八幡浜市創業等支援事業補助金交付要綱
令和３年３月１９日
要綱

第１７号

改正

令和４年３月１４日要綱第４号
令和５年６月１３日要綱第７１号

（趣旨）
第１条

この要綱は、市内で新たに創業する者及び既に営んでいる事業を転換し、又は別の事業に進出する者並びに事業規模拡大する者に対し、創業又は第二創業若しくは事業規模拡大（以下「創業等」という。）に要する経費の一部を市が補助することにより、市内での創業等を促進し、市の産業の活性化を図ることを目的として、予算の範囲内において八幡浜市創業等支援事業補助金（以下「補助金」という。）を交付することについて必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴

創業

事業を営んでいない個人が所得税法（昭和４０年法律第３３号）第２２９条に規定する開業の届出により新たに事業を開始すること又は事業を営んでいない個人が新たに法人を設立し、事業を開始することをいう。
⑵

第二創業

既に事業を営んでいる個人又は法人が、日本標準産業分類（平成２５年総務省告示第４０５号において定めるものをいう。）の小分類以上が異なる業務転換、新事業進出又は新分野進出を行うことをいう。
⑶

事業規模拡大既に事業を営んでいる個人又は法人が、既存事業の規模を拡大するため、事業拠点の新設や既存店舗等の増改築、新店舗への移転を行うことをいう。
⑷

特定創業支援等事業

産業競争力強化法（平成２５年法律第９８号）第１２７条の規定により認定を受けた本市の創業支援事業計画のうち、同法第２条第３１項に規定する特に創業の促進に寄与するものをいう。
（補助対象者）
第３条

補助金交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、次の各号のいずれにも該当するものとする。ただし、市税の滞納者（市税を完納し、又は徴収の猶予若しくは期限の延長がなされた者を除く。）を除く。

⑴

補助金の交付申請をする年度（以下「交付申請年度」という。）に、市内において創業等を行うもの⑵

特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明を受けているもの又は交付申請年度内に証明を受けるもの。ただし、第二創業及び事業規模拡大の場合を除く。

⑶

八幡浜商工会議所、保内町商工会又は市内金融機関から指導及び支援を受けた事業計画書を作成するもの⑷

八幡浜商工会議所若しくは保内町商工会の会員であるもの又は これらの会員となるもの⑸

許認可を要する業種を創業する者にあっては、既に当該許認可を受けているもの又は当該許認可を受けることが確実であるもの⑹

個人事業主にあっては、市内に居住し、住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）第６条の規定により作成する市の住民基本台帳に記録されている者⑺

法人にあっては、市内を主たる事業所の所在地とした法人登記が行われる
もの⑻

３年以上事業を営む意思を有するもの⑼

八幡浜市暴力団排除条例（平成２３年条例第３７号）第２条に規定する暴力団、暴力団員等でないもの（補助対象事業）
第４条

補助金交付の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は、次の各号に掲げるいずれの要件も満たすものとする。
⑴

創業が別表第１に掲げる事業に該当しないこと。

⑵

フランチャイズ契約その他これに類する契約に基づく事業でないこと。ただし、前条第６号又は第７号に該当するものについてはこの限りではない。

⑶

地域の風紀を著しく害する事業でないこと。

⑷

その他市長が適当であると認める事業であること。

（補助対象経費）
第５条

補助金交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、交付申請年度において交付決定日以後に債務が発生し、その履行が確認され、及びその支出が完了した創業に係る経費のうち、次に掲げる経費とする。

⑴

工事及び修繕に係る費用⑵

店舗等の借入に係る費用⑶

設備及び備品等の購入に係る費用⑷

広告宣伝に係る費用⑸

申請書類の作成に係る費用⑹

その他市長が適当と認める経費（補助金額）
第６条

補助金の額は、補助対象経費の総額の２分の１以内の額（この額に１，０００円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）とし、限度額は１００万円（第二創業の場合にあっては、５０万円、事業規模拡大にあっては、３０万円）とする。
２

前項の規定にかかわらず、第８条の規定により補助金の交付決定を受けた事業（以下「補助事業」という。）の実施に当たり、この要綱による補助金とは別に、他の制度による補助又は助成を受けているときは、補助対象経費から当該補助又は助成を受けた額を除くものとする。

３

補助金の交付回数は、補助対象者１件につき１回限りとする。
（補助金の交付申請）

第７条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、補助対象事業に着手するまでに、八幡浜市創業等支援事業補助金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
⑴

事業計画書（様式第２号）⑵

市税の納税証明書⑶

誓約書（様式第３号）⑷

個人事業主の場合にあっては、住民基本台帳法の規定に基づく住民票の写し⑸

既に特定創業支援等事業の支援を受けている場合にあっては、その証明書の写し

２⑹

補助対象経費の内訳が確認できる書類⑺

その他市長が必要と認める書類
申請者は、前項に規定する申請書を提出するに当たって、申請者において当該補助金に係る仕入れに係る消費税相当額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額をいう。以下同じ。）がある場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない部分については、この限りでない。
（補助金の交付決定）
第８条

市長は、前条に規定する申請書が提出されたときは、速やかにその内容を審査の上、補助金の交付の可否を決定し、八幡浜市創業等支援事業補助金交付決定（却下）通知書（様式第４号）により申請者に通知する。
（変更、中止及び廃止）
第９条

補助金の交付決定を受けたもの（以下「補助事業者」という。）が補助事

業を変更し、中止し、又は廃止しようとするときは、次に定めるところによる。
⑴

補助事業の内容、補助金の額等の変更があった場合においては、八幡浜市
創業等支援事業変更承認申請書（様式第５号）に必要書類を添えて速やかに市長に提出しなければならない。

⑵

補助事業を中止し、又は廃止する場合においては、八幡浜市創業等支援事
業中止（廃止）承認申請書（様式第６号）に必要書類を添えて速やかに市長に提出しなければならない。

２

市長は、前項に規定する申請書の提出があったときは、前条の規定を準用して、補助事業者に対して補助事業の変更、中止又は廃止に係る承認を通知する。
（実績報告）

第１０条

補助事業者は、補助事業が完了したときは、当該事業の完了後３０日以内に八幡浜市創業等支援事業実績報告書（様式第７号）に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、既に提出したものについては、この限りでない。
⑴

補助事業に係る経費の支払いを証明する書類⑵

登記簿、履歴事項全部証明書、開業届等の写しその他の創業したことが確認できる書類⑶

許認可を必要とする業種にあっては、その許認可証の写し⑷

特定創業支援等事業の支援を受けた証明書の写し

⑸その他市長が必要と認める書類（補助金額の確定）
第１１条

市長は、前条に規定する実績報告書が提出されたときは、速やかにその内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、八幡浜市創業等支援事業補助金確定通知書（様式第８号）により通知する。
（補助金の請求）第１２条

前条に規定する確定通知書を受けたものは、八幡浜市創業等支援事業補助金請求書（様式第９号）に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。
（補助金の交付）第１３条

市長は、前条に規定する請求書が提出されたときは、速やかに補助金を交付する。
（指導監督）
第１４条

市長は、補助事業者が実施する補助事業に関して、必要に応じて検査し、指示を行い、又は報告を求めることができる。
（財産の管理）第１５条

補助事業により取得し、又は効果が増加した財産（以下「取得財産等」という。）のうち、取得価格又は効用の増加価格の単価が５０万円を超える機
械及び重要な器具は、市長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定められている耐用年数に相当する期間を経過した場合は、この限りでない。
２

補助事業者は、前項ただし書に規定する期間中において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

３

市長の承認を受けて取得財産等を処分することにより収入があった場合は、その収入の全部又は一部を市に納付させることがある。
（決定の取消し及び補助金の返還）

第１６条

市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
⑴

創業等の日から起算して３年を経過するまでの間に、廃業し、市外に転出し、又は事業所を市外に移転したとき。

２⑵

この要綱の規定に違反したとき。

⑶

補助金交付申請について虚偽の申請をしたとき。

⑷

補助事業の施行において、不適当な行為があったとき。
市長は、前項の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還をさせるものとする。
（事業の状況報告）第１７条

補助事業者は、補助金の交付を受けた日の属する年度の翌年度の初日から起算して３年間は、補助事業の成果について市長が報告を求めたときはこれに応じなければならない。
（関係書類の保管）
第１８条

補助事業者は、補助事業に係る収入支出の帳簿及び証拠書類を整備し、補助事業が終了した日の属する年度の翌年度から起算して５年間保管しなければならない。
（その他）
第１９条

この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則

この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附則（令和４年３月１４日要綱第４号）

この要綱は、公布の日から施行する。
附則（令和５年６月１３日要綱第７１号）（施行期日）
１

この要綱は、令和５年７月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱による改正後の八幡浜市創業等支援事業補助金交付要綱の規定は、この要綱の施行の日以降に申請があったものについて適用し、同日前に申請があったものについては、なお従前の例による。

別表第１（第４条関係）
補助対象としない業種
１

農業、林業及び漁業（自己で加工又は製造を行う者を除く。）

２

金融業及び保険業（保険媒介代理店及び保険サービス業を除く。）

３

サービス業等のうち、次に掲げるもの⑴

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第５項に規定する性風俗関連特殊営業⑵

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第３条第１項の適用を受ける風俗営業を営むもので、公序良俗に反する等社会的に批判を受けるおそれのある飲食店

４⑶

集金業及び取立業（公共料金又はこれに準ずるものを除く。）⑷

政治団体、経済団体及び文化団体並びに非営利事業を行う団体⑸

宗教
その他公序良俗等の観点から補助対象とすることが適当でないと認められる

事業

様式第１号（第７条関係）
年
八幡浜市長

月日

様

住所又は所在地
商号又は名称
代表者名

八幡浜市創業等支援事業補助金交付申請書

次のとおり補助金の交付を受けたいので、八幡浜市創業等支援事業補助金交付要綱第７条第１項の規定により、関係書類を添えて申請します。

記
補助対象事業の内容
補助事業に要する経費
（税

補助

（税込
対象抜み）

経費

き）

補 助 金 の 交 付 を受 け よ う と す る 額円円円

添付書類⑴ 事業計画書（様式第２号）⑵ 市税の納税証明書⑶ 誓約書（様式第３号）⑷ 個人事業主の場合は、住民基本台帳法に基づく住民票の写し⑸ 特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書の写し（既に交付を受けている場合に限る。）⑹ 補助対象経費の内訳が確認できる書類⑺ その他市長が必要と認める書類

別紙
収支予算書
１.収入

（単位：円）
科目

予算額

内訳

自己資金

借入金

市補助金

その他

合計

２.支出

（単位：円）
科目

工事・修繕費

店舗等借入費

設備・備品等購入費

広告宣伝費

申請書類作成費

その他

合計

予算額

補助事業経費（税込み）（A）

補助対象経費（税抜き）（A）÷1.1

内訳

様式第２号（第７条関係）
事業計画書
１

創業者等の概要
代表者

住
電

名所

話

番

〒号

Ｆ Ａ Ｘ 番 号
メールアドレス
職
２

業

□経営者
□学生

□会社員
□その他

□パートタイマー・アルバイト（）

事業概要
既存事業（新規の場合空欄）

業

今回創業

種

法人・屋号名等
創 業 等 の 形 態

個人

・法人

創業等の（予定）場所

年

創業等の（予定）日

月日

創業等の事業内容
資本金又は出資金千円（うち大企業からの出資

株主又は出資者数名

役員・従業員数（うち大企業からの出資

役員（法人のみ）

名

正社員名

名

パート・アルバイト

名

その他（
当 該 事 業 の経 験 の 有 無）
有千円）

（年名）

名
月間）

・無

創 業 等 に 必 要 名称な 許 認 可 等 取得（予定）年月日

年月日

３

資金計画

【必要な資金】（単位：千円）
資金内容

金額

設
備資金

設備資金合計運
転資金

運転資金合計必要資金合計【調達資金】（単位：千円）
調達方法

自己資金金融機関からの借入金
その他借入金
補助金
合計

金額

４

売上・利益等の計画
１年目(Ａ)売上高(Ｂ)売上原価(Ｃ)売上総利益(Ａ－Ｂ)(Ｄ)販売管理費(Ｅ)営業利益
(Ｃ－Ｄ)
従業員数

５

２年目

３年目

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

人人

人

今後の事業展開（予定）
実施時期

事業展開

創業等１年目

創業等２年目

創業等３年目

※支援機関確認欄
本事業計画については、支援機関による指導及び支援を受けたことを確認します。
年

月日
支援機関名
代表者
【担当】所属・氏名
電話番号印

様式第３号（第７条関係）

年

八幡浜市長

月日

様

住所又は所在地
商号又は名称
代表者名

誓約書

私は、八幡浜市創業等支援事業補助金の申請にあたり、八幡浜市内を拠点として創業等を行い、申請する事業を３年間継続することを誓約します。
なお、万一、創業等の日から起算して３年を経過するまでの間に、廃業し、市外に転出し、又は事業所を市外に移転した場合は、交付を受けた同補助金を返還します。

様式第４号（第８条関係）
第年号
月日

様

八幡浜市長

印

八幡浜市創業等支援事業補助金交付決定（却下）通知書

年月日付けで申請のあった八幡浜市創業等支援事業補助金については、八幡浜市創業等支援補助金交付要綱第８条の規定により下記のとおり交付決定（不交付）となりましたので通知します。

記
１．補助金交付決定額
２. 補助対象法人・屋号名
３. 補助対象期間

年月日～

年

月日

４．補助対象事業内容
５．交付条件・上記事項に変更が生じた場合は、創業等支援事業変更承認申請書（様式第５号）を提出すること。
・交付申請書及び添付書類に記載する事項等について、虚偽の記載等が後日判明した場合は、交付決定を取り消すことがあります。

様式第５号（第９条関係）
年

八幡浜市長

月日

様

住所又は所在地
商号又は名称代表者名

八幡浜市創業等支援事業変更承認申請書

年

月日付け

第号で交付決定を受けた事業について、下記のとおり変更したいので、八幡浜市創業等支援事業補助金交付要綱第９条第１項の規定により関係書類を添えて申請します。

記１

補助交付変更申請額

２

既交付決定額金円

変更承認申請額

金円

差引増減額金円

変更理由

添付書類
⑴

変更の内容が確認できる書類⑵

その他市長が必要と認める書類

様式第６号（第９条関係）

年

八幡浜市長

月日

様

住所又は所在地
商号又は名称代表者名

八幡浜市創業等支援事業中止（廃止）承認申請書

年

月日付け

第号で交付決定を受けた事業について、下記のとおり中止（廃止）したいので、八幡浜市創業等支援事業補助金交付要綱第９条第１項の規定により関係書類を添えて申請します。

記１

中止（廃止）理由２

中止の期間（廃止の時期）

添付書類
市長が必要と認める書類

様式第７号（第１０条関係）
年
八幡浜市長

月日

様
住所又は所在地
商号又は名称代表者名
八幡浜市創業等支援事業実績報告書

年月日付け第号で決定を受けた八幡浜市創業等支援事業の事業実績について下記のとおり報告します。
記
１事業の概要補 助 対 象 経 費補助金交付決定額
業

種

事業所・店舗名等
創 業 等 の 形 態

個人・法

人

創 業 等 の 場 所
創業等の日創業等の事業内容
資本金又は出資金千円（うち大企業からの出資千円）

株主又は出資者数名（うち大企業からの出資名）

役 員 ・ 従 業 員 数

役員（法人のみ）
正社員名
パート・アルバイト
その他（

創 業 等 に 必 要 名称な 許 認 可 等 取得年月日）

名
名
名
名

年月日

２ 収支決算【収 入】（単位：円）
科目

自己資

借金

補助

そ金の合

内訳

金

入

市

【支決算額

他計出】

（単位：円）
科目

決算額

工事・修

繕費

店舗等

借入費設購

備・備品等費

広告

伝費

入
宣

補助事業経費（税込み）

補助対象経費（税抜き）（A）（A）÷1.1

決算額

申 請 書 類 作 成 費
その合他
計（添付書類）※既に提出しているものは除く。
⑴ 補助事業に係る経費の支払いを証明する書類⑵ 創業等が確認できる書類（登記簿、履歴事項全部証明書、開業届等の写し）⑶ 許認可を必要とする業種の場合は、その許認可証の写し⑷ 特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書の写し⑸ その他市長が必要と認める書類

様式第８号（第１１条関係）

年

第号

月日

様

八幡浜市長

印

八幡浜市創業等支援事業補助金額確定通知書

年月日付で報告のあった事業については、八幡浜市創業等支援事

業補助金交付要綱第１１条の規定により、下記のとおり補助金の額を確定したので通知します。

記１

補助金確定額金円様式第９号（第１２条関係）

年

八幡浜市長

月日

様

住所又は所在地
商号又は名称
代表者名

八幡浜市創業等支援事業補助金請求書

年

月日付け

第号で補助金額の確定通知のあった八幡浜市創業等支援事業補助金について下記のとおり請求します。

記

交付請求額

金円

金 融 機 関 名
本 ・ 支 店 名
ﾌﾘｶﾞﾅ

口 座 名 義 人 名
口座

種別

口座

番号

普通・当座