奄美市

ＳＤＧｓ未来都市計画

世界自然遺産と歴史が織りなす環境文化経済循環都市の実現

鹿児島県奄美市＜ 目次 ＞
１ 全体計画
１．１ 将来ビジョン（１）地域の実態.....................................................................................................................................2（２）2030 年のあるべき姿..................................................................................................................6（３）2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール、ターゲット........................8
１．２ 自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組（１）自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組.....................................................................................11（２）情報発信.........................................................................................................................................22（３）全体計画の普及展開性............................................................................................................24
１．３ 推進体制（１）各種計画への反映......................................................................................................................25（２）行政体内部の執行体制............................................................................................................27（３）ステークホルダーとの連携.......................................................................................................28（４）自律的好循環の形成へ向けた制度の構築等.................................................................29
１．４ 地方創生・地域活性化への貢献...........................................................................................30

1

１．全体計画
１．１ 将来ビジョン（１） 地域の実態①地域特性
奄美大島は鹿児島県本土と沖縄本島の中間に位置し、奄美群島（8 つの有人島）最大の島である。また、太平洋と東シナ海に囲まれた外海離島であり、鹿児島市から約 400 ㎞、沖
縄本島からは約 360 ㎞離れている。奄美大島 5 市町村の総面積は 812.29 ㎢で、奄美大島の他、加計呂麻島、請島、与路島の 4 つの有人島からなる。群島の首都的性格を有する本市は、政治、経済、交通の中心地であり、平成 18 年 3 月 20 日に 1 市 1 町 1 村による市町
村合併により誕生した。
面積は島全体の約 4 割を占め、中核都市としての機能を持つ名瀬地区（旧名瀬市）、緑豊
かな森林と清流を持つ住用地区（旧住用村）、広い農地と美しい海岸線を持つ笠利地区（旧笠利町）で構成されている。
本市へのアクセスについては、笠利地区に奄美空港を有しており、東京（羽田・成田）、大阪（伊丹・関西）、福岡、鹿児島、沖縄、群島内の各空港に就航している。
また、名瀬地区には群島唯一の重要港湾である名瀬港を有しており、鹿児島県本土と沖
縄県に向けて貨客船が結んでいる。

人口は、平成 17 年度国勢調査時点において 49,617 人であったが、令和 2 年時点では、
8,227 人減少し、41,390 人となっている。（減少率 16.5％）
14 歳以下の年少人口及び 65 歳以上の老年人口指数は全国を大きく上回っており、生産
年齢人口が少なく、平成 17 年度から令和 2 年度までの減少率も 25.8％と大きい。

2

人口の将来予測で見ても、今後大きく減少していくと予想され 2060 年には現在の半分程
度の人口予想となっている。
そこで、奄美大島人口ビジョンにおいて、「①安定した雇用を創出する」、「②新しい人の流れを作る」、「③若い世代の結婚・出産・子育ての希望を叶える」、「④時代に合った地域をつく
り、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域が連携する」の 4 つの基本目標に基づく取り組みを推進している。

奄美市人口推移
60,00049,61743,156
8,064

6,260

5,685

29,862

27,197

24,571

22,168

11,684

11,913

12,305

13,441

平成17年

平成22年

平成27年

令和2年

20,00010,00016.6％減少

7,003

40,00030,00041,39046,12150,0000

老齢人口

生産年齢人口

年少人口

総人口

産業は、本場奄美大島紬や黒糖焼酎といった地場産業があるものの、特に、基幹産業であった大島紬の衰退が著しく、昭和 55 年の生産額 286 億円をピークに減少が続き、平成 30
年は 3.2 億円とピーク時の約 1％となり厳しい状況にある。
一方、近年では格安航空路線（ＬＣＣ）の就航や大型客船の寄港など、観光客が増加傾向にあり、観光関連産業を中心に明るい状況も見られる。新型コロナウィルスの感染拡大を受け、観光客が途絶える状況も一時あったが、現在は回復傾向にある。
また、就業者数は、平成 24 年経済センサスにおいて 21,995 人であったが、平成 28 年調3査では、687 人（3.2％）減少し、21,308 人となっている。
産業別に見ると、第１次産業従事者が 2.6％で、さとうきびや果樹、畜産経営が大半を占めているが。第２次産業は 16.2％で、海運関連の港湾運送業や黒糖焼酎の製造業が中心である。第３次産業は 82.8％で、卸･小売業や医療・介護、宿泊・飲食サービスが大きな割合を占める。
奄美大島は、豊かな亜熱帯照葉樹林、広大なマングローブの森などの多様な自然環境を有し、国の特別天然記念物アマミノクロウサギをはじめとした世界的に独特で重要な絶滅危惧種や固有種の生息・生育地となっている。この自然環境や生物多様性が世界的に認められたことにより、令和 3 年 7 月 26 日に「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」として
世界自然遺産への登録が決定した。
この世界の宝を未来へ継承するために、「奄美市希少野生動植物の保護に関する条例」を制定するなど自然環境の保全と持続可能な利用の推進に取り組んでいる。
また、古くから伝わる島唄や八月踊りといった島ならではの伝統文化や、各地域で保存されている史跡・建造物など、有形無形の文化財が数多く遺されており、このような歴史とロマン漂う空間も、本市の見どころである。
奄美市では、これらの豊かな自然環境と古きよき伝統文化や精神を大切にし、「自然・ひと・文化が共につくるきょらの郷（しま）」を目指して、まちづくりに取り組んでいる。
また、2023 年度は奄美群島日本復帰 70 年の節目の年であり、これまでの先人たちの歴史を継承しつつ、SDGs の理念のもと多様なステークホルダーの連携により、人口減少への対応、多様化する働き方への対応、観光受入体制の構築、地域循環共生圏の構築に取り組み、「環境文化」や「結い」を継承し、心身豊かに持続可能な島の実現を目指す。
②今後取り組む課題〇人口減少が地域に与える影響
全国的に、人口急減・超高齢化の課題が問題視される中、本市においても市町村合併前の平成 17 年には旧３市町村合計で 49,617 人であったのに対し、令和２年には 41,390 人となり、8,227 人（約 16.5%）の減少となっている。高齢化率で見ると、平成 22 年の 28.0％から平成 27 年には 30.2％に上昇、人口の自然減少については、死亡数が出生数を上回る状況が続いており、その差はさらに広がりつつある。少子高齢化の進行が人口減少の大きな原因となっており、社会の支え手の減少が深刻化していくことで、経済規模の縮小、労働力不足、社会保障制度のバランス崩壊、自体体財政の危機に陥り、今後は社会的・経済的な課題が深刻化することが予想される。
そこで、本市の資源を十分に活用し、特徴を活かした自律的・持続的な社会を創生し、魅力ある子育て・定住環境整備に取り組む必要がある。
〇多様化する働き方への対応
本市において、平成 28 年度より「フリーランスが最も働きやすい島化計画」を策定し、場所

4

にとらわれない働き方をするフリーランスの育成支援に取り組むとともに、「創業支援計画」を策定し、新規創業者の支援に取り組んできた。
また、移住者にフリーランスのニーズが高いことから、環境整備及び育成・チャレンジ支援
等のソフト事業を展開することで移住者増加に一定の効果を生み出した。一方、市内事業所への就職においては、平成 27 年度の有効求人倍率が 0.68 倍であったのに対し、令和 3 年
度には 1.14 倍と求人企業が求職者を上回るいわゆる人出不足状態に陥っており、今後も上
記①の人口減少課題により、人手不足がさらに深刻化することが予想される。
そこで、多様化する働き方への対応と併せて既存事業所の魅力向上を図り、雇用者確保に取り組む必要がある。
〇観光客増加に伴う対応
奄美の観光客は平成 20 年以降、横ばいからやや減少傾向にあったが、平成 26 年 7 月に
格安航空路線（成田－奄美間）の就航や奄美群島振興開発交付金を活用した航路航空路運
賃軽減事業などにより回復傾向にある。
さらに、平成 29 年以降、関西との格安航空路線（関西－奄美間）の就航も開始され、令和2 年度の奄美・琉球の世界自然遺産登録への動きと併せて、今後も観光客数は増加するものと考えている。
そこで、オーバーツーリズムに配慮した環境負荷分散化を目指したルール作り、人材育成
を含めた受け入れ体制の構築及び多様な資源を活用した観光ブランドの構築、ユニバーサ
ルツーリズムの推進に取り組む必要がある。
〇地域循環共生圏の構築
奄美大島は、徳之島、沖縄北部及び西表島と共に、自然環境や生物多様性が世界的に認められたことにより、令和 3 年 7 月 26 日に世界自然遺産へ登録された。
併せて、豊かな自然環境と人が共生する中で育まれてきた生活様式、自然とうまく付き合
うための知恵と工夫を重ねてきた歴史や文化・精神にも重きを置いた「環境文化」といった理念も評価されている。
そこで、奄美大島特有の「環境文化」として評価されている「歴史・文化」と、その源泉となった「自然環境」を守り、受け継ぎ、活用を目指し、奄美型自然保護のメッセージとして世界に発信する取り組みが必要である。
また、地域循環共生圏の確立に向け、サスティナブルな縄文社会の生活様式を学ぶとともに環境文化教育を導入し人材を育成するとともに、脱炭素や再生可能エネルギーの導入についても取り組み、自然環境と都市機能を活かす地域循環共生圏の構築に向け計画的に推進する必要がある。

5

（２） 2030 年のあるべき姿
本市において、SDGs の推進に向けた部署を新設するとともに、庁内横断的な組織として「奄美市 SDGs 庁内推進本部」を設置し、庁内の推進体制構築及び「あまみ SDGs アクション
プラン」が作成されており、2023 年策定予定の奄美市総合計画に関連付けられる。
また、島内外の団体や地域住民など、多様なステークホルダーの連携により、奄美らしい活動や高い社会的価値を生み出す活動を推進する「奄美市 SDGs 推進プラットフォーム」を設立し、パートナーシップ（ゴール 17）を推進する場としてのプラットフォームを基軸とする。
2030 年のあるべき姿の中心には「パートナーシップで目標を達成しよう」を位置付け、本市に伝統的に根付く「結い」（相互扶助）の精神をもって、全ての人がパートナーシップを組むことで、以下に掲げる６項目の実現を目指す。
また、世界自然遺産に登録される際に評価された、世界に誇る自然環境及び生物多様性と深い歴史が共に育まれてきた文化である「環境文化」及び所得の還流、エネルギー循環に対応する「経済循環」を併せ、「環境文化経済循環都市」とし、その実現が 2030 年のあるべき姿とする。
① 奄美大島観光ブランドの構築
世界自然遺産登録により、観光来島が大幅に増加すると見込まれている。その中で大切なことは、より多くの方々に奄美の魅力を感じてもらい、何度も奄美を訪れてくれる奄美ファンをたくさん生み出していくことである。民間と行政の協力はもとより、「自然環境」や「文化」をはじめ、「人の温かさ」に代表される奄美大島が世界に誇る資源を存分に活用し、観光客の皆様に何度も訪れてもらう観光地となるために、今あるものに過度に依存することなく、よりよ
い環境づくりに対するたゆまない努力も必要である。
そこで、一般社団法人あまみ大島観光物産連盟を中心に、連携体制を構築し、誰もが安
心して楽しめる観光受入体制が実現していることに加え、誰一人取り残さないツーリズムを目指し、高齢者、障害者、介護が必要な方、小さなお子様連れの方へ配慮したユニバーサルツーリズムが推進され、人材育成及び施設整備等の環境構築も実現している。
また、観光産業は関連する産業が多く、波及する産業を含めた新サービスの提供及び地域資源を活用した特産品の充実、地産地消も実現している。
② 多様な働き方の実現
近年では「テレワーク」や「フリーランス」、「副業推進」など、一人ひとりの環境や特技などを活かした多様な働き方が定着しつつあると言えることから、本市内における就労機会の確保を行うとともに、新たな働き方を実現するための環境整備が実現している。
また、交流人口の増加に伴い、宿泊、飲食店、体験型観光ガイド等の起業を行う者が増加傾向にあり、移住者においてもその傾向がみられる。そこで、起業者に対して、起業支援を行うなど新たなチャレンジが積極的に行える環境が実現している。
併せて、企業の環境整備、処遇改善がなされ、企業の魅力が向上することで、就職・雇用

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が促進され人手不足が解消するとともに、フリーランス等へのアウトソーシングにより経営のスリム化が図られ、多様な働き方による相乗効果が実現している。
③ 「環境文化」を守り、受け継ぐ
奄美群島国立公園は、自然環境保全に重きをおいた「生態系管理型」の理念に加え、豊かな自然環境と人が共生する中で育まれてきた歴史・文化にも重きを置いた「環境文化型」という２つの新たな理念が示され、「歴史・文化」と、その源泉となった「自然環境」を守り、受け継ぎ、活用が実現している。
また、リニューアルした「奄美博物館」において、奄美に関する歴史的文献等の適切な保存を図るとともに、自然と共生する生き方など、先人から受け継ぐべき大事なことを、宇宿貝塚
史跡公園などの考古学的財産を含めた自然や集落から、奄美独自の伝統文化・歴史・自然を内外に発信することで将来に環境文化を継承している。
④ 地域循環共生圏の構築
奄美地域は外海離島であることから、資源や廃棄物は島外に依存することが多くなる。
そこで、再生可能な資源やエネルギーを循環させ有効利用することで、地域の活力を最大化させて持続可能な自立・分散型の社会を形成するといった地域循環共生圏の構築を目指す必要があり、エネルギー及び脱炭素に向けた戦略を検討したうえで、官民連携による奄美市脱炭素実行計画（区域施策編）を作成し推進する。
また、浄化センターにおける消化ガスのエネルギー利用により、地球温暖化防止と再生可能エネルギーの普及が促進され、ゼロエミッション奄美が実現している。
⑤ 子（くゎ）さばくり応援・定住環境の整備
本市では、「子は地域の宝」であるとの考え方のもと、結婚、妊娠、出産、子育てに関する課題に対して、包括的な少子化対策を推進する。また、仕事も子育ても充実できるよう地域
全体で子育てを支援する環境づくりに取り組む。
また、本市では「しあわせの島＝人々が暮らしたい島＝一定程度の人口を維持できる島」と位置づけており、島に住み続けたいと想う人はもちろんのこと、島に帰って暮らしたいと想う
人、そして新たに島で暮らしたいと想う人が定住できる環境の整備が実現している。
⑥ 地域づくり本市を構成する社会の最小単位は集落や町内会・自治会であり、その集落や町内会などが集まり地域となり、地域が集まり、まちを形成している。集落・地域の元気のため、互いに知恵を出し、汗をかき、手を取り合った地域づくりを推進するなど、災害時の避難や高齢独居世帯の見守りなど、地域で支え合う体制づくりが必要であり、市街地を中心に、町内会や自治会の単位にとどまらない、地域で支え合う共助の仕組みづくりについて、防災分野・福祉分
野などの連携による横断的な支援体制が実現している。

7

（３） 2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール、ターゲット
（経済）
ゴール、

KPI

ターゲット番号8.2

指標：観光客の満足度

8.3

現在（2020 年 3 月）：

2030 年：

8.5

47.7％

68.7％

8.6

指標：観光客の宿泊数（１滞在宿泊数）

8.9

現在（2020 年 3 月）：

2030 年：2.80 泊2.88 泊

指標：観光消費額（1 人当たり）
現在（2020 年 3 月）：

2030 年：

65,082 円

69,900 円

指標：リピーター率（来島回数 2 回以上と回答した場合）
現在（2020 年 3 月）：

2030 年：34.64％

38.4％

指標：住民意識調査（観光の発展によって生活が良くなった割合）
現在（2020 年 3 月）：

2030 年：

10.8％

21.7％

指標：市内事業所数（従業者数）
現在（2019 年 4 月）：

2030 年：

2,398 件（15,809 人）

2,400 件（15,800 人）●奄美大島観光ブランドの構築
・世界自然遺産を活用した観光振興として、新たな観光地づくりを推進するとともに環境負荷の分散化に努める。
・観光産業は関連する産業が多く、宿泊、交通、ガイド業だけでなく、波及する産業を含めた新サービスの提供及び地域資源を活用した特産品の開発、地産地消を推進する。
・誰一人取り残さないツーリズムを目指し、高齢者、障害者、介護が必要な方、小さなお子様連れの方へ配慮したユニバーサルツーリズムを推進する。
・観光が一過性にならずにリピーターになっていただくためにも、接遇レベル及び情報発信能力の向上に取り組むことで観光客の満足度を高めることで観光業界の活性化を図る。
●多様な働き方の実現
・交流人口の増加に伴い、観光関連、飲食業等の起業者が増加することが予想される中で、起業者支援を行うとともに、既存企業の新サービス、新事業展開のチャレンジを支援する。

8

・一人ひとりの環境や特技などを活かした多様な働き方が定着しつつあり、フリーランス等の新たな働き方を実現するための支援を奄美市 WorkStyle Lab を拠点に推進する。
（社会）
ゴール、

KPI

ターゲット番号5.4

指標：子育てが楽しいと思う割合
現在（2020 年 3 月）：98.9％2030 年：100％

指標：近所や地域の人との交流の割合
現在（2020 年 3 月）：26.3％

2030 年：40％11.1

指標：本市施策を通じた移住者数

11.a

現在（2021 年 3 月）：

2030 年：

46 名/年

200 名/年

17.16

指標：名瀬地区における自治会等組織率

17.17

現在（2022 年 3 月）：

2030 年：

62.9％

70.5％

11.5

指標：高齢者や体の不自由な方，小さなお子さんのいる世帯が避難できるようなマンパワーの構築
現在（2022 年 3 月）：

2030 年：

自主防災組織のある団体 37

市内の全地区に自主防災組織を団体（活動自治会数 66）

設置●子（くゎ）さばくり応援・定住環境の整備
・家庭や地域で子どもを温かく育て、全ての子どもがすくすくと健やかに成長できるような社会を実現するために、地域での世代間交流を推進する。
・UI ターンが移住後住みつづけるための定住環境の整備（安全・安心を守る定住環境、定住促進住宅整備）を行い一定程度の人口の維持に努める。
●地域づくり・集落・地域の元気のため、互いに知恵を出し、汗をかき、手を取り合った地域づくりを推進
し、災害時の避難や高齢独居世帯の見守りなど、地域で支え合う体制づくりに努める。
・事前防災及び減災、自然災害に備えた強靭な地域づくりについて、ハード対策とソフト対策
を適切に組み合わせ、効果的かつ横断的に施策を推進する。

（環境）

9

ゴール、

KPI

ターゲット番号11.4

指標：アマミノクロウサギのロードキル件数

15.5

現在（2019 年 3 月）：

2030 年：

15.7

10 件

0件

15.8
15.9
11.6

指標：市有施設の温室効果ガス年間排出量を削減
現在（2022 年 3 月）：

2030 年：

9,588t-co2

6,258t-co2

11.6

ごみの総排出量

12.3

現在（2015 年 3 月）：

2030 年：

12.4

18,680ｔ/年

16,438ｔ/年

12.5●「環境文化」を守り、受け継ぐ・奄美大島特有の「環境文化」として再評価されている「歴史・文化」と、その源泉となった「自然環境」を守り、受け継ぐとともに、産業や教育への活用を推進する。
・奄美大島に生息する固有種・希少種に対する知識や保全活動に関する意識を高め、自然
遺産と都市機能の調和を保持するとともに情報発信に努める。
・サスティナブルな縄文時代の生活様式を今に伝える「宇宿貝塚史跡公園」を再整備すること
により、有史以前から奄美大島で実践されてきた自然との共存共生による環境に負荷をかけない縄文型生活を学び、情報発信するなど、観光・教育拠点施設としての活用を図る。
●地域循環共生圏の構築・再生可能な資源やエネルギーを循環させ有効利用することで、地域の活力を最大化させて持続可能な自立・分散型の社会を形成するために、エネルギー及び脱炭素に向けた戦略を検討したうえで、官民連携による奄美市脱炭素実行計画（区域施策編）を作成し推進する。
・ごみの発生抑制、再使用、資源化、適正処理を推進し、島ならではの環境保全と経済発展を両立するための「持続可能な発展」に向けてゼロエミッション奄美の理念と手法の導入を推進する。
・奄美市名瀬浄化センターで発生する消化ガスの有効利用を促進し、地球温暖化防止と再生可能エネルギーの普及促進を目的とした消化ガス発電事業に日本下水道事業団の指導の下、月島機械株式会社と官民連携で取り組む。
・野生動物のロードキル発生やストレスの増加など、オーバーユースによる野生動物の生育
環境への影響を軽減するためにグリーンスローモビリティを導入し、環境負荷軽減だけでなく
CO2 の削減効果、ユニバーサルツーリズムの推進など各側面の相乗効果を図る。

10

１．２ 自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組（１）自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組① 全てのシマッチュ（島民）が、一人ひとりの立場や価値観を認め合い・学び合う、心身共に豊かな暮らしの実現
ゴール、

KPI

ターゲット番号1.2

指標：認知症家族会の参加者数

1.3

現在（2022 年 3 月）：

2025 年：

1.4

延べ 27 名/年

延べ 40 名/年5.1

指標：認知症サポーター養成講座の開催回数・受講人数

5.5

現在（2022 年 3 月）：

2025 年：

10.1

開催 11 回/年、受講者 382 名

開催 12 回/年、受講者 450 名

10.2

指標：小学校での人権講座実施

10.3

現在（2022 年 3 月）：

2025 年：

100％

100％

指標：奄美市の各審議会委員の女性登用の割合
現在（2022 年 3 月）：

2025 年：

22.6％

40％以上 60％以下

指標：生活保護受給者(被保護者)の増収達成者の増加
現在（2022 年 3 月）：

2025 年：

12 人(被保護者就労支援事業

24 人(被保護者就労支援事業におにおける増収達成者)

ける増収達成者)

・「一人ひとりの人権の尊重」の意識を浸透する。
ア 県事業である「こどもたちの男女共同参画学びの広場推進事業」を活用する。
（市民及び教員への人権セミナー・ワークショップの実施）
イ ハンセン病に対する差別や偏見をなくし、ハンセン病問題について周知・啓発のためパネル等展示を行う。
ウ 認知症の家族への講習、認知症サポーター養成講座を開催する。
エ 手話講座を開催する。
オ 学校 PTA 家庭教育学級での人権講座を開催する。
・社会の多様性と活力を高め、男女間の実質的な機会の平等を実現する。
ア 男女共同参画研修会を開催する。
イ 毎年度ごとに登用率の調査を実施する。

11

・就労可能な生活保護受給者について就労収入の増加を図り自立に繋げる。
ア 生活保護受給者の就労にむけて保護課の就労支援相談員・ケースワーカーとハローワーク等関係先との連携を強化し、就労相談および就労の機会の増加を図る。
② 奄美独自の伝統文化・歴史・自然環境といった「環境文化」を受け継ぎつつ、デジタル技術等も活かした教育環境の充実
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号15.4

指標：自主ルールを島民が認知している割合「環境文化」について島民が理解している割合

15.5
4.1

現在（2022 年 3 月）：

2025 年：

4.7

―

100％

指標：学校内における地域の方々によるシマグチなどの指導
現在（2022 年 3 月）：

2025 年：

10 校、81 回

20 校、200 回

指標：全学校でのデジタル技術を活用した教育の実施
現在（2022 年 3 月）：

2025 年：―

100％

・世界自然遺産に登録された地域として、人類共通の財産としての「価値」や先人からの「教え」を引き継ぐために、まずは島民の認知を高める。
ア 自主ルールの周知広報に取り組む。
イ 世界遺産センターや奄美博物館を活用した環境文化学習機会の創出に取り組む。
ウ 奄美の島唄やことわざと SDGs 目標が合致しているものを整理する。
・失われつつある地域の伝統行事や方言を次世代へ継承するために、形だけではなく本来の意味を伝え、新しい生活様式に即した環境づくりを行う。
ア 島口カレンダーの音声化事業に取り組む。
イ 地域の方々によるシマグチ・シマ唄・八月踊りの指導に取り組む。
・奄美に残されている復帰関係の貴重な資料や、希少生物等をデータ化し、子どもたちがそれらを身近に感じることの出来る教育環境を作る。
ア フィルム等のデジタル化に取り組む。
イ 希少生物などのデータベース化に取り組む。
・デジタル技術を活用した自分で考え、自分なりの答えが出せる児童生徒を育成する。
ア デジタル教材を活用した個別最適化された学習に取り組む。
イ 動画学習プラットフォームを活用した教育の質の向上に取り組む。

12

③ 医療と福祉の充実を図ると共に、昔ながらの生活に学ぶ健康長寿の島への回帰
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号3.4

指標：各種検診の受診率3.d

現在（2018 年 3 月）：

2025 年：

5.4

特定健診 37.4％

特定健診 60％

胃がん 6.0％

胃がん 20％肺がん 9.4％

肺がん 20％大腸がん 9.9％

大腸がん 20％

子宮がん 21.4％

子宮がん 30％

乳がん 29.3％

乳がん 40％

結核検診 20.5％

結核検診 60％

指標：長寿検診の受診率
現在（2018 年 3 月）：

2025 年：

27.02％30.0％

指標：子育てが楽しいと思う割合
現在（2020 年 3 月）：

2025 年：

98.9％

100％

・自分の健康状態に関心を持ち生活習慣病の予防を行いながら充実した毎日を過ごせるよ
う、住民の健康意識を高め、健康づくりの体制づくり（保健指導、疾病予防、早期発見・早期治療）を進める。
ア 健康に関する知識をもち、健康づくりに取り組む。
イ 1 年に 1 回は健診を受けて自分の健康状態を確認するよう啓発する。
ウ 病気があっても上手に付き合いながら生活するよう啓発する。
エ 健診等を受けやすい仕組み作りに取り組む。
オ 地域健康教室の継続のため、若い世代を支えとして巻き込みながら地域全体で健康づくりに取り組む。
カ 地域において望ましい食生活を学ぶ講習会等を開催し知識の普及を行う。
・家庭や地域で子どもを温かく育て、全ての子どもがすくすくと健やかに成長できるような社会を実現する。
ア 家族みんなで命の誕生を喜び新しい命を迎えるように取り組む。
イ 子どもとたくさんの触れ合い創出に取り組む。
ウ 夫婦（家族）で協力し合い地域の方の協力や子育てサービスを上手に受けながら楽しく子育てする。
エ 気軽に声をかけあい地域ぐるみで子どもを見守る環境をつくる。

13

④ 地理的特性を活かした、世界を見据える持続可能な観光受入体制の構築と交流人口の拡大による関連産業の振興、魅力ある雇用の促進
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号2.3

指標： 市民一人当たり所得

8.3

現在（2019 年 10 月）：

2025 年：

8.9

2,529 千円

2,552 千円

指標：ふるさと納税推進事業参加事業者数
現在（2021 年 3 月）：

2025 年：

106 社

112 社

指標：農林水産物直売所での販売額
現在（2021 年 3 月）：

2025 年：

5,100,420 円

9,500,000 円

・誰もが訪れたくなる島、いつまでも暮らしたい島を目指す。
ア 来訪者の受入環境を整備することで満足度を高める。
イ 様々な旅行形態を提案するこすることで滞在日数を増やす。
ウ 魅力的なサービスや商品を生み出すことで観光消費額を増やす。
エ 住民交流との交流や継続的な情報発信でリピーターを増やす。
オ 住民意識調査観光が地域住民の生活のプラスになるための配慮を行う。
・地域において産業連携の取組を促進し、新たな商品やサービスを生み出すことで、産業振興、雇用の促進を目指す。
ア 地域雇用活性化推進事業を活用し、観光関連事業所の魅力向上及び観光関連産業への就職希望者の人材育成に取り組む。
イ ふるさと納税推進事業参加事業者の発掘・育成に取り組む。
ウ 地産地消の推進に取り組む。
⑤ デジタル技術等を活かした新産業の創出と伝統産業の再盛、フリーランスなど多様な働き方の実現
ゴール、

KPI

ターゲット番号8.1

指標： 市民一人当たり所得

8.2

現在（2019 年 10 月）：

2025 年：

8.3

2,529 千円

2,552 千円

8.5

指標：本場奄美大島紬：生産反数

8.6

現在（2022 年 3 月）：

2025 年：

8.9

3,290 反3,000 反14

指標：奄美黒糖焼酎製成数量
現在（2020 年 3 月）：

2025 年：

7,642kl

16,994kl

・情報通信（デジタル）技術の活用を通じて、本市の自然や歴史・文化、食等の多様な資源を活かした産業の振興を促進する。
ア 令和 2 年度策定した第 2 次地域情報化計画に基づき、デジタル技術の活用により奄美大島観光ブランドの構築や観光受入体制、働く場支援を推進する。
・伝統産業の再盛により、産業の活性化を目指す。
ア 令和 3 年度策定した第 2 期本場奄美大島紬産地再生計画に基づき、後継者育成や販路拡大等の各事業を展開する。
イ 国内需要の更なる掘り起しや国外への販路拡大を図る。
・多様な働き方の支援を行うとともに新産業の創出を目指す。
ア 雇用（働く人）支援を行う。
イ 雇用（事業所）支援を行う。
ウ 起業家的人材支援を行う。
エ チャレンジする企業支援を行う。
オ フリーランスなど多様な働き方支援を行う。
カ WorkStyle Lab を拠点に多様な働き方の研究を行う。
⑥ 人口減少に歯止めをかけるため、島外からの移住を促進すると共に、出身者のＵターンを増やす環境の整備
ゴール、

KPI

ターゲット番号8.2

指標：ICT プラザかさり入居企業数

11.1

現在（2022 年 3 月）：

2025 年：

11.a

3社

5社

指標：WorkStyle Lab 入居企業数
現在：（2022 年 3 月）：

2025 年：

1社

2社

・島で生まれ育った方々が、「島に帰りたい」という思いを実現できる移住・定住に向けた情報発信を行い一定程度の人口の維持を目指す。
ア 受入のための体制づくりに取り組む。
イ 集落などとの連携を実施する。
ウ 「島で暮らしたい」を促す情報発信に取り組む。
エ 「島に帰る」を促す情報発信に取り組む。
オ 互いに知り合う機会を創出する。

15

カ 首都圏で移住相談会を実施し、移住者に奄美で暮らすための情報提供や相談を行う。
・UI ターンが移住後住みつづけるための定住環境の整備を行い一定程度の人口の維持を目指す。
ア 医療や福祉、防災など、住民の皆様の安全・安心を守る定住環境の整備に取り組む。
イ 定住促進住宅整備や空き家の利活用なども含めた住まい確保の支援に努める。
・島外企業の奄美進出を支援し、企業誘致を行うことで人口増加を実現する。
ア ICT プラザかさりの入居企業誘致を積極的に行い、情報通信産業の進出を支援する。
イ WorkStyle Lab のサテライトオフィスの入居企業誘致を行い、島外企業誘致に取り組む。
⑦ CO²削減や再生可能エネルギー導入などの取組と、地球環境に関するシマッチュ（島民）一人ひとりの意識醸成
ゴール、

KPI

ターゲット番号6.2

指標：下水道バイオマスの有効活用による CO²の削減

7.1

現在（2022 年 4 月）：

2025 年：

7.2

0ｔ

380ｔ

7.a
9.4
11.6
12.4
12.5

・温室効果ガスの排出量と吸収量の均衡を図るカーボンニュートラルの実現に寄与する社会の構築を目指す。
ア 主要施設（庁舎、学校、上下水道施設）における省エネルギー施策、再生可能エネルギ
ー導入を推進する。
イ 温暖化対策法に基づく奄美市実行計画区域施策編の策定と推進を行う。
ウ 個人への意識の醸成に資する発信、普及啓発活動を実施する。(マイ箸、マイバッグ、マ
イボトル、ノーマイカーデー、公共交通機関の利用促進、地産地消等)
・地産再生エネ電力の供給による持続可能な循環型社会の構築を目指す。
ア 奄美市名瀬浄化センターにおける地球温暖化防止と再生可能エネルギーの普及促進に貢献する消化ガス発電事業、汚泥肥料化、処理水再利用の導入に取り組む。
・企業が取り組む自然エネルギーの導入を促進し、産業支援とともに CO²削減を目指す。
ア 企業等が大規模太陽光設置を行うに際し、固定資産の減免に取り組む。
イ 民間企業と連携して風力発電の計画的な電力供給に努める。

16

⑧ 世界自然遺産の島として、生物多様性を誇る豊かな自然環境の継続的な保護・研究と
情報発信
ゴール、

KPI

ターゲット番号11.4

指標：アマミノクロウサギのロードキル件数

15.5

現在（2019 年 3 月）：

2030 年：

15.7

10 件

0件

15.8
15.9
・奄美大島に生息する固有種・希少種に対する知識や保全活動に関する意識を高め、情報を発信していくことで、人と自然が共生できる地域の構築を目指す。
ア 奄美大島自然保護協議会による盗掘盗採防止パトロール及び水際対策に取り組む。
イ 傷病個体等の飼育・展示を行う。
ウ 講演会・自然観察会を実施する。
エ 研究機関等との連携イベントや企画展などを開催する。
オ 外来種の侵入・拡散の防止に取り組む。
カ 既存外来種の個体数削減に取り組む。
キ 異種交配の防止に取り組む。
ク グリーンスローモビリティを導入する。
⑨ 地域循環共生圏の構築に向けた、廃プラスチック対策などの環境保全と資源循環による産業への展開
ゴール、

KPI

ターゲット番号9.4
12.3

指標：有機農業支援センターを中心に、地元製糖事業者や畜産農家等と協力して製造した堆肥の販売実績

12.4

現在（2022 年 3 月）：

2025 年：

12.5

1,678ｔ

1,678ｔ

指標：大島本島地域農業用廃プラスチック類適正処理推進協議会による、農業用廃プラスチックの回収実績
現在（2022 年 3 月）：

2025 年：

12,335 ㎏

12,335 ㎏

・有機資源を活用しながら農業で発生する廃棄物などを有効に活用し、環境に配慮した持続性の高い資源循環型農業を実現する。
ア 原料の搬入量等がすでに固定されており、生産体制も確立されている事から増産は難し
く、現在の生産量を維持するために計画的な施設等の更新を行う。

17

・農業者・農業者団体・関係機関による廃プラスチックの排出抑制と適正処理の推進を図る。
ア 生分解性マルチの活用など、農業用廃プラスチック排出量の抑制を図る。
イ 農業用廃プラスチックの回収時期・方法など検討し、回収・運搬・処理体制の強化を図る。
ウ 排出段階の分別や異物除去を徹底し、再生しやすい形での排出に取り組む。
・ごみの発生抑制、再使用、資源化、適正処理を推進し、島ならではの環境保全と経済発展を両立するための「持続可能な発展」に向けてゼロエミッション奄美の理念と手法の導入を推進する。
ア ごみの発生抑制・再使用に対する意識の啓発に取り組む。（発生抑制・再使用の推進）イ 発生したごみについては、分別を徹底して行うように周知し、資源化率の向上を図る。（資源化の推進）
ウ 本市で発生したごみについて、衛生組合と連携し、名瀬クリーンセンターの適正な維持管理を継続していく。（適正処理の推進）⑩ 人と人とのつながりを大切にする、奄美伝統の「結」や「共助」などシマの精神に学ぶ
地域福祉の推進
ゴール、

KPI

ターゲット番号17.16

指標：地域リーダー育成

17.17

現在：

2025 年：

0名

4名

指標：地域のつながりを感じるか（高齢者実態調査）
現在（2022 年 3 月）：

2025 年：

地域とのつながりをとても感じる

地域とのつながりをとても感じる

一般高齢者 33.5％

一般高齢者 40.0％

若年者 24.0％

若年者 30.0％

指標：社会活動への参加状況にについて（高齢者実態調査）
現在（2022 年 3 月）：

2025 年：

過去１年間の社会活動へ参加

過去１年間の社会活動へ参加が

がない

ない

一般高齢者 37.3％

一般高齢者 30.0％

・集落・地域の元気のため、互いに知恵を出し、汗をかき、手を取り合った地域づくりを推進
し、災害時の避難や高齢独居世帯の見守りなど、地域で支え合う体制づくりに努める。
ア 地域支え合い体制づくりや、自主防災組織づくりなど、住民のニーズに寄り添いながら、民生委員等と連携し地域コミュニティの確立に取り組む。
イ 自治会等設立に必要な人材の掘り起こしを促進する。
・市民との協働により集落を元気にする取り組みを進めるとともに、シマの「結」や「共助」の精18

神に代表される地域との関わり方を学ぶ環境づくりを進める。
ア 地域に残る豊かな自然と歴史・文化の継承に向けて取り組む。（地域行事、緑化・清掃活動、SDGs を学ぶ機会の創出）
イ 地域で支えあい、見守る共助の仕組みづくりに取り組む。
・高齢者も障害者も全ての人が地域の一員として地域活動に参加し、互いに支え合い、喜びや生きがいを感じられる地域づくりを進める。
ア 地域における世代間交流の機会づくりに取り組む。
イ 地域ボランティアの立ち上げと担い手の育成に取り組む。
ウ 高齢者や障害者の地域での活躍の場の創出に取り組む。
⑪ 災害に備えたインフラ整備と声をかけ合い支え合うコミュニティを基礎とした、安全で安心
な地域連携の構築
ゴール、

KPI

ターゲット番号11.1

指標：居住支援セーフティネット住宅確保件数

11.5
11.7
11.b

現在（2022 年 3 月）：

2025 年：

0件

10 件

指標：居住誘導区域内の人口密度
現在（2016 年 3 月）：

2025 年：

68.9ha52.4ha

助成金による危険空き家の除去件数
現在（2022 年 3 月）：

2025 年：

7 件/年

10 件/年・事前防災及び減災、自然災害に備えた強靭な地域づくりについて、ハード対策とソフト対策
を適切に組み合わせ、効果的かつ横断的に施策を推進する。
ア 地区防災計画の作成に取り組む。（要支援者把握）イ 多様な年代・属性の人が参加する防災訓練を実施する。
・ほっとできる住まい、ともに支えあうシマ暮らしを実現する。
ア 安全な住宅ストックを形成する。
イ 住まいに関するソフト対策を充実する。
ウ 被災者の住まいを確保する。
エ 高齢者や障害者等が暮らす住宅の質を向上する。
オ 多様な住まいを確保する。
カ 地域活動を通じた見守り・支え合いを促進する。

19

キ 公営住宅等の長寿命化を図る。
ク 住宅セーフティネット制度を構築する。
ケ 住宅確保要配慮者向け居住支援を充実する。
・限られた土地を有効活用し、安全を確保しつつ、良好な住環境への更新を行う。
ア 居住誘導区域への誘導策の検討を実施する。
イ 立地適正化計画に防災指針の追加を行う。
ウ 空き家の活用促進及び危険空き家の除去促進に取り組む。
⑫ 「奄美市 SDGs 推進プラットフォーム」を軸に世代・分野・組織等を超えた多様なステーク
ホルダーとの連携を創出
ゴール、

KPI

ターゲット番号
17.16

指標： 官民連携協定締結数

17.17

現在（2022 年 3 月）：

2025 年：

47 件

60 件

指標：奄美市 SDGs 推進プラットフォーム会員数
現在（2022 年 3 月）：

2025 年：

0件

50 件

指標：地域団体×ＮＰＯ等連携による協働のシマづくり事業「紡ぐきょらの郷（しま）づくり事業」の活用
現在（2022 年 3 月）：

2025 年：

4 団体

8 団体

指標：市民一人あたり所得
現在（2019 年 10 月）：

2025 年：

2,529 千円

2,552 千円

・奄美の魅力を活かした地域間の交流や課題解決への取組が活発に行われ、持続可能で地域住民が安心して生活できる社会を実現する。
ア 奄美市 SDGs 推進プラットフォーム会員間のパートナーシップ構築に取り組み、会員の取組を支援し、連携して目標達成に取り組む。
イ SDGs フェスタを開催し、個別具体的な課題解決に向けた検討を行う。
・地域コミュニティとＮＰＯ法人等が連携し、地域の課題を解決し、市民協働のまちづくりを実現する。
ア 自治会等地域コミュニティとＮＰＯ法人との意見交換会の開催し、連携団体のマッチングを行う。
・官民学の連携による課題解決及び地域活性化を推進する。
ア 市内中小企業の異業種交流の場を設置し、地域経済の活性化に取り組む。

20

イ PPP プラットフォームを設立し、PPP 事業としての可能性調査等の対話を行い、事業化に向けて取り組む。
ウ 高等学校による地域コンソーシアムを組織し、総合的な探求に対し各種協力を行う。
⑬出身者／奄美ファン／有識者／各種企業・団体など、島外との多様なパートナーシップ
の拡大
ゴール、

KPI

ターゲット番号17.16

指標：奄美市 SDGs 推進プラットフォーム賛助会員数

17.17

現在（2022 年 3 月）：

2025 年：

0件

30 件

指標： 郷土会・友好都市との連携
現在（2022 年 3 月）：

2025 年：

郷土会 11 件、友好都市 2 件

郷土会 11 件、友好都市 3 件

指標：奄美市ふるさと 100 人応援団との連携
現在（2022 年 3 月）：

2025 年：

47 件

50 件

指標：島外民間企業等との連携協定数
現在（2022 年 3 月）：

2025 年：

10 件

20 件

・島外の多様なステークホルダーとの交流が行われ、奄美のより良い社会の構築に向けた環境の整備を実現する。
ア 奄美市 SDGs 推進プラットフォームの運営により、イベントや情報発信により会員の獲得
及びパートナーシップ構築に取り組む。
イ SDGs フェスタを毎年開催し、多様なステークホルダーの参画を促すとともに、課題解決手法の検討の場を提供する。
・島外の奄美出身者や関係団体、奄美ファンや友好都市等との交流を深め、更なる連携強化を図り、持続可能な環境整備を目指す。
ア 奄美出身者とのつながり強化に取り組む。
イ 郷土会・友好都市との積極的な連携を構築する。
・島外企業との連携や協働による官民連携に努め、課題解決及び目標達成を実現する。
ア 自治体課題と企業をマッチングするプラットフォームを活用する。

21

（２）情報発信（域内向け）①SDGs マインドの醸成
本市においては、これまで SDGs を意識した具体的取組が行われてはおらず、職員、住民、議会等においても SDGs の本質に関して理解度は低かったと言える。
そこで、令和 4 年度より庁内に官民連携推進室を設置し、SDGs 推進官を配置したことにより SDGs に取り組む体制作りが始まった。
まずは、一人ひとりが「自分ごと」として捉え、将来をどのような姿にしたいか、何をすべきかを考え、自分ができることから始めることを職員に意識付け、庁内メール等で SDGs の取組に向けた機運醸成と意識の高揚を図っていく。
②奄美市 SDGs 推進体制の構築
庁内の横断的な組織及び官民連携によるオール奄美での SDGs 推進体制を構築し、多様なステークホルダーの参画を促進し、オール奄美での SDGs の達成に向けた取組を推進する。
③奄美市 SDGs 庁内推進本部の設置
2015 年の国連サミットにおいて採択された、「誰一人取り残さない持続可能でより良い社会の実現」を目指す世界共通の目標である SDGs の達成に向け、本市においてもアクション
プランの策定や新たなモデル事業の導入等を策定するとともに、市役所の職員が、市民及び事業者に率先して SDGs を意識した活動を行うため、市幹部による奄美市 SDGs 庁内推進本部を設置した。
また、庁内の横断的連携の推進及び SDGs の理念・理解の促進、アクションプランの策定
及びその取組の推進、新たなモデル的事業の導入検討、SDGs 未来都市構想の検討を円滑に実施するために奄美市 SDGs 推進ワーキングチームを配置し、庁内の１０４名の係長による横断的な検討及び SDGs の浸透を図っている。
ワーキングチームで検討したアクションプランを庁内推進本部で承認し、作成後には、積極的に本プランを周知し、本市の SDGs に対する取り組みを発信していく。
④奄美市 SDGs 推進プラットフォームでの情報発信
SDGs の推進に向け、地域住民・企業・行政等による幅広い活動において、SDGs に関連する活動に取り組む会員相互の情報交換や交流、各種事業の導入検討を通じて、持続可能な社会の構築に向けた奄美らしい活動や高い社会的価値を生み出す活動の活性化を目的とし、以下の３事業を展開する。
●会員の交流・連携事業
・意見交換・事例紹介の場の提供
・会員相互のパートナーシップの構築
・講演会の開催及びワークショップ等の開催●奄美版 SDGs の情報発信事業22

・奄美版 SDGs の創設・プラットフォームの活動紹介
・会員の取組事例の紹介●SDGs の将来構想の検討事業
・「SDGs 未来都市」構想及び表彰制度の検討⑤子供たちへの SDGs の意識付
SDGs への関心が子供たちから家庭、そして地域へ広がることを目指すとともに、SDGs への教育を推進することを目的に、市内の小学校、中学校の児童生徒から、SDGs についてのポスターを募集し、入賞作品を表彰するとともに、地元新聞や市ホームページ等に掲載し広く市民に啓発を行った。
令和４年度：小学校５年生から中学校３年生を対象とし、556 名の応募があった。
⑥地元高校生向け「奄美学講座」の実施
大島高校の 1 年生を対象に、以下の 3 事項を目的とした、総合的な探求の時間「奄美学講座」を実施し、その中で SDGs に対する意識の啓発を行っていく。
ア 郷土に対する理解を深め、郷土に対する愛着や地域の担い手としての自覚を育む。
イ 地域の抱える課題や問題点、その背景などを多面的かつ多様な視点で考察し、解決に取り組む態度を育成する。
ウ 地域課題を知り、今後の探究活動のテーマを決定するきっかけとする。
⑦持続可能なシマづくり、身近に感じる SDGs の一コマ募集
本市における SDGs をみんなで考えることを目的に、日々の暮らしの中で SDGs を意識するきっかけづくりとして、SDGs に取り組んでいることが分かる写真、自分の身近に SDGs を感じる写真を募集し、ホームページに公開している。
実績：19 作品を公開（2022 年 12 月現在）
⑧マスコミを活用した情報発進
域内向けの情報発信として、地元新聞の記事により SDGs の取組やイベントを積極的に掲載していただくように働きかける。
また、記者懇談会を定期的に開催し、市長からマスコミに対し丁寧に SDGs への取り組みを報告し記事として取り扱っていただく。
⑨市ホームページ及び各種 SNS を活用した情報発信
上記取組や、SDGs の理解を深めるために、本市のホームページで特設サイトを開設し情報を発信するとともに、SNS（Facebook、Twitter、Instagram）を活用し、定期的に情報を発信していく。
（域外向け（国内））①奄美市 SDGs 推進プラットフォームでの情報発信
奄美市 SDGs 推進プラットフォームは、域外においても賛助会員として加入することが可能

23

であり、域外の SDGs 指針パートナーの掘り起こしを進める。
②世界自然遺産活用プラットフォームによる情報発信
多様な主体による自由な議論によって、奄美大島が世界自然遺産に登録されたことによる効果を最大化することを目的として、市民参加型の機動的な政策を実現する公民連携の基盤となる「世界自然遺産活用プラットフォーム」により公民の連携を進め、自然遺産を活用した取組や協議事項をホームページにおいて情報発信していく。
③市ホームページ及び各種 SNS を活用した情報発信
域外向けの情報発信として、本市のホームページで SDGs 特設サイトを開設し情報を発信するとともに、SNS（Facebook、Twitter、Instagram）を活用し、定期的に情報を発信していく。
④郷土会、友好都市を活用した情報発信
奄美出身者や関係者で構成される郷土会が全国に 11 団体あり、全国主要都市における本市の情報発信拠点となっている。また、本市との友好都市の 2 都市（大阪府西宮市、豊中
市）あり、相互にイベントを開催するなど、本市との交流を進める中で SDGs の取り組みをはじめ各種情報の発信を行う。
（海外向け）
上記域外向け（国内）と同様に①奄美市 SDGs 推進プラットフォームでの情報発信、②世
界自然遺産活用プラットフォームによる情報発信、③市ホームページ及び各種 SNS を活用した情報発信により、本市の取組に関する広報と SDGs の普及啓発を行う。
また、姉妹都市である、アメリカテキサス州ナカドウチェス市は、中学生のホームスティ派
遣や受け入れなど、教育、文化面での交流が継続して行われており、本市の国際化に大きく貢献しており、繫がりを活用した情報発信に取り組む。
（３）全体計画の普及展開性（他の地域への普及展開性）
本市が取り組む、少子高齢化や産業の担い手確保、所得の向上、経済循環、自然環境の保全等の課題に対し、経済、社会、環境の三側面相互の波及効果による循環モデルの構築を目指しており、奄美版 SDGs の新たな取組と位置付けている。
また、奄美群島の首都的性格を有する本市は、政治、経済、交通の中心地であり、情報発信の拠点でもあることから、本市が先行的なモデル的事業に取り組むことで、同様の課題を抱える奄美群島内の自治体及び全国離島自治体に普及展開していくものと考える。
（奄美群島の中核都市・交通拠点としての普及展開）
さらに、SDGs の取に組みに歴史、文化、結いの精神を取り入れることは新たな視点導入だと考えており、目標達成を加速化するものであり、SDGs に取り組む全国自治体への横展開が可能だと考える。

24

１．３ 推進体制（１） 各種計画への反映
1．奄美市最上位計画
本市の市政運営上の最上位計画を 2023 年度に策定する予定としており、現在政策効果の検証手法の検討等を行っている。
最上位計画策定にあたり、あまみ SDGs アクションプランの個別目標や取り組みの観点を取り入れ、相互連携しながら関連する施策を推進していく。
2．奄美市「攻め」の総合戦略 2020
2020 年度に策定し、2024 年度を目標年度とし、本市の課題である、観光、仕事づくり、少子化対策に対し、従来の取り組みレベルから一歩踏み込んだ「攻め」の姿勢で推進していくこととしており、基本目標にそれぞれ対応した SDGs の項目を記載し、着実に取り組んでいる。
あまみ SDGs アクションプラン及び SDGs 未来都市計画における自治体ＳＤＧｓの推進に資する取り組みにおいても、個別アクションや目標設定などで連動し一体となって推進していく。
3．あまみ SDGs アクションプラン
市民・企業・行政などによる「マルチステークホルダー・パートナーシップ（多様な主体との連携）」により奄美らしい SDGs を推進していくための基本理念、重点テーマの設定及び具体的なアクションや目標の指標等を示す「あまみ SDGs アクションプラン」を策定し、SDGs 未来
都市計画における自治体ＳＤＧｓの推進に資する取り組みにおいても、個別アクションや目標設定などで連動し一体となって推進していく。
4．奄美大島中長期観光戦略
一般社団法人あまみ大島観光物産連盟が所属する会員事業者をはじめとした、奄美大島の観光関連事業者及び地方自治体が計画を立案するための基となる戦略であり、個別計画には SDGs を紐づけ推進している。
また、2030 年のあるべき姿の実現に向けた経済面における奄美大島観光ブランドの構築
及び観光受入体制の構築に取り組む。
5．奄美市地域強靭化計画
これまで取り組んできている防災・減災対策の取組を念頭に、今後の本市の強靭化に関する施策を、国基本計画や県地域計画との調和を図りながら、国、県、民間事業者など関係者相互の連携のもと、総合的、計画的に推進するために策定し、2030 年のあるべき姿の実現

25

に向けた社会面における地域づくりに取り組む。
6．奄美市地球温暖化防止活動実行計画【事務事業編】
本市では、地球温暖化対策の推進に関する法律第 20 条の 3 に基づき、「奄美市地球温暖化防止活動実行計画を策定し、2013 年度を基準年度として、2030 年度までに 40％を削減する計画を全庁的に取り組んでいる。
本計画が SDGs の理念を十分に反映しており、庁内における事務事業における温室効果
ガスの削減に向けて取り組むとともに、今後は官民連携した区域施策編を策定し、2030 年のあるべき姿の実現に向けた環境面における地域循環共生圏の構築に取り組む。
7．奄美市地域福祉計画
本市では、全ての市民が住み慣れた地域で、安心して暮らすことができるよう、保健・福祉
分野の全体的な方向性を定めた奄美市地域福祉計画を策定し取り組んでいる。
また、2030 年のあるべき姿の実現に向けた社会面における子育てにやさしいまちづくりや地域づくりに取り組む。
8．奄美市過疎地域持続的発展計画
令和 3 年 4 月 1 日に施行された、「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」（令和 3 年法律第 19 号）に基づき、奄美市全域が同法の対象地域（過疎地域）とされた。そこで、過疎地域の指定要件が「人口減少率」であることに鑑み、本計画においては人口に関する目標を設定し、基本目標にそれぞれ対応した SDGs の項目を記載し、各種施策に着実に取り組んでいる。
9．その他の個別計画
その他の個別計画においても、総合計画との調整を図りながら今後の改定時においては、
SDGs の手法を導入していき、必要に応じてあまみ SDGs アクションプランをアップデートしていく。

26

（２） 行政体内部の執行体制
1．市長のビジョン及びマニフェストによる SDGs 推進
市長が奄美市の将来ビジョンとして「明るく やさしく 風通しのよい 未来都市・奄美市」を掲げており、「未来都市」とは、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０やＳＤＧｓ（持続可能な発展目標）など政府や国際機関が提唱する新しい理念を積極的に取り入れ、新しい知恵・情報・技術を最大限に活用して、既存の知恵や手法と融合させながら、地域社会の諸課題をより良く解決できるよう取り組む姿が定着していること。子どもや若者たちがふるさと奄美に愛着を持って将来帰って来たくなり、若い世代のチャレンジをみんなで応援し、次世代を受け継ぐ人材が着実に育っていくまちであることを意味している。
また、マニフェストにＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の実践を掲げ、国連が提唱するＳＤＧｓの観点を本市総合計画などに反映させることにより、環境・経済・社会など各政策がＳＤＧｓと関連付けされていることを確認しながら、全ての政策を効果的に実現する。
2．SDGs 推進部署、推進官の設置
2022 年度より、総務部プロジェクト推進課内に官民連携推進室を設置し、市長のビジョン
及びマニフェストの達成に向け、SDGs を推進する体制を構築し、SDGs 推進官を配置した。
3．SDGs の庁内推進体制
2015 年の国連サミットにおいて採択された、「誰一人取り残さない持続可能でより良い社会の実現」を目指す世界共通の目標である SDGs の達成に向け、本市においてもアクション
プランの策定や新たなモデル事業導入等を策定するとともに、市役所の職員が、市民及び事業者に率先して SDGs を意識した活動を行うため、奄美市 SDGs 庁内推進本部を設置する。
また、奄美市 SDGs 庁内推進本部ワーキングチームを設置し、プランの策定及び新たなモデル的事業の導入に積極的に協力するとともに、職場内の職員への啓発並びにプランの実
施状況の点検及び評価を行い、本部へ報告するなど機動部隊としての役割を持つ。
奄美市 SDGs 庁内推進本部

奄美市 SDGs 庁内推進本部

目的：奄美版 SDGs の達成に向けて、ワーキングチーム

庁内横断的な取組により推進を図る。
目的：あまみ SDGs アクションプランの体制策定に向けた機動部隊として各種検討

本部長（奄美市長）

作業を行うとともに、職場内の係員へ

副本部長の啓発を行う。

（副市長）

会長（プロジェクト推進課長）

本部員

事務局（官民連携推進室）（幹部会構成員）

メンバー（庁内全係長）

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（３） ステークホルダーとの連携
１．域内外の主体①あまみ SDGs 推進パートナー
奄美 SDGs 推進プラットフォームの目的に賛同し、奄美市を活動拠点とする企業、団体、個人または、奄美市外であって賛助会員として加入する会員を「あまみ SDGs 推進パートナー」として登録し、様々な活動に連携して取り組む。
②包括連携協定を締結したステークホルダーとの連携
これまで、69 団体 39 件の連携協定を締結しているが、その中で包括的な連携協定を締結しているステークホルダーについては SDGs の視点でさらなる関係強化を図り、官民の強みを生かした効果的な取り組みを推進する。
③世界自然遺産活用プラットフォームとの連携
多様な主体による自由な議論によって、奄美大島が世界自然遺産に登録されたことによる効果を最大化することを目的として市民参加型の機動的な政策を実現する公民連携の基盤となる「世界自然遺産活用プラットフォーム」により公民の連携を進め、自然遺産を活用した取り組みを推進する。
２．国内の自治体①奄美群島広域事務組合
奄美群島 12 市町村（1 市 9 町 2 村）による広域行政として、奄美群島の振興整備のための事業の推進及び連絡調整に関する事務等を共同処理し、「重点 3 分野（農業、観光・交流、情報）を基軸として、雇用の創出に重点を置いた産業振興を目指す」を基本理念として奄美群島成長戦略ビジョンを策定し、連携して取り組む。
②大阪府西宮市
奄美市誕生後の 2006 年 8 月に新市として友好都市提携調印を行った。同市には奄美出身者が多く、以前から本市とのかかわりが深く、近年は西宮市民まつりや奄美まつりでの交流など、イベントを中心とした交流が進められており、世界自然遺産登録を機に今後は官民一体となった相互交流が進むものと期待される。
③大阪府豊中市
2012 年 2 月 6 日に「空港で結ぶ友好都市連携に関する協定」を締結し、スポーツ・文化等の相互交流、産業・観光振興に関する相互協力、災害時の相互応援、その他空港を活かしたまちづくりに関する事業を連携して取り組み、今後は、両市民の相互交流による地域活性化・産業振興が期待される。
３．海外の主体①アメリカ合衆国テキサス州ナカドウチェス市

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1995 年 4 月 26 日に姉妹都市盟約を締結し、中学生のホームスティ派遣や受け入れな
ど、教育・文化面での交流が継続しており、本市の国際化へ大きく貢献することが期待される。
（４） 自律的好循環の形成へ向けた制度の構築等
１．あまみ SDGs 推進プラットフォームの構築
SDGs の推進に向け、地域住民・企業・行政等による幅広い活動において、SDGs に関連する活動に取り組む会員相互の情報交換や交流、各種事業の導入検討を通じて、持続可能な社会の構築に向けた奄美らしい活動や高い社会的価値を生み出す活動の活性化を図る
組織として「あまみ SDGs 推進プラットフォーム」を構築し効果的な運営に取り組む。
２．あまみ SDGs 推進パートナーの登録・表彰制度の構築①のプラットフォーム会員においては、「あまみ SDGs 推進パートナー」として登録し、さらに好事例を生み出す会員を表彰する制度を構築し、地域の活性化を図る。
３．世界自然遺産活用プラットフォームの構築
多様な主体による自由な議論によって、奄美大島が世界自然遺産に登録されたことによる効果を最大化することを目的として、市民参加型の機動的な政策を実現する公民連携の基盤となる「世界自然遺産活用プラットフォーム」により公民の連携を進め、自然遺産を活用した取り組みを構築する。
４．奄美市 PPP プラットフォームの構築
官民パートナーシップ（ＰＰＰ）による公共施設整備、管理運営の推進に向けて、ＰＰＰ事業のノウハウの習得と案件形成能力の向上を図り、ＰＰＰ事業の導入により地域経済の成長に寄与することを目的とし、「奄美市 PPP プラットフォーム」を構築する。
５．資金調達に向けた制度活用
・企業版ふるさと納税の活用
・クラウドファンディングの活用
・休眠預金の活用検討
・ソーシャルインパクト凡打の活用検討29

１．４ 地方創生・地域活性化への貢献
本市における経済面の課題として、観光産業をはじめとした働く場の創出による経済的な自立及び所得の域外流出、エネルギー資源島外依存といった課題があり、経済循環都市の実現が必要である。
環境面の課題として、貴重な自然を次世代まで受け継ぐため、歴史・文化・自然の学習機会の提供や情報発信進及び自然環境の保全及びカーボンニュートラルの推進が必要である。
社会面の課題として、緊急的な問題である少子高齢化に対し、子どもがいきいきと健やかに心豊かに育つ環境整備や知恵を出し、実行するためのグローカル人材育成や人材確保による地域づくりの推進及び次世代につなげる環境文化の継承が必要である。
そこで、多様なステークホルダーの連携により、奄美らしい活動や高い社会的価値を生み出す活動を推進する「奄美市 SDGs 推進プラットフォーム」を設立し、世界に誇る自然環境・
生物多様性と深い歴史が共に歩むことで、新しい価値を創造する持続可能な環境文化都市
及び所得の流出、エネルギー循環に対応する経済循環都市の実現を目指す。
また、2023 年度は奄美群島日本復帰 70 年の節目の年であり、これまでの先人たちの歴史を継承しつつ、SDGs の理念のもと多様なステークホルダーの連携により、13 の重点テーマの実現を目指すことで、「環境文化」や「結い」を継承し、心身豊かに持続可能な島が実現でき、地方創生・地域活性化へ貢献する。

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奄美市

ＳＤＧｓ未来都市計画
令和５年６月1

第一版 策定