消 防 特 第 1 7 5 号
令 和６ 年 ８ 月 ９ 日
各都道府県消防防災主管部長
東京消防庁・各指定都市消防長殿

消防庁特殊災害室長（ 公 印 省 略 ）ホース延長用資機材等を搭載している省力化された消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車に関する運用指針について
令和６年総務省令第 79 号が令和６年８月９日に公布、施行され、同日をもって石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令（昭和 51 年自治省令第 17 号。以下「省令」という。）の一部が改正されました。
この改正により、新たに省力化された防災資機材等として消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車が位置付けられ、搭載しているホース延長用資機材等の要件及び当該防災資機材等を使用する特定事業所の要件並びに当該防災資機材等に置くべき防災要員の人数が定められたものであります。
つきましては、下記の事項に留意の上、その運用に十分配慮されるとともに、各都道府県におかれましては、貴都道府県内の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対してもこの旨周知されるようお願いします。
なお、本通知は、消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第 37 条の規程に基づく助言として発出するものであることを申し添えます。
記
第一 省力化に資する装置又は機械器具に関する事項
省令第 17 条の２の２の規定に省力化に資する装置又は機械器具として規定されるホース延長用資機材、低反動ノズル及び携帯無線機を搭載し、省力された防災資機材等として、新たに消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車について規定されたものであること。
１ ホース延長用資機材（１）ホース延長用資機材の定義（省令第 17 条の２の２第１項第２号関係）

ア 消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車から放水しようとする場合、通常、当該消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車に備え付けられている消防用ホースを、機関員を除く４人の防災要員が手延べで延長して使用することとしているが、消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車に「ホース延長用資機材」を搭載することにより、当該ホースの運搬及び延長を、機関員を除く２人の防災要員で行うことができるものであること。
イ 「ホースを積載でき」とは、１又は２のホース延長用資機材を使用して必要な長さの消防用ホースを積載できることをいうものであること。
ただし、２のホース延長用資機材を使用する場合は、それぞれの当該資機材が省令第 17 条の２の２第３項に定められた要件を満たすものであること。
（２）ホース延長用資機材の要件（省令第 17 条の２の２第３項関係）
ア 「消火活動を行うために必要な長さのホース」とは、特定事業所にある危険物施設の配置状況等を考慮し、想定されるすべての災害で消火活動を行うために必要とされる長さのものであること（省令第 17 条の２の２第３項第１号関係）。
イ 「運搬時において落下しないように確実に積載でき、かつ、当該ホースを容易に延長できる構造」については、次の事項に留意すること（省令第 17 条の２の２第３項第１号関係）。
（ア）必要な長さのホースは、当該ホースの運搬時においてホース延長の目的以外で落下しないように確実に積載できる構造のものであること。
（イ）積載したホースを運搬しながら、当該ホースを徐々に地面に落下させる等の方法により容易に延長できる構造のものであること。
ウ 「ホースの荷重により局部的な変形が生じないもの」とは、ホース延長用資機材が、積載したホースの荷重によって当該ホースの運搬及び延長に支障となる局部的な変形が生じないような強度を有するものであること（省令第 17 条の２の２第３項第２号関係）。
エ 「防災要員が１人で容易にホースを運搬及び延長できる大きさ及び重さ」とは、必要な長さのホースを積載した状態における１のホース延長用資機材の大きさ及び重さが、１人の防災要員で容易にホースを運搬及び延長できるものであること（省令第 17 条の２の２第３項第３号関係）。
オ 「消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車に確実に固定でき」とは、消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車の走行中の振動等により、ホース延長用資機材が落下せず、かつ、当該資機材に大きな衝撃が加わらないように確実に固定することをいうものであること。（省令第 17 条の２の２第３項第４号関係）。
カ 「防災要員二人以内で安全かつ迅速に積卸しできるもの」とは、１のホース延長用資機材を、１人又は２人の防災要員で、消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車に安全に積み込むことができ、かつ、当該資機材の使用時に安全かつ迅速に卸すことができるものであること（省令第17 条の２の２第３項第４号関係）。
２ 低反動ノズル（１）低反動ノズルの定義（省令第 17 条の２の２第１項第３号関係）
ア 消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車とノズルを組み合わせて行う放水（以下「ノズル放水」という。）では、通常、２のノズルを使用し、機関員の他にノズルを保持する２人の防災要員とノズル保持の補助及び機関員への連絡を行う２人の防災要員の合計４人の防災要員が必要であるが、消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車に「低反動ノズル」を搭載することにより、ノズル保持の補助が不要となり、機関員の他にノズルを保持する２人の防災要員と機関員への連絡を行う１人の防災要員の合計３人の防災要員でノズル放水が可能となるものであること。
イ 「水又は泡水溶液を放水するとき」とは、ノズル放水を行う場合に、消火活動の対象となる施設の種類に応じて水又は泡水溶液を放水することをいうものであること。よって、水用又は泡水溶液用の「低反動ノズル」をそれぞれ必要な数だけ消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車に搭載する必要があること。
ウ 「防災要員にかかる反動力を有効に減少させることのできる器具」とは、ノズル放水で生じる反動力のすべてが防災要員に直接かからないよ
うにノズル本体を一定の角度だけ曲げる等の構造を有するものであること。
（２）低反動ノズルの要件（省令第 17 条の２の２第４項関係）
ア 「防災要員が一人で安全かつ有効に放水できるようにベルトの装備等の措置が講じられているもの」とは、防災要員の肩に掛けることによりノズルの保持が容易になるベルトを低反動ノズルに装備する等、１人の防災要員が安全に１の低反動ノズルを保持して有効にノズル放水できる措置が講じられているものであること（省令第 17 条の２の２第４項第１号関係）。

イ 「防災要員が一人で容易に放水できる大きさ及び重さ」とは、１の低反動ノズルの大きさ及び重さが、１人の防災要員が消火活動の間ノズルを保持して容易にノズル放水できるものであること（省令第 17 条の２の２第４項第２号関係）。
ウ 「放水量を調整することができるもの」とは、開閉レバー等の容易な操作により放水量を手元で調整できるものであること（省令第 17 条の２の２第４項第３号関係）。
エ 消火活動が長時間に及ぶ可能性を考慮し、さらなる安全性を確保するために、ノズル保持の交替要員を確保すること等の措置をとることが望ましいものであること。
３ 携帯無線機（１）携帯無線機の定義（省令第 17 条の２の２第１項第４号関係）
消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車につき置かれている防災要員の人数分の「携帯無線機」を当該消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車に搭載することにより、機関員と他の防災要員との相互間の通信が可能とな
り、２（１）アの場合の機関員への連絡を行う防災要員が不要となるものであること。
（２）携帯無線機の要件（省令第 17 条の２の２第５項関係）
ア 「次条第１項に規定する消火活動場所において消火活動を行う場合に良好に通信を行うことができる能力及び耐久性を有するもの」については、次の事項に留意すること（省令第 17 条の２の２第５項第１号関係）。
（ア）「次条第１項に規定する消火活動場所」とは、特定事業所で消火活動を行う可能性のあるそれぞれの場所をいうものであること。
（イ）消火活動場所の範囲で通信できる送信出力を有するものであること。
（ウ）消火活動の間通信できる電源容量を有するものであること。
（エ）特定事業所で使用している他の無線装置等の電波と混信しないこと。
（オ）材料及び部品が、日本産業規格に定められた通信機用又はこれと同等の品質及び性能を有するものであること。
（カ）屋外で消火活動を行う場合に使用するものであることから、雨天時及び放水時において、水に濡れても機能に支障が無いものであることが必要であり、日本産業規格Ｃ0920「電気機械器具の外郭による保護等級」に定められた保護等級３（防雨形）に適合するもの又はこれと同等の性能を有するものであること。
イ 「消火活動に支障ない大きさ及び重さ」とは、１の携帯無線機の大きさ及び重さが、防災要員の行う機関操作、ホース延長及び放水等の消火活動を支障なく行うことができるものであること（省令第 17 条の２の２第５項第２号関係）。
ウ 「消火活動に支障なく容易に操作できるもの」とは、手を使うことなく通信できるヘッドセット等の装置を用いることにより、防災要員の行う機関操作、ホース延長及び放水等の消火活動に支障なく容易に通信操作のできるものであること（省令第 17 条の２の２第５項第２号関係）。
エ 消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車につき置かれている防災要員が使用する携帯無線機だけでなく、特定事業所の自衛防災組織等に置かれているすべての防災要員が使用するために必要な数の携帯無線機を備え付けることが望ましいものであること。
４ その他（１）省力化に資する装置又は機械器具は、次の２通りの組み合わせで消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車に搭載されるものについて、省令第 17条の３第２項において防災要員の人数を定められたものであること。
ア ホース延長用資機材、低反動ノズル及び携帯無線機
イ ホース延長用資機材及び低反動ノズル（２）共同防災組織を設置した場合の省力化に資する装置又は機械器具についても自衛防災組織の場合と同様に規定されたものであること（省令第 26条の２の２関係）。
（３）消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車の省力化に際しては、省力化に資する装置又は機械器具の搭載とあわせて、防災要員の負担を軽減するために泡混合操作及び送水操作等を自動化するシステム（以下「自動化システム」という。）を備え付けるほか、高所放水操作の起塔操作が自動化し、迅速に行うことのできるように省令第 17 条の２の２第１項第１号に規定された遠隔操作装置を備え付けることが望ましいものであること。
第二 特定事業所に関する事項
今回追加された省力化に資する装置又は機械器具を搭載している防災資機材等に係る特定事業所の要件等を規定されたものであること。１ 特定事業所の要件（省令第 17 条の３第１項関係）（１）石油コンビナート等災害防止法施行令（昭和 51 年政令第 129 号。以下「政令」という。）第８条に規定される屋外貯蔵タンクがある場合の要件（省令第 17 条の３第１項第９号イ関係）
ア 省令第 17 条の３第１項第９号イの要件は、消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車を大型化学消防車、大型高所放水車及び泡原液搬送車の代替として使用する場合を想定しているものであること。
イ 「ホース延長用資機材の移動に障害となる地盤面の高低及び傾斜」とは、ホースを運搬及び延長するためにホース延長用資機材を移動させる際に障害となる地盤面の段差、溝及び急な傾斜をいうものであること。
（２）政令第９条に規定される特定事業所に該当し、かつ、政令第 11 条に規定される工作物がある場合の要件（省令第 17 条の３第１項第９号ハ関係）
ア 省令第 17 条の３第１項第９号ハの要件は、消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車を、大型化学消防車又は甲種普通化学消防車を大型高所放水車又は普通高所放水車と組み合わせたものの代替として使用する場合を想定しているものであること。
イ 「すべての当該工作物の周囲」については、次の事項に留意すること（省令第 17 条の３第１項第９号ハ(１) 関係）。
（ア）「すべての当該工作物」とは、政令第 11 条に掲げる高さ 20ｍ以上の場所で石油を貯蔵し、又は取り扱う建物その他の工作物がある場合に、そのすべての工作物をいうものであること。
（イ）「工作物の周囲」とは、工作物に面する場所をいうものであり、工作物の配置状況によっては、必ずしも１の工作物の四囲すべてである必要はないものであること。
（３）政令第９条に規定される特定事業所に該当し、かつ、政令第 11 条に規定される屋外貯蔵タンクがある場合の要件（省令第 17 条の３第１項第９号ニ関係）
ア 省令第 17 条の３第１項第９号ニの要件は、消火薬剤タンク付き大型
化学高所放水車を、大型化学消防車又は甲種普通化学消防車を大型高所放水車又は普通高所放水車と組み合わせたものの代替として使用する場合を想定しているものであること。
イ 「すべての当該屋外貯蔵タンクの周囲」については、次の事項に留意すること（省令第 17 条の３第１項第９号ニ（１）関係）。
（ア）「すべての当該屋外貯蔵タンク」とは、政令第 11 条に掲げる高さが 15ｍ以上の屋外貯蔵タンク（政令第８条の表の第１欄から第３欄

までに掲げる区分に該当するものを除く。）がある場合に、そのすべてのタンクをいうものであること。
（イ）「タンクの周囲」とは、タンクに面する防油堤外の場所をいうものであり、タンクの配置状況（防油堤及び隣接タンク等の位置）によっては、必ずしも１のタンクの四囲すべてである必要はないものであること。
（４）政令第９条に規定される特定事業所に該当する場合（政令第 11 条に規定される工作物及び屋外貯蔵タンクがない場合に限る。）又は政令第 10条に規定される特定事業所に該当する場合（省令第 17 条の３第１項第９号ホ関係）
ア 省令第 17 条の３第１項第９号ホの要件は、消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車を大型化学消防車又は甲種普通化学消防車の代替として使用する場合を想定しているものであること。
イ 「すべての建物その他の工作物の周囲」については、次の事項に留意すること（省令第 17 条の３第１項第９号ホ（１）関係）。
（ア）「すべての建物その他の工作物」とは、当該事業所で消防自動車が単独で消火活動を行う可能性のある工作物のすべてをいうものであること。
（イ）「工作物の周囲」とは、工作物に面する場所をいうものであり、工作物の配置状況によっては、必ずしも１の工作物の四囲すべてである必要はないものであること。
（５）その他
消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車については、政令第 16 条第３項の規定により、大型化学消防車、大型高所放水車、泡原液搬送車、甲種普通化学消防車（政令第８条第２項の規定により当該自衛防災組織に備え付けるべきものを除く。）、普通消防車、小型消防車及び普通高所放水車としての活用が求められる場合があり、そのような場合は、想定されるす
べての活用に対する省令第 17 条の３第１項第９号又は第 10 号に定められた特定事業所の要件を満足することが必要であること。
２ 構成事業所の要件（省令第 26 条の３関係）
共同防災組織に係る構成事業所の要件については、ホース延長用資機材等を搭載している消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車を使用する構成事業所のすべてが当該要件を満たす必要があるものであること（省令第 26 条の３第１項関係）。

第三 防災要員の人数に関する事項
今回追加された省力化に資する装置又は機械器具を搭載している消火薬剤タ
ンク付き大型化学高所放水車に係る防災要員の人数を規定されたものであること。
１ 今回追加された省力化に資する装置又は機械器具を搭載している防災資機材等につき置くべき防災要員の人数については、次のような消火活動の作業分担に基づき規定されたものであること（省令第 17 条の３第２項関係）。
（１）ホース延長用資機材、低反動ノズル及び携帯無線機を搭載している消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車（省令第 17 条の３第２項第９号関係）
機関員１人＋ホース延長及びノズル保持要員２人＝計３人（２）ホース延長用資機材及び低反動ノズルを搭載している消火薬剤タンク付
き大型化学高所放水車（省令第 17 条の３第２項第 10 号関係）
機関員１人＋ホース延長及びノズル保持要員２人＋連絡要員１人＝計４人
２ 共同防災組織を設置した場合の防災要員の人数についても自衛防災組織の場合と同様に規定されたものであること（省令第 26 条の３関係）。
第四 届出様式に関する事項
省令第 24 条及び第 29 条に規定された届出については、次の事項に留意するものであること。
１ 「それぞれの数」の記入方法は、次の方法等によるものであること（省令様式第５備考３（４）及び同様式第８備考３（２）関係）。
（例）消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車３台を備え付けており、そのうちの１台についてはホース延長用資機材及び低反動ノズルを搭載するものであることから防災要員を４人とし、もう１台についてはホース延長用資機材、低反動ノズル及び携帯無線機を搭載するものであることから防災要員を３人としている場合
５人（１台）
４人（１台）
３人（１台）

２ 「別添図書」は、次に掲げる図書等をいうものであること。（省令様式第５備考３(７)及び同様式第８備考３(６) 関係）（１）ホース延長用資機材、低反動ノズル及び携帯無線機の性能及び機能等の概要（省令第 17 条の２の２第３項から第５項まで及び第 26 条の２の２関係）（２）事業所全体及び施設周辺のレイアウト図面（省令第 17 条の３第１項及び第 26 条の３関係）
第五 その他
１ ホース延長用資機材等を搭載している消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車の操作等に要する時間及び労力が、ホース延長用資機材等を搭載していない消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車の操作等に要するそれと同等であること。
２ 万一、ホース延長用資機材等が機能しなくなった場合に、当該装置の操作等を行っている防災要員により、当該操作等を継続することができる措置が講じられていること。
３ ホース延長用資機材等を搭載している消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車につき置かれている防災要員は、消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車の操作等を支障なく行うことができるように装置等の機能及び操作方法等に習熟しているとともに、かつ、当該操作等について平常時から十分に訓練している者であること。
４ 消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車を備え付けている場合の泡消火薬剤の運搬方法を含めた補給体制の確認に関しては、令和５年５月 31 日付け「消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車による代替措置に関する運用について（通知）」（消防特第 112 号）第四に記載の内容について留意すること。
５ 第三者機関において、現在、省力化された防災資機材等を自衛防災組織等に備え付けようとする者及び省力化された防災資機材等の製造者等からの申請に基づき、当該防災資機材等に係る評価を行い、あわせて当該省力化された防災資機材等の評価に関する情報を市町村等に提供等を行っていることを申し添える。
消防庁特殊災害室
担当：山口、三原、佐々木
電話：03-5253-7528
e-mail:tokusaishitsu@soumu.go.jp