郡山市中小企業及び小規模企業振興会議
第３回会議 会議内容（要旨）
日時：平成 30 年２月 16 日(金)14:00～15:50

場所：郡山市総合福祉センター５階

集会室

【出席者】
委員：初澤会長、柳沼副会長、飯田委員、金内委員、胡摩ヶ野委員、相模委員
菅原委員、高橋委員、長尾委員、久井委員、松枝委員、水野谷委員、渡辺委員（欠席：菊地委員、山田委員）
事務局：浜津産業観光部長、箭内産業観光部次長、馬場産業政策課長、小野雇用政策課長
宍戸産業政策課長補佐、鈴木産業政策課主任主査兼産業振興係長、
栁沼産業政策係長、渋谷産業政策係主任【傍聴者】なし
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開会（司会：宍戸課長補佐）

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会長挨拶
・本日の会議では、過去 2 回の会議の議論の内容が来年度の郡山市の政策にどのように反映したのか説明する。今回も皆様の忌憚のないご意見をいただきたい。

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議事会長が議長となり議事運営。

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平成 30 年度 郡山市主要事業について事務局から資料１に掲載する主な事業内容について一括して説明。
範囲が多岐にわたることから、分野別に意見交換を行うこととした。

１.人材確保、２.人材育成（金内委員）
・「こおりやま移住･定住促進プログラム」の内容は。
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（柳沼係長）・プログラムは、市役所内の各課で行っている様々な移住･定住の事業をパッケージ化した上で、学生、定年退職者といったライフステージ別に必要な情報を提供するもの。現在、担当課で策定中であるため、資料として準備ができなかったが、まもなく公表予定。ターゲットを明確化した上でわかりやすく情報を提供しようとするもの。
（金内委員）
・プログラムでは、具体的に他の機関との連携なども考えているのか。
（柳沼係長）
・現在の案を見る限り、他の機関で掲載しているのは福島県。民間企業などはない。
（金内委員）
・東京の有楽町の交通会館に「NPO 法人ふるさと回帰支援センター」があり、10 月には２万人弱が集まる全国規模の移住･定住イベントなども開催している。その代表の方は相馬出身の方。センターには福島県内、多くの市町村の情報誌も準備されているが、郡山市のものはない。田舎暮らしや移住･定住を希望される方は、センターでかなりの情報収集を行っていると聞いている。民間との連携は難しいかもしれないが、代表の方は福島県の出身でもあり、自治体からの要望にはできるだけ協力したいとおっしゃっていた。センターは有力な連携機関。ぜひ検討い
ただきたい。
（長尾委員）
・２月３日、秋葉原において日本政策金融公庫主催の東北６県 UIJ ターンイベントを開催したが、福島県を代表して郡山市が参加いただき、PR プレゼンも行っていただいた。この場をお借りして御礼を申し上げたい。
・私が提案した３件については、先ほどの説明で了解した。
・新規事業で質問。中小企業持続化プロジェクトの人材確保のためのセミナー実施とあるが具体的な中身は。また、事業の主な取り組み主体として支援機関が挙げられている意図は。
（柳沼係長）
・まずセミナーを実施するきっかけだが、中小企業の人材不足について会議で多くのご意見をいただき、求人に対しての考え方、手法を少し変えてみること、例え2ば、ウェブサイトで求人を行うことや、求人票の書き方を変えてみる、こうした点を変えるだけでも人が集まるということを伺ったので、まずは経営者のマインドを変えるきっかけづくりを市で実施したいと考えた。本来であればこれに加えて、新入社員の離職率が高いとの意見も会議で出されていたので、新入社員のケアについても組み込みたいと考えていたが、今回はそこまでは事業化できなかった。
・主な取り組み主体として支援機関を挙げている点については、入口としてのセミナー開催後は専門機関である支援機関につなげていきたいという意味で掲載した。
（水野谷委員）・２点ほど質問したい。まず、「1-3.住みたいまちを市外へ PR」とあるが、例えば市外の誰に対して、どんな内容を、どのような方法で実施していくのか。検討中のこともあるかもしれないが、具体的なものがあれば教えていただきたい。
・２点目。
「人材育成補助金」の説明があったが、実際にはうまく活用されていないのではないか。規模が大きい企業であれば活用されるが、今回の会議での主要な対象としている中小企業、特に小規模事業者を見れば、中小企業大学校の講座を受講させる余裕がないのが実情。先ほど様々な制度の説明があったが、現状では良い制度であっても周知がされていない。小規模事業者自身が受け身的なところがある。事業者の方と話をしても、そのような制度は知らないということが多い。
受け身の事業者に対してどのように発信していくか。本当に伝えたいことが伝わらないと言う現状について、どのように認識しているか。
（柳沼係長）
・１点目について。現在の取り組みで言えば、フロンティア大使は元スポーツ選手や文化活動をされている方、そうした方々が自身の得意分野において、イベント等で郡山市の魅力を発信してもらっている。しかし、こうした活用にとどまっているという点があるかもしれない。郡山市経済人会についても、会員は首都圏の大企業の会長・社長の方が多いということもあり、規模の大きい企業に対する郡山市の PR という部分が大きいという点はある。個別具体的な方に対し、郡山市の魅力が届いているかと言われれば、届いていないかもしれない。そうした反省もあることから、先ほど説明した移住･定住プログラムの活用や、ふるさと回帰センターなどへ積極的に出向いての PR、さらには、ターゲットを絞ってのフロンティア大使の活動なども考えていきたい。
・２点目として、中小企業大学校の話があったが、現在までの補助金の利用状況を見ると、13 件の申込があり、補助金として約 100 万円程度交付している状況にあ3る。この制度も知っている企業は毎年利用するが、新規企業の応募は少ないという実情がある。しかし、中小企業大学校郡山サテライト校の話もしたが、サテラ
イト校は中小企業、特に小規模企業の場合は、社員が仙台まで行き、２泊３日で受講させるような余裕がないという声を聞いたことから、こうした企業のために郡山で日帰り受講できる郡山サテライト校を設置している。参加者数は 30 名募集のところ、施設の受け入れギリギリの 60 名が受講している。こうした制度で中小企業大学校の講座内容やその有効性を体験していただき、さらには、補助制度なども伝えている。施策の伝え方は非常に難しく、不十分だということは認識しているが、事業の説明にもあったように、ミラサポへの施策登録など、伝え方を色々と工夫していきたいと考えている。また、施策の伝達という点については、支援機関と連携を図っていきたいと考えている。その点もよろしくお願いしたい。
（菅原委員）
・「中小企業持続化プロジェクト」の中学生向けキャリア教育への支援について。
企業の出前講座リスト、さらには受入企業リストなどを作って教育委員会に活用してもらうと聞いたが、なるべく早めにリストを作る必要がある。学校では年間カリキュラムがすぐに決まってしまう。年度途中から来てくださいと言っても、カリキュラムが決まっているのでなかなか難しいとの話も聞くので、早く作るべき。また、教育委員会とうまく連携をする必要がある。実際にリストを活用するのは学校の現場だと思うが、学校側は慣れていないと思うので、連携を密にしないと、うまくいかない。先ほど説明があった研究機関ネットワーク形成会議にも多くの機関があるので、こうした機関もリストに組み入れるのもひとつの方法。
（松枝委員）
・「1-4.多様な人材の活用」の「郡山へ避難された方の雇用」について。郡山市に 13市町村、7,500 人の方が避難しているが、新聞報道によれば避難者の多くが無職という統計も出ている。こうした状況にありながら、具体的な施策が挙げられていない。避難している方は避難元のハローワークに行く必要があるが、郡山市の場合、福祉総務課にあるハローワークの出張窓口で対応はできないのか。
（小野課長）
・福祉総務課にある窓口では、求人の紹介はできるが登録はできない。避難された方はハローワークで登録する必要がある。ハローワークであれば避難者の方も登録が可能。ご意見はハローワークに伝えたい。
（松枝委員）
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・こおりやま移住･定住プログラムについて。現在、郡山市のプロモーションを担当しているのは文化スポーツ部の国際政策課かと思うが、こうした分野も含めてこのプログラムへ移管されるのか。
（柳沼係長）
・移住･定住に関する事業は全てプログラムの中でパッケージ化され、わかりやすくまとめられる。現在、対象事業の掘り起こしを行っているが、文化スポーツ部所管のシティプロモーション事業もプログラムの中に位置づけられる。
（相模委員）
・「1-3.魅力的な住みたいまちを PR」に関連して。埼玉の文京学院大学の学生さんが逢瀬町に移住したいが、アパートを借りる資金がないので、空き家を探したが、なかなか見つからなかったということがあった。埼玉などには郡山に移住したいという方が結構いる。市で空き家を借り上げることは難しいとは思うが、今後、空き家が増えることも想定されるのであれば、移住･定住先としての空き家の活用について、市としても検討してほしい。
（柳沼係長）
・空き家問題を担当する建設交通部の住宅課では、NPO 法人空き家バンクとの協定を締結しており、空き家情報について相互に情報交換を行うことが始まった。こ
うした取り組みもプログラムの中に入れ込むことになっているので、活用していただきたい。
（相模委員）
・今すぐにでも移住したいという学生さんがいる。よろしくお願いしたい。
（飯田委員）
・中学生に対する人材育成のプログラムに関しては、きれいな絵を描いたうえで進めたほうがいいと思う。具体的には福島県は 2040 年までに再生可能エネルギーにかなり注力するという目標があるが、郡山市には再エネの研究機関である FREAや、ハイテクプラザも立地している。これら研究関発機関から生まれた素晴らしい技術や製品が郡山にあるという一連の絵を描くことで、子どもたちにも素晴らしい企業、素晴らしい技術が地元にあることを学ぶことにもなる。こうした絵を描くことができるポテンシャルを郡山は持っている。
３.生産性向上、４.産学連携5（初澤会長）・弁理士会、東北大、研究機関、エッセン市など、連携について多くの説明があった。連携はいいことだが、連携して何をやるかということが重要。連携協定を締結しただけで終わってしまっては意味がない。具体的に何をやるのか、そしてどのような成果を挙げることができたのかが重要。今年はこれでいいかもしれないが、来年、再来年と会議を進める中では、どのような成果があったのかということが問われる。連携しての成果を今後いただければと思う。
（菅原委員）
・「４.産学連携」に「ニーズ、シーズの掘り起こしとマッチング」とあり、継続事業として今年も実施しているようだが、実績としてどのぐらいのニーズやシーズを掘り起こし、どの程度のマッチングができたのか。数字として把握しているのか。
（浜津部長）
・これまで市として研究機関を持っておらず難しいところではあったが、FREA が立地して新技術の重要性を改めて認識するようになり、現在、取り組んでいる段階。
FREA で行っているシーズ支援プログラムも３年目になるが、郡山市の企業も数十件、プログラムに採択され、うち２件は製品化に向けて最終段階に入りつつあると聞いている。研究機関相互の連携にも関連するが、市で把握するデータは、少しでも提示できるようにしていきたい。
（駒ケ野委員）・ドイツ、エッセン市との連携について。連携の背景について伺いたい。市主導だと表敬訪問して終わりということが多いが、継続的に連携するのであれば、民間レベルでの下地があり、それを市がバックアップするという仕組みのほうが、実利のある交流が続くと思う。姉妹都市とは違う、芯の通った交流に必要な下地を作るべき。今回の連携は元々下地としての交流があったのか。それとも市主導による交流なのか。
（浜津部長）
・そもそもは３年前に福島県とドイツ NRW 州が再生可能エネルギー分野と医療機器産業分野で MOU（覚書）を締結したのがスタート。そこから県は展示会への出展やマッチング等で交流を深めていた。その後３年が経過し、MOU を更新する際、今後、自治体レベルでの交流を行ってはどうかとの提案があり、再エネと医療機
6器産業を進めるエッセン市と、同様の産業集積を進める郡山市であれば交流ができるのではないかと県から打診があった。本市としてもぜひ交流したいことから、昨年２月の福島県と NRW 州の MOU 更新の際に副市長が訪独、続く８月には市長がエッセン市長と面会し交流が決定、12 月１日に覚書を締結した。先ほど話があったように、エッセン市との連携はスタートしたばかりであり、今後が重要。平成30 年度は相互交流を行うが、自治体レベルだけではなく、民間企業や研究機関も加えながら進めていきたいと考えている。まだ始まったばかりなので、皆様の意見なども参考にしていきたい。
５.情報提供の改善、６.事業承継の支援（久井委員）
・先程、１から６までの論点について対応する事業の説明があったが、今後、この中身を横断的にわかるような冊子などを発行する予定はあるのか。一般の事業者は資料を見てもわかりづらいのではないか。
（柳沼係長）
・この資料は、会議での意見に対応する事業を整理するための作成したもの。経産省などでは、例えば、事業を引き継ぎたい場合、あるいは補助金が必要、といったようなケース別に施策を探せるような冊子を作成している。また、ミラサポのサイトでは、やりたいこと別に対応する施策を探せるような仕組みを作っている。
いわき市でも冊子を作成している。こうしたものを参考にしながら、我々も取り組んでいきたい。
（久井委員）
・中小企業の経営者は、何かしなければならないとはわかっているが、何をしていいかわからないということが多い。こうした方々に対して、まずはこうしたものを見てくださいというものは必要かと思う。
（初澤会長）
・こういうケースなら、こういう対応、というようなことを、重複を恐れずに様々なケース別の対応を提示するのがいいと思う。求める人が見やすい、利用しやすいものであれば大変ありがたい。
（松枝委員）
・新規事業として多くの事業が挙げられているが、補助金の審査等で手間がかかる7

のではないか。また、施策についてもウェブを作成してしまうと、市役所の窓口へ相談に来ても、ウェブを見てくださいと言われてしまう。そうならないような相談窓口、体制を構築してほしい。誰でもわかるような仕組みでなければ、施策が伝わらない。内部体制などもよく検討いただきたい。
（高橋委員）
・「６.事業承継の支援」に「専門家派遣事業」の説明があったが、かゆいところに手が届く専門家がたくさんいるかというとそうではない。専門家と事業者の間をつなぐ人による前後の準備が重要。
（水野谷委員）・「5-2.ワンストップサービス」について。事業主へ専門家を派遣する前の段階が重要。具体化した課題は専門家が対応するが、そこへつなぐ伴走役が事業主には必要。こうした伴走役をプロデュースする主体は市が行うのか、それとも別途、設けるのか。専門家につなげて終わりではなく、課題に対してどの専門家が的確か、さらには専門家の派遣を受けた後、次はどのような課題を解決しなければならないのか、そのつなぎ役が的外れでは問題の解決にはならない。ここは検討課題となっているが、一番の基本になる部分。よく検討した方がいいし、重要な課題でもある。
・福島県よろず支援拠点では、経産省が各県に設置した機関であり、ワンストップサービスで問題解決や、コーディネート業務も行っている。市でも同じような窓口の構築が必要ではないか。
・質問だが、ミラサポへの登録とあるが、郡山市の部署が専門家を派遣する機関になるということか。
（柳沼係長）
・ミラサポの登録は、補助金制度やセミナー開催など、個別の事業を登録するということ。
（駒ケ野委員）・被災事業者の専門家派遣にも関わっているが、はじめは県で派遣、次は市、その次は別の制度で、と事業主はずっと専門家からのコンサルタントを受けている。
これに伴走するということは非常に負荷が高い。例えば、はじめのコンサルタン
トが終了する際に、次に何が必要かを示してもらう。それをベースに支援者と一緒に細かい点の課題解決を図る。その後はより具体的なコンサルタントの派遣を受ける、というような、事業主がずっと専門家のコンサルタントばかり受けるよ8うな制度、コンサルタント任せはしないほうがいい。ポイント、ポイントで支援者がチェックするような仕組みが必要ではないか。
（渡辺委員）
・感想になってしまうが、中小企業を経営している立場から見た場合、中小企業という切り口でこのような多岐にわたった施策を行政が用意しているということに対し、率直にありがたいと感じた。我々経営者としても、こうした施策の情報を出してくださいという受け身の姿勢ではなく、自分自身がいろいろな方や機関と関わり、自分から情報を取りに行く積極性を持った経営が必要だと感じた。関
係するお客様の中でも廃業が増えており、事業承継がうまく行かず廃業するということが現実的に出てきている。経営者側も考えて行動しななければならないと感じた。
（柳沼委員）
・「６.事業承継」について。出前相談を行っているが、事業者の半数近くが来年で終わるという声も聞く。これには様々な問題が関連しており、少子化で継ぐ人がいない、あるいは将来が見えないので辞めるという方もいる。やはり出向いて話を聞く必要がある。また専門家はチームで行くべき。特に事業承継については、国は今後５年間で進めるよう、税制改正なども行うこととしている。喫緊の課題はここにある。地域内循環が毀損してしまう。これは税収にも影響する。
・若者が県外に流出すると対応が難しい。首都圏と比較した地方における生活面におけるランニングコストの安さは４％程度だが、賃金格差は首都圏のほうが 24％も高い。この差は埋められない。若者を流出させないためには、子どもたちの親にも、市内には素晴らしい企業があるということを伝えなければならない。就職先を決めるに当たって親の意見が重要視される時代である。
・専門家派遣事業については、我々も事業者に最初の気づきを与えることができるが、それ以降はビジネスとしての取り扱いで深入りができない実情もある。
・事業所が減るという危機感が郡山市でも顕在化してきていることを認識いただきたい。
全ての分野に関して
（金内委員）
・中小企業持続化プロジェクトの中学生向けキャリア教育への支援について。先日、福島大学と福島県が協力して実施している「F ターン事業報告会」が開催されたが、そこでは学校と企業を担うコーディネーターの役割が重要として報告会が締9めくくられた。今回の事業についても、中学生が対象だが、中学生は非常に純粋。
インターンシップでどこの企業に行くかどうか決めるのは学校かもしれないが、先生は民間企業の情報をほとんど持ち得ていないと思う。先生がインターンシップのプログラムを組むことは心配。市の産業部門がうまくかかわってプログラムを構築すべき。
（初澤会長）
・全体のまとめとして。私自身としては専門家派遣の話が重要だと感じた。私も事業所を訪問するが、いい専門家、悪い専門家、両極端の評価を聞く。痒い所に手が届く専門家は非常に少ない。こうした部分をどう支援するかは重要だと思う。
いい施策を作っても、実質的な効果がない。
（高橋委員）
・１番から６番までよく整理されており、すべてが重要であるが、今後の郡山を考え、事業者の存立の基礎となる部分は、4.産学連携、5.情報提供の改善、6.事業承継、といった部分だと思う。地域経済を回し、持続化させるためには、力点をどこに置くかということをよく考えなければならない。
（相模委員）
・同友会政策提言委員長として他市の状況も見ているが、うまくいっているのは官民一体で進めているところ。これだけの事業を行政だけが行うのは大変だと思う。
振興会議には様々な団体が参画しているので、協力・連携が大事だと思う。民間側も積極性を持つ必要があると思う。
（松枝委員）
・市町村単位で事業を行うことが難しくなってきているのではないか。広域的な連携をしていかないと産業政策がうまく回っていかないと感じている。市町村間のゆるやかな連携が必要ではないか。
（水野谷委員）・郡山市の企業の大きな課題は、５.情報提供の改善、６.事業承継だと思うが、そこから、プラスされるのは１.人材確保、２.人材育成、郡山市の PR という部分だと思う。この資料を再構築したほうが、郡山市にとって一番、重要な課題などが浮き彫りになり、優先順位が明確になるのではないか。
【意見交換終了】
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その他

・事務局から報告。今年度は本日の会議で終了。次回来年度は５月ごろの開催を予定。
・平成 30 年度は、重点分野の設定や、もう一歩進めて市と他の機関との連携なども検討したいと考えている。
（柳沼委員）
・郡山市の経済構造分析をしなければ、共通認識での議論、論点のすり合わせができないと思う。
浜津部長から委員へ今年度の御礼挨拶。
４閉会
以上

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