公益社団法人 日本社会福祉士会
２０２１年度臨時総会（第１回）

議案資料集

２０２１年１０月２日（土）（１１：００～１２：００）

本会事務局会議室及びZoom会議室

JACSW
公益社団法人

日本社会福祉士会

２０２１年度 臨時総会（第１回）
議案資料集目次

Ⅰ

議案

第１号議案

会費に関する規則の一部改正について ……………………………………… 1

第２号議案

ぱあとなあ活動報告書のIT化について ……………………………………… 7

公益社団法人 日本社会福祉士会
２０２１年度 臨時総会（第１回）

第１号議案
会費に関する規則の一部改正について

JACSW

- 1 -

公益社団法人日本社会福祉士会の会費に関する規則の一部改正について

2020 年度臨時総会（2021 年 3 月）において承認された「財政基盤の確保及び事務局体制の強化に向けた提案書」において、30 歳以下を対象に入会金及び初年度会費を無料とすることを提案しています。
○財政基盤の確保及び事務局体制の強化に向けた提案書（抜粋）① 若年層の入会金及び年会費の免除
社会福祉士登録年度に県士会へ入会するためには、社会福祉士登録料、県士会入会金、県士会年会費と概ね 50,000 円程度要することから、特に若年層を対象に入会金及び年会費の免除を全国的に展開することを協議した。協議の結果として、30 歳以下を対象（2018 年度実績で 476名）に入会金及び年会費を入会年度に限り無料とし、これを 3 年間試行しその効果を検証することを提案する。なお、免除する額の負担については、県士会と日士会で同額負担とする。
（負担イメージは別紙２参照）
また県士会においては会費規則等の変更及び都道府県の所管部署（担当者）への説明が必要となることから、県士会における会費規則等を変更する際の参考例及び若年層にのみ会費等を減免することの「正当な事由」例を別紙３において示すこととする。
（中略）＜2022 年度本格実施に向けて準備をすべき事項＞① 全国一斉に若年層の入会金及年会費を初年度に限り免除する制度を 3 年間試行し、入会促進のキャンペーンを実施すること（負担は日士会と県士会の同額負担）

2022 年度からこれを実施するためには、都道府県社会福祉士会の会費に関する規則等の変更だ
けでなく、日本社会福祉士会の「公益社団法人日本社会福祉士会の会費に関する規則」及び「公益社団法人日本社会福祉士会の会費に関する規程」の改正が必要となります。
この改正は、県士会における入会金及び入会年度年会費（入会金制度のない県士会にあっては入会年度年会費。以下同じ。）の免除の合計額の 1/2 について、日士会の年会費を減額するための改正であり、具体的には、次の①及び②の合計額を減額します。
①免除人数に応じた減額
計算②追加負担による減額
県士会における免除額×1/2－①の減額

人数×5,000 円（マイナスの場合はゼロ）

まず、免除者の人数分だけ日士会年会費 5,000 円を減額します（①の減額）。そして、県士会における入会金及び入会年度年会費の免除にあたっては、その免除額を県士会と日士会で同額負担とすることから、①の減額を超える負担に関して、日士会が追加の負担をします(②の減額)。
①の減額と②の減額を合算することで、実質的に県士会が免除した入会金及び入会年度年会費の合計額の 1/2 を、日士会が負担していることになります。

- 2 -（①の減額と②の減額に分けて規定しているのは、日士会と県士会との間の年会費減額に関して「①免除人数に応じた減額」と「②追加負担による減額」という 2 つの性格の減額があるためです。なお、②の減額は、日士会による県士会への追加負担としての減額であるため、仮に②の計算がマイナスになるような場合は、ゼロとして計算します。）（参考）会費減額のケース分け
１．返還金が生じないケース１（入会金＋会費＝10,000 円の場合 → 実際には該当ケースなし）①減額

人数×5,000 円

減額＝入金なし②減額

人数×10,000 円×1/2－①減額＝0

0 のため、送金はない。

人数×10,000 円×1/2＝人数×5,000 円

県士会の免除額の 1/2 を減額してい合計ることになる。
２．返還金が生じないケース２（入会金＋会費＜10,000 円の場合 → 実際には三重県のみ）（例：入会金 0 円、会費 8,000 円）①減額

人数×5,000 円

減額＝入金なし②減額

人数×8,000 円×1/2－①減額＜0

マイナスのため、送金はない

人数×5,000 円②減額がマイナスとなり、マイナス合計については調整しないため、単純に①減額となる。
３．返還金が生じるケース（入会金＋会費＞10,000 円の場合）（例：入会金 0 円、会費 15,000 円）①減額

人数×5,000 円

減額＝入金なし②減額

人数×15,000 円×1/2－①減額

日士会から県士会へ送金＝人数×2,500 円（事務委託先については、日士会からの送金会費と相殺）

合計

人数×15,000 円×1/2＝人数×7,500 円

県士会の免除額の 1/2 を減額していることになる。

- 3 -公益社団法人日本社会福祉士会の会費に関する規則の一部改正（新旧対照表）
新

旧

公益社団法人日本社会福祉士会の会費に関する規則

公益社団法人日本社会福祉士会の会費に関する規則

組織・運営 規則第1号
1995年1月20日制定
最終改正 2021年10月2日

組織・運営 規則第1号
1995年1月20日制定
最終改正 2014年3月15日（目的）
第１条 この規則は、公益社団法人日本社会福祉士会（以下「本会」という。）定款第10条の規定に基づき、本会の会費の取扱いについて基本的事項を定めることを目的とする。

（目的）

（年会費）
第２条 本会の正会員の会費は年会費とする。年会費は、正会員を構成する社会福祉士の人数に5,000円を乗じた額とする。ただし、正会員が入会年度に満30歳を超えない社会福祉士の入会に対して、正会員の入会金及び入会年度年会費（入会金制度のない正会員にあっては入会年度年会費。以下同じ。）を免除している場合は、次に掲げる金額の合計額を本会の正会員の年会費から減額することができる。
(１) 正会員において入会金及び入会年度年会費を免除した社会福祉士の人数に5,000円を乗じた金額(２) 正会員において免除した入会金及び入会年度年会費の合計額に二分の一を乗じた金額から前号の金額を控除した金額（マイナスとなる場合はゼロとする）
２ 一旦納入された年会費は、理由のいかんを問わず、これを返還しないものとする。

（年会費）
第２条 本会の正会員の年会費は、5,000円に正会員を構成する社会福祉士の人数を乗じた額とする。

第１条

この規則は、公益社団法人日本社会福祉士会（以下「本会」という。）定款第10条の規定に基づき、本会の会費の取扱いについて基本的事項を定めることを目的とする。

２- 4 -

一旦納入された年会費は、理由のいかんを問わず、これを返還しないものとする。

新旧（賛助会費）
第３条 本会の定款第10条第2項に規定する賛助会費は、団体にあっては1口年額20,000円、個人にあっては1口年額10,000円とし、1口以上の賛助会費を必要とするものとする。

（賛助会費）
第３条 本会の定款第10条第2項に規定する賛助会費は、団体にあっては1口年額20,000円、個人にあっては1口年額10,000円とし、1口以上の賛助会費を必要とするものとする。

（委任）

（委任）

第４条

ここに定めるもののほか、本会の第４条

ここに定めるもののほか、本会の会費等に関して必要な事項は、理事会に会費等に関して必要な事項は、理事会において別に定める。

おいて別に定める。

（改廃）
第５条

（改廃）
この規則の改廃は、総会の承認を第５条

得なければならない。

附
１２

１２

得なければならない。

則附2014年3月15日改正
この規則は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める公益法
人の設立の登記の日から施行する。（2014年4月1日）

附

この規則の改廃は、総会の承認を

１２

則

2021年10月2日改正
第2条の改正は、2022年4月1日から施行し、改正後の年会費の減額は、2022年度の年会費から適用する。

- 5 -則2014年3月15日改正
この規則は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める公益法
人の設立の登記の日から施行する。（2014年4月1日）

公益社団法人日本社会福祉士会の会費に関する規則（改正後全文）
組織・運営 規則第1号
1995年1月20日制定
最終改正 2021年10月2日（目的）
第１条 この規則は、公益社団法人日本社会福祉士会（以下「本会」という。）定款第10条の規定に基づき、本会の会費の取扱いについて基本的事項を定めることを目的とする。
（年会費）
第２条 本会の正会員の会費は年会費とする。年会費は、正会員を構成する社会福祉士の人数に5,000円を乗じた額とする。ただし、正会員が入会年度に満30歳を超えない社会福祉士の入会に対して、正会員の入会金及び入会年度年会費（入会金制度のない正会員にあっては入会年度年会費。以下同じ。）を免除している場合は、次に掲げる金額の合計額を本会の正会員の年会費から減額することができる。
(１) 正会員において入会金及び入会年度年会費を免除した社会福祉士の人数に5,000円を乗じた金額(２) 正会員において免除した入会金及び入会年度年会費の合計額に二分の一を乗じた金額から前号の金額を控除した金額（マイナスとなる場合はゼロとする）
２

一旦納入された年会費は、理由のいかんを問わず、これを返還しないものとする。

（賛助会費）
第３条 本会の定款第10条第2項に規定する賛助会費は、団体にあっては1口年額20,000円、個人にあっては1口年額10,000円とし、1口以上の賛助会費を必要とするものとする。
（委任）
第４条 ここに定めるもののほか、本会の会費等に関して必要な事項は、理事会において別に定める。
（改廃）第５条 この規則の改廃は、総会の承認を得なければならない。
附 則
１ 2014年3月15日改正
２ この規則は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。（2014年4月1日）
附 則
１ 2021年10月2日改正
２ 第2条の改正は、2022年4月1日から施行し、改正後の年会費の減額は、2022年度の年会費から適用する。

組織・運営規則第 1 号- 6 -公益社団法人 日本社会福祉士会
２０２１年度 臨時総会（第１回）

第２号議案
ぱあとなあ活動報告書の IT 化について

JACSW

- 7 -

ぱあとなあ活動報告書 IT 化について
ぱあとなあ活動報告書 IT 化にかかる仕様（案）、費用負担の考え方に関する以下の議案について、ご承認をお願いいたします。
１

仕様書（案）
別紙仕様書（案）のとおりとする。

２

費用負担の考え方（１）開発費システム開発費は、著作権を含め、システムが本会に帰属することを明らかにするとともに都道府県社会福祉士会（以下「県士会」という。）が利用しやすいように、全額を本会が負担するものとする。
なお、システム開発費の上限金額は、別紙仕様書に基づく参考見積価格を踏まえ、900 万円（税別）とする。

（２）維持費（ランニングコスト）
維持費の上限金額は、別紙仕様書に基づく参考見積価格を踏まえ、300 万円（税別）とする。
なお、維持費に関しては、今後の開発するシステムの内容によって変動することが想定されることから、上限額としており、運用に支障を来さないように設定している。
開発初年度（2022 年度予定）は、前述のとおり、開発するシステムによっても維持費（ランニングコスト）が変動することから、その額を本会が負担とする。
これにより、県士会においては、2022 年度は新たな負担をすることなく、これを利用できるようにする。
２年目以降は、維持費を本会と県士会で負担する。
（１県士会あたりの負担会額は、年額３～６万円を上限とし、名簿登録者数の少ない県士会には減額することを検討する。なお、維持費（ランニングコスト）は 1 年目の利用実績により低減できる可能性があることから、できる限り維持費を抑えるよう精査を行った上で、あらためて金額を示す。)

以上

- 8 -

（別紙）

ぱあとなあ活動報告書 IT 化システム 仕様（案）
委託業務名

１

ぱあとなあ活動報告書 IT 化に伴う WEB システムの構築及び運用業務
２目的
ぱあとなあ活動報告書の集約作業における個人会員（ぱあとなあ名簿登録者）、都道府県社会福祉士会（以下「県士会」という。）及び日本社会福祉士会（以下「日本」という。）における事務作業の効率化を図ることを目的とする。
履行期間

３契約締結の日から 2023 年 3 月 31 日までとする（更新あり）。
※システム開発については、2022 年 8 月 31 日までとする。
基本要件

４

個人会員（ぱあとなあ名簿登録者）が提出する名簿登録申請書・報告書の入力及びそれらの県士会での参照・集計、並びに日本が県士会から集約するデータの集計に関する一連の事務をシステム化する。
５

システムの概要
本システムは、各業務に携わる個人会員（ぱあとなあ名簿登録者）等が全国から利用するとともに、県士会の担当者が集計等の作業を行う。また、限定された期間（約 2 カ月程度）に、約 10,000 人のデータが集中的に登録されることが想定される。
この条件で、業務単位（3 区分）での権限制御を有した業務 WEB アプリケーションの構築を行うものとする。

６

システムの基本仕様（基本機能）
3 つの業務レベルについて、次の機能を基本仕様する。

（１）個人会員（ぱあとなあ名簿登録者）にかかる基本仕様（基本機能）①

各書式への入力をパソコン・タブレット・スマートフォンから行えること※各媒体のディスプレイサイズについては日本指定のディスプレイサイズとする。

②

各書式の入力途中における仮保存（下書き保存）を可能とすること③

各書式の県士会への報告はインターネットを介して行えること④

入力不備がある場合は警告メッセージを出力し、県士会の集計対象としないこと（２）県士会（事務局）にかかる基本仕様（基本機能）① 使用機器はパソコン（日本指定のディスプレイサイズ）で利用できること② ぱあとなあ名簿登録者からの報告データを個別及び一覧表で参照可能とすること③ 本システムを使用しないぱあとなあ名簿登録者からの報告データを本システムへ CSV- 9 -データで取り込み可能とすること④

ぱあとなあ名簿登録者からの報告されたデータを任意の条件で CSV データでの抽出を可能とすること⑤

県士会での独自項目（チェック項目、テキストデータ）の設定を可能とすること（設定可能数は最大で 10 程度）⑥

報告データ一覧の日本への報告はインターネット（メール通知等）を介して行う（３）日本（事務局）にかかる基本仕様（基本機能）①

使用機器はパソコン（日本指定のディスプレイサイズ）で利用できること②

県士会からの報告データ一覧表を県士会単位で参照可能とすること③

本システムを使用しない県士会からの報告データ一覧表を本システムへ CSV データで取り込み可能とすること④

県士会からの報告データ一覧表の統合処理や任意の条件での CSV データでの抽出を可能とすること
７

システムの利用環境とセキュリティ（１）セキュリティ
①

本システムを稼働させるサーバは、従量課金型のクラウドサービスを利用すること②

3 つの業務機能（項番３の仕様）すべてに対しログイン機能を有し、ID・パスワードで認証すること③

県士会（項番３（２））・日本（項番３（３））などシステム利用場所の IP アドレスでアクセス制限を設けること④

本システムで稼働する WEB アプリケーションの通信はすべて暗号化をすること（２）システムの利用環境①

ブラウザは「Google chrome 最新版」とする。
※IE 等の旧ブラウザへの対応はしなくてよい。

８②パソコンの OS は「Windows10」とする。

③

スマートフォンの OS は「Android」及び「iOS」とする。

システム運用・保守（１）本システム稼働に併せ、操作説明書、動画マニュアルの提出し、操作説明会を事前に実施すること（２）本システム稼働に対して、次のことを明確化し日本に掲示すること①

本システムを運用する際に発生する外部支払い費用（サーバ費用・SSL 費用等）について② サーバの保守業務・管理体制について③ 障害発生時の対応について④

利用に関する問い合わせ等の体制について- 10 -

９

成果品
成果品は、以下に内容を示す書面とともに日本が指定する場所に納品するものとする。
なお、納品に係る経費については、すべて受託者が負担するものとし、提出期日については、日本（発注者）と受託者が協議して定めるものとする。
（１）業務WEBアプリケーションデータ一式（２）アプリケーション構築設計書（３）運用・管理マニュアル（４）（１）から（３）の電子データ一式（ＣＤ－ＲＯＭ等による）（５）その他、日本が指示する資料・成果品
１０ 業務における留意事項（１）本業務の実施により作成されたシステムについては、著作権を含め、日本に帰属するものとする。
１１

契約及び業務実施上の基本事項（１）受託者は、契約の履行にあたって、受託業務の意図及び目的を理解したうえで、そのノウハウを最大限発揮するとともに、日本と緊密な連携を取り、誠実に実施しなければならない。
（２）受託者は、常に中立性を保持するとともに、業務の実施にあたり日本セキュリティポリシー及び関係法令等を遵守しなければならない。
（３）受託者は、業務上知り得た事項について守秘義務を負うとともに、業務内容、成果等を日本の許可なく使用又は利用してはならない。
（４）日本は、業務遂行上、必要な資料等を受託者に貸与することができる。この場合において、受託者は貸与された資料等を業務完了後、直ちに日本に返還しなければならない。
（５）本仕様書に疑義が生じたとき又は本仕様書に定めのない事項については、その都度、日本と協議しその指示に従うものとする。

以上- 11 -

【参考資料】

ぱあとなあ活動報告書 IT 化検討の経過と今後の進め方について

昨今の総会及び全国会長会議では、都道府県社会福祉士会（以下「県士会」という。）の事務局体制の強化と支援が求められており、中でもぱあとなあ関係事業は、実践の質の担保に多大な労力が求められることからその事務作業の軽減の必要が指摘されています。
今年度「財政基盤の確保・事務局体制の強化プロジェクトチーム」が県士会事務局を対象に実施したアンケートでは、「ぱあとなあ報告書の取りまとめ・入力等作業の業務負担」の軽減を求める意見があげられ、本プロジェクトの「最終報告書」では、2021 年度中に「ぱあとなあ報告書のオンライン化を検討すること」が挙げられています。
また、後見委員会の委員から活動報告書の IT 化について具体的な提案があり、2020年７月の委員会において、「ぱあとなあ活動報告書・統計の IT 化について」、現状と課題、論点整理を試みております。
このような状況を受け、本会では理事会で対応を協議し、ぱあとなあ活動報告書のとりまとめと入力等にかかる県士会事務局の事務負担の軽減等を目的として、ぱあとなあ活動報告書 IT 化に関するプロジェクトを設置し、県士会における活動報告書の取りまとめ・入力の IT 化についての検討を進めてきました。
2020 年 12 月に実施した意向調査、2021 年 3 月の総会、5 月に実施した説明会において、県士会より寄せられたご意見や現状の課題等を鑑み、システム開発の方向性や内容を修正しました。以下、見直した論点をご報告します。

１ ぱあとなあ活動報告書ＩＴ化システム 検討の論点と方向性（１）ぱあとなあ活動報告書 IT 化システム開発の方向性について
意向調査では半数以上の県士会は、活動報告書 IT 化の趣旨に賛同し、システムの利用を希望していること、システムを独自で開発することが、初期費用負担等の関係で困難な県士会も多く、事務及び費用の効率化の観点からも本会において、県士会が利用可能な活動報告書システムを開発する。
（２）開発費・維持費について
１）開発費
システム開発費は、著作権を含め、システムが本会に帰属することを明らかにするとと- 12 -

もに県士会が利用しやすいように、全額を本会が負担するものとする。
なお、システム開発費の上限金額は、別紙仕様書に基づく参考見積価格を踏まえ、900万円（税別）とする。

２）維持費（ランニングコスト）
維持費の上限金額は、別紙仕様書に基づく参考見積価格を踏まえ、300 万円（税別）とする。なお、維持費に関しては、今後開発するシステムの内容によって変動することが想定されることから、上限額としており、運用に支障を来さないように設定している。
開発初年度（2022 年度予定）は、前述のとおり、開発するシステムによっても維持費（ランニングコスト）が変動することから、その額を本会が負担する。
これにより、県士会においては、2022 年度は新たな負担をすることなく、これを利用できるようにする。
２年目以降は、維持費を本会と県士会で負担する。
（１県士会あたりの負担会額は、年額３～６万円を上限とし、名簿登録者数の少ない県士会には減額することを検討する。なお、維持費（ランニングコスト）は 1 年目の利用実績により低減できる可能性があることから、できる限り維持費を抑えるよう精査を行った上で、あらためて金額を示す。）
試算【2 年目維持費（ランニングコスト）】

維持費総額 300 万円（上限額）、本会が全体の 20％を負担する場合
１県士会あたり年間維持額＝3,000,000×0.8÷47≒51,000 円（※試算は上限額の場合。維持費は初年度の実績を鑑み、価格を抑えるよう見直す。）（３）システムの仕様について説明会や事前アンケートでは、提示した参考見積の価格が高いという指摘が複数指摘されたことや専門家の助言を得る必要があるなどの指摘を踏まえ、あらためて仕様書の見直しを図った。
別紙の仕様書は、システム開発の目的である「県士会の業務負担軽減」を明確にし、求める必要な機能の再検討と整理等を行い、システムの開発費・維持費の抑制を図った。
また、見直しにあたっては、すべての県士会と、その個人会員が利用可能なシステムとすることによって、利用する者すべてにとって、これまで要した経費の大幅な削減と事務の効率化を実現することを念頭に置いて見直しを図った。

- 13 -

（４）検討体制
上記の仕様書の再検討にあたっては、臨時総会・業者選定までの期間に限り、理事及びIT システム化に知見を有する者によるワーキンググループを新たに設置して、検討を行った。

（５）業者について業者の選定は、臨時総会等で承認を得た仕様書を基に、改めて入札等により決定する。
入札方式は、プロポーサル方式（仕様書と上限価格を示し、審査基準に基づき理事会で審査する方式）とする。

２ 検討経過について
以下、これまでの検討経過は、次のとおり。
日程

内容2020 年
7月5日

2020 年度第２回後見委員会において、「ぱあとなあ活動報告書・統計の IT 化について」、現状と課題を確認し、論点整理を行った。また、本件については、プロジェクトを立ち上げて検討することが適切であること、参加県士会について協議を行った。

2020 年
9 月 12 日

本会理事会にて、財政基盤の確保・事務局体制の強化プロジェクト最終報告「財政基盤の確保及び事務局体制の強化に向けた提案書」にて、県士会における事務局業務の負担に、ぱあとなあ活動報告書にかかる業務負担が大きいことが指摘され、活動報告書のオンライン化の検討が提案事項として盛り込まれた。

10 月 11 日

活動報告書 IT 化プロジェクト委員会（第 1 回）開催。
・県士会におけるぱあとなあ活動報告の現状と課題、県士会への調査項目、IT 化に関する助成等について協議。

11 月 12 日

活動報告書 IT 化プロジェクト委員会（第 2 回）開催。
・活動報告書システム化について、県士会で運用・導入を検討しているシステムの提案報告、日本におけるシステムの方向性について協議。

1 月 16 日

理事会において、活動報告書 IT 化の進め方について協議。

2月6日

理事会において、活動報告書 IT 化について業者プレゼンと審査を実施。
（※本理事会では業者選定には至らず、総会で仕様承認後に決定）

2月7日

活動報告書 IT 化プロジェクト委員会（第 3 回）開催。
・ぱあとなあ活動報告書意向調査、理事会の報告と、システムにおいて必要な機能・配慮事項について協議。

3 月 20 日

総会において、ぱあとなあ活動報告書意向調査の報告と仕様書（案）、費用負担の考え方（案）を報告。

- 14 -

4 月 17 日
5 月 15 日

理事会において、活動報告書 IT 化の進め方について協議。

5 月 16 日

IT 化プロジェクト委員会開催にて経過報告

5 月 22 日

ぱあとなあ活動報告書 IT 化に関する説明会開催

6 月 19 日

総会において、「ぱあとなあ活動報告書 IT 化 検討の経過と今後の進め方について」を報告。

7 月 17 日

理事会において、ぱあとなあ活動報告書 IT 化システム開発の方向性を協議、県士会からの意見を受け、仕様書、価格、業者選考、検討体制、スケジュールの修正案について協議。

8月5日
8 月 18 日

第 1 回・第 2 回活動報告書 IT 化理事ワーキングを開催、IT 専門家の助言を得て、仕様書案等の修正を協議。

8 月 21 日

理事会において、臨時総会議案として、活動報告書 IT 化システムの仕様書案、費用負担の考え方案を審議。
同時に、臨時総会後の業者選定方法をプロポーサル方式（仕様書と上限価格を示し、審査基準に基づき理事会で審査する方式）を決定。

9 月 10 日

理事メーリングリストでの審議にて、臨時総会議案を議決。

２ 今後の進め方について
今後、当面のスケジュールは以下を予定しております。
日程（予定）

内容

10 月 2 日

・臨時総会にて、ぱあとなあ活動報告書 IT 化仕様書案、費用負担の考え方案について審議。

10 月 2 日・理事会にて、本会名簿登録規程・業務監査ガイドラインを改正。

11 月 20 日

・理事会にて、業者を審査・選考（上限額を定めたプロポーサル方式）。

12 月初旬・選考された業者と契約を締結、開発に着手。

2022 年 8 月頃

・システム（試行版）完成。

2022 年 9 月頃

・県士会ぱあとなあ活動報告書システム説明会（仮称）の開催。

2022 年 10 月頃

・活動報告書 IT 化システム運用開始

2023 年 2 月頃

・（2 月活動報告提出へのシステム利用）（2021 年 9 月 7 日現在）

- 15 -

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