第 1 章 計画策定にあたって
１－１ 環境基本計画の基本的事項（１）環境基本計画改訂の背景
下諏訪町（以下「町」という。）では、平成 24 年（2012 年）3 月に「下諏訪町環境基本計画第２次改訂版」（以下「第２次計画」という。）を策定し、環境保全を目的として幅広い施策を推進してきました。大気環境や水環境の改善など生活環境は着実に改善し、おおむね良好に推移しています。
一方、世界では、アフリカやアジアの国々を中心に人口が増加し、経済発展に伴う二酸化炭素など温室効果ガスの排出の増加、環境負荷の増加、食料不足、マイクロプラスチックによる海洋汚染などが深刻化しています。
平成 27 年（2015 年）に持続可能な開発目標（SDGs）を掲げる「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」や地球温暖化対策の新たな国際的な枠組みとして「パリ協定」が採択されるなど、地球規模での環境問題に対する取組が活発化してきています。国でも、こうした国際的な動向を踏まえ、平成 30 年に第五次環境基本計画を策定し、環境だけでなく、経済、社会の統合的向上を目指しています。
こうした中、第２次計画の計画期間が令和２年度（2020 年度）までであることから、今までの取組を継続しながらも、近年の新たな環境問題に適切に対応していくため、国際社会や国の考え方を踏まえながら、第３次下諏訪町環境基本計画（以下「第３次計画」という。）を策定しました。

（２）環境基本計画策定の根拠・目的
第３次計画の策定は、下諏訪町環境基本条例（以下「環境基本条例」という。）第７条「町長は、環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、下諏訪町環境基本計画を定めなければならない。」に基づいています。また、環境基本条例の第２条では、環境の保全及び創造に関する環境施策の基本理念を定めています。
第３次計画では、環境基本条例の基本理念を踏まえて、良好な環境を保全・創造して将来の世代に継承することを目指します。

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下諏訪町環境基本条例（一部抜粋）
平成 13 年 12 月 21 日
町条例第 21 号（基本理念）
第 2 条 環境の保全及び創造は、住民が健康で文化的な生活を営む上で必要とされる健全で恵み豊かな環境の恩恵を受ける権利を有するとともに、良好な環境を将来へ引き継いでいく責務を有することを認識して行わなければならない。
2 環境の保全及び創造は、生物の多様性の確保に配慮するとともに、自然環境を地域の自然的及び社会的条件に応じて保全しつつその適正な利用を図ることで、自然と人との共生が確保されるように行わなければならない。
3 環境の保全及び創造は、すべての者の適切な役割分担の下、環境への負荷の少ない持続的な発展が可能な循環型社会が構築されるよう、自主的かつ積極的に行わなければならない。
4 環境の保全及び創造は、地域の環境が地球環境と深くかかわっていることを認識し、すべての事業活動及び日常生活において地球環境の保全に資するように行わなければならない。

（環境基本計画）
第 7 条 町長は、環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、下諏訪町環境基本計画（以下「環境基本計画」という。）を定めなければならない。
2 環境基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
(1) 環境の保全及び創造に関する総合的かつ長期的な施策の大綱(2) 前号に掲げるもののほか、環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
3 町長は、環境基本計画を定めるに当たっては、住民等の意見が反映されるよう努めるとともに、下諏訪町環境審議会の意見を聴かなければならない。
4 町長は、環境基本計画を定めたときには、これを公表しなければならない。
5 町長は、環境基本計画の適切な運用及び進行管理を行い、必要に応じて環境基本計画を変更するものとする。
6 第 3 項及び第 4 項の規定は、環境基本計画の変更について準用する。

１－２ 環境基本計画の位置づけ
第３次計画は、町の総合計画に基づくまちづくりを環境面から実現していく役割を担う、町の環境分野における最上位計画です。環境に関する個別計画と整合を図り、国及び長野県の環境基本計画に配慮しながら策定します。
町は、第３次計画を環境関連の個別計画や各種事業計画の策定実施にあたり、基本的な事業指針として活用していきます。
また、住民や事業者が日常の活動の中で環境に配慮していくための指針としても位置づけられます。
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町
下諏訪町環境基本条例国第五次環境基本計画

県

第３次

第７次

下諏訪町環境基本計画

下諏訪町総合計画

第四次長野県
環境基本計画［個別計画等］
都市計画マスタープラン
下諏訪町地域防災計画
下諏訪町景観基本計画

等

環境基本計画の位置づけ

１－３ 計画対象の範囲（１）対象地域
第３次計画では町内全域を対象地域とします。ただし、町は天竜川水系の最上流部に位置しているため、町内での生活や事業活動等が、天竜川水系をはじめとするそのほかの地域の環境に影響を及ぼす可能性があります。また、今日の環境課題は、あらゆる主体が当事者意識を持ち、さらに町外においても、環境保全を意識する習慣を持つことが重要です。したがって、第３次計画は町の環境だけにとどまらず、周辺地域や地球環境までを考慮することとします。
（２）対象期間
第３次計画の期間は、令和３年度（2021 年度）から令和 12 年度（2030 年度）までの 10 年間とし、５年後の令和７年度（2025 年度）に見直しを行います。また、新たな国の施策の実施、国道 20 号バイパスの進捗等による社会情勢の変化、新たな環境問題の発生等、基本計画の見直しの必要性が生じた際にも適宜計画の見直しを行います。

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１－４ 環境基本計画を支える三者の役割
住民、事業者、町（行政）の三者には、協力して以下の役割を果たすことが期待されています。
（１）住民の役割
住民は、ごみ減量のための取組であるリデュース・リユース・リサイクルの３Ｒの推進、省資源・省エネルギーなど、環境への負荷を少なくするため、これまでのライフスタイルの見直しが求められています。また、地域での環境美化活動や緑化活動、水辺の保全など、良好な環境を創り出すために日常生活でできる行動を実践する役割を担います。また、町が実施する施策に積極的に参加・協力することが期待されています。
（２）事業者の役割
事業者は、公害の防止、３Ｒの推進、省資源・省エネルギー、環境に配慮した製品の製造・販売、サービスの提供、さらに再生品を積極的に購入するなど、環境負荷の低減に取り組むことによって、より良い地域環境を創り出し、地球環境を保全するための行動を実践する役割を担います。また、町が実施する施策に積極的に参加・協力することが期待されています。
（３）町（行政）の役割
町は、第３次計画に掲げた目指す環境の姿の実現を目指し、その計画を基本的な事業指針として活用し、庁内が一体となった効果的な施策の立案、展開に取り組む役割を担います。
また、町の特性、国や長野県の施策との整合性に配慮し、広域化の流れも視野に入れたうえで周辺自治体との協力、連携を図ります。
さらに、住民や事業者の環境保全活動を促すため、町が率先して環境保全活動を実践するとともに、積極的な啓発活動を行い、それぞれの自主的な取組を促進、支援します。

住民・ライフスタイルの見直し
・日常生活でできる行動等を実践

協力
・率先して環境保全活動を実践
・効果的な施策の立案、展開に町

事業者

・環境負荷の低減に取り組む・町が実施する施策に積極的に参加・協力取り組む

三者の役割

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１－５ 環境基本計画の構成
第 3 次計画の構成は、以下のとおりです。

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第１章 計画策定にあたって計画改訂の背景、目的など、計画策定の前提となる事柄を示す。

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第２章 町を取り巻く状況と課題

国内外等の動向と町の環境の課題を示す。

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第３章 目指す環境の姿と基本目標

今後、町が目指す環境の姿とそれを実現するための基本目標を体系的に示す。

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個別目標ごとに、現状やこれまでの取組、課題を明≫

第４章 環境施策の展開らかにし、今後の取組の方向性と実施する施策を示す。

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第５章 環境基本計画の推進と進捗管理≫

住民、事業者、行政が環境基本計画を推進するための体制について示す。

▼資料編 下諏訪町の概況、環境の現状≫

下諏訪町の概況、環境の現状の詳細について示す。

第 3 次計画の構成

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