(社)日本建設業団体連合会

平成 13 年 1 月 10 日

「ＰＦＩ事業の実施に関するガイドライン(案)」についての意見
平成１２年１２月２２日に公表されました「ＰＦＩ事業実施プロセスに関するガイドラ
イン（案）」及び「ＰＦＩ事業におけるリスク分担等に関するガイドライン（案）」に対し、以下のとおりに意見を提出させていただきます。
尚、今回のガイドラインの運用にあたり、御府におかれましては、次の点にご留意していただくよう要望いたします。
・本ガイドラインが国及び地方自治体が行うＰＦＩ事業の実務上の指針として積極的に活用されること。
・現在実施中の事業、及び今後本ガイドラインを指針として実施されるＰＦＩ事業の経験を踏まえ、適当な時期にガイドラインの改定が行われること。
・民間資金等の活用による公共施設等の整備等に関する事業の実施に関する基本方針（平成１２年３月１３日告示）」にも述べられているＰＦＩ事業推進のための必要な規制の撤廃、緩和の推進について、引き続き検討が行われること。
・ＰＦＩ事業の効果的な推進のためには、より弾力的な民間事業者選定の仕組みが不可欠であり、その実現のために現行法制度の検討が行われること。
何卒ご高配を賜りますようお願い申し上げます。

(社)日本建設業団体連合会「ＰＦＩ事業実施プロセスに関するガイドライン（案）」についてステップ 1 事業の発案
１-１ ＰＦＩ事業の検討
１-１-(1)「ＰＦＩ事業の検討を行う場合、まず実施すべき公共施設等の整備等に関する事業が想定されていることが前提」とあるが、当該公共施設の管理者等の有するマスタープラ
ン、中長期的方針における位置づけ、事業実施の目的、目標を明確にした上で検討を行うべき旨を追加記載していただきたい。

１-１-(4)
民間収益施設を併設する目的は公的財政負担の縮減であるが、民間施設の経営リスク（集客リスク等）によりＰＦＩ事業の実施に支障を生じさせる恐れは大きい。また、民間収益施設についての民間経営リスクを審査することは極めて難しい。
従って、ＰＦＩ事業の検討にあたっては、民間収益施設併設の是非について特に十分な検討が必要である旨ガイドラインに示していただきたい。
１-１-(5) 補助金交付等の手続について
補助金等財政上の支援については、スケジュールに対する配慮だけではなく、支援の範囲、適用要件、適用のための手続等を出来る限り具体的に示す必要があることを、追加記載されることを望む。

１-２

民間事業者からの発案

１-２-(2)
ガイドライン案では、発案者に対して、特殊な技術、ノウハウ等の非公表等の配慮が述べられているが、民間からの発案を促すような措置（インセンティブ）についても配慮すべき旨が追加記載されることを望む。

ステップ３
３-１

特定事業の評価・選定、公表

特定事業の評価・選定

３-１-(2)
ガイドライン案において、公的財政負担見込額の算定における考慮事項としては、①、②が挙げられている。しかし、ＰＦＩ事業を評価する場合には、ＰＦＩを用いることによって得られる効果（例えば、早期サービス提供による効果等）を出来る限り定量化して配慮する必要があると考えられる。このため、③として「ＰＦＩ事業とすることで得られる効果を勘案すること」等の一文を加えることが望まれる。

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３-２

選定結果の公表

３-２-(1)
正当な競争が阻害されるおそれがある場合等については、公的財政負担の縮減額または割合の見込みのみ示しても差し支えない旨述べられているが、その場合においても、選定結果のみならず、選定評価上の前提条件、根拠データについて出来る限り公表すべき旨が追加記載されることを望む。

ステップ４
４-１

民間事業者の募集・選定、公表

民間事業者の募集、評価・選定

４-１-(1)-③
ガイドライン案では、「所用の提案準備期間や契約の締結に要する期間に配慮すること」とあるが、既実施事例の中には十分な期間が設定されていない例も見受けられる。
このため、「所用の提案準備期間や契約の締結に要する期間に十分配慮すること」等、より明確な指針として提示されることを望む。
４-１-(6)
募集に当たっての契約書案の添付への言及がなされているが、昨今見受けられる事例においては、「契約書案の内容変更はノン・ネゴシアブルとする」という考え方が漸増していることを懸念する。
今後のＰＦＩ事業の展開において、公共側と民間側がより合理的な契約関係を模索しようとしている折、片務的と思われる条項については、ネゴの余地が残るような工夫をガイドラインにて言及されることを希望する。
また、契約書案を添付する場合、契約作成に際して民間事業者が提案できるものとできないものの区分を明確にしておく必要があると考える。
４-１-（10）-④
応募者負担の軽減への配慮がなされているが、今後の日本におけるＰＦＩ事業の展開において、民間事業者がインセンティブを失することのないよう、「入札費用の一部負担の検討」等、更に踏み込んだ記述を求めたい。
４-１-（10）-⑥

実施事例においては、入札時には契約の概要のみが提示されるのが通常であり、入札書類には想定されていないベースによる契約も希ではない。従って、「落札者」に決定される前に、契約条件についての説明・協議・交渉の機会が確保されるべきこと、また、その結果の契約内容の変更については、入札の公平性・透明性を損なわない範(社)日本建設業団体連合会

囲で柔軟に対応すべきことを明記すべきである。

ステップ５
５-１

協定等の締結等協定等の取り決めに当たっての留意事項

ＰＦＩ事業を遂行する上で必要な契約（事業協定書、融資契約、工事請負契約、保険契約、等）の、体系構築のための充分な期間の確保について、公共施設等の管理者等は充分留意する旨ガイドラインに示していただきたい。
５‑４‑(2)
新たに設立された法人（ＳＰＣ）に出資した民間企業は、原則、出資の範囲内での責任を負うものである。このため、選定事業の適正かつ確実な実施を担保する措置については十分に検討した上で、限定的に行われるべきものである旨、記載されることを望む。

(社)日本建設業団体連合会「ＰＦＩ事業におけるリスク分担等に関するガイドライン（案）」への意見

二

リスク分担の検討に当たってのリスク要素と留意事項等
二-1

調査、設計に係るリスク選定事業に含まれる調査・設計リスクの前段階における、公共施設等の管理者等の要項書、入札説明書、仕様書等の作成にかかわるリスクを明確に項目として記載すべきである。 設計・建設という民間事業者にかかわるリスクについてのみでなく、計画段階のリスクもあることを認識すべきである。
二-1

調査、設計に係るリスク（１）（参考）④「部位毎の耐用年数」に対する考え方が欠落している。仮に瑕疵に対する請求期間を１０年と設定していたとしても、法定耐用年数が３年のものに対してまで、選定事業者に瑕疵に対する責任を負わせるというのは、合理的とはいえない。この点を考慮した記述としていただきたい。

三その他の留意事項
三-2
実施方針における公共施設等の管理者等と民間事業者の業務の責任分担、予想されるリスク分担及びその分担の基本的考え方を示す時期については、「必要に応じ適切な時期までに」とあるが、市場調査等の実施の位置づけとあわせて、時期などについても具体的に記述すべきと考える。
三-３（参考）①「選定事業者の出資者との間で、選定事業の適正かつ確実な実施を担保するために必要な措置を、経済合理性を勘案の上、別途合意しておくことにも留意する必要がある。」とあるが、基本的には、民間の契約である出資（株主）間協定書で規定すべき内容であり、安易に公共施設の管理者等と出資者が取り決めを結ぶことについては問題がある。よって「別途合意すること等についても検討する必要がある。
」とするほうが適切と考える。
三-4
本項については、金融界からの意見を斟酌のうえ、是非とも「参考」欄を付記すべきものと考える。
以上