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Report from IASB

国 際 関 連 情 報 Report from IASB

残余法による生物資産の評価（アジェンダ決定及び IASB での審議）
IASB 客員研究員

さかぐちかずひろ

坂口 和宏

本論点については、本誌 39 号にて、IFRS

今回提起された論点は、土地の最有効使用が解釈指針委員会（以下「解釈指針委員会」とい現在の使用と異なる場合（例えばブドウ畑としう。
）がアジェンダの暫定決定を行ったとご報て使用している土地が宅地などへの転用によっ告した。その後、当該暫定決定に対するコメンてより多くの価値を生むことができる場合）

トを踏まえ、解釈指針委員会においてアジェンに、土地の最有効使用に基づく公正価値を残余ダ決定がなされ、さらに国際会計基準審議会

法で使用すると生物資産の公正価値が 0 または（IASB）でも審議された。その結果、本論点に僅少となるが、それは IAS 第 41 号と IFRS 第

ついて、現時点では解釈指針委員会も IASB も13 号の適切な適用といえるか否か、である。

アクションを起こさないものの、今後の実務の多様性を見極めながら必要に応じて IFRS 第13 号「公正価値測定」の適用後レビューで取り扱うこととなった。以下、議論の概要についてご報告する。なお、文中にわたる意見の部分は筆者の個人的見解であることをあらかじめお断りしておく。

議論の経緯（アジェンダの暫定決定）
1 ．2012 年 5 月の解釈指針委員会
解釈指針委員の意見は大きく 2 つに分かれた。
・土地の最有効使用が現在の使用と異なる場合

論

点は最有効使用でもって土地を評価すべきである。それによって生物資産の価値が 0 または僅少になることは IFRS 第 13 号を適用する

IAS 第 41 号「農業」の 25 項は、土地に付着ことによる自然な帰結である。

する生物資産の公正価値を、資産の組合せ（生・生物資産に価値がないということは直観に反物資産、更地及び敷地の造成）の公正価値からする。残余法の使用は強制されているわけで更地及び敷地の造成の公正価値を差し引いて算はなく、生物資産の価値が 0 または僅少に出すること（残余法）を認めている。これは、なってしまうような場合は残余法を使用すべ

土地に付着する生物資産に個別の市場は存在しきではない。

ないが資産の組合せについて活発な市場が存在することがあるためである。

議論の結果、後者がより多くの賛同を得、その考え方に沿ったアジェンダの暫定決定をス

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タッフが用意した上で次回の会議で検討するこある。この点について、IASB の IFRS 第 13ととなった。

号プロジェクトチームが、今後発行されるIFRS 第 13 号教育文書の中でガイダンスを2 ．2012 年 9 月の解釈指針委員会盛り込む予定であることに言及した。

5 月の暫定合意の後、一部の評価専門家より「土地に付着する生物資産には個別の市場がないため残余法を用いる以外に公正価値測定の方法がない」というコメントを受領したため、2度目のアウトリーチを実施した。その結果をもとに、スタッフとして以下 2 つの View を提示

議論の経緯（アジェンダ決定及びIASB での審議）
1 ．2013 年 3 月の解釈指針委員会
2012 年 11 月のアジェンダ暫定決定に対し、した。

解釈指針委員会は 3 通のコメントレターを受領［View 1］生物資産の公正価値を 0 または僅少した。そのうち 2 通は解釈指針委員会がアジェで認識することは、企業の資源の利用についンダ決定を行うことに賛成したものの、残りのて有用な情報を利用者に提供する

1 通は、この論点の本質である「IFRS 第 13 号

［View 2］生物資産の公正価値が 0 または僅少の最有効使用の考え方をどのように非金融資産となる場合は残余法の使用は適切ではないに適用するか」を明らかにすべきであるとし（2012 年 5 月の暫定合意と同じ）て、反対した。

上記について議論を行ったものの、解釈指針

解釈指針委員会は以下の点に注目した。

委員は View 1 と View 2 で二分され、合意に・IASB は、IFRS 第 13 号を開発する過程で、至らなかった。解釈指針委員会は、果実生成型資産グループの中のある資産の最有効使用がの生物資産に関する範囲の狭いプロジェクトを現在の使用と異なり、その最有効使用に基づIASB が行う可能性があることに注目し、そのく測定がグループ内の他の資産の用途を変更議論の結果を次回の会議で報告するようスタッ若しくは資産を壊すことを前提としている場

フに指示した。

合の会計処理について検討を行った。しかし、IFRS 第 13 号においてそのような場合

3 ．2012 年 11 月の解釈指針委員会
解釈指針委員会は以下の理由からアジェンダの会計処理は明確ではない。
・上記論点は、IAS 第 41 号だけではなく、非の暫定決定を公表することを決定した。

金融資産の公正価値測定が求められる IAS

・果実生成型の生物資産に関する範囲の狭いプ

第 40 号や IFRS 第 3 号など他の基準にも波ロジェクトの着手を IASB が 9 月に決定し、及する可能性がある。

IFRS Advisory Council もその決定をサポー

解釈指針委員会は、本論点について、検討範トしている。仮に、果実生成型の生物資産が囲が広すぎるためアジェンダ決定を行うことをIAS 第 16 号の範囲に入り、企業がその測定決定した。また、解釈指針委員会は、本論点にに原価モデルを採用した場合、公正価値で測対する IASB の見解を確認するようスタッフへ定する頻度及び負担は軽減される。

指示した。

・ 問 題 の 本 質 は、 残 余 法 の 使 用 で は な く、IFRS 第 13 号の最有効使用の考え方をどのように非金融資産に適用するかということで234

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2 ．2013 年 5 月の IASB 会議
IASB は、以下の点に注目した。

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Report from IASB・IAS 第 41 号において残余法の使用は強制されていたものの、議論を重ねるうちに、その他れていない。また、IFRS 第 13 号においての基準（IAS 第 40 号や IFRS 第 3 号など）には様々な評価手法を用いることが奨励されて影響を与えかねない論点であると明確になっている。

きたことである。解釈指針委員会は、その定義

・ 解 釈 指 針 委 員 会 の 懸 念 は 理 解 で き る が、上、範囲の広いプロジェクトを取り扱うことはIFRS 第 13 号は 2013 年度 1 月 1 日以降開始できない。また、IASB としても、強制適用直する会計年度から強制適用されたばかりであ後の基準については実務の多様性をきちんと見り、現時点では本論点に対する会計処理につ極める必要があり、仮に問題があったとしてもいて多様性が存在しない。

即改訂というわけにはいかない。その意味で、

以上より、IASB は、本論点について、今後今回の解釈指針委員会と IASB の結論は極めての実務の多様性を見極めながら必要に応じてIFRS 第 13 号の適用後レビューで取り扱うことを全員一致で決定した。

妥当なものであったと思う。
過去 5 回の会議に臨むにあたって IASB のIFRS 第 13 号プロジェクトチームとも度々連携したが、本腰を入れて取り組むと相当ややこ所感しそうな論点であることは彼らも同意していたため、解釈指針委員会と IASB の決定を受けて、正直安堵した。しかし、その一方で、もっこの論点を引き受けたのはロンドンに赴任しと深堀りしていけば面白そうな論点でもあったて間もない 2012 年の春であったが、よもや、ため、残念な気持ちも残った。赴任して 1 年半

解釈指針委員会で 4 回、IASB 会議で 1 回、合でそのような残念な気持ちになったのは初めて

計 5 回も審議されるような息の長いプロジェクのことであり、自分にも少しは基準設定主体とトになるとは想像だにしなかった。今回特徴的してのマインドが醸成されてきたのだろうかとだったのは、当初はごく狭い範囲の論点（IAS感じたプロジェクトであった。

第 41 号における残余法の使用）として議論さ2013.9 vol.42 季刊 会計基準

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