平成２６年度第３回富津市介護保険運営協議会会議録

1. 日時 平成２６年１２月９日（火）開会 午後１時２２分
閉会 午後２時５６分

2. 場所 富津市役所 ３階 ３０２会議室
3. 出席委員
渡 辺

務 （市議会議員）

白 石 良 造 （被保険者）

小 泉 定 男 （被保険者）

澤 邉 玉 江 （被保険者）

東

大 塚 坦 造 （保健医療関係者）

弘 志 （学識経験者）

井 戸 義 信 （福祉関係者）

磯 部 健 一 （福祉関係者）

古 堀 真由美 （サービス事業者）

井 本 義 孝 （サービス事業者）

亀卦川

明 （サービス事業者）

斎 藤 典 子 （サービス事業者）

篤 （保健医療関係者）

三 枝 奈芳紀 （保健医療関係者）

4. 欠席委員
熊 切
5. 議件（１）議案第１号 いきいきふっつ高齢者プラン第６期富津市介護保険事業計画・富津市
高齢者福祉計画（案）に係る意見募集について（２）議案第２号 富津市地域包括支援センターの設置者が遵守すべき基準（案）に係る意見募集について（３）議案第３号 富津市指定介護予防支援の事業の人員及び運営に関する基準等（案）に係る意見募集について
6. 事務局職員等【事務局】
佐久間市長、前沢健康福祉部長、大塚介護福祉課長、大川介護福祉係長、立石地域包括支援センター所長、山田主任主事、堀越主事、阿形主事

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会議開催結果
１ 会議の名称

平成２６年度第３回富津市介護保険運営協議会

２ 開催日時平成２６年１２月９日（火）午後１時２２分～午後２時５６分

３ 開催場所

富津市役所 ３階 ３０２会議室

４ 審議等事項

議件（１） 議案第１号 いきいきふっつ高齢者プラン
第６期富津市介護保険事業計画・富津市高齢者福祉計画（案）に係る意見募集について（２） 議案第２号 富津市地域包括支援センターの設置者が遵守すべき基準（案）に係る意見募集について（３）議案第３号 富津市指定介護予防支援の事
業の人員及び運営に関する基準等（案）に係る意見募集について

５ 出席者【委員】渡辺務、白石 良造、小泉 定男

澤邉 玉江、東 弘志、大塚 坦造、
井戸 義信、磯部 健一、古堀 真由美、
井本 義孝、亀卦川 明、斎藤 典子【市長】佐久間 清治【事務局】前沢健康福祉部長、大塚介護福祉課長
大川介護福祉係長、立石地域包括支援センター所長、山田主任主事、堀越主事、
阿形主事
６ 公開又は非公開の別

公開 ・ 一部公開 ・ 非公開

７ 非公開の理由－

８ 傍聴人数０人 （定員２人）

９ 所管課

健康福祉部 介護福祉課 介護福祉係
電話 ０４３９‐８０‐１２６２

１０ 会議録（発言の内容）

別紙のとおり2平成２６年度第３回富津市介護保険運営協議会会議録
発言者

発言内容
開会（１３：２２）

大川係長

定刻前ではございますが、本日欠席される旨ご連絡いただいている方を除
いてお集まりいただいております。
会議を始めます前に、委員の皆様に２点お断り申し上げます。
まず、１点目がコンサルタント会社、サーベイリサーチさん社員の同席についてでございます。
『いきいきふっつ高齢者プラン 第６期富津市介護保険事業計画・富津市
高齢者福祉計画』の策定に当たっては、その業務の一部を委託しており、委員の皆様のご意見、考え方を計画につぶさに反映させるため、同席させていただいておりますので、ご了承願います。
２点目が本会議の傍聴についてでございます。
富津市情報公開条例第２３条第１項の規定により、市の附属機関等である
審議会等の会議は一部の場合を除いて公開で行うべきものとされており、同条第２項の規定により何人も公開とされた会議を傍聴することができることとされております。
傍聴される方があった場合には、この規定により、傍聴が可能でございます。
それでは、ただ今より、平成２６年度第３回富津市介護保険運営協議会を始めさせていただきます。
それでは、お手元の会議次第により進めさせていただきます。
本日、11 名の方に出席いただいており、委員数の過半数を超えております
ので、介護保険運営協議会は成立いたします。
なお、会議録作成のため、会議の内容を録音させていただいておりますので、ご了承をお願いします。
それでは、会長あいさつでございます。渡辺会長からご挨拶を賜りたいと存じます。よろしくお願いいたします。

渡辺会長

皆さん、改めましてこんにちは。開会に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。

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本日は、お忙しいところ、お集まりいただきましてありがとうございます。
今回の法律の改正部分、つまり、『地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律』、この介護保険法の改正部分は、来年４月１日から施行され、これまでの介護保険制度がいよい
よ大きく変わります。
そのような中、本日は、会議次第にありますように、「いきいきふっつ高齢者プラン第６期富津市介護保険事業計画・富津市高齢者福祉計画（案）に係る意見募集について」、そして「富津市地域包括支援センターの設置者が遵守すべき基準（案）に係る意見募集について」、「富津市指定介護予防支援
事業者の事業に関する基準等（案）に係る意見募集について」となっており、
すべて市民の意見を聴くことに関する議案でございます。
委員の皆様には、各議案に対し、忌憚のないご意見をいただきますよう、
私からお願い申しあげて、ごあいさつに代えさせていただきます。どうぞよ
ろしくお願いします。
大川係長

次に、市長あいさつでございます。佐久間市長からあいさつ申し上げます。

佐久間市長

皆さん、こんにちは。ご多用の中、御出席いただき誠にありがとうございます。
さて、介護保険制度におきましては、去る６月に公布されました医療介護
総合確保推進法によりまして、一部予防給付の地域支援事業への移行、地域支援事業の充実・強化、特別養護老人ホームの機能重点化、費用負担の公平化など、制度発足以来、最も大幅な改正がなされようとしています。
このような中、高齢者人口が増加し、介護保険事業に対する需要が高まっていく富津市におきましては、被保険者負担を踏まえ、特に、所得の低い方の負担増に配慮しつつ、介護基盤を整えるとともに、サービスの充実を図り、高齢者の方が住み慣れた地域で安心して暮らしていただけるよう、事業を展開してまいりますので、一層のご支援、ご協力をお願い申し上げます。
（東委員、入室）
本日の会議内容につきましては、いきいきふっつ高齢者プラン 第６期富津市介護保険事業計画・富津市高齢者福祉計画（案）に係る意見募集についてなど３議案の御審議をお願いするものでございます。

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よろしく御審議賜りますようお願い申し上げまして挨拶といたします。よろしくお願いいたします。
大川係長

佐久間市長ですが、他の公務のため、ここで退席させていただきます。

佐久間市長

よろしくお願いいたします。

大川係長

続きまして、議事でございます。富津市介護保険条例施行規則第５条の３第１項に「会長が会議の議長となる。
」とありますので、議事進行を渡辺会長にお願いしたいと存じます。よろしくお願いいたします。

渡辺会長

はい。それでは議長を務めさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。
次に、議事録署名人の指名でございますが、斎藤委員にお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
それでは、議案第１号 いきいきふっつ高齢者プラン第６期富津市介護保険事業計画・富津市高齢者福祉計画（案）の意見募集についてを議題といたします。
事務局の説明を求めます。

大川係長

議案第１号 いきいきふっつ高齢者プラン第６期富津市介護保険事業計
画・富津市高齢者福祉計画（案）の意見募集について、ご説明申し上げます。
議案第１号は、事前にお配りしております議案綴りの１ページから 33 ページにかけてでございます。
では、議案綴り１ページをお開きください。
こちらは、いきいきふっつ高齢者プラン第６期富津市介護保険事業計画・
富津市高齢者福祉計画（案）の概要と意見募集について、記載しております。
本日は、こちらを主に使ってご説明申し上げます。
本議案は、介護保険制度や高齢者の保健福祉事業の総合的な計画として、「高齢者がいきいきと輝くまち」を基本理念とし、平成 24 年度から取り組んできました第５期計画の計画期間が終わることから、団塊の世代が後期高齢者に突入し終える 2025 年（平成 37 年）を見据えた中長期的な視点に立って、今後３年間、平成 27 年度～平成 29 年度で取り組むべき事項を定めるものです。
計画の策定に当たり、市民の皆さんにお知らせし、意見の募集を行うもの

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です。
計画には、持続可能な社会保障制度の確立を図るため、地域における医療と介護の総合的な確保を推進するため、介護保険法が改正され、来年４月１日以降に順次施行される内容を盛り込んでおりますので、介護保険法の主な改正内容をご説明いたします。
改正内容は大きく２点でございまして、１点目は、地域包括ケアシステムの構築、２点目は費用負担の公平化です。
１点目、地域包括ケアシステムの構築のため、介護保険法の中で高齢者が住み慣れた地域で生活することができるよう、医療・介護・生活支援・介護予防の充実を図ることとしています。
その１つが①の「地域支援事業の充実」としまして、在宅療養の支援を行うとともに、地域の医療・介護サービス資源の把握や情報の共有を行う在宅医療・介護連携の推進。認知症の早期発見・早期診断・早期ケアにつなげる
認知症施策の推進。各地域包括支援センターが行う個別の困難な事例への支援内容から地域の課題を把握し、地域づくり、政策形成につなげる地域ケア会議の推進。生活支援の必要な高齢者が増加することから、高齢者のニーズに合った生活支援サービスの充実・強化です。
２つ目が、予防給付のうちの訪問介護と通所介護が、市町村が取り組む「地域支援事業に移行し、これまでの介護サービス事業者によるサービス提供だ
けでなく、住民ボランティア等多様な担い手によるサービス提供を行うことです。
富津市では、体制の整備や市の特性を生かした取組の検討を行うため、平成 29 年４月から事業を実施します。
続きまして主な改正内容３つ目は、特別養護老人ホームについてです。特別養護老人ホームについては、居宅での生活が困難な中重度の要介護高齢者を支える施設としての機能に重点化を図るため、新規入所者を原則要介護度３以上に限定するとしています。
ここで、「地域支援事業改編」の表をご覧ください。
左側が現行、右側が改正後です。
現行、予防給付の訪問介護と通所介護は、先ほど申し上げましたとおり、

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改正後は地域支援事業のくくりに入りまして、その中の介護予防・生活支援
サービス事業に移行します。
また、先ほど「地域支援事業の充実」で在宅医療・介護連携の推進ほか３点申しましたが、これらが、改正後の包括的支援事業として、取り組むこととなります。
次に介護保険法の改正２点目は、費用負担の公平化です。
保険料上昇を可能な限り抑えつつ、介護保険制度を持続可能な制度とする
ため、低所得者の保険料軽減の拡充や所得や資産のある人の利用者負担の見直しを図ることとします。
具体的には、①世帯非課税低所得者の保険料軽減割合を拡大すること、二つ目一定以上所得のある人の利用者負担を１割から２割へ引き上げること、
三つ目、低所得者の施設利用者のいわゆるホテルコストと呼ばれる「食費・居住費」を補助する「補足給付」の要件に預貯金等資産等を追加すること。
これらにより、費用負担の公平化を図ることとします。
預貯金等とは、配偶者の所得の勘案、預貯金、信託、有価証券、その他の現金、負債で、保険、貴金属、その他の動産は対象外と聞いております。
次に項番３の「市の高齢者の人口及び高齢化率」について申し上げます。
記載の一覧表をご覧ください。
平成 24 年度から 26 年度までは実績を、平成 27 年度以降は介護福祉課で見込んだものを記載しています。
総人口は減少し、平成 29 年度には 45,556 人、平成 37 年度には 39,863 人になる見込みです。
前期高齢者と後期高齢者の人数ですが、平成 29 年度までは前期高齢者の人数の方が多い状況ですが、平成 32 年度になりますと、後期高齢者の人数の方が多くなる見込みです。
次に、高齢者総数を見ますと、平成 32 年度までは増加する見込みですが、それ以降は減少する見込みとなっております。
高齢化率は平成 24 年度に 29.6％、平成 26 年度に 32.3％、平成 37 年度には 40.1％と、40％を超える見込みです。
続いて認定率を見ますと、平成 24 年度には 16.2％でしたが、高齢化率の7

増加に伴い増加し、平成 26 年度には 17.2％、平成 37 年度には 23.9％となる見込みです。
本計画の策定に当たり、高齢者を取り巻く現状として、高齢者の現状、今年３月に実施しましたアンケート結果、そして現行の第５期計画の検証をもとに、本市の課題を整理してございます。計画（案）の議案綴り 17 ページ
右側に記載しておりますので、後ほどご覧ください。
続いて、４の計画の基本的な考え方について、ご説明します。
本計画の基本理念は、団塊の世代が 75 歳を迎える 2025 年までの中長期的な視野に立ってもこの理念が市及び市民の普遍的な目標であると考えまして、第５期計画に引き続き、「高齢者がいきいきと輝くまち」を基本理念とします。
そして、本計画を「地域包括ケア計画」と位置づけ、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で安心していきいきと暮らせるよう、表に掲げる４つの基本方針により施策を展開します。
それでは、計画の主要部分について、ご説明します。議案綴り２ページ左側をご覧ください。
初めに、(2)の介護サービスの基盤整備について、ご説明申し上げます。
第６期では、地域密着型サービスの基盤整備のみを行う計画です。
特別養護老人ホームへの新規入所者を原則要介護度３以上に限定することとなることから、在宅生活を支援するサービスを整備、日常生活圏域ごとの整備状況を考慮し、計画的に整備を進めることとし、表のように整備する
こととします。表をご覧下さい。
定期巡回・随時対応型訪問介護看護を平成 28 年度に１事業所。小規模多機能居宅介護を平成 27 年度に１事業所。地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を平成 28 年度に 29 床を整備する予定です。こちらは全て大佐和地区に整備を進めようとするものです。
「地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（小規模特養）」の整備につきましては、去年９月２日現在の特養入所希望調査で、「在宅での生活が極めて困難で部屋の空きができた時点で直ちに入所させる必要がある」との方が 30 人、また、現在は在宅でなんとか生活できているが、先の入所待機

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者の入所が終わった段階で入所させる必要がある方が 33 人でした。
このように待機者数を考慮したこと、また、特養は、現在、３つの日常生
活圏域のうち、大佐和地区にのみ整備されていないことから、大佐和地区に
29 床の整備を見込んだものです。
またこの小規模特養には「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」を併設す
ることを条件に公募をしたいと、このように考えております。
次に、小規模多機能居宅介護につきましては、「通いを中心に利用者の選択に応じた訪問や短期間の宿泊を組み合わせたサービス」でございます。本
市では初めて提供されるサービスです。第５期計画に引き続き、大佐和地区への整備を見込んでおります。
続きまして、(1) 介護保険給付費等の見込みについてご説明申し上げます。
高齢者（第１号被保険者）人口の増加に加えまして、介護サービス基盤の整備を行いましてそれに伴い、介護保険給付費は３年間で 139 億 4,239 万
6,000 円を見込んでいます。
伸び率はここには載っておりませんが、平成 25 年度から平成 26 年度を11.37％、平成 26 年度から平成 27 年度を 6.13％、平成 27 年度から平成 28
年度を 3.4％、平成 28 年度から平成 29 年度を 3.14％の伸びで、３か年の介護保険給付費を見込んでいます。
地域支援事業ですが、こちらの事業費は地域包括支援センター運営事業、
在宅医療・介護の連携の推進や認知症施策の推進等強化するもの又は新たに実施する事業により３年間で４億 400 万円を見込んでおります。
伸び率は、平成 25 年度から平成 26 年度を 177.1％、平成 26 年度から平成
27 年度を 57.4％、平成 27 年度から平成 28 年度を 14.3％、平成 28 年度から
平成 29 年度を 10.7％の伸びで、３か年の地域支援事業費を見込んでいます。
次に(3) 第６期の保険料について、申し上げます。
介護保険料は、第６期で①介護給付費に対する第１号被保険者 65 歳以上の被保険者の保険料負担割合が 21％から 22％に上昇します。こちらは年内に国の政省令が公布される予定と聞いております。②国は公費により低所得者の保険料軽減を強化するとしています。具体的な軽減幅はまだ決まってお9

りませんが、年度末に国の政省令が公布される予定と聞いております。③保険料段階を国が標準６段階から９段階へ細分化することに伴い、現在富津市の段階は９段階で行っておりますが、その保険料段階の見直しを行います。
④介護給付費準備基金は、最低限必要と認める額を除いて第６期の保険料上昇抑制のために活用することとします。
今申し上げました４つのことのほか、第１号被保険者数、介護サービスの見込み、介護保険給付費及び地域支援事業費の見込み量や来年度に改定予定の介護報酬等を踏まえて算定します。
このようなことから、今回の事業計画案の中に保険料の額の記載はしてご
ざいません。
最終的には、本計画に記載するとともに、介護保険条例で定めることとなります。
説明が少し戻ってしまい申し訳ありません。
資料１ページの左側、地域支援事業改編の表をご覧下さい。先程介護保険制度の改正内容で、地域包括ケアシステムの構築ということで地域支援事業の充実・予防給付・訪問介護・通所介護を地域支援事業、市町村が取り組む事業に移行するということでこの表を見ていただきました。地域包括ケアシ
ステムの構築の①及び②の記載につきましては、介護保険法では来年４月１日から施行することとしています。それまでに実施できない場合は、それぞれ実施の限度とする日までの実施猶予期間をそれぞれ市町村の条例で定めなければならないこととしております。
そのため、地域包括ケアシステムの構築の①のうちの中、認知症施策の推進については、市では円滑な事業の実施のため、来年４月ではなく平成 30
年４月までに推進のための体制を整備することとしますことから、その旨を定める条例を定めることとなります。
また、②予防給付（訪問介護・通所介護）を地域支援事業の介護予防・生活支援サービス事業に移行し、多様な担い手による多様なサービス提供を行うことについては、サービス提供の体制整備や市の特性を生かした取組などの検討に十分な準備期間が必要であるため、平成 29 年４月から実施することとしますことから、同じくその旨を定める条例を定めることとなります。

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最後に、本計画（案）に対する意見募集（パブリックコメント）について、申し上げます。
２ページ左側をご覧ください。事業計画案は３ページ以降に掲載させていただいております。
この案に対する意見募集の期間は平成 26 年 12 月 18 日木曜日から来年１
月 16 日金曜日まで。閲覧場所は、市役所介護福祉課、市役所１階行政資料コーナー、天羽行政センター、市ホームページ。提出方法は、「いきいきふっつ高齢者プラン第６期富津市介護保険事業計画・富津市高齢者福祉計画（案）への意見」と明記し、住所、氏名又は名称を記入し、持参、郵送、ファックス、Ｅメールのいずれかで提出していただきます。
提出先は、富津市役所介護福祉課。意見の取扱いにつきましては、提出されたご意見を十分に考慮した上で、計画を策定すること。
ご意見への個別の回答はいたしませんが、後日、提出された意見の概要とその意見に対する市の見解を公表すること。
公表に際しては、情報公開条例の不開示情報を除き公表すること。
ご意見の提出に伴い取得した個人情報は、個人情報保護条例の規定に従い適正に管理し、本計画策定に関してのみ利用することとします。
また、今後の予定といたしましては、パブリックコメントによって、寄せられた意見よる修正の必要性を検討のうえ、成案を来年２月上旬に予定されます、介護保険運営協議会に諮問し、答申を得て、３月下旬に第６期富津市
介護保険事業計画・富津市高齢者福祉計画を策定する予定で考えております。
以上で、議案第１号、「第６期富津市介護保険事業計画・富津市高齢者福祉計画（案）の意見募集について」の説明を終わります。
渡辺会長

皆さんいかがでしょうか。事務局の説明は終わりましたけれども、大塚さ
んどうぞ。

大塚委員

１ページの地域包括ケアシステムの構築のところで①②の実施時期の説明はあったのですが、③の特別養護老人ホームはいつから始まりますか。

大川係長

はい。

渡辺会長

大川係長、どうぞ。

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大川係長

平成 27 年４月１日からです。こちらは市で特養への入所者を要介護以上に限定する期間の開始を市の条例で決めるとなっております。これは法の規定に則ってやりますことから法の施行日、平成 27 年４月１日からとなって
おります。

大塚委員

27 年４月ですと、もう間もなくです。現在は確認ですが、要介護２で入っていると思いますが、間違いないですか。

大塚課長

要介護１以上の方が特別養護老人ホームに入所できる制度と現在はなっております。

大塚委員

要介護の認定はそれぞれの更新期間がきたら更新しますが、そうなるとこの次で要介護１や２が出て、３という認定が出なかった場合は、どう取り扱
いますか。

大塚課長

はい。現在平成 27 年４月１日から新たな介護保険法が施行されるわけですが、新しい介護保険法の施行日の前日において、特別養護老人ホームに入所されている方については、引き続き入所ができるということになっております。現在要介護１あるいは２で認定され入所されている方がいらっしゃい
ますが、そういう方については引き続き入所ができることになります。また、
現在要介護３で入所されていて、介護保険法の改正法の施行日平成 27 年４月１日その日を跨いだ後に要介護３から要介護２に介護認定が改善されたとみなされた場合であっても、特別養護老人ホームには 27 年４月１日の前日から入所している方は引き続き入所できるというような取り扱いになっております。

大塚委員

それでは平成 27 年４月１日以前に特養に入所されている方については、
ずっと入所できるという解釈でよろしいですか。

大塚課長

一旦、退所されないかぎり、そのまま入所ができるということでございま
す。

大塚委員

そうしますと、11 ページのアンケートの皆さんの介護にかかわる施策のあり方についてという事で、公平な認定結果が出ることが希望されているのは逆に言うと公平な認定結果が出ていないという意見ではないでしょうか。今の様な状態が続くとますます入所されている方としていない方のギャップが酷くなり公平感が無くなるのではないかと私は危惧しますが、いかがでし

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ょうか。
大塚課長

まずアンケートについては被保険者の方の捉え方という部分があるかと思いますので、個別に具体的にどんな事を意味しているのか分からない、そこまで突きとめることは無記名のアンケートでそこまで出来なかったということでございます。今、大塚委員がおっしゃった引き続き入所が出来るという制度では公平感がないのではないかとのお話ですが、これについては経過措置、法律が改正される際の取り扱いの中では、法律が施行する前から入所されている方については引き続き入所が出来る、あるいは法律の改正前後
での激変を緩和するための経過措置が設けられているのが実状で、これについては逆な意味からすると通常であれば要介護１・２の方、介護度が軽い方については在宅での生活をしていただくという事が介護保険制度の大きな流れだと思います。しかしながら要介護１・２の方でも在宅での生活ができないような方が施設への入所をされているという事を考えますと、これは介護保険法が施行された後においても新規入所者については基本的には要介
護３となっておりますが、要介護１・２の方についても在宅での生活が非常に困難だという方については特例入所として入所が出来るという考え方がございますので、そういう部分では整合がとれているのではと考えます。
もう１点、要介護３だった方が改善されて要介護１になっても入所していられるという不公平感があるのではというご指摘ですが、そのような考え方も出来ないことはないと思います。在宅での生活が可能であればそのような方については退所という事も私どもの方からはお勧めという形では出来ませんが、介護保険施設に入所されている方のアンケートにおいても約２割強の方が介護保険施設に入所している方でも在宅での生活に戻りたいという希望をアンケートで回答いただいておりますので、元気になられた方については在宅での生活へ移行されるのでないかと考えております。お答えにはなっていないかと思いますが、私どもはそのように考えております。

大塚委員

法改正の過渡期で起こりえるのは分かるのですが、現実に利用者の皆さんが不安を持たないような説明のスキルを考えていただいて、疑問を持った時には市としての共通のスキルでお話し出来るような準備をしていただければ良いのではと私は思います。

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大塚課長

その部分については被保険者、市民の皆様にご理解いただけるように周知をしなければいけないと考えております。以上でございます。

渡辺会長

東委員、はじめに定刻前にこちらの手違いで始めてしまい申し訳ありませんでした。では、どうぞ。

東委員

介護サービスの基盤整備について、大佐和地区と天羽地区に小規模多機能型をつくるとなっていますが、30 人以下で一箇所につくるということです
か。

大塚課長

２ページ左側の表でございますが「第６期整備量」に記載されているもの
が、第 6 期期間中に増える部分でございます。定期巡回、小規模多機能、地域密着型を大佐和地区に一箇所ずつ整備し、小規模特養は大佐和地区に 30
床未満で一箇所整備を見込んでいるということでございます。

渡辺会長

はい、どうぞ。

東委員

第６期まで考えると大佐和地区で 90、天羽地区で 120 近くになりますね。
施設をやっている方はご存じだと思うのですが、そうですよね。違いますか。

大塚課長

表の見方なのですが、26 年度がこのような状況、27 年度がこのような状
況、28 年度がこのような状況、29 年度がこのような状況と表しでございま
すので 27 年度でこのようになって又 28 年度でそこにプラスするというような表の作りになっておりません。

東委員

そのように見えたものでごめんなさい。

大塚課長

誤解を招くような記載だったと思います。

東委員

施設をやっている方はご存知だと思いますが、30 人未満の小規模で採算がとれますか。24 時間体制でスタッフをおいて。

井本委員

難しいですね。私は富士見の里が 70 床、紫苑荘が 50 床ということでそれぞれショートステイが 10 床ずつあります。全国の状況から見ますと、安定してやれるのは 70 床以上と言われています。紫苑荘では昨年から 400 万円
位の剰余金です。今年はかなり厳しいです。という事は 30 床ではとても採
算には乗らないでしょう。

東委員

私は望みの門の経営状況は知らないのですが。別の所を聞いたのですが、30 床だととても採算は合わないだろうと。特養ということは 24 時間フル体制で夜間も当然人を置かなければならない。昼間の送迎バスから何から人数

14をおくと 30 床だととても採算が合わないのだから、バラバラに造るのではなくまとめて広域で１つ造ったら、大佐和地区に 29 床を３回造るなら合わせて最初から造れば良いのではと思ったのが質問をするきっかけです。29
床の採算で名乗りが出る所があるかどうか。非常に経営がきついと思います。先程の資格のところでだんだん日本も変わってきて年寄りの懐に手を突っ込むようになったなと思ったのですが、資産の預貯金まで調査するとなっていますが、預貯金の調査は出来るのですか。
大塚課長

まず１点目のご質問ですが、29 床で採算が合わないだろうけどなぜこの事
業計画なのかというご質問だったと思います。これに対してまずは地域密着型ということで 29 床。それから定期巡回随時対応型訪問介護看護という同一事業所敷地内に設けていただいて、例えば小規模特養のスタッフが定期巡回の職員も兼ねるような緩和措置がございますのでそういう事でのセット
での公募ということを想定しております。それからもう 1 つ、東委員がおっしゃられたように確かに採算がなかなか採れないということはあるのですが、広域型の場合ですと 50 床を造ったとしてもそこの広域型に入所出来る
被保険者の方については富津市の被保険者だけでなく市外の被保険者も入所をすることが出来る。逆に言えば施設側として施設をここに造った。しかし、よその市から、よその県から入りたいと申込が有ってその方の状態等在宅での生活が非常に困難だといった場合には基本的に拒否をすることが出来ないということがございます。広域型の場合にはせっかく整備しても富津市の被保険者がどれだけ入れるのかという部分もありますことから私どもとしては定期巡回にセットにして職員の緩和が出来るような事を考えてセットとさせていただきました。
２点目のご質問、預貯金につきましてはご本人からの申し出を受けてということになっております。その際に私どもの方が金融機関へ調査をすることについて同意しますという趣旨の一筆をいただいて申告をしていただく。その際に通常ではない事だと思いますが、３つの金融機関に預貯金があって例
えば２人世帯で２つの金融機関しか申告せず、もう１つの金融機関に２，０００万で全体では３，０００万あった場合に、それが判明した時点で受けた保険給付の３倍返しをしていただくような制度となっております。ただそこ

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の部分についてどれだけの実効力が有るかという部分は私達も疑問を持っているところではあります。以上です。
渡辺会長

今ひとつ採算性の話がありましたが、他の皆さんでも結構ですので何かご意見等ございますか。セットで考えていく、職員の緩和をしていくという問題だったと思いますが、その辺はよろしいですか。

東委員

実際私が聞いた所によると、実際１００床はないと採算は合わないのではないかと。余裕を持って経営出来るのは１００床以上必要ではないかと東京の経営者から聞いた事がありますし、東京のある区から医師会の役員を通じて私のところでやってくれないかと実際に数年前にきた事があります。しかし東京の区の人を全部受け入れてくれと。申し訳ありませんが私にはその様な主義はありませんとお断りしましたが、実際採算に余裕をもってやらないと小さい所ばかりいっぱい造ってやっても経営が苦しくなるばっかりだと思います。実際問題各施設に行ってみますと、介護員はどうみても足りないのです。これを造ると小規模に２交代、３交代の労働時間の問題もありますからやっているととても採算が合わなくなるので、もしこれが全部で 29 床、天羽地区に 29 床、大佐和地区も 29 床であるならば真ん中辺りに 50 床以上
をひとつ造った方が地域と言うのであれば。天羽と関豊、金谷、富津も有りますし、地域で言えば青堀と大佐和はないのです。だったら少しでも採算が合うようにした方が赤字を抱えなくて済みますし、人数がある程度増えた方がお互いをカバー出来ますし、大佐和でも天羽でも取れるところにひとつやって人数を集めた方が効率よく動かせるのではないかと気がします。

渡辺会長

大塚課長

大塚課長

まずここでひとつの制約がございまして、広域型を整備する際には千葉県の介護保険事業支援計画では４市の中での総量がございます。それを県にあげて県の中で総量を見ていくという部分がございまして、現在の中で広域型をというのが非常に難しいところから、私どもとしては大川から説明させていただきましたとおり待機者数というのを見て、小規模という選択をせざるを得なかったというのが実情でございます。以上でございます。

東委員

確かに小回りはきくし、小規模の方が地域に近いですし。ただ経営は相当に厳しくなると思いますので、相当に補助をしてもらわないとやれないので

16

はないかという気がします。
大塚課長

もうひとつ50 床となりますと保険料の部分での影響が多少ありますので、その辺も考慮させていただいたという部分もございます。以上でございま
す。

渡辺委員

この件について他にいかかですか。実際に手を挙げてくれる業者がいるかいないかという話に尽きてしまいますが、その辺の現実をふまえた上で計画の中でもう一度お考えをまとめていただいて、この方向でいけば結構なのですが実際にもう少し参入しやすい様な仕組みが必要なのではないかと私は思っています。その辺は意見として聞いていただいてよろしいですか。

大塚課長

現在こちらでご審議いただいた事業計画につきまして庁内で意思決定をしてパブリックコメント・意見公募するわけですが、現在の運営協議会でのご意見としてはこの状況で公募をするのではなくて見直しをした内容で公募をした方が良いではというご意見でよろしいでしょうか。

渡辺会長

私個人的にはそうですが、皆さんのご意見はいかがでしょうか。

東委員

この表をもっと分かり易く。合計して 100 床以上になるなら最初からすれば良いのにと感じたので、分かり易くしてくれれば助かります。

渡辺会長

いかがですか。29 床というこの計画ですが、大佐和地区で 29 床という話をまとめますと 29 床で果たして採算が取れるのかと。その中で計画を立ててもそれを実際に担ってくれる業者さんがいるのかというご心配いただいた訳ですが、その中でこのまま計画として載せてパブリックコメントをかけてよろしいかどうかという事ですが、皆さんいかがですか。

井本委員

私は原案とおりで良いと思います。やはり今のように単なる特養だけでなく地域で対応し職員が訪問するような制度を組み合わせていくというのであればそれはそれなりのメリットが有ると思います。世の中には大変な資本家もいらっしゃるし、１床 1,000 万円はかかると思いますが、これからもやっていく方は出てくると思います。現段階では待機者数は一時期に比べかな
り少なくなってきています。特養の人数は少なくなってきていますから、高齢者が増えるので全くゼロにはなりませんが、これ位のペースで用意するのが適切かなと思っております。

渡辺会長

他の皆さんいかがですか。それではよろしいですか。この件については計17

画とおりでご承認いただけますでしょうか。
それでは、その他にご質疑等ございましたらお願いします。
それでは、ご質疑、ご意見もないようでございますので本議案、いきいき
ふっつ高齢者プラン第６期富津市介護保険事業計画・富津市高齢者福祉計画（案）に係る意見募集については承認するということでご異議ございませんか。
（委員から「なし」の声あり）
渡辺会長

ありがとうございます。では異議なしと認めます。ご質疑、ご意見もない
ようでございますので、議案第１号については承認することで決定といたします。
それではここでコンサルタント会社の社員の方はご退席いただいてよろ
しいでしょうか。
（コンサルタント会社社員退席）

渡辺会長

それでは続きまして、議案第２号 富津市地域包括支援センターの設置者が遵守すべき基準に係る意見募集についてを議題といたします。
事務局の説明を求めます。

大塚課長

はい。

渡辺会長

大塚課長。

大塚課長

議案第２号 富津市地域包括支援センターの設置者が遵守すべき基準（案）に係る意見募集について、ご説明を申し上げます。
資料の 34 ページをご覧いただきたいと思います。
地域包括支援センターの設置者が遵守すべき基準につきましては、第三次
地方分権一括法、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図る
ための関係法律の整備に関する法律（平成 25 年法律第 44 号）第 36 条の規定により、平成 26 年４月１日に介護保険法が改正され、地域包括支援セン
ターの設置者が遵守すべき基準を、平成 27 年４月１日までに市町村が条例で定めることとされました。
この遵守すべき基準を定めるに当たって、広く意見募集、パブリックコメ
ントを行おうとするもので、この意見募集を行うに当たりまして本運営協議会にご審議をお願いするものでございます。

18

なお、介護保険法が平成 26 年４月１日に改正されてと申し上げましたが、市町村が条例で基準を定めるまでの間は、今まで適用されていた基準である介護保険法施行規則が市町村の基準とみなされる取扱いとなっております。
それでは、資料の 35 ページをお開き願います。
この表の作りでございますが、左から市が定めなければならない基準の項
目、その右が現在適用されている基準である介護保険法施行規則その内容、その右が基準の類型、市が基準を定めるにあたって、国の規準である介護保険法施行規則が従うべき基準なのか、参酌すべき基準なのかを表しており、一番右が、富津市が定めようとする内容を記載しています。
まず、人員に関する基準ですが、国の基準は介護保険法施行規則第 140 条の 66 第１号（1）と書いてある部分ですが、地域包括支援センターは、地理的条件や社会的繋がりよって設定される日常生活圏域ごとに設置することとされており、富津市においては３つの日常生活圏域を設定しているところですがこの日常生活圏域内の第１号被保険者数に応じて、地域包括支援セン
ターに配置すべき職種とその人数を定めています。
第１号のイでは、通常の場合の人員基準を定め、第１号被保険者数がおおむね 3,000 人以上 6,000 人未満ごとに保健師、社会福祉士、主任介護支援専
門員各１人を置くこととしております。第１号のロでは、①で第１号被保険者数の少ない市町村の場合を規定しております。②で市町村合併特例法に該当する場合や一部事務組合広域連合の場合を既定しております。③で地理的条件などにより市町村の特定の地域に日常生活圏域を設定した場合の特例について定めています。
これに対して、市が定めようとしている内容は、この人員に関する基準が類型にありますとおり従うべき基準であることから、これを上回る或いは緩和することができないことになっておりますので、富津市に該当のない第１号ロの①及び②、１号については市町村の高齢者数全数が 3,000 人未満、②が合併特例法の適用を受ける場合などの規定でございます。①と②を除いて、国の規準どおり定めようと考えています。
次に、運営に関する基準です。資料の 36 ページをご覧いただきたいと思います。国の基準である介護保険法施行規則第 140 条の 66 第２号では、地19

域包括支援センターは、被保険者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、介護保険サービス、保健医療サービス、福祉サービス、権利擁護のための援助等を利用できるよう、保健師、社会福祉士及び主任介護支援専門員が協働して導き、被保険者が住み慣れた地域において自立した日常生活を営むことができるようにすること、また、中立かつ公正に運営することを定めております。
これに対して、市が定めようとしている内容は、国の基準がもっともなことから上回る又は異なる内容を定める特別な事情が認められないことから、今まで適用されていた介護保険法施行規則どおり基準を定めようと考えています。
この市が定めようとする基準の内容について、34 ページに記載のとおり、
平成 26 年 12 月 18 日から平成 27 年１月 16 日までの期間、意見募集、パブリックコメントを行おうと考えております。
なお、今後の予定といたしましては、パブリックコメントに寄せられた意見によりまして、修正の必要性を検討のうえ、成案を来年２月上旬に開催を予定されます、介護保険運営協議会に諮問し、答申を得て、３月定例会に上程しようと考えております。
別添資料１をご覧ください。別添１は３ページまでございます。
市町村が基準を定める根拠法、定める際に基準となる介護保険法施行規則、富津市が定める条例（案）、その条例施行規則（案）を対照表にしたものでございます。
基準の規定形式につきましては、介護保険法施行規則で定める基準を上回る又は異なる内容を定める特別な事情、地域性が認められず、独自の基準を設けないことから、基準の具体的な内容は規則で定めることを条例で規定しようと考えております。
以上で、議案第２号 富津市地域包括支援センターの設置者が遵守すべき基準（案）に係る意見募集についての説明を終わります。よろしくお願いし
ます。
渡辺会長

事務局の説明は終わりました。この件についてご質疑、ご意見ございませ
んか。

20

井本委員

はい。

渡辺会長

井本委員。

井本委員

設置者でありますので、お尋ねしたいと思います。
ただいま事務局からは国の基準を上回らないでやるとお聞きしましたが、人的配置やその他、隣に社協の会長さんがおられますが、市と社協さんと私どもで富津市を３分割で圏域を担当して受託しているわけですが、最近私どもは県の中核地域生活支援センターという総合相談事業を担当しておりま
すので土曜・日曜なく巡回をしてという気持ちであるのですが、これにつきましては市からやっては困るとか、私どもの望み会だけではいけないなどの意見があったと聞いておりますが、この点につきましてはサービスというのは包括ですから少なくても市民の皆様にとっては土日の９時５時体制というよりもよりよいサービスを少しでも提供できるのではないかと思っているのですが、それは今後飛びぬけてやっては困るとおっしゃってるのか、それとも絶対に基準どおりにやらなければならないとおっしゃってるのか、その辺のところをお聞きしたいと思います。

大塚課長

今、井本委員のおっしゃった部分につきましては、地域包括支援センターを公募する過程でのお話かと理解しております。その中で地域包括支援セン
ターを 24 時間 365 日開設をというようなお考えをお聞きしました。その中で地域包括支援センターにつきましては、被保険者、高齢者の相談につきまして保健師それから社会福祉士それから主任介護専門員が共同して相談業務にあたっていただくということを想定しております。先程の説明の中でもそのような話をさせていただいたところでございますが、その中で人員配置の部分で３職種の方が平日の８時 30 分から５時 15 分までの間に不在になるような人員配置は困りますというお話をさせていただいた。その中で土曜
日、日曜日を開設していただくという案でいきますと、土曜日、日曜日も開設し、尚且つ月曜日から金曜日の間に３職種の方が基本的にシフトとして不在では地域包括センターの本来の目的の部分から外れてしまいますので、その点をお考えいただきたいとお話をさせていただいたということがございます。
以上でございます。

21

井本委員

はい。どうもありがとうございました。そういう事なら尚お尋ねしたいのですが、現在３職種が同時に座っていなければならない、或いは訪問する時は３職種が一緒に行かなければならない、そういう事が現実的に実現されているとお考えですか。

渡辺会長

大塚課長。

大塚課長

そこの部分につきましては確かにおっしゃられるとおりで、同時に訪問す
る或いは同時に窓口で相談を受けるということではなくして、例えば１人が電話で対応した事を勤務時間中に３職種の方が共同して相談ができるような体制が制度上求められていますので、確かに相談に行く際に３職種の方が揃って被保険者の方、或いは高齢者のお宅へ訪問していただく、或いは事務所において３職種の方が揃って相談を受けていただくということではないというふうに考えております。以上でございます。

渡辺会長

井本委員。

井本委員

そういう事であれば法、条例というのは釈迦に説法でございますけれど
も、あくまでも善意の第３者が誤りないようにする為の規定だと思います
し、より良いサービスを提供しようとする場合には、敢えて右へ倣えというような一律の線引きはむしろ本来の趣旨に反するのと違いますか。

渡辺会長

大塚課長。

大塚課長

その部分について私どもの方では３つの日常生活圏域があるのですが、富津地区については望み会さんにお受けいただいて、大佐和地区については社
会福祉協議会さんにお受けいただいているわけで、天羽地区については現在
直営で行っております。この３つの地域が横並びでなければいけないという考え方は私どもには全くございません。ただ基本的に月曜日から金曜日の８時 30 分から５時 15 分までの期間を先程申しあげた条件をクリアいただける
ような人員配置を出来れば私どもの方は土曜日、日曜日に開設していただいてそれが被保険者或いは高齢者にとって、より良いサービスになるわけですので、横並びの考えでそれは好ましいことではございませんという主旨でお話させていただいたということでは決してございません。先程委員がおっしゃられたように、８時 30 分から５時 15 分に３人揃って相談に行ったり、３人揃って窓口で相談を受けているのではないからというお話があったわけ22

ですが、基本的には３人が揃って対応出来る体勢というのがクリア出来なかったという部分でお話をさせていただいたことでありまして、横並びということを決してその時に考えていた内容ではございません。以上でございます。
井本委員

はい、ありがとうございました。理解が進みましたが、それではより市民の方により良いサービスをと設置者が考えたら積極的に動いて良いと私は判断しておりますが、それでよろしいですか。

大塚課長

こちらにつきましては、人員に関する基準の中で人員を配置していただくということになっております。その基準をクリアしたうえであれば一向に構わないことでございますのでぜひよろしくお願いいたします。以上でござい
ます。

井本委員

でもそれは事務局が少しおかしいと思います。先程の事務局の答弁では設置の段階では国のマニュアルどおりのことが必要だとおっしゃったと思いますが、いつもいつもやったら年次有給休暇は取れず病欠などそういう事は必ず起きます。現実に起きております。ですから、それは杓子定規ではいかないと思います。私は高齢者の方の権利擁護や色々なことがあるわけですから土曜、日曜も出来るだけ開けてあげて、ご相談に応じてあげたいと思うのです。それも３名揃っていなければ出来ないとそういうやり方は高齢者福祉法に沿っていないと思いますがいかがでしょうか。

渡辺会長

大塚課長、どうぞ。

大塚課長

土曜日、日曜日に限っては私どもの方で求めているものについては３職種揃っていただくと想定しているものではございません。月曜日から金曜日の
８時３０分から５時１５分の間については３職種の方が揃っていただけな
ければいけないという考え方でございます。

井本委員

わかりました。ありがとうございました。

渡辺会長

今の話をまとめると人員に関する基準の中の話だと思いますが、具体的に今の（案）で影響されてきますか。このままで問題はないでしょうか。

大塚課長

この部分につきましては、今申し上げたことがこの中にうたわれておりますので問題ないと考えております。

渡辺会長

井本委員、よろしいですか。

23

井本委員

はい 結構です。ありがとうございます。

渡辺会長

それでは他にご質問、ご意見はありますでしょうか。
よろしいでしょうか。それでは、他にご質疑、ご意見もないようでございますので、議案第２号 富津市地域包括支援センターの設置者が遵守すべき基準に係る意見募集についてはこの原案のとおりに承認することでご異議ございませんか。
（委員から「異議なし」の声あり）

渡辺会長

異議なしと認めます。それでは、議案第２号については承認することで決定をいたします。
続きまして、議案第３号 富津市指定介護予防支援事業者の事業の人員に関する基準等（案）に係る意見募集についてを議題といたします。
事務局の説明を求めます。

大塚課長

それでは議案第３号 富津市指定介護予防支援事業の人員及び運営に関する基準等（案）に係る意見募集についてご説明申し上げます。
資料の 37 ページをご覧いただきたいと思います。
この議案も、議案第２号と同じように、第三次地方分権一括法、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成 25 年法律第 44 号）第 36 条の規定により、平成 26 年４月
1 日に介護保険法が改正され、指定介護予防支援の事業の人員及び運営に関する基準等を、平成 27 年４月１日までに市町村が条例で定めることとされました。
この指定介護予防支援の事業の人員及び運営に関する基準等を定めるに当たりまして、広く意見募集、パブリックコメントを行おうとするもので、この意見募集を行うに当たりまして、本運営協議会にご審議をお願いするものでございます。
なお、介護保険法が平成 26 年４月１日に改正され、市町村が条例で基準を定めるまでの期間は、今まで適用されていた基準である指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 37 号）が市
町村の基準とみなされる取扱いとなっております。

24

それでは、資料の 38 ページをご覧いただきたいと思います。
議案第２号の富津市地域包括支援センターの設置者が遵守すべきと同じように定める基準の項目ごとに、現在適用されている国の基準である介護保険法施行規則又は指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の内容、その右にその基準が従うべき基準なのか、参酌すべき基準なのかを記
載し、一番右に富津市が定めようとする基準の内容を記載しています。
基準の類型が従うべき基準の場合には変更をする余地がないことから、また、参酌すべき基準の場合も国の基準を上回る又は異なる内容を定める特別な事情が認められないことから、全ての項目について今まで適用されていた介護保険法施行規則又は平成 18 年厚生労働省令第 37 号のとおり基準を定めようと考えています。
この市が定めようとする基準の内容については、議案第２号と同じ様に平成 26 年 12 月 18 日から平成 27 年１月 16 日までの間、意見募集を行おうと考えております。
今後の予定といたしましては、議案第２号と同様に意見募集によって、寄せられた意見よる本案の修正の必要性を検討のうえ、成案を来年２月上旬に予定されます、介護保険運営協議会に諮問し、答申を得、３月定例会に上程しようと考えております。
別添２をご覧ください。
これは先程の議案２号別添１と同じように、市町村が基準を定める根拠
法、定める際に基準となる介護保険法施行規則又は平成 18 年厚生労働省令
第 37 号、富津市が定める条例（案）、その条例施行規則（案）を対照としたものでございます。
議案第２号と同じように基準の規定形式につきましては、現在適用されている基準を上回る又は異なる内容を定める特別な事情、地域性が認められず、独自の基準を設けず、基準の具体的な内容は規則で定めることを条例で規定しようと考えています。
以上で、議案第３号「富津市指定介護予防支援の事業の人員及び運営に関する基準等（案）にかかる意見募集について」の説明を終わります。よろし25

くお願い申し上げます。
渡辺会長

事務局の説明は終わりました。ご質疑、ご意見ございますか。
よろしいでしょうか。
（委員から「はい」の声あり）
それではご質疑、ご意見もないようですので、議案第３号 富津市指定介護予防支援の事業の人員及び運営に関する基準等（案）に係る意見募集についてを終了いたします。
以上で本日の審議を終了いたしました。委員の皆さんからその他で何かございますか。
よろしいですか。では、事務局から何かございますか。

大塚課長

事務局から２点、ご報告とご説明をさせていただきます。
まず１つ目が天羽地区日常生活圏域における地域包括支援センター業務における委託法人の公募についてでございます。これは第２回介護保険運営協議会が開催された８月 21 日同日午前中に応募のあった２つの法人から提案審査、ヒアリングを実施した旨を報告させていただいたところですが、その内の１つの法人に対しまして受託公募法人として選定した旨を通知し、現在当該法人が地域包括支援センターの設置届、指定介護予防支援事業所の指定申請の準備をしているところでございます。この設置届け及び指定申請につきまして、本運営協議会においてご審議をいただくことになりますのでご承知おきをよろしくお願いいたします。
尚、これにつきましても来年２月上旬に開催をお願いする予定であります、介護保険運営協議会の中でご審議をいただくことを想定しております。
２つ目が本日の議案３件につきまして先程からご説明をさせていただいておりますが、市民の皆さんから寄せられた意見につきまして（案）の修正等必要性等を検討し、来年２月上旬に本運営協議会に諮問させていただいて、答申をいただく事を予定しておりますのでどうぞよろしくお願いいたします。
事務局からは以上でございます。

渡辺会長

はい。よろしいでしょうか。
それでは以上をもちまして、平成２６年度第３回富津市介護保険運営協議26

会を終了いたします。
長時間にわたり、大変お疲れ様でした。

閉会（１４：５６）27