ひと・まちビジョン ２０２２-２０３１“ひとのつながり・まちのひろがり”～ Co-creation for “CONNECT” to the future ～Sendai Citizen and Community Foundation

目

１．趣旨

次

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２．ビジョン策定の背景等

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３．ひと・まちビジョン ～目指す姿と方向性～
４．計画期間１ページ
１ページ

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２ページ

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２ページ

５．ビジョンと計画の全体像・・・・・・・・・・・・・・・・

３ページ

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４ページ

Ⅰ 地域連携・協働・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅱ 経営基盤の強化
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Ⅲ “人財”育成・・・・・・・・・・・・・・・・・

４ページ
５ページ
５ページ

（１）組織横断的な基本方針（２）重点プロジェクト

６．事業毎の実施方針等

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６ページ（１）市民センター事業の実施方針等について（２）児童館・児童センター事業の実施方針等について（３）大規模施設（戦災復興記念館及び文化センター）自主事業の実施方針等について（４）移動図書館事業の実施方針について（５）地域コミュニティまつりの支援に係る実施方針について（６）交通の安全確保による地域コミュニティづくり支援事業の実施方針について（７）勤労者の福祉の向上に資する事業の実施方針について

７．計画の推進体制

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１３ページ

１．趣旨
仙台ひと・まち交流財団（以下「財団」という）の設立目的である「連帯と協調にあふれた住みよい地域社会の実現」に寄与する事業を計画的に推進し、公益的使命を果たしていくため、令和４（2022）年度～令和１３（2031）年度までの１０か年の長期ビジョンを定めます。

２．ビジョン策定の背景等
社会経済の環境が大きく変化し、人口減少・超高齢化社会の進展、停滞する経済、グ
ローバル化などこれまでに経験のない新たな時代を迎え、地域コミュニティが果たす機能にも変化が生じ、多様化する傾向にあります。
以前は、自治会、町内会、子ども会などの地縁団体が地域コミュニティの主な担い手として活発に活動しておりましたが、近年発達した IT 技術を背景に、特定の目的を持った団体がそれぞれの地域に限らず、バーチャルな空間でコミュニティを形成するようになっております。
そうした地域を取り巻く環境が大きく変化する中で、地域の課題解決に取り組む力を「地域力」と捉え、地域コミュニティを活性化する必要性が増大しており、財団の設立目的である「連帯と協調にあふれた住みよい地域社会の実現」に寄与する社会的な意義も大きくなっています。
その一方で、設立から３０年を超えた当財団では、今後、事務職員（総合職）や事業職員の大量退職の時期を迎えることから、財団の将来を担う人材育成にも力を入れることが重要な課題と認識しています。このため定款で定める財団の設立目的を持続的・継続的に実現するためには、財団の運営方針及び目標を明確にした上で、人・物・資金・情報・ノウハウなどの財団独自の資源を最大限に活用することによって、公益財団法人としての責務をしっかりと果たし、市民の皆様から必要とされ選ばれ続けることを目指して、職員一丸となって取り組んでいく体制を整えることが必要です。
仙台市においては、令和３年３月に「仙台市基本計画 2021-2030」が策定され、仙台市のまちづくりの指針が示されました。この計画においては、仙台の目指す都市の姿と、その実現に向けた施策の方向性が示され、世界からも選ばれるまちを目指し、まちづくりの理念に「挑戦を続ける、新たな杜の都へ ～“The Greenest City”SENDAI～」を掲げております。財団においても、市の方針に沿って各事業の実施方針を確立し、市政の一翼を担う役割が求められます。
このため、当財団の将来を展望する時、この１０か年の上位計画と整合した財団独自の１０か年のビジョンを定める必要があります。
これまで財団は、仙台市の施策のもと、「地域コミュニティの振興・支援等を行い、住みよい地域社会の実現に寄与する事業」として、①市民センターにおける生涯学習事
業や移動図書館車の巡回による図書サービスの提供、②児童館・児童センターにおける児童の健全育成、③戦災復興記念館、文化センターにおける地域文化活動振興や区情報センターにおける市政全般に関する資料や地域情報に関する資料の収集・提供、④地域
コミュニティまつり実施に係る支援、⑤交通の安全確保による地域コミュニティづくり支援の①から⑤までの幅広い事業展開を通して、地域の課題解決や魅力創出に積極的に取り組んできました。併せて、「勤労者の福祉の向上に資する事業」として、仙台市内の中小企業に勤める勤労者や事業主に対して、生活の安定と福祉の増進に寄与するため、勤労者福祉増進事業（グリーン・パル事業）にも取り組んできました。
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これらの事業を、市の公募による指定管理期間（５年間）に合わせた５か年の事業計
画（中期経営計画）にとりまとめて、財団が蓄積してきた地域づくりを支援するノウハ
ウや地域情報をフルに活用して、地域力・市民力を生かしたまちづくりを推進し、地域人材の発掘・次世代育成支援や地域資源の活用などを図る事業展開を積み重ね、一定の成果を上げてきました。
今後は、新たに定める長期ビジョンのもとに、中期経営計画を位置づけ、地域の様々な分野の皆様と連携・協力しながら、各事業の更なる充実を図ることで、地域の魅力の向上に貢献するとともに、社会包摂・次世代育成の視点からの事業にも積極的に取り組
み、住みよい地域社会の実現に寄与してまいります。

３．ひと・まちビジョン ～目指す姿と方向性～
財団は、定款において「連帯と協調にあふれた住みよい地域社会の実現に寄与すること」
を設立目的としています。この設立目的の達成に向け、今後１０年間、下記の目指す姿と取り組みの方向性をビジョンとして掲げながら施策を展開し、複雑化、多様化した地域課
題に対応しつつ、周囲とのつながりの中、住み慣れた地域で安全に安心していきいきと暮らし続けることができる住みよい地域社会の実現を目指して、一体となって取り組みます。

“ひとのつながり・まちのひろがり”～ Co-creation for“CONNECT”to the future ～“ひとのつながり・まちのひろがり”という地域のありたい姿を地域の皆様と共に思い描き、明日への希望につながる道をつくり、一緒に歩んでいく■ ”CONNECT” ＝ 連帯と協調の key-word ＝
コ ⇒ 「子どもは歴史の希望」･･･今の子どもたちは「未来の大人たち」です。彼らが地域社会の中で心身の健やかな成長や自立ができるよう、地域の今を生きる
すべての人が共に支え合います。
ネ ⇒ 「願いの共有」から「やりたい」へ･･･みんなのこうありたい、という願いを共有し、情熱（passion）を持って自ら行動（action）します。
ク ⇒ 「苦難を克服して」･･･みんなで苦難や苦境を乗り越えて、努力し続ける先に得られる喜びこそが本当の歓喜として、時代の変化に対応します。
ト ⇒ 「共に創る」･･･共に遊び・学び・考え・行動しながら、地域のよりよい姿を思い描き（imagination）、創って（creation）いきます。

４．計画期間
令和４(2022)年度 ～ 令和１３(2031)年度
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１０年間

５．ビジョンと計画の全体像
ひと・まちビジョンは、定款に定める当財団の設立目的の達成に向けて、設置者である
仙台市の基本計画（１０年間）を踏まえて、財団の１０年後の将来を見据えた目指すべき姿と、１０年間の取り組みの方向性を示す理念です。中期経営計画は、ひと・まちビジョンの半期の５年間に取り組む、具体的な目標と施策内容を示した事業計画です。

財団の設立目的（定款第３条）
仙台市内のコミュニティの推進及び振興を図るため、地域における多様なコミュ
ニティ活動を支援する事業、生涯学習を支援する事業及び児童の健全育成を支援する事業を行い、もって連帯と協調にあふれた住みよい地域社会の実現に寄与することを目的とする。

ひと・まちビジョン～目指す姿と方向性～（計画期間：令和４(2022)年度 ～ 令和１３(2031)年度）

１０年間“ひとのつながり・まちのひろがり”～ Co-creation for”CONNECT”to the future ～組 織 横 断 的 な 基 本 方 針① 共感と継承② 変化への適合③ 機能と能力の向上

重点プロジェクトⅠ

重点プロジェクトⅡ

重点プロジェクトⅢ（経営基盤の強化）（“人財”育成）（地域連携・協働）

中期経営計画（計画期間：令和４(2022)年度 ～ 令和８(2026)年度） ５年間
ひと・まちビジョンの半期の５年間に取り組む具体的な目標と施策内容を示した事業計画

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（１）組織横断的な基本方針① 共感と継承 （市民の皆様との関係や事業プロセスについて）財団のこれまでの歩みを振り返り、震災やコロナ禍を経験し乗り越えてきた実体験を踏まえると、地域の方々とのつながりの中で、それぞれが抱く、よりよい地
域・よりよい生活の想いを“共有”し“共感”できて、初めて一歩踏み込んだ事業展開ができます。そして、なりたい自分・つくりたい地域・つくりたいステージを共に“想像”し、共にその環境を創り上げていくという“共創”を大事にします。
一方で、高齢社会や経済が停滞し、資源制約が強まっていく時代においては、これまでの事業手法だけでは対応することができない現実もあります。また、世代が移り変わっていく中で、地域資源の他、事業プロセスやノウハウも含めた事業コン
テンツを“継承”していく必要があります。震災やコロナ禍を経験して、その必要性を強く感じました。そのような困難な状況を乗り越えていくためには、従来の強みを新しいコンテンツで強化していくという手法も必要です。一つの事業でアナログとデジタルの相乗効果を見い出し、二次的、三次的利用につなげることで、社会の変化に対応した新たな価値を創造し、次代へ継承します。
② 変化への適合 （事業アプローチについて）
財団は、社会の変化・市民ニーズの多様化に伴い、様々な公益サービスを担ってきましたが、行政側の施策とその担当部局はそれぞれで、組織に応じた管理区分となっています。しかしながら、サービス提供主体である私たちは、サービスを享受する市民の皆様に対して、市民目線・地域目線で効果的・効率的に提供していかな
ければなりません。これまでも、地域の近隣館が力を合わせて連携事業を展開するなど地域性等を発揮してきましたが、それを、より深化させ、例えば、これまでの市民センターと児童館というハードの括りでの連携を超えて、財団事業のコンセプトとして“拠点性” “地域性” “多機能性” 職員の“専門性”の４つの機能を発揮することができる地域に開かれた横断的な事業展開を目指していきます。そのことが、行政組織の枠組みを超え、市民の皆さまにとって、日常の暮らしに寄り添った地域コ
ミュニティ事業を提供できると考えます。今後も、大きな社会構造の変化や、感染症や災害の発生など様々な困難な状況が予測されます。だからこそ私たちは、時代の変化に合わせてサービスの提供の仕方を常に見直し改善を図り、地域の持続的な発展と多様性の確保のための取り組みを進めます。
③ 機能と能力の向上（公共サービスの提供主体である私たち職員について）
市民センター、児童館・児童センター、文化センターは、人が集い・交流できる施設です。しかし、物理的なハード整備だけでは、人の交流は生まれません。そこに、多様なソフトやツール、人と人との様々な出会いなどがあって、初めて文化的交流や世代間交流が生まれます。地域の賑わいを創出することは、コミュニティの活動を高め“拠点性”を発揮します。そのことで、多様な地域資源が集まり“地域性”が共有され、地域課題に対応すべく事業を展開することで“多機能性”を発揮します。
そして、この３つを最大限に発揮させるべく必要なものが職員の“専門性”です。
公益事業の本質的役割を再認識し、財団として、さらに職員の能力開発・人材育成に取り組みます。

（２）重点プロジェクト
Ⅰ 地域連携・協働（持続可能な事業展開）① 魅力ある地域コミュニティの創造
地域に根づいたコミュニティ活動の活性化を推進するとともに、市民が生涯学習、
子育て支援、文化芸術などに触れる機会を確保し、実際に参加・体験していただくことにより、豊かな地域力・創造力やコミュニケーション能力などを持った地域コミュ
ニティを担う人材の育成を図り、市民主体の地域活動の推進を図ります。
② 多様な人々を結びつける地域づくり
生涯学習、子育て支援、文化芸術などがもつ社会包摂機能を活用し、人と人やまちとまちをつなげることで、仙台の市民力・地域力を向上させ、子ども、高齢者、障害者、外国人など多様な方々が、市民活動に参加することができる機会を確保し、誰も4

が自らの創造性を発揮し活躍できる場を創出することで、多様な価値観を認め合う地
域社会の実現に寄与します。
③ 連携・協働による地域課題への対応事業の実施に当たっては、連携・協働により次世代を担う人材の育成に力を入れて取り組みます。市民の主体的な地域活動を促進するために、地域ボランティアやサポーター、市民団体や小・中・高等学校、大学との連携・協働・支援などを推進し、社会参加につながる取り組みをすることで、社会的課題の解決を目指します。住民主体
による自発的なまちづくりを支え、市民協働や公民連携を加速させながら、地域課題に取り組みます。
Ⅱ 経営基盤の強化（指定管理者制度等への対応、時代に即した財団運営等）① 指定管理者制度等への対応
仙台市では「公の施設」の管理について、平成 16 年 4 月より指定管理者制度を導入し、公募または非公募による選定を行っています。財団は、現在約１４０施設に上る市の「公の施設」を指定管理者として運営し、また各種の委託事業を実施していますが、非公募の施設が今後は公募による選定に変わることも十分考慮し、他団体の動向分析や事業比較をしたうえで、財団内で情報共有し連携強化を進めます。
② 時代に即した財団運営
新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえて、今後も起こりうる危機に対して、デジタル技術を積極的に取り入れるなど社会変化への対応能力を高めます。ＩＣＴ化（デジタル機器や情報化によるテクノロジーを取り入れ、人と人をつないでいくコミュニケーションも含めた改革）や、進化したデジタル技術を浸透させることで人々の生活をより良いものへと変革するＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）などについても、既に導入している YouTube 動画の制作・オンライン配信などのＳＮＳの活用と併せて、必要性を検証し積極的に導入します。
③ 積極的な自主財源の確保
事業をより充実させることによる自主財源の確保（入場料収入、寄附金、広告料収入など）に努めるとともに、市民ニーズを的確に捉えた新しい提案・企画により、安定的な収入基盤を構築することで、持続可能な財団運営を図ります。
④ 経営資源の分析・活用
財団の運営状況と外部環境から、財団の「強み(Strength)」と「弱み(Weakness)」
及び「機会(Opportunity)」と「脅威(Threat)」について整理し、これらの要素をクロス分析(ＳＷＯＴ分析)することにより、財団における成長戦略、回避戦略、改善戦略、転換戦略について課題を整理し、今後の財団運営の戦略に活用します。定款で定める財団の設立目的を持続的・継続的に実現するために、人・物・資金・情報・ネットワ
ーク・ノウハウ・実績などの財団独自の資源を最大限に活用することを目標とします。
Ⅲ “人財”育成（職員の構成・あるべき姿、キャリアプランの策定など）① 未来につなぐ人材の育成
市民から高い信頼を得たうえで事業運営ができるように、職員一人ひとりが自身の業務にプライドと責任をもって取り組む実行力を醸成します。また、職員年齢構成の偏りや組織横断的な事業運営への対応など、財団組織が抱える課題に対応するために、財団職員に求められる姿などを定義したうえでキャリアプランを策定し、次代を担う職員を育成します。
② 将来の幹部職員の育成
財団の固有職員（フルタイム）については、これまでの採用の経緯などから職員の育成・成長と、課長・館長・係長級を勤めることができる職員数とのアンバランスが生じており、仙台市の OB 職員や外部からの公募による採用で対応している状況でした。
財団が安定的・自立的な運営を行うためには、業務に精通し、ノウハウを継承していく職員の育成や体制の確保が不可欠であり、財団の固有職員から登用する管理監督者層の幹部職員について、長期的な視点から計画的に育成します。将来的には、事務
職員の事務局次長職、事業職員の市民センター館長への新規登用や、既に実施している事業職員の児童館・児童センターの館長・所長への登用者を更に増やすなどの取り組みを進めます。
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③ 専門性の高い人材の育成
行政需要の拡大に伴い、それぞれの行政サービスに専門性が求められ、それを担う財団職員にも同様の専門性が求められていることから、地域コミュニティ支援に特化した団体としての専門スキルが高い人材を育成します。財団は、市民センター、児童館・児童センター、文化センターなど、数多くの施設を運営していますが、それぞれの職員が、専門性を持って事業を展開するとともに、“地域性”を大切に、それぞれの地域特性に即したまちづくりを具現化するため、地域ごとに異なるコミュニティの多様性を活かした事業を展開します。
④ 幅広い領域の人材の育成
職種や年代、性別等に関わらずに積極的にチャレンジできる環境を整え、生涯学
習・児童健全育成・文化芸術などに関する専門知識の習得だけでなく、人やまちづく
りをつなぐコーディネート能力の養成や職員として倫理意識の習得を目指し、全職員のスキルやモラルのアップを図ります。

６．事業毎の実施方針等（１） 市民センター事業の実施方針等について●基本的視点① 市民センターの 3 つの機能の発揮
市民センターは、「仙台市市民センターの施設理念と運営方針」に示された「市民本位の生涯学習の支援拠点」「市民が主役の交流拠点」「地域づくりの拠点」の３つの機能を持つ社会教育施設です。
この３つの機能を発揮し、地域を基盤として、「学びを通した人づくり」「地域づくりにつながる人づくり」を行い、市民一人ひとりの主体的な活動が充実し、その活動をきっかけとして仲間が集い、交流が生まれ、住みよいまちづくりに協働して取り組んでいけるように支援します。
② 安全・安心な施設運営
市民の皆様に安全・安心かつ快適にご利用いただけるよう、公共施設として公平・中立な立場を踏まえ、細やかな目配り・気配りにより施設の維持管理・運営を適切に行います。
災害や感染症など不測の事態が発生した場合においても、東日本大震災やその後発生した地震、台風、大雨等の異常気象、また、新型コロナウイルス感染症等にも適時適切に対応してきた実績を踏まえ、市民の安全を第一に考え、万が一の場合も迅速に対応できるよう非常時への万全な備えを進めます。
③ ６０館一体となった事業展開
当財団は、平成３年度より市民センターの施設管理運営業務を仙台市から受託し、
平成 13 年度からは生涯学習事業を受託してきました。平成 16 年度の指定管理者制度導入以降も仙台市内の市民センター全 60 館の指定管理者として施設管理業務及び生涯学習事業を担ってきました。この間に蓄積してきた経験や実績、ノウハウを 60 館
で共有し、これを強みとして市民センターの運営に活かしながら、これからも選ばれる財団であるよう取り組みます。
●実施方針① 地域と連携した事業運営
仙台市から示されている「仙台市市民センターの施設理念と運営方針」、「仙台市市民センター事業要求水準書」及び「仙台市市民センター指定管理業務仕様書」に基づく基本的な取り組みに加え、各市民センターにおいてはそれぞれの地域特性を踏まえて、地域資源を生かしながら地域課題やニーズに合わせた事業を展開していきます。
なお、特に当財団としては、市民が自ら学ぶことで主体的な活動が地域で多様に展開できるよう市民の参画による事業を、地域団体や、学校、児童館等と連携しながら企画・実施します。
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また、サークル団体や地域でボランティア活動をしている団体の活動支援や、団体同士のネットワーク形成のためのコーディネートを行います。
② 人材の育成
当財団に見られる職員の年齢構成の偏りは、市民センターにおいても課題となっています。このような状況を鑑み、将来に向けて継続的に、市民センター職員の資質を維持・向上させていくためには、職員の知見の蓄積・継承が不可欠と考えます。外部
講師の専門的知見による研修の実施と併せて、経験値の高い職員や生涯学習コーディ
ネーター資格取得者等による知見の継承を進めるために、研修における内部講師の活用等を積極的に行います。
また、市民センター全館が関わる事業等の実施にあたっては、広く職員から企画員を募り、館を超えて協力しながら事業を企画・運営することにより視野を広げ、事業の一層の充実につなげられるような職員の資質向上を図ります。
さらに、経験を積むことにより蓄積されてくる市民センター職員としての知見を、よりふさわしい立場で発揮し、還元していくことができるよう、市民センター職員のキャリアプランを構築します。
③ デジタルとアナログのハイブリッド
コロナ禍の経験から市民センターにおいても改めてＩＣＴ活用のメリットを認識しました。令和３年度には仙台市により全市民センターにフリーWi-Fi も整備され、市民センター事業でも活用できる環境となっています。市民センターが生涯学習事業を実施する際に、３密を避けたり、遠隔地の講師による講座等を開催するための有効な手法の 1 つとして、ＩＣＴを積極的に取り入れます。
一方で、市民センターにおいては、従来のように人が集まり交流することの意義も改めて見直されているところです。デジタルとアナログのハイブリッドを意識しながら、デジタルとアナログのどちらかに偏ることなく、双方のメリットを最大限生かせるように、取り組みに応じた最もふさわしい手法を選択し、事業を進めます。
④ 情報発信の推進
市民センター活動への理解を広げるため、内容や対象者により最も効果的な方法を選択し、事業の成果だけでなくプロセスを含め、積極的に情報発信を行います。
また、市民センターの取り組みだけでなく、地域団体等の活動状況等についても同様に情報発信を行い、地域活動の活性化を図ります。

ひと・まちビジョン

ひとのつながり・まちのひろがり
重点プロジェクト Ⅱ（経営基盤の強化）

重点プロジェクト Ⅰ（地域連携・協働）

重点プロジェクト Ⅲ（“人財”育成）②安全・安心な施設運営①市民センターの③60 館一体と３つの機能なった事業展開

基

【
実
施
方
針
】

本

的

視

①地域と連携した事業運営②人材の育成③デジタルとアナログのハイブリッド④情報発信の推進

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点

（２） 児童館・児童センター事業の実施方針等について●基本的視点① 児童厚生員の主体性・専門性の育成及び確保
国の「児童館ガイドライン」において児童館の特性として示している『拠点性・多機能性・地域性』を十分に発揮する上では、そこにいる児童厚生員が主体的に活動し、その専門性を活かすことが求められます。よって、組織として児童厚生員の主体性や専門性を育成し、そのための機会を確保します。
② 子どもの視点による取組
児童館ガイドライン改正のきっかけの一つになった平成28年の児童福祉法改正の趣旨を踏まえ、子どもの視点による児童館フェスタや児童館フォーラム、児童館プ
口グラム等、子どもの意見の尊重や子どもの最善の利益の優先を考慮した取り組みを行います。
③ 見える化・聞ける化・話せる化の推進
事業の企画プロセスのみならず、各館の職場環境や児童館と子ども育成課との組織的関係においても、『見える化・聞ける化・話せる化』の３つを意識した組織マ
ネジメントを構築します。
④ ひとまちスタンダードの構築
市内１１２館中８０館を運営している公益財団法人としては、市内・県内の児童館を牽引するという気概を持つ必要があり、内外からも期待されています。財団として２０年以上にわたる児童館運営実績を土台に、児童館を取り巻く今日的な課題に財団としてアプローチしていくための統一的な手法等の具現化を図ります。
●実施方針① 地域と連携した児童館の運営及び事業の継続的改善
国の児童館ガイドラインや放課後児童クラブ運営指針、仙台市の児童館管理業務
協定書及び仕様書に沿いながら、財団の独自性と館ごとの地域の多様性を踏まえた児童館の運営及び事業を展開します。また、社会の変化に応じた新たな視点による各種取組や事業展開について、各館の創意工夫をノウハウとして集約・蓄積していきます。また、財団内連携の他、他運営団体児童館との積極的な連携事業を展開します。
② 人材の育成
職員数が８００人規模の財団児童館においては、子ども育成課が行う数回の研修だけでは、組織的な人材育成にはつながりません。日々の中で、常勤、非常勤、有資格・無資格に関わらず、職員同士が切磋琢磨し“人が人を育て、組織を創る”という意識を持って業務にあたる必要があります。よって、子ども育成課による各種研修の実施にあたっては、“児童厚生員の児童厚生員による児童厚生員のための研修”という観点から、内部講師を積極的に活用するとともに、横のつながりが生まれる
ような環境を作ります。また、自己研鑽の支援と財団組織への還元という観点から、児童館をめぐる最新の動向を学ぶための県外研修を実施します。
③ コンプライアンスの推進と確保及びリスクマネジメント
児童館の運営及び事業の展開は、仙台市の公の施設を運営管理する指定管理者として、仙台市との協定契約の上に成り立っています。児童クラブの登録事務も含め、職員一人ひとりがその求められている業務水準を理解し実践していくため、業務手
順や業務分担等、職務・職責の見える化を図ります。また、事務事業も含めた各館のインシデント事例を集約・蓄積し、組織全体としてのリスク低減に努めます。
④ 情報発信・調査研究
運動遊びや集団遊び等の動画配信等、ウェブサイトをより充実させて、独自性のある情報を発信するとともに、各種媒体の活用による効果的な情報発信を行います。
また、遊びのプログラムの開発、実践、普及啓発及び検証・評価を行い、そのプロセスについても情報発信します。その他、大学等の研究室との連携により、今日的課題に対する児童館の役割等について、各種調査・研究を行います。
※ 館数や職員数は2022年時点
8児童館の設置目的（児童福祉法第 40 条）
地域において児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、又は情操をゆたかにすることを目的とする児童福祉施設

児童健全育成事業
地域の子どもたちへ遊び場を提供し、遊び誰もが集う

子育て家庭支援事業

みんなの居場所

親子を対象とした行事や幼児クラブの開設、子育て相談、子育てサークル等の育成などにの支援や各種行事等を通して児童の健全育成を図ります。

支え合い・育ち合い

より、子育て家庭の支援を行います。

拠点性

地域性

ひと・まち
ビジョン

地域交流推進事業

多機能性

福祉的課題に対するコーディネート

放課後児童健全育成事業

専門性（児童クラブ）地域との連携事業の実施や交流活動を通して地域
コミュニティの活性化を図ります

昼間保護者が就労等により家庭にいない小学

遊びのプロ
児童福祉のプロ生の児童を対象に、放課後の遊びや生活の場を提供し、その健全育成を図ります。

仙台市の児童館の４つの事業（３） 大規模施設（戦災復興記念館及び文化センター）自主事業の実施方針等について財団では、地域文化の振興及び市民の文化の向上を目的とする文化センター４館と、その役割に加えて、戦災復興の資料を総合的に展示し、戦後の市民の歩みを記録する戦災復興記念館の大規模施設５館の管理運営を担っています。昭和 56 年に設置された戦災復興記念館は平和学習の拠点であると同時に、政令指定都市への移行
後各区に整備された文化センターとともに、地域の拠点施設として、市民の文化活動を支えてきました。
大規模施設の運営をめぐっては、地方自治法改正による指定管理制度の導入や、「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」（劇場法）の制定など、国の施策や地方自治体が担う役割等が改めて見直されています。仙台市においては、芸術文化によって市民生活やまちの姿が豊かに変化していく都市像を持ち、新たな基本計画となる「文化芸術推進基本計画（仮称）」の策定を検討しています。
財団が運営する各施設でも地域の文化・歴史・福祉・教育・環境など多岐にわたる
領域のコミュニティの活性化に取り組んできましたが、更なる自主事業の充実を図り、芸術文化に親しむ市民の裾野を広げるとともに、地域から新しい芸術文化を創造し発信していく事業を展開します。
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●自主事業の実施方針① 魅力ある市民文化の創造
地域に根づいた文化活動の活性化を推進するとともに、文化を担う人材の育成を図り、市民主体の文化活動の推進を図ります。また、市民が質の高い文化
芸術の鑑賞機会や体験する機会を確保することにより、豊かな創造力・想像力
や、コミュニケーション能力などの醸成に寄与するとともに、独創的で優れた
仙台の文化人を創造します。
② 文化芸術を活用した豊かな社会づくり
文化芸術がもつ社会参加の機会を広げる社会包摂機能を活用し、市民センタ
ー・児童館との連携を図りながら青少年文化活動の推進に取り組み、文化振興につなげていくことで、仙台の市民力、地域力を向上させ、地域の活性化や社会的課題の解決につなげます。
③ 幅広い領域の人材の育成
年齢や性別等に関わらず、全ての職員が積極的にチャレンジできる環境を整え、文化芸術に関する専門知識の習得だけでなく、人やまちづくりをつなぐコーディネート能力の養成や自立的プログラムを組み立てられる職員を目指し、全職員のスキルアップを図ります。
④ 持続可能な事業運営
事業をより充実させることによる自主財源の確保に努めるとともに、市民ニーズを的確に捉えた新しい提案・事業企画による増収を目指し、安定的な収入基盤を構築することで、持続可能な事業運営を図ります。

【大規模施設の ひと・まちビジョン 実現モデル】① 魅力ある市民文化の創造② 文化芸術を活用した豊かな社会づくり

・文化活動の活性化 ・文化を担う人材の育成
・市民主体の文化活動の推進
・質の高い文化芸術の鑑賞・体験機会の確保

・社会参加の機会を広げる社会包摂機能の活用
・市民センター・児童館との連携
・青少年文化活動の推進

・豊かな創造力・想像力や、・仙台の市民力、地域力の向上

コミュニケーション能力などの醸成・独創的で優れた仙台の文化人を創造

・地域の活性化や社会的課題の解決

ひと・まち
ビジョン
③ 幅広い領域の人材の育成④ 持続可能な事業運営

・積極的にチャレンジできる環境整備
・文化芸術に関する専門知識の習得
・人やまちづくりをつなぐコーディネート能力の養成
・自立的プログラムを組み立てられる職員
・全職員のスキルアップ

・事業をより充実させることによる自主財源の確保
・市民ニーズを的確に捉えた新しい提案・事業企画による増収・安定的な収入基盤の構築

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（４） 移動図書館事業の実施方針について
仙台市において宅地開発されてきた地域は郊外の丘陵地区等が多く、各区の図書館に出向くことが難しい状況等もあることから、図書館から離れた地域を移動図書館車
で定期的に巡回し図書サービスの提供を行うとともに、巡回の際には移動図書館車を臨時の地域拠点として、そこに集まる市民が図書を通して交流できる場にします。
単なる本の貸し出しだけで終ることのないよう、巡回場所において近所の方々も含めて市内図書館の行事や図書サービス以外の催事の情報提供をするなど、市民が赴く
きっかけづくりを行い、地域コミュニティの場の創出につなげます。
巡回先の小学校、児童センターへは入学及び入所児童対象に事前に移動図書館の利用案内を配布し、対象児童がスムーズに移動図書館を利用できるように対応し、児童の読書推進にもつなげていきます。
事業を実施するにあたり、移動図書館の存在を広く市民に知っていただくことが重要であると考えており、財団及び仙台市図書館のホームページ、仙台ひと・まちチャ
ンネルによる動画公開により積極的に広報を行っていきます。また、市民の集まるイ
ベント、地域のおまつり等にも参加し、移動図書館車の実物展示を行います。
（５） 地域コミュニティまつりの支援に係る実施方針について
昨今、生活様式の変遷や個人主義といった意識の変化から、地域コミュニティの希薄化が進み、自分たちの住む地域をよくしていこうという地域社会づくりが困難な状況にある地域が増えつつあります。そうした背景を踏まえ、地域づくりの基礎となるお互いの連帯感や共同意識、信頼関係を築くための共通の活動や経験の場として、また、顔を知り合ってあいさつから始まる交流の促進を図るために、町内会等が企画・実施するコ
ミュニティまつり経費の一部を助成する事業を実施します。
併せて、コミュニティまつりを最初に実施する際の立ち上げや継続のための手法、参加者を増やす工夫、交流を促進する取り組み等について相談を受け、他団体事例等の情報を提供するなどコミュニティまつりを実施するにあたっての助言を行います。
（６） 交通の安全確保による地域コミュニティづくり支援事業の実施方針について① 幼児・児童・保護者・高齢者に対する交通安全教育事業
交通弱者と呼ばれる歩行者、特に子供や高齢者が被害者となる痛ましい交通事故が後を絶たないため、幼児・児童・保護者・高齢者に対する交通安全教育を実施しま
す。幼児・児童には、オリジナル交通安全キャラクター“ピタッとぴーた”を用いた人形劇により、日常生活で道路を通行するために必要な基本的な交通ルール順守とマナ
ー向上意識を育むための分かりやすい参加・体験型教室、その保護者に対しては、一番身近な保護者による継続的・恒常的な交通安全教育の重要性や、具体的な手法、更に高齢者に対しては、加齢に伴う身体機能の変化が安全行動に及ぼす影響や、それらを踏まえた行動についての交通安全教育を実施します。

オリジナル交通安全キャラクター「ピタッとぴーた」の家族と仲間

ママ

おねえちゃん ぴーた
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パパ

トゲトゲ

② 各種イベントと連携した交通安全教育事業
地域のコミュニティと安全・安心な地域環境づくりに資するため、仙台市内で開催されるセーフティスクールや交通安全わいわい広場等各種行事、イベント等に参加し、その地域の方々を対象に、地域に密着した交通安全教育を実施します。
③ 自転車の安全運転啓発及び違法駐車等防止に関する事業
自転車利用者のルール無視やマナー欠如による様々な問題が生じていることから、自転車利用者の交通ルール遵守とマナー向上を図るため、アーケード商店街等の自転
車通行禁止区間において、違法走行をしている自転車利用者に対する啓発活動を実施
します。また、道路が公共の施設として広く一般の交通の用に供されることを確保し、安全で快適な生活環境の保持・向上に資するため、仙台市違法駐車等防止に関する条
例が定める違法駐車等防止重点地域における違法駐車防止の助言・啓発活動を実施します。
（７）勤労者の福祉の向上に資する事業の実施方針について
仙台市内に本社を置く企業のうち、中小企業は 99.6％(25,708 社)、中小企業従事者
数は 79.5％(280,502 人)となっており（仙台市経済成長戦略 2023(2021 年 3 月改訂)資料編より）、仙台支店等の中小企業従事者を含めるとその数は約 49 万人にのぼります（仙台市統計書（令和 2 年版）より）。中小企業は、その規模から従業員の福利厚生を自ら行うことが難しい場合も多いことから、豊かな市民生活の基盤となる勤労者福祉へのサポートとして、仙台市内の中小企業で働く勤労者、事業主に対する生活の安定と福祉の増進に寄与するため、勤労者福祉増進事業（グリーン・パル事業）を実施します。
主な事業については、以下の通りです。
① 在職中の生活安定に係る事業
慶弔見舞の共済金給付はグリーン・パル事業の大きな柱であることから、引き続きその活用について「グリーン・パルガイドブック」や「グリーン・パルだより」、ホームページ、ＳＮＳなどを通じて会員に周知します。
② 余暇活動に係る事業
レジャー施設割引、委託保養所利用助成や、フルーツ狩り・会員交流会などのレクリエーションイベントの開催、飲食補助やグルメチケットの割引販売などを実施することで、会員の余暇活動の充実を図ります。
③ 健康維持増進に係る事業
人間ドックや事業所負担も含めたインフルエンザ予防接種に対して助成を行い、会員の健康維持管理をサポートします。
④ 自己啓発に係る事業
パソコン教室や社会人向け研修、各種教養講座などを開催するとともに、国家資格取得やカルチャースクール入校助成により会員の自己啓発活動を支援します。
⑤ 老後生活の安定・財産形成に係る事業
会員向けに、年金・定年退職セミナー等を開催したり、
個人年金共済を紹介することにより将来への備えを充実させる一助とします。
なお、事業の実施にあたっての主な原資は会費収入であり、会員の加入促進活動が肝要となることから、スタンプラリーのような事業などで知名度の向上をはかりながら会員増加につなげ、各種事業のより一層の充実を図ります。

グリーン・パル

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マスコットキャラクター「ぱるん」

７．計画の推進体制(1)進捗管理①ＰＤＣＡサイクルによる確認
このビジョンに基づく計画の推進にあたっては、５か年計画の中期経営計画にあわせた進捗管理を行い、事務局各課を中心に、各施設とも連携しながら取り組みます。
事業については、年度毎に振り返りながら、事業毎の年度版個別評価シート・総合評
価一覧を作成し進捗状況を管理するとともに、目標の達成状況の確認や次年度へ向けた課題の整理等を行います。
なお、各課・大規模施設におけるＰＤＣＡの責任者は課長・館長とし、実施状況の詳細な把握・点検等については係長・事務長を中心に実施します。
５年目において、内部及び外部評価を基に再評価及び見直しを行うとともに、社会情勢や財団を取り巻く環境の変化なども踏まえて、次期中期経営計画に反映させ、更なる取り組みにつなげていきます。
②定期的な確認
中期経営計画で定めた成果目標の達成状況については、年度終了後の９月開催の大規模施設館長・課長会議において報告し、目標達成に向けた検討を行います。毎年度、成果目標の達成状況を把握し、達成できた場合もできなかった場合もその原因を究明し、目標達成に向けた取り組みに反映させます。
ＰＤＣＡサイクルによる進捗管理

外部評価
地域懇談会の開催
アンケート調査

中期経営計画 開始
５年
１年

内部評価

ひとのつながり・
まちのひろがり

活動手順（プロセス）
時期計画（プログラム）

４年

必要に応じ

現状把握（インプット）
効果（アウトプット）

３年

Ｐｌａｎ
（計画）
Ｄｏ
（実行）
Ｃｈｅｃｋ （評価）
Ａｃｔｉｏｎ（改善）２年

指定管理提案書、事業計画書の作成
詳細な事業企画、広報、実施、予算管理
アンケート分析、事業報告書、決算処理、指定管理者モニタリング
事業報告を踏まえた改善、理事会・評議員会への報告(２)情報発信①外部への発信
中期経営計画の内容については、ダイジェスト版をホームページや YouTube で公表
することで、市民に広く情報発信します。
②内部への発信
中期経営計画を財団運営の基本に位置づけ、財団全体で共有するとともに、指定管理者制度において運営する施設の提案書作成に当たっては、計画をもとに個別の提案の改定も含め、今後適宜検討を行い、次期指定管理者の選定につなげていきます。また、計画については、財団の会議や研修の場を活用し全職員に周知徹底することで、目標達成に向けて職員一丸となって取り組みます。
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仙台ひと・まち交流財団シンボルマークについて「人生 100 年時代」と言われる中で、これからのコミュニティに対する人々の期待は多岐に渡り、当財団も様々な取り組みを重ねてきましたが、改めて、皆さまに当財団の大切にしている想い、即ち、“全職員が一体となって地域の皆さまと共によりよい地域社会をつくっていく”という想いを一緒に感じていただくため、その当財団の「ひと と まち」への想いを込めた新しいシンボルマークを作りました。
シンボルマークは 2 種類の形から構成されています。
人と人が互いに手を伸ばしてつながっているイメージを仙台の頭文字、Ｓの形で表現。
背景の形は、手をつないでいる始点を現在とし、未来へと向かうまちの広がりの変化や軌跡を力強
く、流動的に表現しています。
このシンボルマークは、私たちが目指す、この「ひと」と「まち」の姿を表す２つの形を組み合わせて、当財団が運営する地域施設等を拠点とした、人や地域のつながり、コミュニティの広がりの将来像を表現しています。
このシンボルマークを掲げて、これからも当財団は、地域からますます愛され信頼される、より良
いまちづくりのパートナーとして「ひと」と「まち」の未来に貢献してまいります。

令和４年３月発行

問い合わせ

公益財団法人 仙台ひと・まち交流財団
公益財団法人 仙台ひと・まち交流財団 総務課〒９８０－０８０４
仙台市青葉区大町二丁目１２番１号
ＴＥＬ
０２２－２６８－４７８９
ＦＡＸ
０２２－２２５－２７９１
ＵＲＬ
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