愛知県

別紙１
要請番号【１】１（１）①

所管課室・
グループ

高齢福祉課
介護保険企画・審査グループ【要請内容】【１】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障について（１）介護保険料・利用料について① 介護保険料を引き下げてください。また、保険料段階を多段階に設定
し、低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。とりわけ第１段階・第２段階は免除してください。

【回 答】
介護保険料については、それぞれの負担能力に応じた金額となるよう、所得に応じて段階的に保険料率を設定し、基準額（平均額）に保険料率を乗じ、保険料を定めております。その所得段階は、2015 年度に国の標準が６段階から９段階に改正されておりますが、より決め細やかな保険料設定のため各保険者の判断により更なる多段階化も可能とされており、本県ではすべての保険者が標準を超える 10 段階以上の多段階化を実施しております。
加えて、2015 年度からは、低所得の高齢者に対する保険料率をさらに公費を投入して軽減強化をしており、また昨年度からは軽減対象者の拡大と保険料率の引き下げ、今年度においても保険料率の引き上げの拡充をしております。
なお、介護保険制度は、我が国の社会保障制度の中核をなすものと大きな成果をあげている医療や年金など同じく、国民が互いに助け合う仕組みとして社会保険方式が採用された経緯があるため、受益と負担の関係から全ての被保険者の方が所得に応じた保険料負担をしていただくことで成り立つ制度であります。一方で、市町村は条例で定めるところにより、特別の理由がある方に対しては、保険料の徴収猶予又は減免ができる仕組みとなっております。

別紙１
要請番号

【１】１（１） ②

所管課室・
グループ

高齢福祉課
介護保険企画・審査グループ【要請内容】【１】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障について（１）介護保険料・利用料について② 新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度を、傷病を限定しない恒常的な制度としてください。

【回 答】
新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少したこと等による介護保険の第一号被保険者の保険料減免制度の減免基準につきましては、世帯の主たる生計維持者が死亡、又は重篤な傷病を負った方等の要件があります。
一方で、市町村は条例で定めるところにより、災害その他特別の事情がある場合に保険料の徴収猶予又は減免をすることができます。その要件の一つに、傷病を限定せず、「世帯の生計維持者の死亡、又はその者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期間入院したことにより、その者の収入が著しく減少したこと」があり、市町村は負担能力の低下を個別に判定しているところです。

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要請番号

【１】１（１）③ ④

所管課室・
グループ

高齢福祉課
介護保険企画・審査グループ【要請内容】【１】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障について（１）介護保険料・利用料について③ 介護保険料の減免制度を実施してください。
④ 介護利用料の低所得者への減免制度を実施してください。

【回 答】
介護保険料については、2015 年度から従来の給付費の５割の公費負担とは別枠で新たな公費を投入し、低所得の高齢者に対する保険料軽減を実施しており、今年度からは軽減額を更に拡大しているところです。
介護サービスの利用料については、施設サービス利用者に対する「特定入所者介護サービス費（補足給付）」、介護保険の年間負担上限額を定める「高額介護サービス費」、介護保険に加え医療保険の利用料も合算した年間負担上限額を定める「高額医療合算介護サービス費」、「社会福祉法人等による利用者負担軽減」などが実施されております。
加えて、本県の保険者においては、低所得者の方などに対する介護保険料と利用料の独自の減免制度も地域の実情に応じて実施されております。
いずれにしましても、県としましては、特に低所得の高齢者に対する介護保険の負担軽減は全国的な課題であると認識しており、国に対して制度的な保険料及び利用者負担の軽減策の拡充について要望しております。

別紙１
要請番号

【１】１（２）①

所管課室・
グループ

高齢福祉課
介護保険企画・審査グループ【要請内容】（２）介護保険利用について① 介護保険利用の相談窓口に専門知識を持った職員を配置し、要介護認定
申請の案内を行ってください。

【回 答】
介護保険は各市町村が保険者として運営しておりますので、介護保険利用の相談は各市町村の介護保険担当部署が窓口となります。各市町村の介護保険担
当部署にどういった職員を配置するかについては、市町村の判断となりますが、県としましては、市町村職員等が適切な対応ができるよう、「高齢者福祉・介護保険担当職員新任研修」や「認定調査員等新任（現任）研修」の実施等を通じて、職員の資質向上のための支援をしております。

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要請番号

【１】１（２）②

所管課室・
グループ

高齢福祉課
介護保険指定・指導グ
ループ【要請内容】（２）介護保険利用について②訪問介護「生活支援」の回数制限はしないでください。

【回 答】
居宅介護支援の運営基準においては、平成 30 年 10 月より、1 月に一定の回数（要介護 1：27 回・要介護 2：34 回・要介護 3：43 回・要介護 4：38 回・要介
護 5：31 回）以上の生活援助中心型サービスを居宅サービス計画に位置付ける
場合は、利用の妥当性を検討し、居宅サービス計画に理由を記載するとともに、居宅サービス計画を市町村へ届け出ることが規定されています。
回数を一律に制限するものではなく、届出を受けた市町村において、利用者の自立支援・重度化防止や地域資源の有効活用等の観点から、市町村が確認し、必要に応じて是正を促していくことが適当であると考えております。

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要請番号

【１】１（３）①

所管課室・
グループ

高齢福祉課
施設グループ
企画・審査グループ【要請内容】（３）基盤整備について①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。

【回 答】
本県では、平成 30 年 3 月に平成 30 年度から令和２年度を計画期間とする「第7 期愛知県高齢者健康福祉計画」を策定し、計画に基づいた特別養護老人ホーム
や小規模多機能型居宅介護事業所など施設・居宅サービスの基盤整備を推進し、待機者の解消を図っているところです。
特に、小規模特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所など地域密着型サービス事業所の整備については、
平成 27 年度から地域医療介護総合確保基金を活用し、計画に基づく整備を実施する市町村や事業者に対する助成制度を創設しており、こういった制度も積極的に活用していただきながら、介護サービス事業所の整備を促してまいります。
また、令和元年度からは、広域型特別養護老人ホームの整備についても、補助単価の増額改定を行い、整備を推進しているところです。

別紙１
要請番号

【１】１（３）②

所管課室・
グループ

高齢福祉課
施設グループ

【要請内容】（３）基盤整備について②特別養護老人ホームに要介護１・２の方が入所できる「特例入所」について、広報を積極的に行い、入所希望者に対して適用してください。

【回 答】
特別養護老人ホームへの入所につきましては、平成 27 年 4 月から原則要介護 3以上の方に限定される一方で、やむを得ない事情により、特養以外での生活が著しく困難であると認められる場合の要介護１又は２の方の特例入所が認められているところです。
愛知県では、入所希望者の心身の状況、家族が就労や育児などのため介護が困難であるなどのやむを得ない事情のある要介護１又は２の方は適切に特養に入所できるよう「愛知県特別養護老人ホーム標準入所指針」を平成 27 年 3 月 5日付で改正し、市町村及び県所管の特別養護老人ホームに通知し、適切な運用を求めているところです。
特例入所の受け入れに際しては、保険者市町村は、施設からの求めに応じ、地域の居宅サービスや生活支援などの提供体制に関する地域の状況や、担当の介護支援専門員からの居宅等における生活の困難度の個別の状況聴取内容を踏まえて意見書を提出することとなっております。
施設と市町村の判断に齟齬が生じることがないよう適切な連携が必要となることから、今後も、会議などの機会を捉え、市町村に対して適切な運用の周知を図ってまいります。

別紙１
要請番号

【１】１（４）①

所管課室・
グループ

高齢福祉課地域包括ケ
ア・認知症対策室
地域包括ケアグループ【要請内容】（４）総合事業について①総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。サービス利用者の「状態像」を一方的な押しつけや、期間を区切った打ち切りはしないでください。

【回 答】
平成 29 年 4 月から全市町村で総合事業が開始されておりますが、従来の介護予防訪問介護等に相当するサービスについては、総合事業移行後も実施することは可能であり、地域の実情に応じて対応がなされているところです。
市町村においては、介護予防ケアマネジメントの実施にあたって、適切なアセスメントにより、利用者の状況を踏まえた目標を設定し、その達成のために必要なサービスを利用者が主体的に利用できるよう支援することとなっており
ます。

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要請番号

【１】１（４）②

所管課室・
グループ

高齢福祉課地域包括ケ
ア・認知症対策室
地域包括ケアグループ【要請内容】（４）総合事業について②自治体の一般財源を投入して、サービスの提供に必要な総合事業費の確保に努めてください。

【回 答】
総合事業は市町村が実施する地域支援事業に位置付けられ、地域の実情に応じて多様なサービスを充実することにより、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援が図られるよう、国が定める上限設定の範囲内で事業を実施することを原則としております。
なお、総合事業の財源構成は、介護保険料 50％(1 号保険料 23％、2 号保険料27％)のほか、国 25％、都道府県 12.5％、市町村 12.5％の負担割合となってい
ます。

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要請番号

【１】１（５）①

所管課室・
グループ

高齢福祉課地域包括ケア・認知症対策室
地域包括ケアグループ
地域づくり推進グループ【要請内容】（５）高齢者福祉施策の充実について①サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してく
ださい。

【回 答】
国が定めている地域支援事業の中で、高齢者の居場所づくりに関する各種事業については助成対象となっております。サロンなどについては、総合事業の「通所型サービス B」(有償・無償のボランティア等により提供される住民主体
による支援)において、地域支援事業実施要綱の中で「趣味活動等を通じた日中の居場所づくり」や「定期的な交流会、サロン」として例示されています。また、認知症カフェについては、包括的支援事業(社会保障充実分)の「認知症地域支援・ケア向上事業」で示されています。

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要請番号

【１】１（５）②

所管課室・
グループ

高齢福祉課地域包括ケ
ア・認知症対策室
地域包括ケアグループ【要請内容】（５）高齢者福祉施策の充実について②多くの高齢者が参加できるように、自治体の責任で介護予防事業を充実・拡充してください。

【回 答】
総合事業の中の一般介護予防事業は、第１号被保険者の全ての者及びその支援のための活動に関わる者を対象として、介護予防活動の普及・啓発を行う介護予防普及啓発事業や、地域における住民主体の介護予防活動の育成支援を行う地域介護予防活動支援事業などで構成され、地域の実情に応じて実施されて
います。

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要請番号

【１】１（５）③

所管課室・
グループ

高齢福祉課
介護保険企画・審査グループ【要請内容】（５）高齢者福祉施策の充実について③ 住宅改修、福祉用具購入、高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施してください。

【回 答】
受領委任払い方式については、県内の多くの保険者が、何らかのサービスについて実施しております。
受領委任払いは、利用者の一時的な費用負担を軽減するメリットがあります
が、事業者の事前登録手続が必要となるなどのデメリットもあることから、それぞれの保険者において、各サービスの利用状況等、地域の実情を勘案して判断いただくものであり、県としましては、保険者から相談があった場合には適切に助言をしております。

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要請番号

【１】１（５）④

所管課室・
グループ

高齢福祉課
生きがい・福祉医療グループ【要請内容】（５）高齢者福祉施策の充実について④中等度からの加齢性難聴者を対象とする補聴器購入助成制度を実施して
ください。

【回 答】
難聴者の補聴器購入については介護保険の福祉用具の補助対象品目外となりますが、身体障害者手帳が交付される難聴者の方は、その障害の状況等により、障害者総合支援法に基づく補装具費支給制度により、補聴器の購入及び修理費用に対する補助を受けることが可能です。
しかしながら、身体障害者手帳の対象とならない難聴者の方は補助制度を活用できないため、補聴器購入費用等は全額自己負担となっております。
加齢に伴う難聴者への補聴器の購入に対する補助について一部市町村で導入する動きがあるところですが、補助対象等、市町村・県によって対応が異なることがないよう、国において制度設計をなすべきものと考えております。

別紙１
要請番号

【１】１（６）①

所管課室・
グループ

高齢福祉課
介護人材確保グループ【要請内容】（６）介護人材確保について①介護職場の人員不足解消の為、介護人材を抜本的に増やしてください。

【回 答】
介護職場の人員不足解消につきまして、本県では、地域医療介護総合確保基金を活用し、「参入促進」、「資質の向上」、「労働環境・処遇の改善」を３つの重点施策として、介護のイメージアップや中高齢者を始めとした多様な人材の参入促進、市町村等が実施する研修への助成、介護ロボットの導入支援等による介護職員の労働環境改善に取り組むほか、外国人介護人材の受入環境整備への支援等も実施しているところでございます。
また、社会福祉法第９３条に基づき、愛知県社会福祉協議会に福祉人材セン
ターを設置し、本県からの委託により、福祉人材無料職業紹介所の運営や福祉分野への就職希望者に対する研修、福祉・介護の総合就職フェアの開催を行っております。

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要請番号【１】１（６）②

所管課室・
グループ

高齢福祉課
介護保険指定・指導グ
ループ【要請内容】（６）介護人材確保について②介護職員の処遇改善のための自治体独自の施策を、利用者負担を増やさない形で実施してください。

【回 答】
介護職員の処遇改善につきましては、昨年 10 月の消費税率引き上げに伴う介護報酬の新たな加算制度である介護職員等特定処遇改善加算により、経験・技能のある介護職員に重点化を図りながら、一層の給与改善が進められていると
ころです。

別紙１
要請番号

【１】１（６）③

所管課室・
グループ

高齢福祉課
介護保険指定・指導グ
ループ【要請内容】（６）介護人材確保について③利用者にとって危険を招きかねない 1 人夜勤を自治体の責任で禁止し、8時間以上の長時間労働を是正してください。

【回 答】
夜勤者の員数については、その最低数は指定基準等で定められておりますが、複数人の体制で行うことを含め、どのような勤務体制とするかは、当該事業者の責任で検討していただくべきものと考えております。

別紙１
要請番号

【１】１（７）①

②

所管課室・
グループ

高齢福祉課
介護保険企画・審査グループ【要請内容】（７）障害者控除の認定について① 介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象としてください。
② すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」または「障害者控除対象者認定申請書」を自動的に個別送付してください。

【回 答】
老齢者に対する障害者控除については、所得税法施行令及び地方税法施行令の規定により、身体障害者手帳の交付を受けている方等のほか、それらの方に準ずるとして市町村長の認定を受けている方が対象とされております。
障害者又は特別障害者に準ずる者であることの認定は市町村が行うものでありますが、その取扱いについては、国通知により「「要介護認定」と「障害認定」
は判断基準が異なるため、要介護認定の結果のみをもって一律に身体障害等の何級に相当するかを判断することは困難であると考えられる」旨と認定方法についての参考事項が示されております。
そのため、県としましては、市町村に対し、これらの法令等の趣旨に基づき適切に認定を行うとともに、制度の周知についても、各市町村の実情に応じ、適切と考えられる方法により実施するよう指導をしております。
また、機会を捉えて、国に対し、対象者の認定が公平・公正かつ適切に行われるよう、より具体的で統一的な基準を示すよう伝えてまいりたいと考えてお
ります。

別紙１
要請番号 【１】２①

所管課室・
グループ

国民健康保険課
国保運営Ｇ【要請内容】
２．国保の改善について① 県の国保会計に県独自の事業費補助を行ってください。

【回 答】
平成３０年度からの国民健康保険制度改革により、県は財政運営の責任主体となり、新たに特別会計を設けることとなりました。
県は特別会計予算として、市町村が行う保険給付等に充てられる保険給付費等交付金など歳出に必要な額を見込み、その財源として、市町村から県に収めていただく納付金や国庫支出金などの歳入額を計上し、適切な特別会計の運営に努めております。
県がこれまで市町村に交付してきた県支出金の多くは、新制度においてはこの特別会計に対する一般会計繰入金となり、医療給付費等の９％相当の額である県繰入金(旧：県調整交付金)や特定健診等負担金などを負担しております。
一般会計で行っております事業を含め、令和２年度は約５４４億円、被保険者一人当たり約３万５千円を予算化しているところであり、引き続き負担を行ってまいります。
このため、県独自の事業費補助は考えておりません。

別紙１
要請番号 【１】２②

所管課室・
グループ

国民健康保険課
国保運営Ｇ【要請内容】
２．国保の改善について② 保険料(税)の引き上げを行わず、払える保険料(税)に引き下げてくだ
さい。

【回 答】
保険料(税)の料率は、国保事業費納付金の納付額や公費(国費)の交付額等を踏まえ、国保事業に要する費用を、市町村の判断により決定されるもので
あります。

別紙１
要請番号 【１】２③

所管課室・
グループ

国民健康保険課
国保運営Ｇ【要請内容】
２．国保の改善について③

１８歳までの子どもは、子育て支援の観点から均等割とせず、当面、一般会計による減免制度を実施してください。

【回 答】
子どもに係る保険料(均等割)の軽減措置の導入については、愛知県及び全国知事会から要請を行っており、国において引き続き議論していくこととされております。
保険料(税)の減免については、市町村の条例に定めるところにより行うことができることとなっており、条例の制定は、市町村の判断により行われるものであります。

別紙１
要請番号 【１】２④

所管課室・
グループ

国民健康保険課
国保運営Ｇ【要請内容】
２．国保の改善について④

新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度を、傷病を限定しない恒常的な制度としてください。

【回 答】
新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険料(税)の減免については、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に基づくものであり、恒常的な制度ではないという認識をしております。
保険料(税)の減免については、市町村の条例に定めるところにより、災害等によって生活が著しく困難になった者又はこれに準ずると認められた者など特別な理由がある者に対して、行うことができることとなっており、減免措置の内容は、市町村において判断されるものであります。

別紙１
要請番号 【１】２⑤

所管課室・
グループ

国民健康保険課
国保運営Ｇ【要請内容】
２．国保の改善について⑤

新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金の対象に事業主を加えてください。また、新型コロナウイルス感染症以外の傷病についても、傷病手当金の対象としてください。

【回 答】
国保制度は、様々な就業形態等の被保険者が加入していることを踏まえ、傷病手当金については、保険者が保険財政上余裕がある場合などに、自主的に条例(規約)を制定して行うことができるものです。
今般の新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金の支給については、国内での更なる感染拡大をできる限り防止するために、労働者が感染した場合等に休みやすい環境を整備するためのものという認識をしております。

別紙１
要請番号 【１】２⑥

所管課室・
グループ

国民健康保険課
国保運営Ｇ【要請内容】
２．国保の改善について⑥

資格証明書の発行は止めてください。保険料(税)を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。また、医療を受ける必要が生じ、短期保険証に切り替える際には、医師の診断書など条件をつけることなく交付してください。

【回 答】
資格証明書の交付は、国民健康保険の保険料（税）の滞納者に対する措置の一つとして昭和６１年に導入されたものであり、本証の交付の対象は、事業の休廃止や病気など、保険料(税)を納付することができない特別の事情がないにもかかわらず、保険料(税)を滞納している者とされており、特別の事情がある者は、対象から除外されております。
また、被保険者証等の発行は、市町村において判断されるものであります
が、単に医療を受ける必要があることのみを以て、資格証明書を短期保険証に切り替えるものではありません。

別紙１
要請番号 【１】２⑦

所管課室・
グループ

国民健康保険課
国保運営Ｇ【要請内容】
２．国保の改善について⑦

保険料(税)を払えない加入者の生活実態把握に努め、むやみに短期保険証の発行や差押えなどの制裁行政は行わないでください。滞納者への差押えについては法令を遵守し、滞納処分によって生活困窮に陥ることがないようにしてください。また、給与などの差押禁止額以上は差押えないでください。

【回 答】
市町村は、滞納につき特別な事情がある場合を除き、滞納者に対しては、継続的に納付相談及び納付指導が可能となるよう短期保険証の交付を行っているところであります。
また、市町村においては、特別の事情がないにもかかわらず、保険料(税)が未納の場合は、公平性の観点から差押えなどの滞納処分が実施されることとなりますが、滞納処分については、法令に基づき適正に行われるものであり、滞納処分に先立ち、滞納者に対して分納の相談に応じているところであ
ります。

別紙１
要請番号 【１】２⑧

所管課室・
グループ

国民健康保険課
国保運営Ｇ【要請内容】
２．国保の改善について⑧

一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。
また、制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポス
ター、チラシを置くなど周知してください。

【回 答】
一部負担金の減免については、市町村の条例に定めるところにより、災害等によって生活が著しく困難になった者又はこれに準ずると認められた者など特別な理由がある者で、保険者が一部負担金を支払うことが困難であり、減免の必要があると認めた者に対して行うことができることとなっております。
減免制度の周知については、市町村が個々の実状に応じて減免内容を制度化しているため、個々の市町村において適切になされるものと考えております。
また、減免規定を設けるかどうかということについては、市町村において判断されるものであります。

別紙１
要請番号 【１】２⑨

所管課室・
グループ

国民健康保険課
国保運営Ｇ【要請内容】
２．国保の改善について⑨

７０歳〜７４歳の高額療養費の支給申請手続を簡素化し、申請は初回のみとしてください。

【回 答】
高額療養費の申請については、高額療養費制度の要件に該当された方に対して、申請に関するお知らせを全市町村で送付しており、申請漏れがないよ
うに取り組んでいるところであります。
更に、７０歳から７４歳の方の高額療養費支給申請手続の簡素化(手続を初回申請のみとするもの)について、実施要綱のひな形作成や実施にあたって必要となる電算システム改修の経費の補助を行っております。

別紙１
要請番号 【１】３①

所管課室・
グループ

国民健康保険課
保険・後期高齢者医
療Ｇ【要請内容】①新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免
制度を、傷病を限定しない恒常的な制度としてください。

【回 答】
新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した被保険者等に係る後期高齢者医療保険料の減免については、新型コロナウイルス感染症緊急
経済対策に基づくものであり、恒常的な制度ではないという認識をしております。
保険料の減免については、愛知県後期高齢者医療広域連合の条例に定める
ところにより、災害等によって収入が著しく減少した被保険者又はこれに準ずると認められた者など特別な理由がある者に対して、行うことができることとなっており、減免措置の内容は本県広域連合において判断されるものであります。

要請番号 【１】３②

所管課室・
グループ

国民健康保険課
保険・後期高齢者医
療Ｇ【要請内容】②新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金の対象に事業主を加えてください。また、新型コロナウイルス感染症以外の傷病についても、傷病手当金の対象としてください。

【回 答】
後期高齢者医療制度は、様々な就業形態等の被保険者が加入していることを踏まえ、傷病手当金については、保険者が保険財政上余裕がある場合などに、自主的に条例を制定して行うことができるものです。
今般の新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金の支給については、国内での更なる感染拡大をできる限り防止するために、労働者が感染した場合等に休みやすい環境を整備するためのものという認識をしております。

要請番号 【１】３③

所管課室・
グループ

国民健康保険課
保険・後期高齢者医
療Ｇ【要請内容】③保険料未納者への「短期保険証」の発行はやめ、「財産の差し押さえ」は行わないでください。

【回 答】
短期保険証につきましては、市町村において、被保険者間の負担の公平の観点から、保険料未納者に対し納付相談の機会を設けることにより、保険料の納付につなげるために発行されているものです。
また、財産の差し押さえを含む滞納処分につきましては、市町村において、納付相談等のきめ細かな収納対策を適切に行い、滞納者の生活状況等を十分に把握したうえで、十分な収入・資産等があるにもかかわらず、なお保険料を納めない被保険者に対して、負担の公平の観点から行われているものです。

要請番号 【１】３④

所管課室・
グループ

国民健康保険課
保険・後期高齢者医
療Ｇ【要請内容】④愛知県後期高齢者医療制度に関する懇談会の公募委員は、無作為抽出によるものでなく、愛知県国民健康保険運営協議会と同様に、広く被保険者から公募するよう改めてください。

【回 答】
愛知県後期高齢者医療制度に関する懇談会については、後期高齢者医療制
度の円滑な運営に資するため、後期高齢者医療制度の被保険者を始めとする関係者の意見を聞く場として、本県広域連合において設置されております。
後期高齢者医療制度は、75 歳以上の方は全てご加入いただくものであり、
現在、97 万人を超える被保険者の方々がおります。このため、被保険者の方々の本制度に対する御意見も様々なものがあるとともに、制度の内容をよ
くご理解されている方もいれば、あまりご存じでない方もいるものと考えられます。
本県広域連合においては、そうした被保険者から、制度の周知方法を始めとして、広く意見を聞くために、全被保険者の中から無作為に抽出した方に委嘱されているものと認識しています。

別紙１
要請番号 【１】４

所管課室・
グループ

財務部税務課
徴収グループ

【要請内容】税の徴収、滞納問題への対応など
税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法とした広島高裁
判決を踏まえ差押禁止財産の差押えは行わないでください。実情をよくつかみ、相談に対応するとともに、地方税法第 15 条（納税緩和措置）①納税の猶予、②換価の猶予、③滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください。

【回 答】
本県では、広島高裁判決事例である預金口座に入金された差押禁止財産の差押えについては、従来から慎重に取り扱っており、預金債権であることをもって直ちに差押えをすることなく、個々の事例により判断しております。
また、個々の滞納事案への対応は、これまでと同様に、病気など止むを得ない事情で納税ができなくなった方々に対しては、必要な納税相談を行うとともに、地方税法第 15 条に定められております徴収猶予や延滞金の免除な
どの納税緩和措置の適用も含め、法令に基づき適切に行ってまいります。

別紙１
要請番号

【１】５①

所管課室・ 地域福祉課
グループ 生活保護グループ【要請内容】
５．生活保護について① 生活保護の相談・申請にあたっては、憲法第２５条および生活保護法第１条・第２条に基づいて行い、「申請書を渡さない」「就労支援を口実にする」「親族の扶養について問いただす」など、相談者・申請者を追い返すよ
うな違法な「水際作戦」を行わないでください。生活保護が必要な人には早急に支給してください。

【回 答】
生活保護の相談にあたっては、必ず申請意思の有無を確認し、申請意思が確認された方に対しては申請手続きの案内を行うよう、また、就労や親族の扶養の可否について、あたかも申請の条件と誤解されるような行為は、厳に慎むよう、各福祉事務所に対し、会議、研修及び監査等の機会を捉えて指導しているところです。
また、生活保護の申請に対し適切・迅速に対応するよう、各福祉事務所に対して指導しており、今般の新型コロナウイルス感染症の関係で発出された国からの通知に基づき、保護の決定を可能な限り速やかに行うよう改めて周知しております。

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要請番号

【１】５②

所管課室・
グループ

地域福祉課
生活保護グループ【要請内容】
５．生活保護について② 新型コロナ禍においての生活保護受給手続きについて、申請書を誰もが見えるところに置き手続きしやすくし、申請は、速やかに受理し基本的な生活を確保してください。他自治体への行政たらいまわしは起こらないようにしてください。

【回 答】
申請書の配置場所については、各福祉事務所において適切に判断されるべ
きものと考えております。
相談時に保護申請の意思を確認し、申請の意思が確認された方に対して、速やかに保護申請書を交付することや、保護の決定にあたっては申請者の窮状にかんがみて、可能な限り速やかに行うよう国から通知が出されており、県から各福祉事務所に周知しているところです。
他自治体へのたらいまわしなどはあってはならないと考えており、そうした事例が確認された場合には、相談者のニーズに沿った相談・面接を実施するよう該当福祉事務所に対して指導しております。

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要請番号

【１】５③

所管課室・ 地域福祉課
グループ 生活保護グループ【要請内容】
５．生活保護について③ エアコンを全ての生活保護世帯に設置してください。夏期手当を出してくださ
い。

【回 答】
生活保護は、国が基準を定めて、最低限度の生活を保障する制度であり、県単独で生活保護世帯に対するエアコンの設置を実施することや、それに伴う電気代等を夏期手当として支給することは考えておりません。
なお、エアコンの設置費用については、保護開始時を始め、退院や退所、災害、転居等により、初めて到来する熱中症予防が必要となる時期を迎えるにあたって持ち合わせがなく、必要とする事情がある場合等に生活保護費での支給が認められておりますが、本県では必要となる時期にかかわらず、冷房器具を必要とする事情が認められる場合には、購入に必要な費用や修繕費用を支給できるよう支給要件の緩和を国に要望しております。

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要請番号

【１】５④

所管課室・
グループ

地域福祉課
生活保護グループ【要請内容】
５．生活保護について④ ケースワーカーなど専門職を含む正規職員を増やしてください。また担当者の研修を充実してください。

【回 答】
ケースワーカーの配置数については、社会福祉法第 16 条により標準数が定められており、標準数に基づいて配置するよう各福祉事務所に対して指導しております。
また、生活保護関係職員に対する研修については、資質向上のため重要なものと考えておりますが、本年度における研修については、新型コロナウイ
ルス感染症の影響により実施できていない状況であり、来年度以降の実施について、開催方法などを含めて検討してまいります。

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要請番号

【１】６①

所管課名・
グループ

高齢福祉課
生きがい・福祉医療グループ【要請内容】
６．福祉医療制度について① 福祉医療制度（子ども・障害者・母子家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。

【回 答】
福祉医療制度を今後とも持続可能なものとしていくためには、不断の見直しが必要であることから、平成２４年度から平成２５年度にかけて、市町村や医師会等関係団体の方々からご意見を伺う場を設け、様々な議論を行いました。
この結果を踏まえ、平成２５年６月３日に、福祉医療制度についての現段
階での基本的考えを公表したところです。
その中で、当面、一部負担金の導入はしないこととし、制度が持続可能なものとなるよう引き続きさまざまな観点からの議論は継続することなどを明らかにしております。
福祉医療制度を今後とも持続可能なものとしていくために、引き続き必要な議論、研究は進めてまいりたいと考えております。

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要請番号

【１】６②

所管課室・ 児童家庭課
グループ 家庭福祉グループ【要請内容】
６．福祉医療制度について②子どもの医療費無料制度を 18 歳年度末まで実施してください。また、入院時食事療養の標準負担額も助成対象としてください。

【回 答】
本県の子ども医療費助成につきましては、「所得制限なし」、「一部負担金なし」
で、通院については小学校就学前、入院にあっては中学校卒業までと全国でも高い水準にあります。
実施主体である市町村の状況をみますと、地域のニーズをふまえたそれぞれの政策的判断により、県の助成制度をベースとして順次拡大が図られております。
一方、県としましては、子ども医療をはじめとする福祉医療制度は、限られた財源の中で持続可能な制度として維持することが課題であると考えております。
なお、子ども医療については、全国の自治体で独自の軽減、無料化が行われている状況を踏まえ、医療保険制度の見直しや新たな助成制度の創設など、全国一律の制度となるよう、国に対して継続的に要請しております。

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要請番号 【１】６③

所管課室・
グループ

医務課こころの健康推進室・精神保健グ
ループ【要請内容】
６．福祉医療制度について③精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。また、手帳 1・2 級を所持していない自立支援医療（精神通院）対象者を精神障害者医療費助成の対象としてください。

【回 答】
精神障害者への医療費助成制度については、障害者医療費助成制度の対象の拡大として平成２０年度から実施しており制度の拡大に当たっては、精神疾患は適切な医療を受けることで症状の回復の可能性があり、治療の継続の確保が重要であるという認識のもと、全ての市町村において円滑に実施できるよう、制度の実施主体である市町村と協議を重ねた結果、精神疾患に係る医療を助成対象とすることとしたものです。
その後、市町村単独事業として助成対象を全疾患に拡大するところが増え、令和元２年１０月１日現在、県内の５４市町村のうち全疾患を助成対象とする市町村は、通院医療と入院医療ともに５２５３市町村となっています。
また、助成対象者は、特に障害の程度が重く、医療費の負担が大きいと考えられる重度の精神障害者として精神障害者保健福祉手帳の１・２級としています。これは、障害者医療制度のうち、身体障害者手帳１〜３級を対象とする身体障害者、IQ50 以下の中度以上を対象とする知的障害者と障害の等級は同程度のものとなっております。
福祉医療制度は対象者・補助額ともに規模が大きく、制度を今後も安定的に継続していくことが、大きな課題となっており、県としては、精神障害の助成対象及び助成対象者について、当面は現行の対象範囲を維持していきた
いと考えております。

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要請番号 【１】６④

所管課名・
グループ

高齢福祉課
生きがい・福祉医療グループ【要請内容】
６．福祉医療制度について④後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。

【回 答】
福祉医療制度の一つであります後期高齢者福祉医療費給付制度につきましては、実施主体であります市町村とも調整を行い、平成２０年度に福祉医療
全体の見直しの中で、現在の制度となっているところであります。
福祉医療制度は、限られた財源の中で持続可能な制度とすることが課題であることから、当面は現行制度を維持したいと考えているところです。

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要請番号 【１】６⑤

所管課室・
グループ

健康対策課
母子保健グループ【要請内容】
妊産婦医療費助成制度を創設してください。

【回 答】
妊産婦医療については、一部の自治体において、独自の助成制度を設けている例があることは把握しております。
しかしながら、妊産婦医療に係る負担軽減策については、お住まいの地域
により差が出ることは望ましくないことから、国において、全国一律の制度として実施されるべきものと考えております。
このため、本県独自の助成制度は、考えておりません。

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要請番号 【１】７(１)①

所管課室・
グループ

児童家庭課
家庭福祉グループ【要請内容】
７．子育て支援について（１）市町村で子どもの貧困対策計画を策定して推進してください。
① ひとり親世帯等に対する貧困対策支援計画（子ども子育て支援総合計画によるものを含む）を策定するように援助してください。また自立支援計画を策定し、自律支援自立支援（教育・高等教育職業訓練）給付金事業、日常生活支援事業等を実施・拡充するように援助してください。

【回 答】
母子及び父子並びに寡婦福祉法では、都道府県及び市においては、ひとり親世帯に対する生活の安定と向上のため、基本方針を定め「自立促進計画」の策定を努力義務としており、本計画をひとり親に対する基本的な計画としています。
2019 年度末現在、本県の他２２市が策定していますが、未策定の市については、引き続き、「自立促進計画」を策定するよう働きかけていきたいと考えています。
本県では、2020 年 3 月に策定しました「あいちはぐみんプラン 20202024」に、県「自立促進計画」の性格を併せ持つものとして位置付けております。
また、ひとり親家庭の父母が就職に有利な資格を取得するための支援として「自立支援教育訓練給付金」や「高等職業訓練促進給付金」の支給や、生活援助・保育サービスを行う家庭生活支援員を派遣する「日常生活支援事業」等、市町村が事業を実施・拡充できるよう県では助成しているところです。
本県では、これら事業を始め、ひとり親家庭等に対する切れ目のない総合的な支援を今後とも行っていきます。

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要請番号

【１】７（１）②

地域福祉課
・グループ 子ども未来応援グループ
所管課名【要請内容】（１）市町村で子どもの貧困対策計画を策定して推進してください。
② 教育・学習支援への取り組みを行うとともに、ＮＰＯやボランティアなどによる児童・生徒の「居場所づくり」や「無料塾」、「こども食堂」のとりくみを支援してください。

【回 答】「子どもの貧困対策の推進に関する法律」の一部改正法が２０１９年９月７日に施行され、「子供の貧困対策に関する大綱」が２０１９年１１月に改正されております。これらを踏まえ、市町村に対し計画の策定を働きかけてまい
りますとともに、子どもの貧困対策をより一層推進してまいります。
＜無料学習塾について＞
福祉事務所設置自治体が「無料学習塾」に取組む場合は、生活困窮者自立支援法による「子どもの学習支援事業」を行うことができることから、各市には、国庫補助金を活用することにより、地域の実情に応じた「子どもの学習支援事業」が実施されるよう、引き続き、未実施の市に働きかけてまいります。
また、県が実施主体となる町村部では、町村と協力しながら、全ての町村で実施されるよう、検討してまいります。
＜子ども食堂について＞
県では、すべての子どもが輝く未来の実現に向けて、子どもの貧困対策を更に充実・強化するため、県民の皆様からの寄附の受け皿として、新たに「子どもが輝く未来基金」を２０１９年３月に造成いたしました。この基金を活用して、子ども食堂の開設や子ども食堂における学習支援の取組への補助を行っております。
また、愛知県社会福祉協議会に「子どもの居場所応援プラザ」を設置し、子ども食堂を開設・運営するうえでの様々な相談に応じるため、専門の窓口を開設しております。
県としては、こうした取組により、子ども食堂が身近な地域で開設され、子どもたちにとって、安心して過ごせる居場所として定着していくよう、しっ
かりと支援してまいりたいと考えております。

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要請番号 【１】７（２）

所管課室・
グループ

財務施設課
振興・募集計画ｸﾞﾙｰﾌﾟ【要請内容】
７．子育て支援について（２）就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。また、年度途中でも申請できることを周知徹底し、支給内容を拡充してください。
【回 答】
就学困難な児童及び生徒に係る就学援助は、学校教育法の規定により市町村が実施主体となっており、県においては、生活保護法に規定する要保護者への支援である「要保護児童生徒援助費補助金」について、市町村からの補助金申請の取りまとめ、国からの交付決定通知事務、及び国の委任による補助金の支出事務のみを行っています。また、要保護に準ずるものとして市町村から認定を受けた準要保護者への支援である「準要保護児童生徒援助費補助金」に係る支給基準及び支給内容については、それぞれの市町村が設定することとなっています。
本県といたしましては、国からの就学援助に係る諸通知がある都度、その趣旨を理解の上、事業実施するよう市町村に対し通知し、制度の周知を図っています。また、「要保護児童生徒援助費補助金」については国庫補助金、「準要保護児童生徒援助費補助金」については、国からの税源移譲及び地方交付税により財源措置されていることから、市町村が必要な援助を行うことができるように、国庫補助金の所要額の確保や十分な財源措置を講じることについて、国に要望しております。

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要請番号 【１】７

(３)

①

所管課室・
グループ

保健体育課
給食グループ

【要請内容】
小中学校の給食費を無償にしてください。事情により支払いができない場
合、当面「減額」や「多子世帯に対する支援」などを行ってください。

【回 答】
学校給食の実施に必要となる経費につきましては、施設設備及び運営に関する経費は学校の設置者である市町村等の負担とし、それ以外の経費（食材料費）は保護者負担とすることが学校給食法に定められております。
文部科学省の通知によりますと、地方公共団体、学校法人その他の者が、児童の給食費の一部を補助するような場合を禁止する意図ではないと解釈されているため、本県においても会議の場等で情報提供等をしております。
なお、市町村においては、子育て支援や少子化対策を目的とした独自の給
食費補助制度をすでに設けているところもあります。
保護者に対しては、学校給食の意義や果たす役割をよく理解していただく
ことと、生活保護による教育扶助や就学援助制度について正しく知っていた
だくことが重要であると考え、対応に当たっております。

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要請番号

【１】７（３）②

所管課室・
グループ

子育て支援課
子育て給付Ｇ【要請内容】
７．子育て支援について(３)子どもの給食費の無償化を実現してください。
②就学前教育・保育施設等の給食費を無償にしてください。少なくとも、国による免除対象範囲を上回る減免・補助制度を実施・拡充してくだ
さい。

【回 答】
令和元年 10 月からの幼児教育・保育の無償化の実施に伴い、これまで保育料の一部として徴収されていた副食費が公定価格から除外され、以前から実費徴収とされていた主食費とともに、食材料費全体が実費徴収となりました。
これは、食材料費については、自宅で子育てを行う保護者と同様に、保育所等を利用する保護者の方にも御負担いただくべきという考え方や、他の福祉施設においても食材料費は実費負担いただいていることとの整合性などから、無償化の対象から除くこととされたものであり、県としても国制度に沿って実施
していくものと考えております。
なお、従来の保育料の独自軽減を行っていた市町村においては、今般の無償化により、副食費の世帯負担が無償化以前の利用者負担を上回る場合がありま
すが、こうした場合は、市町村の実情に応じて必要な減免等措置を講じていた
だきたいと考えております。

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要請番号

【１】７（４）①

所管課室・
グループ

子育て支援課
施設認可・保育人材確保Ｇ
子育て給付Ｇ【要請内容】
７．子育て支援について（４）子どもと職員のいのちと健康を守るために保育施設の抜本的な対策を講じてください。待機児童を解消しすべての子どもが等しく安全で質の高い幼児教育・保育を受けることができるよう、自治体の責任で施策を実施・拡充するように援助してください。
①基準ぎりぎりの「詰め込み」はやめてください。配置と面積にかかる基準を県独自に上乗せ・拡充し、加配保育士を増やしてください。

【回 答】
保育を必要とする全ての人が、保育を安心して受けられるよう、県や市町村の各自治地において、「子ども・子育て支援事業計画」を定めて、当該計画に基づき、保育の受け皿の確保を進めています。
配置と面積に係る基準については、国の定める「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」に基づき、県条例において、配置と面積にかかる基準を定めており、乳児室の面積については、国の定める幼児一人あたりの面積 1.65 平方
メートルより高い、幼児一人あたりの面積 3.3 平方メートル以上を要件としています。
また、保育所等の運営費に係る施設型教育・保育給付費において、一定の加算要件を満たし保育士を加配した場合に、３歳児配置改善加算やチーム保育推進加算などの加算が算定できることや、県単独事業の１歳児保育実施費や低年
齢児途中入所円滑化事業費で補助要件に沿った保育士の加配について補助を行
うなど、各施設の実情に応じた保育士の加配に対する支援を行っています。

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要請番号

【１】７（４）②

所管課室・
グループ

子育て支援課
施設認可・保育人材確保Ｇ
施設指導Ｇ【要請内容】
７．子育て支援について（４） 子どもと職員のいのちと健康を守るために保育施設の抜本的な対策を講じてください。待機児童を解消しすべての子どもが等しく安全で質の高い幼児教育・保育を受けることができるよう、自治体の責任で施策を実施・拡充するように援助してください。
② 認可保育所の整備・増設を行ってください。認可外保育施設等については、認可保育所と同等の基準を満たすことができるよう支援してください。

【回 答】
認可保育所や認定こども園の整備については、子育て支援対策基金事業費や認定こども園施設整備費補助金により、市町村とともに支援を行っており、昨年度は社会福祉法人等が設置する２２の保育所等へ補助を行っております。
この他、国の保育所等整備交付金の活用等により、保育所等の今年度 4 月時
点の施設数は、1,886 施設となり、昨年度の同時期（1,804 施設）に比べ、82施設増加し、利用定員も 190,785 人となり、昨年度（186,588 人）に比べ 4,197人の増加となっております
今年 4 月 1 日時点の待機児童は、155 人となり、解消には至っておりませんが、昨年度（258 人）より 103 人減少しております。
引き続き、保育の実施主体である市町村と連携し、計画的な施設整備を支援
してまいります。
また、認可外保育施設については、年１回立入調査を行っており指導監督基準を満たすよう指導を行っております。
また、立入調査の結果を県 WEB ページで公表するほか、認可外保育施設の職員を対象とした研修や、巡回指導を新たに実施し、認可外保育施設の質の向上に努めております。

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要請番号

【１】７（４）③

所管課室・
グループ

子育て支援課
施設認可・保育人材確保Ｇ【要請内容】
７．子育て支援について（４）子どもと職員のいのちと健康を守るために保育施設の抜本的な対策を講じてください。待機児童を解消しすべての子どもが等しく安全で質の高い幼児教育・保育を受けることができるよう、自治体の責任で施策を実施・拡充するように援助してください。
③保育士資格の有資格者を確保するための具体的な施策を実施してください。

【回 答】
保育士確保対策としては、保育士の養成、処遇改善による離職防止、潜在保育士の再就職支援を柱に取り組んでいるところです。
具体的には、保育士の養成については、養成施設の学生に対する修学資金の貸し付けや、保育士養成施設に対し保育所等への就職率の上昇に応じて助成を行うほか、殊遇改善による離職防止策として、保育士業務の負担を軽減するため、保育補助者や保育支援者の雇上げに対する助成を行っています。
潜在保育士の再就職支援としては、「保育士・保育所支援センター」において、専任コーディネーターによる就労支援や、ハローワークにおける巡回相談、保育士就職支援フェアの開催や、保育士登録簿を活用した現況確認調査を行っております。
さらに、今年度、新たに、潜在保育士の方が就職する際に必要となる準備金の貸し付けや、潜在保育士を対象とした保育所等への就職を促すセミナーや就職相談会等を行う保育士養成施設に対して助成を行うこととしております。

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要請番号

【１】７（４）④

所管課室・ 子育て支援課
施設認可・保育人材確保 Gグループ 子育て給付 G【要請内容】（４） 子どもと職員のいのちと健康を守るために保育施設の抜本的な対策を講じてください。待機児童を解消しすべての子どもが等しく安全で質の高い幼児教
育・保育を受けることができるよう、自治体の責任で施策を実施・拡充するように援助してください。
④ 公立施設は廃止・民営化・統廃合せず、維持・拡充するように援助してください。公私間格差を是正してください。
【回 答】
公立施設の廃止等の考え方は、各市町村が、将来的な需要の見通しや、施設の状況など地域の実情に応じて、計画的に検討されております。
県としては、公立・私立を問わず、将来的にも安定した保育が提供できるよう、市町村の意向を踏まえ、施設の認可等を行うこととしております。
保育士の給与については、施設型教育・保育給付費において、国家公務員の給与改定に伴う公定価格における人件費の増額改定に伴う公定価格の見直し
や、職員の経験年数や賃金改善の取り組みによる殊遇改善等加算Ⅰや職員の技
能・経験に応じた処遇改善等加算Ⅱの算定など、民間保育所等において賃金改
善の取り組みが進められております。

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要請番号 【１】７（５）

所管課室・
グループ

児童家庭課
児童虐待対策グルー
プ【要請内容】
７．子育て支援について（５）児童福祉法の改正によって児童相談所の充実が質・量とも求められており、児童虐待に迅速に対応するためにも、福祉司・心理司などの専
門職員の増員を行うとともに、研修システムと待遇の改善を行ってください。また２か所しかない一時保護所の増設を行ってください。

【回 答】
児童相談所の専門職員については、平成 30 年に国が策定した「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」に基づき、計画的に増員を進めているところであり、令和２年度は 48 名増員いたしました。
職員研修につきましては、法律で義務づけられている児童福祉司任用前講
習会、児童福祉司任用後研修を始め、その他にも職種や経験年数に応じた研修を計画的に実施しております。さらに、昨年度からは、若手職員の実践力を強化するための研修や、若手職員の指導育成にあたる、スーパーバイザーの指導・育成技術向上のための研修を実施しております。
職員の待遇改善といたしましては、働きやすい職場環境づくりのため、職員の増員に伴い狭隘化する児童相談所の施設の増築を進めるとともに、児童記録の作成等の事務処理業務の効率化を図るシステム改修を行うなど、職場環境や業務の改善にも取り組んでおります。
また、一時保護所につきましては、増加する一時保護に対応するため、昨年度 3 か所の児童養護施設に一時保護専用施設を開設したところですが、今後も順次開設を進めていく方針です。

別紙１
要請番号 【１】８①

所管課
室・グ
ループ

障害福祉課
地域生活支援グループ【要請内容】
８．障害者・児施策の拡充について①障害者が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「暮らしの場」として、小規模多機能の入所施設、行動障害や重度心身障害者対応のグループホーム、
休日にも対応できる通所施設、短期入所施設、居宅介護、相談支援などを併設する小規模多機能施設を設置してください。

【回 答】
２４時間３６５日、地域で安心して生活できるよう、市町村において、第５期障害福祉計画に基づき、地域生活支援拠点等の設置を進めているところです。
県では、各種障害福祉サービス事業所の整備に対して、国の補助制度を活用し、整備費に係る助成を行っております。
その際には、行動障害や重度心身障害者対応のグループホームなど、障害のある方が地域で安心して生活できる場の整備を優先して行っているところです。
また、本年８月には、障害のある人の地域生活の場として中心的な役割を担うグループホームや日中活動系サービス等の計画的な整備に係る財政措置を適切に講じるよう、本県から国へ要請いたしました。

別紙１
要請番号 【１】８②

所管課
室・グ
ループ

障害福祉課
事業所指定・指導グルー
プ【要請内容】
８．障害者・児施策の拡充について②在宅の生活を送る障害者の居宅介護や重度訪問介護の支給時間は、必要とする時間を支給してください。

【回 答】
在宅の生活を送る障害者に対して生活全般の援助を行う居宅介護や重度訪問介護の支給にあたっては、国が定める「介護給付費に係る支給決定事務等について（事務処理要領）」を踏まえ、利用者毎に作成される個別支援計画に基づき、各市町村において、支給決定されています。
県としては、市町村に対し、福祉相談センターを通じて自立支援給付事務等に関する指導を行っており、引き続き、自立支援給付事務の適正化に向けて努
めてまいります。
あわせて、居宅介護と重度訪問介護等の訪問系サービスについて、法定負担率どおり、市町村が支給した給付の５０／１００を国が全額負担するよう、今
年９月に「16 大都道府県障害福祉主管課長会議」において要望しております。

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要請番号 【１】８③

所管課室・
グループ

障害福祉課
地域生活支援グループ【要請内容】
８．障害者・児施策の拡充について③移動支援（地域生活支援事業）を通園・通学・通所・ 通勤に利用できるようにするとともに、入所施設の入所者も支給対象にしてください。

【回 答】
障害者等の移動支援につきましては、市町村の必須事業に定められており、各市町村の判断により地域の特性や個々の利用者の状況・ニーズに応じた柔軟な形態で実施することとされております。また、一般就労に伴う通勤等の支援については、令和 2 年 10 月より、市町村地域生活支援事業として「雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業」が制度化されました。
これらの移動支援事業等が安定的に実施できるよう、2020 年９月に本県が構成員である「１６大都道府県障害福祉主管課長会議」において、確実な財源措置等を要望しております。
なお、施設入所者につきましては、「市町村が特に必要と認める場合においては、施設入所に係る報酬が全く算定されない期間中に限り、居宅介護・同行援護等について支給決定を行うことが可能である」とされております。

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要請番号 【１】８④

所管課
室・グ
ループ

障害福祉課
事業所指定・指導グルー
プ【要請内容】
８．障害者・児施策の拡充について④居宅介護（ホームヘルプ）利用者の入院時および入院中のヘルパー利用を認
めてください。

【回 答】
院内における看護については、厚生労働省保険局医療課長通知「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（2012 年 3
月 5 日付保医発 0305 第 2 号）により「看護は、当該保険医療機関の看護職員
のみによって行われるもの」とされており、原則として医療機関において必要な体制を整えるべきものとされています。
ただし、通院においては、医療機関での看護職員による対応ができない場合
のみ、例外的にヘルパーの派遣が認められております。
また、2018 年４月の報酬改定により、重度訪問介護について、入院時も一定の支援が可能となりましたが、対象者は「障害支援区分６」の者のみとなっており、「障害支援区分４及び５」の者は、自宅であれば重度訪問介護の支援を受けられるにも関わらず、入院すると重度訪問介護の支援を受けることができません。
そのため、2020 年 9 月に本県が構成員である「16 大都道府県障害福祉主管課長会議」において、「「障害支援区分４及び５」の者も入院時の支援を受けられるようにすること。」及び「さらに、入院時も医療従事者以外による支援が必要な障害者に対しては、重度訪問介護に限定することなく、真に必要なサービスが受けられるようにすること。」との要望をいたしました。

別紙１
要請番号

【１】８⑤

所管課室・ 障害福祉課
グループ
事業所指定・指導グルー
プ【要請内容】
８．障害者・児施策の拡充について⑤障害者や障害児に加え、障害認定のない児の（障害）福祉サービスの利用料、給食費などを無償にしてください。

【回 答】
福祉サービスの利用者負担は、家計の負担能力その他の事情をしん酌して、利用者負担の月額上限額が定められており、市町村民税非課税世帯など低所得者については、免除措置が講じられているところです。
また、給食費の実費負担については、補足給付費により軽減措置がとられております。
いわゆるホテルコストを含む利用者負担については、2020 年 9 月に本県が構成員である「１６大都道府県障害福祉主管課長会議」において、利用者負担について「障害者が安心して必要なサービスを利用できるよう、引き続き実態を踏まえた検証を行い、所要の改善を図ること」等の要望をいたしました。

別紙１
要請番号

【１】８⑥

所管課室・ 障害福祉課
グループ
事業所指定・指導グルー
プ【要請内容】
８．障害者・児施策の拡充について⑥４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、一律に「介護保険利用を優先」とすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにして
ください。

【回 答】
介護保険制度との適用関係については、障害者総合支援法第７条の規定により、介護保険法に基づくサービスが優先されますが、一律に優先適用するものではありません。
その具体的な運用は、2019 年 7 月 9 日付けの厚生労働省の通知「介護給付費等に係る支給決定事務等について」により、個別のケースに応じて、介護保険サービスにより適切な支援が受けられるか否かを、「申請に係る障害福祉
サービスの利用に関する具体的な内容（利用意向）を聴取りにより把握した上で、適切に判断」すること、また、「申請に係る障害福祉サービスに相当する
介護保険サービスにより必要な支援を受けることが可能と判断される場合には、基本的には介護給付費又は訓練等給付費を支給することはできないが、当該サービスの利用について介護保険給付が受けられない又は地域支援事業を利用することができない場合には、その限りにおいて、介護給付費又は訓練等給付費を支給することが可能である。」等が示されています。
県としましては、2019 年 7 月 17 日付けで市町村に対し当該通知を周知するとともに、市町村の実地指導において、その適切な運用を求めているところで
あります。

別紙１
要請番号 【１】８⑦

所管課
室・グ
ループ

障害福祉課
事業所指定・指導グルー
プ【要請内容】
８．障害者・児施策の拡充について⑦障害福祉サービスを利用する人が、要介護認定で非該当になった場合、障害福祉サービスの支給時間を削減しないでください。

【回 答】
2019 年 7 月 9 日付けの厚生労働省の通知「介護給付費等に係る支給決定事
務等について」により、「介護保険サービスによる支援が可能な障害者が、介護保険の要介護認定等を受けた結果、非該当と判定された場合など、当該介護保険サービスを利用できない場合であって、なお申請に係る障害福祉サービ
スによる支援が必要と市町村が認めるときは、介護給付費又は訓練等給付費を支給することが可能である（介護給付費に係るサービスについては、必要な障害支援区分が認定された場合に限る。）」と示されています。
県としましては、2019 年 7 月 17 日付けで市町村に対し当該通知を周知するとともに、市町村の実地指導において、その適切な運用を求めているところで
あります。

別紙１
要請番号 【１】８⑧

所管課室・ 障害福祉課
グループ 地域生活支援グループ
事業所指定・指導グループ【要請内容】
８．障害者・児施策の拡充について⑧障害者が生活するグループホームや施設の夜間体制は、必ず職員を複数配置にするよう基準を定め、報酬単価のさらなる改善を、国に要望し、県でも補助してください。

【回 答】
人員基準は国が制度として全国統一して定めるべき事項であり、人件費も含めた運営費用はサービス報酬で算定されるべきものと考えております。
そのため、2020 年 9 月に本県が構成員である「16 大都道府県障害福祉主管課長会議」において、国に対して、「グループホームにおいて、重度障害者に対応するため、夜間に夜勤職員及び宿直職員を配置している事業所もあるた
め、夜間支援等体制加算(Ⅰ)と(Ⅱ)の片方を選択し請求するのではなく、双方の要件を充たした場合は双方を請求できるようにするなど、夜間支援の体制に係る報酬加算を拡充すること。」との要望をいたしました。
また、夜間及び深夜の時間帯に複数の職員を配置できるよう、「夜間支援等体制加算」に新たな区分を設定することを機会をとらえて国へ要望してまい
ります。

別紙１
要請番号

【１】８⑨

所管課室・ 障害福祉課
グループ
地域生活支援グループ
事業所指定・指導グループ【要請内容】
８．障害者・児施策の拡充について⑨安定的な経営・人材確保・支援の質が担保されるように障害福祉の基本報酬を月払いにするよう国に要請し、県でも補助してください。

【回 答】
2020 年 9 月に本県が構成員である「16 大都道府県障害福祉主管課長会議」
において、国に対して、「事業者の経営基盤強化のため、平成 30 年度の障害福祉サービス報酬改定、平成 29 年度から上乗評価が行われた福祉・介護職員等
特定処遇改善加算の効果を検証し、今後とも、サービス提供事業者等の経営安定化を図るとともに、法の目指す地域生活移行・就労促進等を促すサービス提供の確保や、福祉・介護ニーズの拡大に対応できる人材の安定的確保ができる
よう、事業用地の確保が困難で人件費や物件費等が高額である都市部の実情も踏まえ、人員配置基準や報酬額について必要な改善を図ること。」との要望をいたしました。

別紙１
要請番号

【１】８⑩

所管課室・ 障害福祉課
グループ
地域生活支援グループ【要請内容】
８．障害者・児施策の拡充について⑩地域生活支援事業の報酬単価を引き上げてください。

【回 答】
地域生活支援事業については、実施主体である市町村が地域の特性や利用者の状況に応じて実施するものとなっております。
県では各市町村の地域生活支援事業の報酬単価を含めた実施状況等について情報共有を図っております。

別紙１
要請番号 【１】９①

所管課室・
グループ

感染症対策課
感染症Ｇ【要請内容】
９．予防接種について①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、子どもや障害者のインフルエンザワ
クチン、帯状疱疹ワクチン、定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の任意予防接種に助成制度を設けてください。

【回 答】
平成 25 年の予防接種法の一部を改正する法律案に対する附帯決議により、定期接種化の検討が求められていた流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）及びロタウイルスワクチンのうち、ロタウイルスワクチンについては、令和２年 10 月から定期接種に位置づけられました。流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）については、安全性等に関して継続審議中でありますが、県としましては、疾病の発生そのもの及びまん延の防止による集団防衛に重点を置いた予防接種は、全国一律に推進されることが必要であると考えており、現時点において独自の助成制度の導入は考えておりませんが、国に対し早急に定期接種化を行うよう要望しております。
子ども等へのインフルエンザワクチンについては、一部の市町村において独自に助成制度を設けておりますが、本県としましては、各市町村における制度設計等の参考とできるよう、各市町村の助成制度をとりまとめ、さらに市町村への還元を行っております。
また、麻しん（はしか）については、空気感染し感染力が極めて強く、全国で患者が増加していることから、集団防衛が必要と考えられるため、予防接種法上１回のみの世代の者に対する定期接種（２回目）の追加接種を、また、定期接種を受けていない者が行う予防接種に対し国として公費助成する
よう国に要望しております。

別紙１
要請番号 【１】９②

所管課室・
グループ

感染症対策課・
感染症Ｇ【要請内容】
９．予防接種について②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の一部負担を引き下げてください。市町村が実施する任意予防接種事業を再開・継続してください。また２回目の接種を任意予防接種事業の対象としてください。

【回 答】
高齢者肺炎球菌ワクチンについては、平成 26 年 10 月１日から予防接種法
上の定期接種とされ、65 歳の者等が対象になっており、さらに時限的措置として、70 歳、75 歳、80 歳、85 歳、90 歳、95 歳、100 歳になる者についても
当初は平成 31 年度まで対象とされていたものが令和５年度まで延長されております。
この高齢者肺炎球菌ワクチンの費用については、国の地方交付税と市町村の予算で負担するものとされており、自己負担額については、定期接種の実施主体である市町村が決定し、ほとんどの市町村で 2,000 円から 2,500 円程
度で接種ができるようになっております。（低所得者以外から実費徴収可能とされている。）
県としましては、現時点において独自の助成制度の導入は考えておりませんが、各市町村における負担額の設定や任意接種助成事業の制度設計の参考とできるよう、各市町村の自己負担額や任意接種助成事業の状況をとりまとめ、さらに市町村への還元を行っております。

別紙１
要請番号 【１】１０①

所管課室・
グループ

健康対策課
母子保健グループ【要請内容】
産婦健診の助成対象回数が２回に拡充できるように援助してください。

【回 答】
本県では、すべての市町村において産婦健診が実施されておりますが、助成対象回数を２回としているのは、2020 年１月時点で、16 市町村に留まっております。
産婦健診助成事業は、市町村が実施主体として、費用の二分の一を国が負担し、残りを市町村が負担しており、国は、最大２回まで助成対象としています。
本県といたしましても、自治体間で差がでないよう、産婦健診助成事業への十分な活用を各市町村へ働きかけを行って参ります。

別紙１
要請番号 【１】１０②

所管課室・
グループ

健康対策課
歯科・栄養グループ【要請内容】
１０．健診・検診について②妊産婦歯科健診への助成制度を設けてください。

【回 答】
妊産婦歯科健康診査は、母子保健法第 13 条により「必要に応じ健康診査を行い、又は健康診査を受けることを勧奨しなければならない」と規定された事業に位置付けられており、市町村の任意の母子保健事業の一つとして、地方交付税措置により実施されています。
本県では、令和元年度は 54 市町村のうち 53 市町村で実施しており、妊娠中から産後 1 年以内の期間において、1〜5 回（平均 1.5 回）の受診機会があり、いずれの市町村においても自己負担はありません。
県としましては、現時点において独自の助成制度の導入は考えておりませんが、市町村ごとの歯科健診データを含めた実施状況を取りまとめ、市町村へ還元するとともに、未実施の市町村に働きかけ、妊産婦の歯と口腔の健康づくりのさらなる推進を図ってまいります。

別紙１
要請番号 【１】１０③

所管課室・
グループ

健康対策課
歯科・栄養グループ【要請内容】
１０．健診・検診について③保健所や保健センターに歯科衛生士を常勤で複数配置するよう援助して
ください。

【回 答】
現在、県の 12 保健所のうち、4 保健所において常勤の歯科衛生士 8 名を複数配置しており、8 保健所では兼務で対応しております。
市町村の保健センターでは、名古屋市・中核市を除く 50 市町村のうち、30
市町村で 45 名（常勤 36 名、非常勤 9 名）の歯科衛生士の配置があります。
このうち、常勤の複数配置は 10 市町村であり、昨年度と比べ 2 市増加しています。また、20 市町村では未配置です。
県としましては、保健所業務を円滑に進めるための歯科衛生士の適正配置に努めてまいります。市町村に対しましては、県内市町村における歯科衛生士の配置状況について情報共有を行い、配置がない市町村への配置の働きかけを行うとともに、検討会議や研修の開催、ガイドライン作成、保健所による技術支援の実施など、人材育成に向けた支援体制の整備を図ってまいります。

別紙１
要請番号 【１】１１（１）①

所管課室・
グループ

医務課地域医療支援室
医師確保推進グループ
医務課 看護グループ【要請内容】
１１．地域医療について①愛知県の人口 10 万人に対する医師数・看護師数は、全国平均よりも低位です。県として全国平均を超える目標を持った計画を作成し、抜本的な増員対策を強めてください。
「看護職員需給推計」では、夜勤体制の改善や夜勤回数の軽減、年休や母性保護、超過勤務解消など勤務条件の抜本的改善を踏まえた必要数を設定してください。看護職員修学資金貸付制度は継続・拡充してください。
【回 答】
本県では昨年度、医療法の規定に基づき医療計画の一部として「医師確保計画」を策定し、当該計画に基づく医師確保対策を推進することとしています。
医師確保計画の策定に当たり、国が新たに算出した医師偏在指標（人口 10万人対医師数に、医療需要や人口構成、医師の性別・年齢分布等を考慮して算出した医師数）では、本県は全国 27 位となっており、国の「平成 30 年医
師・歯科医師・薬剤師調査」の人口 10 万対医師数（医療施設従事者）の結果（全国 37 位）より順位が上がっていますが、全国と比べると医師が少ない状況に変わりはありませんので、医師確保計画に基づき今後も医師確保対策を推進していきます。
本県の看護対策については、平成 22 年 12 月に策定した「第七次看護職員
需給見通し」を踏まえ、看護職員の確保に努めております。第七次以降の需給見通し策定に向けては、従来の積み上げ方式ではなく、医師の需給推計方法との整合性を図りつつ、将来の医療需要を踏まえた算定方法とするべく、国において議論が重ねられ、今般、「看護職員需給推計」の実施方法が示されるとともに、各都道府県において、これに基づく推計を行ったところです。需給推計は、国の示す「推計ツール」を用いて、2025 年における看護職
員の需要及び供給見込数を算出するもので、超過勤務や有給休暇の状況など

勤務環境の改善を踏まえた３つのパターンを設定して、必要数を試算しております。推計の結果、本県の 2025 年における看護職員の需給見込み（実人員）は、需要 94,424 人〜101,408 人、供給 88,005 人で、充足率 93.2％〜
86.8％（不足数 6,419 人〜13,403 人）となっております。不足となる主な理由としては、「訪問看護事業所・介護保険サービス」における利用者見込数の増加に伴い、この分野で従事する看護職員の需要数が大幅に増加することがあげられております。また、少子化の進行等により新卒就業者数の大幅な増加も見込めないことから、今後、必要な看護職員数を確保していくためには、訪問看護事業所などに勤務する看護職員の確保対策等を含め、引き続
き、離職防止や再就業の促進等の取り組みを実施していく必要があると考えております。
また、本県の「看護修学資金貸付金」につきましては、県内の看護師等養成所に在学する方に修学資金を貸与し、県内の病床数 200 床未満の病院等への就業を促進する制度として実施してきましたが、近年、200 床未満の病院等へ就職せず、貸付金を返還する方の割合が増加してきたことなどから、事業実施の効果が薄れてきたと判断し、今年度より新規貸与を中止しました。
県としては、看護師の離職防止や再就業支援の取組を推進し、中小病院等の看護師確保につなげていきたいと考えております。なお、へき地医療機関の看護師確保を図るための「へき地医療確保看護修学資金」については、継続して実施してまいります。

別紙１
要請番号

【１】１１（１）②

所管課室・
グループ

医療計画課
医療計画グループ【要請内容】
１１．地域医療について（１）医療提供体制について② 地域医療構想における将来の「医療需要」や「病床の必要量」の推計を前提とした機械的な策定は行わないでください。（前段）【回 答】
地域医療構想で定めた「病床の必要量」は、各構想区域の 2025 年における医療需要に対応するための病床数を推計したものであり、病床の機能分化及び連携を推進するための目標になるものです。この推計された病床数に基づき、県が病床を機械的に削減していくというものではありません。
「病床の必要量」を明らかにすることにより、医療関係者が将来の医療需要の状況を共有し、その上で各医療機関がそれぞれの方針を踏まえ、医療関係者間での協議に基づく自主的な取組を促進していくことで、将来のあるべき医療体制を実現しようとするものです。

別紙１
要請番号 【１】１１（１）②

所管課室・
グループ

病院事業庁経営課
経営企画・予算Ｇ【要請内容】
１１．地域医療について②県立病院の縮小再編を行わず、県民の医療に責任を持ってください。

【回 答】
県立病院として、求められる高度・先進的な専門医療と政策医療を提供してまいります。

別紙１
要請番号 【１】１１（１）③

所管課室・
グループ

地域福祉課
民間福祉活動支援グ
ループ【要請内容】
１１ 地域医療について（１）医療提供体制について③無料低額診療事業を推進し、実施する医療機関に対し支援（補助金・税負担軽減等）の拡充を行ってください。県民への周知に向け県のホームページでの広報を行ってください。
【回 答】
無料低額診療事業の推進につきましては、事業を開始するには国が定めた基準をクリアする必要がありますので、医療機関側の判断もあるかと思いま
すが、事業開始に向けた相談には随時対応してまいります。
支援の拡充につきましては、国や他県の動向等を注視しつつ、必要な場
合、検討してまいりたいと考えます。
県のホームページでの広報につきましては、県所管の実施事業者は現在、一宮市内の１事業者のみであり、その他は政令指定都市、中核市所管となりますが、県所管以外の情報を漏れることなく随時更新していくことは難しいと考えます。県所管分については、今後、増加していくようでしたら県のホームページでの紹介も考えてまいります。

別紙１
要請番号 【１】１１（２）①

所管課室・
グループ

医療機関支援室
医療従事者支援 G
医療経営支援 G【要請内容】
１１．地域医療について（２）新型コロナウイルス感染症拡大に伴う支援について①新型コロナウイルス感染症患者を受け入れたすべての医療機関に、通常収益の減少分、および PCR 検査の実施、発熱外来の開設、医師・看護師等の確保、危険手当等を支援してください。

【回 答】〇通常収益の減少分の支援について
新型コロナウイルス感染症患者を受け入れの有無に関わらず、新型コロナ
ウイルス感染症拡大の影響で資金繰りが悪化している中小企業制度融資の対象とならない、第２次救急を担う医療法人に対し、現行の救急医療提供体制を堅持するため、本県独自の「愛知県新型コロナウイルス感染症対策民間病院経営維持資金貸付事業」を創設しました。
〇PCR 検査の実施について「医療機関院内感染防止対策事業費補助金」において、医療機関・薬局等が行う感染拡大防止対策や診療体制確保などに要する費用に対し補助しており、事業所が健康管理の一環として行う従業員のＰＣＲ
検査費用についても補助対象経費に含めることが可能となっております。
○医師・看護師等の確保及び危険手当の支給について
新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる入院医療機関で働く医師、看護師等の医療従事者を応援するため、本県独自の「愛知県医療従事者応援金」を創設しました。
患者の増員に伴い増加した職員の賃金や、新型コロナウイルスに感染した患者又はその疑いのある患者に対応した職員に対して支払う手当として寄附金を活用していただくことにより、医師・看護師等の確保
及び危険手当等の支援に努めております。

別紙１
要請番号

【１】１１（２）①

所管課室・
グループ

感染症対策課・
調整 G【要請内容】① 新型コロナウイルス感染症患者を受け入れたすべての医療機関に、通常収益の減少分、および PCR 検査の実施、発熱外来の開設、医師・看護師等の確保、危険手当等を支援してください。

【回 答】
本県は、9 月 4 日付けの国の事務連絡を受け、かかりつけ医といった地域の医療機関等
を「診療・検査医療機関」として指定し、発熱患者等が、直接電話相談のうえ、必要に応じて検査を受けられる体制を整備しているところである。
また、国は 9 月 15 日に閣議決定した予備費を活用し、診療・検査医療機関に対して、発熱患者等専用の診察室を設けた上で、住民に周知し、又は地域の医療機関等と情報共有
して、発熱患者等を受け入れる体制を取った場合に、外来診療・検査体制確保に要する費用を補助することとしている（国直接執行事業）
。

事業名
予算額

事業内容

補助内容

補助基準額

インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保
事業
2,068 億円
県の指定を受けた「診療・検査医療機関」が発熱患者等専用の診察室（時間的・空間的分離を行い、プレハブ・簡易テント、駐車場な
どで診療する場合を含む）を設けて、発熱患者等を受入れる体制をとった場合に、その体制確保に要する経費について支援（体制の維持に必要な費用の支援）
発熱患者専用の診察室を設けたにもかかわらず、実際の受診者数が少なかった場合に、体制確保時間、発熱患者等の想定受診患者数に応じて支援
13,447 円×（発熱患者等の想定受診患者数−実際の発熱患者等の受診患者数）
想定受診患者数＝「体制確保時間×20 人/7 時間」※ 1 日あたり上限 20 人
※ 自院のかかりつけ患者のみを受け入れる場合は 1 日上限 5 人とし、「体制確保時間×5 人/2 時間」

別紙１
要請番号

【１】１１（２）②

所管課室・
グループ

医療機関支援室
医療従事者支援 G
医療経営支援 G【要請内容】
１１．地域医療について（２）新型コロナウイルス感染症拡大に伴う支援について②すべての医療機関に、新型コロナウイルス感染症に伴って受診抑制などで生じた通常収益の減少分、および感染対策への費用の増加分に対して支援を強めてください。

【回 答】

医療機関への支援については、主に医療従事者向けの支援、医療経営に関する支援の２つに取り組んでいる。
①医療従事者向けの支援
新型コロナウイルス感染症に対する医療提供に関し、都道府県から役割を設定された医療機関等に勤務し患者と接する医療従事者や職員に対し、慰労金として最大 20 万円の給付を実施している。
また、本県独自の「愛知県医療従事者応援金」を創設し、風評被害や感染リスクがある中で、入院医療機関で頑張って働いている医療従事者（医師、看護師、臨床検査技師等）の処遇改善を促進するよう努めている。
②医療経営に関する支援
国の「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業実施要綱」に基づき、保険医療機関、保険薬局、訪問看護ステーション及び助産所が実施する新型コロナウイルス感染拡大防止対策や感染拡大防止に努めながら診療体制確保等を行うものに対し補助を実施している。
また、本県独自で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で資金繰りが悪化している中小企業制度融資の対象とならない、第２次救急を担う医療法人に対し、現行の救急医療提供体制を堅持するため、無利子・無担保の新たな融資制度を創設し、厳しい状況にある病院に支援を行っている。

別紙１
要請番号

【１】１１（２）③

所管課室・
グループ

福祉総務課
総務・企画・広報グルー
プ【要請内容】（２）新型コロナウイルス感染症拡大に伴う支援について③すべての介護事業所や社会福祉施設が、事業を継続し雇用を確保するた
めに減収分を補填してください。また、感染予防等に係る費用の増大分を支援してください。

【回 答】
社会福祉施設等の厳しい経営状況を踏まえ、経営安定化のための支援策を講じるよう、全国知事会や中部圏知事会等を通じて国に要望しているところです。
さらに、感染予防対策については、5 月又は 6 月補正予算で新たに補助制度を創設し、感染症対策に要する物品の購入や、感染症対策のために実施する事業にかかる経費に対し助成を行っているところであり、引き続きしっかりと対応
してまいります。

要請番号【１】11（2）③

所管課室・
グループ

子育て支援課
子育て給付Ｇ【要請内容】
１１．地域医療について(２)新型コロナウイルス感染症拡大に伴う支援について③すべての介護事業所や社会福祉施設が、事業を継続し雇用を確保する
ために減収分を補填してください。また、感染予防等に係る費用の増大分を支援してください。
【回 答】
保育所や認定こども園の運営費に係る施設型給付等については、新型コロナ
ウイルス感染症の感染拡大により、地域において公衆衛生対策の観点から臨時休園等した場合においても、保育の実施が継続されているものとして、通常どおり施設型給付等が支給されることとされております。
また、保育所等における感染予防等に係る費用については、国庫補助事業として、保育環境改善等事業（保育対策総合支援事業費補助金）により、令和元
年度・２年度を併せて上限額５０万円に加え、国の第二次補正予算の新型コロ
ナウイルス感染症緊急包括支援交付金を受け、愛知県児童福祉施設業務体制確保対策事業費補助金を上限額５０万円補助しております。

別紙１
要請番号 【１】１１（２）④

所管課室・
グループ

感染症対策課医療体制整備
室体制整備グループ【要請内容】④感染の封じ込めに成功した国や都市の教訓を生かし、ＰＣＲ等の検査体制を抜本的に拡充し、検査数を大幅に増やしてください。

【回 答】
ＰＣＲ検査能力については、県衛生研究所、保健所設置市における人員や機器の増強などにより、10 月末には１日当たり 3,600 件を超えるまでになり、加えて大学病院や民間検査機関の協力を得るなどして、11 月末には 4,400 件を超える検査能力を確保し、さらに増強を図っていきます。
なお、10 月 15 日には愛知医科大学病院にドライブスルー方式のＰＣＲ検査所を設置したところであり、あいち健康の森や豊橋市、豊田市の検査所と合わせて合計４か所の検査所を設置し、検体採取体制の拡充も積極的に進めてお
ります。

別紙１
要請番号 【１】１１（２）⑤

所管課室・
グループ

感染症対策課療養支援グ
ループ・医療体制整備室体
制整備グループ【要請内容】⑤感染が判明した無症状者や軽症患者を隔離・保護する宿泊療養施設を直ちに確保してください。入院が必要な患者についての感染病床の拡充、ICU の整等、入院体制を充実してください。また、自宅待機者が発生する場合の買い物などの支援体制を確立してください。特に高齢者・障害者が自宅待機す
る場合、家庭内感染を防止するために途切れない対策を講じてください。

【回 答】
県内の新型コロナウイルス感染症の軽症者等の宿泊療養施設については、
現在「あいち健康の森健康科学総合センター健康宿泊館」の６３室と「東横イン名古屋名駅南」の８０５室の２箇所を開設し、運営しております（令和２年１０月１４日時点）。
また、新型コロナウイルス感染症患者のうち、医師により入院の必要はないと判断された無症状及び軽症の患者の療養のため、１，３００室の宿泊療養施設を確保しており、現在、８６０室を稼働しているところです。
患者のうち、高齢者、障害者は、原則入院対応としておりますが、一時的に自宅待機となる場合については、一般的な感染予防対策として、マスクを着けて患者に接する、手指消毒を徹底するなどの対策も重要で、これらは管轄の保健所が指導しております。

別紙１
要請番号 【１】１１（２）⑥

所管課室・
グループ

医療計画課人事グループ【要請内容】
１１．地域医療について（２）新型コロナウイルス感染症拡大に伴う支援について⑥保健所・保健センターの人員を含めた体制の強化、医師会との協力体制の強化、民間を含めた医療機関との協力拡大と財政援助をすすめてください。
【回 答】〇保健所・保健センターの人員を含めた体制の強化
県保健所では、新型コロナウイルス感染症への対応により、相談、入院・入所調整、検体搬送、健康観察、疫学調査等の業務が増大しましたが、相談業務や検体搬送業務等の委託化の他、他の県機関からの職員応援体制の整備や市町村職員の応援受入れなどにより、保健所の負担軽減を図ってまいりました。
今後、冬に向けて、感染の再拡大が懸念されるところであります
が、これまで実施してきた保健所の応援体制を継続しながら、新型コ
ロナウイルス感染症対策を推進してまいります。
＜保健所の負担軽減の取組＞
項目
内容
相談業務の 第１波の際に相談業務を委託化していたが、感染が拡大した第２波
委託化において委託を拡大し、各保健所に１名から５名の相談員を配置した。
検体搬送業 保健所の大きな負担となっていた各保健所から衛生研究所までの検務の委託化 体搬送業務を、第２波の途中から全面的に委託化した。
応援体制の 保健所支援チームとして、県の地方機関職員による保健所業務の応整備
援体制により、10 月 31 日現在で延べ 2,276 人が従事した。
積極的疫学調査や健康観察などにあたる専門職員の増員を図るた
め、市町村から保健師の派遣を受け入れ、業務に従事していただき、８月 17 日から 10 月９日までで延べ 227 人日の応援を受けた。
夜間休日電 職員が輪番でオンコール対応していた夜間休日の電話相談業務を外話相談業務 部委託に切り替えた。
の委託化

別紙１
要請番号 【１】１１（２）⑥

所管課室・
グループ

感染症対策課医療体制整備
室体制整備グループ【要請内容】⑥保健所・保健センターの人数を含めた体制の強化、医師会との協力体制の強化、民間を含めた医療機関との協力拡大と財政援助を進めてください。

【回 答】
インフルエンザの流行に備え、発熱患者等が地域の医療機関で診療・検査を受けられる体制の整備については、医師会の協力の下、「診療・検査医療機関」を指定しております。今後も、医師会と協力しながら医療提供体制の強化に取り組んでまいります。

別紙１
要請番号 【２】①

所管課室・
グループ

国民健康保険課
保険・後期高齢者医療Ｇ【要請内容】【２】国に以下の趣旨の意見書・要望書を提出してください。
① ７５歳以上の医療費患者負担２割引き上げをはじめ、政府が現在進めている、これ以上の医療費患者負担増の検討を止めてください。

【回 答】
国は、経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」において、「団塊の世代が後期高齢者入りするまでに、後期高齢者の窓口負担の在り方について検討する。」としており、具体的な施行時期や、２割負担の具体的な所得水準などについて検討を進め、本年末の最終報告において取りまとめることとされております。
窓口負担が上がると医療から遠ざけることにもつながり、却って重症化、医療費増加を招く恐れもあるため、被保険者が必要な医療を受けられないことがないよう十分な配慮が必要です。
このため、国に対して、「後期高齢者医療制度における窓口の在り方（１割→２割）の検討においては、必要な医療へのアクセスが阻害されることのないよう、特に、低所得者及び障害者には十分配慮すること。」との要請をしております。（令和２年８月１７に、本県より「令和２年度国の施策・取組に対する愛知県からの要請」を厚生労働省あて提出したものです。）

別紙１
要請番号 【２】②

所管課室・
グループ

国民健康保険課
国保運営Ｇ【要請内容】②

国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。
病気や出産のときに安心して休めるよう傷病手当、出産手当を創設して
ください。

【回 答】
平成３０年度からの国民健康保険制度改革に併せて、毎年３，４００億円の公費が投入されておりますが、今後も医療費が伸びていく中で国保を持続可能な制度としていくためには、今回の強化策に加え、さらなる財政基盤の強化が必要と考えております。
このため、国に対しては、将来にわたり持続可能な国保制度の確立と国民の保険料負担の平準化に向けて、今後の医療費の伸びに耐えうる財政基盤の確立を図るとともに、そのために必要な財源については、国が責任をもって確保することを要請しております。
なお、傷病手当、出産手当については、市町村の条例に定めるところにより行うことができることとなっており、条例の制定は、市町村の判断により行われるものであります。しかし、新たに傷病手当、出産手当といった任意給付を行うためには、財源を確保しなければならないため、保険財政に余裕がある市町村でなければ実施は難しいものと考えております。

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要請番号

【２】③

所管課室・ 福祉総務課
グループ 総務・企画・広報グループ【要請内容】③

マクロ経済スライドを廃止してください。また、年金支給開始年齢を先延ばししないでください。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。

【回 答】
年金制度等の施策は国の直轄事務でありますので、県としましては今後も国政の場における議論の状況を見守りつつ、適切に対応をしていきたいと考えて
おります。

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要請番号

【２】④

所管課室・
グループ

高齢福祉課
介護保険企画・審査グ
ループ
介護保険指定・指導グ
ループ【要請内容】④ 介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。介護・福祉労働者の安定
雇用のために処遇を改善してください。
【回 答】
介護保険における国負担の１つである財政調整交付金について、従来から、適正な調整機能の確保のため人口構造の変化等を踏まえた算定方法の見直しを要望してまいりましたが、2018 年度から財政調整交付金の算定に係る年齢区分
が３区分に細分化され、調整機能の強化が図られております。さらに、来年度からは、介護給付費により重み付けを行う方法への見直しが予定されているところです。
また、2015 年度から実施されている新たな公費投入による低所得の高齢者に対する保険料軽減強化については、昨年度から今年度にかけて軽減の拡大が実施されておりますが、更なる拡大について、国に対し要望を行っております。
そのほか、労働者の処遇改善については、「介護人材の安定的な確保・定着を図るため、介護報酬改定において、介護職員の更なる給与改善を図ること」を国に要望しています。

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要請番号 【２】⑤

所管課室・
グループ

児童家庭課
家庭福祉グループ【要請内容】⑤１８歳年度末までの医療費無料制度を創設してください。

【回 答】
子ども医療については、全国の自治体で独自の軽減、無料化が行われている状況を踏まえ、医療保険制度の見直しや新たな助成制度の創設など、全国一律の制度となるよう、国に対して継続的に要請しております。

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要請番号 【２】⑥

所管課室・
グループ

障害福祉課
地域生活支援グループ【要請内容】⑥障害者・児が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、グループホームや入所機能を備えた地域生活拠点を国の責任で整備してください。福祉人材の人手不足を解消するために報酬単価を大幅に引き上げてください。

【回 答】
地域生活支援拠点の整備主体は市町村であり、市町村においては第５期障害福祉計画に基づき、今年度末までの整備を目指して取り組んでいるところです。
また、第５期計画に係る国の基本指針に示された地域生活支援拠点等の整備が促進されるよう、施設整備や人員配置に対する費用など、十分な財源措置を講ずることを、今年８月に本県が構成員である「全国主要都道府県民生主管部（局）長連絡協議会」から国へ要望を行ったところです。
あわせて、報酬単価の引き上げにつきましては、県では、国に対し、本年８月に「平成 30 年４月からの報酬改定等の効果を検証し、必要に応じて改善を図ること。」と要請しております。

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要請番号

【２】⑦

所管課室・ 福祉総務課
グループ 総務・企画・広報グループ【要請内容】⑦

新型コロナウイルス感染症にかかわる医療・介護・福祉・保育等への支援を強化してください。

【回 答】
医療機関や福祉施設支援の強化については、全国知事会、中部圏知事会を通じて国に要望するとともに、県単独でも国へ要望しているところです。今度も国の動向を踏まえ、しっかりと対応してまいります