答がありました（回答率 ％）。

⑵調査方法⑶調査期間メールによる送付および回収。

87

令和２年 月９日
（月）
〜

月 日
（日）

11

全国

清田 啓子

令和２年６月 日
（水）
〜

⑶調査期間

メールによる送付および回収。

⑵調査方法

全国保健師長会 会長

令和２年度地域保健総合推進事業「 自 治 体 保 健 師の活 動 内 容の実 態把握に向けた調査」結果報告

きるかのアンケート調査（以下、「事前調 査」という）を 行いました。また、
自治体保健師を対象に、「活動項目」を使って保健師業務の内容と量についての調査（以下、「プレテスト」という）を⑷調査内容ために、保健師の業務は多様化するて生じたさまざまな課題に対応する

よみ教授や先生方にご参加いただきる聖路加国際大学 大学院の麻原き

今回の調査には、研究責任者であ例を参照し、その反映の程度について映できるかどうか、各項目の定義やするすべての保健師の保健活動が反目を整 理した場 合、自 治 体に所 属

目が保健師業務を反映しているかど

事前調査における、新しい活動項ために、厚生労働省は「保健師活動例 ： 表）。

調査結果および考察とともに、変化を遂げてきました。

ました。

選択肢の中から回答。追加の項目がうかの結果については、 頁・図の通

この保健師業務の実態を把握するある場合はその理由を付すことも可領域調査」（以下、「活動調査」という）

１ 事前調査２ プレテストを実施しており、対象となった自治体の保健師は、調査対象月の１か月⑴調査対象者ことが確認できました。また、プレテストにおける、新しい活動項目に従って、活動時間を記入した結果および
都 道 府 県、保 健 所 設 置 市・特 別⑴調査対象者
区、市町村のうち、保健師長会の会「ケース・コミュニティマネジメント」の考察については、左記の通りです。

今 回、保 健 師 業 務の内 容と量を区、市町村のうち、保健師長会の会を対象とし、 自治体の４８７名か313336を対象とし、 自治体、 名から回・４％、保健所設置市・特別区 ・員がいる 自治体の保健師５３５名

都 道 府 県、保 健 所 設 置 市・特 別

21

調査するための「活動項目」
について検討 するとともに、自 治 体 保 健 師 をら回答がありました（回答率 ％）。

94

全 活 動に占める割 合は、都 道 府 県目に分けて計上しています。

間において日々の業務時間を活動項

調査方法

りであり、おおむね実施可能であるに記入しました。

見込まれる業務」等については個人票実績がなかったが年度において実績が入できなかった点」「調査期間中にはごとに活動時間を記入しました。「記活動 内容について、新たな活動項目

健師（３人）が、調査期間中の自身の各自治体において選定した協力保⑷調査内容

22

保健師長会
だより
調査の目的
少 子 高 齢 化の進 展、働 き 方や家行い、併せて、反映できない業務につ

７月 日
（金）

住 民の生 活を巡る状 況は大 き く 変

いてアンケート調査を行いました。

11

能 としました（ 活 動 項 目の定 義や

活 動調 査について、新たな活 動 項化してきました。こうした変化に伴っ

族・地域社 会の在り方の変 容など、

1032

員がいる 自治体の保健師１０８名

対 象に「活動項目」に活動を反映で

91

2021.10

公衆衛生情報

19

10

1616

表 「自治体保健師の活動内容を把握するための活動項目」
大項目

中項目

小項目
1

ケース・コミュニティマネジメント

5

随時

直接対人支援4

健康相談・保健指導、
個別健康教育

日時指定

23

再家庭訪問

健康診査、
予防接種

掲

定義

【再掲 1】
・個人及び集団を対象とする健康診断
感染症、難病、・定期及び臨時の予防接種
精 神、 母 子、成人、高齢者・介護保険、職域保健、学校
保健集団健康教育、教室活動、グルー【再掲 2】
プ支援
評価

地区組織活動6 （ネットワークづくり）

例・自 宅等対象者が日常的に生活する場を訪問
・自宅や入所施設等、対象者が日常的に生活する場を訪問して行う保健指導して行う保健指導
感染症、難病、日時を指定して（又は ・２歳児歯科相談等の相談事業
精 神、 母 子、・対 象者個別に実施す予約を受けて）、面接・ ・日時を指定して（予約を受けて）行う特定保健指導
成人、高齢者・ る健康相談及び保健電話等により行うもの ・離乳食の作り方を個別に教育
介護保険、職 指導
域保健、学校 ・健 康知識の普及・意 日時を指定せず（又は ・健診の事後フォローとして行う健康相談・保健指導
保健識の啓発のために個 予 約 な し に）、 面 接・ ・日時を指定せず（予約なしで）随時実施する特定保健指導
電話・メール・文書等 ・電話による予防接種や健診等の保健事業に関する問合せ、関連相談への対応
別に行う健康教育により行うもの
・メールで寄せられた育児相談への対応

・集団に対して行う健康教育等の支援

・特定健診、乳幼児健診等の健康診査
・自治体が直営で行う集団予防接種・健診案内通知の発送業務や予防接種に必要なワクチン発注業務
・健診や予防接種実施に必要な連絡調整（従事医師等への連絡、日程の広報のための広報紙原稿作成や庁内連絡等）
・未受診者への対応
・健診事後教室や乳幼児発達支援教室等の教室
・デイケア、機能訓練等のリハビリテーション事業
・介護予防教室
・保育園児の保護者を対象とした健康教室
・町内会の会合時に、地域住民の健康増進を目的とした健康教育を実施
・開催通知の発送業務や必要物品の発注等・事業実施に必要な連絡調整（従事者への連絡、日程の広報のための広報紙原稿作成や庁内連絡等）

・保健推進委員としての活動に必要な知識に関する講義を実施
・保 健推進委員、民生委員・児童委員、ボラ・保健推進委員会の住民との企画運営・参加
ンティア等の活動の育成、支援
・子育て支援サークルで子どもの発育発達に関する講義を実施
・一 定程度自立して存在している自主グルー
・難病患者の患者会や家族会において、医療費助成に関する説明を実施
プや NPO 等の活動に対する支援
・地域サロンへの支援

地域・組織支援7

担当地区の地区診断

8・個 々の対象者への支援についての、関係機感染症、難病、・支援対象者に関する他の支援者との情報共有のための連絡
関との連絡調整（訪問、電話、メール、文書
個別支援に関する 精 神、 母 子、・ケア会議開催に向けた関係者の日程調整
等方法は問わない）
コーディネート
成人、高齢者・・支援対象者の課題解決に向けたケア会議、サービス調整会議、事例検討会の企画運営・参加
・個 々の対象者についての、支援検討のため介護保険・要保護児童対策協議会の開催及び出席の関係機関との会議等

9・思春期保健の課題について、教育委員会と共有するための打合せの実施、資料作成
感染症、難病、・母子保健に関する課題について医師会や教育委員会、児童相談所や庁内福祉部署と共有する会議の開催
・個 人のレベルを超えた、地域でのケアシス
精 神、 母 子、・地域保健医療協議会、地域・職域連携推進協議会、保健所運営会議、健康づくり推進会議、町づくり推進協議
地域ケアシステム
テムの体制整備を行うための、地域保健福会等の企画運営・参加
成人、高齢者・に関するコーディ
祉や職域保健、学校保健等の推進のための・コ ミュニティレベルでのネットワークづくりを意図した地区マネジメント会議の開催、構成員間の連絡調整、介護保険、職ネート
関係機関や関係団体との連絡調整（訪問、電打合せ
域保健、学校話、メール、文書、会議等方法は問わない）
・都道府県による市町村の保健活動推進のための支援
保健・上記以外の自治体全体のケアシステム（機関間の連携）体制の構築、構成員間の連絡調整会議の企画実施又は参加

10

事業・施策の企画立案・評価

11

保健福祉計画等の策定・評価

12 人事管理

施策管理・
業務及び組織マネジメント

システムマネジメント

13

業務管理、組織運営管理

・担当地区の情報収集・分析・管理・担当する地区の健康課題の把握のために行った地区診断・担当業務に関して、地区ごと又は地域全体について行う地区診断・事業化、施策化に伴う企画、評価・個別事業の年間計画の立案、事業評価
・上記に必要な調査等

・新たな事業の企画立案のための打合せ、プレゼン資料の作成
・半期ごとに行う既存事業の事業評価のための資料作成、評価会議の実施
・事業評価のための対象者アンケート調査の実施

・保健師等の人事管理に関する業務・人事評価に関する面接及び資料作成
・組織定数管理や配置計画に関すること・人材確保計画の策定及び運用、退職者や休職者、復職者に関する連絡調整・保 健福祉計画等自治体の各種計画の策定、・子ども・子育て支援事業計画、介護保険事業計画等の計画の策定、中間評価のための委員会開催、見直し案の作成
進行管理、評価
・評価のための調査の企画及び実施
・上記に必要な調査等

・決裁事務
・起案文書の確認や助言、決裁・文書管理、個人情報管理
・文書保存事務や保存文書の整理、廃棄・各事業等の年間の進捗管理・担当事業の進行管理表の作成
・組織単位での業務の進行管理（管理職が行う・係会議において係員の業務進捗状況を確認部下の業務の進捗管理）
・課内会議や課長会議等の組織内会議への参加（管理者以外のスタッフが参加する場合も含む）
・課 内会議やリスクマネジメント委員会等、・組織として管理職が行う部下の文書管理状況や個人情報管理状況の管理
組織内の情報共有や課題検討に関する業務
・コンプライアンス研修やコンプライアンスミーティングの実施
・コンプライアンスに関する管理業務

14 予算管理・年間をとおしての各事業等の予算執行管理
・組 織単位での予算管理、決算管理、予算要・組織単位での予算及び決算管理
求に係る調整、予算編成事務
・予算要求資料作成、予算編成ヒアリング等

15 議会対応

・議会対応及び議員対応

・議会答弁のための資料作成
・議会答弁の調整
・議会答弁
・議員からの資料要求に応じた資料作成等

人材育成

16

施設立入検査・管理指導等

・法に基づく立入検査や施設管理指導・病院、社会福祉施設、児童福祉施設等の定期の立入検査や施設管理指導・医療事故や院内感染等発生時の臨時の立入検査や施設管理指導17

学会発表等での保健活動の発信

・学会発表
・関係専門誌等への投稿

・抄録や発表資料の作成
・学会等（日本公衆衛生看護学会、都道府県公衆衛生研究会、管内地域保健福祉研究発表会等）での発表

18

調査・研究等の依頼への協力「国民生活基礎調査」、「国民健康・栄養調査」等の調査や、「地域保健・健康・国 が実施する「保健師活動領域調査」、
・他 からの協力依頼に応じて行う調査への回増進事業報告」、「衛生行政報告例」等の報告に関する回答や集計
答や研究・大学等からの調査依頼や研究協力への対応
・他からの依頼で行う講演等
・他の自治体が主催する研修会での講演依頼を受けて行う、自治体の取組についての実践報告

人材育成体制構
19 築、研修会企画・実施、OJT 指導

・人材育成計画策定、見直し・キャリアラダーによる能力評価・新 任期保健師研修会、地域保健福祉従事者研修会等の研修の企画・実施（保健師に加え他職種も併せて対象とし・保健師等の人材育成体制構築に関することているものを含む）
・保 健医療福祉関係者向け研修会の企画及び・業務別研修会や健康危機管理（災害含む）に関する研修の企画、実施
実施・他職種の人材育成を目的とした研修の企画・実施
・業務をとおして現場で行う現任教育・開催要領に基づき実施する事例検討会
・支援ケースや事業に関する後輩からの相談への対応、カンファレンス実施
・同行訪問や面接同席等、訪問や面接等を実施した後の振り返り指導20

実習学生・研修生への教育・実習学生及び研修生への教育

・学生実習、臨床研修医実習、インターンシップ対応

健康危機管理保健師等学校養成21所での指導・保 健師等学校養成所において保健師が行う ・保健師等学校養成所の教員として行う講義等の教育活動
教育・看護大学の依頼を受けて学生を対象に実施する地域保健行政に関する講義

22 研修等への参加

・研修等の受講や学会等への参加（自己研鑽を ・研修（キャリア別、業務別、健康危機管理関係等の保健師の専門研修、自治体職員向け一般研修等）の受講含む）
・学会等（日本公衆衛生看護学会、都道府県公衆衛生研究会、管内地域保健福祉研究発表会等）への参加

23 平時の対応

・平 時からの健康危機管理体制構築のための ・災害対応マニュアルの見直し、防災訓練実施・参加、関係者との協議
取組・健康危機管理マニュアルの見直し、対応訓練の実施・参加

24 発生時の対応

・災害時保健活動（防疫や救護活動、避難所で・地震発生時の救護所での救護活動の保健活動、訪問、応援派遣による活動等
・大雨被害発生後の避難所における健康相談対応も含む）
・応援派遣保健師に対するオリエンテーションの実施、資料作成
・災害以外の健康危機管理業務（防疫、積極的・感染症患者に関する積極的疫学調査、報告資料作成
疫学調査、健康相談・保健指導等を含む）

その他

25

上記のいずれにも属さない業務

・上記のいずれにも属さない業務

26

上記のいずれにも属さない事務・上記のいずれにも属さない事務

2021.10 公衆衛生情報20

発生時の対応

平時の対応

研修等への参加

保健師等学校養成所での「 人 材 育 成」
は、都 道 府 県は次理の拠点としての機能、市町村のケー健 所 設 置 市・特 別 区の健 康 危 機 管置市・特別区は課長補佐級が ・いると考えられました。保健所設割を持つ都道府県の特徴を示してな差は見られず、専門職育成の役

コミュニティマネジメント」
は係員の活動合が異なっていました。また、「ケース・られる保健師の活動によって、活動割活動機能など、自治体の種別に求めス・コミュニティマネジメントの対人保健長 級および課 長 補 佐 級が ％前後でしたが係員も ・３％と大き20９％、市 町 村 ・２％と市 町 村の割合が最も高くなりました。
「システムマネジメント」
は都道府県・５％、保健所設置市・特別区 ・４％、市 町 村 ・３％で、保 健 所 設
指導

人材育成体制構築、研修会企画・実習学生・研修生への教育実施、OJT 指導

調査・研究等への依頼への協力

学会発表等での保健活動の発信

施設立ち入り検査・管理指導等

業務管理・組織運営管理
人事管理
保健福祉計画等の策定・評価事業・施策の企画立案・評価
地域ケアシステムに関するコーディネート

個別支援に関するコーディネート
担当地区の地区診断
地区組織活動（ネットワークづくり）
集団健康教育、教室活動、グループ支援

健康診査、予防接種
健康相談・保健指導、健康教育（随時）
健康相談・保健指導、健康教育

家庭訪問

りませんでした。統括保健師は課たが、係 員５・２％とあまり変わ高いのが課長補佐級で７・３％でし

村は割 合 自 体が高 くなく、最 も７％と最も高くなりました。市町映していると考えられます。

および職位による保健師の活動を反た。これらの結果は、自治体の種別

保 健 師の活 動 割 合が高 くなりましト」
は課長補佐級など職位が上位の割合が最も高く、「システムマネジメン

年度保健師活動領域調査．
２０１９）があり、この結果はそれを反映

は、割合が高いのは課長級と係員「 健 康 危 機 管 理」
は、都 道 府 県属する保健師から業務を反映してい義した活動項目について自治体に所事前調査では、本研究で新たに定していると考えられます。

で ％を超えていましたが、組織のまとめ長補佐級が多いとの報告（令和元34

置市・特別区の割合が最も高くなりました。
「 人 材 育 成」
は都 道 府 県 ・７％、
保 健 所 設 置 市・特 別 区８・７％、市町村５・０％、「健康危機管理」
は都道
府県 ・４％、保健所設置市・特別議会対応

区６・０％、市町村４・５％と、いずれ所設置市・特別区は「平常時の対応」
よりも「 発 生 時の対 応」の割 合が高く、新型コロナウイルス感染症の状況を反映していると考えられました。
活動の枠組みごとに自治体別職位別で見ると、「ケース・コミュニティマネジ
メント」
は都道府県では職位で明確な違いは見られませんでしたが、保 健所設置市・特別区、市町村では係員の割合が最も高く、それぞれ、 ・７％、 ・１％でした。「システムマネジメント」
は、自治体種別にかかわらず、予算管理も 都 道 府 県の割 合が最 も 高 く、自治体の役割が反映されていると考え係員に比べ係長級以上の保健師の活られま す。また、都 道 府 県 と保 健動割合が高い傾向が見られました。

ぞれ ・２％、 ・６％であり、マネ補 佐 級が最 も 割 合が高 く、それ置 市・特 別 区、市 町 村 共に課 長あると推 測されます。保 健 所 設による具体的な活動内容に違いがマネジメントや電話 対 応など職 位今後本事業で収集したデータを基にれました。これらの結 果 を 踏 ま え、に計上するべきか迷う点等が散見さることが確認されたものの、どの項目ストを行い、おおむね実施可能であに、実際の活動調査に近い形でプレテるかについて評 価してもらう とともる必要があります。て項目や記入の仕方の説明を修正す実施上の課題を精査し、必要に応じジメントの中核を担っていると考えられます。
以上のように、都道府県の専門職 育 成 機 能、都 道 府 県および保2021.10

公衆衛生情報21▪現在の所属ではその活動はしていない▪活動を反映していない

10

14

30

13.

12.

11.

10.

9.

8.

7.

6.

5.

4.

3.

2.

1.
100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

18

15.

事前調査結果 ( 新しい活動項目別、業務を反映しているかの確認）

44▪活動をあまり反映していない

24.
23.
22.
21.
20.
19.
18.

51
図

55

▪おおむね活動を反映している▪活動をよく反映している

12

14.

16

17.
16.

58

32

39