 浦田・只野 2008;

福元 2000; 増山 2003）や議員行動を対象と大石 2008; 2016; 2021; 大石・大山 2017; 大した研究（建林 2004; 松本・松尾 2011;

西 2017; 大山 2003b; 岡田 2014; 2020; 加Fujimura 2012 など）など、より厳密な実証

藤 2009; 2019; 杉 原 ・ 只 野 2007; 高 橋

分析が進められてきている。

1994; 2006; 高見 2008; 2012; 只野 2017;

これら日本の議会研究のレビューは、これ

田中 2015; 2021 など）。具体的には、主要国までに複数回行われてきた（伊藤 1990; 川村の議会や日本の国会の制度及び実態に関する2013; 久保田 2016; 待鳥 2001a など）。しか

分析、主要国の議会と日本の国会との比較分し、それらの論考が発表されてから一定の時

析、そしてそれらの分析に基づく国会の在り間が経過しており、この間新たに重要な研究方についての規範的な議論などが行われてきも蓄積されている。そこで本稿では、日本のた。

議会研究の今日までの展開を改めて整理した
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上で、残された課題を指摘する。
これにより、野 2011: 31）である。国会が無能であるとの日本の議会研究の今後の方向性を明確にした見方は、それと表裏一体の関係にあった(1)。

い。

与野党を問わず政治家たちの立法活動への寄

本稿の構成は、以下のとおりである。第Ⅱ

与が低い証左としては、国会に提出される法章では、「国会無能論」、「国会機能論」と呼ば案の多くが官僚によって起草された内閣提出れる先行研究の流れを概観する。
第Ⅲ章では、法案であり、そのほとんどが修正もなされず

国会の組織や立法過程を対象とした研究を整に成立している一方で、議員提出法案は少な理・検討する。第Ⅳ章では、政党組織や議員

く、その成立率も低いことが挙げられた行動を対象とした研究を整理・検討する。第（Pempel 1974）。また、通商産業省が日本のⅤ章では、前章までの議論を簡単に振り返っ

高度成長にいかに貢献したのかを明らかにした上で、先行研究に残された課題を指摘する。

た有名な研究の中でも、国会で成立する法案の多くは官僚によって作成されている、法案に関する実質的な議論は（国会ではなく）各

Ⅱ．国会無能論から国会機能論へ

省庁内及び省庁間で行われている、といった指摘がなされていた（Johnson 1982=2018）。

日本の議会政治をめぐる先行研究には、大言うまでもなく、憲法第 41 条では、国会はきく分けて「国会無能論」と呼ばれる流れと、「唯一の立法機関」であるとされている。し「国会機能論」と呼ばれる流れとがある。以かし、
国会無能論は、
この規定にかかわらず、下、第 1 項では「国会無能論」を、第 2 項で国会が実質的には立法機能を十分に行使しては「国会機能論」をそれぞれ概観する。

いないと強調したのである。

１．国会無能論

２．国会機能論

1970 年代まで、議会研究の通説は「国会無しかし、1980 年代以降、官僚優位論は多元能論」であった（小林 1984; 三沢 1967; 大

主義論によって批判されるようになった(2)。

和 1982; Baerwald 1974=1974 など）。この見

多元主義論とは、「政策過程における影響力

解を代表する研究として引用されることの多（より一般的にいうと日本における政治権力）

い Baerwald (1974=1974)の言葉を借りれば、が、官僚に独占されていないという意味で『多国会は実質的には別の所でなされた決定を承元的』であることを強調する見方である。
（河」

認する「ラバー・スタンプ」（124）にすぎな

野 2011: 31）。代表的な論者の 1 人である村

い、という主張である。

松岐夫は、政治家と官僚を対象とした面接調

1970 年代までの日本政治研究全体を見渡査を行い、官僚が政策過程における政治家のすと、政策過程をめぐっていわゆる「官僚優役割を十分に認めていることや政治家の側も位論」（辻 1969 など）が支配的であった。官自らの役割に幻滅していないこと、官僚と政僚優位論とは、「日本の政策過程においては官治家の双方が政策形成における国会審議の影僚が圧倒的な影響力をもつという考え方」（河

響力を十分に認めていることなどを明らかに
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した（村松 1981）(3)。

かるだけでなく野党による審議の引き延ばし

日本の政治学全般での多元主義論の台頭との機会も増加させていることである。モチヅ

軌を一にするかのように、議会研究においてキが粘着性論を提唱して以後、相次いで発表も政治家たちが一定の役割を果たしているとされた研究の中でその見解が踏襲された（伊の見方が広がった。ただし、この流れに沿っ

藤1987; 岩井 1988; 佐藤・松崎 1986; 曽根・

た 1980 年代の研究は、さらに 2 つの研究動

岩井 1987; 谷 1995; 藤本 1989; 1990; 堀向に分けることができる。

江・笠原 1995; 村松 1983 など）(4)。

第 1 は、国会の組織や立法過程を直接の対1980 年代の研究の第 2 の方向性は、自民党

象とした研究である。最も重要な業績としてについての研究である。自民党研究は以下のは、「粘着性論」を提示したマイク・モチヅキ

2 つの観点から行われた。ひとつは、自民党の研究が挙げられる（Mochizuki 1982）。粘着の組織構造についての研究である。代表的な性（viscosity）とは、一般に議会が政府が提出研究である佐藤・松崎 (1986)は、豊富なデーした法案の修正を行い、審議を遅らせ、成立

タに基づいて自民党組織の様々な側面を明らを阻止する能力と定義される（Blondel et al.

かにするものであったが、とりわけ重要であ1970）。モチヅキは、日本の国会においても野ったのは自民党の人事制度の実態を体系的に党が法案審議に抵抗することで審議を遅延さ分析した点であろう。具体的には、自民党内

せ、一定数の法案を修正や廃案に追い込んででは当選回数に応じた年功序列的人事慣行いることを強調した。野党が国会で影響力を（シニオリティ・ルール）が定着しているこ行使できる背景には、国会が有する以下の 4とや、自民党内に存在する派閥が人事慣行につの制度的特徴の存在があった。1 つ目は、も影響を及ぼし、派閥勢力比型（閣僚ポスト

議事運営の方針を決定する議院運営委員会やなど）、派閥代表型（副幹事長、政務調査会の各委員会の理事会における「全会一致の慣行」

副会長など）、全員参加型（政務次官、政務調が野党に拒否権を与えていることである。2

査会の部会長、国会常任委員長など）の 3 つつ目は、1 年間が複数の会期に分けられる「会の役職配分の方法が存在していることを明ら期制」及び会期末までに成立しなかった法案

かにしたのである。この研究の以後、政党組は審議未了・廃案となる「会期不継続の原則」

織を対象とした実証研究が活発に行われるよが、野党による審議引き延ばしを有効にしてうになった（第Ⅳ章第 1 節で検討する研究以いることである。3 つ目は、法案審議の中心外の代表的な研究として、浅野 2006; 上神が本会議ではなく、政策分野ごとに設置され2013; 上神・堤 2011; 川人 1996a; 1996b;

た委員会だということである。この「委員会河野 1991; 笹部 2017; 建林 2013; 2017;制」により、野党が法案審議に介入する余地

野中 1995; 濱本 2015b; 藤村 2012; 前田・が大きく、与野党間の妥協が生まれやすい状

堤 2015; 待 鳥 2001b; 松 浦 2023; Cox,

況になっているという。4 つ目は、
「二院制」

Rosenbluth, and Thies 2000; Epstein, Brady,を採用しているために法案審議プロセスが一

Kawato, and O’Halloran 1997; Fujimura 2013;

院制の倍となる結果、単純に審議に時間がか

Kohno 1992;

Kubo 2019; Ono

2012;

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Pekkanen, Nyblade, and Krauss 2006; 2014 なの意味において、国会機能論の 1 つであると

どがある）
。

位置付けられるのである。

もうひとつは、自民党議員の行動について

以上概観した 1980 年代に発表された研究の研究である。代表的な研究である猪口・岩は、前述の「国会無能論」を退けて、自民党

井 (1987)は、いわゆる族議員の実態を明らの一党優位が揺るぎのないよう思えたいわゆかにした重要な研究であった。特に、国会議

る 55 年体制下でも国会が機能し得るとの合員の日常活動の時間配分に関する詳細なデー意を形成することに大きく貢献したと言える

タを用いて計量分析を行った点が目新しかっであろう。そして、これ以後、日本の議会研た。今日の議員行動研究と比較すると、確か

究は、Mochizuki (1982)らの流れを汲む国会に猪口と岩井の分析は、ケース数が少なく、の組織や立法過程を対象とした研究と、
佐藤・また特定の選挙区の議員のみを対象とした限

松崎 (1986)や猪口・岩井 (1987)らの流れを定的なものであった。しかし、議員行動のメ汲む政党組織や議員行動を対象とした研究のカニズムを明らかにする先駆的な試みであっ

2 つに分かれて、各々発展していくことにな

たことは間違いない。この研究の以後、議員ったのである。そこで、次章では国会の組織行動についての実証研究が活発に行われるよや立法過程を対象とした研究を、第Ⅳ章ではうになった（詳細については第Ⅳ章第 2 節で政党組織や議員行動を対象とした研究を、そ検討する。その他の代表的な研究として、河

れぞれ概観していく。

野 1995; 谷 2018; 濱本・根元 2011; 待鳥
2000; 2002; Asano and Patterson 2022; Cox
and Rosenbluth 1995; Kato 1998; Nyblade
2013; Reed and Scheiner 2003 などがある）。

Ⅲ．国会組織及び立法過程を対象とした研究

自民党研究は、政権与党内部における議員の政策活動の様相を明らかにした点でも重要本章では、1990 年代以降の国会の組織や立であった。自民党には政務調査会と呼ばれる法過程を対象とした研究を整理する。以下、組織が設けられ、その中には国会の委員会と第 1 項では法案を分析単位とする研究を、第中央省庁に対応する形で政策領域ごとに部会

2 項では二院制についての研究を、第 3 項でが設置され、
そこで実質的な政策形成（決定）は国会内の制度を対象とした研究を、それぞが行われている。部会では、従来考えられてれ検討する。

いたような官僚主導による政策形成が行われているのではなく、むしろ、部会での政策活１．法案を分析対象とする研究

動や役職経験を通じて政策的、政治的能力を1990 年代に入ると、国会の組織や立法過程獲得した族議員が大きな影響力を行使していを対象とした研究は 1980 年代ほど活発にはるという。自民党研究は、政務調査会の部会行われなくなり、「粘着性論」に取って代わるという広義の立法過程における政治家（与党）

新たな見解が提示されることもなかった。しの（官僚に対する）優位を強調している。こかし 2000 年代に入ってからは、重要な研究
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第 20 号が相次いで発表され、議会研究の水準が飛躍

政党の数や重要法案が多い「討議型審議様式」

的に高められた。

である。2 つ目は、審議が引き延ばされるこ

まず、福元健太郎が「討議アリーナ論」をとで成立までに時間がかかる「粘着型審議様提示した（福元 2000）。討議アリーナ論とは、式」である。3 つ目は、審議が簡単に済まさ「国会は立法機能よりも討議の舞台としてのれ与野党対立が少ない「標準型審議様式」で役割を果たしている」（福元 2011: 160）といある。さらに、「同じ与野党対立であっても、う見方である。福元によれば、国会審議は「延強い対立と弱い対立との違いがある」のかを長された選挙戦」（同: 6）であり、来る選挙に明らかにすべく、法案に対して発動される選向けた与野党による有権者に対してのアピー

択的議事手続(5)に着目した分析を行い、討議

ルと位置付けられる。

型審議様式においては「強い対立」となるの福元は、従来の議会研究の多くが、議会内に対し、粘着型審議様式においては「弱い対で実質的な法案の作成や修正が活発に行われ立」となるというパターンを明らかにした。

る「変換型」議会（Polsby 1975）の典型であ

福元の研究で特筆されるべきは、与野党がる米国議会（研究）を念頭においていたこと

徹底的に審議を積み重ねる討議型の審議様式もあり、議会の立法機能に着目して分析を行に目を向けたことであろう。粘着性論では、ってきたと指摘する。そのような傾向は、粘野党が「議論しない抵抗」（福元 2000: 188）

着性論をはじめとする日本の議会研究も同様を行うという意味において国会は機能していであった。しかし、大統領制下の議会に対しるとされ、国会に対してネガティブな見方がて用いられる分析枠組みを、議院内閣制下のなされていた。これに対して、福元は、国会議会に対して用いることには問題があるといでは「議論することによる対抗」（同: 188）もう。なぜなら、「立法府と行政府との力関係に行われていることを強調し、よりポジティブ

関心が向く結果、議会それ自体の内部で何がな国会像を提示したのである。

起こっているかは、ブラックボックスとして続いて、増山幹高が「多数主義論」を提示

捨象されがち」となり、また、「廃案や修正にした（増山 2003）(6)。増山はまず、日本の国焦点があたるために、かえって大部分を占め会における立法的生産性は戦後一貫して安定る無修正法案に何が起きていたかが分析の視していることを示した。その上で、既存研究野から外れてしまう」から、というのであるではこのような安定性が見落とされ、論争的（福元 2000: 5-6）。

な法案など「議院内閣制における非効率な部

そこで福元は、国会の討議アリーナとして分」ばかりに焦点が当てられてきたために、の側面に着目した。具体的には、「与野党は国「内閣提出法案を成立させるという議院内閣

会でどのように対立しているのか」を明らか

制本来の立法機能が主たる分析対象として扱にすべく、国会で最終的に成立した法案につわれてこなかった」ことが問題であると指摘いて主成分因子分析とクラスター分析を行い、 した（同: 48）。次に、憲法や国会法、議院規法案の審議様式を 3 つに類型化した。1 つ目

則などの国会関連法規を再検討し、国会の制

は、委員会で多くの審議が行われ、反対した

度や規則が一般に言われるほど全会一致的で日本の議会研究の現状と課題

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第 20 号はないと指摘した。その上で、国会の制度をそれに対して増山の研究は、成立法案のみなヨーロッパの議院内閣制諸国の議会の制度とらず不成立法案をも対象とした分析を行うこ

比較することで、日本の制度は議院内閣制のとで、粘着性論に真っ向から挑戦したと考え国の中でも比較的与党による多数主義的な議られる。

事運営を保証するものであることを明らかに

その後発表されたのが川人貞史の研究であした。増山によれば、日本でも多数主義的なる（川人 2005）(8)。川人によれば、日本国憲制度の下で、与党は自らの政策目標に沿う内法には国会中心主義（議会中心主義、議会主閣提出法案を効率的に成立させている。そし権）と議院内閣制という 2 つの理念が規定さて、個々の法案に関する詳細なデータを用いれている。2 つの理念は、イギリスのようなた分析を通じて、国会は「与党が影響力を行

権力融合の下では同義となるが、日本では権使する政治制度」（同: 211）であると主張した

力分立制が前提とされているために対立するのである。

ことになる(9)。それゆえ、戦後の国会におけ増山の研究は、以下のいくつかの点で議会る政党政治には、国会中心主義の理念に則り研究に大きく貢献した。第 1 に、
「立法時間」

できるだけ広範な政党の賛成を得て決定を行という概念を導入し、国会で最終的に成立しう側面と議院内閣制の理念に則り議会多数派

た法案だけでなく不成立となった法案をも分である与党が多数決に基づく決定を行う側面

析対象とすることを可能にした。この点は、が併存することになるという。このような 2

前述の福元の研究の欠点を補うものであった。 つの側面は、川人によれば、内閣提出法案と福元の研究では、不成立となった法案は分析

議員提出法案との立法形式の相違という形での対象外だったので、法案の成否を分ける要

立法過程にも反映されている。すなわち、内因が明らかにされていなかった。
第 2 に、
個々

閣提出法案は内閣の政策遂行のために不可欠の内閣提出法案に関するデータに対して生存なものであり、内閣を支持する与党の賛成に分析を適用する、という分析手法を確立した

よって可決・成立することとなるために議院ことも重要であろう。議会における「時間」

内閣制の立法であるのに対して、議員提出法の重要性は様々な研究で指摘されてきていた

案は内閣の関与を受けずに国会が独自に提ものの、既存研究ではこれを適切に考慮して案・審議を行うものであるから国会中心主義

分析を行うことができていなかった。増山のの立法である、というのである。川人は、内研究は、法案が成立するまでにかかる時間を

閣提出法案及び議員提出法案（衆議院議員提従属変数とした生存分析を行うことで、この出法案）の賛成率について分析を行い、閣法課題を克服した。第 3 に、かつての通説であは賛成多数で成立しやすいのに対して衆法はった粘着性論に対して反論を行った点も、大全会一致や特別多数で成立しやすいこと、閣きな貢献であろう。福元 (2000)でも粘着性法賛成率は「議院内閣制における政権維持・論への反論はなされていたが、法案の成否に政策遂行や与党による国会運営と関連する変着目して議論を行っていた粘着性論を全面的

数の影響を受ける」（同: 137）のに対して衆法に覆すことに成功したとは言い難かった(7)。

賛成率はこれらの変数の影響を受けないこと、
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第 20 号を明らかにした。

解釈が一貫せず、安定した見解を成立させる

川人の研究の特徴は、福元や増山の研究と根拠にはならなかった。それに対して、福元は異なり、内閣提出法案のみならず議員提出や増山、川人の研究は、個々の内閣提出法案

法案をも分析対象とした点であろう。国会にの審議に関する詳細なデータを分析に用いて、おいて内閣提出法案と議員提出法案という 2

粘着性論が抱えていた推論や解釈の困難を克

つの異なる立法形式が併存していることを実服することに努めた(12)。こうして、個々の法証した点で、議会研究に大きく貢献したと言案に着目する分析アプローチ(13)が確立した。

える。川人は、増山との共同研究（川人・増その成果により、議会研究が（例えば選挙や

山 2005）でも、内閣提出法案と議員提出法案

投票行動、政策過程などの分野と並んで）日（衆議院議員提出法案）とを対比させる形で

本政治学における実証研究の中の重要な一角分析を行い、内閣提出法案の成立確率の規定を占めるようになったのである(14)。

要因が議事運営上の優先度であるのに対して、

さて、このようにして、2000 年代に入って議員提出法案のそれは法案提出の形態である

議会研究の学術的蓄積は著しく進んだのであことなどを明らかにした(10)。この研究においるが、その後、これらの業績と同様のアプロても、内閣提出法案と議員提出法案という 2ーチを採用する研究はほとんど行われなくな

つの異なる立法形式が併存していること、議ってしまった。
比較的最近発表された研究は、

員提出法案が内閣提出法案の補完的な機能を川村一義による 1990 年代後半以降の連立政

果たしていることが明らかにされ、「権力分立権期における国会運営の変化が野党第一党の制と組み合わされた国会中心主義と議院内閣

戦略変更に起因することを明らかにした研究制」（川人 2005: 14）という 2 つの異なる理（川村 2011）や、政権与党である自民党の分念が立法過程に反映されていると強調してい権性が 55 年体制下の国会運営に影響を及ぼる。

していたことを主張する研究（川村 2012）く

福元や増山、川人の研究は、いずれも（何らいである。とはいえ、国会を対象とした実らかの形で）国会が機能していることを示唆

証分析が行われなくなってしまったというわするものであった。しかも、2000 年以降に発けでは決してない。むしろ、本節で紹介した表されたこれらの研究は、分析で用いられる研究とは異なる視点から、国会についての実

データの包括性及び分析手法の精緻化という証分析が進められるようになっている。次節

点で、それ以前の研究と比べると格段に進歩

以降では、本節で取り上げた代表的研究とはしていた。例えば、2000 年代以前に脚光を浴

異なる視点から国会組織や立法過程を分析しびた粘着性論では、個々の立法事例の分析か、ている研究を整理し、検討する。

せいぜい法案についての集計データに基づいて、議論が展開されていた(11)。論争的な法案

２．二院制についての研究など限られた法案だけを対象にした分析から日本の議会研究では、二院制を対象とした国会の機能を一般化して推論することは難し

研究も数多く行われてきた。その中で、最もく、また集計データは研究者の立場によって多くの論者が関心を寄せてきたテーマは、参日本の議会研究の現状と課題

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第 20 号議院の存在意義であろう。かねてから参議院

2011）。内閣が法案を国会に提出する前に、与は衆議院に対して「抑制・均衡・補完」の役

党内部に設けられた政策審議機関において法割を果たすことが期待されてきたが（参議院案について精緻な審査を行い、その際に参議

制度研究会 1988）、参議院が期待された役割

院議員の意向も法案に取り込んでおく。そしを実際に果たすことができているのかを考察て、事前審査の結果に基づいて衆参両院をまする研究が数多く行われてきたのである。

たぐ党議拘束をかけ、国会内での法案の成立

国会内の法案審議過程に着目した研究では、 を目指す。その結果、参議院が法案審議過程
参議院は期待された役割を果たせておらず、で独自性を発揮することはなくなり、参議院

衆議院の「カーボンコピー」にすぎないとさは衆議院の「カーボンコピー」にすぎないとれてきた（浅野・高橋・高見・成田 2000; 大の評価がなされてきたのである。

山 1999; 2003a; 2011; 高 見 2001; 成 田

1990 年代に入りこの状況が変化する兆し

2001; 2004; 福元 2006; 2007; 前田 2000 なもあった。自民党の一党優位体制が崩壊し、

ど）。日本国憲法では、法律案の議決（第 59

与党が参議院で過半数を割る状況、いわゆる条第 2 項）、予算の議決（第 60 条第 2 項）、

「ねじれ国会」もしばしば生じるようになっ条約の承認（第 61 条）、内閣総理大臣の指名たために、内閣と与党の間での事前の調整だ（第 67 条第 2 項）に関して、衆議院の優越

けでは内閣提出法案の成立を確実なものとすが規定されている。このうち、予算の議決、ることができなくなったからである。
しかし、条約の承認、内閣総理大臣の指名に関しては、

ここでも参議院の「強さ」の顕在化を防ぐた

参議院で衆議院と異なる議決がなされた場合、 めに、国会の外で新たな工夫が行われた。第
衆議院の議決が国会の議決となる。これらの

1 に、内閣が国会に法案を提出する前に、野規定に関する限り衆議院の優越は明快である。 党側の提案を取り込んで法案を修正するとい一方、法律案の議決に関する衆議院の優越にう方法である（大山 1999）。第 2 に、衆議院

ついては、より慎重に議論する必要がある。

のみならず参議院においても過半数を占める

確かに憲法上は、衆参両院の議決が一致しなことができるよう連立政権を樹立するというい場合、衆議院において出席議員の 3 分の 2方法である（高見 2001; 成田 2001）。その結以上の多数で再び可決することで法案を成立

果、法案審議過程に注目する限りでは、依然させることはできる（第 59 条第 2 項）。しかとして参議院は衆議院の「カーボンコピー」

し、この要件を満たすことは実際には容易でにすぎないとの評価がなされてきたのである。

はなく、参議院は法案の成立に関して事実上詳細なデータを用いて統計的な分析を行い、の拒否権と言えるほどの極めて強い権限を有「カーボンコピー」論を支持する結果を提示しているとも考えられる(15)。そこで、歴代のしたのは、福元健太郎である（福元 2007）。

政権は法案の成立を確実なものとするために

福元によれば、「二院制擁護論は、制度としていくつかの工夫を行ってきた。その代表的なの二院制が、議員構成や法案審議の点で異なものが、与党内部での法案の事前審査及び与る政治過程をもたらしていることを、前提と党議員に対する党議拘束である（大山 1999;

している」（福元 2007: 93）が、この前提が正
日本の議会研究の現状と課題

168

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第 20 号

しいのかは明らかにされていないという。そめた分析を行う必要があるという(16)。竹中は、こで、議員構成と法案審議という 2 つの視点

まず、自民党が衆参両院において過半数の議から、衆議院と参議院はどの程度異なるのか席を占めていた 1956 年 12 月から 1989 年参を分析した。まず、議員構成の分析では、学院選までの時期においても、参議院は議長や歴、知的専門職、在職年数、年齢という 4 つ

派閥を通じて政権形成や政権運営に影響を及の観点から、参議院議員が衆議院議員よりもぼしてきたと強調する。そして、1990 年代以

シニアであると言えるのかを検討し、年齢と降しばしば観察され、「カーボンコピー」化を

個別議員の在職年数については、参議院議員

招く元凶であるとされてきた、参議院の法案の方がシニアであるものの、学歴と議院全体審議過程以前における法案の修正や、衆議院の在職年数については衆議院議員の方がシニ

のみならず参議院においても過半数を占める

アであり、知的専門職は職種によって異なることができるよう連立政権を樹立するということを明らかにした。次に、法案審議の分析

現象は、野党や連立与党の意向が法案に反映

では、国会に提出された内閣提出法案を対象されるという意味で参議院の影響力が発揮さとして、衆議院と参議院の法案審議に相違がれていると言えるという。竹中は、法案の準見られるのかを検討し、「両院の審議活動（選備段階や衆議院における審議段階、政権形成

択的議事手続や実質修正の有無、審査回数）

過程までをも視野に収めれば、参議院は政治はかなり高い程度で一致」（福元 2007: 135）

過程において大きな役割を果たしてきたと評していること、議院の審議活動の水準は、「衆価できると主張した。もちろん、「カーボンコ

議院の方が参議院より、先議院の方が後議院ピー」論に立つ研究の中にも、参議院の潜在より、衆議院先議法案の方が参議院先議法案的な影響力に言及する研究が全く存在しなか

より、高い傾向にある」（同: 135）ことなどをったわけではない。例えば、大山 (1999)は、明らかにした。以上の分析を踏まえて、福元「参議院の影響力も裏面で行使されるからこ

は、「二院制という制度は、その企図する政治

そ強い力を発揮する可能性があり、両院をま過程をもたらしていないという意味で、無意

たぐ党議拘束が第一院と第二院との相違を隠味な存在でしかない」（同: 139）と結論付けて蔽しているために表面からはうかがえないだ

いる。

けというのが真相だろう。
」（113）と述べてい

さて、以上は、参議院は衆議院の「カーボる。竹中の研究は、こうした研究では詳細なンコピー」にすぎない、という見解であるが、検討がなされてこなかった、参議院の潜在的

近年、政治過程において参議院が一定の役割な影響力の様相を描き出すことに成功したとを果たしてきたことを強調する見解が発表さ言えよう。

れている。代表的な論者の 1 人である竹中治

木下 (2015b)も、参議院が行政府監視機能

堅（竹中 2010)は、「カーボンコピー」論が着を果たしているのかを検証し、参議院の意義目してきたのは政治過程の中でも法案審議過を擁護している。具体的には、木下は、国政

程にとどまっており、参議院の影響力を正確調査権行使の態様、予算委員会における与野に把握するにはそれ以前の部分をも視野に収党対立構造、常任委員会における国政調査、
日本の議会研究の現状と課題

169

ＬＥＣ会計大学院紀要

第 20 号

予算委員会における国政調査の 4 つについて、 われている。近年とりわけ活発に行われてい分析を行った。そして、国政調査権は十分にるのは「ねじれ国会」に特化した研究である

活用されていないこと、常任委員会における

(17)

。

国政調査の量は衆議院と参議院で違いがない「ねじれ国会」について、とりわけ精力的

ことが明らかにされた一方で、予算委員会にに分析を行っているのが、松浦淳介である（松

おいては一定程度の行政府監視が行われてい浦 2009; 2010a; 2010b; 2012a; 2012b; 2016;

ると主張する。以上の分析を踏まえて、木下

2017a; 2017b）。中でも包括的な分析である松は、参議院は十分であるとは言えないものの、浦 (2017a)は、分裂議会の発生が内閣提出法

一定の行政府監視を行っていると結論付けて案の立法過程にいかなる影響を及ぼすのかを

いる。

検証した。
具体的には、
内閣提出法案の選別、増山 (2008)は、前述の研究とは異なる視

内閣提出法案の根回し、内閣提出法案の国会点から、日本で二院制が採用されていること

提出の 3 つの観点から、分裂議会の発生が閣を擁護している。増山は、その論拠として以法提出者（内閣、各省庁）の立法行動に与え下の 3 つを挙げている。第 1 に、「カーボンる影響を検証した。その結果、分裂議会におコピー」論、すなわち参議院が独自性を発揮

いては、重要法案の絞り込みが行われている

できていないことをもって参議院の存在意義

こと、野党議員に対しても法案が国会に提出を否定的に捉える議論の仕方はそもそも誤りされる前から官僚による根回しが行われていだということである。二院制の下では、第一ること、国会への提出を見送られる法案の割院の決定と第二院の決定とが一致して初めて合が増えること、などが明らかにされた。以国家の意思が決定されることになる。
よって、上の分析を踏まえて、松浦は「分裂議会にお二院制の存在意義は、両院が同じ決定を繰りいて閣法提出者の立法行動が抑制的になって返すことによって国家の意思決定を慎重にすいる」（松浦 2017a: 175）と結論付けている。

ることに求められる。第 2 は、日本の国家規松浦の研究のほかにも、「ねじれ国会」に特模（人口・経済規模）である。欧米先進諸国化した研究はいくつか発表されている。例えを見渡すと、人口が 1200 万人以上、GDP がば、Thies and Yanai (2013; 2014)は、1989 年

3000 億ドル以上の国は全て二院制を採用し以降の国会を対象として、分裂議会におけるていることから、日本が二院制を採用してい立法過程と一致議会における立法過程の比較ても不思議ではないとしている。第 3 は、一を行い、分裂議会では内閣提出法案の提出数

院制の議会では意思決定が不安定になる場合が減少すること、提出された内閣提出法案がでも、二院制の議会では両院の意思の一致に修正や廃案に追い込まれていることを明らか

より意思決定が安定するという、二院制の制にした。竹中 (2011)は、「ねじれ国会」の下度的帰結に関する理論的・実証的研究の知見で民主党政権（菅直人内閣）は予算の内容をである。

見直さざるを得なくなったことを示した。大参議院の存在意義に関する研究以外にも、

西 (2010)は、「ねじれ国会」の発生によって二院制を対象とした研究は様々な視点から行

法案審議のみならず、財政に関する議案や条
日本の議会研究の現状と課題

170

ＬＥＣ会計大学院紀要

第 20 号

約の審議にも変化が見られたことを明らかに

３．国会内制度を対象とした研究した。濱本 (2016)は、東日本大震災発生後の日本の議会研究では、国会内に設けられた「ねじれ国会」においては、野党が拒否権を制度を対象として、その詳細や意義、運用の行使する立法過程だけでなく、与野党協調の実態などを明らかにする研究も行われている。

立法過程も見られたと述べている。川人

そうした制度は多数存在するが、本節では代(2008; 2014)は、空間モデルを用いた分析を表的な 6 つの制度に絞って先行研究を整理・行い、「ねじれ国会」においても与野党が合意検討する。

し得る政策的な範囲が存在することを明らか

第 1 は、
議会質問を対象とした研究である。

にした。

議会質問とは、議員が議題に関わりなく、国以上のほかにも、二院制を対象とした研究

政全般について政府（首相や閣僚など）に対は進められている。例えば、今井 (2014;

して質問を行うことができる制度である。議2018)は、有権者という従来とは異なる視点

会質問はあらゆる議院内閣制の国に存在しから分析を行い、参議院は（参院選を通じて）（Russo and Wiberg 2010）、議会による政府「多元的民意の反映」という期待された役割

統制の手段の 1 つとして位置付けられる（大を果たしていることを示した。石間・建林

石 2001; 大山 2003a; Martin 2011）。

(2020)は、衆参両院議員の部会所属パターン

議会質問に関しては、日本の実態が諸外国を比較し、参議院議員は衆議院議員とは異なのそれと比較して低調であることが憲法学者

る利益代表を行っていることを明らかにした。 などによって指摘されることはあったものの
松浦 (2020)は一致議会（非ねじれ国会）の時（大石 2016 など）、多くの分析が蓄積されて期に、松浦 (2022)は政権人事における参議はいない。とはいえ、全く研究が行われてこ院議員の位置付けに、それぞれ着目して参議なかったわけではなく、例えば、鴫谷・藤田

院の影響力について分析している。岩崎(1988)や大山 (1990)、太田 (2005)、五ノ井(2013)は、主要国における二院制の制度や実(2022)などによって、議会質問の制度の詳細態について分析を行った上で、日本の二院制や実態が明らかにされている。また、比較的の在り方について考察している(18)。さらに、最近発表された Nemoto (2013)では、1994 年

参議院に関するデータも公開されるようになの衆議院の選挙制度改革を境に、衆議院議員ってきた。例えば、東大法・第 5 期蒲島郁夫

が議会質問を積極的に行うようになったこと

ゼミ (2004; 2005)は、参議院議員の個人デーが確認されている。

タや所属会派、役職就任などに関するデータ

こうした中、議会質問に関して最も包括的収集及び分析を行っている。名取・福元・岸

な分析を行った研究として、田中 (2012)が本・辻・堤・堀内 (2014)は、参議院議員選挙挙げられる。田中は、戦前の帝国議会の議会に関するデータベースを開発している(19)。こ

質問制度の形成過程や運用の実態、戦後の国

うしたデータは、今後の二院制研究の発展に

会の議会質問制度の形成過程や運用の実態を大きく貢献すると思われる。

明らかにした。具体的には、帝国議会においては文書による質問だけでなく、先例を積み
日本の議会研究の現状と課題

171

ＬＥＣ会計大学院紀要

第 20 号重ねる形で口頭による質問も行われるように（の部会）との間の調整を経た内閣提出法案なったことや、国会における自由討議や緊急として行うようにしたことが衰退の要因であ質問の衰退の過程、質問主意書及び答弁書のると強調した。

作成過程の詳細などを明らかにした。制度の議員立法のプレゼンスは再び高まってきて形成過程や運用の実態に関しては、従来の研いるとの指摘もある。例えば、谷 (2003)では、究でも断片的には明らかにされていたが、田1990 年代後半以降に議員立法の提出数及び中の研究は、帝国議会及び国会の会議録、先成立数が増加していることや、被爆者援護法例集などを用いて分析を行うことで、議会質と NPO 法のケーススタディを通じて、議員問に関する理解を深めることに貢献した。

立法にはアジェンダ・セッティング機能や世第 2 は、議員提出法案、いわゆる議員立法

論を動員する効果があることが主張されていを対象とした研究である。これまでの研究でる。また、茅野 (2017)では、議員連盟が中心

は、議員立法の実態の把握を目的とした記述となって行われる議員立法などが活発に行わ的な分析がなされることが多かった（大山れるようになっていること、「ねじれ」国会の1996; 五ノ井 2017; 高澤 2016; 高野 2016;

下でとりわけ活発に議員立法が行われている

武蔵 2016 など）。具体的には、諸外国との比こと、議員立法をめぐって審議が活発になさ

較や日本における時系列的動向の分析、内閣

れていることなどが明らかにされている。

提出法案との対比などによって、議員立法の第 3 は、委員会制度を対象とした研究であ実態が明らかにされてきた。このような研究る。河 (2000)は、衆議院及び参議院の委員会のほかにも、衆議院及び参議院の法制局勤務

審議について分析を行い、国会発足後比較的経験者（石村 1997; 上田 2005; 上田・五十

活発に行われていた審議が 1955 年を境に急嵐 1997; 臼井 2007; 鮫島 1996）や国会議

激に衰退していること、そして衰退の要因と員（山本 1998）、市民団体の長（五十嵐 1994）

しては、従来の研究で指摘されてきた事前審などによって、議員立法の手続きなどの内実査制の影響だけでなく、定例日制度の成立、が明らかにされてきた。

予算委員会の他の委員会に対する優越的な地

1950 年代前半に極めて活発に行われてい位の獲得という慣行の成立も重要であること

た議員立法は、次第に衰退していったが、そを明らかにした。一方、菅原 (2005b)は、審の要因について分析を行ったのは、川人

議量の需要と供給、審議量の計測、定例日制(1999)である。それまでの研究では、1955 年

度という 3 つの視点から河 (2000)の議論にの国会法改正によって議員立法に発議要件がついて再検討を行い、「国会における審議量の課されたことが、衰退の要因として挙げられ減少や定例化は、国会の活動が衰退・停滞していた（岩井 1988 など）。それに対して川人たというようなネガティヴな現象とは言えなは、国会法改正の政治過程について詳細な検い」（550）と主張している(20)。

討を行い、国会法改正後に別に定められたルより最近の研究では、委員会において発言

ール、具体的には予算が伴う立法を議員立法を行うアクターに着目して分析が進められてではなく、各省、大蔵省と自民党政務調査会

いる。Smith (2021)は、1996 年から 2017 年
日本の議会研究の現状と課題

172

ＬＥＣ会計大学院紀要

第 20 号

までの衆議院の本会議及び委員会における発望や要望を申し立てる行為」（辻村・山元

言について分析を行い、本会議においては政2018: 105）であり、「市民の声を直接国会に党執行部やシニア議員が発言を行う傾向にあ届けるための、唯一の公式ルート」（大山る一方で、委員会においてはバックベンチャ

2009: 247）であると位置付けられるものであーが発言を行う傾向にあることなどを明らかる。憲法学の立場からは、請願制度の意義やにした。Goplerud and Smith (Forthcoming)

実態を明らかにする研究がいくつか行われては、1980 年から 2016 年の委員会審議を対象いる（永井 1960; 吉田 1993; 2000; 2008; 渡として、1990 年代に行われた政治改革が審議

辺 1980; 1995）。ほかには、請願が現実政治に及ぼした影響を検証した。具体的には、に影響を及ぼした事例の解説（菊池 2001）や、

1994 年の衆議院の選挙制度改革後に大臣の主に国立国会図書館や衆議院、参議院の事務発言の割合が上昇している（官僚の発言の割

局の職員による、請願制度についての詳細な合が低下している）こと、1998 年の行政改革解説がある（赤坂・奈良岡 2011; 菊池 2001;

及び 1999 年の国会改革後には大臣のみなら

関 1996; 高野 1989; 田中 2006; 原 1995;

ず副大臣、大臣政務官の発言の割合が上昇し

堀田 1993; 峯 1998）(22)。請願を対象としたていることなどを論証した。

研究は極めて少なく、とりわけ政治学の立場

さらに近年は、従来とは異なるデータを対からは全くと言ってよいほど研究が行われて象とした研究も行われている。まず、テキス

いない。

トデータを対象とした研究が進められている。

第 5 は、議院運営委員会を対象とした研究

例えば、野中 (2019)では、1996 年から 2017である。周知のとおり、議院運営委員会は国

年までの衆議院の委員会における議員の発言

会運営において極めて重要な役割を果たす組についてトピックモデルを用いた分析が行わ織である。議院運営委員会においては全会一

れ、委員会では様々なトピックにまつわる発致の慣行が存在し、これが国会における野党言がなされていること、委員会審議は政府対の影響力行使の源泉の 1 つであることは広く野党という形で展開されていることなどが確指摘されてきた（岩井 1988; 佐藤・松崎

認されている。そして、国会審議の映像も分

1986; Mochizuki 1982 など）。しかし、議院運析対象とされている。増山幹高によって開発営委員会が実際にどのように機能しているのされた「国会審議映像検索システム」(21)（増かは明らかにされてこなかった。
こうした中、

山・竹田 2015）を用いることで国会審議の映坂本 (2000)は、第 147 回国会のみと分析対像を容易に収集できるようになったためであ象が極めて限定されてはいるものの、委員会

り、このシステムを用いた研究がいくつか公における会派構成を明らかにするなど、議院刊されている（石橋・岡本 2015; 木下 2015a;

運営委員会の実態の解明を試みている。また

松浦 2015）。

川人 (2002)は、詳細なデータを用いて衆議

第 4 は、請願制度を対象とした研究である。

院の議院運営委員会を対象とした分析を行い、請願とは、市民が「国又は地方公共団体の機既存研究で強調されてきた全会一致の慣行は関に対し、その職務に関する事項について希「神話」（川人 2002: 9）であると強調してい日本の議会研究の現状と課題

173

ＬＥＣ会計大学院紀要

第 20 号る。具体的には、この研究では、1980 年代以し、詳細なデータを用いて厳密な実証分析を降、それ以前よりも議院運営委員会において行っている研究は、依然として蓄積が少ない

多数決採決が行われることが増え、現在ではとまとめることができるであろう。

会期中に多数決採決が複数回行われることが一般的になっていることが明らかにされている。
第 6 は、内閣不信任案に関する研究である。

Ⅳ．政党組織や議員行動を対象とした研究

議院内閣制の下では、内閣の存立には議会の信任が必要となるが、内閣不信任は信任を問

本章では、政党組織や議員行動を対象としう制度の 1 つであると位置付けられる（川人た研究を概観する。以下、第 1 節では政党組2015）(23)。政治的には極めて重要な制度であ織を対象とした研究を、第 2 節では議員行動

るにもかかわらず、事例紹介を行っている前を対象とした研究を、それぞれ概観する。

田 (2001)を例外として、内閣不信任案を対
１．政党組織を対象とした研究(26)象とした研究はほとんど行われてこなかった(24)。こうした中、詳細なデータを用いて内閣

本節では、政党組織を対象とした研究を概

不信任案の効果について分析を行ったのが、観する。なお、政党組織研究の対象は、政策

増山 (2009a)である(25)。増山によれば、内閣審議機関や役職人事の制度、候補者指名方式、不信任案には 2 つの効用があり得る。1 つ目

党首選出方式など多岐にわたるが、本稿の関は、立法的効用であり、野党は内閣不信任案

心は議会にあるので、広義の立法過程としてを提出することで与党の立法を妨害し、与党

位置付けられる政策審議機関を対象とした研から立法的な譲歩を引き出すというものであ

究のみを取り上げる。

る。2 つ目は、選挙的効用であり、野党は内周知のとおり、日本の政策決定過程では事閣不信任案を提出することで、来たる選挙に前審査制が採用されている。事前審査とは、向けて態度表明・意思表示を行うというもの「内閣が国会に予算・法案等を提出するにあである。野党は内閣不信任案を与党に否決さたり、閣議決定前に自民党が審査する手続き」

せることで、与党にそれまでの政策的な責任（奥 2015: 2）である。内閣提出法案の実質があることを明確にするという。増山は、内的な審査をはじめとして、あらゆる政策決定

閣不信任案の提出が「立法的生産性」、すなわ

は事前審査に基づき行われてきた。ゆえに、

ち内閣提出法案の成立数を減少させていない

事前審査制は、日本の立法過程の重要な側面ことを示し、内閣不信任案には選挙的効用がの 1 つであると考えられてきた(27)。

あると主張した。

事前審査制を対象とした研究が活発に行わ以上の整理と検討から明らかなとおり、国れるようになったのは、2000 年代に入ってか

会内の制度を対象とした研究に関しては、各らである。具体的には、以下の 2 つの点をめ

制度の詳細や運用の実態を記述的に明らかにぐって議論が展開されてきた。

する研究は一定数蓄積されてきている。しか日本の議会研究の現状と課題

174

ＬＥＣ会計大学院紀要

第 20 号

第 1 は、事前審査制の採用理由である。こ両院間の意思の調整は議会の外、すなわち政れまでの研究では、大まかに 2 つの理由が指党内部での事前審査において行われることに摘されてきた。ひとつは、国会の議事手続でなると、石間は主張する。日本とオーストラある（大山 2003b; 2011; 川人 2005）。大山リアの主要政党を対象とした分析からは、法は、日本の内閣には国会審議に関与する権限

案を議会に提出する前に政党内部で審査が行が付与されていないことを強調する。具体的

われていること、党内の政策委員長に上院議には、内閣は（1）議事日程（審議スケジュー員も就任していることが示された。そして、ル）の決定に関与できず、（2）内閣提出法案

自民党の部会活動の分析からは、野党議員がの自由な修正を行うことができず、（3）内閣

参議院の常任委員会委員長職に就いている

提出法案の成立を促す手段を有していないと（特に委員会において意思の調整を行うこという（大山 2011）。一旦法案を国会に提出しが難しい）場合、委員会と対応する部会の活た後は、内閣は与党（会派）に法案審議を委動が増加することが明らかにされた。

ねるほかないのである。それゆえ、内閣にと第 2 の論点は、事前審査制の起源である。

っては、国会に法案を提出する前に与党議員

2000 年代以降の研究者の議論を振り返ると、の了承をとりつけ、党議拘束をかけておくこ

事前審査制の起源については、1962 年に自民とが、内閣提出法案の成立を確実なものとす

党の赤城宗徳総務会長が大平正芳官房長官にるために不可欠となる。大山によれば、事前宛てた書簡（いわゆる赤城書簡）(28)を起点と審査制は国会が強い自律性を有する制度の下して始まったとする見解が通説であったと言で、内閣が法案の成立を確実なものとするたえる（飯尾 2007; 大山 2011; 川人 2005; 久

めに不可欠な仕組みである。

米 2011; 野中 2008 など）。例えば、大山

もうひとつの理由は、二院制である（石間(2011)は、「事前審査の起源は、1962 年 2 月

2018）。石間は、大山らが着目する「議会慣習に当時の自民党総務会長であった赤城宗徳がや法律による制約は、議会多数派の意思によ内閣に対して行った依頼にあるとされる。」って変更可能であるため、多数派によって変（78）と説明している。野中 (2008)も、「1962

更できないような、より上位に位置する制約

年の赤城総務会長による書簡が、与党自民党を踏まえ事前審査」（石間 2018: 48）制の採による法案の事前審査体制への嚆矢であり、用理由について考察すべきであるという。石

早くも 60 年代の後半にはほぼ定着したと考間が注目するのは、権限関係が対等な二院制えられる。
」（185）と明示的に指摘している。

である。権限関係が対等な二院制の下では、それに対して、近年、新たな見解を提示し法案成立には二院間の合意、すなわち上院議たのが奥健太郎である（奥 2014）。奥は、自員と下院議員の意思の調整が不可欠となるが、 民党の政務調査会の活動記録である『政調週
この調整を議会内の委員会で行うことは難し

報』について分析を行い、事前審査制の起点いという。なぜなら、超党派による議論が行は第 24 回国会（1955 年）で、それが定着し

われ、法案の成立が危ぶまれる恐れがあるかたのは 1960 年代初頭であり、「赤城書簡は事らである。よって、対等な二院制の下では、前審査制の『嚆矢』ではなく、制度化の最終日本の議会研究の現状と課題

175

ＬＥＣ会計大学院紀要

第 20 号

局面を意味する文書として理解されるべきも審査の最終段階である総務会に特化した分析の」（奥 2014: 74）であることを示した(29)。

も進められている（小宮 2015; 西川 2016）。

奥の研究以外にも、赤城書簡以前に事前審査

かつて政権与党にもなった民主党を対象としが行われていたことに言及する研究（岩井た研究も行われ、結党時以来の政策決定手続

1988; 佐藤・松崎 1986; 曽根 2002; 福元

きの様相や政策審議機関である政策調査会の2000）や、事前審査制の起源は帝国議会時代

活動の実態（濱本 2015a）、政権与党時代の政に見られると主張した研究（向大野 2006）は策決定手続きの変遷（伊藤・宮本 2014; 日本

存在したものの、政党の活動の実態について

再建イニシアティブ 2013; 濱本 2015a）な

詳細な分析を行ったのは奥が初めてである。

どが明らかにされている。

以上のほかにも、事前審査制や事前審査の以上の整理と検討から明らかなとおり、日場となる政策審議機関を対象として研究が進本の立法過程の重要な側面の 1 つである事前

められている。
奥は、前述の研究のほかにも、審査制及び政策審議機関の様相が明らかにさ母子福祉資金貸付法の改正過程を対象としてれつつある、と言うことができるであろう。

官僚の視点から見た事前審査制の実像を明ら
２．議員行動を対象とした研究(30)かにした研究（奥 2016a）、健康保険法改正問題を事例として自民党結党直後の政務調査会

本節では、1990 年代以降の議員行動を対象

における政府与党間調整や与党内調整の実態とした研究を概観する。以下、第 1 項では政を明らかにした研究（奥 2016b）、自民党の事

党内での行動を対象とした研究を、第 2 項で前審査制への適応の時期が 1959 年であったは国会内での行動を対象とした研究を、それことを主張する研究（奥 2018）、事前審査制ぞれ概観する。なお、議員の活動は、議会（及の源流と生成についての共同研究（奥・河野びその周辺）での活動と選挙区での活動との2015）、小泉政権期の政策形成過程に焦点を

2 つに大きく分けられるのが一般的であるが当てた共同研究（奥・黒澤 2022）など、事前（Fenno 1978）、本稿の関心は議会にあるの審査制についての研究を精力的に公刊していで、前者のみを取り上げることになる。

る。中北 (2017; 2019)は、1990 年代以降常態化した連立政権の下での事前審査制、特に連(1) 政党内での行動を対象とした研究

立与党間の調整の仕組みを明らかにしている。

第Ⅱ章で述べたとおり、佐藤・松崎 (1986)

濱本 (2018)は、小泉政権期における事前審や猪口・岩井 (1987)によって、自民党議員が査制見直しの試みを整理している。朴

党内の政務調査会の各部会において実質的な(2021)は、日本と韓国を対象とした分析を行

政策形成を行っていること、そして部会でのい、執政制度と選挙制度の組み合わせが立法

政策活動を通じて政策的、政治的能力を獲得

前協議制度の在り方に影響を及ぼすと主張しした族議員が、政策形成において大きな影響ている。Krauss and Pekkanen (2011)は、歴史力を行使していることが明らかにされた。し的制度論に依拠して自民党政務調査会の起源

かし、これらの研究では、そもそも議員がなと発展過程、変容過程を分析している。事前ぜ族議員となるのか、より一般的に言えばな
日本の議会研究の現状と課題

176

ＬＥＣ会計大学院紀要

第 20 号

ぜ政策に関与するのかは自明視され、十分に(1995)は、自民党議員は同一選挙区の同僚議

説明がなされていなかった。

員とは異なる部会や調査会において政策活動

この問題は、1990 年代の議員行動研究におを行うことで差別化を図っていると主張した。

いて合理的選択理論に依拠した分析が行われ自民党議員の党内での政策活動について、るようになって克服された。
合理的選択とは、最も体系的な議論を行ったのは建林正彦であ「個々の政治的アクターたちが、与えられたる（建林 2000; 2004）。建林は、まず、議員制約の中で自らが得る『効用（utility）』を最の「票割り」には、候補者が「選挙区内の異大化することであり、合理的選択理論とは、なる地域の代表として差別化をはかる」地域

そうした選択（の積み重ね）の結果として政割りと、候補者が「相互に異なる政策分野の治現象のパターンを説明しようとする考え方

専門家として特化し、差別化をはかる」セク

を指す」（河野 2011: 36）。この分析アプロー

ター割りの 2 つが存在し、両者は代替的な関チは、アメリカ政治研究では既に 1980 年代係にあると主張した（建林 2004: 49）。地域に主流となっていたが、1990 年代に河野勝

割りが行われている選挙区の場合、各候補者（河野 1991; 1994; 1995; Kohno 1992; 1997）

はいずれも各地域の代表として政策活動に従やフランシス・ローゼンブルースら事すべく、公共事業を典型とする地域集中的（Ramseyer and Rosenbluth 1993=1995）になサービスに注力する。その結果、政策領域

よって、日本政治研究にも取り入れられた。

に関連した部会、すなわち農林、水産、商工、

以 後 、 議 員 の 目 標 が 「 再 選 」（ Mayhew

建設などの部会に重複して所属する傾向にあ

1974=2013）、あるいは「再選」
、
「昇進」
、
「政

る。他方、セクター割りが行われている選挙策」の 3 つ（Fenno 1973）であることを前提

区の場合は、議員同士で政策的な差別化が行として分析が行われることが一般的となった

われる結果、部会への重複所属は見られないのである。

という。そこで、建林は地域的票割りの度合

自民党議員の党内での政策活動についてのいを示す RS 値を独立変数とした分析を行い、研究で強調されたのは、衆議院の選挙制度のRS 値の平均が高い選挙区の議員ほど部会の影響である。1 つの選挙区から 3〜5 人を選ぶ

重複数は多くなる（政策的な棲み分けの程度

中選挙区制の下では、自民党執行部は、国会は低くなる）こと、RS 値が高い議員、すなわ

において過半数の議席を確保するには同一選

ち地域集中型の集票戦略を採用している議員

挙区に複数の候補者を擁立せざるを得なかっほどポークバレル型（農林、水産、建設）のた。その帰結として、選挙区内で自民党議員

部会・調査会に所属する傾向にあることを示

同士の競争が展開されることになり、議員はした。中選挙区制の下で、自民党議員が、自自身の「再選」のために、同僚議員との「票身の「再選」可能性を向上させるべく、特定

割り」を行い（差別化を図り）、有権者にアピの政策領域において活動を行い、専門性を身ールしなければならなかったのである。このにつけ族議員となっていったことが明らかに

点 に つ い て 、 Ramseyer and Rosenbluth

されたのである。
地域割りの存在については、(1993=1995)や McCubbins and Rosenbluth

Curtis (1971=2009)などでも指摘され、水崎・
日本の議会研究の現状と課題

177

ＬＥＣ会計大学院紀要

第 20 号

森 (2007)では体系的なデータに基づく実証

例えば濱本 (2007; 2018)は、選挙制度改革前

研究も行われていた。セクター割りの存在にと比較して改革後は、議員がより多くの政策

つ い て は 、 前 述 の と お り Ramseyer and分野の部会に参加する傾向にあることを示し、Rosenbluth (1993=1995)や McCubbins and

議員の「政策選好の限定的拡大」（濱本 2007:

Rosenbluth (1995)によって指摘されていた。

91 ）が生じていると主張した。 Fujimura

建林の研究は、2 つの「票割り」が代替的な(2015)も、自民党内だけでなく、内閣、国会関係にあることを明確に実証した点が特筆さの役職をも対象とした分析を行い、中選挙区れる。建林はほかにも、中選挙区制が中小企制下の議員と比較して小選挙区制下の議員は、業政策に与える影響についての研究（建林より多くの政策領域の役職に就任する傾向に

1997）を行うなど、自民党議員の政策活動のあること、また一般利益に関連した（非個別様相を明らかにすることに大きく貢献した。

利益誘導的な）政策領域の役職に就任する傾

中選挙区制下と比べて、小選挙区比例代表

向にあることを明らかにした。

並立制下の自民党議員の党内における政策活動を対象とした研究は、ほとんど行われてい(2) 国会内での行動を対象とした研究ない。それは、ひとつにはデータ上の制約の日本では、長らく国会内での議員の行動にためでもある。すなわち、自民党内で部会がついてはほとんど分析が行われてこなかった。

オープン参加となり、『自由民主党政務調査会

その背景には、内閣が国会に法案を提出する名簿』が発行されなくなった結果、各部会の前に与党内で精緻な事前審査を行っており、メンバーシップを特定することができなくな

また政党の一体性が諸外国の政党と比較してってしまったためである（建林 2004）。とはも極めて高い（藤村 2010）という認識があっ

いえ、データが制約されている中でも、全くた。しかし 2000 年代後半以降、欧米の議会研究が行われていないわけではない。

研究の影響も受け、複数の研究によって国会より近年の研究に共通するのは、日本政治

内部における議員の活動（議会活動）の実態に大きな影響を与えたと考えられる 1994 年が明らかにされつつある。

の衆議院の選挙制度改革の影響で議員のイン

とりわけ研究が進められてきたのは、委員

センティブに変化が生じたことに着目してい会活動についてである。中でも議員の委員会る点である。小選挙区制中心の選挙制度の導における発言の分析を精力的に行っているの入は、同一選挙区内での自民党議員同士の競は、松本俊太である。松本 (2007)は、日本の争が基本的には無くなったことを意味し、議国会の委員会は、その変換機能に注目が集ま

員は同僚議員との政策的な差別化を図る必要っていたこともあり、期待される機能を果たが無くなった。また、中選挙区制下よりも当していないと批判されることが多かったとい選ラインが大幅に上昇したことで、より広範う。そこで松本は、55 年体制後半（第 92〜

な有権者にアピールすることが必要となった。 126 回国会）の衆議院の常任委員会におけるこうした背景から、議員の政策活動に実際に自民党所属議員の発言の実態を分析した。そ変化が見られるかどうかが検証されている。

して、「委員会や争点によっては、自民党議員
日本の議会研究の現状と課題

178

ＬＥＣ会計大学院紀要

第 20 号

も政府や党に対して、より一層の努力を要求

このような研究成果を通して、議員の委員する発言や、さらには政府・党に真っ向から会活動を分析対象とすることが一般的になっ逆らう発言」（松本 2007: 437）を行っている

た(31)。委員会活動の分析には、ほかにも中選ことを示した上で、討議機能に着目すれば委挙区制の時代（第 118〜137 回国会）を対象

員会は一定程度機能していると主張した。

として、衆議院議員の委員会における発言を

松本・松尾 (2011)は、1980 年代から 2000

分析している Ono (2015)がある。
「再選」を年代にわたる衆議院議員の委員会における発目指す議員は、有権者へのアピールのために、言を分析し、以下の点を明らかにした。第 1

自身の個人属性を生かして委員会活動に従事に、議員の地元利益志向に着目した分析では、するという。例えば、地方政治家経験を有し

農林水産委員会において農村地域を代表し選

地元との強固な繋がりを持つ議員は自らの支挙で弱く、シニオリティの低い議員が多く発持基盤を利するような個別利益誘導的な委員言していることなどを明らかにした。
第 2 に、

会において、法曹経験があり法律知識を有す

党派政治に着目した分析では、予算委員会にる議員は一般利益志向の（非個別利益誘導的おいてシニオリティの高い議員が多く発言しな）委員会において、それぞれ発言を行う傾ていることを明らかにした。第 3 に、議員の向にある、というのである。

専門性に着目した分析では、社会労働・厚生

1994 年に行われた衆議院の選挙制度改革

労働委員会においては医師及び労働組合出身が委員会活動に及ぼした影響を検証する研究の議員が、法務委員会においては法曹出身のも行われている。前述の松本・松尾 (2011)は、議員が多く発言していることを明らかにした。 まず、選挙制度改革後に委員会における議員
続いて松本と松尾は、委員会での発言が議員の発言量が増大していること、とりわけ与党の「再選」目標などの達成に有用であり、こ議員の発言量が増大していることを示した。

の意味で国会は「議員個人のためにある」（松

続いて委員会別の分析では、農林水産委員会

本・松尾 2011: 84）と主張した。

と予算委員会において、選挙制度改革後に与一方、藤村直史は、同じく委員会活動に着

野党ともに発言量が増加していることが見て目しつつも、活動は政党執行部によって管理取れるという。また、濱本 (2007; 2018)も、されていると主張する（Fujimura 2012）。す衆議院の選挙制度改革によって自民党議員のなわち、政党執行部は、特殊利益（農林水産、

インセンティブが変化した結果、議員が発言

経済産業、国土交通）委員会では、党所属議を行う委員会に偏りがなくなっている（「政策

員が「再選」目標を達成できるように自由な選好の限定的拡大」（濱本 2007: 91）が生じ活動を行うことを容認する一方で、一般利益

た）ことを論証している。

（外務、安全保障）委員会では自党の見解にさらに、衆議院の選挙制度である小選挙区

沿った議事運営を行えるように党所属議員の比例代表並立制、特に復活当選の制度が委員活動をコントロールしている、というのであ会活動に及ぼす影響に着目したのは、吐合る。

(2022)である。吐合によれば、選挙区内に現職議員が複数存在する場合、そうでない場合
日本の議会研究の現状と課題

179

ＬＥＣ会計大学院紀要

第 20 号と比較して、議員にとって有権者に対する業にされている。

績誇示や宣伝の必要性がより高まる。そのたFukumoto and Matsuo (2015)は、参議院がめ議員は、自身の「再選」可能性を向上させ

半数改選制を採用していることに着目して、るべく、個別利益誘導的な「分配政策」をよ

選挙の圧力が参議院議員の委員会活動に与えり重視するようになるという。1996 年からる影響を分析している。一般に、議員は選挙

2014 年までの衆議院議員（小選挙区選出）を活動と議会活動の双方に従事するが、両者の対象とした分析の結果、対立候補の復活当選

バランスをいかに調整するのかが問題となる。

を許した議員は、農林水産委員会に所属する

そこで議員は、選挙が近づくと選挙活動を重傾向にあること、農林水産委員会及び国土交視するべく議会活動量を減少させ、それを補通委員会において発言を行う傾向にあることうために議会活動の効率性を上げるのだといが示された。

う。この議論を検証するべく、議会活動量と以上の研究が衆議院議員を対象としていた

して、国会における出席日数、発言日数、発のに対して、参議院議員を対象とした研究も言文字数に加えて、議会活動の効率性として、進められている。ただし、後者の研究の主眼

出席日当たりの発言日数と発言日当たりの発は、参議院議員の活動の実態の解明というよ

言文字数とに着目した。分析の結果、改選をりは、むしろ参議院の選挙制度の多様性に着控えた議員は非改選議員と比較して議会活動

目し、選挙制度が議員行動に及ぼす影響を検量は少ないものの、効率的に議会活動に従事証することにあると思われる。例えばしていることが明らかにされた。

Fujimura (2016)は、参議院の選挙制度の多様

以上の研究では、主として委員会における性が議員の委員会出席に与える影響を検証し一般委員の活動が分析対象とされてきたが、ている。藤村によれば、選挙制度によって、委員会の委員長に着目したのは、Rehmert

議員の個人票の掘り起こしのインセンティブ

and Fujimura (Forthcoming)である。Rehmertと、選挙区との地域的コネクション形成のイ

and Fujimura によれば、委員長は委員会でのンセンティブが異なるという。両インセンテ

議事運営に関して強力な権限を有しているたィブが強い SNTV（中選挙区制）
選出議員は、め、政党執行部にとって誰を委員長に任命す

昇進及び政策目標への関心が弱いのに対し、るかは、議会運営に影響を及ぼす極めて重要

個人票インセンティブは強いものの地域的コな問題である。ゆえに、政党執行部は円滑なネクション形成のインセンティブが弱い PR

議会運営を行うべく、戦略的に委員長ポスト（非拘束名簿式比例代表制）選出議員は昇進の配分を行っているという。2003 年から及び政策目標に強く関心を抱くと予想した。

2017 年の自民党議員を対象とした分析の結

そして、PR 選出議員、SMD 選出議員、SNTV

果、政党執行部は、自身の政策的立ち位置に選出議員の順に、委員会への出席が少なくな近い議員を高次政策（財務金融、外務、安全ることを論証している。同時に、議員の選挙保障など）委員会の委員長に任命する傾向にの強さ、選挙の近接性（選挙年か否か）も、あることが確認された。

委員会出席に影響を与えていることが明らか
日本の議会研究の現状と課題

180

ＬＥＣ会計大学院紀要

第 20 号

以上、委員会活動を対象とした研究を取りる投票を行うことである。日本において造反上げてきたが、その他の活動についても研究は極めて稀な現象であると考えられてきたが、が進められている。例えば根元・濱本 (2013)1990 年代中頃以降一定数行われるようにな

は、衆議院の選挙制度改革が議員の立法活動ってきたことが、谷 (2003)や濱本 (2015b;

及び質問活動に与えた影響を検証している。

2018)によって明らかにされた。また、特定の

彼らは、選挙制度改革によって政党本位・政法案や期間を対象として、どのような議員が策志向の選挙競争が展開されるようになり、造反を行ったのかを検証する研究も行われてその結果、「議員は自身の選挙区の『パロキアいる。例えば、2005 年の郵政民営化法案におルな代弁者』という役割を弱め、政党全体のける自民党議員（武蔵 2021; Fujimura 2007;

評価を高めるべく時間と労力を費やすように

Imai 2009; Nemoto, Krauss, and Pekkanen

なり、そうした努力が立法活動の増加につな

2008）や、1990 年代の政治改革法案（菅原がる」（根元・濱本 2013: 118）と主張する。

2000; Kawato 2000）、1990 年代の首班指名選

そして、質問活動の分析からは、選挙制度改挙（菅原 2000）、民主党政権期（小島 2015）

革後に質問主意書の提出数は増加したものの、 を対象とした研究などが行われている。
「パティキュラリスティック」な政策を管轄以上整理した研究の動向を見ると、政党規する省庁に向けられた質問や特定の有権者や律が強く政党の一体性も極めて高い日本の国団体の声を代弁した質問が減少した（「情報入会においても、議員の行動が多様であること

手・争点喚起型の質問が相対的に増加した」

が次第に認識されるようになってきた、と言（同: 127））という。さらに、立法活動の分析

うことができるであろう。

からは、選挙制度改革後に、情報入手・争点
喚起型の質問主意書を多く提出している議員

Ⅴ．今後の展望ほど、議員立法を多く行っていることが明らかにされた。
前述の Ono (2015)は、衆議院議員の立法活前章までで、日本の議会研究の今日までの動についても分析を行っている。
具体的には、展開を整理した。その要点は以下の 4 つにま委員会活動の分析と同様に議員の個人属性にとめられる。第 1 に、1980 年代に「国会機能着目し、地方政治家経験を有し地方との強固論」が登場して以降、政治学において「国会な繋がりを持つ議員は自らの支持基盤を利す無能論」の立場に立つ研究はほとんどなくな

るような個別利益誘導的な立法活動を、法曹った。第 2 に、「国会機能論」は、国会の組織経験があり法律知識を有する議員は一般利益や立法過程を対象とした研究（Mochizuki

志向の（非個別利益誘導的な）立法活動を、

1982 など）と、自民党（政党組織、議員行動）

それぞれ行う傾向にあることを明らかにした。 研究（猪口・岩井 1987; 佐藤・松崎 1986 な
そして、近年は議員の造反を対象とした研ど）の 2 つに分けられ、各々の流れを汲む形究も行われている。造反とは、議員が議場投で 1990 年代以降の議会研究が発展していっ票において、所属政党（会派）の方針に反すた。第 3 に、国会の組織や立法過程を対象と日本の議会研究の現状と課題

181

ＬＥＣ会計大学院紀要

第 20 号

した研究は、法案を分析単位とする研究、二どのように反映されているのであろうか。新

院制についての研究、国会内制度を対象とし

しい政治的環境の下での国会の立法活動を分た研究の 3 つに分けられる。第 4 に、政党組

析することが、大きな課題として残されてい織や議員行動を対象とした研究は、政党内部る。

に設けられた政策審議機関を対象とした研究

第 2 に、立法機能以外の国会の機能についと、議員の政党内や国会内における行動を対て、十分に分析が行われていない。粘着性論象とした研究の 2 つに分けられる。

を提示した Mochizuki (1982)や多数主義論を以上の整理と検討から明らかなとおり、日提示した増山 (2003)など、これまでの研究

本の国会については様々な視点からの研究がの多くは法案の成否に着目してきた。すなわ

蓄積されてきた。しかし、先行研究には以下

ち、国会が法案をいかに成立させているのか、の 4 つの課題が残されている。第 1 に、近年

あるいは国会が法案をいかに廃案や修正に追の国会について法案に着目した分析がほとん

い込んでいるのか、といった国会の立法機能ど行われていない。日本の議会研究を切り開に焦点が当てられてきたのである。しかし、いた福元や増山、川人による研究が主に分析

政治学全般においては、かねてから議会には対象としていたのは、いわゆる 55 年体制の複数の機能が備わっていると考えられてきた時代であった。しかし、1990 年代以降、日本（岩井 1988; 大山 2003a; 藤村 2023）。立

政治は種々の重要な制度改革を経験し、国会法以外の機能に着目した研究が全く行われてを取り巻く環境は大きく変化してきた。例えこなかったわけではないが、依然としてそのば、衆議院の選挙制度を中選挙区制から小選ような研究の蓄積は少なく、また立法以外の挙区比例代表並立制に変更した 1994 年の選機能に関するこれまでの研究では、定量的な挙制度改革は、その結果として、少なくとも分析がほとんど行われていない（田中 2012）、

一時期二大政党化を促し政党組織の集権化を参議院については全く分析がなされていないもたらしたといわれている。また、橋本政権（根元・濱本 2013）、日常の政府統制の手段

下、及びそれ以降に断続的に行われてきた行であると考えられる議会質問については全く政改革も、重要な改革であった。
具体的には、分析が行われていない（木下 2015b）、などの内閣官房の拡充や内閣府の新設、内閣法の改問題を指摘できる。以上のことから、立法機

正による首相の発議権の明記、省庁再編など

能以外の機能に関する分析をより積極的に進によって、首相が意思決定を行う際に依拠でめていく必要があると考える。

きる人的資源や法的権限が増大したからであ

第 3 に、これまでに見落とされてきた議会る。これらの改革の結果として、日本政治は活動が存在する。前述のとおり、これまでの二大政党が競争しその勝者が与党として迅速研究で主に取り上げられてきたのは委員会活に政権運営を行っていく「多数主義型民主主動であり、一部の研究では立法活動や質問活義」の方向に変化した、との評価さえなされ動が取り上げられていた。しかしながら、議たほどである（待鳥 2012）。このような様々員の活動をつぶさに観察してみると、一定数な変化は、与野党の競争の舞台である国会にの議員が活発に取り組んでいるにもかかわら日本の議会研究の現状と課題

182

ＬＥＣ会計大学院紀要

第 20 号ず、これまでに取り上げられてこなかった議いない(34)。日本には「国会会議録検索システ

会活動が存在する。具体的には、議員によるム」(35)が存在し、第 1 回国会（1947 年）か

請願の紹介である。日本の国会議員の議会活ら現在に至るまでの国会会議録のテキストデ動の全体像をさらに明らかにするには、こうータを容易に収集できる(36)。よって、国会会した未解明の活動の中で、一定の重要性が見議録のテキストデータを対象とした分析を行出される活動については着目していくべきでうことで、国会審議の様相を明らかにするこあろう(32)。

とができる。さらに、映像や音声データを対第 4 に、分析対象を拡張していく必要があ象とした分析も考えられる。前述のとおり、る。これまでの研究の多くは、法案審議や議増山幹高によって「国会審議映像検索システ員の活動などに関する数量データを対象としム」が開発されたことにより、従来は収集がて分析を行ってきた。しかし近年では、デー

容易ではなかった国会審議の映像を収集する

タ収集及びデータ分析の技術の発展により、ことができるようになっている。このシステ

様々なデータを対象として議会や議員行動にムを用いることで、議員の感情や表情などについて分析を行うことができるようになって着目した分析を行うことも可能であろう。

いる。代表的なデータの 1 つにテキストデー

これらの課題に対応する形で研究を進める

タがある。テキストを計量的に分析する手法

ことで、日本の議会政治に関する理解を深め（ text as data ）（ Grimmer, Roberts, andていくことができるだけでなく、日本の民主Stewart 2022; Grimmer and Stewart 2013）は、主義の在り方を考えるための手掛かりをも得

今日の欧米の政治学では広く用いられているることができると考えられる。

が(33)、日本の議会研究ではあまり用いられて（注記）の国会運営が制度化したと主張している。

(1) 例えば、村松 (1985)は、国会の役割が軽(5) 具体的には、法案受領から委員会付託ま視されてきた理由の 1 つとして、日本の政では本会議における趣旨説明及び総理答弁

治学において官僚優位論が優勢であったこに、委員会審査では委員会総理答弁、委員とを明示的に指摘している。

会討論、及び附帯決議に、委員会議決から(2) 官僚優位論と多元主義論の間の論争につ

本会議議決までは質疑、中間報告、少数意

いては、河野 (2011)を参照。

見報告、討論、及び記名投票に、それぞれ(3) 村松の研究のほかにも多元主義論に立つ着目している。

研究が相次いで発表された（猪口 1983; 大(6) 増山 (2015)でも、同じ議論が紹介されて

嶽 1979; Muramatsu and Krauss 1984 な

いる。

ど）
。

(7) 福元の研究に関しては、「粘着性論の部分(4) Krauss (1984)は、1970 年代の保革伯仲現的精緻化」（川人 2005: 6）との評価さえな

象（伯仲国会）の結果として、与野党協調されている。
日本の議会研究の現状と課題

183

ＬＥＣ会計大学院紀要

第 20 号(8) 川人 (2015)でも、同じ議論が紹介されてて、岡田 (2014)や田中 (2015)がある。

いる。

(19) 「参議院議員通常選挙データベース（参(9) 川人は、このような日本の制度を「権力院 選 DB ）」 <http://db.cps.kutc.kansai-

分立制と組み合わされた国会中心主義と議

u.ac.jp>（最終閲覧日は 2023 年 3 月 5 日）

院内閣制」
（川人 2005: 14）と呼ぶ。この概(20) ほかにも、菅原は、本会議（山内・菅原念については、川人 (2004; 2010) も参照。

2005）や委員会（菅原 2005a）の活動の様(10) Kawato and Masuyama (2015)では、よ相を明らかにする研究を発表している。

り近年の国会を対象として、内閣提出法案(21) https://gclip1.grips.ac.jp/video/（最終閲と議員提出法案とを対比させる形で分析を

覧日は 2023 年 3 月 5 日）行っている。

(22) なお、帝国議会時代の請願に関しては、(11) 増山は、このような分析の仕方を「観察葦名 (2010)や趙頔による研究（2018a;主義」と呼び、批判した（増山 2003: 21）。

2018b; 2018c; 2019a; 2019b）がある。

(12) なお、法案審議に関する詳細なデータ分(23) ほかには、内閣が発足する際に議会の明析の必要性は、1980 年代に坂本孝治郎によ示的な信任を得ることを求める制度（就任って指摘されていた（坂本 1987a; 1987b;

時信任投票）や、政府が議会に対して信任

1988）
。

を求める制度がある（川人 2015）。

(13) 海外の議会研究でも、法案を分析単位と(24) なお、帝国議会における不信任案の実態した研究が行われるようになっているを明らかにした研究としては元尾 (2009)（ Döring 2001; Döring and Hallerbergがある。

2004; Martin 2004; Martin and Vanberg(25) 増山 (2009b)は、増山 (2009a)の資料

2004; 2005; 2011 など）。

的補足として、衆議院議院運営委員会にお(14) 福元と増山の間では、論争も繰り広げらける内閣不信任をめぐる議事協議の変遷をれた（福元 2004; 増山 2004; 2006）。この

整理している。

論争の解説として、待鳥 (2004)を参照。

(26) 海外の研究も含めた政党組織研究に関(15) 国際比較の視点からも、日本の上院（第する詳細なレビューとして、石間 (2019a;

二院）の権限は強いとの解釈がある

2019b; 2019c)を参照。

（Lijphart 2012=2014; Russell 2012; Vatter(27) 同時に、国会審議の形骸化を招く大きな

2005）
。

要因でもあるとされてきた（大山 2003b;(16) ほかにも竹中は参議院を対象とした研

2011）
。

究を複数発表している（竹中 2004; 2005;(28) 赤城は「各法案提出の場合は閣議決定に

2008）
。

先立つて総務会に御連絡を願い度い 尚政(17) 「ねじれ国会」は、「日本型分割政府」

府提出の各法案については総務会に於て修（竹中 2004）、「分裂議会」（松浦 2017a）

正することもあり得るにつき御了承を願いと表記される場合もある。

度い」と述べていた（「自由民主党総務会長(18) 類似のアプローチを採用する研究とし提出 法案審議について」『内閣公文・国政
日本の議会研究の現状と課題

184

ＬＥＣ会計大学院紀要

第 20 号

一般・政党・政党の申入、要望・A52－5・を用いることもできる。

第 5 巻』国立公文書館デジタルアーカイブ<https://www.digital.archives.go.jp/DAS/（参考文献）

meta/listPhoto?LANG=default&BID=F00

日本語文献

00000000000268460&ID=M00000000000

赤坂幸一・奈良岡聰智編著. 2011.『今野彧男01159971&TYPE=>（最終閲覧日は 2023

オーラルヒストリー 国会運営の裏方た

年 3 月 5 日））。

ち－衆議院事務局の戦後史－』信山社.

(29) このような奥の見解に対しては、法律案

浅野正彦. 2006.『市民社会における制度改革の審査手続きを記した政府側の資料（『内閣－選挙制度と候補者リクルート－』慶應

関係事務処理要領』）の分析を通じて川人貞義塾大学出版会.

史が反論を行っている（川人 2016）。

浅野善治・高橋和之・高見勝利・成田憲彦.

(30) 海外の研究も含めた議員行動研究に関2000.「〔座談会〕期待される国会像」『ジ

する詳細なレビューとして、吐合 (2021)

ュリスト』1177, 2-36.

を参照。

葦名ふみ. 2010.「帝国議会衆議院における建(31) こうした変化を踏まえて、委員会活動に

議と請願－政府への意見伝達手段として着目する研究を、国会の機能についての（多－」『レファレンス』60 (11), 93-115.

数主義論に続く）第 5 の見解として位置付

新正幸. 2017.『立法過程と立法行為－憲法のける論者も存在する（福元 2011; 藤村理論と判例－』信山社.

2023）

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日本の議会研究の現状と課題

186

ＬＥＣ会計大学院紀要

第 20 号

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編『自民党政治の源流－事前審査制の史

川人貞史. 2004.「国会中心主義と議院内閣制」

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奥健太郎. 2016a.「自民党結党直後の事前審査

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川人貞史. 2008.「衆参ねじれ国会における立学紀要』48, 41-61.

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川人貞史. 2010.「二重の国会制度モデルと現会－健康保険法改正問題の事例分析－」代日本政治」『レヴァイアサン』46, 96-『年報政治学』67 (2), 120-143.

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川人貞史. 2014.「衆参ねじれ国会と政権の運

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民党政治－小泉政権の史的検証－』吉田川人貞史. 2015.『議院内閣制』東京大学出版

書店.

会.

日本の議会研究の現状と課題

187

ＬＥＣ会計大学院紀要

第 20 号

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の視点から－」『LEC 会計大学院紀要』
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稲田政治公法研究』116, 17-29.

の展望－」大石眞監修・縣公一郎・笠原

五ノ井健・小川寛貴. 2022.「議会活動として

英彦編著『なぜ日本型統治システムは疲の請願－議員のジェンダーと前歴による弊したのか－憲法学・政治学・行政学か分析－」『年報政治学』73 (1), 236-260.

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五ノ井健・小川寛貴. 2023.「参議院議員の請

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日本の議会研究の現状と課題

188

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府監督・批判、1890〜1932 年」『名古屋

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府監督・批判、1890〜1932 年」『名古屋

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日本の議会研究の現状と課題

190

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