別 添 １
公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針

平成１７年８月２６日

閣議決定

令和元年１０月１８日

一部変更

政府は、公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成１７年
法律第１８号。以下「法」という。）第９条第１項に基づき、公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針（以下「基本方針」という。）を、次のように定め、これに従い、法第１０条に規定する各省各庁の長、特殊法人等の代表者及び地方公共団体の長は、公共工事の品質確保の促進を図るため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

第１

公共工事の品質確保の促進の意義に関する事項

公共工事は、国民生活及び経済活動の基盤となる社会資本を整備するものとして社会経済上重要な意義を有しており、その品質は、現在及び将来の国民のために確保されなければならな
い。
建設工事は、目的物が使用されて初めてその品質を確認できること、その品質が受注者の技術的能力に負うところが大きい
こと、個別の工事により品質に関する条件が異なること等の特性を有している。公共工事に関しては、厳しい財政事情の下、公共投資の減少やその受注をめぐる価格面での競争の激化により、ダンピング受注（その請負代金の額によっては公共工事の- 1 -適正な施工が通常見込まれない契約の締結をいう。以下同じ。）
等が生じてきた。また、通常、年度初めに工事量が少なくなる
一方、年度末には工事量が集中する傾向があり、公共工事に従事する者において長時間労働や休日の取得しにくさ等につながることが懸念される。このため、工事中の事故や手抜き工事の発生、地域の建設業者の疲弊や下請業者や技能労働者等へのし
わ寄せ、現場の技能労働者等の賃金の低下をはじめとする就労環境の悪化に伴う若手入職者の減少、更には建設生産を支える技術・技能の承継が困難となっているという深刻な問題が発生している。このような状況の下、将来にわたる公共工事の品質確保とその担い手の中長期的な育成及び確保に関する懸念が顕著となっている。予定価格の作成や入札及び契約の方法の選択、競争参加者の技術的能力の審査や工事の監督・検査等の発注関係事務を適切に実施することができない脆弱な体制の発注者
や、いわゆる歩切りを行うこと、ダンピング受注を防止するための適切な措置を講じていないこと等により、公共工事の品質確保が困難となるおそれがある低価格での契約の締結を許容している発注者の存在も指摘されており、これも、将来にわたる
公共工事の品質確保とその担い手の中長期的な育成及び確保に関する懸念の一つとなっている。さらに、各地で頻発する自然
災害からの迅速かつ円滑な復旧・復興、防災・減災、国土強靱化、社会資本の適切な維持管理などの重要性が増してきている中で、これらを担い、地域の守り手となる建設業者が不足し、地域の安全・安心の維持に支障が生じるおそれがあることへの懸念が指摘されている。こうしたことから、将来にわたる公共工事の品質確保とその担い手の中長期的な育成及び確保を促進するための対策を講じる必要がある。
また、我が国の建設業界の潜在的な技術力は高い水準にある- 2 -ことから、公共工事の品質確保を促進するためには、民間企業が有する高い技術力を有効に活用することが必要である。しかし、現在の入札及び契約の方法は、画一的な運用になりがちである、民間の技術やノウハウを必ずしも最大限活用できていな
い、受注競争の激化による地域の建設産業の疲弊や担い手不足
等の構造的な問題に必ずしも十分な対応ができていない等の課
題が存在する。
このような観点に立つと、現在及び将来の公共工事の品質確保を図るためには、発注者が、法の基本理念にのっとり、公共工事の品質確保の担い手の中長期的な育成及び確保に配慮しつ
つ、公共工事の性格、地域の実情等に応じた入札及び契約の方法の選択その他の発注関係事務を適切に実施することが必要である。
また、発注者が主体的に責任を果たすことにより、技術的能力を有する競争参加者による競争が実現され、経済性に配慮しつつ価格以外の多様な要素をも考慮して価格及び品質が総合的に優れた内容の契約がなされることも重要である。こうした契約がなされるためには、発注者が、事業の目的や工事の性格等に応じ、競争参加者の技術的能力の審査を適切に行うとともに、品質の向上に係る技術提案を求めるよう努め、その場合の落札者の決定においては、価格に加えて技術提案の優劣等を総合的に評価することにより、最も評価の高い者を落札者とすることが基本となる。加えて、発注者は、工事の性格、地域の実情等に応じ、競争参加者の中長期的な技術的能力の確保に関する審査等を適切に行うよう努めることも必要である。
さらに、工事完成後の適切な点検、診断、維持、修繕その他の維持管理により、公共工事の目的物の品質を将来にわたって確保する必要がある。加えて、地域において災害対応を含む維- 3 -

持管理が適切に行われるよう、地域の実情を踏まえつつ、地域における担い手が育成され及び確保されるとともに、災害応急対策又は災害復旧に関する工事が迅速かつ円滑に実施される体制が整備されることが必要である。
これらにより、公共工事の施工に必要な技術的能力を有する者が中長期的に確保され、また、これらの者が公共工事を施工することとなることにより、現在及び将来の公共工事の目的物の品質が確保されることとなる。また、競争参加者の技術的能力の審査を行った場合には、必要な技術的能力を持たない建設業者が受注者となることにより生じる施工不良や工事の安全性の低下、一括下請負等の不正行為が未然に防止されることとなる。
さらに、ペーパーカンパニー等の不良・不適格業者が排除され、技術と経営に優れた企業が伸びることのできる環境が整備されることとなる。
加えて、民間企業の高度な技術提案がより的確に活用された
場合には、工事目的物の環境の改善への寄与、長寿命化、工期短縮等の施工の効率化等が図られることとなり、一定のコストに対して得られる品質が向上し、公共事業の効率的な執行にもつながる。
さらに、価格以外の多様な要素が考慮された競争が行われることで、談合が行われにくい環境が整備されることも期待される。
公共工事に関する調査等（測量、地質調査その他の調査（点検及び診断を含む。）及び設計をいう。以下同じ。）についても、その品質確保は、公共工事の品質を確保するために必要であり、かつ、建設段階及び維持管理段階を通じた総合的なコストの縮減と品質向上に寄与するものである。このため、公共工- 4 -事に関する調査等の契約においても、公共工事の品質確保の担い手の中長期的な育成及び確保に配慮しつつ、調査等の性格、地域の実情等に応じた入札及び契約の方法の選択その他の発注関係事務が適切に実施されること、その業務の内容に応じて必要な知識又は技術を有する者の能力がその者の有する資格等により適切に評価され、十分に活用されること、価格のみによって契約相手を決定するのではなく、必要に応じて技術提案を求め、その優劣を評価し、最も適切な者と契約を結ぶこと等を通じ、その品質を確保することが求められる。
公共工事の品質確保の取組を進めるに当たっては、公共工事
等（公共工事及び公共工事に関する調査等をいう。以下同じ。）の入札及び契約の過程並びに契約の内容の透明性並びに競争の公正性を確保し、発注者の説明責任を適切に果たすとともに、談合、入札談合等関与行為その他の不正行為の排除が徹底されること、ダンピング受注が防止されること、不良・不適格業者の排除が徹底されること等の入札及び契約の適正化が図られるように配慮されなければならない。
さらに、公共工事の品質確保において、工事等（工事及び調査等をいう。以下同じ。）の効率性、安全性、環境への影響等が重要な意義を有することから、地盤の状況に関する情報その他の工事等に必要な情報が的確に把握され、より適切な技術又は工夫が活用されることも必要である。
また、公共工事の品質確保に当たっては、公共工事等の受注者のみならずその下請業者として工事を施工する専門工事業者
や調査等を実施する者、これらの者に使用される技術者、技能労働者等がそれぞれ重要な役割を果たすことから、これらの者の能力が活用されるとともに、賃金その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境が改善されるように配慮されなければなら- 5 -ない。さらに、発注者と受注者間の請負契約のみならず下請業者に係る請負契約についても、対等な立場で公正に、市場における労務の取引価格、健康保険法（大正１１年法律第７０号）
等の定めるところにより事業主が納付義務を負う保険料（以下「法定福利費」という。）等を的確に反映した適正な額の請負代金及び適正な工期又は調査等の履行期で締結され、その代金ができる限り速やかに、かつ、労務費相当分については現金で支払われる等により誠実に履行されるなど元請業者と下請業者の関係の適正化が図られるように配慮されなければならない。
これらに加えて、将来にわたる公共工事の品質確保のためには、より一層の生産性の向上が必要不可欠である。このため、調査等、施工、検査、維持管理の各段階における情報通信技術の活用等のi-Constructionの推進等を通じて建設生産プロセス全体における生産性の向上を図る必要がある。

第２

公共工事の品質確保の促進のための施策に関する基本的な方針

１

発注関係事務の適切な実施

公共工事の発注者は、法第３条の基本理念にのっとり、公共工事の品質確保の担い手の中長期的な育成及び確保に配慮しつつ、競争に参加する資格を有する者の名簿（以下「有資格業者名簿」という。）の作成、仕様書、設計書等の契約図書の作成、予定価格の作成、入札及び契約の方法の選択、契約の相手方の決定、工事の監督及び検査並びに工事中及び完成時の施工状況の確認及び評価その他の発注関係事務（新設の工事だけではなく、維持管理に係る発注関係事務を含む。）- 6 -を適切に実施しなければならない。

（１）予定価格の適正な設定
公共工事を施工する者が、公共工事の品質確保の担い手となる人材を中長期的に育成し、確保するための適正な利潤の確保を可能とするためには、予定価格が適正に定められることが不可欠である。このため、発注者が予定価格を定めるに当たっては、その元となる仕様書、設計書を現場の実態に即して適切に作成するとともに、経済社会情勢の変化により、市場における最新の労務、資材、機材等の取引価格、法定福利費、公共工事に従事する者の業務上の負傷等に対する補償に必要な金額を担保するための保険契約の保険料、適正な工期、施工の実態等を的確に反映した積算を行うものとする。また、この適正な積算に基づく設計書金額の一部を控除するいわゆる歩切りについては、厳にこれを行わないものとする。
予定価格に起因した入札不調・不落により再入札に付す
るときや入札に付そうとする工事と同種、類似の工事で入札不調・不落が生じているとき、災害により通常の積算の方法によっては適正な予定価格の算定が困難と認めるとき
その他必要があると認めるときは、予定価格と実勢価格の乖離に対応するため、入札参加者から工事の全部又は一部について見積りを徴収し、その妥当性を適切に確認しつつ当該見積りを活用した積算を行うなどにより適正な予定価格の設定を図り、できる限り速やかに契約が締結できるよ
う努めるものとする。
国は、発注者が、最新の取引価格や法定福利費等を的確に反映した積算を行うことができるよう、公共工事に従事- 7 -

する労働者の賃金に関する調査を適切に行い、その結果に基づいて実勢を反映した公共工事設計労務単価を適切に設定するとともに、法定福利費等の支払いに係る実態把握に努め、必要な措置を講ずるものとする。また、国は、公共工事の品質確保の担い手の中長期的な育成及び確保や市場の実態の的確な反映の観点から、予定価格を適正に定める
ため、積算基準に関する検討及び必要に応じた見直しを行うものとする。
なお、予定価格の設定に当たっては、経済社会情勢の変化の反映、公共工事に従事する者の労働環境の改善、公共工事の品質確保の担い手が中長期的に育成され及び確保されるための適正な利潤の確保という目的を超えた不当な引上げを行わないよう留意することが必要である。

（２）災害時の緊急対応の充実強化
災害発生後の復旧に当たっては、早期かつ確実な施工が可能な者を短期間で選定し、復旧作業に着手することが求められる。また、その上で手続の透明性及び公正性の確保に努めることが必要である。このため、発注者は、災害時においては、手続の透明性及び公正性の確保に留意しつつ、
災害応急対策又は緊急性が高い災害復旧に関する工事にあっては随意契約を、その他の災害復旧に関する工事にあっては指名競争入札を活用する等緊急性に応じた適切な入札及び契約の方法を選択するよう努めるものとする。また、
災害復旧工事の緊急性に応じて随意契約等の入札及び契約の方法を選択する場合には、入札及び契約における手続の透明性及び公正性が確保されるよう、国は、運用に関するガイドラインを周知するなど必要な措置を講ずるものとす

- 8 -

る。
さらに、発注者は、災害応急対策又は災害復旧に関する工事が迅速かつ円滑に実施されるよう、あらかじめ、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２７条の３７に規定する建設業者団体その他の者との災害応急対策又は災害復旧に関する工事の施工に関する協定の締結その他必要な措置を講ずるよう努めるとともに、他の発注者と連携を図る
よう努めるものとする。

（３）ダンピング受注の防止
ダンピング受注は、工事の手抜き、下請業者へのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底等につながりやす
く、公共工事の品質確保に支障を来すおそれがあるとともに、公共工事を施工する者が公共工事の品質確保の担い手を中長期的に育成・確保するために必要となる適正な利潤を確保できないおそれがある等の問題がある。発注者は、
ダンピング受注を防止するため、適切に低入札価格調査基
準又は最低制限価格を設定するなどの必要な措置を講ずるものとする。

（４）計画的な発注、施工の時期の平準化
公共工事については、年度初めに工事量が少なくなる一方、年度末には工事量が集中する傾向にある。工事量の偏りが生じることで、工事の閑散期には、仕事が不足し、公共工事に従事する者の収入が減る可能性が懸念される一方、繁忙期には、仕事量が集中することになり、公共工事に従事する者において長時間労働や休日の取得しにくさ等につながることが懸念される。また、資材、機材等につい- 9 -ても、閑散期には余剰が生じ、繁忙期には需要が高くなる
ことによって円滑な調達が困難となる等の弊害が見受けられるところである。
公共工事の施工の時期の平準化が図られることは、年間を通じた工事量が安定することで公共工事に従事する者の処遇改善や、人材、資材、機材等の効率的な活用促進による建設業者の経営の健全化等に寄与し、ひいては公共工事の品質確保につながるものである。
このため、発注者は、計画的に発注を行うとともに、工期が１年以上の公共工事のみならず工期が１年に満たない
公共工事についても、繰越明許費や債務負担行為の活用に
より翌年度にわたる工期設定を行う等の取組を通じて、施工の時期の平準化を図るものとする。また、受注者側が計画的に施工体制を確保することができるよう、地域の実情等に応じて、各発注者が連携して公共工事の中長期的な発注見通しを統合して公表する等必要な措置を講ずるものとする。
国は、地域における公共工事の施工の時期の平準化が図られるよう、繰越明許費や債務負担行為の活用による翌年度にわたる工期設定等の取組について地域の実情等に応じた支援を行うとともに、施工の時期の平準化の取組の意義についての周知や好事例の収集・周知、発注者ごとの施工の時期の平準化の進捗・取組状況の把握・公表を行うな
ど、その取組を強力に支援するものとする。

（５）適正な工期設定及び適切な設計変更工事の施工に当たっては、用地取得や建築確認等の準備段階から、施工段階、工事の完成検査や仮設工作物の撤去- 10 -

といった後片付け段階まで各工程ごとに考慮されるべき事項があり、根拠なく短い工期が設定されると、無理な工程管理や長時間労働を強いられることから、公共工事に従事する者の疲弊や手抜き工事の発生等につながることとな
り、ひいては担い手の確保にも支障が生じることが懸念される。
公共工事の施工に必要な工期の確保が図られることは、
長時間労働の是正や週休２日の推進などにつながるのみな
らず、建設産業が魅力的な産業として将来にわたってその担い手を確保していくことに寄与し、最終的には国民の利益にもつながるものである。
このため、発注者は、公共工事に従事する者の労働時間
その他の労働条件が適正に確保されるよう、公共工事に従事する者の休日、工事の施工に必要な準備期間、天候その他のやむを得ない事由により工事の施工が困難であると見込まれる日数、工事の規模及び難易度、地域の実情等を考慮し、適正な工期を設定するものとする。国及び地方公共団体等は、公共工事に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、週休２日の確保等を含む適
正な工期設定を推進するものとする。
また、設計図書に示された施工条件と実際の工事現場の状態が一致しない又は設計図書に示されていない施工条件について予期することができない特別な状態が生じたにもかかわらず、適切に工期の変更等が行われない場合には、
公共工事に従事する者の長時間労働につながりかねない。
このため、発注者は、設計図書に適切に施工条件を明示するとともに、契約後に施工条件について予期することができない特別な状態が生じる等により、工事内容の変更等が- 11 -

必要となる場合には、適切に設計図書の変更を行い、それに伴い請負代金の額及び工期に変動が生じる場合には、適
切にこれらの変更を行うものとする。この場合において、工期が翌年度にわたることになったときは、繰越明許費の活用その他の必要な措置を適切に講ずるものとする。

２

受注者等の責務に関する事項

法第８条において、公共工事の受注者は、基本理念にのっとり、公共工事を適正に実施するとともに、元請業者のみならず全ての下請業者を含む公共工事を実施する者は、下請契約を締結するときは、下請業者に使用される技術者、技能労働者等の賃金、労働時間その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境が適正に整備されるよう、市場における労務の取引価格、法定福利費等を的確に反映した適正な額の請負代金及び適正な工期を定める下請契約を締結するものとされている。このため、公共工事を実施する者は、例えば、下請契約
において最新の法定福利費を内訳明示した見積書を活用し、これを尊重すること、請負契約において法定福利費の請負代
金内訳書を活用し、法定福利費が的確に反映されていることを明確にすること等により、下請契約が適正な請負代金で締結されるようにするものとする。また、元請業者は、下請業
者が建設業法等に違反しないよう指導に努めるとともに、下請契約の関係者保護に配慮するものとする。国は、受注者におけるこれらの取組が適切に行われるよう、元請業者と下請業者の契約適正化のための指導、技能労働者の適切な賃金水準の確保や社会保険等への加入の徹底の要請、週休２日の確保等を含む適正な工期設定の推進等必要な措置を講ずるもの- 12 -

とする。さらに、国は、元請業者のみならず全ての下請業者
を含む公共工事を実施する者に対して、労務費、法定福利費等が適切に支払われるようその実態把握に努めるとともに、法令に違反して社会保険等に加入せず、法定福利費を負担していない建設業者が競争上有利となるような事態を避けるため、法定福利費を内訳明示した見積書や請負代金内訳書の活用促進を図るなど発注者と連携して、このような建設業者の公共工事からの排除及び当該建設業者への指導を徹底するものとする。
また、受注者（受注者となろうとする者を含む。この段落において同じ。）は、契約された又は将来施工されることとなる公共工事の適正な実施のために必要な技術的能力の向上、情報通信技術を活用した公共工事の施工の効率化等による生産性の向上並びに技術者、技能労働者等の育成及び確保とこれらの者に係る賃金、労働時間その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境の改善に努めることとされている。国及び地方公共団体等は、建設現場における生産性の向上を図るため、技術開発の動向を踏まえ、情報通信技術や三次元データの活用、新技術、新材料又は新工法の導入等を推進するとともに、国は、地方公共団体、中小企業、小規模事業者を始めとした多くの企業等においても普及・活用されるよう支援するものとする。加えて、公共工事の品質が確保されるよう公共工事の適正な施工を確保するためには、公共工事における請負契約（下請契約を含む。）の当事者が法第３条の基
本理念にのっとり、公共工事に従事する者の賃金、労働時間
その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境の適正な整備に配慮することが求められる。そのため、特に技能労働者の労働環境の適正な整備に当たって受注者は、「建設キャリア- 13 -

アップシステム（ＣＣＵＳ）」について、活用促進に向けた
発注者の取組とも連携しつつ、下請業者に対し、その利用を促進すること等により、個々の技能労働者が有する技能や経験に応じた適正な評価や処遇を受けられるよう労働環境の改善に努めるものとする。国は、受注者における技術者、技能労働者等の育成及び確保を促進するため、「建設キャリアア
ップシステム」の利用環境の充実・向上に努めるなど技能労働者の技能や経験に応じた適切な処遇につながるような労働環境の改善を推進するとともに、関係省庁が連携して、教育訓練機能を充実強化すること、子供たちが土木・建築を含め正しい知識等を得られるよう学校におけるキャリア教育・職業教育への建設業者の協力を促進すること、女性も働きやす
い現場環境を整備すること等必要な措置を講ずるものとする。

３

技術的能力の審査の実施に関する事項

競争参加者の選定又は競争参加資格の確認に当たっては、
当該工事を施工する上で必要な施工能力や実績等について技
術的能力の審査を行う。
技術的能力の審査は、有資格業者名簿の作成に際しての資格審査（以下「資格審査」という。）及び個別の工事に際しての競争参加者の技術審査（以下「技術審査」という。）として実施される。資格審査においては、公共工事の受注を希望する建設業者の施工能力の確認を行うものとし、技術審査においては、当該工事に関するその実施時点における建設業
者の施工能力の確認を行うものとする。

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（１）有資格業者名簿の作成に際しての資格審査
資格審査では、競争参加希望者の経営状況や施工能力に関し各発注者に共通する事項だけでなく、各発注者ごとに審査する事項を設けることができることとし、経営事項審査の結果や必要に応じ工事実績、工事の施工状況の評価（以下「工事成績評定」という。）の結果（以下「工事成績評
定結果」という。）、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第１１条第２項に基づき建設業者が国土交通大臣又は都道府県知事に提出する工事経歴書等を活用するものとする。なお、防災活動への取組等により蓄積された経験等の適切な項目を審査項目とすることも考えられるが、項目の選定に当たっては、競争性の低下につながることがないよう留意するものとする。

（２）個別工事に際しての競争参加者の技術審査技術審査では、建設業者及び当該工事に配置が予定される技術者（以下「配置予定技術者」という。）の同種・類似工事の経験、配置予定技術者の有する資格、簡易な施工
計画等の審査を行うとともに、必要に応じ、配置予定技術者に対するヒアリングを行うことにより、不良・不適格業者の排除及び適切な競争参加者の選定等を行うものとする。
同種・類似工事の経験等の要件を付する場合には、発注しようとする工事の目的、種別、規模・構造、工法等の技
術特性、地質等の自然条件、周辺地域環境等の社会条件等を踏まえ、具体的に示すものとする。なお、工事の性格等に応じ、競争性の確保及び若年の技術者の配置にも留意す
るものとする。

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また、建設業者や配置予定技術者の経験の確認に当たっては、実績として提出された工事成績評定結果を確認することが重要であり、工事成績評定結果の平均点が一定の評点に満たない建設業者には競争参加を認めないこと、一定の評点に満たない実績は経験と認めないこと等により、施工能力のない建設業者を排除するとともに、建設業者による工事の品質向上の努力を引き出すものとする。

（３）中長期的な技術的能力の確保に関する審査等
将来の公共工事の品質確保のためには、競争参加者（競争に参加しようとする者を含む。以下同じ。）が現時点で技術的能力を有していることに加え、中長期的な技術的能力を確保していることが必要である。そのためには、競争参加者における中長期的な技術的能力確保のための取組状
況等に関する事項について、入札及び契約における手続の各段階において、各段階における審査又は評価の趣旨を踏まえ、発注に係る公共工事の性格や地域の実情等に応じ、審査し、又は評価するように努めるものとする。当該審査又は評価の項目としては、若年の技術者、技能労働者等の育成及び確保状況、建設機械の保有状況、災害協定の締結
等の災害時の工事実施体制の確保状況等が挙げられるが、発注者は、発注する公共工事の性格、地域の実情等に応じて適切に項目を設定するものとする。

４

多様な入札及び契約の方法

発注者は、入札及び契約の方法の決定に当たっては、その発注に係る公共工事の性格、地域の実情等に応じ、以下に定- 16 -

める方式その他の多様な方法の中から適切な方法を選択し、又はこれらの組み合わせによることができる。
なお、多様な入札及び契約の方法の導入に当たっては、談合などの弊害が生ずることのないようその防止について十分配慮するとともに、入札及び契約の手続における透明性、公正性、必要かつ十分な競争性を確保するなど必要な措置を講ずるものとする。

（１）競争参加者の技術提案を求める方式①技術提案の求め方
発注者は、競争に参加しようとする者に対し、発注する工事の内容に照らし、必要がないと認める場合を除き、技術提案を求めるよう努めるものとする。
この場合、求める技術提案は必ずしも高度な技術を要するものではなく、技術的な工夫の余地が小さい一般的な工事においては、技術審査において審査した施工計画の工程管理や施工上配慮すべき事項、品質管理方法等についての工夫を技術提案として扱うなど、発注者は、競争参加者の技術提案に係る負担に配慮するものとする。
また、発注者の求める工事内容を実現するための施工上の提案や構造物の品質の向上を図るための高度な技術提案を求める場合には、例えば、設計・施工一括発注方
式（デザインビルド方式）等により、工事目的物自体についての提案を認めるなど提案範囲の拡大に努めるものとする。この場合、事業の目的、工事の特性及び工事目的物の使用形態を踏まえ、安全対策、交通・環境への影
響及び工期の縮減といった施工上の提案並びに強度、耐- 17 -

久性、維持管理の容易さ、環境の改善への寄与、景観との調和及びライフサイクルコストといった工事目的物の性能等適切な評価項目を設定するよう努めるものとする。

②技術提案の適切な審査・評価
一般的な工事において求める技術提案は、施工計画に関しては、施工手順、工期の設定等の妥当性、地形・地質等の地域特性への配慮を踏まえた提案の適切性等について、品質管理に関しては、工事目的物が完成した後には確認できなくなる部分に係る品質確認頻度や方法等について評価を行うものとする。これらの評価に加えて、競争参加者の同種・類似工事の経験及び工事成績、配置予定技術者の同種・類似工事の経験、配置予定技術者の有する資格、防災活動への取組等により蓄積された経験等についても、技術提案とともに評価を行うことも考えられる。
また、これらの評価に加え、発注者の求める工事内容を実現するための施工上の提案や構造物の品質の向上を図るための高度な技術提案を求める場合には、提案の実
現性、安全性等について審査・評価を行うものとする。
技術提案の評価は、事前に提示した評価項目について、事業の目的、工事特性等に基づき、事前に提示した定量的又は定性的な評価基準及び得点配分に従い、評価を行うものとする。
なお、工事目的物の性能等の評価点数について基礎点と評価に応じて与えられる得点のバランスが適切に設定されない場合や、価格評価点に対する技術評価点の割合- 18 -

が適切に設定されない場合には、品質が十分に評価されない結果となることに留意するものとする。
各発注者は、説明責任を適切に果たすという観点から、落札者の決定に際しては、その評価の方法や内容を公表しなければならない。その際、発注者は、民間の技術提案自体が提案者の知的財産であることに鑑み、提案内容
に関する事項が他者に知られることのないようにすること、提案者の了承を得ることなく提案の一部のみを採用することのないようにすること等取扱いに留意するものとする。その上で、採用した技術提案や新技術について、評価・検証を行い、公共工事の品質確保の促進に寄与するものと認められる場合には、以後の公共工事の計画、調査等、施工及び管理の各段階に反映させ、継続的な公共工事の品質確保に努めるものとする。
発注者は、競争に付された公共工事を技術提案の内容に従って確実に実施することができないと認めるときは、当該技術提案を採用せず、提案した者を落札者としないことができる。
また、技術提案に基づき、価格に加え価格以外の要素も総合的に評価して落札者を決定する方式（以下「総合評価落札方式」という。）で落札者を決定した場合には、落札者決定に反映された技術提案について、発注者と落札者の責任の分担とその内容を契約上明らかにするとともに、その履行を確保するための措置や履行できなかった場合の措置について契約上取り決めておくものとする。

（２）段階的選抜方式- 19 -

競争参加者が多数と見込まれる場合においてその全ての者に詳細な技術提案を求めることは、発注者、競争参加者双方の事務負担が大きい。その負担に配慮し、発注者は、競争参加者が多数と見込まれるときその他必要と認めるときは、当該公共工事に係る技術的能力に関する事項を評価すること等により一定の技術水準に達した者を選抜した上で、これらの者の中から落札者を決定することができる。
なお、当該段階的な選抜は、一般競争入札方式の総合評価落札方式における過程の中で行うことができる。
加えて、本方式の実施に当たっては、必要な施工技術を有する者の新規の競争参加が不当に阻害されることのない
よう、また、恣意的な選抜が行われることのないよう、案
件ごとに事前明示された基準にのっとり、透明性をもって選抜を行うこと等その運用について十分な配慮を行うものとする。

（３）技術提案の改善
発注者は、技術提案の内容の一部を改善することで、より優れた技術提案となる場合や一部の不備を解決できる場
合には、技術提案の審査において、提案者に当該技術提案の改善を求め、又は改善を提案する機会を与えることができる。この場合、発注者は、透明性の確保のため、技術提案の改善に係る過程について、その概要を速やかに公表す
るものとする。
なお、技術提案の改善を求める場合には、同様の技術提案をした者が複数あるにもかかわらず、特定の者だけに改善を求めるなど特定の者のみが有利となることのないようにすることが必要である。

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（４）技術提案の審査及び価格等の交渉による方式（技術提案・交渉方式）
技術的難易度が高い工事等仕様の確定が困難である場合
において、自らの発注の実績等を踏まえて必要があると認めるときは、技術提案を広く公募の上、その審査の結果を踏まえて選定した者と工法、価格等の交渉を行うことにより仕様を確定した上で契約することができる。この場合において、発注者は、技術提案の審査及び交渉の結果を踏まえて予定価格を定めるものとする。

（５）高度な技術等を含む技術提案を求めた場合の予定価格
競争参加者からの積極的な技術提案を引き出すため、新技術及び特殊な施工方法等の高度な技術又は優れた工夫を含む技術提案を求めた場合には、経済性に配慮しつつ、各々の提案とそれに要する費用が適切であるかを審査し、最も優れた提案を採用できるよう予定価格を作成することができる。この場合、当該技術提案の審査に当たり、中立かつ公正な立場から判断できる学識経験者の意見を聴取するものとする。

（６）地域における社会資本の維持管理に資する方式
災害時における対応を含む社会資本の維持管理が適切に、かつ効率的・持続的に行われるために、発注者は、必要があると認めるときは、地域の実情に応じて、工期が複数年度にわたる公共工事を一の契約により発注する方式、複数の工事を一の契約により発注する方式、災害応急対策、除雪、修繕、パトロールなどの地域維持事業の実施を目的- 21 -

として地域精通度の高い建設業者で構成される事業協同組
合や地域維持型建設共同企業体（地域の建設業者が継続的な協業関係を確保することによりその実施体制を安定確保するために結成される建設共同企業体をいう。）が競争に参加することができることとする方式などを活用することとする。

５

中立かつ公正な審査・評価の確保に関する事項

技術提案の審査・評価に当たっては、発注者の恣意を排除
し、中立かつ公正な審査・評価を行うことが必要である。このため、国においては、総合評価落札方式の実施方針及び複数の工事に共通する評価方法を定めようとするときは、中立の立場で公正な判断をすることができる学識経験者の意見を聴くとともに、必要に応じ個別工事の評価方法や落札者の決定についても意見を聴くものとする。また、技術提案・交渉
方式の実施方針を定めようとするとき及び技術提案・交渉方
式における技術提案の審査を行うときは、学識経験者の意見を聴くものとする。
また、地方公共団体においては、落札者決定基準を定めようとするときは、あらかじめ学識経験者の意見を聴くこと等
が地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の１０の２に規定されているが、この場合、各発注者ごとに、又は各発注者が連携し、都道府県等の単位で学識経験者の意
見を聴く場を設ける、既存の審査の場に学識経験者を加える、個別に学識経験者の意見を聴くなど運用面の工夫も可能である。なお、学識経験者には、意見を聴く発注者とは別の公共工事の発注者の立場での実務経験を有している者等も含まれ- 22 -

る。技術提案・交渉方式を行おうとするとき及び技術提案・交渉方式における技術提案の審査を行うときも同様に学識経験者の意見を聴くなどにより中立かつ公平な審査・評価を確保するものとする。
また、入札及び契約の過程に関する苦情については、各発注者がその苦情を受け付け、適切に説明を行うとともに、さらに不服がある場合には、第三者機関の活用等により、中立かつ公正に処理する仕組みを整備するものとする。
さらに、発注者の説明責任を適切に果たすとともに、手続の透明性を確保する観点から、落札結果については、契約締結後速やかに公表するものとする。また、総合評価落札方式を採用した場合には技術提案の評価結果を、技術提案・交渉方式を採用した場合には技術提案の審査の結果及びその過程の概要並びに交渉の過程の概要を、契約締結後速やかに公表するものとする。

６

工事の監督・検査及び施工状況の確認・評価に関する事項

公共工事の品質が確保されるよう、発注者は、監督及び給付の完了の確認を行うための検査並びに適正かつ能率的な施工を確保するとともに工事に関する技術水準の向上に資するために必要な技術的な検査（以下「技術検査」という。）を行うとともに、工事成績評定を適切に行うために必要な要領
や技術基準を策定するものとする。
特に、工事成績評定については、公正な評価を行うとともに、評定結果の発注者間での相互利用を促進するため、国と地方公共団体との連携により、事業の目的や工事特性を考慮した評定項目及び評価方法の標準化を進めるものとする。

- 23 -

監督についても適切に実施するとともに、契約の内容に適合した履行がなされない可能性があると認められる場合には、適切な施工がなされるよう、通常より頻度を増やすこと
により重点的な監督体制を整備するなどの対策を実施するものとする。
技術検査については、工事の施工状況の確認を充実させ、施工の節目において適切に実施し、施工について改善を要すると認めた事項や現地における指示事項を書面により受注者に通知するとともに、技術検査の結果を工事成績評定に反映させるものとする。
なお、工事の監督・検査及び施工状況の確認・評価に当たっては、映像など情報通信技術の活用を図るとともに、必要に応じて、第三者による品質証明制度やＩＳＯ９００１認証を活用した品質管理に係る専門的な知識や技術を有する第三者による工事が適正に実施されているかどうかの確認の結果の活用を図るよう努めるものとする。国及び地方公共団体等
は、工事の監督・検査及び施工状況の確認・評価に当たっても、生産性の向上を図るため、技術開発の動向を踏まえ、情報通信技術や三次元データの活用、新技術の導入等を推進するとともに、国は、地方公共団体や中小企業・小規模事業者
を始めとした多くの企業等においても普及・活用されるよう支援するものとする。
また、工事の性格等を踏まえ、工事目的物の供用後の性能等について、必要に応じて完成後の一定期間を経過した後において、施工状況の確認及び評価を実施するよう努めるものとする。

７

発注関係事務の環境整備に関する事項- 24 -

各省各庁の長は、各発注者の技術提案の適切な審査・評価、
監督・検査、工事成績評定等の円滑な実施に資するよう、これらの標準的な方法や留意事項をとりまとめた資料を作成し、発注者間で共有するなど、公共工事の品質確保に係る施策の実施に向け、発注関係事務の環境整備に努めるものとする。
なお、これらの資料を踏まえて、各発注者は各々の取組に関する基準や要領の整備に努めるとともに、必要に応じ、発注者間でこれらの標準化を進めるものとする。この際、これらを整備することが困難な地方公共団体等に対しては、国及び都道府県が必要に応じて支援を行うよう努めるものとする。
また、新規参入者を含めた建設業者の技術的能力の審査を公正かつ効率的に行うためには、各発注者が発注した工事の施工内容や工事成績評定、当該工事を担当した技術者に関するデータを活用することが必要である。このため、各発注者が発注した工事について、工事の施工内容や工事成績評定等に関する資料をデータベースとして相互利用し、技術的能力の審査において活用できるよう、データベースの整備、デー
タの登録及び更新並びに発注者間でのデータの共有化を進めるものとする。
さらに、各発注者は、民間の技術開発の促進を図るため、民間からの技術情報の収集、技術の評価、さらには新技術の公共事業等への活用を行う取組を進めるとともに、施工現場における技術や工夫を活用するため、必要に応じて関連する技術基準や技術指針、発注仕様書等の見直し等を行うよう努めるものとする。

- 25 -

８

調査等の品質確保に関する事項

公共工事の品質確保に当たっては、公共工事に関する調査等の品質確保が重要な役割を果たしており、その成果は、建設段階及び維持管理段階を通じた総合的なコストや、公共工
事の工期、環境への影響、施設の性能・耐久性、利用者の満足度等の品質に大きく影響することとなる。
このような観点から、公共工事に関する調査等についても、
公共工事と同様に、法第３条の基本理念にのっとり、公共工事の品質確保の担い手の中長期的な育成及び確保に配慮しつ
つ、国及び地方公共団体並びに公共工事に関する調査等の発注者及び受注者がそれぞれ下記の役割を果たさなければならない。

（１）調査等における発注関係事務の適切な実施
公共工事に関する調査等の発注者は、法第３条の基本理
念にのっとり、公共工事の品質確保の担い手の中長期的な育成及び確保に配慮しつつ、有資格業者名簿の作成、仕様書、設計書等の契約図書の作成、予定価格の作成、入札及び契約の方法の選択、契約の相手方の決定、調査等の実施
中及び完了時の調査等の状況の確認及び評価その他の発注関係事務を適切に実施しなければならない。また、国及び地方公共団体等は、公共工事に関する調査等においても、
予定価格の適正な設定、災害時の緊急対応の推進、ダンピ
ング受注の防止、調査等の実施の時期の平準化、適正な履行期の設定等に留意した発注がなされるよう必要な措置を講ずるものとする。

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①予定価格の適正な設定
公共工事に関する調査等を実施する者が、公共工事の品質確保の担い手となる人材を中長期的に育成し、確保するための適正な利潤の確保を可能とするためには、予定価格が適正に定められることが不可欠である。このため、発注者が予定価格を定めるに当たっては、その元となる仕様書、設計書を現場の実態に即して適切に作成するとともに、経済社会情勢の変化により、市場における最新の労務、資材、機材等の取引価格、法定福利費、公共工事に関する調査等に従事する者の業務上の負傷等に対する補償に必要な金額を担保するための保険契約の保
険料、調査等の履行期、調査等の実施の実態等を的確に反映した積算を行うものとする。また、この適正な積算に基づく設計書金額の一部を控除するいわゆる歩切りについては、厳にこれを行わないものとする。
予定価格に起因した入札不調・不落により再入札に付するときや入札に付そうとする調査等と同種、類似の調査等で入札不調・不落が生じているとき、災害により通常の積算の方法によっては適正な予定価格の算定が困難と認めるときその他必要があると認めるときは、予定価
格と実勢価格の乖離に対応するため、入札参加者から調査等の全部又は一部について見積りを徴収し、その妥当性を適切に確認しつつ当該見積りを活用した積算を行うなどにより適正な予定価格の設定を図り、できる限り速やかに契約が締結できるよう努めるものとする。
国は、発注者が、最新の取引価格等を的確に反映した積算を行うことができるよう、公共工事に関する調査等- 27 -

に従事する者の賃金に関する調査を適切に行い、その結果に基づいて実勢を反映した技術者単価を適切に設定す
るものとする。また、国は、公共工事の品質確保の担い手の中長期的な育成及び確保や市場の実態の的確な反映の観点から、予定価格を適正に定めるため、積算基準に関する検討及び必要に応じた見直しを行うものとする。
なお、予定価格の設定に当たっては、経済社会情勢の変化の反映、公共工事に関する調査等に従事する者の労働環境の改善、公共工事の品質確保の担い手が中長期的に育成され及び確保されるための適正な利潤の確保という目的を超えた不当な引上げを行わないよう留意することが必要である。

②災害時の緊急対応の充実強化
災害発生後の復旧に当たっては、早期かつ確実な調査等の実施が可能な者を短期間で選定し、復旧作業に着手することが求められる。また、その上で手続の透明性及び公正性の確保に努めることが必要である。このため、発注者は、災害時においては、手続の透明性及び公正性の確保に留意しつつ、災害応急対策又は緊急性が高い災
害復旧工事に関する調査等にあっては随意契約を、その他の災害復旧工事に関する調査等にあっては指名競争入
札を活用する等、緊急性に応じた適切な入札及び契約の方法を選択するよう努めるものとする。
さらに、発注者は、災害応急対策又は災害復旧工事に関する調査等が迅速かつ円滑に実施されるよう、あらか
じめ、当該調査等を実施しようとする者等との災害応急対策又は災害復旧工事に関する調査等の実施に関する協- 28 -

定の締結その他必要な措置を講ずるよう務めるとともに、他の発注者と連携を図るよう努めるものとする。

③ダンピング受注の防止
ダンピング受注は、調査等の手抜き、下請業者へのし
わ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底等につながりやすく、公共工事の品質確保に支障を来すおそれがあるとともに、公共工事に関する調査等を実施する者が公共工事の品質確保の担い手を中長期的に育成・確保するために必要となる適正な利潤を確保できないおそれがある等の問題がある。発注者は、ダンピング受注を防止す
るため、適切に低入札価格調査基準又は最低制限価格を設定するなどの必要な措置を講ずるものとする。

④調査等における計画的な発注、実施の時期の平準化
公共工事と同様に、公共工事に関する調査等についても、年度初めに業務量が少なくなる一方、年度末には業務量が集中する傾向にある。業務量の偏りが生じること
で、繁忙期には、業務量が過大になり、公共工事に関する調査等に従事する者において長時間労働や休日の取得
しにくさ等につながることが懸念される。
公共工事に関する調査等の実施の時期の平準化が図られることは、年間を通した業務量が安定することで公共工事に関する調査等に従事する者の処遇改善等に寄与し、ひいては公共工事の品質確保につながるものである。
このため、発注者は、計画的に発注を行うとともに、履行期が１年以上の公共工事に関する調査等のみならず履行期が１年に満たない公共工事に関する調査等につい- 29 -

ても、繰越明許費や債務負担行為の活用により翌年度にわたって履行期の設定を行う等の取組を通じて、実施の時期の平準化を図るものとする。また、受注者側が計画的に調査等の実施体制を確保することができるよう、地域の実情等に応じて、各発注者が連携して公共工事に関する調査等の中長期的な発注見通しを統合して公表する等必要な措置を講ずるものとする。
国は、地域における公共工事に関する調査等の実施の時期の平準化に当たっては、繰越明許費や債務負担行為の活用による翌年度にわたる履行期の設定等の取組について地域の実情等に応じた支援を行うとともに、好事例の収集・周知、発注者ごとの調査等に関する実施の時期の平準化の進捗・取組状況の把握・公表を行うなど、その取組を強力に支援するものとする。

⑤適正な履行期の設定及び適切な設計変更調査等の実施に当たって、根拠なく短い調査等の履行期が設定されると、無理な業務管理や長時間労働を強いられることから、公共工事に関する調査等に従事する者の疲弊等につながることとなり、ひいては担い手の確保に支障が生じることが懸念される。
このため、発注者は、公共工事に関する調査等に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保される
よう公共工事に関する調査等に従事する者の休日、調査等の実施に必要な準備期間、天候その他のやむを得ない
事由により調査等の実施が困難であると見込まれる日
数、調査等の規模及び難易度、地域の実情等を考慮し、適正な調査等の履行期を設定するものとする。国及び地- 30 -

方公共団体等は、公共工事に関する調査等に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、週休２日の確保等を含む適正な調査等の履行期の設定を推進するものとする。
また、調査等の実施条件について予期することができない特別な状態が生じたにもかかわらず、適切な調査等の履行期の変更等が行われない場合には、公共工事に関する調査等に従事する者の長時間労働につながりかねない。このため、発注者は、適切に調査等の実施条件を明示するとともに、契約後に実施条件について予期することができない状態が生じる等により設計図書の変更等が必要となる場合には、適切に設計図書の変更を行い、それに伴い請負代金の額又は調査等の履行期に変動が生じる場合には、適切にこれらの変更を行うものとする。この場合において、履行期が翌年度にわたることになった
ときは、繰越明許費の活用その他の必要な措置を適切に講ずるものとする。

（２）調査等における受注者等の責務に関する事項
法第８条において、公共工事に関する調査等の受注者は、基本理念にのっとり、公共工事に関する調査等を適正に実施するとともに、元請業者のみならず全ての下請業者を含む公共工事に関する調査等を実施する者は、下請契約を締結するときは、下請業者に使用される技術者等の賃金、労働時間その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境が適
正に整備されるよう、市場における労務の取引価格、法定福利費等を的確に反映した適正な額の請負代金及び適正な調査等の履行期を定める下請契約を締結するものとされて- 31 -

いる。国は、受注者におけるこれらの取組が適切に行われるよう、週休２日の確保等を含む適正な履行期の設定の推進等必要な措置を講ずるものとする。
また、公共工事に関する調査等の受注者（受注者となろうとする者を含む。この段落において同じ。）は、契約された又は将来実施されることとなる公共工事に関する調査等の適正な実施のために必要な技術的能力の向上、情報通信技術を活用した公共工事に関する調査等の効率化等による生産性の向上並びに技術者等の育成及び確保とこれらの者に係る賃金、労働時間その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境の改善に努めることとされている。国及び地方公共団体等は、調査等の現場における生産性の向上を図るため、技術開発の動向を踏まえ、情報通信技術や三次元データの活用、新技術の導入等を推進するとともに、国は、地方公共団体や中小企業、小規模事業者を始めとした多くの企業等においても普及・活用されるよう支援するものとする。また、国は、調査等の技術者の育成及び確保を促進するため、就職前の学生等が調査等の業務内容に関して正しい知識等を得られるよう学校におけるキャリア教育・職業教育への調査等を実施する者の協力を促進すること、女
性も働きやすい現場環境を整備すること等必要な措置を講ずるものとする。

（３）調査等における技術的な能力の審査の実施、調査等の性格等に応じた入札及び契約の方法等
調査等の契約に当たっては、競争参加者の技術的能力の審査や中長期的な技術的能力の確保に関する審査の実施により、その品質を確保する必要がある。また、発注者は、- 32 -

調査等の内容に照らして技術的な工夫の余地が小さい場合を除き、競争参加者に対して技術提案を求め、価格と品質が総合的に優れた内容の契約がなされるようにすることが必要である。この場合、公共工事に関する調査等は、公共工事の目的や個々の調査等の特性に応じて評価の特性も異なることから、求める品質の確保が可能となるよう、調査等の性格、地域の実情等に応じ、適切な入札及び契約の方式を採用するものとする。
なお、調査等における入札及び契約の方法の導入に当たっては、談合などの弊害が生ずることのないよう、その防止について十分配慮するとともに、入札及び契約の手続における透明性、公正性、必要かつ十分な競争性を確保するなどの必要な措置を講ずるものとする。
また、調査等は、その成果が、調査等を実施する者の能力に影響される特性を有していることから、発注者は、技術的能力の審査や技術提案の審査・評価に際して、当該調査等に配置が予定される技術者の経験又は有する資格、その成績評定結果を適切に審査・評価することが必要である。また、その審査・評価について説明責任を有していることにも留意するものとする。このため、国は、配置が予定される者の能力が、その者の有する資格等により適切に評価され、十分活用されるよう、これらに係る資格等の評
価について検討を進め、必要な措置を講ずるものとする。
なお、技術提案が提案者の知的財産であることに鑑み、提案内容に関する事項が他者に知られることのないようにすること、提案者の了承を得ることなく提案の一部のみを採用することのないようにすること等、発注者はその取扱いに留意するものとする。

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当該調査等の内容が、工夫の余地が小さい場合や単純な作業に近い場合等必ずしも技術提案を求める必要がない場
合においても、競争に参加する者の選定に際し、その業務
実績、業務成績、業務を担当する予定の技術者の能力等を適切に審査するものとする。
内容が技術的に高度である調査等又は専門的な技術が要求される調査等であって、提出された技術提案に基づいて仕様を作成する方が優れた成果を期待できる場合等においては、プロポーザル方式を採用するよう努めるとともに、競争に付する場合と同様に技術提案の審査・評価を適切に行い、また、その審査・評価について説明責任を有していることにも留意するものとする。
発注者は、調査等の適正な履行を確保するため、発注者として行う指示、承諾、協議等や完了の確認を行うための検査を適切に行うとともに、業務の履行過程及び業務の成果を的確に評価し、成績評定を行うものとする。その際、映像や三次元データなど情報通信技術の活用を図るとともに、必要に応じて専門的な知識や技術を有する第三者による調査等が適正に実施されているかどうかの確認の結果の活用を図るよう努めるものとする。成績評定の結果は、業務を遂行するのにふさわしい者を選定するに当たって重要な役割を果たすことから、国と地方公共団体との連携により、調査等の特性を考慮した評定項目及び評価方法の標準化を進めるとともに、発注者は、業務内容や成績評定の結果等のデータベース化を進め、相互に活用するよう努めるものとする。また、調査等の成果は、公共工事の品質確保のため、適切に保存するよう努めるものとする。
なお、落札者の決定に反映された技術提案に基づく成果- 34 -

については、発注者と落札者の責任の分担とその内容を契約上明らかにするとともに、その履行を確保するための措置や履行できなかった場合の措置について契約上取り決めておくものとする。

９

発注関係事務を適切に実施することができる者の活用（１）国・都道府県による支援
各発注者は、自らの発注体制を十分に把握し、積算、監
督・検査、工事成績評定、技術提案の審査等の発注関係事
務を適切に実施することができるよう、体制の整備に努めるものとする。また、工事等の内容が高度であるために積算、監督・検査、技術提案の審査ができないなど発注関係事務を適切に実施することが困難である場合においては、発注者の責任のもと、発注関係事務を実施することができる者の活用や発注関係事務に関し助言その他の援助を適切に行う能力を有する者の活用（ＣＭ（コンストラクション
・マネジメント）方式等の活用）に努めるものとする。
このような発注者に対して、国及び都道府県は、地方公共団体において次のような措置を講ずるよう努めるものとする。
イ

発注関係事務を適切に実施することができる職員を育成するため、講習会の開催や国・都道府県が実施する研修への職員の受入れを行う。

ロ

発注者より要請があった場合には、自らの業務の実施状況を勘案しつつ、可能な限り、その要請に応じて支援を行う。

ハ

発注関係事務を適切に実施することができる者及び発- 35 -

注関係事務に関し助言その他の援助を適切に行う能力を有する者の活用を促進するため、発注者による発注関係事務や当該事務に関する助言その他の援助を公正に行うことができる条件を備えた者の適切な評価及び選定に関して協力するとともに、発注者間での連携体制を整備する。
ニ

発注関係事務を適切に実施するために必要な情報の収集及び提供等を行う。

（２）国・都道府県以外の者の活用
国・都道府県以外の者を活用し、発注関係事務の全部又は一部を行わせる場合は、その者が、公正な立場で、継続して円滑に発注関係事務を遂行することができる組織であ
ること、その職員が発注関係事務を適切に実施することができる知識・経験を有していること等が必要である。
このため、国・都道府県は、公正な立場で継続して円滑に発注関係事務を遂行することができる組織や、発注関係事務を適切に実施することができる知識・経験を有している者を適切に評価することにより、公共工事等を発注する
地方公共団体等が発注関係事務の全部又は一部を行うことができる者の選定を支援するものとする。

10

公共工事の目的物の適切な維持管理の実施

各地で頻発する自然災害や老朽化に的確に対応し国民の安全・安心を確保するとともに、公共工事の目的物の中長期的な維持管理等を含めたトータルコストの縮減や予算の平準化を図る観点から、公共工事の品質確保に当たっては、公共工- 36 -

事の目的物に対する点検、診断、維持、修繕等の維持管理を適切に実施することが重要である。
このため、国、特殊法人等及び地方公共団体は、公共工事の目的物の維持管理を行う場合は、その品質が将来にわたり確保されるよう、維持管理の担い手の中長期的な育成及び確保に配慮しつつ、当該目的物について、適切に点検、診断、維持、修繕等を実施するよう努めるものとする。なお、当該目的物の維持管理に関し、他の法令等で規定があるものについては、その規定に従って適切に維持管理を実施するものとする。

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施策の進め方

基本方針に規定する公共工事の品質確保に関する総合的な施策の策定及びその実施に当たっては、国及び地方公共団体
が相互に緊密な連携を図りながら協力し、法第３条の基本理念の実現を図る必要がある。また、その効率的かつ確実な実施のためには、各発注者の体制等に鑑み、これを段階的かつ計画的に着実に推進していくことが必要である。
このため、国は、法第３条の基本理念にのっとり、地方公共団体、学識経験者、民間事業者その他の関係者から現場の課題や制度の運用等に関する意見を聴取し、発注関係事務に関する国、地方公共団体等に共通の運用の指針を定めるとともに、当該指針に基づき発注関係事務が適切に実施されているかについて定期的に調査を行い、その結果をとりまとめ、
公表するものとする。
各発注者は、公共工事の品質確保や適切な発注関係事務の実施に向け、その実施に必要な知識又は技術を有する職員の- 37 -

育成・確保、必要な職員の配置その他の体制の整備に努めるとともに、発注者間の協力体制を強化するため、情報交換を行うなど連携を図るよう努めるものとする。
さらには、社会インフラの整備及び維持管理の実施や災害の頻発に的確に対応するとともに、公共工事の品質確保に係る取組を推進するため、国及び地方公共団体等は、技術者の確保、育成を含む体制の強化を図るものとする。
国は、地方公共団体が講ずる公共工事の品質確保の促進に関する施策に関し、必要な助言、情報提供その他の援助を行うよう努めるものとする。また、地方公共団体において財源や人材に不足が生じないよう、必要な支援を行うものとする。

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