令和元年度

総合戦略事業評価報告書
評価対象：平成３０年度地方創生推進交付金事業

令和元年９月にかほ市ふるさと創造有識者会議

はじめに
１．ふるさと創造有識者会議について
本市では、平成２７年１１月に「にかほ市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定した。
まち・ひと・しごと創生を効果的・効率的に推進していくためには、住民、ＮＰＯ、関係団体や民間事業者等の参加・協力が重要であることから、総合戦略策定にあたって
は、住民をはじめ、産業界・市町村や国の関係行政機関・教育機関・金融機関・労働団体・メディア（産学官金労言）等で構成する推進組織でその方向性や具体案について審議・検討し、広く関係者の意見が反映されるようにすることが重要とされた。
また、その効果検証に際しても、その妥当性・客観性を担保するため、行政の中だけで行うのではなく、このような組織などを活用して、外部有識者の参画を得ることが重要とされていることから、産学官金労言の各分野における有識者及び住民代表からなる「にかほ市ふるさと創造有識者会議」を設置した。

２．令和元年度にかほ市ふるさと創造有識者会議構成役

職

氏

議

長

小笠原正

秋田県立大学副議長

新田修にかほ市工業振興会議

佐藤友

和にかほ市商工会〃相馬孝

一にかほ市観光案内人協会〃佐々木鋼記秋田しんせい農協〃高橋

新

由利地域振興局

〃安

達

光

北都銀行

〃永

田佳乃子

員

名所

属

名誉教授

学会長

産

青年部長

産会長

産

西部営農センター長

産

地域企画課長象潟支店長

フリーアナウンサー

1

分野

官
金言

ふるさと創造有識者会議の審査概要と総評
令和元年度のにかほ市ふるさと創造有識者会議（事業評価）は、令和元年８月２０日に開かれ、平成３０年度地方創生推進交付金事業として実施された３事業を評価したので、その審査概要を報告するとともに総評を述べる。にかほ市まち・ひと・しごと創生総合戦略の計画期間は平成２７年度から平成３１（令和元）年度までの５年間である。
総合戦略の推進にあたってはＰＤＣＡサイクルの運用が求められることから、評価は事業の目標（ＫＰＩ：重要業績評価指標）の達成に効果があったかどうかについて、Ａ（効果がある）、Ｂ（やや効果がある）、Ｃ（あまり効果がない）、Ｄ（効果がない）の４段階で行った。
評価を行ったのは地方創生推進交付金事業である「移住・Ｕターン・定住促進事業」の中の「移住促進事業」、「移住・Ｕターン推進組織運営事業」、および「企業人材育成支援事業」の３事業であった。評価結果は３事業ともＡ評価であった。しかし、Ａ評価でも今後の展開への期待を込めたうえでのものや、改善点を指摘されたものもあり、評価に満足することなく、今後も事業を進めてほしい。
６名の議員（当日２名欠席）からは、それぞれの事業に対して多くの意見が出されたが、いずれも事業効果が向上し、にかほ市の地方創生に資するものとなるための意見なので真摯に受け止めてほしい。
今回の事業評価においても、市職員の意識の高さ、事業を良いものにしようという意識が感じられた。
今回の評価も昨年度と同様に、にかほ市外部行政評価委員会で使用している事業評価シートとほぼ同様の評価シートを用い、あらかじめ担当課が事業評価を行った。外部行
政評価は本格実施から１０回行われており、評価シートの作成については市職員の皆さんも慣れてきておられるようである。外部行政評価でも指摘されているように、事業の捉え方や事業の対象、評価項目にある事業の必要性について、担当課においては今まで以上に評価結果の公表を意識した、的確な記載に努められるようお願いしたい。また、
ＫＰＩについては、目標値をクリアしたかどうかだけではなく、翌年度以降の目標値の設定にフィードバックするなど、より効果的な運用に努めてほしい。また、その事業に2ふさわしいＫＰＩになっているかについてもよく考えていただきたい。
総合戦略事業の評価は、外部行政評価と異なる視点で評価されたものであるが、事業効果の測定、効果の検証など、ＰＤＣＡサイクルを回し、事業をより良いものにするという観点では根本的に同じものである。よって、今回、各議員から出された意見を十分検討し、事業の改善に役立てるのはもちろん、根本的な見直し、効果が見込めないものについては廃止までを含めて見直しを行い、にかほ市の地方創生に資する事業にしていくことを期待する。
行政のみならず、外部の力も借りながら、にかほ市まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進に取り組み、少しでも人口減少に歯止めがかかるようにまい進してほしい。
令和元年９月１０日にかほ市ふるさと創造有識者会議
議

3長

小笠原

正副議長

新田修

議

佐藤友和〃

相馬孝一〃

佐々木鋼記

〃

高橋

新〃

安達光

〃

永田佳乃子

員

○会議の開催経過
会

議

第１回会議

日時・場所

内容

令和元年 8 月 20 日（火）委嘱状交付、議長・副議長の指名

市役所象潟庁舎
大会議室

有識者会議の設置について会議の進め方について、事業評価について評価作業（３事業）
商工政策課○評価対象とした事業
別表「平成３０年度地方創生推進交付金事業」のとおり。
○評価の区分
評価は、次に示す４区分によるものとし、意見や提言等を付すものとした。
評価Ａ ＫＰＩの達成に効果がある評価Ｂ ＫＰＩの達成にやや効果がある
評価Ｃ ＫＰＩの達成にあまり効果がない
評価Ｄ ＫＰＩの達成に効果がない○評価の手順
手順１
↓
手順２
↓
手順３
↓
手順４

事業担当課による事業概要等の説明
質疑応答

２０分程度

２０分程度

各議員の評価発表
５分程度
評価のまとめ（総合評価）4平成３０年度地方創生推進交付金事業○交付金事業名

移住・Ｕターン・定住促進事業○事業計画期間

平成２９年度～平成３１年度（３カ年）

番号1

総合戦略における分類
基本目標

大分類

２ 移住・定住対策(1)首都圏等からの移住の促
進

事業名

中分類

移住促進事業

2

3課・班名(2)産業を支える人材の育成・確保

移住・Ｕターン推進組織運営事

商工政策課

業

ふるさと創造班

企業人材育成支援事業

5≪令和元年８月２０日（火）有識者会議≫№

事業担当課名

事業名

事業種別

１

商工政策課

移住促進事業

直営事業

事 業 の 概 要

専用ポータルサイトによる本市の魅力や移住希望者が必要とする
事 業 内 容 情報の発信、移住希望者への就職支援、移住者の定住に向けた交流会や移住希望者との情報交換会を実施する。
事 業 の 対 象 移住・Ｕターン希望者、移住者① 移住ポータルサイトの運営
活 動 内 容 ② 無料職業紹介所の運営③ 移住者交流会の開催
目 的 ・ 成 果 移住希望者の掘り起こしと移住促進、移住者の定住促進を図る。

評価Ａ
Ａ：６人

移住希望登録者数が増加し、概ね順調に事業展開されており、継続した取り組みが重要と考えられる。

Ｂ：

０人

Ｃ：０人

Ｄ：０人

有 識 者 会 議 で の意 見 等

・ 情報を発信し続けることが重要。
・ ポータルサイトによりニーズの収集、施策への反映ができ、ツールとしては非常に有効。
・ 移住希望者数が増加しており、ニーズを捉えているところを評価したい。
・ 移住する人には何かしらの事情があると思われ、その聞き取りが重要である。
そのことに対するトータルケアが強みになる。
・ 無料職業紹介所のマッチング実績は無いが、求職者は市の窓口に行くよりも、地域のハローワークのほうが情報が多いのではないかという意識が働くと思われ、逆にそちらにつないでいくという意味でのマッチング数も成果指標としてもいいのでは。
・ 無料職業紹介所で扱う求人事業所が少ないのであれば開拓していくべき。
・ ＳＮＳを活用して双方向のやりとりや、相互交流が図られていくとさらにいいのではないか。
・ にかほ市に移住した場合の価値を広めていければと思う。

6

≪令和元年８月２０日（火）有識者会議≫№

事業担当課名

事業名

事業種別

２

商工政策課

移住・Ｕターン推進組織運営事業

補助事業

事 業 内 容事 業 の 概 要

事業の対象

移住・Ｕターンの推進による定住人口の増加及び地域振興の活性化を図るため、行政と市内の関係団体で構成される移住・Ｕターン推進組織を運営し、「オールにかほ」として市全体で総合的に移住・Ｕターン施策を実施する。
移住・Ｕターン希望者（事業推進主体：にかほ市移住・Ｕターン推進協議会）① 移住・Ｕターン推進組織の設立と運営② 移住イベント等への参加、移住セミナーの開催
活 動 内 容 ③ お試し移住体験の実施④ 移住定住研修会の開催⑤ 暮らしガイドブックによる移住情報の発信

評
価

目的・成果

移住希望者を相談から移住するまで継続的にワンストップで支援することで、移住・Ｕターンの促進を図る。

Ａ

住みよさランキング北海道東北ブロック第１位の原動力となった、子育て支援、安心・安全をアピールして取り組んでいただきたい。
推進協議会の運営がまだ軌道に乗っていないようなので、今後に期待する。

Ａ：

４人

Ｂ：

２人

Ｃ：

０人

Ｄ：

０人

有 識 者 会 議 で の意 見 等

・ 各事業ともそれぞれ成果が出ているので継続してほしい。
・ 数値目標の達成度合いを見ると、ＵＩＪターン者数が大幅に目標を上回っており成果が出ている。
・ お試し移住体験は効果があるのか疑問。お試し移住を体験していない人が移住してきている。
・ お試し移住体験は２泊３日程度なので、小旅行で終わるのかなという気がする。移住に本当につながるのか、疑問に思う。

7≪令和元年８月２０日（火）有識者会議≫№

事業担当課名

事業名

事業種別

３

商工政策課

企業人材育成支援事業

直営事業
（委託）

事 業 の 概 要

市の基幹産業である製造業を中心に、新卒者や未経験者を対象とし
事 業 内 容 た技術教育や、企業の在職者等向けの教育研修、新卒者等の職場定着につながるセミナー等を実施する。
事業の対象
活 動 内 容①市内事業所の新入社員、在職者、教育担当者等②市内の小学生親子①企業人材育成研修の実施②夏休み親子職場見学会の開催
地元定着の促進と技術力をもった人材の育成確保を図り、企業力の目 的 ・ 成 果 向上につなげる。また、義務教育の時期から地元企業への理解と関心を深めることで、将来の地元就職に向けた意識醸成を図る。

評
価Ａ
Ａ：

６人

事業の必要性については、議員全員が認めるところ。人材育成は非常に大切であり、若者の地元定着のために、今後も事業を継続していただきたい。
今年度から女性活躍に関する研修メニューも新たに増えており、事業としてよい回し方になっている。
Ｂ：０人

Ｃ：０人

Ｄ：０人

有 識 者 会 議 で の意 見 等

・ 夏休み親子職場見学会がこの事業に入っているのは若干違和感があるが、将来を見据えてということではよい。
・ 今年度の事業内容も見直しして新メニューが加わるということで、この事業としてはよい形で回していると思う。
・ 人材育成が今何よりも優先課題であり、若者の離職率が大きいので、定着に向けた支援は地元の企業も頼りにしているのではないか。
・ 今後、女性のワークライフバランスについての研修、育成も実施されるということで、ぜひ続けていただきたい。
・ 事業を継続し、技術の衰退や、若者の定着につながればと思う。

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