公益財団法人中東調査会
令和 3 年度定時理事会議事録
１．令和 3 年度第 4 回臨時理事会の決議があったものとみなされた事項の内容
第 1 号議案：令和 2 年度事業報告書の承認「令和 2 年度事業報告書」について理事の承認を求めるもの
第 2 号議案：令和 2 年度決算報告書の承認「令和 2 年度決算報告書」について理事の承認を求めるもの
第 3 号議案：定時評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の承認「定時評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等」について理事の承認を求め
るもの
報告事項
会員の動向
令和 3 年 3 月末

令和 2 年 3 月末

増減

法人会員

94 法人

100 法人6 法人（減少）

個人会員

226 人

207 人

19 人（増加）

２．令和 3 年度定時理事会の決議があったものとみなされた事項を提案した者の氏名
齋木 昭隆（代表理事、理事長）
３．令和 3 年度定時理事会の決議があったものとみなされた日
令和 3 年 6 月 2 日
４．令和 3 年度定時理事会議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
齋木 昭隆（代表理事、理事長）
令和 3 年 5 月 28 日、齋木 昭隆（代表理事、理事長）が理事及び監事の全員に対して理事会の決議の目的である事項について上記の内容の提案書を発し、当該提案につき令和 3 年 6
月 2 日までに理事の全員から書面により同意の意思表示を得たので、一般社団法人及び一般財団法人法第 96 条及び当法人定款第 49 条に基づく理事会の決議の省略の方法により、当該提案（第 1 号議案～第 4 号議案）及び報告事項（その１及びその２）を承認可決する旨の令
和 3 年度定時理事会の決議があったものとみなされた。
以上のとおり、令和 3 年度定時理事会の決議があったとみなされた事項を明確にするため、本議事録の作成に係る職務を行った代表理事・理事長は、次に記名押印する。

令和 3 年 6 月 2 日
代表理事・理事長

別紙
1.「令和 2 年度事業報告書」（第 1 号議案）
2.「令和 2 年度決算報告書」（第 2 号議案）

齋木 昭隆

㊞

別紙１

（案）

令和２年度
事 業 報 告 書

自 令和 2年4月 1日
至 令和 3年3月31日

公益財団法人中東調査会
東京都新宿区西新宿7-3-1 三光パークビル5F
電話 03-3371-5798

【公益財団法人中東調査会】

令和2年度事業報告書
I

法人の概況
１ 設立年月日

昭和35年（1960年）10月3日〔創立：昭和31年（1956年）2月〕
平成24年（2012年）4月1日公益財団法人へ移行

２ 定款に定める目的
当調査会は、中東地域（北アフリカを含む）の安定した発展なくして国際政治経済環境の十全を期し得ない状況の下、エネルギー面でとりわけ脆弱な我が国の平和と繁栄、即ち国益にとり、この地域の国々との円滑な友好協力関係が死活的重要性を有していることについて国民の理解を深めるため、専門家の育成、内外研究機関及び企業との交流をふまえ、地域研究、地域関連情報の収集、専門的・実務的知見のできる限り広範な伝播、これに基づく適切な与論形成に努力し、もって我が国の平和と繁栄に寄与することを目的とする。
３ 定款に定める事業（１）中東地域及び域内諸国等及びこれらと深く関係する地域及び諸国等の政治、経済、社会、文化等についての研究及び調査（２）前号に規定する研究及び調査に基づく資料の刊行（３）現地事情紹介のための会議、講演会、セミナー、シンポジウム等、我が国における中東についての理解の増進及び知識の普及を図る啓発事業の実施及び実施協力（４）その他当調査会の目的を達するために必要な事業
４ 所管管庁に関する事項
内閣府
５ 賛助会員の状況（令和3年3月31日現在）

種類

当期末

前期末

前期末比増減

法人会員

94 法人

100 法人△ 6 法人

個人会員

226 人

207 人

19 人

（個人会員内訳）

特別個人会員：11人
普通個人会員：215人

６ 事務所
東京都新宿区西新宿７丁目３番１号
７ 役員等に関する事項（１）理事、監事等
役職

備考

特別個人会員：12人
普通個人会員：195人

三光パークビル５階（令和3年3月31日現在）
理事、監事等の常勤・非常勤の別：全員が無給・非常勤である (役員順：就任順）
氏名
現職

会 長

佐々木

幹夫

三菱商事㈱ 元会長

理事長

齋木

昭隆

三菱商事㈱ 取締役、外務省顧問、元外務事務次官（国家公務員出身者）

副理事長 浅子

清前駐バハレーン大使（国家公務員出身者）

常任理事 山内昌之

東京大学名誉教授

常任理事 細野哲弘(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構 理事長、元資源エネルギー庁長官（国家公務員出身者）

監事

吉川

英一

㈱三菱東京UFJ銀行 顧問

監事

藤﨑

一郎

公益財団法人 中曽根康弘世界平和研究所（NPI）理事長、元駐米大使（国家公務員出身者）

代表理事：佐々木幹夫、齋木昭隆（2人）、業務執行理事：浅子清（1人）、理事：山内昌之、細野哲弘（2人）、監事：藤﨑一郎、吉川英一（2人）（２）顧問（50音順）
氏名

役職

現職

特別顧問

有馬

龍夫

元日本国政府代表・元中東和平担当特使、元駐ドイツ大使（国家公務員出身者）

顧問

石井

敬太

伊藤忠商事㈱ エネルギー化学品カンパニープレジデント

顧問

伊藤

仁

㈱日立製作所 執行役常務

顧問

大江

靖

コスモエネルギー開発㈱ 代表取締役社長

顧問

木村

康

ENEOSホールディングス㈱ 特別理事

顧問

佐々木

伸彦

独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ） 理事長

顧問

山東

理二

千代田化工建設㈱ 代表取締役社長

顧問

髙原

一郎

丸紅㈱ 取締役副会長

顧問

竹村

章敏

トヨタ自動車㈱ 中東部 部長

顧問

月岡

隆

出光興産㈱ 代表取締役会長

顧問

寺井

一郎

㈱IHI 顧問

顧問

中村

邦晴

住友商事㈱ 取締役会長

顧問

中山

真一

サウディ石油化学㈱ 取締役社長

顧問

成瀬

正治

㈱ホテルオークラ東京 代表取締役社長

顧問

西

克司

アブダビ石油㈱ 代表取締役社長

顧問

西浦

完司

三菱商事㈱ 顧問

顧問

服部

真二

セイコーホールディングス㈱ 代表取締役会長兼グループCEO

顧問

林

欣吾

中部電力㈱代表取締役社長 社長執行役員

顧問

藤谷

泰之

三井物産株式会社 顧問

顧問

宮家

邦彦

㈱外交政策研究所代表

以上、20人（３）参与（50音順）
氏名

役職

現職

参 与

足木

孝

元駐クウェイト大使

参 与

浦部

和好

元内閣官房副長官補（元駐エジプト大使、元外務省官房長）、元中東調査会評議員

参 与

大野

元裕

埼玉県知事（元中東調査会客員研究員）

参 与

恩田

宗

元駐サウジアラビア大使(一般社団法人総合研究フォーラム顧問）

参 与

鏡

武

元駐シリア大使、元中東調査会副会長

参 与

加藤

博

一橋大学名誉教授

参 与

黒川

剛

元駐クウェイト大使

参 与

小杉

泰

アジア日本研究所所長

参 与

塩尻

宏

元駐リビア大使、元中東調査会副理事長

参 与

内藤

正典

同志社大学大学院グローバル・スタディーズ研究科 教授

参 与

八尾師

誠

東京外国語大学名誉教授

参 与

目黒

孝敏

元駐バハレーン大使

参 与

守村

卓

元三菱UFJ銀行副頭取、前中東調査会監事

以上、13人（参考）【定款第29条 】
1. 理事 3名以上10名以内、 監事 1名以上2名以内【定款第33条 】
1. 代表理事2名のうち1名を会長、他の代表理事を理事長に選任する。
2. 3名以内の業務執行理事のうち1名を副理事長とすることができる。理事のうち1名を副会長、若干名を常任理事とすることができる。
【定款第41条 】
1. 当調査会に、名誉顧問若干名、顧問40名以内及び参与30名以内を置くことができる。
名誉顧問、顧問及び参与は、理事会の承認を得た上で理事長が委嘱し、直近の評議員会に報告するものとする。名誉顧問、顧問及び参与の資2.
格、任期、解任については、理事会が定める。
3. 名誉顧問、顧問及び参与は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。
（４）評議員

評議員の常勤・非常勤の別：全員が無給・非常勤である （50音順）
現職

氏名

評議員

北村

文夫

岩谷直治記念財団評議員会長、元読売新聞編集委員

評議員

須藤

隆也

公益財団法人日本国際問題研究所 軍縮･不拡散促進ｾﾝﾀｰｼﾆｱｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ、元駐エジプト大使（国家公務員出身者）

評議員

関場

誓子

聖心女子大学名誉教授

評議員

高島

肇久

海外通信・放送・郵便事業支援機構会長

評議員

渡辺

喜宏

一般社団法人 日本百賢アジア研究院理事長,学校法人ＡＩＣＪ鷗州学園理事長,公益財団法人 アジア学生文化協会評議員

以上、5人（参考）【定款第14条 】
評議員 3名以上10名以内
８ 職員に関する事項（令和3年3月31日現在）
職員数
前期末比増減
平均年齢
（人）
（人）
男子
5
2
38.7 歳女子
4-1
46.0 歳合計
又は平均
91
53.0 歳（注） 男子職員のうち1人は週2日勤務である、1人は週1日勤務である。

平均勤続年数

備考

1.5年
10.5年
6.9年

Ⅱ 事業の状況
１ 事業の実施状況
別紙「事業の実施状況」参照
２ 役員会に関する事項

名称

開催年月日

決議事項等

第1回臨時理事会

令和2年5月29日

顧問及び参与の重任

第2回臨時理事会

令和2年5月29日

受託規程の一部改正

定時理事会

令和2年7月8日

定時評議員会

令和2年7月22日

第3回臨時理事会

令和2年7月22日

第4回臨時理事会

令和2年12月16日

第1回臨時評議員会

令和2年12月23日

第5回臨時理事会

令和3年3月31日

令和元年度事業報告書
令和元年度決算報告書
理事・監事の改選
顧問の辞任・選任
参与の辞任・選任
定時評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等
議長の選出
議事録署名人の選出
令和元年度事業報告及び決算書類
理事・監事の選任
代表理事、業務執行理事選任の件
役付き理事の選任
令和3年度事業計画書
令和3年度収支予算書
受託既定の改定
令和2年度第一回臨時評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の承認
令和3年度事業計画書
令和3年度収支予算書
顧問の辞任及び後任顧問の選任

３ 正味財産の状況並びに財産の状況の推移
前々期
平成31年3月期

単位：円
前期
令和2年3月期

当期
令和3年3月期

資産合計

65,401,200

65,677,738

71,939,320

負債合計

13,135,882

10,078,672

11,357,119

備考

正味財産
52,265,318
55,599,066
60,582,201
平成21年度から、「新々公益法人会計基準」（内閣府公益認定等委員会が平成20年4月11日に公表した『公益法人会計基準」の運用指針』）を採用している。
Ⅲ 法人の課題
当法人の対処すべき課題（１）公益財団法人としての運営方針

当調査会は、平成24年4月1日付にて公益財団法人へ移行した。公益財団法人としての責務を果し、永続性を確保するために、当調査会への社会的需要に応えつつ、財政基盤を確固たるものとすることが、継続的な課題になる。当調査会はこの課題に対処すべく、調査研究・会員サービ
ス・一般向けの情報発信という事業活動の一層の充実に取り組みたい。また近年の中東における不安定化や治安の悪化を背景に、邦人及び邦人
企業の安全を強化するため、政府の対応にも協力しつつ、調査・分析を強化する。

（２）質の高い事業の推進

当調査会が充実した活動を行うためには、官公庁、企業、研究教育機関、および社会全体の中でその存在感を高めなくてはならない。そのためには、より質の高い広報活動の推進が求められる。また当調査会のこれまでの研究調査を踏まえ、法人会員・個人会員の関心に応えていくと
ともに、一般の人やメディアのニーズに的確に対応する情報発信を行う。従来の出版物、電子メール、ホームページの充実に加え、SNS（Facebook、Twitter）の新しい発信手段を活用することで、情報発信・広報体制の強化を図る。同時に、そのための基盤として調査・研究活動の体制を効率化し知的生産活動を拡充する。

（３）活動基盤の充実

当調査会が今後一層の質の高い事業展開を行っていくためには、その活動の財政的基盤を強化することが不可欠である。賛助会
員の拡大、受託研究調査事業の開拓をはじめ会員および潜在的顧客層の関心の高いセミナー、フォーラムの開催、中東に関する研究への支援のさらなる拡大を図る。

以上

別紙：「事業の実施状況」

別紙：「事業の実施状況」【公益目的事業その1】

中東に関する研究・調査事業

ア 政治・経済・社会・文化等についての研究および調査（中東資料センター）
中東の動向についての情報を現地の異なる政治的立場に立つメディア（新聞、テレビ、インター
ネット・サイト）、欧米の紙誌・通信社、日本の報道機関等を通じてより網羅的に収集した。

1．「日誌データベース」の更新「日誌データベース」（中東地域の国別主要動向）をはじめとする中東各国に関する情報を幅
広く収集・整理したデータベースの更新を行った。令和 2 年度入力データ数は 8,706 件（令和 2
年度末のデータ総数は平成 5 年以降、22 万 80 件）。
令和 3 年の各国動向は『別冊・中東研究：中東各国動向』の刊行にあたって活用した。
2．「中東要人データベース」の更新
中東諸国の政治家を中心とした要人動向を整理し、昭和 50 年代末からデータベース化している。令和 2 年度末までにデータを収集した要人総数は 2 万 4,410 人。
3．中東諸国外交官等からの情報収集
外務省等の関係省庁・機関や在京の中東諸国大使館の外交官、中東に係るビジネスマンらから情報を収集した。その一環として、来日した外国諸機関関係者、政治家、研究者らとの会合を行い、中東情勢に関する情報収集・分析に努めた。また海外からの訪問者に対して日本の立場や政策について説明した。
(1) 外務省オンライン招聘者との意見交換
令和 3 年 2 月 24 日（水）15:00～16:30 （オンライン形式）
アブドルハフィズ・ナビヘイル（アフガン・イスラミック・プレス編集長）
青木 健太（中東調査会研究員）
4．関係研究機関との連携
当調査会研究員は、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC)、国際協力機構（JICA）、JETRO
アジア経済研究所、東京外国語大学、法政大学現代法研究所、科学研究費助成事業基盤 B「現代ムスリム社会における風紀・暴力・統治に関する地域横断的研究」、科学研究費助成事業基盤 B「シリア内戦の比較研究―レバノン・旧ユーゴスラビアの内戦と戦後和解」、 東京外国語大学 AA
研共同利用・共同研究課題「現代ムスリム知識人の変容と交流」、日本文化人類学会・植松東ア
ジア研究基金助成「エスニシティと多文化共生をめぐる人類学的研究：台湾ムスリム・コミュニ
ティの事例から」、科学研究費助成事業基盤 B「権威主義体制における分配政治の変容とアカウ
ンタビリティ改革：中東諸国の比較研究」 などの研究・調査事業に参加して、連携の強化と研究内容の向上に努めた。

イ

受託調査

政府、民間より研究・調査プロジェクトの委託を受け実施している。調査結果は、委託者の意向により、そのままの形では公表できないものもあるが、調査の過程で得られた知見や人脈は当調査会の講演会や刊行物で活用した。

1． 情報収集・分析業務「テロ組織及びテロリスト情報の収集・分析業務」（委託者：外務省）「テロ組織の機関誌の分析業務」（委託者：外務省）
2． 横浜市立大学「令和 2 年度エクステンション講座」への講師派遣
テーマ：「混迷する現代の中東・北アフリカ」
定員：50 名 於）横浜市立大学 金沢八景キャンパス
第 1 回 令和 2 年 10 月 19 日（月）講師：山﨑 和美（横浜市立大学准教授・中東調査会客員研究員）
演題：「中東・北アフリカ概要、イスラームの誕生と宗派」（当調査会は、第 2 回以降の講座を受託した）
第 2 回 令和 2 年 10 月 21 日（水）講師：金谷 美紗（中東調査会上席研究員）
演題：「シリア紛争の推移と今後の課題」
第 3 回 令和 2 年 10 月 26 日（月）講師：高尾 賢一郎（中東調査会研究員）
演題：「ペルシャ湾岸諸国とイスラーム」
第 4 回 令和 2 年 10 月 28 日（水）講師：金子 真夕（中東調査会研究員）
演題：「最近のトルコ情勢」
第 5 回 令和 2 年 11 月 9 日（月）講師：青木 健太（中東調査会研究員）
演題：「アフガニスタン紛争が迎える新たな局面」
第 6 回 令和 2 年 11 月 11 日（水）講師：高橋 雅英（中東調査会研究員）
演題：「マグリブ諸国の政治経済情勢」
3. さいたま市与野本町公民館への講師派遣 令和 3 年 11 月 6 日（金）講師：金子 真夕（中東調査会研究員）
演題「中東の「今」を理解するために-トルコから読み解く-」
4.

公益財団法人としま未来文化財団「ちとせ橋コミュニティ塾」
令和 2 年 11 月 25 日（水）講師：金子 真夕（中東調査会研究員）
演題「世界は今「中東情勢を知る」（1）」
令和 2 年 12 月 2 日（水）講師：高尾 賢一郎（中東調査会研究員）
演題「世界は今「中東情勢を知る」（2）」

5. 横浜市立大学（イスラーム地域史 A／アジア近現代史）ゲスト講師（オンライン形式）
令和 2 年 12 月 25 日（金）講師：金子 真夕（中東調査会研究員）
演題：「混迷する現代の中東：最近のトルコ情勢」

6. 横浜市立大学（混迷する現代の中東・イスラーム世界：最近の中東・イスラーム世界の情勢に焦点を当てて）ゲスト講師
令和 3 年 1 月 26 日（火）12：50～14：20
講師：金谷 美紗、金子 真夕、高尾 賢一郎、青木 健太
7. 外務省「第 4 回中東における暴力的過激主義対策に関する対話」（オンライン形式）
令和 3 年 3 月 15 日（月）講師：高尾 賢一郎（中東調査会研究員）※海外招聘者の報告に対するコメンテーターとして参加
8. 内閣府 PKO 事務局「国際平和協力本部研修」への講師派遣
令和 3 年 3 月 31 日（水）講師：金谷 美紗（中東調査会上席研究員）
演題：「エジプトの文化、慣習」

ウ

メディアを通じての中東情勢解説

政治情勢、治安情勢や、中東諸国からの要人来訪などの機会に、報道機関や様々な情報発信媒体
からの照会を受けた。湾岸諸国とイスラエルとの関係正常化（8 月）、リビア情勢（停戦発表の背景）（8 月）、イラン内政（10 月）、「アラブの春」10 周年（2 月）、バイデン政権のアフガニスタン
政策の再検討（3 月）、中パ経済回廊（3 月）について主要なテレビ、新聞などで解説した。
また、各々の専門分野に関して新聞・雑誌等に執筆を行った。寄稿先は、朝日新聞、外交、Wedge（ウェッジ）、共同通信、信濃毎日新聞、北海道新聞、河北新報、京都新聞、しんぶん赤旗、岩波
書店、東京大学中東地域研究センター、MUFG BizBuddy、ミネルヴァ書房など。

エ

一般からの照会に対する回答

中東諸国の政治・社会情勢などについて一般からの電話等による照会に対応して背景説明や解説をすると同時に、中東調査会のホームページ（http://www.meij.or.jp/）で諸情勢の経緯や背景など詳細に情報を発信した。
令和 2 年度のサイト訪問者数は 11 万 1,517 人（令和元年度は 12 万 8,912 人）、ページ閲覧数は37 万 4,599 回（令和元年度は 44 万 1,165 回）だった。
中東の知識普及のため、慶應義塾大学、愛知県立大学、社団法人日本イスラム協会で講義・講演を行った。
また非常勤講師として青山学院大学、学習院女子大学、津田塾大学、東京外国語大学、放送大学、筑波大学で教鞭を執った。

【公益目的事業その2】

ア

出版事業

『中東研究』

昭和 33 年に創刊された中東に関する研究論文、時事解説、資料等を掲載している中東総合専門誌（5 月、9 月、1 月に発刊している）。

第 538 号（2020 年度 Vol.Ⅰ）（700 部発行）
【特集：イスラーム過激派・武装組織の現在】
イスラーム過激派の過去、現在、将来／髙岡 豊
支配領域の喪失に見る「イスラーム国」の現在――バイアとヒスバを中心に／高尾 賢一郎
西アフリカ・サヘル地域でのイスラーム主義武装勢力の活動――歴史的背景と現状／佐藤 章
アッシャバーブの変容と展開／遠藤 貢
パレスチナのイスラーム主義運動――ローカルな組織が帯びる越境性／鈴木 啓之
ターリバーンの政治・軍事認識と実像――イスラーム統治の実現に向けた諸課題／青木 健太
エジプトにおけるイスラーム過激派の低迷／金谷 美紗【最近の動向】「三度目の正直？」：新型コロナウイルス・パニック下のイスラエル国会選挙／浜中 新吾
中東の難民情勢と UNHCR の取り組み／星野 守

第 539 号（2020 年度 Vol.II）（700 部発行）
【大使の見たままに】
アフガニスタン紛争――和平と国連および日本／山本 忠通【特集：米国核合意離脱後のイラン】
米国によるJCPOA 離脱の戦略的インプリケーション／秋山 信将
イラン・米間緊張を反映するイラク国内政治抗争／酒井 啓子
イラン経済アップデート――制裁、コロナ、グレート・リセット／櫻井 秀子
イランの反体制派は故国に戻れるのか？――モジャーヘディーネ・ハルグの現状と展望／佐藤 秀信
イランと中国の協力関係の歴史――現代中東危機の側面の１つとして／田中 聡一郎【焦点：中東の経済・ビジネス・エネルギー】
サウジアラビアの石油政策の行方――エネルギー転換と石油の将来／松尾 博文【最近の動向】トランプ米政権のシリア政策の功罪／青山 弘之
シーシー政権下エジプトの外交政策／市場 裕昭【書評】登利谷 正人 著『近代アフガニスタンの国家形成――歴史叙述と第二次アフガン戦争前後の政治動向』／青木 健太
塩尻 和子 編著
『リビアを知るための 60 章【第2 版】』／高橋 雅英第 540 号（2020 年度 Vol.III）（700 部発行）
【大使の見たままに】岐路に立つトルコ――2023年建国100周年を前に／宮島 昭夫【特集：コロナ禍を経た中東政治経済】
内戦後最大の政治経済危機に直面するレバノン／末近 浩太
トルコにおけるCOVID-19の流行と政治への影響／岩坂 将充
新型コロナウイルス感染症とエジプト経済／土屋 一樹
サウジアラビアにおけるコロナ禍とビジョン2030のニュー・ノーマル／高尾 賢一郎
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大とイラン政治経済――経済制裁、COVID-19、及び油価下落がもたらす広汎な影
響／青木 健太
コロナ禍のマグリブ経済――欧州経済悪化の影響と若年層の雇用及び越境問題／高橋 雅英【最近の動向】米大統領選後の米イラン関係の行方／鈴木 一人
シリア第3 期人民議会選挙（2020 年）――コロナ禍とバアス党の「啓発」プロセス 青山 弘之【書評】
浜中 新吾・青山 弘之・髙岡 豊 編著
『中東諸国民の国際秩序観――世論調査による国際関係認識と越境移動経験・意識の計量分析』／金谷 美紗
末近 浩太 著
『中東政治入門』／高尾 賢一郎
鈴木 啓之 著
『蜂起＜インティファーダ＞ 占領下のパレスチナ 1967-1993』／井森 彬太

『別冊・中東研究データ編』
平成 22 年度より、これまでのデータ編（紙媒体）を『別冊・中東研究』としてデジタル媒体で発刊している。

『別冊・中東研究：中東各国動向（2020）』（CD-ROM）（令和 3 年 3 月刊行）
2020 年かわら版編、日誌データ編＜中東全体＞
中東＜湾岸・アラビア半島地域＞
アラブ首長国連邦（UAE）
イエメン
イラク
イラン
オマーン
カタル
クウェイト
サウジアラビア
バハレーン
GCC＜東地中海地域＞
イスラエル
シリア
トルコ
パレスチナ
ヨルダン
レバノン
＜北アフリカ地域＞
アルジェリア
エジプト
チュニジア
モロッコ
リビア
＜その他＞
アフガニスタンイスラーム過激派＜特別書下ろし：「自由で開かれたインド太平洋」と中東＞「中東各国における新型コロナウイルス感染状況」に寄せて
中東における累計感染者数・死者数一覧
各国における新規感染者数の推移

イ

ニューズレター

中東各国に関する時事問題や分析記事を、ニューズレター「中東かわら版」として発行した。発行される各号を当調査会 HP に掲載して公開し、一般向けの中東に関する情報配信に努めた。令和
2 年度発行総数は 149 号（令和元年度発行総数は 201 号）。なお、イスラーム過激派についての情報発信は、平成 30 年度から会員サービス向上のため、会員専用の「イスラーム過激派モニター」
を中心とする発信形式に改めた。
国別の代表的な記事（令和 2 年 4 月 1 日－令和 3 年 3 月 31 日）★アフガニスタン
令和 2 年 9 月 14 日 ターリバーンとの和平交
渉が開始
令和 3 年 2 月 3 日 バイデン米政権による対ア
フガニスタン政策の見直し
令和 3 年 3 月 9 日 米軍撤退期限を目前にバイデン政権による政治的動きが活発化★UAE（アラブ首長国連邦）
令和 2 年 7 月 4 日 内閣改造・省庁再編
令和 2 年 8 月 14 日 国交正常化の背景・思惑・影響
令和 3 年 2 月 5 日 バイデン米政権のイエメン政策についての反応★アルジェリア令和 2 年 5 月 13 日 憲法改正草案の発表
令和 2 年 11 月 6 日 憲法改正が国民投票で承認
令和 3 年 3 月 15 日 前倒しの議会選挙が 6 月
12 日に実施★イエメン
令和 2 年 7 月 30 日 南部移行評議会（STC）が自治宣言の撤回
令和 3 年 1 月 27 日 反体制支配地域での反米
デモ拡大
令和 3 年 2 月 9 日 バイデン米政権がアンサー
ルッラー「テロ組織」指定を撤回★イスラエル
令和 2 年 8 月 14 日 国交正常化の背景・思惑・影響
令和 3 年 2 月 1 日 参謀総長によるバイデン政
権批判とイラン攻撃計画の発言の波紋
令和 3 年 3 月 26 日 2 年間で 4 回目の総選挙の結果★イラク
令和 2 年 5 月 8 日 カーズィミー新首相の承認
令和 2 年 8 月 13 日 イラク北部におけるトル
コ軍の空爆
令和 2 年 10 月 13 日 シーア派民兵組織の停戦宣言と各勢力の思惑★イラン
令和 2 年 9 月 3 日 バイデン米前副大統領の対イラン政策
令和 2 年 11 月 30 日 ファフリーザーデ核物理
学者の暗殺
令和 2 年 12 月 7 日 「制裁解除とイラン国民の利益保護のための戦略的措置」法案の承認と
その意味
★エジプト
令和 2 年 6 月 23 日 シーシー大統領がリビアへの軍事介入を示唆
令和 2 年 9 月 4 日 ムスリム同胞団のイッザト
副最高指導者逮捕
令和 2 年 12 月 23 日 下院・代議院選挙の最終結果★オマーン
令和 2 年 8 月 20 日

内閣改造と省庁再編★カタル
令和 2 年 11 月 18 日 イスラエルとの国交正常化についての言及と背景
令和 3 年 1 月 25 日 カタル国交回復の進展★クウェイト
令和 2 年 5 月 19 日 公的機関における外国人
雇い止めに向けた動き
令和 2 年 12 月 17 日 首長崩御、議会選挙を経ての新内閣誕生
令和 3 年 3 月 4 日 サバーフ新内閣の発足★サウジアラビア
令和 2 年 8 月 20 日 イスラエル・UAE の国交正常化に初めて言及
令和 2 年 11 月 24 日 ポンペオ国務長官のイス
ラエル・サウジ訪問
令和 3 年 3 月 3 日 ジャマール・カショギ氏殺害に関する米国報告への反応

★シリア
令和 2 年 6 月 12 日 社会経済危機とハミース
首相の解任
令和 2 年 6 月 18 日 米国が新たな対シリア制裁を発動
令和 2 年 7 月 22 日 人民議会選挙の結果★チュニジア
令和 2 年 7 月 17 日 ファフファーフ首相が辞
任
令和 2 年 7 月 31 日 ガンヌーシー国会議長への不信任案が否決
令和 2 年 9 月 9 日 マシーシー内閣の成立★トルコ
令和 2 年 8 月 19 日 バイデン米前副大統領発言の波紋
令和 2 年 10 月 7 日 ナゴルノ・カラバフでのアルメニア・アゼルバイジャン軍事衝突へのト
ルコ側反応
令和 2 年 12 月 17 日 米国によるトルコへの制裁発動★バハレーン
令和 2 年 9 月 14 日化合意を発表令和 2 年 9 月 16 日
平調印式

イスラエルとの国交正常★ヨルダン
令和 2 年 10 月 16 日 ハサーウナ首相の任命と新内閣成立
令和 2 年 11 月 20 日 下院選挙の結果
令和 3 年 3 月 9 日 内閣改造（ハサーウナ第 2
次内閣）
★リビア
令和 2 年 8 月 24 日 国民合意政府が停戦発表
令和 2 年 10 月 26 日 ジュネーブで停戦合意
令和 3 年 2 月 8 日 新統一政府の選定★レバノン
令和 2 年 8 月 5 日 ベイルートで大規模爆発
令和 2 年 8 月 13 日 ベイルート港での爆発事
件と政治の麻痺
令和 2 年 8 月 20 日 レバノン特別法廷で被告1 名に有罪判決

パレスチナ不在の中東和★パレスチナ
令和 2 年 9 月 14 日 UAE・バハレーンのイスラ
エル国交正常化に対する対応
令和 2 年 11 月 12 日 アリカート PLO 執行委員
会書記長兼交渉局長の死去
令和 3 年 1 月 18 日 パレスチナ立法評議会選
挙、大統領選挙、パレスチナ民族評議会選挙日
程の発表

ウ

★モロッコ
令和 2 年 9 月 17 日 新型コロナウイルス対策
事情（医療従事者による抗議デモ）
令和 2 年 12 月 11 日 モロッコとイスラエルが国交正常化に合意
令和 3 年 3 月 9 日 ヨルダンが西サハラに領事館開設★イスラーム過激派モニター
令和 2 年 9 月 令和 2 年 11 号 作戦・戦果数から見る「イスラーム国」の趨勢
令和 2 年 11 月 令和 2 年 15 号 ウィーンでの銃撃事件について「イスラーム国」が犯行声明を発表
令和 2 年 11 月 令和 2 年 16 号 AQIM 新指導者の選出(全タイトルは 20 頁参照)

「中東・北アフリカ年鑑」

利用効率を高めるため平成 24 年度から『別冊・中東研究データ編』と合併させ『別冊・中東研
究：中東各国動向』として発刊している。この刊行形態を継続する。

【公益目的事業その3】

ア

広報・交流事業

中東情勢講演会等

中東地域の認識の深化や基本的知識を広めることを目的に、令和 2 年度は 11 回開催した。案内は、会員のみならず中東に関心を持つ一般の登録者に電子メールで案内するほか、中東調査会のホームページでも広く参加者を募っている。
令和 2 年度の電子メールによる案内先は、法人会員 1,507 人、個人会員 227 人、当調査会が開催する講演会に関する情報提供を希望された非会員 1,483 人。
令和 2 年度の参加申込者総数は 1,027 人（79 人/回）、うち非会員の申込者は 100 人（8 人/回）。
各回の参加者における会員・非会員の割合は下記表を参照のこと。
1.

令和 2 年 7 月 31 日（金）（Zoom ウェビナー）講師：鈴木 啓之（東京大学大学院総合文化研究科スルタン・カブース・グローバル中東研究寄付講座特任准教授）
演題：「COVID-19 と西岸併合に揺れるイスラエルとパレスチナ」

2.

令和 2 年 9 月 23 日（水）（Zoom ウェビナー）講師：上村 司（駐サウジアラビア特命全権大使）
演題：「コロナ禍におけるサウジ内外政」

3.

令和 2 年 10 月 6 日（火）（Zoom ウェビナー）
講師：齊藤 貢（駐イラン特命全権大使）
演題：「イランをめぐる情勢」

4.

令和 2 年 10 月 12 日（月）（Zoom ウェビナー）講師：秋山 信将（一橋大学大学院法学研究科教授）
演題：「大国間の地政学的競争の中のイラン核問題」

5.

令和 2 年 11 月 17 日（火）（Zoom ウェビナー）
講師：相星 孝一（駐イスラエル特命全権大使）
演題：「最近のイスラエル情勢」

6.

令和 2 年 12 月 14 日（月）（Zoom ウェビナー）
講師：小林 利典（駐スルタン・オマーン国特命全権大使）
演題：「オマーン事情～新国王の下で何が起きつつあるのか～」7.

令和 2 年 1 月 21 日（木）（Zoom ウェビナー）講師：中島 明彦（駐アラブ首長国連邦特命全権大使）
演題：「UAE の情勢と今後の動向」

8.

令和 2 年 2 月 3 日（水）（Zoom ウェビナー）
講師：兒玉 和夫（フォーリン・プレスセンター理事長／前 EU 日本政府代表部特命全権大使）
演題：「回顧と展望：英国の EU 離脱を含む EU の最新情勢及び日 EU 関係」

9.

令和 3 年 2 月 15 日（月）（Zoom ウェビナー）
講師：岩坂 将充（北海学園大学法学部准教授）
演題：「COVID-19 対応とトルコ情勢」

10. 令和 3 年 2 月 22 日（月）（Zoom ウェビナー）講師：伊藤 秀樹（駐バーレーン特命全権大使）
演題：「バーレーン情勢と日・バーレーン関係」
11. 令和 3 年 3 月 25 日（木）（Zoom ウェビナー）講師：鈴木 光太郎（駐イラク特命全権大使）
演題：「最新のイラク情勢」

イ

中東連続講演会

研究員発表会及び各国の駐日大使によるシリーズ講演会を、令和 2 年度は 5 回開催し、会員及び非会員に幅広く案内を行った。なお、「駐日大使によるシリーズ講演会」は書面インタビューのため参加者人数に含めない。
1.

令和 2 年 11 月 25 日（書面インタビュー）
駐日中東大使に聞く 第 1 回 サウジアラビア
ナーイフ・マルズーグ・アルファハーディ（駐日サウジアラビア特命全権大使）

2.

令和 3 年 2 月 8 日（書面インタビュー）
駐日中東大使に聞く 第 2 回 イラン
モルテザ・ラフマーニ・モヴァッヘド（駐日イラン・イスラーム共和国特命全権大使）

3.

令和 3 年 3 月 18 日（書面インタビュー）
駐日中東大使に聞く 第 3 回 ヨルダン・ハシェミテ王国
リーナ・アンナーブ（駐日ヨルダン・ハシェミテ王国特命全権大使）

4. 中東情勢分析発表会 1
令和 2 年 12 月 4 日（金）（Zoom ウェビナー）演題：「コロナ禍の中東政治経済情勢」「コロナ禍を経たサウジアラビアの内外政の課題」（研究員 高尾 賢一郎）
「COVID-19 感染拡大と経済制裁を受けたイラン情勢」（研究員 青木 健太）
5. 中東情勢分析発表会 2
令和 3 年 3 月 5 日（金）（Zoom ウェビナー）演題：「東地中海の資源・覇権をめぐる動向――リビア、トルコ、エジプト、イスラエル」「リビア内戦の行方と石油産業の動向」（研究員 高橋 雅英）「覇権主義？東地中海でトルコが目指そうとしているもの」（研究員 金子 真夕）「エジプトの対トルコ多国間戦略／イスラエルの天然ガス輸出と地域国際関係」（上席研究員 金谷 美紗）

ウ

中東を知るセミナー

COVID-19 感染拡大を背景に、会員にとっては出入国規制等にかかわる流動的な現地情報の需要が極めて高かったため、各国・地域の基礎的な情報や経年的な動向分析に主眼を置いた本セミナ
ーは実施せず、代わりに COVID-19 感染拡大状況を含めた直近の情報提供を中心とする現地大使の講演会実施を優先した。

表：中東情勢講演会、中東連続講演会、中東を知るセミナー参加者数
項目
ア

イ

日付

講演者

会員

非会員

1

令和 2 年 7 月 31 日

2

合計

鈴木 啓之

33

13

46

非会員
割合
39%

令和 2 年 9 月 23 日

上村 司

86

10

96

12%

3

令和 2 年 10 月 6 日

齊藤 貢

81

17

98

21%

4

令和 2 年 10 月 12 日

秋山 信将

40

13

53

33%

5

令和 2 年 11 月 17 日

相星 孝一

82

12

94

15%

7

令和 2 年 12 月 14 日

小林 利典

69

3

72

4%

8

令和 2 年 1 月 21 日

中島 明彦

83

3

86

4%

9

令和 3 年 2 月 3 日

兒玉 和夫

43

3

46

7%

11

令和 3 年 2 月 15 日

岩坂 将充

51

6

57

12%

12

令和 3 年 2 月 22 日

伊藤 秀樹

83

5

88

6%

14

令和 3 年 3 月 25 日

鈴木 光太郎

88

7

95

8%

1

令和 2 年 12 月 4 日

中東情勢分析発表会 1

95

4

99

4%

2

令和 3 年 3 月 5 日

中東情勢分析発表会 2

93

4

97

4%

令和 2 年度合計

927

100

1027

11%

（参考）令和元年度合計

797

271

1068

34%

エ

中東大使を囲む会（意見交換会）

中東に在勤する日本大使が東京で一同に会する機会をとらえて開催しているレセプション形式の会合。法人・個人会員、非会員法人の方々と大使との間の意見交換の場を提供している。
COVID-19 感染対策のため、今年度は実施せず。

オ

中東調査会ホームページ

ホームページ（https://www.meij.or.jp/）を開設しており、会員のみならず一般にも広く中東関連情報を提供している。令和 2 年度の年間アクセス数は 37 万 4,599 回。

【収益事業等】

ア

賛助会員向け共益事業

トップミーティング（朝食会等）

法人会員の最高幹部レベルならびに特別個人会員を対象とした会合で、国際情勢等に関して
外務省幹部他、政府関係者・民間有識者による講演に加え意見交換を行う。
1. 令和 2 年 6 月 5 日 於)ホテルオークラ
講 師：中山 俊宏（慶応義塾大学総合政策学部教授）
演 題：「トランプは強いのか？：米国社会の変容から読み解く 2020 年大統領選挙」
2. 令和 2 年 6 月 16 日
於)帝国ホテル
講 師：高橋 克彦（外務省中東アフリカ局長）
演 題：「最近の中東情勢」
3. 令和 2 年 7 月 9 日 於)ホテルオークラ
講 師：興梠 一郎（神田外語大学アジア言語学科教授）
演 題：「いま中国で何が起きているのか？－習近平体制の現状と課題－」
4. 令和 2 年 9 月 15 日 於)ホテルオークラ
講 師：芹川 洋一（日本経済新聞社論説フェロー）
演 題：「安倍政権のゆくえ」
5. 令和 2 年 9 月 23 日 於)帝国ホテル
講 師：宇山 秀樹（外務省欧州局長）
演 題：「最近の欧州情勢と日本外交」
6. 令和 2 年 10 月 8 日 於)ホテルオークラ
講 師：西野 純也（慶応義塾大学教授）
演 題：「韓国政治から読み解く日韓関係」
7. 令和 2 年 11 月 9 日 於)ホテルオークラ
講 師：市川 恵一（外務省北米局長）
演 題：「大統領選挙と日米関係」
8. 令和 2 年 11 月 19 日 於)帝国ホテル
講 師：森 健良（外務審議官(政務)）演 題：「コロナ禍の日本外交」
9. 令和 2 年 12 月 15 日 於)ホテルオークラ
講 師：田中 浩一郎（慶應義塾大学大学院教授）
演 題：「2020 年米大統領選挙を受けたイラン情勢の展開」
10. 令和 3 年 1 月 14 日 於)ホテルオークラ
講 師：秋葉 剛男（外務事務次官）
演 題：「2021 年の日本外交の展望」
11. 令和 3 年 3 月 29 日 於)帝国ホテル
講 師：四方 敬之（外務省経済局長）
演 題：「日本の経済外交の現状と展望」

12. 令和 3 年 3 月 30 日 於)ホテルオークラ
講 師：藤原 帰一 （東京大学法学政治学研究科教授）
演 題：「アメリカ中東政策の転換」

イ「中東トピックス」、「中東分析レポート」等

平成 19 年 11 月に創刊された賛助会員（法人）幹部役員及び特別個人会員に郵送配布している。
発行の約 1 週間後に当会ホームページの法人・個人会員限定ページにも掲載している。
発行概要（令和 2 年 4 月 1 日－令和 3 年 3 月 31 日）

1.「中東トピックス」
各月の重要事項を中東調査会研究員が分析・評価したレポート。毎月月初に郵送配布。
令和 2 年 4 月

・モロッコ：新型コロナウイルス感染症の感染拡大と・イスラエル：リクードと青と白が連立合意
・トルコ：新型コロナウイルス感染者数 10 万人突破と経済再建策
・GCC：相次いだ王族の入院

リラ安・サウジアラビア：石油減産に向けた舵取り

令和 2 年 8 月

・レバノン：債務再編に向けた経済改革計画の発表
・モロッコ：新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済・イスラエル：UAE 国交正常化合意による二国家解決の終焉？

悪化
・イラン：米国・イラン間での挑発行為の応酬

・GCC：イスラエルとの国交正常化の動きは低調
・トルコ：東地中海情勢をめぐるギリシャとの緊張の・イラク：新首相指名も新内閣の組閣は進まず

高まり
・イラン：国連安保理が米国のスナップバック発動要

令和 2 年 5 月
・イスラエル：ネタニヤフ新内閣は西岸入植地の併合

請を却下
・レバノン：政治・経済・社会の破壊的ダメージのなへ・アフガニスタン：政治合意により包摂的な政府が成か新首相任命・チュニジア：内陸部で新型コロナウイルス感染症が立・チュニジア：リビア内戦に関する発言でガンヌーシ

感染拡大・アフガニスタン：ロヤ・ジルガ（国民大会議）が囚

ーへの批判
・イエメン：内戦と COVID-19 の二重苦人釈放を勧告・イラク：カージミー首相の米国訪問

・トルコ：トルコリラの最安値更新
・イラン：COVID-19 拡大の「第 2 の波」に直面

令和 2 年 9 月

令和 2 年 6 月

・トルコ：周辺情勢の緊迫とトルコリラの続落
・GCC：米国による中東和平ロードマップへの対応

・イラン：IAEA が完全協力を要請する決議を採択
・トルコ：チャウシュオール外相のリビア訪問

・レバノン：組閣の失敗、予期される政治的混乱
・イラン：米国がスナップバックを宣言するも国際的・リビア：リビア内戦をめぐり EU とトルコが対立
・イスラエル：西岸併合は延期の見込みに孤立・アフガニスタン：和平交渉が開始

・イラク：カージミー新政権の閣僚が出そろう
・GCC：国際線航空便の再開に向けた動き

・リビア：東西政府の首相が辞任の意向を発表

・エジプト：新型コロナウイルスの感染拡大の中、経済活動を再開令和 2 年 10 月
・トルコ：米仏との対立が深刻化

令和 2 年 7 月

・イラン：武器禁輸措置の解除と今後への影響
・UAE：国交正常化合意後の対イスラエル関係

・トルコ：アヤソフィアをモスクに変更
・イスラエル：西岸併合の延期

・リビア：原油輸出の全面再開
・イラク：デモ一周年を迎え、依然不安定な治安状況

・イラク：イラン・サウジとの東西外交
・イラン：連続して不審な爆発事件が発生

・エジプト：上院・元老院の成立、下院選挙の開始

令和 2 年 11 月

交回復・イラン：米大統領選挙結果を受けたイラン側の反応
・トルコ：カタル・タミーム首長のトルコ訪問

・リビア：石油輸出停止への懸念が再燃
・アルジェリア：タブーン大統領がドイツで再入院

・サウジアラビア：コロナ禍のもとでの G20 サミット
・モロッコ：ポリサリオ戦線との緊張が高まる

令和 3 年 2 月

・エジプト：下院選挙は終盤へ、国民未来党の圧勝
・リビア：大統領選挙及び議会選挙が 2021 年 12 月実

・シリア：米国がアブー・カマールを空爆
・トルコ：イラク北部でのトルコ人 13 名殺害と米国の施へ反応
・アフガニスタン：ターリバーンと国際テロ組織との令和 2 年 12 月
・モロッコ：イスラエルとの国交正常化に対する国内

関係断絶を巡る状況
・イエメン：米国のアンサールッラー「テロ組織」指での反発
・イラン：JCPOA 合同委員会が目立った進展なく閉会

定撤回の影響・リビア：統一政府の組閣に向けた動き

・トルコ：東地中海問題で EU 理事会がトルコへの追加
制裁を決議

・イラン：
「第 4 の波」が懸念される中、COVID-19 ワ
クチン接種が開始

・イラク：対トルコ関係に進展
・アルジェリア：ドイツで療養中のタブーン大統領が令和 3 年 3 月

帰国
・イスラエル：国会の解散、3 月総選挙へ・エジプト：スエズ運河でコンテナ船が座礁、世界の物流に打撃

・イエメン：統一政府の樹立と治安状況

・リビア：新たな統一政府が議会で承認
・イラン：中国がイラン産原油の輸入を増加

令和 3 年 1 月
・イスラエル：軍トップによるイラン攻撃計画発言の・トルコ：中央銀行総裁、副総裁更迭
・イエメン：前線での戦闘激化とサウジアラビアによ

余波・イラン：米国バイデン政権発足へのイランの反応

る停戦案
・イスラエル：2 年間で 4 回目の総選挙、連立交渉は・アフガニスタン：駐留米軍が 2500 名へ削減完了
・イエメン・イラク：米国による相次ぐ制裁対象指定

難航の見通し・イラク：親イラン武装勢力の活発化とその余波
・トルコ：ギリシャとの予備的協議を再開

・アフガニスタン：ターリバーンが武装抵抗活動の継続を警告

・サウジ・UAE・バハレーン・エジプト：カタルとの国

2.「中東分析レポート」（令和 2 年度発行総数は 14 号）
中東の特定の問題に関し、外部執筆者または中東調査会研究員が詳細に分析したレポート。随時郵送配布。
令和 2 年 4 月 8 日

イランにおける新型コロナウイルス感染拡大の諸要因
研究員 青木 健太

令和 2 年 4 月 23 日

新型コロナウイルスの感染拡大と財政問題に揺れるアルジェリア
研究員 高橋 雅英

令和 2 年 4 月 27 日

新型コロナウイルスの流行と一進一退するアフガニスタン和平過程
研究員 青木 健太

令和 2 年 6 月 11 日

中東各国における新型コロナウイルス感染症の影響
中東調査会

令和 2 年 7 月 8 日

COVID-19 感染拡大とサウジ・ビジョン 2030
研究員 高尾 賢一郎

令和 2 年 7 月 10 日

イランの地域における対外政策：継続する「革命の輸出」
研究員 青木 健太

令和 2 年 7 月 15 日

コロナ禍に直面するメッカ大巡礼（ハッジ）
研究員 高尾 賢一郎

令和 2 年 8 月 25 日

中東各国におけるイスラエル・UAE 国交正常化への反応
中東調査会

令和 2 年 9 月 8 日

イスラエルと UAE の国交正常化合意―揺らぐアラブ連盟の対イスラエル行動原則―
協力研究員 中島 勇

令和 2 年 10 月 20 日

イラン・中国関係の進展と今後の展望
研究員 青木 健太

令和 2 年 11 月 12 日

中東各国における新型コロナウイルス感染症の影響 #2
中東調査会

令和 3 年 1 月 3 日

2020 年中東情勢の回顧
中東調査会

令和 3 年 1 月 27 日

米国バイデン政権の誕生と中東諸国
中東調査会

令和 3 年 3 月 22 日

イラン核合意を巡るイラン・米国対立と今後の展開～イラン国内諸派間の関係性に着目して～研究員 青木 健太

3.「イスラーム過激派モニター」（令和元年度発行部数は 18 号）
平成 30 年度より発信形態を「かわら版」から会員専用の「イスラーム過激派モニター」に変更。
令和 2 年 4 月 3 日

イスラーム過激派の新型コロナウイルス解釈

令和 2 年 5 月 25 日

ターリバーンは 2020 年の攻勢開始を未だ宣言せず

令和 2 年 6 月 5 日「イスラーム国」の観察：低迷傾向は続く

令和 2 年 6 月 10 日

コロナ禍のラマダーンと過激派

令和 2 年 7 月 13 日

アフリカのイスラーム過激派の動向：サヘル地域とモザンビークを中心に

令和 2 年 7 月 13 日

イドリブ県のイスラーム過激派諸派と外国勢力―トルキスタン・イスラーム党について―

令和 2 年 8 月 5 日「イスラーム国」によるアフガニスタン刑務所襲撃の声明

令和 2 年 8 月 7 日「イスラーム国」と犠牲祭

令和 2 年 8 月 21 日

イスラエル・UAE の国交正常化への反応

令和 2 年 9 月 7 日

アルジェリアとチュニジアにおけるイスラーム過激派の動向

令和 2 年 9 月 16 日

作戦・戦果数から見る「イスラーム国」の趨勢

令和 2 年 10 月 14 日

アル＝カーイダによる外国権益への警告

令和 2 年 10 月 16 日

マリの囚人解放に関する JNIM の声明

令和 2 年 10 月 20 日

「イスラーム国」公式報道官 アブー・ハムザ・クラシーの音声演説

令和 2 年 11 月 4 日

ウィーンでの銃撃事件について「イスラーム国」が犯行声明を発表

令和 2 年 11 月 24 日

AQIM 新指導者の選出

令和 3 年 2 月 12 日

モザンビークのイスラーム過激派：地域的拡大とガス田サイト攻撃への懸念

令和 2 年 3 月 31 日

モザンビークのイスラーム過激派：ガス田サイト近郊の町への攻撃

4.「中東調査会月間活動誌」
中東調査会の活動を報告する広報誌。中東に関係する外務省人事及び要人往来も紹介。毎月月初に郵送配布。

ウ「Daily News」の配信

中東の日誌データを、毎月ごとの国別に整理して電子メールにて法人会員に提供している。令和
2 年度は各国別に月 1 回発信エ

リビア入国ビザ取得支援

リビアへのビザ申請には、アラビア語使用等特殊な要求がなされ、これを支援してきた経緯があるが、現在リビアは全土に「退避を勧告します。渡航は延期してください。
」との外務省海外安全情報が出されている。従って、当調査会としてもビザ取得を支援しうる環境ではなく、海外安全情報が変更されていない為、平成 23 年度以降は実施していない。

第 2 号議案

令和 2 年度決算報告書（案）

定款第 11 条（事業報告及び決算）に基づき「令和 2 年度決算報告書」（案）につき、ご承認願います。

別紙2

（案）

令和２年度
決 算 報 告 書

自 令和 2年4月 1日
至 令和 3年3月31日

公益財団法人中東調査会
東京都新宿区西新宿7-3-1 三光パークビル5F
電話 03-3371-5798

【公益財団法人中東調査会】

貸借対照表（案）
令和3年 3月31日現在（単位：円）
科

当年度

目

前年度

増減

Ⅰ 資産の部
１．流動資産現金

206,694

161,559

45,135普通預金

22,441,802

27,444,705△ 5,002,903

郵便振替

2,586,056

1,632,692

953,364

定期預金

3,073,626

3,073,626

0

未収会費

2,760,000

2,880,000△ 120,000

未収金

20,383,461

11,061,337

9,322,124

前払金

127,209

81,93045,279貯蔵品

918

流動資産合計338
51,579,766

580
46,336,187

5,243,579

２．固定資産(1) 基本財産
基本財産引当資産

10,000,000

10,000,000

0

基本財産合計10,000,000

10,000,000

0

退職給付引当資産

8,346,850

6,918,875

1,427,975

特定資産合計8,346,850

6,918,875

1,427,975

建物付属設備

1,884,084

2,214,967△ 330,883

一括償却資産049,968△ 49,968(2) 特定資産(3) その他固定資産

器具及び備品
その他固定資産合計

128,620

157,741△ 29,121

2,012,704

2,422,676△ 409,972

固定資産合計20,359,554

資産合計

19,341,551
71,939,320

1,018,003
65,677,738

6,261,582

Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
前受金
前受会費
預り金
賞与引当金

1,080,246

1,396,952△ 316,706

0

21,720△ 21,720

100,000

70,00030,000395,854427,490△ 31,636

1,434,169

1,243,635

190,534

流動負債合計

3,010,269

3,159,797△ 149,528

２．固定負債
退職給付引当金

8,346,850

固定負債合計6,918,875
8,346,850

負債合計

1,427,975
6,918,875

11,357,119

1,427,975
10,078,672

1,278,447

Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
指定正味財産合計
２．一般正味財産
一般正味財産合計

0060,582,201

055,599,066
60,582,201

55,599,066

正味財産合計60,582,201

55,599,066

4,983,135

負債及び正味財産合計

71,939,320

65,677,738

6,261,582

【公益財団法人中東調査会】

貸借対照表内訳表（案）
令和3年3月31日現在(単位：円）
当年度

前年度

科目

増減
公益目的事業
収益事業等
会計（共益事業）会計

計

内部取引
消去

法人会計

公益目的事業
収益事業等
会計（共益事業）会計

計

内部取引
消去

法人会計

Ⅰ．資産の部
１．流動資産
現

金206,69400

206,694

161,55900161,559

45,135普通預金

22,441,802

0022,441,802

27,444,705

0027,444,705△ 5,002,903

郵便振替

2,586,056

002,586,056

1,632,692

00

1,632,692

953,364

定期預金

3,073,626

003,073,626

3,073,626

003,073,626

0

未収 会費

2,760,000

1,242,000

138,000

1,380,000

2,880,000

1,296,000

144,000

1,440,000△ 120,000

未収 入金

20,383,461

19,873,461

510,000

0

11,061,337

10,831,337

230,000

前 払 金

127,2094,000

0123,209

81,930

4,000

0

貯 蔵 品

918

0

0

918

338

法人会計

0

△ 27,616,350△ 4,944,717

0

32,561,067

0△ 21,987,345

184,263

51,579,766△ 6,496,889△ 4,296,717

29,812,305

32,561,067

46,336,187△ 9,856,008

558,263

33,830,850

21,803,082

10,000,000

10,000,000

10,000,000

10,000,000

10,000,000

10,000,000

0

0

0

10,000,000

10,000,000

0

0

0

0

6,918,875

4,551,450

02,367,425

0

6,918,875

4,551,450

02,367,425

01,427,975

流動資産 合計

9,322,124
77,93045,279338

580
21,803,082
5,243,579

２．固定資産(1) 基本財産
基本財産引当資産
基本財産 合計

0(2) 特定資産
退職給付引当資産

8,346,850

5,546,050

02,800,800

8,346,850

5,546,050

02,800,800

建物付属設備

1,884,084

1,153,060

188,408

542,616

2,214,967

1,455,233

177,197582,537

一括償却資産000049,96849,96800△ 49,968

器具及び備品128,620

78,715

12,86237,043

157,741

103,636

12,61941,486△ 29,121

特定資産 合計

1,427,975(2) その他固定資産△ 330,883

その他固定資産 合計

2,012,704

1,231,775

201,270

579,65902,422,676

1,608,837

189,816

624,0230

固定資産 合計

20,359,554

16,777,825

201,270

3,380,459

0

19,341,551

16,160,287

189,816

2,991,448

01,018,003

71,939,320

10,280,936△ 4,095,447

33,192,764

32,561,067

65,677,738

6,304,279

748,079

36,822,298

21,803,082

6,261,582

未 払 金

1,080,246

253,033

793,535

33,6781,396,952

310,676993,648

92,628前受金

021,72021,720

資産合計△ 409,972

Ⅱ．負債の部
１．流動負債△ 316,706△ 21,720

前受会費

100,000

45,0005,000

50,00070,00031,5003,500

35,00030,000

預 り 金

395,854

280,5850115,269

427,490316,6380

110,852△ 31,636

賞与引当金

1,434,169

998,00201,243,635

817,5010

法人会計
流動負債 合計

03,010,269

1,576,620

798,535

436,167△ 32,561,067

32,561,067

0△ 31,925,953

32,561,067

3,159,797

1,498,035

997,148

426,134

190,534△ 21,803,082

21,803,082△ 21,138,468

21,803,082△ 149,528

２．固定負債
退職給付引当金

8,346,850

5,546,050

02,800,800

6,918,875

4,551,450

02,367,425

8,346,850

5,546,050

02,800,800

06,918,875

4,551,450

02,367,425

01,427,975

11,357,119

7,122,670

798,535△ 29,125,153

32,561,067

10,078,672

6,049,485

997,148△ 18,771,043

21,803,082

1,278,447

指定正味財産

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

（うち基本財産への充当額）

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

（うち特定資産への充当額）

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

一般正味財産60,582,201

3,158,266△ 4,893,982

62,317,917

0

55,599,066

254,794△ 249,069

55,593,341

0

4,983,135（うち基本財産への充当額）(10,000,000)

04,983,135

固定負債 合計
負債合計

1,427,975

Ⅲ．正味財産の部
１．指定正味財産

指定正味財産 合計
２．一般正味財産（うち特定資産への充当額）
一般正味財産 合計(10,000,000)

(0)

(0)

(0)

(0)

60,582,201

3,158,266△ 4,893,982

62,317,917(10,000,000)0(10,000,000)

(0)

(0)

(0)

(0)

55,599,066

254,794-249,069

55,593,341(0)

正味財産合計60,582,201

3,158,266△ 4,893,982

62,317,917

0

55,599,066

254,794△ 249,069

55,593,341

0

4,983,135

負債及び正味財産合計

71,939,320

10,280,936△ 4,095,447

33,192,764

32,561,067

65,677,738

6,304,279

748,079

36,822,298

21,803,082

6,261,582

【公益財団法人中東調査会】

正味財産増減計算書（案）
令和2年4月1日から令和3年3月31日まで(単位：円）

科目名

当年度

前年度

増減

備考

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益

881

1,120

△ 239

基本財産受取利息

881

1,120

△ 239

受取会費

51,760,000

55,065,000△ 3,305,000

法人会員

48,100,000

51,525,000△ 3,425,000

特別個人会員1,500,000

1,600,000△ 100,000

普通個人会員

2,160,000

1,940,000

220,000

事業収益

28,284,648

33,436,544△ 5,151,896

研究調査事業収益

21,582,451

21,655,481△ 73,030

中東資料ｾﾝﾀｰ収益

2,736,876

2,579,120

157,756

中東情報提供収益

2,736,876

2,579,120

157,756

受託事業収益

18,845,575

19,076,361△ 230,786

外務省受託収益17,522,252

17,862,614△ 340,362

57,74086,192△ 28,452

1,265,583

1,127,555

138,028

出版事業収益2,116,072

2,144,679△ 28,607

中東研究収益2,116,072

2,144,679△ 28,607

中東研究外務省収益

598,400

600,406△ 2,006

中東研究委託販収益

273,020

297,971△ 24,951

中東研究一般販収益

1,244,652

1,246,302△ 1,650

広報・交流事業

1,016,125

4,556,384△ 3,540,259

広報・交流収益

1,016,125

4,556,384△ 3,540,259

講演会収益

990,125

2,141,892△ 1,151,767

ｵﾝﾗｲﾝ開催

研究発表ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ収益

21,00024,000△ 3,000

ｵﾝﾗｲﾝ開催

意見交換会収益

5,000

1,994,000△ 1,989,000

中東大使を囲む会（未開催）

0

396,492△ 396,492

国際ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ開催（未開催）共益事業収益3,570,000

5,080,000△ 1,510,000

ﾄｯﾌﾟﾐｰﾃｨﾝｸﾞ収益

3,570,000

5,080,000△ 1,510,000

ﾄｯﾌﾟﾐｰﾃｨﾝｸﾞ収益

3,570,000

5,080,000△ 1,510,000

雑収益

1,233

1,158

75

その他収益

1,233

1,158

75

受取利息

1,233

1,158

75

経常収益計

80,046,762

88,503,822△ 8,457,060

横浜市立大学受託収益
その他受託収益その他広報・交流収益

賛助会員規程第6条に基づく
受取会費配賦割合：
公益目的事業会計 45％
収益事業等会計
5％
法人会計
50％

外務省（動向調査業務）、三菱UFJリサー
チ＆コンサルティング他

東京官報

朝食会8回、昼食会4回

科目名

当年度

前年度

増減

備考

(2) 経常費用
事業費55,908,203

65,443,354△ 9,535,151

研究調査事業費

32,418,025

31,124,144

1,293,881

中東資料ｾﾝﾀｰ研究調査費

10,625,464

10,542,436

83,028224,140

259,566△ 35,426

JETRO情報提供料他

1,708,336

1,842,980△ 134,644

従事割合比率による

学術交流費

24,00789,011△ 65,004

海外出張費

029,961△ 29,961

資料ｾﾝﾀｰ雑費

340

0

340

資料ｾﾝﾀｰその他

81,160105,200△ 24,040

中東資料ｾﾝﾀｰ研究員人件費8,587,481

8,215,718

371,763

受託事業費

16,055,973

15,228,364

827,609

情報収集分析経費

4,299,428

2,430,367

1,869,061

外務省受託研究員人件費

9,526,100

11,623,100△ 2,097,000

8,182

6,446

1,736

横浜市立大学受託研究員人件費414,300

280,300

134,000

その他受託経費

63,063

103,551△ 40,488

その他受託研究員人件費

1,744,900

784,600

960,300

研究調査事業費

5,736,588

5,353,344

383,244（公1）事務所家賃

5,267,756

4,885,578

382,178

従事割合比率による（公1）備品費292,790273,630

19,160

従事割合比率による（公1）減価償却費

176,042

194,136△ 18,094

従事割合比率による

出版事業費

7,683,366

9,628,597△ 1,945,231

中東研究

4,848,958

5,636,411△ 787,453

中東研究原稿料

1,090,000

824,000

266,000

中東研究印刷製本費

1,598,898

1,908,282△ 309,384

中東研究通信費

207,583

197,182

10,401

中東研究雑費30,577

68,947△ 38,370

中東研究研究員人件費

1,921,900

2,638,000△ 716,100

かわら版

1,601,200

2,355,200△ 754,000

かわら版研究員人件費

1,601,200

2,355,200△ 754,000

出版事業費共通

1,233,208

1,636,986△ 403,778（公2）事務所家賃872,573

1,111,816△ 239,243

従事割合比率による（公2）事務費

282,976

418,720△ 135,744

従事割合比率による（公2）備品費48,49962,270△ 13,771

従事割合比率による（公2）減価償却費

29,16044,180△ 15,020

従事割合比率による広報・交流事業

3,269,939

10,743,795△ 7,473,856

講演会事業費1,479,202

3,487,583△ 2,008,381

講演会講師料

241,996289,570△ 47,574

講演会会場費65,1201,286,213△ 1,221,093

ｵﾝﾗｲﾝ開催

講演会雑費

109,986

119,900△ 9,914

ｵﾝﾗｲﾝ開催

1,062,100

1,791,900△ 729,800

資料機材費
資料ｾﾝﾀｰ事務費

横浜市立大学受託経費

講演会研究員人件費

未執行協力研究員1名増外務省動向調査業務経費他

科目名
意見交換会事業

当年度

前年度

増減

備考

13,4002,486,253△ 2,472,853

意見交換会会場費

0

1,883,520△ 1,883,520

意見交換会雑費

081,133△ 81,133

意見交換会研究員人件費13,400521,600△ 508,200

ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ事業費

681,970818,226△ 136,256

ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ更新経費

650,870

644,726

6,144

ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ研究員人件費31,100173,500△ 142,400

研究発表ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ

206,740

385,816△ 179,076

研究発表ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ経費

8,140

51,216△ 43,076

研究発表研究員人件費

198,600

334,600△ 136,000

地方講演会事業

0

601,971△ 601,971

地方講演会経費

0210,771△ 210,771

地方講演会研究員人件費

0391,200△ 391,200

国際情勢ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ

0606,804△ 606,804

国際情勢ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ経費

0299,304△ 299,304

国際情勢研究員人件費

0307,500△ 307,500

会員向ﾌﾞﾘｰﾌｨﾝｸﾞ

0

19,900△ 19,900

会員向ﾌﾞﾘｰﾌｨﾝｸﾞ研究員人件費

019,900△ 19,900

広報・交流事業

888,627

2,337,242△ 1,448,615

広報・交流共通研究員人件費

135,800

780,400△ 644,600（公3）事務所家賃355,493

887,315△ 531,822

従事割合比率による（公3）事務費

115,286

334,172△ 218,886

従事割合比率による（公3）備品費

19,75949,696△ 29,937

従事割合比率による（公3）減価償却費

61,84985,227△ 23,378

従事割合比率による賛助金

200,440

200,4328

公益事業費共通

739,360

1,224,258△ 484,898

公益事業費共通

739,360

1,224,258△ 484,898

公益共通研究員人件費495,200

912,500△ 417,300（公共）事務所家賃

96,953

138,977△ 42,024

従事割合比率による（公共）事務費

31,442

52,340△ 20,898

従事割合比率による（公共）備品費112,525

114,920△ 2,395

従事割合比率による

3,240

5,521

△ 2,281

従事割合比率による（公共）減価償却費

中東大使を囲む会（未開催）

ｵﾝﾗｲﾝ開催

地方講演会（未開催）

国際ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ開催（未開催）

科目名

当年度

前年度

増減

備考

共益事業費

10,802,913

11,596,827△ 793,914

ﾄｯﾌﾟﾐｰﾃｨﾝｸﾞ事業

5,051,589

7,054,383△ 2,002,794

ﾄｯﾌﾟﾐｰﾃｨﾝｸﾞ講師料

334,110

420,932△ 86,822

ﾄｯﾌﾟﾐｰﾃｨﾝｸﾞ会場費

3,677,294

5,169,778△ 1,492,484

ﾄｯﾌﾟﾐｰﾃｨﾝｸﾞ雑費

238,785

311,573△ 72,788

ﾄｯﾌﾟﾐｰﾃｨﾝｸﾞ研究員人件費

801,400

1,152,100△ 350,700

中東分析ﾚﾎﾟｰﾄ事業

4,168,744

3,263,323

905,421

分析ﾚﾎﾟｰﾄ原稿料

22,60448,066△ 25,462

通信費(ﾄﾋﾟｯｸｽ・分析ﾚﾎﾟ）

344,650

274,035

70,615

分析ﾚﾎﾟｰﾄ翻訳料

244,690

198,422

46,268

ﾄﾋﾟｯｸｽ研究員人件費3,556,800

2,742,800

814,000

その他共益事業

08,800△ 8,800

その他共益研究員人件費

0

8,800

△ 8,800

1,582,580

1,270,321

312,259

60,100

11,10049,0001,077,251855,243

222,008

従事割合比率による（共共）事務費

349,353

322,093

27,260

従事割合比率による（共共）備品費

59,87547,90011,975

従事割合比率による（共共）減価償却費

36,001

33,9852,016

従事割合比率による

研究員人件費994,600

1,125,733△ 131,133

研究員人件費994,600

1,125,733△ 131,133

退職給付費用994,600

1,125,733△ 131,133

共益事業費共通
共益共通研究員人件費（共共）事務所家賃

朝食会8回、昼食会4回

科目名

当年度

前年度

増減

備考

管理費

19,155,424

19,726,720△ 571,296

給与手当

9,785,033

10,118,548△ 333,515

退職給付費用433,375

415,175

18,200

社会保険料（厚1,585,704

1,674,466△ 88,762

労働保険料（雇127,958

81,94446,014

事務所家賃

3,102,482

2,811,614

290,868

福利厚生費

107,746

152,611△ 44,865

会議費

14,484

18,916△ 4,432

旅費交通費

65,178376,586△ 311,408

通信費

303,763

287,170

16,593

事務用品費

81,67288,436△ 6,764

印刷費

12,900216,030△ 203,130

図書費

48,033

11,25636,777

備品費

185,832

170,864

14,968

消耗品費74,84243,45531,387

水道光熱費

358,148

356,032

2,116

減価償却費

103,680

111,723△ 8,043

賛助金

72,00072,0000

事務費

1,935,828

1,962,020△ 26,192

雑費

756,766

757,874△ 1,108

経常費用計

75,063,627

85,170,074△ 10,106,447

当期経常増減額

4,983,135

3,333,748

1,649,387

当期一般正味財産増減額

4,983,135

3,333,748

1,649,387

一般正味財産期首残高

55,599,066

52,265,318

3,333,748

一般正味財産期末残高

60,582,201

55,599,066

4,983,135

60,582,201

55,599,066

4,983,135

２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額

Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

従事割合比率による従事割合比率による従事割合比率による

資料センター事務費従事割合、会計・給与ｿﾌﾄ

【公益財団法人中東調査会】

正味財産増減計算書（案）
会計区分別内訳表
令和 2年 4月1日から令和3年 3月31日まで（単位：円）
当年度
科

公益目的事業会計目

収益事業等会計

公1

公2

公3

研究・調査事業

出版事業

広報・交流事業

小計

共通

法人会計

前年度

他1

増減

うち人件費

共益事業

管理費

合計

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益000

基本財産受取利息
受取会費

0

0

0

法人会員会費収入

881

881

881

881

0

23,292,000

23,292,000

2,588,000

0

881

1,120

881

1,120

△ 239
△ 239

25,880,000

51,760,000

55,065,000△ 3,305,000

21,645,000

21,645,000

2,405,000

24,050,000

48,100,000

51,525,000△ 3,425,000

特別個人会員会費収入

675,000

675,000

75,000750,000

1,500,000

1,600,000△ 100,000

普通個人会員会費収入

972,000

972,000

108,000

1,080,000

2,160,000

1,940,000

220,000

0

24,714,648

3,570,000

028,284,648

33,436,544△ 5,151,896

事業収益

21,582,451

研究調査事業収益

21,582,451

0

0

0

21,582,451

0021,582,451

21,655,481△ 73,030

中東資料ｾﾝﾀｰ収益

2,736,876

0002,736,876

002,736,876

2,579,120

157,756

中東情報提供収益

2,736,876

2,736,876

2,579,120

157,756

受託事業収益

18,845,575

18,845,575

19,076,361△ 230,786

外務省受託収益17,522,252

17,522,252

17,522,252

17,862,614△ 340,362

57,74057,74057,74086,192△ 28,452

1,265,583

1,265,583

1,265,583

1,127,555

138,028

横浜市立大学受託収益
その他受託収益2,116,072

1,016,125

2,736,87600018,845,575

00

出版事業収益02,116,072

002,116,072

002,116,072

2,144,679△ 28,607

中東研究収益02,116,072

002,116,072

00△ 28,607

2,116,072

2,144,679

中東研究外務省売上収益

598,400

598,400

598,400

600,406△ 2,006

中東研究委託販収益

273,020

273,020

273,020

297,971△ 24,951

1,244,652

1,246,302△ 1,650

広報・交流事業収益

中東研究一般販売収益
0

1,244,652
01,016,125

01,016,125

1,244,652
001,016,125

4,556,384△ 3,540,259

広報・交流収益00

1,016,125

01,016,125

001,016,125

4,556,384△ 3,540,259

講演会収益

990,125

990,125

990,125

2,141,892△ 1,151,767

研究発表ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ収益

21,00021,00021,00024,000△ 3,000

意見交換会収益

5,000

5,000

5,000

1,994,000△ 1,989,000

0

0

0

共益事業収益その他広報・交流収益
0

0

0

0
0

0

0
3,570,000

03,570,000

5,080,000△ 1,510,000

ﾄｯﾌﾟﾐｰﾃｨﾝｸﾞ収益

0

0

0

0

0

3,570,000

03,570,000

5,080,000△ 1,510,000

03,570,000

03,570,000

5,080,000△ 1,510,000

ﾄｯﾌﾟﾐｰﾃｨﾝｸﾞ収益
雑収益

0

0

0

1,233

1,233

0

0

1,233

1,158

75

その他収益

0

0

0

1,233

1,233

0

0

1,233

1,158

75

その他収益
受取利息

経常収益計

0

0

0

0

0

1,233

1,233

1,233

1,158

75

48,008,762

6,158,000

25,880,000

80,046,762

88,503,822△ 8,457,060

21,582,451

2,116,072

1,016,125

23,294,114(2) 経常費用
事業費

32,418,025

7,683,366

3,269,939

1,733,960

45,105,290

10,802,913

0

55,908,203

65,443,354△ 9,535,151

研究調査事業費

32,418,025

0

0

0

32,418,025

0032,418,025

31,124,144

1,293,881

中東資料ｾﾝﾀｰ研究調査費

10,625,464

0

0

0

10,625,464

00

10,625,464

10,542,436

83,028

資料機材費
資料ｾﾝﾀｰ事務費

31,144,981

224,140

224,140

224,140

259,566△ 35,426△ 134,644

1,708,336

1,708,336

1,708,336

1,842,980

学術交流費

24,00724,00724,00789,011△ 65,004

海外出張費

0

0

0

29,961△ 29,961

資料ｾﾝﾀｰ雑費
資料ｾﾝﾀｰその他経費

340

340

340

0

340

81,16081,16081,160105,200△ 24,040

中東資料ｾﾝﾀｰ研究員人件費8,587,481

受託事業費

16,055,973

情報収集分析経費

4,299,428

4,299,428

4,299,428

外務省受託研究員人件費

9,526,100

9,526,100

9,526,100

横浜市立大学受託経費
横浜市立大学受託研究員人件費
その他受託経費

8,587,481
000

16,055,973

8,587,481002,430,367

1,869,061△ 2,097,000

6,446

1,736

414,300

280,300

134,000

103,551△ 40,488

1,744,900

784,600

960,300

5,736,588

5,353,344

383,244
382,178

8,182

8,182

414,300

414,300

63,06363,06363,063

その他受託研究員人件費

1,744,900

1,744,900

1,744,900

研究調査事業費共通

5,736,588（公1）事務所所家賃

05,736,588

00371,763827,609

11,623,100

8,182

0

8,215,718
15,228,364

9,526,100

414,300

08,587,481

16,055,973

5,267,756

5,267,756

5,267,756

4,885,578（公1）備品費292,790292,790292,790273,630

19,160（公1）減価償却費

176,042

176,042

176,042

194,136△ 18,094

当年度
科

公益目的事業会計目
公1
研究・調査事業

収益事業等会計

公2

公3

出版事業

広報・交流事業

小計

共通

法人会計

前年度

他1

増減

うち人件費

共益事業

管理費

合計

出版事業費

0

7,683,366

007,683,366

007,683,366

9,628,597△ 1,945,231

中東研究

0

4,848,958

004,848,958

004,848,958

5,636,411△ 787,453

中東研究原稿料

1,090,000

1,090,000

1,090,000

824,000

266,000

中東研究印刷製本費

1,598,898

1,598,898

1,598,898

1,908,282△ 309,384

中東研究通信費

207,583

207,583

207,583

197,182

10,401

中東研究雑費30,57730,57730,577

68,947△ 38,370

中東研究研究員人件費
かわら版

1,921,9000

かわら版研究員人件費
出版事業費共通

1,601,200

1,921,900
0

0

0

0

1,601,200
01,233,208

1,601,200

1,921,900

2,638,000△ 716,100

2,355,200△ 754,000

01,601,200

2,355,200△ 754,000

001,233,208

1,636,986△ 403,778

1,601,200
1,233,208

1,921,900

01,601,200

1,601,200（公2）事務所家賃872,573872,573872,573

1,111,816△ 239,243（公2）事務費

282,976

282,976

282,976

418,720△ 135,744（公2）備品費48,49948,49948,49962,270△ 13,771（公2）減価償却費

29,16029,16029,16044,180△ 15,020

広報・交流事業費

003,269,939

0

3,269,939

00

3,269,939

10,743,795△ 7,473,856

講演会事業費0000△ 2,008,381

1,479,202

0

1,479,202

1,479,202

3,487,583

講演会講師料

241,9960241,996

241,996289,570△ 47,574

講演会会場費65,120065,12065,1201,286,213△ 1,221,093

講演会雑費
講演会研究員人件費
意見交換会事業費

00109,986

0109,986

1,062,100

01,062,100001,062,100

109,986

13,400013,400001,062,100

119,900△ 9,914

1,791,900△ 729,800

13,4002,486,253△ 2,472,853

意見交換会会場費

00

0

1,883,520△ 1,883,520

意見交換会雑費

00081,133△ 81,133

13,40013,40013,400521,600△ 508,200△ 136,256

意見交換会研究員人件費
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ事業費

681,970818,226

ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ更新経費

650,870

650,870

650,870

644,726

6,144

ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ研究員人件費31,10031,10031,100173,500△ 142,400△ 179,076

研究発表ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ事業費

051,216△ 43,076

研究発表研究員人件費

198,600

198,600

198,600

334,600△ 136,000△ 601,971

0

601,971000210,771△ 210,771

地方講演会研究員人件費

0

0

0

391,200△ 391,200

0606,804△ 606,804

000299,304△ 299,304

国際情勢研究員人件費

0

0

0

307,500△ 307,500

19,900△ 19,900

000

会員向ﾌﾞﾘｰﾌ研研究員人件費
広報・交流事業費共通

0

0

0

0

0
0

0

888,627

0

0

0

0

0

0

国際情勢ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ経費

会員向ﾌﾞﾘｰﾌｨﾝｸﾞ事業費

00198,600

地方講演会経費

国際情勢ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ事業費

0031,100385,816

0

0

0

8,140

0

206,740

0206,74000681,9708,140

0206,740

0

8,140

0

0

681,970

研究発表ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ会場費

地方講演会事業費

0013,400000888,627

0
0

0

0

0

0

888,627△ 19,900

2,337,242△ 1,448,615

広報・交流共通研究員人件費

135,800

135,800

135,800

780,400△ 644,600（公3）事務所家賃355,493355,493355,493

887,315△ 531,822（公3）事務費

115,286

115,286

115,286

334,172△ 218,886（公3）備品費

19,75919,75919,75949,696△ 29,937（公3）減価償却費

61,84961,84961,84985,227△ 23,378

賛助金

200,440

200,440

135,800

19,900200,440

200,4328

公益事業費共通00

0739,360

739,36000739,360

1,224,258△ 484,898

公益事業費共通

0

0

0

0

0

739,360

1,224,258△ 484,898

912,500△ 417,300

739,360

739,360

公益共通研究員人件費495,200

495,200

495,200（公共）事務所家賃

96,953

96,953

96,953

138,977△ 42,024（公共）事務費

31,442

31,442

31,442

52,340△ 20,898（公共）備品費112,525

112,525

112,525

114,920△ 2,395

3,240

3,240

3,240

5,521

△ 2,281（公共）減価償却費

495,200

共益事業費

0

0

0

0

0

10,802,913

0

10,802,913

11,596,827△ 793,914

ﾄｯﾌﾟﾐｰﾃｨﾝｸﾞ事業費

0

0

0

0

0

5,051,589

0

5,051,589

7,054,383△ 2,002,794

ﾄｯﾌﾟﾐｰﾃｨﾝｸﾞ講師料

0334,110334,110

420,932△ 86,822

ﾄｯﾌﾟﾐｰﾃｨﾝｸﾞ会場費

0

3,677,294

3,677,294

5,169,778△ 1,492,484

ﾄｯﾌﾟﾐｰﾃｨﾝｸﾞ雑費

0238,785

238,785

ﾄｯﾌﾟﾐｰﾃｨﾝｸﾞ研究員人件費

0801,400

801,400

0

4,168,744

0

22,604

ﾄﾋﾟｯｸｽ･分析ﾚﾎﾟｰﾄ事業費
分析ﾚﾎﾟｰﾄ原稿料

0

0

0

0

0

801,400

311,573△ 72,788

1,152,100△ 350,700

4,168,744

3,263,323

905,421

22,60448,066△ 25,462

通信費(ﾄﾋﾟｯｸｽ･分析ﾚﾎﾟ）

0344,650

344,650

274,035

70,615

分析ﾚﾎﾟｰﾄ翻訳料

0244,690244,690

198,422

46,268

ﾄﾋﾟｯｸｽ・分析ﾚﾎﾟｰﾄ研究員人件費

03,556,800

3,556,800

2,742,800

814,000

3,556,800

当年度
科

公益目的事業会計目
公1

公2

研究・調査事業

その他共益事業費

出版事業

0

収益事業等会計公3
広報・交流事業

共通

共益事業

増減

管理費

合計
0

8,800

その他共益事業経費

0

0

0

0

0

その他共益事業研究員人件費

0

0

0

8,800

△ 8,800

1,270,321

312,259

0

0

前年度
うち人件費

0

0

0

法人会計

他1

0

共益事業費共通

0

小計

0

0

0

0

1,582,580

共益事業共通研究員人件費

060,100060,100（他1）事務所家賃

01,077,251（共共）事務費0（共共）備品費0（共共）減価償却費

1,582,580

11,10049,0001,077,251855,243

222,008349,353

349,353

322,093

27,26059,87559,87547,90011,975036,001

36,001

33,9852,016

1,125,733△ 131,133

1,125,733△ 131,133

研究員人件費00

0994,600

994,600

00994,600

研究員人件費00

0994,600

994,600

00994,600

994,600

994,60000

退職給付費用
管理費

0

0

0

0

0

60,100△ 8,800

994,600

994,600

1,125,733△ 131,133

19,155,424

19,155,424

11,932,070

19,726,720△ 571,296△ 333,515

給与手当

0

9,785,033

9,785,033

9,785,033

10,118,548

退職給付費用（管理費）

0433,375

433,375

433,375

415,175

18,200

社会保険料（厚生・健保）

01,585,704

1,585,704

1,585,704

1,674,466△ 88,762

127,958

労働保険料（雇用・労災）

0127,958

127,958

81,94446,014

事務所家賃

03,102,482

3,102,482

2,811,614

290,868

福利厚生費

0107,746

107,746

152,611△ 44,865

会議費

014,484

14,484

18,916△ 4,432

旅費交通費

065,17865,178376,586△ 311,408

通信費

0303,763

303,763

287,170

16,593

事務用品費

081,672

81,67288,436△ 6,764

印刷費

012,90012,900216,030△ 203,130

図書費

048,03348,033

11,25636,777

備品費

0185,832

185,832

170,864

14,968消耗品費

074,842

74,84243,45531,387

水道光熱費

0358,148

358,148

356,032

2,116

減価償却費

0

103,680

103,680

111,723△ 8,043

賛助金

072,00072,00072,0000

事務費

01,935,828

1,935,828

1,962,020△ 26,192

雑費

032,418,025

経常費用計

7,683,366

3,269,939

1,733,960

45,105,290

10,802,913

756,766

756,766

19,155,424

75,063,627

43,077,051

757,874△ 1,108

85,170,074△ 10,106,447

当年度
科

公益目的事業会計目

当期経常増減額

収益事業等会計公2

公3

研究・調査事業

出版事業

広報・交流事業△ 10,835,574△ 5,567,294△ 2,253,814

21,560,154

2,903,472△ 4,644,913

6,724,576△ 10,835,574△ 5,567,294△ 2,253,814

21,560,154

2,903,472△ 4,644,913

6,724,576

共通

小計

法人会計

公1

前年度

他1
共益事業

増減

うち人件費
管理費

合計
4,983,135

3,333,748

1,649,387

２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額

4,983,135

3,333,748

1,649,387

一般正味財産期首残高

55,599,066

52,265,318

3,333,748

一般正味財産期末残高

60,582,201

55,599,066

4,983,135

当期指定正味財産増減額

0

0

0

指定正味財産期首残高

0

0

0

指定正味財産期末残高

0

0

0

60,582,201

55,599,066

4,983,135

Ⅱ 指定正味財産増減の部

Ⅲ 正味財産期末残高

【公益財団法人中東調査会】

令和3年3月31日

財務諸表に対する注記（案）１． 重要な会計方針（1）棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品：移動平均法による原価法によっている。
（2）引当金の計上基準①賞与引当金職員に対する賞与（期末手当）の支給に備えるため、支給見込み額のうち当期に帰属する額を計上している。
②退職給付引当金
期末退職給与の自己都合による支給額に相当する金額を計上している。
（3）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産は定額法による減価償却を実施している。
一括償却資産は3年間の均等償却を実施している。
（4）リース取引の会計処理
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のﾌｧｲﾅﾝｽ･ﾘｰｽ取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
（5）資産除去債務の会計処理
事務所の賃貸借契約に基づき、事務所退去時における原状回復に関する債務を有しているが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、原状回復義務の履行時期を合理的に見積もることが困難であることから、資産除去債務を合理的に見積もることができない。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。
（6）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

２． 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
単位：円
科目
基本財産
基本財産引当資産
小計
特定資産
退職給付引当資産
小計
合計

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

備考

10,000,000
10,000,000

0
0

0
0

10,000,000
10,000,000

6,918,875
6,918,875

1,427,975
1,427,975

008,346,850
8,346,850

16,918,875

1,427,975

0

18,346,850

３． 基本財産及び特定資産の財源等の内訳
単位：円
科目
基本財産
基本財産引当資産
小計
特定資産
退職給付引当資産
小計
合計

当期末残高

（うち指定正味財産からの充当額）（うち一般正味財産からの充当額）（うち負債に対応する額）

10,000,000
10,000,000

00

10,000,000
10,000,000

008,346,850
8,346,850

0
0

0
0

8,346,850
8,346,850

18,346,850

0

10,000,000

8,346,850

備考

４． 固定資産の取得価額、減価償却費累計額及び当期末残高
単位：円
科目
建物付属設備
器具及び備品
一括償却資産合計

取得価額
減価償却累計額
5,273,964
3,389,880
232,970
104,350
344,304
344,304
5,851,238
3,838,534

備考
当期末残高
1,884,084 当期減価償却費：330,883円
128,620 当期減価償却費：29,121円
0 当期減価償却費：49,968円
2,012,704

５． 退職給付に関する事項（1） 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として退職一時金制度を設けている。
（2） 退職給付債務
退職給付債務
8,346,850 円（3） 退職給付費用に関する事項
当期退職給付費用（勤務費用）
1,427,975 円（4） 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務の計算にあたっては、退職一時金制度に基づく期末自己都合要支給額を基礎として計算している。
以上

【公益財団法人中東調査会】

令和3年3月31日

附属明細書（案）

１． 基本財産及び特定資産の明細(単位：円)
区分

資産の種類

基本財産

基本財産引当資産

10,000,000

00

10,000,000

基本財産計

10,000,000

00

10,000,000

退職給付引当資産

6,918,875

1,427,975

0

8,346,850

特定資産計

6,918,875

1,427,975

0

8,346,850

特定資産

期首帳簿価額

当期減少額

当期増加額

期末帳簿価額

２． 引当金の明細(単位：円)
科目

期首残高

当期増加額

当期減少額
目的使用
その他

期末残高

賞与引当金

1,243,635

1,434,169

1,243,635

0

1,434,169

退職給付引当金

6,918,875

1,427,975

008,346,850以上【公益財団法人中東調査会】

財産目録（案）
令和3年 3月31日現在（単位：円）
貸借対照表科目

摘要（場所・物量等）

金額

使用目的等

備考

(流動資産)
現金

手元保管

普通預金

みずほ銀行虎ノ門支店

運転資金として三菱UFJ銀行本店
三井住友銀行日比谷支店
郵便振替貯金
定期預金

三菱UFJ銀行本店（現預金合計）未収会費

法人会員
普通個人会員（未収会費合計）
未収金

外務省

受託収益

資源ｴﾈﾙｷﾞｰ庁

情報提供料

外務省

その他受託

その他（3件）

その他受託

外務省

中東研究収益東京官署普及㈱中東研究収益中東研究 一般売上（21件）

中東研究収益ﾄｯﾌﾟﾐｰﾃｨﾝｸﾞ参加費51件

ﾄｯﾌﾟﾐｰﾃｨﾝｸﾞ収益

西新宿七郵便局

収入印紙（未収金合計）前払金㈱明光商会

ｼｭﾚｯﾀﾞｰ保守契約料

AIG損害保険㈱火災保険料

アクセスチケット

郵便切手

未使用郵便切手、手元保管

通信費（前払金合計）貯蔵品（貯蔵品合計）206,694
12,926,800
4,033,906
5,481,096
2,586,056
3,073,626(28,308,178)
2,750,000
10,000(2,760,000)
17,522,252
508,200
978,043
136,990299,200
273,020
155,756
510,000(20,383,461)
4,000
47,02553,00023,184(127,209)
918
(918)

三光ﾊﾟｰｸﾋﾞﾙ事務所・地下書庫原状回復工事費用

テロ組織及びテロリスト情報の収集・分析業務
動向調査業務委託販売
官公庁、大学、図書館等

51,579,766

流動資産合計(固定資産)
基本財産
基本財産引当資産

三井住友銀行日比谷支店定期預金

10,000,000
10,000,000

三菱東京UFJ銀行本店定期預金

8,346,850
8,346,850（基本財産合計）

公益目的保有財産である

特定資産
退職給付引当資産（特定資産合計）
その他固定資産1,884,084
128,620
2,012,704

建物付属設備
器具及び備品（その他固定資産合計）

20,359,554

固定資産合計71,939,320

資産合計(流動負債)
未払金

Fujisan.co.jp（VISAｶｰﾄﾞ）

資料ｾﾝﾀｰ資料機材費

NTTｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ（VISAｶｰﾄﾞ）

資料ｾﾝﾀｰ事務費

さくらｲﾝﾀｰﾈｯﾄ（VISAｶｰﾄﾞ）

資料ｾﾝﾀｰ事務費

高橋 雅英

資料ｾﾝﾀｰその他経費

zoom（VISAｶｰﾄﾞ）

講演会会場費zoom（VISAｶｰﾄﾞ）

研究発表会場費

ﾎﾃﾙｵｰｸﾗ東京（VISAｶｰﾄﾞ）

ﾄｯﾌﾟﾐｰﾃｨﾝｸﾞ会場費

帝国ﾎﾃﾙ（VISAｶｰﾄﾞ）

ﾄｯﾌﾟﾐｰﾃｨﾝｸﾞ会場費

Editage（VISAｶｰﾄﾞ）

中東分析ﾚﾎﾟｰﾄ翻訳料

NTT東日本（VISAｶｰﾄﾞ）

通信費

ﾃﾚ･ﾏｰｶｰ（VISAｶｰﾄﾞ）通信費

amazon（VISAｶｰﾄﾞ）

福利厚生費

日本経済新聞（VISAｶｰﾄﾞ）

図書費（未払金合計）前受会費

普通個人会員（前受会費合計）預り金

社会保険・源泉預り金
その他預り金（預り金合計）賞与引当金（賞与引当金合計）賞与（期末手当）76,50841,36045,865
81,1604,070
4,070
357,511
191,334
244,690
2,200
25,2281,350
4,900(1,080,246)
100,000(100,000)
393,8252,029(395,854)
1,434,169(1,434,169)

書籍
2月・3月分OCN利用料
ﾚﾝﾀﾙｻｰﾊﾞー利用料（2021.4～2022.3）
独立行政法人国際協力機構講師料等
zoom Webinar（ｵﾝﾗｲﾝｾﾐﾅｰ）使用料 3月分
zoom Webinar（ｵﾝﾗｲﾝｾﾐﾅｰ）使用料 3月分
ﾄｯﾌﾟﾐｰﾃｨﾝｸﾞ
ﾄｯﾌﾟﾐｰﾃｨﾝｸﾞ
中東分析レポート 翻訳料
2月・3月分、電話利用料
2月・3月分、電話利用料
お茶
日本経済新聞 3月分購読料

3,010,269

流動負債合計(固定負債)
退職給付引当金（退職給付引当金合計）
固定負債合計負債合計
正味財産8,346,850(8,346,850)
8,346,850
11,357,119
60,582,201

監査報告書
公益財団法人中東調査会
理事長 齋木 昭隆 殿
令和 3 年 5 月 24 日
公益財団法人中東調査会
監事

吉川

英一

印
○

私は、令和 2 年 4 月 1 日から令和 3 年 3 月 31 日までの事業年度における公益財団
法人中東調査会の業務及び財産の状況について法令及び定款に基づき監査を行い、次のとおり報告する。
１ 監査の方法及びその内容（1）私たちは、理事及び使用人と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、理事会その他重要な会議に出席し、理事及び使用人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査した。
（2）私たちは、会計帳簿又はこれに関する資料の調査を行い、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書）及びその附属明細書並びに財産目録について検討した。
２ 監査意見（1）事業報告等の監査結果
一 事業報告書は、法令及び定款に従い、法人の状況を正しく示しているものと認める。
二 理事の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められない。
（2）計算書類及びその附属明細書並びに財産目録の監査結果
計算書類及びその附属明細書並びに財産目録は、法令及び定款に従い、法人の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に示しているものと認める。
以上

監査報告書
公益財団法人中東調査会
理事長 齋木 昭隆 殿
令和 3 年 5 月 24 日
公益財団法人中東調査会
監事

藤﨑

一郎

印
○

私は、令和 2 年 4 月 1 日から令和 3 年 3 月 31 日までの事業年度における公益財団
法人中東調査会の業務及び財産の状況について法令及び定款に基づき監査を行い、次のとおり報告する。
１ 監査の方法及びその内容（1）私たちは、理事及び使用人と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、理事会その他重要な会議に出席し、理事及び使用人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査した。
（2）私たちは、会計帳簿又はこれに関する資料の調査を行い、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書）及びその附属明細書並びに財産目録について検討した。
２ 監査意見（1）事業報告等の監査結果
一 事業報告書は、法令及び定款に従い、法人の状況を正しく示しているものと認める。
二 理事の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められない。
（2）計算書類及びその附属明細書並びに財産目録の監査結果
計算書類及びその附属明細書並びに財産目録は、法令及び定款に従い、法人の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に示しているものと認める。
以上