四半期報告書（第78期第３四半期）
自至

平成30年４月１日
平成30年６月30日

東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号

E02762

目

次頁

表紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

1

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

1

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３提出会社の状況
１株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１四半期財務諸表
6(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

7２(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

9

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

10［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年８月10日【四半期会計期間】

第78期第３四半期（自【会社名】

太洋物産株式会社【英訳名】

TAIYO BUSSAN KAISHA,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号

平成30年４月１日

柏原至

平成30年６月30日）

滋

上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行っております。
【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区初台一丁目46番３号【電話番号】（03）5333－8080（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

シモモトビル

総務部ジェネラルマネージャー（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

宮内敏雄

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(百株)
(千円)
(千円)
(円)
(円)
(円)
(％)

第77期
第３四半期
累計期間
自平成28年
10月１日
至平成29年
６月30日
17,420,959
361,327
318,640△4,4701,344,975
13,282
303,059
11,981,388
240.01
－
－
2.5

第78期
第３四半期
累計期間
自平成29年
10月１日
至平成30年
６月30日
14,943,127
22,76019,026△1,525
1,344,975
13,282
296,387
11,227,064
14.33
－
－
2.6

（円）

第77期
第３四半期
会計期間
自平成29年
４月１日
至平成29年
６月30日
107.72

第78期
第３四半期
会計期間
自平成30年
４月１日
至平成30年
６月30日
42.99

回次

会計期間
売上高
経常利益
四半期（当期）純利益
持分法を適用した場合の投資損失（△）
資本金
発行済株式総数
純資産額
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額
自己資本比率回次

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

第77期
自平成28年
10月１日
至平成29年
９月30日
23,819,373
337,144
301,497△5,9191,344,975
13,282
298,756
12,014,949
227.10－－
2.4(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第77期第３四半期累計期間、第78期第３四半期累計期間及び第77期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

- 1 -３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の概況
当第３四半期累計期間における我が国の経済は、海外での関税等の貿易政策の推移・変化に注意を要するものの、新興国を含む世界経済全体の穏やかな景気回復が続き、国内企業の業況等も好調を持続し、国内消費の回復も穏やかに継続するなかで第３四半期累計期間末を迎えました。
このような環境の下、当社の主要商材である牛肉につきましては、外食産業向けに順調に販売できたものの、畜肉調製品の販売が低調に推移したことから取扱数量・売上高とも減少し、鶏肉につきましても、ブラジル・タイからの輸入量の増加は落ち着きを取り戻しつつあるものの、国内在庫が依然高水準にあって相場の低迷が続いたことから取扱数量・売上高とも減少しました。加工食品につきましては、タイ産を中心に外食産業向けに堅調に推移し、取扱数量・売上高とも増加しました。
この結果、当第３四半期累計期間における売上高は149億43百万円(前年同四半期累計期間比 14.2％減)、営業利益83百万円(前年同四半期累計期間比 79.5％減)、経常利益22百万円(前年同四半期累計期間比 93.7％減)、四半期純利益19百万円(前年同四半期累計期間比 94.0％減)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(食料１部)
牛肉につきましては、外食産業向けに順調に販売できたことから取扱数量・売上高とも増加しましたが、ハム・ソーセージの原材料となる畜肉調製品につきましてメーカーの方針変更等により低調に推移したことから取扱数量・売上高とも減少しました。
この結果、当第３四半期累計期間での売上高は、32億88百万円(前年同四半期累計期間比19.5％減)となりました。
(食料２部)
鶏肉につきましては、ブラジル・タイからの輸入量は抑えられつつあるものの、依然国内在庫は高水準な状況にあり、販売価格が低迷する中での営業となったことから取扱数量・売上高とも減少しました。
この結果、当第３四半期累計期間での売上高は、40億55百万円(前年同四半期累計期間比24.1％減)となりました。
(総合食品部)
畜肉等の加工食品につきましては、タイ産加工食品の外食産業向け販売は堅調に推移し、中国産加工食品につきましても需要が堅調に回復してきていることから、加工食品全体として取扱数量・売上高とも増加しました。
この結果、当第３四半期累計期間での売上高は、25億46百万円(前年同四半期累計期間比10.3％増)となりました。
(営業開拓部)
中国向け車輌部品・エンジンにつきましては、日本製への信頼から根強い需要があり、引き合いも順調であったもののメーカー側での供給調整があったことから、取扱数量・売上高とも横ばいとなりました。農産品につきまして
は、緑豆等の販売は順調に推移したものの大豆は価格が低迷していること、玄蕎麦も顧客であるメーカーの需要が細っていることから取扱数量・売上高とも減少しました。化学品につきましては、輸出販路も安定し、韓国向けスマー
トフォン用塗料、その他海外向け塗料原料など順調に推移しておりましたが、メーカーの定期修繕等による生産調整の期間があったことから取扱数量・売上高とも微増となりました。
この結果、当第３四半期累計期間での売上高は、31億67百万円(前年同四半期累計期間比5.4％減)となりました。
(生活産業部)
豚肉及び加工食品につきましては、加工食品ではコンビニ向けの韓国産のフランクフルトソーセージやメキシコ産のスライスカット豚肉等の販売が順調に推移したものの、スペイン産豚肉の輸入につきましては、中国の需要の増加で日本向けの生産が遅延したことや、輸送コンテナ不足等の影響により、取扱数量・売上高とも減少しました。
この結果、当第３四半期累計期間での売上高は、18億84百万円(前年同四半期累計期間比19.0％減)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

- 2 -(5) 仕入、受注及び販売の状況①商品仕入実績
当第３四半期累計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
前第３四半期累計期間
当第３四半期累計期間
自 平成28年10月１日
自 平成29年10月１日
前年同期増減セグメントの名称
至 平成29年６月30日
至 平成30年６月30日
金額（千円）
金額（千円）
金額（千円）
比率（％）
食料１部
4,058,933
2,659,020△1,399,913
△34.4
食料２部
4,844,155
3,418,880△1,425,275
△29.4
総合食品部
2,217,675
2,446,846
229,171
10.3
営業開拓部
3,254,613
3,016,516△238,096△7.3
生活産業部
2,075,233
2,002,651△72.581△3.4
合計
16,450,610
13,543,915△2,906,694△17.6（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②受注状況
当第３四半期累計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称
受注高（千円）
前年同期比(％)
受注残高（千円）
食料１部
3,647,024
83.0
859,849
食料２部
3,549,418
67.4
461,164
総合食品部
3,416,096
113.2
1,800,000
営業開拓部
2,995,132
79.2
628,820
生活産業部
2,137,942
95.5
315,000
合計
15,745,614
84.2
4,064,833（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

前年同期比（％）
131.9
62.4
110.2
70.3
110.5
96.7

③販売実績
当第３四半期累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
前第３四半期累計期間
当第３四半期累計期間
自 平成28年10月１日
自 平成29年10月１日
前年同期増減セグメントの名称
至 平成29年６月30日
至 平成30年６月30日
金額（千円）
金額（千円）
金額（千円）
比率（％）
食料１部
4,087,448
3,288,975△798,472△19.5
食料２部
5,347,311
4,055,832△1,291,479
△24.1
総合食品部
2,307,318
2,546,096
238,777
10.3
営業開拓部
3,350,973
3,167,276△183,696△5.4
生活産業部
2,327,906
1,884,946△442,960△19.0
合計
17,420,959
14,943,127△2,477,832△14.2（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式
計

発行可能株式総数（株）
4,000,000
4,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現種類
在発行数（株）（平成30年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成30年８月10日）

普通株式

1,328,219

1,328,219

計

1,328,219

1,328,219

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)－

内容
単元株式数は100株であります。
－（２）【新株予約権等の状況】該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額
年月日
数増減数(株) 数残高（株）（千円）
平成30年４月１日～－
1,328,219－
平成30年６月30日

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

1,344,975－

1,306,916（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
区分株式数（株）

無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等）
議決権制限株式（その他）
完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）
単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権普通株式
普通株式
普通株式

平成30年６月30日現在
内容－－－－－－－－

議決権の数（個）－－－－13,269－－13,269－－－700
1,326,900
619
1,328,219－②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称
太洋物産㈱計

所有者の住所
東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号－

平成30年６月30日現在
発行済株式総数に対所有株式数の合する所有株式数の割
計（株）
合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

700

－

700

0.05

700

－

700

0.05

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 4 -第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年10月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について当社は、子会社がありませんので四半期連結財務諸表は作成しておりません。

- 5 -１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払費用
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第３四半期会計期間(平成30年６月30日)

2,175,029
4,548,265
4,195,873
426,979△3,377
11,342,769

3,201,614
3,894,491
3,335,345
131,534△2,751
10,560,234

293,01418,789287,823
25,377360,376
360,376
672,179
12,014,949

353,628
353,628
666,829
11,227,064

1,853,872
8,647,619
640,633
379,586
11,521,713

1,834,061
8,267,447
454,423
172,708
10,728,641

142,43152,047
194,479
11,716,192

151,568
50,467
202,035
10,930,677

1,344,975
1,306,916△2,383,657△852
267,382

1,344,975
1,306,916△2,364,630△969
286,292

135
31,23831,374
298,756
12,014,949－
10,095
10,095296,387
11,227,064

（２）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成29年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取賃貸料
還付消費税等
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益- 7 -当第３四半期累計期間(自 平成29年10月１日
至 平成30年６月30日)

17,420,959
16,529,550
891,409
485,022406,387

14,943,127
14,404,443
538,683
455,504
83,178

1,117
73
12,730
9,164
18
4,119
4,567
31,791

118
69－
8,809
－
872
2,064
11,93465,468－
11,38376,851
361,327
361,327
44,931△2,24542,686318,640

62,403
1,029
8,919
72,352
22,76022,760
4,786△1,052
3,733
19,026

【注記事項】（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期貸借対照表関係）
輸出手形割引高

輸出手形割引高前事業年度（平成29年９月30日）
95,368千円

当第３四半期会計期間（平成30年６月30日）
6,416千円（四半期損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間
当第３四半期累計期間（自 平成28年10月１日（自 平成29年10月１日至 平成29年６月30日）
至 平成30年６月30日）
減価償却費
11,067千円
10,202千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日）
配当に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期累計期間（自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日）
配当に関する事項
該当事項はありません。

（持分法損益等）
前事業年度（平成29年９月30日）
関連会社に対する投資の金額
持分法を適用した場合の投資の金額135,592
117,033

前第３四半期累計期間（自 平成28年10月１日至 平成29年６月30日）
持分法を適用した場合の投資損失の金額
4,470（企業結合等関係）
該当事項はありません。

- 8 -当第３四半期会計期間（平成30年６月30日）
千円

135,592
113,400

当第３四半期累計期間（自 平成29年10月１日至 平成30年６月30日）
千円
1,525

千円

千円

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

調整額 四半期損益計算書（注）１ 計上額（注）２

食料１部

食料２部

総合食品部 営業開拓部 生活産業部

4,087,448

5,347,311

2,307,318

3,350,973

2,327,906－

17,420,959－－－－－－－

4,087,448

5,347,311

2,307,318

3,350,973

2,327,906－

17,420,959

67,361

404,897

52,49540,536△13,621△145,281

406,387(注)１．セグメント利益又は損失（△)の調整額△145,281千円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期累計期間（自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

調整額 四半期損益計算書（注）１ 計上額（注）２

食料１部

食料２部

総合食品部 営業開拓部 生活産業部

3,288,975

4,055,832

2,546,096

3,167,276

1,884,946－

14,943,127－－－－－－－

3,288,975

4,055,832

2,546,096

3,167,276

1,884,946－

14,943,127

135,755△49,915

121,741

60,648△21,629△163,421

83,178(注)１．セグメント利益又は損失（△)の調整額△163,421千円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 平成28年10月１日
至 平成29年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額

240.01円（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

318,640－
318,640
1,327,592

当第３四半期累計期間（自 平成29年10月１日
至 平成30年６月30日）
14.33円
19,026－
19,026
1,327,513(注)前第３四半期累計期間及び当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 9 -第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 10 -独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月10日

太洋物産株式会社
取締役会

御中
監査法人アヴァンティア
代 表 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

木 村

直

業 務 執 行 社 員

公認会計士

入 澤雄 太人印
印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太洋物産株式会
社の平成29年10月１日から平成30年９月30日までの第78期事業年度の第３四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年10月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、太洋物産株式会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、当社（四半期報告書提出会社）が四半期財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。