第２回生活保護行政のあり方検討会
次第日時：平成２９年３月４日（土）午後１時から３時
場所：小田原市役所

１

出席者紹介

２

意見交換

大会議室

【主な内容】問題点の洗い出し、問題の特定※資料【資料 1】問題点の整理（第１回会合の論点整理）【資料 2】平成１９年の傷害事件に係る対応状況【資料 3】本市生活保護行政の状況（不正受給関係、ケース診断会議関係、職員体制関係）【資料 4】保護のしおり【資料 5】自立支援の取組状況【資料 6】小田原市人権施策推進懇談会における意見【資料 7】職場の惨事ストレスケアの視点における専門家意見

第２回検討会

会場レイアウト（大会議室）

出入口

事務局

報道機関席

一般傍聴席

福祉健康部副部長

企画部副部長

生活支援課長

職員課長

市民部副部長

行政管理課長和久井みちる 氏

櫛部武俊 氏座長
森川清 氏

井手英策 氏

事務局

資料 １
問題点の整理（第１回会合の論点整理）【問題の捉え方】○ 一方で「不正受給は厳しく取り締るべきだ。
」、他方で「生活保護受給者の権利をきちんと守らなければならない。
」という２つの正義がぶつかり合っているのが今の状況。
○ 今回の犠牲者は、生活保護受給者の方。そうした方々の声なき声に耳を澄ますと同時に、市職員の行為を安易に正当化してはならない。それが議論の出発点。
○ ケースワーカーを非難して、トカゲの尻尾切りのような形で幕引きを図るわけには絶対にいかない。背景にまできちんとメスを入れない限り、答えは見えてこない。
○ 現実は、ケースワーカーが加害者・被害者であることの両面で、その２つを対立軸にすることなく、その２つをどうやって改善していけるのかという問いを立てていかないといけない。
○ 小田原市民にとってどのようなセーフティネットを張ることが望ましいのかという観点、またそのために何をすべきか、という観点から議論したい。
○ できるだけ生活保護バッシングが小田原市のバッシングで終わらせずに、より良い生活保護行政を実現できるように、この問題やあり方を検討していきたい。
○ 生活保護の利用者は、市民の中でも一番声をあげにくい立場にある。当事者目線の話が、小田原市あるいは色々な地域の生活保護のあり方にとってよかったとなるようにしたい。
○ 課題抽出について、①生活保護担当者の次元、②小田原市全庁に関する次元、③小田原市民
全体に関する次元の３つくらいの次元があるのではないか。
○ 当時の問題とその後の問題の両方を考えていく必要がある。ケースワーカーだけの問題だと考えるべきではないとしているが、そこは区分けをしながら考えていくことが大事。
○ 当事者の市民が本当はどう思っているかに耳を傾け、その声が聞き取れる職員感情にならな
ければ、何が問題だったのかは見えていかない。
○ 今回の件は、全庁的な問題であるとともに、ある意味で全国的な問題でもある。

1

【問題点】○ ケースワーカーの役所の中での立場はどうだったのか、耐え難いような労働環境はなかったのか、苦しみの叫びを上げるチャンスはきちんとあったのか。
○ 生活支援課も含めた全庁的な風土や雰囲気に問題はなかったのか。
○ 憶測だが、生活保護受給者に対する態度と同じような態度が、別の場所で市民に向けられているのかもしれない。同じような問題が全国のあちこちで起きているのかもしれない。
○ 平成１９年の傷害事件前の対応では、借地借家法に関する知識、あるいは生活保護自体に関する知識、制度の理解がきちんとなされていない。基礎的な部分の理解が必要。
○ ジャンパーに反映されていた価値観が、最後のセーフティネットを担う支援者として適当であったのかという問題。
○ 生活困窮者の支援のための手段として不正受給の防止ではなく、不正受給そのものが第一の目的に近い扱いになっていた可能性がある。なぜそのようなことが起きたのかの検討が必要。
○ この部署が他の部署から孤立気味であったようにみえる。当時の傷害事件の意味を理解し、ケースワーカーたちを支えることが、全庁の対応として必要だったはず。
○ 制度の不正利用に対し、生活保護担当部署だけが突出して厳しい態度をとる文化が醸成されていたのでは。職場の設計自体に性悪説的な立場に立つことを促すような性質があった可能性がある。
○ 生活保護改革に関する最大の課題は、小田原市民の間に存在する意見の分断をいかにして克服するかにある。
○ 本来のケースワーカーの職務は何なのかということのズレ。不正ありきで、来た人はまず不正受給者ではないかというところから業務が始まっている空気がある。
○ 表現しがたい悲しい出来事が、当時のケースワーカーや、現在この問題に関わっている職員にどれくらい伝わっているか。
○ 「不正受給がいけない」ことと、「生活保護が必要な人はちゃんと支えていきましょう」ことは全然対立していない。どっちの側面を強く感じているかということ。
○ 「自立」という言葉が、「経済的自立・就労自立」という意味に偏っていると読み取れる。

2

○ ケースワーカーの仕事は、疾病や障がいの専門的な理解が一定程度必要。生活保護制度の理解は当然であり、ほかのサービスの知識や経験を持っていなければならない。
○ 「不正をしなくてもいいんだよ」等を、最初の段階できちんと伝えているのかという点が大事。何が不正受給かを見定めずに形式的に不正受給を認定しているところが問題。
○ 不正受給とは何なのか、自立とは何なのか見定める必要がある。
○ ジャンパーを作成し、訪問し、10 年間着用し続けたことについて、なぜそういうことをしてしまったのか。
○ 当時の人員体制や組織体制の中で、他部署の職員からは経験していないと判り難いということもあり、組織的になかなか協力を得られなかったという問題がある。
○ 福祉政策課の中にあった当時の保護担当職員は、「自分たちががんばらなければならない」という使命感、気負いもあった。
○ 組織的な焦点の置かれ方が、より不正を見つけていくという方向に進んでいるのかもしれない。組織としてのカルチャーが正しい方向に進んでいるのかどうか検討が必要。
○ ジャンパーを作成し士気を上げるという問題も、風通し良くしながら、ケース会議なども臨
機応変にできているかということが課題になる。
○ 人員の配置は一人あたり 80 件という対応で本当に良いのか、人員配置は、標準数を充足したからよいだろうということではないと思う。
○ ケースワーカーはもちろん、利用者もどういう制度の中で生活しているかを、きちんと分かっている必要がある。
○ 当たり前の行政用語が、本当に市民の目から見て理解できるのか、また、キャッチボールの丁寧さについても、これを機に検証していければ。
○ 生活保護制度には、ある種、ケースワーカーに矛盾を押し付けるという構造をしている部分があるのではないか。そういった矛盾の中で仕事せざるを得ない状況にある。
○ ケースワーカーがプロフェッショナルになる流れ、どこがゴールになるか。
○ 自治体としても色々な部署が、「税金を滞納する人は敵」みたいな考え方になっていって、市民が困っている実態を見なくなっているのではないか。

3

○ ケースワーカーが矛盾を押し付けられているが、矛盾とともに給付の決定をきちんとやることと、支援をきちんとやることは、どこか重なってくる部分もあるのではないか。
○ 今回の問題についての色々な思いも含め、「どうやったら前向きに小田原市民として生きていけるのか」という声を拾い上げる方法を模索できたらと思う。
○ 納税者の疑心暗鬼、生活保護受給者に対する認識を改善していくために、何をしたらよいのかは非常に大きな問題。この議論の果てにヒントが見つかるとよい。

4

資料 ２
平成１９年の傷害事件に係る対応状況１

平成１９年の傷害事件に係る福祉事務所の対応（１）アパートの契約更新について
当時の担当職員の話では、前年度末あたりにはアパートを管理する不動産業者から６月の契約更新はしない旨の連絡を受けた記憶があったとの話であり、１９年４月からの担当者も、その事情を引き継いでいたであろうから、大家との関係改善や新たな居住地の確保については助言していたとのことである。
アパートの契約更新にあたっての本人とケースワーカーとのやり取りの記録がないため、詳細は不明であるが、最終的に無料低額宿泊所との調整に入ったということは、契約更新の直前まで本人自らの動きがなかったことが予想される。新たにアパートを契約するとなると、保証人等の問題もあるし、ケースワーカーとしては、大家側との関係性を考えると、法定更新が可能であっても、それを進めることは難しかったのではないかと推測する。
（２）無料低額宿泊所入居の判断について
契約更新期日まで新たな居住地確保に向けた動きがなかったことから、緊急的な措置として無料低額宿泊所という方向を出したところ、いったんは本人も了承していた。
これまでの本人の生活状況把握や新たな居住地確保に向け、本人との接触を十分図り、よりよい方法を検討していれば回避できた問題だとは思うが、その当時、その場面ではやむを得ない対応であったのではないかと思われる。
（３）所在不明による保護廃止についてご指摘のとおり、判例に基づく所在不明による廃止への正確な知識が不足していたことや、７月５日に本人が来所された際、生活状況に応じた適切な対応を検討すべきであったことは反省しなければならないと思う。
（４）ケースワーカーの基礎的な知識の欠如について
課内研修の実施や県の研修・全国ケースワーカー研修にも積極的に参加し、知識や技術の向上に努めてきた。課内研修は毎年、より実践に近いものへと内容を見直し充実を図っており、今年度も概ね月１回開催している。今後も研修内容の更なる充実を図っていきたい。

1

２

平成１９年の傷害事件後の庁内の対応（１）庁内保安指導員の配置
ア 設置経緯平成 19 年に福祉政策課で発生した傷害事件を機に、平成 19 年 7 月から警察 OB を臨時職員として雇用し、その後、平成 21 年度から非常勤嘱託員として雇用
イ 業務内容・行政に対する不当要求行為に対する指導及び助言に関すること。
・市役所本庁舎及び市の公共施設のうち市長が特に必要と認める施設の巡回に関すること。
・上記の他、庁舎等の秩序維持に関すること。
ウ その他
・行政に対する不当要求行為の対応に関し豊富な知識を有している者及び防犯に関し豊富な知識、技能を有している者から市長が委嘱
・任期は 1 年、再任も可。
・勤務日数は週 4 日以内で月 15 日以内。
・勤務時間は 8：30～17：15（休憩 1 時間）（２）防犯用品の購入
品名

数量

サスマタ

１１

護身スプレー

１１

2

資料 ３

本市生活保護行政の状況○ 不正受給の内容別件数及び金額の推移○ 不正受給件数における決定発見の機会別の件数（平成27年度）○ 不正受給件数における法第78条決定に伴う被保護者の弁明内容別の件数（平成27年度）○ ケース診断会議の実績○ 現職を除くケースワーカーの平均在籍年数（平成19年～）○ 生活支援課ＯＢ職員のキャリアパス
○ 生活支援課の組織について

不正受給の内容別件数及び金額の推移
稼動収入関係
無申告

平成17年度

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

稼動収入以外の収入の無申告

過少申告

労災補償金等 任意保険金等

各種年金及び
給付

預貯金等扶助費の不正資産収入

その他（仕送り等）

住宅扶助

計

その他

2

1

3

6

2,789,150

1,235,020

889,325

4,913,495

4

1

5

1,781,729

366,250

2,147,979

4

1

1

6

10,098,377

636,424

72,96010,807,761

6

6

13,069,844

13,069,844

15

3

5

23

15,367,450

4,591,232

3,160,108

23,118,790

11

1

2

4

3

1

22

14,851,020

2,323,319

736,232

2,973,215

3,564,011

155,000

24,602,797

16

3

4

4

1

4

1

2

35

6,057,893

1,948,614

3,584,071

3,610,425

177,791

1,059,437

149,500

246,216

16,833,947

39

7

2

2

16

4

2

72

15,961,675

2,545,342

390,419

2,376,996

5,214,111

2,570,323

382,630

29,441,496

49

6

1

3

17

3

6

1

2

88

21,854,090

1,214,198

460,620

961,747

2,637,365

1,558,516

2,450,096

157,130

66,50031,360,262

56

9

1

4

16

2

9

97

11,741,540

1,211,618

105,480

304,615

8,423,103

191,600

3,125,963

25,103,919

44

8

7

17

1

8

85

10,435,679

3,623,573

2,269,000

3,763,123

149,9432,574,296

22,815,614※上段は件数、下段は金額（円）１不正受給件数における決定発見の機会別の件数（平成27年度）
内容

件数

課税調査による発見

52

実施機関から関係機関への照会による発見

10

被保護者からの聞き取りによる発見

9

被保護者の通帳を確認し発見

8

住民等からの通報・投書

3

関係機関からの通報・照会

3
合計

85

不正受給件数における法第78条決定に伴う被保護者の弁明内容別の件数（平成27年度）
内容

件数

収入申告義務を理解していたが申告しなかった。過少に申告をした。

56

収入申告義務を理解していたが申告を忘れていた。

13

収入申告義務を理解していなかった。知らなった。

11

収入申告はしたつもりでいた。

4

収入はあったが金額がわからなかったので申告しなかった。

1

合計

85

２

ケース診断会議の実績

開催回数

平成17年度

29

検討数

構成員

開催時期等

課長、査察指導員、地区担当員、

29 その他現業員

備考

H17.4～H17.9
適宜、必要に応じて開催。

平成18年度

68

68

平成19年度

60

55

平成20年度

105

103

平成21年度

162

150

平成22年度

203

183

査察指導員
面接員
地区担当員

340

308

平成24年度

343

査察指導員
面接員
274 地区担当員
その他現業員

平成25年度

435

345

平成26年度

412355

平成27年度

413

328

平成23年度

適宜、必要に応じて開催。78条返還の検討、及び世帯転入については、原則的に診断会議を開催する。世帯分離の継続については、原則的に年度末に再検討。

新規ケースにおいて検討を要する者は、新規調査担当員が新規調査時に開催。
受給中ケースにおいても、個別に地区担当員が適宜開催。

週2回（火曜、金曜の午後）の開催を基本とし、その他必要に応じて開催。事案を持つ地区担当員が開催。
平成28年度

288

239

H28.12末時点
３

現職を除くケースワーカーの平均在籍年数（平成19年～）
h27

h26

h25

h24

h23
係長

係長

主事

主事

係長

h22

h21

h20

h17

h16

事務吏員

事務吏員

事務吏員

主事

事務吏員

事務吏員

事務員

係長

係長

主査

主査

主査

主査

主査

主査

主査

主査

主任

主査

主任

主任

主任

主任

上級主査

主査

主査

主査

主事

主事

事務吏員

事務員
事務員

主事

主事

事務吏員

係長

係長

上級主査

上級主査

上級主査

主査

主査

主事

主事

主事

主事

主事

主事

事務員

主任

主任

主任

主任

主任

事務吏員

主任

主任

主任

主任

主任

主事

主事

主事

主事

主事

主事

主事補

上級主査

主査

主査

主査

上級主査

主査

主査

主査

主査

主査

主査

主任

主任

主事

主事

主事

主事

主事

主事補

主事

主事補

主事

主事

主事

主事

主事

主事補

主事

主事

主事

主事

主事

主事補

主任

主任

主事

主事

主事

主事

主事補

主査

主査

主査

上級主査

主任

主事

主事

主事

主査

主査

主事

主事

主事

主事補

主事

主事

主事

主事補

主事

主事

主事

主事

主事補

主事

h18

主事
係長

主査

主事

h19

主事補
主事
主事

在籍年数１ 在籍年数２ 在籍年数３

4
4
3
6
5
4
4
4
5
7
6
6
6
4
4
6
6
2
6
6
3
6
4
4
2
5
4
3
3
1
1
1

4
4
7
6
5
4
4
4
9
7
6
6
6
4
4
6
6
2
6
6
3
6
5
4
2
5
4
3
3
1
1
1

4
4
7
9
5
4
4
4
9
7
6
6
6
4
4
6
6
2
6
6
3
6
5
4

4.22

4.50

5.07

5
4
3
3

平均在籍年数 4.22年
在籍中に昇格して査察指導員（係長）となった職員の年数を加えると 4.50年
さらに配属されて特別な事情によりで１年で異動（退職等）した職員を除くと 5.07年
４生活支援課ＯＢ職員のキャリアパス

異動先所属①【部局】

異動先所属②【部局】

異動先所属③
【部局】

総務部
企画部

福祉健康部
建設部
企画部

総務部
福祉健康部

市民部

防災部
文化部

企画部
病院管理局
出納室

監査事務局

環境部
福祉健康部

生活支援課
福祉健康部

子ども青少年部

市民部
子ども青少年部
福祉健康部
子ども青少年部
福祉健康部

市民部
総務部
経済部

経済部
建設部
下水道部
病院管理局

企画部
教育部

水道局
病院管理局
教育委員会

市議会事務局

５

生活支援課の組織について
１

生活支援課の事務分掌
新 （平成27年度）(1) 生活保護法（昭和25年法律第144号）の実施に関すること。
(2) 社会福祉統計に関すること。

福 祉 健 康 部

福 祉 政 策 課

(3) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法

旧 （平成26年度）

総

地

務

域

福

係

祉

福 祉 健 康 部

福 祉 政 策 課

総

務

係

係

律第123号）第21条の規定に基づく措置（生活保護受給者にケ ア タ ウ ン 推 進 係

係る措置に限る。）に関すること。
(4) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した
中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律[福祉事務所]生 活 支 援 課

（平成６年法律第30号）に基づく支援給付に関すること。
(5) 行旅病人及び行旅死亡人並びに行旅困窮者に関すること。

保[福祉事務所]自立

保

高 齢 介 護 課

支

援

護

係

護

係

4

係

高 齢 者 福 祉 係

高 齢 福 祉 課

高 齢 者 政 策 係()(6) 生活保護法外援護事業に関すること。
介(7) 生活困窮者自立支援法（平成25年法律第105号）の実施に関すること。
(8) 福祉事務所内の連絡調整に関すること。
２

平成２７年度 組織・機構の見直しについて
生活困窮者自立支援法が施行され、自立相談や住居確保給

地域包括ケア推進係

介

護

給

付

係

介

護

認

定

係

護

予

防

係

高 齢 者 相 談 係

介 護 保 険 課

福祉監査指導課

介

護

給

付

係

介

護

認

定

係

福 祉 監 査 指 導 係

付金、学習支援といった事業を実施することに伴い、福祉健康部の組織体制を整備した。

6)

生活保護のしおり
区

資料 ４

保

護

の

し

お

り

この「しおり」は生活保護の制度について説明したものです。わからないことがある方や、相談のある方はお気軽に福祉事務所に声をかけてください。

小田原市福祉事務所（小田原市役所

生活支援課

保護係）

生活保護のしおり区

生活保護制度について
病気などのやむを得ない理由で収入を得ることができなくなった方（世帯）で、活用する資産が全く無く、他の施策を活用しても生活を維持することができない方（世帯）に対して、国が健康で文化的な最低限度の生活を保障するものです。なお、暴力団等に加入している方については、離脱が確認できない限り原則として生活保護を受給することはできません。

他法・他施策の活用
生活保護よりも民法上の扶養義務（特に親子・兄弟間）の方が優先されますので、ご親族等から援助を受けることができる場合は受けて下さい。また、生活保護以外にも生活を支えるための様々な公的な制度があります。生活保護は、これらの制度を利用しても生活にお困りのかたに対して、健康で文化的な最低限度の生活を保障する制度です。
医療

高額療養費・高額療養費貸付
入院食事代の軽減
特定疾病医療助成
重度障害者医療
ひとり親家庭医療

貸付
手当
教育

生活福祉資金
母子福祉資金
児童手当・児童扶養手当等
在宅障害者手当
就学援助費

保護の要否
下図のように生活費や住居費、医療費などで算定される最低生活費（世帯単位）に対して、保護を要するご世帯の収入（給料、各種手当、養育費なども含みます。）が不足する場合は保護が適用され、不足部分を補います。自分で得ることができる収入が最低生活費を超える場合には、保護は適用されません。また、働く能力のある方は、その能力を最大限活用していただくことが必要です。
※保護費は、世帯員の年齢や人数、その世帯の収入額、冬季の暖房費、家賃額などで決定されますので、常に一定のものではありません。
就労収入
年金・手当 仕送・養育費
世帯全員で得ることができる収入

生活保護費
不足してしまう
生活費

最低生活費（世帯の人数や年齢などによって決定されます。）
生活費
住居費
教育費
介護費

医療費

生活保護と資産の関係
生活保護を申請する方に最低生活費の 1 か月分以上の資産がある場合は、申請をされても保護が適用されない場合があります。
生活保護の申請をされますと、銀行や郵便局、生命保険会社などに資産調査をさせていただくことになります。なお、対象となる口座等は同一世帯の全員の分になります。また、売却可能な資産がある場合には、その資産を売却して最低生活費に当てていただくこともあります。生活保護受給中は、原則的に自家用車の運転はできませんので処分を指導させていただくことがあります。

生活保護のしおり区

生活保護開始に当たってあなたの地区担当員は、

地区

社会福祉主事です。

今後、地区担当員が家庭訪問をしたり、あなたの相談にのったり、必要な指導や助言をします。
また、地区担当員が適切に仕事を行っているかを査察指導員が監督しています。
査察指導員の名前は、指導員です。

地区担当員以外にも、福祉事務所の協力機関として、各地区に民生委員がいますので、何か悩み事があるときは、相談してください。生活保護受給中の方の見守りのため、民生委員と福祉事務所は連携しておりますので、個人情報のやりとりをさせていただきます。民生委
員には守秘義務がありますので、受給者の個人情報を周囲の方にお話することはありません。
あなたの地区の民生委員は、

地区名

地区

名前

民生委員です。

電話

０４６５－

－

保護費の支給方法
毎月の保護費
保護費は、原則として毎月 5 日（5 日が土日、祝日に当たる場合は、その直前の平日）に指定の金融機関へ振り込みを行います。
臨時の保護費
契約更新料や通学定期代など、臨時で必要となる一時的な保護費については、翌月分の保護費に合算して支給するか、臨時的に支給することができる場合もあります。
なお、臨時保護費支給の申請については、申請当月から前々月分まで行うことができます。

生活保護開始時の各種手続き
生活保護受給者は、国民年金保険料の減免、国民健康保険料の減免、市県民税の減免、下水道使用料・汲取り手数料の減免、ＮＨＫ放送受信料の減免、住民票交付手数料の減免などを受けることができますので、別紙案内書に基づき、手続きを行ってください。

生活保護のしおり区保護を受けている人の権利◆日本国憲法に定める、健康で文化的な最低限度の生活が保障されます。
生活上の必要に応じて、次に掲げる扶助を受けることができます。
１ 生活扶助 衣食、光熱費など日常生活の需要を満たすために最低限必要な費用
２ 住宅扶助 家賃、地代、住宅の補修などの費用。限度額があります。
※公営住宅の家賃については、原則として小田原市が直接納付します。
３ 教育扶助 学用品など義務教育に伴う最低限必要な経費
４ 医療扶助 医療費、治療材料など
５ 介護扶助 介護サービスを受ける場合の自己負担金
６ 出産扶助 分娩料など
７ 生業扶助 高等学校就学費や就職するために必要とする経費
８ 葬祭扶助 火葬などに要する経費※次のような事由がある場合、すでに決定された保護の内容が変更されることがあります。
◎扶養義務者による扶養を受けられるようになったとき◎他法・他施策の活用により生活が維持可能な状態になったとき◎収入申告書等の各種届出の手続きや被保護者としての義務を怠ったとき◎福祉事務所からの指導に従わないとき※記載されているのは事例の一部です。

◆保護の変更、停止、廃止などは文書でお知らせしますが、決定の内容に不服があるときは、その決定を知った日の翌日から起算して、３か月以内に県知事に対して、審査請求することができます。

◆あなたが受け取る保護費や保護の物品に対しては、税金がかけられたり、差し押さえられたりすることはありません。

生活保護のしおり区保護を受けている人の義務
質素倹約 収入、支出その他生計の状況を把握するとともに、支出の節約を図り、生活の維持・向上に努めてください。

就労義務 稼働能力を有していると判断されるかたについては、その能力を活用し、働いて収入を得ることができるよう努めてください。

医師の指示に従う 病気の人は、医師の指示に従い、治療に専念してください。
保護費を支給目的のために遣う 住宅の家賃、給食費や教材費などの学納金は、それぞれの使途のために支給しているものですから、滞納などがないようにしてください。家賃や学校給食費などを滞納された場合は、代理納付として福祉事務所が債権者に直接振込を行うことがあります。

保有を認められないもの

処分して、換金をしてください。換金後は内容を届け出てください。

・一般に普及していない高価な家具・ブランド製品・貴金属など換金性の高いもの
・保険料が最低生活費の 10%を超えるような高額の生命保険の加入・保有・自動車 原則的に、保有することも運転することも認められません。
通勤や、勤務先で勤務先の自動車を運転する必要がある場合は、必ず事前に地区担当員に相談してください。原動機付き自転車の保有・購入についても同様です。

親族からの扶養 仕送り等の援助が受けることができるよう、親族との良好な関係を築いてください。緊急時等の連絡先があれば、地区担当員へ報告してください。

各種届出の義務
生活状況に変化が生じる次のような場合は、扶助費を調整する必要が生じるため、必ず報告をしてください。届出なく扶助費を受給した場合は、受領した扶助費を返還していただくこともありますのでご注意ください。
◎住所が変わるとき（転居等については必ず事前に相談をしてください。
）◎家族に変化があったとき（出生・死亡・転入・転出・入学・退学・休学・卒業・病気・入退院・事故・結婚等）◎就職や離職をしたとき◎家賃・地代が変更されるとき◎収入が増えたり、減ったりしたとき（年金や各種手当の金額が変わったとき）◎給与、賞与、年金、恩給、手当、保険金、補償金、慰謝料、債務整理の過払金、資産の売却益、贈与、相続、養育費、仕送りなどあらゆる収入があったとき◎健康保険の資格の取得や喪失したとき◎海外渡航や帰省などで家を長期間留守にするとき◎生命保険などの加入、解約、名義変更をしたとき◎その他生活状況に大きな変化があったとき指導に従う義務福祉事務所では、みなさんが上記の義務を果たしていないと認められる場合や、生活の維持・向上その他保護の目的達成のため、必要に応じて口頭又は文書で指導・指示を行います。

この指導に従わないときや、不正に保護を受けたときは、保護の変更・停止・廃止が行われたり、すでに支給された保護費等の返還を求めることがあります。
また、不正な手段により生活保護を受給した者に対しては、告訴・告発の手続きを行い、刑法または生活保護法違反によって厳しく処罰される場合もあります。

生活保護のしおり
区

収入申告について生活保護受給中に収入があった場合は、その種類を問わず、速やかに収入申告をしてください。

就労収入に対する控除
就労している場合、働いて得た就労収入については、次のような控除を受けることができます。
１．基礎控除：就労にかかる費用の補填として、給与総額に応じて、一定の金額が控除されます。
例：50,000 円のアルバイト収入を得た場合、1８,４０0 円が控除されます。
２．未成年者控除：未成年者が就労した場合、基礎控除のほかに月額 11,４00 円が控除されます。
３．その他の必要経費：社会保険料、所得税、60 歳以上の方の年金保険料の任意加入分、通勤交通費などが必要経費として控除されます。

収入申告を注意する事例
次のような場合は、収入申告が漏れないよう注意し、入金後速やかに申告してください。
例１． 入院にともない、加入している生命保険から入院給付金を受取った場合。
例２． 老齢年金は申告していたが、そのほかに年に 1 回企業年金を受取っていた場合。
例３． 毎月の給与明細は申告していたが、そのほかに就労先からボーナスを受取った場合。
例４． 高校生がアルバイトをして、家計とは別に、高校生の口座に給料が振り込まれた場合。
例５． 親族、知人から仕送りをもらった場合、または親族、知人やカードローン等からお金を借り受けた場合。

また、次のような場合は、収入申告がなされると収入として認定しない場合もありますので、こちらも入金後速やかに申告してください。
例６． 自立更生のために当てられる社会福祉協議会等からの貸付金。
例７． 冠婚葬祭に際して贈与される金銭。
例８． 高等学校等で就学しながら保護を受けることができるとされた方の収入のうち、授業料不足分、修学旅行費等にあてられる費用。また、高等学校等就学費の支給対象外経費（学習塾代等を含む。
）や就労や早期の保護脱却に資する経費にあてられることが認められる最小限度の費用。
例９． 児童福祉施設等に入所し、別世帯として認定されていた児童が、被保護世帯に転入する際に、転入前に積み立てた児童手当の管理者を、施設長等から親権を行う父母に変更する場
合において、具体的な自立更生計画をもってそれにあてられると認められる場合の当該金銭。
※故意に収入の申告をせず不正に保護費を受給した場合は、上記の各種控除を受けられず、また、収入として認定しない取り扱いにもならず、未申告収入の全額又は一部を徴収されます。悪質な場合、徴収金額に１００分の４０を乗じた額の範囲内で追加徴収されうるほか、刑事告訴の対象にもなります。なお、徴収金については、申し出により生活保護費から直接徴収することもできます。

生活保護のしおり区

資産申告について
福祉事務所では年に１回、現金、預金、動産、不動産等の資産に関する申告をしていただきます。
資産や収入状況の調査
福祉事務所では、生活保護を適正に実施するために必要と認められた場合、生活保護法 29 条にもとづき、保護受給中も次のような調査を行っています。
調査の結果、不明な点があった場合には、みなさんに事情の説明を求める場合があります。
１．課税状況調査
：年金額や、就労先の会社等から申告される給与状況を、各市市民税担当の情報と照合します。
２．預金取引明細照会：銀行口座の有無のほか、通帳に記載される入出金の情報を照会する場合があります。
３．病状調査：病院を訪問し、主治医に直接、働けるかどうかや、手帳・障害年金の受給可否を聴取します。
４．自動車の保有状況調査：軽自動車や、自動車の保有状況、運転免許の保有の有無を陸運局などに照会します。
5．就労先照会：就労先の会社に就労状況や給与総額等について照会します。

訪問調査について生活保護受給中は生活状況等の把握、助言や指導を行うことを目的として、地区担当員による訪問を実施しています。
訪問調査に応じない場合
・保護の開始もしくは変更の申請を却下し、または保護の変更、停止もしくは廃止することがあります。
居住実態が把握できない場合・訪問しても不在、電話をしてもつながらないことが一定期間続く場合は、居住実態の確認が取れず保護の適正実施が困難であることから、保護の変更、停止もしくは廃止することがあります。長期間連絡が取れない状況が想定される際は、事前に地区担当員まで相談してください。

介護サービスを受けたいとき（住宅改修、福祉用具の購入を含む）
介護保険被保険者証をお持ちの方
介護認定の申請をするとともに、福祉事務所に介護扶助の申請をしてください。
介護保険被保険者証をお持ちでない特定疾患の方（40 歳から 64 歳までの方）
事前に地区担当員に相談してください。
〒２５０－８５５５ 小田原市荻窪３００番地
小田原市福祉事務所（小田原市役所 生活支援課 保護係）
電話０４６５－３３－１４６３

生活保護のしおり
窓口相談編

生活保護制度と要件
病気などのやむを得ない理由で収入を得ることができなくなった方（世帯）で、活用する資産が全く無く、他の施策を活用しても生活を維持することができない方（世帯）に対して、国が健康で文化的な最低限度の生活を保障するものです。なお、暴力団等に加入している方については、離脱が確認できない限り原則として生活保護を受給することはできません。

他法・他施策の活用
生活保護よりも民法上の扶養義務（特に親子・兄弟間）の方が優先されますので、ご親族等から援助を受けることができる場合は受けてください。また、生活保護以外にも生活を支えるための様々な公的な制度があります。生活保護は、これらの制度を利用しても生活にお困りのかたに対して、健康で文化的な最低限度の生活を保障する制度です。
医療

高額療養費・高額療養費貸付
入院食事代の軽減
特定疾病医療助成
重度障害者医療
ひとり親家庭医療

貸付
手当
教育

生活福祉資金
母子福祉資金
児童手当・児童扶養手当等
在宅障害者手当
就学援助費

保護の要否
下図のように生活費や住居費、医療費などで算定される最低生活費（世帯単位）に対して、保護を要するご家庭の収入（給料、各種手当、養育料なども含みます。）が不足する場合は保護が適用され、不足部分を補います。自分で得ることができる収入が最低生活費を超える場合には、保護は適用されません。また、働く能力のある方は、その能力を最大限活用していただくことが必要です。
※保護費は、世帯員の年齢や人数、その世帯の収入額、冬季の暖房費、家賃額などで決定されますので、常に一定のものではありません。
就労収入
年金・手当 仕送・養育費
世帯全員で得ることができる収入

生活保護費
不足してしまう
生活費

最低生活費（世帯の人数や年齢などによって決定されます。）
生活費
住居費
教育費
介護費

医療費

生活保護と資産の関係
生活保護を申請する方に最低生活費の 1 か月分以上の資産がある場合は、申請をされても保護が適用されない場合があります。
生活保護の申請をされますと、銀行や郵便局、生命保険会社などに資産調査をさせていただくことになります。なお、対象となる口座等は同一世帯の全員の分になります。また、売却可能な資産がある場合には、その資産を売却して最低生活費に当てていただくこともあります。生活保護受給中は、原則的に自家用車の運転はできませんので処分を指導させていただくことがあります。

小田原市福祉事務所

０４６５－３３－１４６３

生活保護のしおり
窓口相談編

次のものについて可能な限りご持参ください。
□ 世帯全員の預金通帳（できれば、来所する日に記帳してください）□ 借家契約書・家賃帳・家賃の銀行振込控え□

生命保険・互助会契約の証書（郵便局の簡易保険、県民共済、一般の生命保険など全て）□ 給与明細（直近３か月分、また前年度の源泉徴収票があれば併せてお持ちください）□ 健康保険証・介護保険証（国民健康保険証等の医療保険証・高齢者医療証・福祉医療証・介護保険証）□ 年金証書（年金改定額通知書・年金支払通知書など受給額がわかるもの）□ 印鑑（認印）□

身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳□ 年金手帳・年金定期便（あなたの年金記録が記載された一覧表）
できるかぎり、事前に年金事務所にてあなたの年金記録を確認してください。
□

健康保険の傷病手当金が受けられないか確認してください。

（加入保険が政府管掌保険の場合は小田原社会保険事務所２２－１３９１）（その他の組合・共済はそれぞれの保険者）□ 雇用保険失業給付金が受けられないか確認してください。
（ハローワークおだわら ２３－８６０９）□ 運転免許証・車検証□ 生活歴のメモ（経歴書：学歴・職歴・結婚歴について）□履歴書（就職活動中の方）□

債務確認書類□

個人番号（マイナンバー）通知カード
面接日
小田原市福祉事務所

月

日

時

分

０４６５－３３－１４６３

資料 ５
自立支援の取組状況

１

生活保護（１）就労支援プログラム
被保護世帯の増加により、ケースワーカーの担当ケース数も増加し、処理すべき事柄も多種・多様にわたっている中で、世帯の自立支援のためには、これまで以上にきめ細かな就労指導が必要となる。そこで、ケースワーカーによる被保護者の就労指導を補助する立場として、求職・就職に当たって様々なアドバイス等を行う就労支援員を設置し、被保護者の自立を促進する。
○対象者：被保護者のうち、稼動年齢層（１６歳～６４歳）で就労可能と判断された者
○事業実績

対象者

就労者数

想定削減額

平成 18 年度

80 人

35 人

4,682,000 円

平成 19 年度

64 人

14 人

3,000,000 円

平成 20 年度

28 人

12 人

4,000,000 円

平成 21 年度

81 人

30 人

10,000,000 円

平成 22 年度

113 人

27 人

9,000,000 円

平成 23 年度

207 人

96 人

30,000,000 円

平成 24 年度

323 人

141 人

57,900,000 円

平成 25 年度

234 人

110 人

40,864,000 円

平成 26 年度

229 人

93 人

24,233,000 円

平成 27 年度

288 人

119 人

25,161,000 円（２）退院促進個別援助
生活保護費において医療扶助費は約半額を占めており、その医療扶助費の大部分を占める
入院医療費を削減し、また、厚生労働省も提唱している「社会的入院の解消」を推進するため、長期入院患者の退院促進を図る。
○対象者：帰来先のない 180 日以上の（長期）入院患者で、病状が安定しており、受け入れ条件が整えば退院可能な者又は、その他福祉事務所長が認めた者

1

○事業実績

対象者

退院数

想定削減額

平成 21 年度

11 人

3人

13,200,000 円

平成 22 年度

39 人

15 人

39,600,000 円

平成 23 年度

28 人

15 人

46,540,000 円

平成 24 年度

24 人

16 人

41,000,000 円

平成 25 年度

28 人

16 人

46,910,000 円

平成 26 年度

28 人

12 人

26,990,000 円

平成 27 年度

26 人

14 人

37,975,000 円【退院先】居宅設定 1 人、介護老人保健施設 2 人、高齢者専用住宅 8 人、救護施設 1 人、更生施設 1 人（３）ニート・ひきこもり等支援プログラム
近年増加しているニート・ひきこもり等の就労阻害要因のない者への訪問活動を充実させ、若年の段階から専門的な支援と関係機関との連携促進を行うことにより、保護の長期化を防ぐことを目的とする。また、不登校児童等への訪問支援とスクールカウンセラー等との連携促進により、進学又は就職を支援し、中退や卒業後に不就労状態となることを未然に防ぐことを図る。
○ひきこもり・不登校傾向にある者の状況（生活保護受給者）
23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

ひきこもり

15 人

24 人

16 人

15 人

16 人

不登校傾向にある小中高生

8人

28 人

13 人

22 人

22 人

（各年度の年度末時点）○事務内容
・生活保護受給中の不登校児童等への訪問支援及び進学、就職の相談業務
・生活保護受給中のニート・ひきこもり状況にある者の訪問業務
・ＣＬＣＡ等の支援機関や学校関係者との連絡調整事務○自立支援員の支援実績（平成２７年度実績）
・ひきこもり・・・・・・・・・・１６人中 １６人に対し支援
・不登校傾向にある小中高生・・・２２人中 ２１人に対し支援

２

生活困窮者自立支援

生活困窮者自立支援法（平成２７年４月１日施行・以下「法」という。）に基づき、生活保護受給に至る前の段階における自立支援の強化を図るため、生活困窮者自立相談支援事業、住居確保給付金の支給その他生活困窮者に対する自立支援に関する措置を講ずることにより、生活困窮者の自立促進を図る

2

（１）自立相談支援事業
生活困窮者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行うとともに、就労支援等の自立に向けたプランを作成する。
○事業実績（平成２７年度）
・相談件数・・・・・２１８件（月平均 １８件）
・プラン作成数・・・ ２７件（月平均 ２.２件）（相談内訳）
支援等の内容住居確保給付金の支給
就労支援
その他支援
他機関へ繋ぐ
相談のみ
合計

件数
備考
9件
12 件
5 件 家計・見守り・転出等に係る支援35 件 生保・フードバンク等へのつなぎ支援
157 件 中断４件含む
218 件（２）住居確保給付金支給事業
離職により住宅を失った又はそのおそれの高い生活困窮者に対し、安定的に就職活動ができるよう、有期で家賃相当額を支給する。
○支給実績（平成２６年度までは住宅支援給付のみ）

平成 21 年度
平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度

相談件数

申請件数

59
122
105
128
182
140
218

28
83
49
41
19
24
9

受給
世帯数
22 世帯
109 世帯
87 世帯
54 世帯
37 世帯
23 世帯
19 世帯

延べ支給
月数
40 月
495 月
385 月
187 月
113 月
47 月
72 月

支給総額
1,917,200 円
23,333,162 円
17,944,900 円
8,746,400 円
5,317,800 円
2,388,850 円
3,043,600 円（３）学習支援事業
生活困窮世帯の（主に生活保護受給世帯）の中学生等を対象（以下「支援対象者」という）に、学習の場の提供、本来家庭でやるべき学習の支援等を実施し、支援対象者の学力向上を図り、希望する高等学校への進学を促進させることで、安定した高等学校生活や卒業後の就職等の実現に結びつけるとともに、学習支援等を通じて社会性や協調性等を育むことにより、支援対象者の将来的な自立を図る一助とすることを目的とする。また、平成 28 年度より高校進学者への中退防止の支援を開始した。

3

○事業実績（平成２７年度）
・参加者の状況・平成 27 年度の対象者 48 人（中１：16 人 中２：19 人

中３：12 人）･･･H27.4.1 現在
・登録者数

２５人

生活保護
生活保護以外
合計

中１
4人
3人
7人

中２
7人
1人
8人

中３
8人
2人
10 人

・参加状況（毎週土曜日：14 時～17 時
参加

5月
3

6月
5

7月
19

8月
21

合計
19 人
6人
25 人

16 時以降は調理実習等）

9 月 10 月 11 月 12 月 1 月
13
11
23
16
24

※月平均：16 人

4

2月
24

3月
24

計
183

小田原市人権施策推進懇談会
不適切な表現が記載されたジャンパーの着用に関する意見
平成２９年２月１７日に開催された小田原市人権施策推進懇談会においての座長関東
学院大学法学部教授吉田仁美氏ほか９名の構成員の主な意見は以下のとおりである。
・ほとんどの場合、貧困は本人の意志ではどうにもならない。今回の件は、そのことへの理解や配慮が足らないと言わざるを得ず、人権意識が希薄である。
・生活保護費を出す立場、もらう立場という関係性から、受給者を下に見るような感じがある。両者が同じ立場でないことが重大な問題に思える。
・「保護なめんな」等の文言は誰に向けたものなのか。なぜこの文言であったのか。構造上の問題があるのでは。
・外部に向けてのメッセージではない、という説明には納得ができない。本質をごまかそうとしているのではないか。
・外部に向けてのメッセージではない、というのは言い訳にならない。
「書いたこと」「着用したこと」自体に問題があるという認識に欠けている。
・ケースワーカーが罵倒されている光景を見たことがあり、大変だなと思った。
・精神的肉体的に負担が大きい職場はほかにもあるが、負担が大きければ同じようなことをするかといえば、そうではない。モチベーションを上げるという話と、今回の件は結びつかない。
・不本意でも、ジャンパーを購入せざるを得ない人間関係や職場の雰囲気があったのではな
いか。
「おかしい」と思った職員もいたと思う。それを言えない組織風土、組織体質に問題があるのではないか。細かい意見を汲み上げて欲しい。
・ジャンパー、ポロシャツ、グッズと、意味を意識しないで弄んだ感じがする。
・いろいろなグッズが増えていき一人歩きしている中で、１０年もの間誰からも指摘がなかったことが問題である。
・若手職員中心の職場であったことで、「おかしい」という意見が出なかった、正しい判断ができなかったのではないか。組織的な問題があるのではないか。

小田原市人権施策推進懇談会

№

１

２

３

４

５

６

７

８

９

10

氏名
（50 音順・敬称略）

いの

うえ

上

まり子

おお

いし

ふみ

井

大

さい

斎

たか

高

はま

石

とう

お

文

え

雄

み

こ

藤

恵美子

の

たけし

野

剛

浜

田

だ

なお

で

くち

ふみ

なる

もと

本

喜代子

ひ

ぐち

まさ

だ

さち

だ

ひと

出

成

樋

やす

泰

よし

吉

口

口

田

田

き

尚

樹

え

郁

き

正

幸

仁

恵

よ

こ

ひと

人

え

枝

み

美

区 分

構成員名簿

所属団体等

公募市民

一般市民

団体推薦

一般社団法人神奈川人権センター

団体推薦

特定非営利活動法人
小田原市障害者福祉協議会

学識経験者

弁護士

行政職員

神奈川県小田原児童相談所

行政職員

横浜地方法務局西湘二宮支局

団体推薦

小田原市人権擁護委員会

団体推薦

小田原箱根商工会議所

団体推薦

小田原市
民生委員児童委員協議会

学識経験者

関東学院大学 法学部

備 考

座長