【馬越】引き続き失礼いたします。
総括はできないと思いますけれども、先ほど王先生のお話を伺いながら、実は私、2 年ちょっと前に上海を訪問しまして、蘇州に 1 日遊びに行きました。そうしましたら、ある友人が幼稚園に連れていってくれまして、それが民弁の幼稚園でありまして、名前が「ハーバード幼稚園」（笑）
、さっきおっしゃったようなバイリンガルの幼稚園でした。
誰が経営しているのかと聞きましたら、「この女性です」といって連れてこられた日本語
ぺらぺらの台湾出身の若い女性が、「すべて私が出資しております」と言っていました。名前もいいのですけれども、建物も実に立派でした。ひとりっ子政策の国ですから、やはりさっきの話のように高等教育よりも、ある意味では就学前教育の民営化といいますか、私学教育が活況を呈していることを実感したわけです。
王先生のお話は、瀧澤先生の最初に整理なさったカテゴリーから言いますと、中国で新しくつくり出されている私学セクターの話を非常にわかりやすく伺うことができまして、私も大変勉強になりました。
一方、中国の公的セクターについてみますと、かつてのいわゆる 1950 年体制といいます
か、ソ連のモデルで作られた国公立セクターへ大胆にメスを入れまして、「私学化」がどんどん進んでいるわけであります。その話に王先生はあまりお触れにならなかったわけです
けれども、国公立セクターの改革（一種の「私学化」）が中国でも加速しているということは、忘れてはならないのではないかと思っております。
アジア全体の「私学化」について語ることは非常に難しいのですが、例えば、中国に次いで大きな人口規模を持っておりますインドについて見ますと、ご存じのようにイギリスの影響を非常に強く受けたシステムを持っておりますので、いわゆる大学（ユニバーシテ
ィ）の下に、アフィリエーティング・カレッジというものがぶら下がっている構造をとっている。
大学の数は 270 校ぐらいですけれども、アフィリエーティングカレッジは 1 万 3000 校もあ59

ります。しかも大学は国公立セクターだけれども、カレッジは私立セクターということになっているんです。ところが、そのカレッジの大半は私学だけれども、昔から公的資金で教員の給料は支払われている。われわれの知っている公的部門と私的部門という概念からは非常にわかりにくいシステムをとっています。実はインドは 1995 年に「私立大学法案」を連邦議会に提出していますが、いまだに通っていない。
その次に大きな国は、インドネシアになるかと思いますけれども、インドネシアの場合も、1980 年代ぐらいから、私学セクターのほうが、学校数におきましても学生数におきましても、公立セクターを凌駕する時代に入っております。ところが、私立大学の教員のう
ち約 1 万人は、国家公務員の身分をもっており、彼らの給料は国庫から支払われている。
ことほどさように、アジアは多様でございますので、一律に議論することはできません。
それで、きょうの総括的なコメントとしまして、アジアにおける「国公立セクターと私立セクターの段階移行モデル」について説明します。これは私が考えた非常に単純素朴な、とても理論とは言えない移行モデルでございます。図−1 をご覧下さい。
これは、円（○）の中の白い部分が国公立でありまして、周辺の網かけの部分が私学セクターと考えてください。高等教育が拡大するにつれまして、白い部分、つまり国公立のセクターももちろん大きくなります。しかし、そこだけでは需要を吸収しきれませんので、網かけ部分、つまり私学セクターがどんどん大きくなってまいります。右に移行するほど私学セクターのほうが優位な状況になってきます。左側の図は「私立周辺型」、やがて高等教育の拡大につれて中央の「私学補完型」となる。やがてそれは、「私学優位型」に移行するという図でございます。
これは、マーチン・トローの「エリート・マス・ユニバーサル」という「歴史的発展段階モデル」と対比しますと、偶然ですけれども、左のほうから「エリート型、マス型、ユニバーサル・アテンダンス型」に対応しているような感じがしないでもありません。アメリカの友人でアジアの教育一般について詳しいウイリアム・カミングスはアジアの教育は「私学帝国」（プライベートセクター・エンパイヤー）といえる側面があり、「虎ノ門のあ60

の六角形のビルの中に、日本の私学全体を支配している中枢部門が入っている」というような表現をしています。いま文科省は虎ノ門から丸の内に移っていますが・・・・。さっき王先生のお話でも、有名な儒学者であるとか、現在であれば大学の退職教師が学校を開設するというお話がありましたけれども、アジア諸国には儒教文化圏だけでなくて、イスラムの国や東南アジアの仏教国にも、私人が学校を開き、そこで教えるという長い伝統があるということを、「私学化」の歴史的な背景としては指摘しておく必要があるのではないかと思います。この図については、詳しいことを申し上げますと時間がありませんのでやめますけれども、左から右のほうにずっと移行している状況が、東アジアおよび東南アジア一帯に見られるということを指摘しておきたいと思います。やがて中国も、先ほどのお話では、独学試験のあり方次第ではどうなるかわからないというお話がございましたけれども、やはり私は私学補完型のほうに移行するのではないかというような感じを持っております。
現在アジアの高等教育は、いわゆる宗主国との支配従属関係やドーアのいう「学歴病仮説」、（アジアでは受験競争は激化するけれども、真の人間教育というものはなかなか難しいとかというような言説）を克服しつつあり、自立への道を歩んでいると言えます。現在はグローバリゼーションを前提に改革戦略が練られている。特に大学について言いますと、東アジアや東南アジアの多くの国が、ワールドクラス（「世界水準」）の大学づくりを堂々とスローガンに掲げるような時代になってきております。そこで、「私学化」との関連を、多少でも関連づけられないかなと思って、4 つぐらいの傾向を指摘しておきます。1 番目は自治化（オートノミー）の問題です。これは、大学の運営にかかわる問題です。
それから、2 番目は質保証。これは、クォリティ・アシュアランスの問題であり、教育にかかわるテーマであろうかと思います。それから、第 3 番目の問題として、いま申しましたワールドクラスという言葉に代表される研究の高度化、の側面があるかと思います。
それから 4 番目は、先ほど王先生も指摘されました、まさに WTO 対応の問題です。つまり高等教育サービスがトレーダブル（貿易対象品目）であるというのは、高等教育の市61

場化でありかつ多国籍化の問題です。
以上の 4 点をもう少し補足しますと、「自治化」の波は日本の場合は国立大学法人という形でやっとスタートしたのでありますけれども、むしろアジア諸国のほうが先行しています。いずれも国立大学を対象として、その非効率の是正を目的としておりました。マレー
シアでは「コーポラタイゼーション」、タイ、インドネシアでは「オートノマス・ユニバーシティ化」というような表現で言っております。中身は大体同じでありまして、できるだけ規制を緩和して、外部資金を導入できるようにする。人事等においても大学に自治権を与える。そのかわり、大学の予算は外部から入った分だけ国からの助成はカットしていくという方針ですね。これは、国公立大学の「私学化」現象と言えるでしょう。このような運営面での「私学化」の動向は、アジアの多くの国で見られる現象ではないかと思います。

日本では 80 近い国立大学が一斉に法人になったわけですけれども、東南アジアの多くの国では、できるところ、つまり手を挙げたところから法人化をしておりまして、私はむしろそのほうが現実的ではないかと思います。
タイの場合、例えばスラナリー工科大学のようにお金もあるし、財政的にもしっかりしており「自治化」してもやっていける自信のあるところからやり始めたんですね。
チュラロンコン大学やタマサット大学は昔の栄光もありますし、まだぐずぐずしており踏み切れていないようです。東南アジアでは法人化するのも競争で、手を挙げたところからやっているというところが、なかなかおもしろい現象ではないかと思います。
第 2 番目の質保証というのは、世界的なクォリティ・アシュアランスの動向の中で出てきている問題です。ただアジアの場合、中国やマレーシアの場合のようにこれまでプライベートセクターがなかった国にプライベートセクターをつくると、その質保証をどうするかということで、この問題が提起されている。アメリカのように、ハーバードやイエールやプリンストンのような、プライベートセクターから大学が始まった国は私学の方が威信が高いのですけれども、アジアのようにもともと国立が強いところでプライベートセクターができてくる場合には、質保証の問題が緊急の問題にな62

ります。ですから、この質保証のシステムをどうつくるかということが重要になりますが、マレーシアの場合は私立大学に対しては国家アクレディテーション委員会（通称 LAN）を作り、国立セクターに対しては政府内の大学質保証局の評価を通じて学位とコースの質保証を行う体制を整えています。
第 3 の高度化の問題について言えば、どの国も既存のいくつかの大学をワールドクラスの大学に引き上げる努力を国の存亡をかけて模索をし始めている。これは、アジア金融危機のときに、これまでは国内労働市場のみを考えて大学政策や人材養成を考えていたけれども、どうも役に立たなかったということがわかった。つまり、不確定な未来にきちんと対処できる人間を育成するには、いまの大学のシステムではちょっとまずい。もう少し世界レベルの、ワールドクラスの大学をつくらないと、そうした危機に柔軟に対応できないという大きな反省があったと思います。大学の高度化はそういう文脈から出てきています。高度化につきましては、競争的資金の配分を原則としておりますので、ここには競争原理が働きます。これを「私学化」と呼んでいいかどうかはよくわかりませんけれども、高度化が進めば進むほど大学間の差別化が顕著になってきています。
それから最後に多国籍化について言えば、やはり中国が WTO に加盟（2001 年）したことが大きな弾みになっています。その後中国では国務院の条令（中外合作条令）ができまして、学位の「合作」つまり中国の大学の学位と諸外国の大学の学位を同時に取得できる仕組みを法的に整備したのです。学位プログラムという高等教育サービスをトレーダブル（貿易的）なものにしたのでありまして、まさにプライバタイゼーションというか、市場化が急進展しています。
中国のトップの大学は世界の大学とこの条令に基づいて次々と協定を結んで実施に移している。この面でも、日本は立ち遅れているのではないかと思います。もちろん日本でも「国際的な大学の質保障」に関する報告書が文科省から出ていますが、国内法の整備が中国のようにドラスティックではないので、なかなかこうした高等教育の63

多国籍化への対応も、日本の場合は立ち遅れているのではないかと思います。
いずれにしても、こうしたグローバル化の大きな流れの中で、今日最初に瀧澤先生のほうからご提起のありました「私学化」の波が、そこここに見て取ることができるというのがアジアの実態ではないかと思います。時間の関係もございまして、まとめにはなりませんけれども、一応これにて私の報告とさせて頂きます。どうもありがとうございました。

64