２０１６年２月１日
新日鐵住金株式会社
日新製鋼株式会社
新日鐵住金㈱による日新製鋼㈱の子会社化等の検討開始について
新日鐵住金㈱（社長：進藤孝生、以下、新日鐵住金）および日新製鋼㈱（社長：三喜俊典、以下、日新製鋼）は、本日開催された各々の取締役会における決議に基づき、２０１７年３月を目途に新日鐵住金が日新製鋼を子会社化すること（以下、本子会社化）及びこれを前提に新日鐵住金が日新製鋼に鋼片を継続的に供給することについて検討（以下、本検討）を開始する旨の覚書を取り交わしましたので、お知らせ致します。
なお、本子会社化の具体的な方法、新日鐵住金の日新製鋼に対する出資比率等につきましては、今後、両社間で検討し、協議が整い次第公表する予定です（本年５月中旬目途）。また、日新製鋼は、新日鐵住金の子会社となった後も、上場を維持する予定です。
Ⅰ.本検討の狙い、趣旨等
１．本検討の狙い
両社は、本子会社化の実現により、各々がこれまでに培ってきた経営資源を持ち寄り、相乗効果を創出することで競争力を高め、新たに日新製鋼を加えた新日鐵住金グループとして『総合力世界 No.1 の鉄鋼メーカー』の地位を強化し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。併せて、競争力向上の観点から、本子会社化を前提に新日鐵住金による日新製鋼への鋼片の継続的供給についても検討致します。
両社は、これらの施策の実現を通じてお客様に貢献するとともに、豊かな社会の創造・発展に寄与してまいりたいと考えております。
２．本検討の経緯、趣旨等
現在、鉄鋼業を取り巻く国内外の事業環境は極めて厳しく、そのような中、日新製鋼は、国内薄板事業の重点化・強化策と呉製鉄所第 2 高炉休止を伴う鉄源工程の合理化策を検討するとともに、新日鐵住金に対し、継続的な鋼片供給についての検討を申し入れました。その後、両社で協議した結果、この厳しい事業環境を乗り越え、競争力のある事業基盤を維持・構築する
ためには、各々の経営資源を持ち寄り、相乗効果を創出することが必要であるとの共通認識に至り、本日、本検討を開始することについて合意致しました。
（1)鉄鋼業を取り巻く厳しい事業環境
世界の鋼材需給環境は、将来的・長期的には経済・産業の発展とともに鉄鋼需要は着実に増加する見込みであるものの、現下はアジアを中心とする過剰な生産能力と中国経済の減速に伴う鋼材需要の減退により、急速に悪化しています。特に、中国の粗鋼生産能力は 11 億トン/年を超えるレベルに達しており、中国内需に対し約 4 億トン/年もの過剰能力を有しています。
その結果、中国からの鋼材輸出は足下、年間 1 億トンを超える水準にまで達し、東アジアを中心に鋼材市況が低迷する要因になっております。
また、新日鐵住金、日新製鋼各々のグループが手がけるステンレス事業については、中国をはじめとする海外ステンレスメーカーの生産能力が増強され、新日鐵住金、日新製鋼各々のグループはステンレス粗鋼生産規模で世界 10 位圏外となっております。この結果、国内市場ではこれら海外の大規模なステンレスメーカーからの輸入品が増加するなど、国内外で競争が一層激化しています。
中国の過剰生産能力の解消には、今後相当の時間がかかるものと予想されることに加え、日1

本国内の鋼材消費は、人口減少の影響等を踏まえると拡大は期待出来ません。このように極めて厳しい鋼材マーケット環境の中、新日鐵住金、日新製鋼および両社のグループ会社の収益は急速に低下しております。
(2) 新日鐵住金、日新製鋼各々の構造対策への取組み
上記のような厳しい事業環境の中、新日鐵住金は、２０１２年１０月の新日本製鐵㈱と住友金属工業㈱との経営統合以降、2,000 億円／年の統合効果発揮に目途を付け、着実に収益体質および財務体質の改善を進めてまいりました。
また、日新製鋼は、現行の中期計画施策の確実な実行に加えて、競争力のある製品への経営資源の集中と、呉製鉄所第 2 高炉休止による鉄源合理化を含む構造対策を検討し、その代替鉄源として新日鐵住金に対し継続的な鋼片供給を申し入れるに至りました。
その後、両社で協議した結果、厳しい事業環境下においても強固な事業・収益基盤を維持するためには、両社グループの経営資源を持ち寄り、相乗効果を創出することが必要との認識で一致いたしました。
Ⅱ. 本検討の実現により両社が目指す姿
両社は、新たに日新製鋼を加えた新日鐵住金グループとして『総合力世界 No1.の鉄鋼メーカー』の地位を強化し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることを目指して、本検討により、以下の施策・目標の実現に取り組んでまいります。
１. 両社グループの経営資源を活かした相乗効果の創出
新日鐵住金の強みは、世界トップレベルの技術先進性・商品対応力と、鉄源を中心としたコスト競争力及びグローバル対応力であり、日新製鋼の強みは、需要家のニーズに即したきめ細かな開発営業等による顧客・市場対応力であります。両社は、各々の経営資源を持ち寄り、各々の強みを活かした相乗効果を創出してまいります。これにより、お客様のニーズに応えたより良い商品・技術・サービスを国内及びグローバルに提供し、収益力の向上を図るとともに、豊かな社会の創造と発展に寄与してまいります。
２. 連携施策の推進
両社は、本子会社化の実現後、鋼片供給の実施に加え、操業、技術、設備、原料・資機材調達、製造現場マネジメント（安全、環境、防災、整備等）分野等での様々な連携施策を推進し、グローバル競争を勝ち抜くコスト競争力を構築してまいります。
３. 企業価値の最大化と株主・資本市場からの評価の向上
両社は、本子会社化を通じ、資金・資産の効率的活用により強固な財務体質を構築し、健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の最大化を図り、株主の皆様及びその他の資本市場からもより高い評価を得られるよう取り組んでまいります。
Ⅲ. 今後の見通し（予定）新日鐵住金および日新製鋼は、本検討を直ちに開始し協議が整い次第、両社間で正式契約を締結し（本年５月中旬目途）、国内外の競争当局によるご承認、その他の必要な手続を経たうえで、２０１７年３月を目途に本子会社化を実施する予定です。
１. 本検討のスケジュール（予定）（１）２０１６年２月１日

本検討に関する覚書の締結（本日）（２）２０１６年５月中旬目途

正式契約の締結および適時開示
2（３）２０１７年３月目途

本子会社化（４）２０１９年度内

新日鐵住金による日新製鋼への鋼片供給開始

２．本子会社化の方法等(1)本子会社化の方法
新日鐵住金が日新製鋼の普通株式を金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）に基づく公開買付けにより取得する方法、日新製鋼が第三者割当により発行・処分する普通株式を新日鐵住金が取得する方法またはそれらの組合せによる方法等を想定しております。公開買付けにより取得する方法を第一案に他の方法と比較考量のうえ、今後両社間で協議のうえ正式契約に定める予定です。
（2)本子会社化後の出資比率（議決権所有割合）
本子会社化後における新日鐵住金の日新製鋼に対する出資比率（議決権所有割合）は、現時
点では、51％から 66％の範囲を想定しておりますが、今後両社間で協議のうえ正式契約に定める予定です。日新製鋼は、新日鐵住金の子会社となった後も、上場を維持する予定です。
(3)取得価額等
上記(1)及び(2)にかかる一連の取引を通じた、新日鐵住金による日新製鋼普通株式の取得価格（総額）及び対価の種類（金銭、有価証券等）は未定です。今後両社間で協議のうえ正式契約に定める予定です。なお、対価として金銭を選択する場合、新日鐵住金は、自己資金又は借入により調達する資金で対応する予定です。
３. 本検討の推進体制
両社は、「検討委員会」（仮称）を設置し、本検討を開始致します。
４．業績に与える影響の見込
新日鐵住金および日新製鋼の当期の業績に与える影響はございません。また、両社の来期以降の業績に与える影響は未定です。
（参考）当期連結業績予想および前期連結実績（１） 新日鐵住金（単位：百万円）
連結売上高
当期連結業績予想

連結営業利益連結経常利益連結当期利益5,000,000―

250,000

180,000

5,610,030

349,510451,747

214,293（2016 年 3 月期）
前期連結実績
（2015 年 3 月期）（注）当期連結業績予想数値は、2015 年 10 月 29 日公表値。新たな業績予想は、本日 13：00に開示予定。

3（２） 日新製鋼
（単位：百万円）
連結売上高
当期連結業績予想

連結営業利益連結経常利益連結当期利益561,000

12,500

9,500

4,500

617,525

21,055

19,697

16,947（2016 年 3 月期）
前期連結実績
（2015 年 3 月期）（注）当期連結業績予想数値は、2015 年 10 月 30 日公表値。新たな業績予想は、本日 13：30に開示予定。

（別紙：参考資料）

両社の概要（お問い合わせ先）
新日鐵住金㈱広報センター

Tel. 03-6867-2135, 2146, 2977

日新製鋼㈱

総務部

Tel. 03-3216-5566

広報・ＩＲチーム以4

上参考資料

両社の概要
商号

新日鐵住金株式会社

事業内容

日新製鋼株式会社

１．製鉄事業（鉄鋼製品の製造・販売）

１．製鉄事業（鉄鋼製品の製造・販売）

２．エンジニアリング事業
３．化学事業
４．新素材事業
５．システムソリューション事業
設立年月日

１９５０年４月*1

２０１２年１０月（新設）*2

本店所在地

東京都千代田区丸の内２−６−１

東京都千代田区丸の内３−４−１

代 表 者

代表取締役社長

代表取締役社長

進藤 孝生

三喜 俊典

連結売上高（2014 年度）

５６，１００億円

６，１７５億円

粗鋼生産（連結）（2014 度）

４,７３２万㌧/年

３９８万㌧/年

４,１９５億円

３００億円

９,５０３百万株 *3

１０９百万株

総資産（2015.3 末）７１，５７９億円

７，７０５億円

決 算 期

３月 ３１日

３月 ３１日

８４，４４７人（単独 ２３，７７５人）

６，８７９人（単独 ４，１２８人）

資本金（2015.3 末）
発行済株式総数（2015.3 末）

従業員数（2015.3 末）
主要取引先

住友商事㈱

㈱メタルワン

日鐵住金物産㈱伊藤忠丸紅鉄鋼㈱㈱メタルワン

日本鐵板㈱㈱三井住友銀行㈱三菱東京ＵＦＪ銀行㈱三菱東京ＵＦＪ銀行㈱三井住友信託銀行㈱みずほ銀行㈱みずほ銀行大株主及び持株比率

日本ﾄﾗｽﾃｨ・ｻｰﾋﾞｽ信託銀行㈱ （信託口） 4.1%

新日鐵住金㈱8.3%*4

日本ﾏｽﾀｰﾄﾗｽﾄ信託銀行㈱（信託口）

3.3%

日本ﾄﾗｽﾃｨ・ｻｰﾋﾞｽ信託銀行㈱（信託口）

6.9%（2015.3 末）

日本生命保険（相）2.6%

日本ﾏｽﾀｰﾄﾗｽﾄ信託銀行㈱（信託口）

4.8%

住友商事㈱

1.9%

太陽生命保険㈱2.4%㈱みずほ銀行1.7%㈱三菱東京 UFJ 銀行

2.2%㈱三井住友銀行

1.5%㈱みずほ銀行

1.6%

明治安田生命保険（相）

1.5%

ＨＡＹＡＴ

1.6%

㈱三菱東京 UFJ 銀行

1.4%

日本ﾄﾗｽﾃｨ・ｻｰﾋﾞｽ信託銀行㈱（信託口 9）

1.5%

THE BANK OF NEW YORK MELLON

1.3%

日本生命保険（相）1.5%

損害保険ｼﾞｬﾊﾟﾝ日本興亜㈱1.4%

主要取引銀行

SA/NV 10
STATE STREET BANK WEST CLIENT

1.1%- TREATY 505234*12012 年 10 月 1 日に新日本製鐵株式会社（以下、新日本製鐵）が住友金属工業株式会社を吸収合併し、商号を新日鐵住金株式会社に変更致しました。

*2

2012 年 10 月 1 日に日新製鋼株式会社（以下、旧日新製鋼）および日本金属工業株式会社（以下、日本金属工業）が株式移転を行い、日新製鋼ホールディングス株式会社が新設されました。その後、2014 年 4 月１日に同社が旧日新製鋼及び日本金属工業を吸収合併し、商号を日新製鋼株式会社に変更致しました。

*3 新日鐵住金は、2015 年 10 月 1 日を効力発生日として、10 株を 1 株とする株式併合を実施したため、株式併合後の発行済株式数は 950 百万株となっております。
*4 発行済株式総数に対する所有株式数の割合を記載しております。

5＜最近３年間の経営成績及び財政状態＞
新日鐵住金株式会社（連結）

日新製鋼株式会社（連結）決算期

2013.3 期

2014.3 期

2015.3 期

2013.3 期

2014.3 期

2015.3 期

連結純資産

２９，３８２億円

３２，３７９億円

３５，４７０億円

１，７９２億円

２，１５９億円

２，７１９億円

連結総資産

７０，８９４億円

７０，８２２億円

７１，５７９億円

６，９４２億円

７，４１７億円

７，７０５億円

２６３．８１円

２９４．１０円

３２６．３０円

１，７２０．２９円

２，０７９．８９円

２，３９８．３６円

４３，８９９億円

５５，１６１億円

５６，１００億円

５，１８９億円

５，７６４億円

６，１７５億円

連結営業利益２０１億円

２，９８３億円

３，４９５億円△１６８億円

１６５億円

２１０億円

連結経常利益

７６９億円

３，６１０億円

４，５１７億円△１６８億円

１９７億円

１９６億円

△１，２４５億円

２，４２７億円

２，１４２億円△３７３億円

１７７億円

１６９億円

△１６．２３円

２６.６７円

２３．４８円△３９３．３２円

１７７．７２円

１６０．５１円

１．０円

５．０円

５．５円

５．０円

１５．０円

４０．０円

1 株当り連結純資産(円)

連結売上高

連結当期純利益
1 株当り連結当期純利益(円)

1 株当り配当金(円)* 新日鐵住金の 2013 年３月期の数値は、新日本製鐵の上半期の数値に、新日鐵住金の下半期の数値を加算しています。
* 日新製鋼の 2013 年３月期の数値は、旧日新製鋼の年度数値に、日本金属工業の下半期の数値を加算しています。

＜当事会社間の関係＞
資 本 関 係2015 年 9 月 30 日時点で、新日鐵住金は日新製鋼の発行済株式の 8.3％に相当する 9,124 千株を保有しており、日新製鋼は新日鐵住金の発行済株式の 0.4％に相当する 37,116 千株(*)を保有しています。

人 的 関 係

日新製鋼の取締役常務執行役員および監査役に新日鐵住金（当時：新日本製鐵）の出身者が就任しています。

取 引 関 係

・日新製鋼及び新日鐵住金ｽﾃﾝﾚｽ㈱間でのｽﾃﾝﾚｽ熱延に関する相互供給
・日新製鋼ｽﾃﾝﾚｽ鋼管㈱の日鉄住金ｽﾃﾝﾚｽ鋼管㈱に対するｽﾃﾝﾚｽ鋼管に関する製造委託関連当事者への該当事項はありません。

該 当 状 況*新日鐵住金は、2015 年 10 月 1 日を効力発生日として、10 株を 1 株とする株式併合を実施したため、現在、日新製鋼が保有する株式数は 3,711 千株となっております。

【将来予想に関する記述について】
本書類には、上記の本検討およびその結果にかかる「将来予想に関する記述」に該当する情報が記載されています。本書類における記述のうち、過去または現在の事実に関するもの以外は、かかる将来予想に関する記述に該当します。これら将来予想に関する記述は、現在入手可能な情報に鑑みてなされた両社の仮定および判断に基づくものであり、これには既知または未知のリスクおよび不確実性ならびにその他の要因が内在しています。かかるリスク、不確実性およびその他の要因は、かかる将来予想に関する記述に明示的または黙示的に示される両社または両社のうちいずれか一社（または本子会社化後の新日鐵住金グループ）の将来における業績、経営結果、財務内容に関してこれらと大幅に異なる結果をもたらす可能性があります。両社は、本書類の日付後において、将来予想に関する記述を修正又は更新して公表する義務を負うものではありません。投資家の皆様におかれましては、両社が今後行う開示をご参照ください。
なお、上記のリスク、不確実性およびその他の要因の例としては、以下のものが挙げられますが、これらに限られるものではありません。
（１）

日本国内外の経済情勢。

（２）

鋼材需給、原材料価格、為替相場の変動。

（３）

借入金、社債等の金利の変動、その他金融市場の変動。

（４）

有価証券等の保有資産（年金資産を含む）価値の変動。

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（５）

事業活動にかかる法令その他規制（環境規制を含む）の変更。

（６）

海外の主要市場における関税引き上げ、輸入規制等。

（７）

災害、事故等に起因する事業活動の停止、制約等。

（８）

本検討に含まれる事項の詳細について当事者すべてが満足する合意に至ることができないこと
その他本子会社化が実施できないこと。

（９）

本子会社化後の新日鐵住金グループにおいてシナジーや連携施策効果の実現に困難が伴うこと。

【準拠法など】本子会社化の具体的な方法等は現時点では決定していませんが、これが開始される場合、本子会社化は、日本法で定められた手続及び情報開示基準を遵守して実施される予定であり、これらの手続及び基準は米国における手続及び情報開示基準とは必ずしも同じではありません。特に米国1934年証券取引所法（Securities ExchangeAct of 1934）第13条（e）項又は第14条（d）項及びこれらの条項に基づく規則は本子会社化には適用されず、本子会社化はこれらの手続及び基準に沿ったものではありません。本プレスリリースに含まれる財務情報は日本の会計基準に基づいた情報であり、当該会計基準は、米国その他の国における一般会計原則とは大きく異なる可能性があります。
本子会社化が開始される場合、本子会社化に関するすべての手続は、特段の記載がない限り、すべて日本語において行われる予定です。本子会社化に関する書類の全部又は一部は英語で作成されますが、当該英語の書類と日本語の書類との間に齟齬が存在した場合には、日本語の書類が優先するものとします。
本プレスリリースは、本検討を開始する旨の覚書の締結を一般に公表するための記者発表文であり、日新製鋼の株式にかかる売付け等の勧誘を目的として作成されたものではありません。

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