平成２７年度第３回富津市介護保険運営協議会会議録

1. 日時 平成２８年３月１０日（木）開会 午後３時２９分
閉会 午後４時１８分

2. 場所 富津市役所 ４階 ４０１会議室

3. 出席委員
渡 辺務 （市議会議員）

白 石 良 造 （被保険者）

小 泉 定 男 （被保険者）

榎 本 栄 子 （被保険者）

小 林 美奈子 （被保険者）

熊 切

大 塚 坦 造 （保健医療関係者）

井 戸 義 信 （福祉関係者）

小 柴 貞 雄 （福祉関係者）

古 堀 真由美 （サービス事業者）

今 木 康 之 （サービス事業者）

亀卦川

藤 野

篤 （保健医療関係者）

明 （サービス事業者）

勉 （サービス事業者）

4. 欠席委員
東弘 志 （学識経験者）

三 枝 奈芳紀 （保健医療関係者）

5. 議件（１）議案第１号 指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定更新について（諮問事項）（２）議案第２号 指定介護予防支援の業務の一部を委託する居宅介護支援事業所の承認について（３）議案第３号 地域密着型サービス事業所等の指定更新に係る介護保険運営協議会の開催時期について

6. 事務局職員
佐久間市長、磯貝健康福祉部長、大塚介護福祉課長、大川介護福祉係長、立石高齢者支援係長、山口社会福祉主事、山田主任主事

1会議開催結果
１ 会議の名称

平成２７年度第３回富津市介護保険運営協議会

２ 開催日時平成２８年３月１０日（木）午後３時２９分～午後４時１８分

３ 開催場所

富津市役所 ４階 ４０１会議室

４ 審議等事項

議件（１）指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定更新について（諮問事項）（２）指定介護予防支援の業務の一部を委託する居宅介護支援事
業所の承認について（３）地域密着型サービス事業所等の指定更新に係る介護保険運
営協議会の開催時期について

５ 出席者【委員】渡辺 務、白石 良造、小泉 定男、榎本 栄子、
小林 美奈子、熊切 篤、大塚 坦造、小柴 貞雄、古堀 真由美、今木 康之、亀卦川 明、藤野 勉【市長】佐久間清治【事務局】磯貝健康福祉部長、大塚介護福祉課長
大川介護福祉係長、立石高齢者支援係長、山口社会福祉主事、山田主任主事
６ 公開又は非公開の別

公開 ・ 一部公開 ・ 非公開

７ 非公開の理由
８ 傍聴人数０人 （定員２人）

９ 所管課

健康福祉部 介護福祉課 介護福祉係
電話 ０４３９‐８０‐１２６２

１０ 会議録（発言の内容） 別紙のとおり

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平成２７年度第３回富津市介護保険運営協議会会議録
発言者

発言内容
開会（１５：２９）

大川係長

定刻となりました。本日欠席される旨ご連絡いただいている方を除いてお集まりいただいております。
それでは、ただ今より、平成２７年度第３回富津市介護保険運営協議会をはじめさせていただきます。本日１３名の方に出席いただいており、委員定数１５名の過半数を超えておりますので、介護保険運営協議会は成立いたします。
なお、議事録作成のため、会議の内容を録音させていただいておりますので、ご了承をお願いします。
それでは、お手元の会議次第により進めさせていただきます。
はじめに、会長あいさつでございます。渡辺会長からごあいさつをお願いします。

渡辺会長

皆さんこんにちは。委員の皆様には、お忙しい中、第３回介護保険運営協議会にお集まりいただき、ありがとうございます。
本運営協議会は、平成２７年度においては、これまで第６期富津市介護保険事業計画期間中に整備する地域密着型サービスについて、公募によるサービス提供事業者の選定、そして地域密着型サービス事業所の指定等の市長からの諮問に答申を行ってまいりました。
また、本年４月には、いよいよ地域密着型通所介護事業所の指定や指導・監督の権限が市町村へ移譲されますので、本運営協議会としましても果たすべき役割が増大すると認識しております。
さて、本日の会議内容につきましては、お手元の会議次第にあるとおり、市長から諮問を受けました指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定更新についてのほか、合計３議案でございます。
各議案について、皆様の忌憚のないご意見をいただきますようお願い申し上げて、ごあいさつとさせていただきます、よろしくお願いいたします。

大川係長

ありがとうございました。次に、市長あいさつでございます。

3佐久間市長

本日は、お忙しい中、御出席いただき誠にありがとうございます。
昨年９月８日に本運営協議会で地域密着型サービス事業者公募に係る事
業者の選定をいただいた（仮称）社会福祉法人佐貫会が２月１６日付けで君津郡市広域市町村圏事務組合から社会福祉法人設立の認可を得ました。
来年３月の施設等の開設に向け、種々の手続きを進めているところです。
一方国においては、中央社会保険医療協議会が２月１０日に塩崎厚生労働大臣に答申した診療報酬の２８年度改定案において、医療・介護・予防・住まい・生活支援を一体的に提供する地域包括ケアシステムの確立に向け、患者の健康を日常的に把握する、かかりつけ医や、かかりつけ薬局への新たな診療報酬を設け、手厚く加算するとしています。
このような国の動向を踏まえながら、高齢者の皆様が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、在宅医療から介護まで適切に対応をしていかなければならないと考えておりますので、皆様方のご指導、ご協力のほどお願い申し上げます。
さて、本日の会議内容につきましては「指定地域密着型介護サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定更新について」など、３議案の御審議をお願いするものでございます。
よろしく御審議賜りますようお願い申し上げまして、私のあいさつといたします。よろしくお願い申し上げます。

大川係長

市長は公務のため、ここで退席させていただきます。

佐久間市長

私はここで失礼しますが、ご審議をよろしくお願いします。
（市長退席）

大川係長

続きまして、議事でございます。富津市介護保険条例施行規則第５条の３第１項に「会長が会議の議長となる。
」とありますので、議事進行を渡辺会長にお願いしたいと存じます。よろしくお願いします。

渡辺会長

それでは、議長を務めさせていただきます。
まず、私から、本日の会議の議事録署名委員の指名をいたします。
井戸委員を議事録署名人に指名しますので、よろしくお願いします。
それでは、会議次第に沿って、進めさせていただきます。
議案第 1 号「指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防

4

サービス事業者の指定更新について」を議題といたします。事務局の説明を求めます。
山田主任主事はい。

渡辺会長

山田主任主事。

山田主任主事議案第１号「指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定更新について」をご説明申し上げます。
本議案の地域密着型サービス事業所の指定につきましては、市町村長が行うことと、介護保険法第７８条の２に規定されており、併せてその際に被保険者その他の関係者の意見を反映するために必要な措置を講じなければならないとされておりますことから、本運営協議会にご審議をお願いするものでございます。
資料の１ページから４ページをご覧ください。
この度、株式会社ホーリー・ボーリ代表取締役田中美保子より、富津市介
護保険法に基づく事業所の指定等に関する規則第３条の３に規定されている指定事業所指定更新申請書の提出がありました。
具体的には、指定認知症共同生活介護事業所、いわゆるグループホームと呼ばれる事業所ですが、かずさ三条の里に係る指定の有効期間が平成２８年３月３１日をもって満了となることから、平成２８年４月１日からの指定更新を受けようとするものでございます。
資料の５ページ・６ページをご覧ください。
事業所の指定の際の審査項目を一覧にしたものが、この表でございます。
右端のチェック欄が、２列に分かれておりますが、その左側にチェック項目に対する答えを記入してあり、右側の横棒は、チェック項目に記載した内容そのものが指定基準でない場合、又はチェック項目自体が本件に該当しない場合を表し、丸は指定基準に適合していることを表しています。
提出された書類の確認と、介護福祉課職員による事業所の現地確認を平成２８年３月１日に実施したところ、富津市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例施行規則及び富津市指定地
域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例施行規則に規定する、事業所が遵守すべき基準に全て適合している5

ことから、指定についてご審議をお願いするものでございます。
なお、平成２７年４月から改正後の消防法施行令が施行され、スプリンクラー設備の設置が義務づけられておりますが、本事業所においては、資料２
ページ右側の消防用設備等検査済証のとおり、平成２４年２月にスプリンクラー設備の整備がなされております。
また、前回の本運営協議会においては、新規指定に係る現地確認を行っていただきましたが、今回は指定更新であり、既に利用されている被保険者がいることから、先に申し上げましたとおり、介護福祉課職員のみにて事前に現地確認を実施しております。
以上で、議案第１号「指定地域密着型介護サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定更新について」の説明を終わります。
ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
渡辺会長

事務局の説明は終わりました。
事務局の説明によると、介護福祉課の職員の現地確認、また市が定める基準を全て満たしているとのことでした。
委員の皆さん、ご意見、ご質疑ございませんでしょうか。

大塚委員

はい。

渡辺会長

大塚委員。

大塚委員

資料の中で、消防用設備等検査済証の発行が平成２４年２月となっているが、更新の際に新たに検査していただく必要はないのでしょうか。

大塚課長

はい。

渡辺会長

大塚課長

大塚課長

消防法の改正で義務づけられたのは、平成２７年４月と申し上げましたが、皆さんご存知だと思いますが、長崎県のグループホームにおける火事により、国が補助を出し、グループホーム等の施設について、スプリンクラーを設置する動きがありました。それに基づいて、平成２４年に設置したものでございまして、それ以降については、保守点検等行われております。
この検査済証について、新たに検査を受けて提出しなければならないもの
ではございません。

大塚委員

はい。

6

渡辺会長

大塚委員。

大塚委員

そうなると、１回検査を受ければ検査を受けなくて良いというように受け取れるが、それでよいか。

大塚課長

はい。

渡辺会長

大塚課長

大塚課長

保守検査を受けて適合している事は確認しておりますが、それ以降の検査済証の提出を求めているものではありません。

大塚委員

はい。

渡辺会長

大塚委員。

大塚委員

その点検をしたという事実は、どこで確認できるのか。

大塚課長

はい。

渡辺会長

大塚課長

大塚課長

現地確認をし、設備の確認を行っていることと、消防との連携を取っており、点検が済んでいない事業所等については、互いに情報交換を行っているなかで、本事業所がそのような事業所に該当しない事で確認を取っております。
ただし、申し訳ございませんが添付資料では、それを確認できません。
次回以降、このような場合には改めて資料について検討させていただきた
いと思います。

大塚委員

検討いただければと思います。

渡辺会長

他にご意見、ご質疑等ありますか。

今木委員

はい。

渡辺会長

今木委員。

今木委員

９人の入所者に対して看護職員の配置は必要ではないのですか。

山田主任主事はい。

渡辺会長

山田主任主事。

山田主任主事

ご質問の看護職員については、基準の中で謳われているものではありません。

今木委員

例えば夜間に、入居者が急変した場合の対応はどうしているのか。

山田主任主事はい。

7渡辺会長山田主任主事。

山田主任主事

看護職員による対応はできないが、緊急時の対応について、提出書類の一部ではあり、確認させていただいています。

大塚課長

はい。

渡辺会長

大塚課長。

大塚課長

具体的には、協力医療機関と契約を結んでおりますので、そちらに受診するという形になろうかと思います。

今木委員

ありがとうございます。

渡辺会長

他にご質疑、ご意見ございませんか。
（委員から「なし」の声あり）

渡辺会長

それでは、ご質疑、ご意見もないようでございますので、本議案「指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定更新について」の本運営協議会の意見といたしまして、いかがいたしましょうか、「指定することが適当である」との答申でよろしいでしょうか。
（委員から「異議なし」の声あり）

渡辺会長

それでは、議案第１号「指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定更新について」の本運営協議会の意見は、「指定することが適当である」との答申とさせていただきたいと思います。
この「指定することが適当である」との答申書の文面につきましては、私会長に一任いただけますでしょうか。
（委員から「異議なし」の声あり）

渡辺会長

それではそのように取り扱わせていただきたいと思います。
続きまして、議案第２号「指定介護予防支援の業務の一部を委託する居宅介護支援事業所の承認について」を議題といたします。
事務局の説明を求めます。

山口社会福祉主事

はい。

渡辺会長

山口社会福祉主事。

山口社会福祉主事

議案第２号「指定介護予防支援の業務の一部を委託する居宅介護支援事業所の承認について」ご説明申し上げます。
資料につきましては、７ページをご覧ください。

8まず、指定介護予防支援の業務でございますが、これは要支援１及び要支援２と認定された要支援認定者に対して、その要支援認定者の意向を踏まえ、その方の身心の状況や置かれている環境等に応じて、在宅において自立した生活が営めるよう、その要支援認定者に適した介護保険サービスが利用できるよう、サービス計画、いわゆるケアプランを作成するとともに、その給付管理を行うというものでございます。
この要支援認定者に係るケアプランの作成及び給付管理は、指定介護予防支援事業所、つまり地域包括支援センターが行うものでございますが、量的な問題や距離的な問題から地域包括支援センターが自らできない場合は、市内又は被保険者の居住する地域の居宅介護支援事業所にその業務の一部を委託することができる旨、介護保険法に規定されております。
この委託をする居宅介護支援事業所の選定にあたっては、地域包括支援センター運営協議会の承認を受けることと定められており、この規定に基づき、記載の２か所の居宅介護支援事業所に要支援認定者に係るケアプラン作成等の業務の委託を可能とするため、地域包括支援センター運営協議会の役割を担っていただいている本運営協議会の承認を求めようとするものでございます。
また、この２か所の居宅介護支援事業所につきましては、すでに要支援者に係るケアプラン作成等の業務を委託しており、事後承認となります。
なお、現在、市内で１８、市外で２０の事業所について、選定の承認をいただいております。
以上で、議案第２号「指定介護予防支援の業務の一部を委託する居宅介護支援事業所の承認について」の説明を終わります。
ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
渡辺会長

事務局の説明は終わりました。ご質疑、ご意見ございませんか。

藤野委員

よろしいですか。

渡辺会長

藤野委員。

藤野委員

現在、市内３か所の地域包括支援センターがあろうかと思いますが、その各地域包括支援センターが委託するわけではなく、市が委託するものなのでしょうか。

9大塚課長

はい。

渡辺会長

大塚課長。

大塚課長

地域包括支援センターの業務は、既に市にはございません。
すると、３か所の地域包括支援センターが、要支援認定者のケアプランを作成することとなりますが、先ほど説明の中で申し上げましたとおり、距離的な問題、量的な問題がございまして、直営でできない場合は、市中の居宅介護支援事業所にそれを委託することができるということになっており、その際に運営協議会の承認が必要になっております。
ここで承認をいただいた事業所につきましては、３か所の地域包括支援センターが委託することができるということになります。
具体的には、資料７ページの表の「コミュニケア２４千葉中央居宅介護支援事業所」については、富津地区の地域包括支援センターで担当する被保険者についてこちらに委託をしております。
また、「デイサービスなごみの郷居宅介護支援事業所」については、天羽地区の地域包括支援センターで担当する被保険者に係る業務を委託している状況です。

藤野委員

よくわかりました。ありがとうございます。

渡辺会長

他に、ご質疑、ご意見等ございませんか。
（委員から「なし」の声あり）

渡辺会長

それでは、他にご質疑、ご意見もないようでございますので、「指定介護予防支援の業務の一部を委託する居宅介護支援事業所の承認について」は、承認することに、ご異議ございませんでしょうか。
（委員から「異議なし」の声あり）

渡辺会長

異議なしと認めます。それでは、議案第２号「指定介護予防支援の業務の一部を委託する居宅介護支援事業所の承認について」は、承認することに決定いたします。
続きまして、議案第３号「地域密着型サービス事業所等の指定更新に係る介護保険運営協議会の開催時期について」を議題といたします。
事務局の説明を求めます。

大川係長

はい。

10

渡辺会長

大川介護福祉係長。

大川係長

議案第３号「地域密着型サービス事業所等の指定更新に係る介護保険運営協議会の開催時期について」ご説明申し上げます。
資料の８ページをお開きください。
現在、富津市では、表１「現在の地域密着型サービス事業所の事業所数」のとおり、全１１事業所を指定しております。
事業所の指定、あるいは指定更新の際には、被保険者その他の関係者の意見を反映するために必要な措置を講じる必要があるため、先ほどの議案第１号でご審議いただきましたように、本運営協議会に諮問させていただいております。
表２をご覧ください。これは、「平成２８年度から新たに加わる地域密着型サービスの事業所数（見込）」でございます。
平成２６年６月に公布された、地域における医療及び介護の総合的な確保を促進するための関係法律の整備等に関する法律第６条の規定により、介護保険法の一部が改正され、本年平成２８年４月１日から「地域密着型通所介護」が創設され、これまで県が指定・監督権限を有することとしていた通所介護事業所のうち、利用定員１８人以下の事業所について、この権限が市町村に移譲されることとなります。
現在、県の指定を受けている事業所のうち、利用定員１８人以下の事業所が１６事業所ございます。
また、表の下段の区域外指定に係る事業所ですが、これは、富津市以外に所在する事業所であって、平成２８年３月３１日時点で富津市の被保険者が利用している場合に、その利用者に係る指定を行うもので、該当する事業所数を２４事業所と見込んでおります。
また、表の欄外に記載してございますとおり、今後平成３０年度からは居宅介護支援事業所についても通所介護事業所と同様、市町村に指定監督権限が委譲されることとなります。３月１日現在で、この対象事業所件数は、１９事業所ございます。
これまで事業所の指定あるいは指定更新については、申請の都度、本運営協議会にご審議をお願いしておりましたが、翌年度以後も同様の取り扱いと11した場合、その開催回数は事業所数に比例して増加することが想定されます。
表３「指定地域密着型サービス事業所の更新指定更新に係る介護保険運営協議会の開催予定時期」をご覧ください。
事業所指定の有効期間は６年で満了を迎えるため、６年毎に指定更新を行う必要がありますが、平成２８年度以後降富津市では、５０を超える事業所の指定を行う事となりますので、年平均８事業所の指定更新指定更新を行うこととなります。
表の左欄の期間内に指定期間の満了を迎える事業所の指定更新につきましては、対応する右欄に示す予定時期に開催する介護保険運営協議会に諮問することとすることで、更新指定に係る介護保険運営協議会の開催回数を年間４回に軽減することといたしたく、ご審議をお願いするものでございます。
なお、表左欄の期間内に指定満了時期を迎える事業所が無い場合におきま
しては、介護保険運営協議会は開催いたしませんが、新規の指定申請があった場合や、その他介護保険運営協議会に諮る必要がある事項が発生した場合におきましては、本表の開催予定時期とは別に介護保険運営協議会の開催を依頼することがありますことを申し添えさせていただきます。
以上で、議案第３号「平成２８年度以降の介護保険運営協議会会議開催予定について地域密着型サービス事業所等の指定更新に係る介護保険運営協議会の開催時期について」の説明を終わります。
ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
渡辺会長

事務局の説明は終わりました。ご質疑、ご意見ございますか。

大塚委員

はい。

渡辺会長

大塚委員。

大塚委員

審議対象がなければ、４回でなく３回という年もありうるということです
か。

大川係長

はい。

渡辺会長

大川係長

大川係長

表３をご覧いただきたいのですが、例えば表の左欄、６月から８月の間に12指定満了の時期を迎える事業所が無い場合、右欄の５月下旬の本運営協議会を開催しないこととなりますが、先ほど後から付け加えさせていただきましたとおり、本件以外で介護保険運営協議会にお諮りしなければならない案件があります場合には、もちろん開催させていただくこととなります。
今まで指定更新の都度、開催しておりましたものを、ルールを設け、指定する期日までに指定満了を迎える事業所があれば、運営協議会に事前にお諮りすることとするものです。
大塚委員

はい。

渡辺会長

大塚委員。

大塚委員ということは、目安として年４回だが、案件が出た場合には臨時に行い、あるいは場合によっては無い場合もあり、この表のとおり行うわけではないという解釈でよいか。

大川係長

はい。

渡辺会長

大川係長

大川係長

大塚委員がおっしゃるとおり、表にあるとおり実施する場合もあれば、対象案件が無い場合は実施しない場合もあります。

大塚委員

はい。

渡辺会長

大塚委員

大塚委員

それでは、この開催については、状況によって変わるため、事務局の意向によって開催できるようにしてはどうでしょうか。

大塚課長

はい。

渡辺会長

大塚課長

大塚課長

これは、指定更新に係るものでございます。
今回、運営協議会にお諮りしておりますのは、この後、この内容を市のホームページで公開し、事業所の皆さんに対して富津市はこういうルールで指定更新手続きを行いますので、６月から８月までに有効期間の満了を迎える
事業所につきましては、５月下旬に運営協議会を開催していただく予定でいます。ですので、書類を間に合うように提出してくださいという案内を行わなければならないと考え、その裏付けとしては、本運営協議会のご承認をいただけないと、そのアナウンスができないため、議題としてお諮りをしたと13いうものです。
大塚委員

はい、わかりました。

渡辺会長

先ほど係長から説明がありましたように、ルールを作っておくということで、それに則って事業所からの指定の協議を行うということです。
それでは他に、ご質疑、ご意見ございますか。

小林委員

はい。

渡辺会長

小林委員

小林委員

表３について、私も確認させていただきたいと思いますが。
年８か所の指定更新があるという事務局からのご説明があったが、指定更新時期は事前に決まっているのではないか。

大川係長

はい。

渡辺会長

大川係長

大川係長

表１の事業所については、これまでも指定権限が市にありましたので、指定満了期日等はおさえておりますが、表２の平成２８年度から新たに加わる、地域密着型の通所介護事業所、市内１６、市外２４というのはあくまで見込であり、これまで指定権限が県であり、まだ市に移譲されておりません。
そのため、どの事業所がいつ指定満了時期を迎えるか把握できておりませんし、３月３１日時点の利用定員の数で区分けをしますので、申し訳ありませんが把握しておりません。
表の数字も給付の実績と言いまして、１２月の数から見込みとして記載させていただいております。

小林委員

わかりました。ちょうど節目の年にあたり、県の移譲の時期で大変だと思いますが、よろしくお願いいたします。

渡辺会長

それでは、ご質疑、ご意見ございますか。

藤野委員

はい。

渡辺会長

藤野委員。

藤野委員

議題とは直接関係しないとは思いますが、区域外指定について、他の自治体に所在するが、市の被保険者が利用している場合には、その全ての事業所の指定更新を受けなければならないのか。

大川係長

はい。

14

渡辺会長

大川係長。

大川係長

３月３１日現在で、例えばお隣の君津市の通所介護事業所を利用している方がいる場合は、引き続きその事業所を利用できるように指定をする事となり、その該当者以外が利用することはできないものです。

藤野委員

はい。

渡辺会長

藤野委員。

藤野委員

区域外を利用している事業所が２４あるという事であるが、今後とも運営協議会において、更新指定の認定を行うこととなるのか。

大川係長

はい。

渡辺会長

大川係長。

大川係長

３月３１日現在で、市外の事業所を利用されている方がその事業所を使い続ける限りは、指定の更新がなされます。

藤野委員

では、事業所は大変で、君津にある場合、指定更新について、君津市及び富津市に提出するという事ですね。わかりました。

渡辺会長

他にご質疑、ご意見ありますか。

今木委員

はい。

渡辺会長

今木委員。

今木委員

もし、富津市で認可されない場合、その該当は市外の事業所は利用できないということになるのか。

大川係長

はい。

渡辺会長

大川係長。

大川係長

３月３１日現在で、市外の事業所を使っている方については、引き続き４月１日以降もお使いいただけますが、３月３１日現在で市外の事業所を使っていなかった方については、４月１日以降は、市外の事業所はご利用できないこととなります。
地域密着型となりますので、富津市の被保険者は、富津市の事業所を使ってもらうこととなります。

今木委員

地域密着型だから、市外を使っていい事を認定するという事ですね。

藤野委員

今までは、地域密着型でないため、市外の事業所を使えたが、４月１日からは利用できないため、経過措置として今まで利用されている方は引き続き15利用できる、ただしその利用がある限り当該事業所の更新について、運営協議会に諮ることとなるという事ですね。
大塚課長

はい。

渡辺会長

大塚課長。

大塚課長

平成２８年３月３１日から引き続き市外事業所を利用されている被保険者がある事業所については、法律の規定によりみなし指定をすることになっています。
ですので、今想定される２４の事業所について、４月１日あるいはその直後に、本運営協議会で指定のご審議をいただくというものではありません。
当該事業所が当初指定を受けた時期から６年間経過したときに指定の更新を受ける必要があり、その更新の際に平成２８年３月３１日から引き続き富津市の被保険者が利用されている場合には、当該事業所の指定の更新を本運営協議会に諮問することとなります。

渡辺会長

よろしいでしょうか。

今木委員

はい。

渡辺会長

他にご質疑、ご意見ありますか。
（委員から「なし」の声あり）

渡辺会長

それでは、ご質疑、ご意見等もないようでございますので、議案第３号「地域密着型サービス事業所等の指定更新に係る介護保険運営協議会の開催時期について」は、只今のルールで実施していただくということで、ご了承いただきたいと思います。審議を終了いたします。
以上で、本日の審議は終了しました。
委員の皆さんから「その他」で何かありますか。
（委員から「なし」の声あり）

渡辺会長

事務局から「その他」で何かありますか。

大塚課長

はい。

渡辺会長

大塚課長。

大塚課長

地域密着型通所介護事業所の人員、設備及び運営に関する基準の制定について、お話をさせていただきます。
先ほどから、何度か出てきておりますが、地域における医療及び介護の総16

合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律、これは平成２６年６月２５日に公布されたものでございます。
これによって改正された介護保険法の規定によって、平成２８年４月１日から利用定員１８人、これはまだ実際にはこれを決める厚生労働省令が公布されておりません。平成２８年３月１７日までパブリックコメントを実施
し、３月１８日から４月１日までの間に、地域密着型通所介護事業所の定員は１８人以下であるという省令が公布される予定です。
この利用定員１８人以下の小規模な通所介護事業所を指定する際の例えば設備の基準や、人員の配置基準もしくは運営に関する基準は、この法律の規定に従い市町村が定めることとされました。
しかしながら、先ほどから申し上げました法律の経過措置で、市町村が当該基準を平成２８年４月１日までに定めないときは、厚生労働省令の基準を市町村が定めた基準とみなすこととされており、その期間は平成２８年４月１日から１年間となっております。
この規定を活用して、富津市においては、地域密着型通所介護事業所の指定基準については、前回と同様に本運営協議会で基準の素案をご審議いただ
いた上で、パブリックコメントを実施し、パブリックコメントによる修正の必要性を判断した後の基準案を改めて本運営協議会においてご審議いただき、平成２９年４月１日までに制定したいと考えております。
これはなぜかと申しますと、地域密着型通所介護事業所に関する運営基
準、設備基準、人員基準が平成２８年２月５日に公布となり、この手続きを踏むために暇がないことと、法律の規定では市町村が指定基準を定める際には、広く市民、被保険者の意見を求めなさいということとなっております。
そうするとおのずとこの２か月の間ではこれが困難であるということで、只今申し上げたとおり、今後制定させていただこうと考えています。
来年度開催をしていただく運営協議会の中で、この基準の素案、それから案をご審議いただきたくお願い申し上げます。
以上、事務局の方からご説明させていただきました。よろしくお願いいたします。
渡辺会長

今後１年の中で検討していくということでよろしいですね。

17大塚課長

はい。

渡辺会長

事務局の説明は終わりましたけれども、これについてご質疑、ご意見等ございますか。

今木委員

はい。

渡辺会長

今木委員。

今木委員

総合事業について、富津市では平成２９年度から実施ということですが、総合事業ついては、本運営協議会の中で何か審議することがあるのか。

大塚課長はい。

渡辺会長

大塚課長。

大塚課長

今回ご審議いただいた指定等については、法律の中で、運営協議会、関係者皆様のご意見を伺いなさいという規定がありますが、地域支援事業についてはその規定はなかったかと思います。
しかしながら、これは介護保険の事業を推進していく上では重要なものでございますので、本運営協議会の中で、どこまでご審議をいただくかという部分はありますが、お諮りしなければならないと考えております。

渡辺会長

他に、ご質疑、ご意見ございませんか。
（委員から「なし」の声あり）

渡辺会長

それでは、ご質疑等もないようですので、以上をもちまして、平成２７年度第３回富津市介護保険運営協議会を終了いたします。
１つ事務局へのお願いでございますが、協議会資料について、どこまで添付するか、再度検討いただきたいと思います。
協議会委員にわかりやすい資料及び説明をお願いしたいと思います。
それでは長時間にわたり、大変お疲れ様でした。以上で終了といたします。
閉会（１６：１８）18上記会議の顛末を録し事実と相違ないことを証するためにここに署名する。

平成年

月日

富津市介護保険運営協議会議長

署名委員

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