第 65 回公開研究会 パネルディスカッションまとめ
パネルディスカッションに先立って質問
・総務省が純粋な私立大学の公立化は認めていなとのことだが、設置者を誰にするのかは
文科省の管轄ではないか。総務省はどのようにそれをチェックするのか。
濱名
総務省が運営交付金を出すことを決めなければ公立化できないので、先に総務省が検討する。ある時期には文科省が推奨していた。詳しくはのちほど。
・（沖先生に対して）沖先生の話は、地域と大学の関係を見たときに、うまく行った事例と、うまく行かなかった事例を紹介していたと思う。柏崎の場合は市の財政出動は不可能という話があったが、このように財政的な問題がネックになってうまくいかないことがある。
しかし大学が内部留保を持っていて、それを引き受ける市が公立化をＯＫしたというケースもある。柏崎の場合、この観点からはどうなのか。
５ パネルディスカッション（司会：関西国際大学客員教授

塚原修一氏）

コメンテーター：
高知県立大学法人 法人本部総務部長 福田直史氏
文部科学省 堀野晶三氏
パネラー：
神戸学院大学人文学部教授

本研究所研究員 立田 慶裕 氏

早稲田大学文学学術院教授

本研究所研究員 沖 清豪 氏

関西国際大学理事長・学長

本研究所研究員 濱名 篤 氏

塚原
まずコメンテーターからコメントをいただいて、それからディスカッションに入りたい。
福田
先ほどの先生方の講演を聞いて意見や反論もある。しかし立田先生からは本学に関する論文が 17 本もあると聞いて驚いたし、沖先生から長岡の事例も聞けた。濵名先生から厳しい意見を頂いたが、まず問題提起してもらったことに当事者としてお礼を言いたい。
我々は先行事例であったために、いろんな学校や自治体が調査に来て、それに真摯に答えてきた。そしたら同じようにやる大学が増え、交付額も変わってきている。私は、以前
は大阪の私立大学で勤務して、17 年前に帰ってきた。その時に学生募集を担当して感じた

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のは「大阪というだけでたくさんの学生が入る」ということであった。地方の大学がいく
ら頑張っても状況が厳しいということだった。それが逆に地方でも光り輝いて、人が集まるいい大学を作ってやるという気になった。そういう意味で頑張っている大学を応援した
いという気持ちが強い。
それから、公設民営大学としてスタートして公立化した経緯には相当古い歴史があって、公立化したのは 2009 年だが、2004 年に国立大学法人ができて、その時からアクションを起こしていて、関係省庁に話に行った。その動きの基本は、高知に国公私立があり、その中で高知県の高等教育のあり方をどうするかという議論をしていたことであり、その改革の 1 つの形として検討した結果、このようになった。最近、中教審でも「国公私立の枠組
みを変えて大学の統合・合併」などという話がよく出るが、当時の私立大学と高知県立大学と統合した例として既にあるといえる。国立としては高知大学があるわけだが、私立と公立の統合はできないわけではないと思っている。それによって地方の人づくりの意義が確立すれば、それは 1 つの価値ではないか。高知県では「人づくりは街づくり」という考え方がある。
大学の本部がある高知県香美市は人口 24,000 人に学生教職員合わせて約 2,700
人、約 1 割を占めている。家族なども考えればそれ以上が大学関係者という町である。その町は今、先ほどの「人づくりは街づくり」ということで一所懸命やってくれている。これも一つのやり方だと思う。
今日のテーマは「地方創生に大学はどのような役割を果たせるのか」ということなので、今日はそういう話ができればと思っている。
堀野
今、中教審で高等教育の将来構想の議論をしており、その担当をしている。まさに 2040
年には 120 万人の 18 歳人口が 88 万人になる。
18 歳人口が 3／4 になる時代の将来像を我々はどう描くのかを議論をしている。その中で、公立大学化を進めている長野県の方に、地方自治体として高等教育行政に特定の部署を設けて、県としてのビジョンを持って取り組もうしている自治体として、プレゼンに来てもらった。その時のことだが、例えば、長野
県は平成 28 年でいうと、県内の高校から大学に進学する人は 9,194 人いる。そのうち県外に出ていく人は 7,626 人、県内に残ったのは 1,568 人、すなわち、高校生で地元に残るのは 17％しかいない。一方で 1928 人流入し、3,496 人が長野県内に残り、大学に入学するという、非常に流出超過の県である。その長野県で平成 29 年のデータでは、平成 29 年 3 月に 1172 人が県内就職をしている。これは就職者全体の 55.9％が県内に就職したということになる。一方で、平成 29 年度の大学入学者 3621 人のうち、県内出身者 44％、時点が違う
が、大学には 44％県内から入学していて、卒業のタイミングでは 55％は県内に就職しているということであれば、高等教育の機会を拡大するのは県としても意味があることではな
いか。別な見方をすれば、大学進学の段階では 17％しか残らなかったが、それと比べても55％県内就職しているというのはある程度意味のあるデータではないかという分析もある。
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それぞれの自治体がそういうデータを持って、これだけ投資をしてその県内に大学の教育の機会を公立でも作るメリットがどれだけあるのかを計算して示して、それを議会でチェックしてもらう、ということが重要。
また、交付税が入るから、ただでできるというご報告が多々あったが、そうなのかもしれないが直感的にはどうなのかなと思っている。地方交付税は、そもそも内訳がよく分からない。交付税の単価、基準財政需要額の単価はこれが必要な額の単価いくらという表があるが、それを全部足しあげたら、もらっている額になるかというと、そこはいろんな係数がかかっていてよくわからない。今年もらった額の何割がこのお金かというのは自治体の側では分からないという仕組みの中で、国全体の予算は厳しい場合には、交付税全体も減ってきているということが過去にもあった。実際、どれだけが大学分として来ているのかは正直よく分からないが、大学の支出分と比べてそれが多いのか少ないのかはいろんなケースがあるのではないかと思っている。そういう意味では、どういうお金の使い方をするのかは、交付税に算定されているから、自由自在に自治体が余裕を持ってやっているのかというと、そこはそんなに甘いものではなく、シビアに説明がつくのかと考えているのではないかと推測している。単価の高い学部を用意するのではないかという話もあったが、それもそうかなと疑問はあるし、例えば、看護系だったらどれだけ人材需要が県内であるかというのは、保健担当部署が把握しているわけで、ほかにも県立の看護師養成施設を持っていて、その定員をどうするかという話もあると考えられ、看護師の需要予測もしっかりしているはずだ。ただ単に、単価が高いから設けるというような議論はなかなか県議会にも説明がつかないのではないか、と考えている。
また、教育内容の面でどうなのかという疑問があるのは、そうだなということはある。
その教育内容が、本当に設置者変更でやるとすれば、中身は変わっていないという前提で認可をするため、定員割れを起こしていたところがそのままの教育内容で公立大学化をしてその学費が安いからと理由だけで本当に来ているということであれば、それがいつまで続くのか、その評価が、時間が経つにつれてどうなっていくのかというところは、本来、それぞれの自治体で大学の教育内容をどれだけ刷新していくのかを常にチェックし続けな
ければ、衰退していく恐れがあるのではないかと思う。
塚原
ここで西井主幹から発言がある。
西井
今回の研究会開催にあたり、私大協会の小出事務局長が私立大学の公立大学化についての意見を言いたいことがあるということで強い願いがあった。しかし、今週は海外出張で出席できないので、私に私立大学の考え方を依頼された。
日本私立大学協会加盟校は 407 大学で、大きな大学もあるが、その大半は地方の中小規
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模の私立大学である。日本の大学はだいたい 6 割が大都市でないところにある。それらは非常に地域に貢献しているし、教育内容については遜色なく努力しているが、現実的にはいろんな要因から定員割れになっている。最近になっていくつかの私立大学が公立化することによって、教育内容の中身が変わらずに学費が安いということで学生が集まってくる。
これは公立化しても存続させたい地域のニーズがあって仕方がないという面もあるが、地域に貢献する公立の役割を考えると、私立大学と国立大学と公立大学とどう違うのか、その議論をもっとしっかりするべきではないか。公立になれば多額の国費が投入される。一方では私立にそれができない、この状態は個々の学校の問題ではなくて、政策として大きな問題ではないか。つまり、国公私に対して、どれだけ公費を投入していかに効率的にやるのか、日本の高等教育をどう改善させていくのかという議論なしに、現在の設置形態の中で、放置しておくことはマイナスではないか。そういうグランドデザイン、あるいは政策の転換を訴えていくことが小出局長の願いであった。
昨日の新聞報道では地域貢献のナンバーワンが大阪で、私立のナンバーワンが立命館大学であった。いずれも大都市の大学が地域貢献のトップというのは指標の妥当性にもよる
が、地方の私立大学の地域貢献は何なのかを考えさせる。そいうことで私立大学の公立化の問題を契機に、国公私がどう地域に貢献するのかを再検討する必要がある。中身の面では決して遜色がないし、むしろ就職面では中小の私立大学、短期大学の地域への人材供給は一番多い。さきほど大学卒業後の地域流出の話があったが、卒業したものが投資したのにそこに残らないというのは、人材投資論でいうと問題を投げかけている。私立大学の公立化の問題について、それをしっかり考えて、政策をしっかり組み立てるべきではないかということを強く要望していたので、ディスカッションの合間にこれを踏まえて考えてもらいたい。
塚原
それでは討論に入る。休憩の前にいくつか質問が提出され、2 人のコメンテーターからコメントがあり、西井主幹から発言があった。報告した 3 名から回答をいただきたい。
沖
石塚氏からの指摘はご尤もで、内部留保については、実際に公立大学化するにあたって
は、寄付金なり、もう少しどこかから資金を引っ張ってくることの重要性、また何重かの見える話、見えない話を含めて逆に学ぶことの多い指摘である。今回後半で紹介した事例
は、あくまでもその地域で作られた、場合によっては民間機関に委託して行われた公立化の可能性、可否についての調査報告の紹介ということで、そのトーンがどのようなものかということで紹介した。お金がきっちり準備できているかというと微妙で、新潟産業大学の場合は、最初から相当資金提供が困難という前提であった。何とか大学を残すということを前提にして検討が行われているが、民間のシンクタンクの報告書を見る限り、やはり4困難な課題であり、検討した結果、市議会が覚悟を持って進めないと公立化できないのではないか、そのためには大学側で相当な水準での教育・運営面での改革が必要ではないかという内容で、全体としてネガティブな反応であるということを紹介した。要するに、3 つ目の項目の 2 つの大学の事例は、長岡の事例をどう見たらいいかということで、参考ということで紹介したものである。ある意味、表に出ている建前の公立化の可否、是非以前の問題があるという内容であった。
また、いくつか私が調べてきている範囲で情報提供できる話としては、堀野氏からの指摘の中で、地方交付税がブラックボックスだというのがあったが、実は長岡市での訪問調査の中でもそれは出てくる話であった。新しい学部、学科を作っていくことを検討していく過程で、積算単価が高い学部を作っていくことの重要性も言及されている。大学全体を動かしていくためにはお金の問題を無視できない。もちろん、建前としては、お金の問題
から新しい学部をつくるというのはあまりよろしくないということは言えるが、一方で経営の面を考えると、否応ない問題でもある。次の一手を考えるのであれば、このお金の問題は無視できない。さらに行政からの資金提供がいつまで維持されるのかは誰にも分からない。長岡の場合は、比較的市の規模、周辺の人口がそれなりにあり、柏崎や千歳に比べると 2 倍強くらいの大きさなので、大学が維持できる規模であるといえる。ある程度の人口規模があるところでないと、公立化もなかなか簡単ではないのかとも感じる。あるいは、それにプラスして学部や研究、専門性が合わさって、それが結局町おこしの話に繋がってくるという可能性もある。長岡は 3 つある大学がそれぞれ全く別の専門性を持って、専門性が重なってないが故に、今のところそれほど大きなトラブルが見えてこないという例外的な事例なのかもしれない。だからこそうまく行っているように見えるのではないか。

濱名
堀野さんのコメントに回答する。交付税の入り具合については、沖さんが言ったように、
名桜大学は単年度で 20％くらいの経常黒字である。名城大は組合立なので、地方交付税はいったん全部が組合代表の名護市に入る。名護市は他の町村長に説明責任があるので、事務組合の経費を差し引くくらいで、交付税収入の九十数％を大学に渡しているというクリアな説明だった。また、公立大学には自由度がある。国立大学法人の運営費交付金は使途が決まっている。公立大学化する一番のメリットは、交付税収入の予算編成が公立大学の裁量権の枠内なので、使途に非常な自由度がある。そのことを批判しているではなく、む
しろ国立大学の方が問題かと思う。大学自身の重点施策に対してどのように資金を配分す
るか、公立大学では自由度が保証されている点がメリットである。
また、看護の例を挙げたが、我が国の政府の人材需要予測については極めて懐疑的である。予測の試算と処遇の問題とをセットで考えなければならない。国家資格についても、人が足りないから学校を増やすのか、処遇を改善して定着率を上げるのか、それらの政策
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が国全体としてはっきりしないから加計問題がおこったのではないか。看護師はどの地域でも定着率が悪い。我々が調査対象とした大学でも、看護系の新学科をつくる計画がある。
堀野さんの説明にあった公立大学は県立大学のイメージに思えたが、最近はもう少し設置者の単位が小さい。たとえば市が公立大学をつくる時に、設置者を中心に人材需要を考えるのはよく分かる。県立大学が県域全体を考えるのも分かる。それでは、私立大学はどのような範囲で人材需要を考えているのかというと、そう明確なものはない。地域住民のための就学機会でもないし、非常に不明確である。松本や長野の例があげられたが、長野が県立大学であったら県域全体を考えるとして、設置者が市であったらどうなるか。市が、市よりも広い地域圏を想定して人材需要を想定するのか。我々が調査した大学には市立とか組合立のものがあるが、そこでの人材需要は限られている。他府県から流入した学生の地域貢献については、山口の事例も、堀野さんがふれた事例でも、結局は流入した学生の何人を他府県から確保できるかということになる。地域にとっての効果はあるかも知れな
いが、費用対効果を考えたらどうなるか。例えば鳥取では、他府県の看護大学を出た人間
でも、看護師として戻ってきたら学費を還元するという政策をとっている。ナショナルなレベルでも、地域のレベルでも、新しい大学の学部や学科が人材需要計画とリンクして作られていないことが問題である。ナショナルな計画があって、それが地域に配分されているのは、その方式には議論があるとしても、医師くらいであろう。小規模大学が公立化した事例から言うと、地方交付税の単価が高く、地域にとっての必要性が論証できる学部を設置しようという方向であり、人材養成の優先順位が地域の計画とリンクしているとは限らない。看護師の養成にしても、それで新しい地域の産業が形成されるわけではない。これ以上の人口流出を防ぐ守りの政策になっていて、攻めの政策とは言えない。地域の振興
計画とリンクしたものでなければ、公立大学の意味がどこまであるのかは疑問である。
塚原
私大の公立化は認められるのかという質問があったが。
福田濱名先生が言ったことが真実かもしれないが、地方独立行政法人法の第 2 条で定義が書かれている。そこの中にある言葉の解釈も問題になる。我々は、私立大学からの公設民営だから、という理由で公立大学になるというときにも、そこの定義について相当時間をかけて総務省とやりとりをした。何と書いてあるかというと、「公共上の見地からその地域において確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、地方公共団体が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもの」。つまり、その地域でやらなければならないことだが、民間に任せていたらそれができないかもしれないこと、それをある意味法人格を持った公のものとして実施してもらうというのが大前提。その解釈で、はまればＯＫでしょうし、その6

解釈は私立大学という部分においては、当てはまらないというのが最初だった。我々もこの法律が後からついてきたという感覚なので、これをもともとやろうとしたけど、できなかったから、とりあえず公設民営の私学としてスタートした、というのが一番大きい。だから地独法の第二条の解釈を私大に適応できるという根拠ができれば、できるのではないか。実際は濵名先生の言う、重たい部分が占めているのではないか。
塚原
フロアから質問は？
・北海道にはちょっと違った背景がある。旭川では、東海大学芸術工学部が 1 学年 250 人の定員からスタートして 2013 年に 1 年前倒しで撤退した。そこから公立化に向けた協議をしている。基本的には地方の疲弊があり、一千兆円を超す財政赤字と少子高齢化を先取りした地域である。北海道と東北では中核地とされる旭川であるが、国全体から見ると、地方再生に関する増田レポートの中では 28 町村が消滅する可能性があり、19 歳から 39 歳までの出産期年齢の女性が半減することで、1,000 人を割る村が 2040 年までに 4 つできる計算である。地方が疲弊するなかで、先住民族を含めた文化、地域の産業経済、医療、福祉、教育文化をどう成り立たせるかが課題である。私どもは大学教育をやっているので、様々な凶悪犯罪がある中で、青年期の若者にどういう大学教育を用意していけばいいのか、ということも含めて考えたときに、東海大学、駒澤大学、拓殖大学、國學院大學が、60 年代
から 70 年代に北海道校ということ大学を設置した。それが身売りないし撤退し、撤退のさ
いに 4 つぐらいの訴訟を抱えている状況である。一方、そうとう高額な補助金を得ている
東京の大手私大を見ると、東京六大学のある総長によれば、受験料だけで 23 億円の収入がある。その金額で都心にビルをひとつずつ建てていけるのだという。東京への学生の流出を抑制しようというのは本質論ではない。それは市場原理に任せるべきだし、受験生の選択を抑制して、「まち、ひと、しごと」で人の流れを地域に向けるのは間違っていると思う。
今の日本の抱える高等教育に期待される教育哲学の点からも、それはダメではないかと思っている。そのことを考えたときに、地方の疲弊や、地方創生における大学の役割について、もう少し中身を論議するべきではないかと思う。
福田
まさにその通り。高知県もそうで、全国ナンバーワンの高齢化、人口自然減ナンバーワ
ン、後ろ向いたらナンバーワンというのが高知県で、トップはほとんどない。その高知県の中でも、地方の疲弊という議論もあり、その中で、産業としての大学や、そこに大学があることで若者たちが帰ってくる、その若者たちが地域に入って活性化してくれる。もちろん、大学としては教育、研究、社会貢献はやるべきだが、プラスアルファとして、地方創生と考えると、そういう役割があってもいいのではないか。また、我々は、観光産業と7

の関係を準備している。大学は入学式、卒業式のへ保護者の出席が多く、講堂は入れなくて別に教室を準備するくらいである。それだけでなく、学生が住んでいるので家族が遊びに来るという経済効果もある。ファンを作るという意味でも、リピーターを作るという、
いわば観光産業ではないか。本学は開学 20 周年の式典を高知でやった。その際、全国から卒業生が何百人と帰ってきてくれた。それだけでも、思いを持った、育った地域に思いを持った子どもたちがまた帰ってきてくれる、その時も経済効果があっただろうし、大きな意味でも地方創生の一部には考えられるのではないか。
濱名先生のおっしゃることは、非常によくわかる。鳥取の話をしたが、新聞報道のように、所得水準だけで高等教育の費用を国が負担するという議論だけでは、一番の貧困層から大学に行こうとしても、途中のプロセスで諦めてしまう可能性が高い。地域の問題も、傾斜配分をかけた負担の問題として考え得るではないかと思う。ただし、今の状態で公立大学化すると、公立大学ならば進学できるという層が全国から集まってくる。北海道から大学がなくなればよいかというと、そんなことはない。名桜大について、沖縄の北部に大学は不必要かというと、そんなことはなく、大学がなくなるとその地域が浮上するのはますま
す難しくなる。長岡は、専門分野の配置に計画性があり、住み分けができている。日本の高等教育施策は、地域の均衡を図る計画をある段階で放棄したが、そのことがこの段階にきて非常に応えていると思う。韓国では、大学がソウルに集中して、他の地域では大学が音を上げていくのを見たときに、我が国もああいう方向にいくのかと非常に疑問を持っている。地域の若者が、地元にとどまることが理想である。あるいは、他地域からの流動人
口によって、地方の大学がその機能を果たしうる状態をどう作っていくのか。これから堀野さんに考えてもらわなければならないことだと思っている。
中教審で社会人の学び直しを議論しているが、大都市圏とか都市部における社会人の学
び直しの設計図はまだイメージできる。交通の利便性は地方大学の最大のネックだと思う。
山口では、
公共交通機関である電車もバスも 1 時間に 1 回のサイクルでしか動いていない。
そういうところで大学を成り立たせることは大変だなと思った。社会人は別としても、学費負担の傾斜配分とか、地域振興のかかわりで思い切った施策を打たないと、危惧されていることに歯止めがかからない。もうラストタイミングに近いところまで来ていると思う。
堀野：
２つのことを言いたい。１つは、まさに「まち、ひと、しごと、地方創生」で議論されている中で、東京一極集中抑制以外に話されていることは、やはり若者が東京に一度出たいという希望があるのを、無理やり押し込めるだけでは、そういう政策はうまくいかないのではないかという話だ。そうした中で、例えば地方大学と東京の大学が連携をして、１
年生か２年生の間に東京キャンパスを経験して、３年生で地元に戻れば、そこで就職活動
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もできる、地方の学生が東京に行く、東京の学生が地方に行くというようなどちらも行きっぱなしではなく、経験して戻って来られる、というようなスタイルを広げていくのも、一つの方法ではないか、という議論も出ている。それから、先ほどの濵名先生の話と関連するが、先生のいうように、小さい規模の市だけで公立大学化を議論していて、それで大きな絵が見えるのか、という問題は確かにあろうかと思う。
今中教審で将来像の議論をしていることは、既に１０年前から国が全て計画を立てていて、その通りにやっていくというのは、右肩下がりの時代にはできないという考え方になっている。将来を予測して、それぞれの大学がどう行動していくといいのかという指針ではないが、方向性を示すというのは、平成１７年の答申で、将来計画ではなく将来像になっているのはそういう意味である。今回、我々が議論しているのは、初めて４７都道府県
別に地図の中に大学、分野別に色分けをして、大学の学部は、どういうものがその県内にあって定員がどれだけあるのかを４７都道府県公開している。その数字の中に今推計できる一番遠くまでの平成４５年、仮に今の進学率のまま４５年を迎えると、何人入学者数がそれぞれの県内で減るのか、この県では 5,000 人、国公私合わせて何個の大学があって、どれだけの定員があって、それで 5,000 人の定員はっているが、平成 45 年になったら 4,000人しか来なくなります。その時に今ある大学はどういう風に戦略を立てればいいのかということを、これから議論していかなければならなくなる。それはどの単位で議論するのか、国で一律で議論できることではない。都道府県単位がいいという考え方もあれば、もう少し広いエリア、北陸、東海とか、いろんな見方ができるんじゃないかなど、いろいろ意見がある。では、そういうエリア別に、各学問分野に、どれだけ、どういう配置になっているか、それも地図でお示ししたりしている。その中に、今後はプラスの議論として、どういうグループで議論するのか、そこは大学人だけでいいのか、地元の産業界、自治体、いろんな人たちが 2040 年を迎えるにあたり、どういう準備を考えなければならないというテーブルを作っていかなければならない。そういった方向で議論が行われている。
そういう意味では、最近、大学の連携、統合とか、その切り売りみたいな書き方をされたが、ああいう議論が出ているというのも、それはその大学が、将来小規模になる前に、ある程度体力があるうちに将来を見越して、どういった足腰の強い大学になっていくのかというのを各地域で考えないと、単独で全部の大学残って、緩やかな連携もせずに単独で提供できるものだけで教育研究をやっていて、だんだん先細って本当に 1 つずつなくなってしまったら、学生が行く場所がなくなってしまう。だから、今のうちにきちんと、地域の全体像を見ながら、各大学が何をすべきか考えられる環境を作っていこう、という議論をしている。
塚原
フロアから質問は？

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・パネラーの皆さんの話を聞いていて、高等教育の議論は国と学校法人で主になされていて、自治体がかかわるという意識があまりなかったのかなと感じた。私立大学の公立化をみると、ナショナルな高等教育だけではなくて、もっと地域、例えば都道府県、あるいはもう少し広域的な高等教育を、地方自治体が、主体的というべきか分からないが、意識をもって考えていかないと、私立大学の公立化ということもきちんとデザインが描けないのではないか。どういった基準かは各自治体の考えによるだろうが、地域レベルの高等教育計画を含めて、もっと意識的に取り組まないといけない時代なのかなと思った。
もう 1 点付け加えたいのは、公立化した大学が地方創生に役割を果たしていこうとすると、しっかりとした財政基盤が重要と思う。私が取材したある大学では、内部留保がたくさんあって、それで市もスムーズに公立化を受入れた、認めたという。総務省から出る地方交付税を大学の方にそのまま支出してくれれば、自治体には「一切お金はかかりません、
なにも迷惑かけません」ということが、殺し文句になった大学がいくつかあるようだ。それは非常に安易なキャッチフレーズで、ちょっといかがなものかと思っている。取材した大学では、公立化したが、実は内部留保があった。以前に学生が集まっていた時期もあって、蓄えを投資に回さずにずっと持っていた。特に策を打ち出さないうちに経営が悪化して学生が集まらなくなり、公立化ということになったが、その間に校舎も老朽化して建て直さなければいけない。この内部留保したお金で、建て直しをすればいいと市は思っている。一方、大学としては、それだけでは足りない。校舎の建て直しもあり、市からは地元の経済振興につながる新学科を作るという要請も受けていて、もっとお金がかかる。公立
化して大して時間もたっていないのに、自治体と大学の間で今後の財政負担についてどうも溝が出来始めている。公立化する段階で、しっかり両者の役割分担、財政分担ということも議論する必要がある。文科省の担当官が、自治体として公立化するにあたって、将来、財政負担をして責任を持って運営していく覚悟があるかどうかは大事とおっしゃったことを取材したこともある。自治体も、高等教育の地域的な考えも含めて、主体的な意識を持って関わることが求められる時代になったのではないかと思った。
塚原
パネルで何か。お金と理念と 2 つの話が出たが。
福田：
お金の話だが、内部留保の話は我々の時は全くなかった話なので驚いている。私立大学では減価償却を積むが、積んだ分は会計上持っていかなければならないので、それはどこかが持っている。それを自治体があてにしていたとしたら、もっと積極的に関わるべきだと実際は思う。我々の時は建物が 50 年持つ、でもその建て替えの時になったらどうするかという問題の時に、出資した分については、自治体が責任を持ちますということを言ってもらって変わった。お金の流れというのは、自治体についても大きな問題なのでそこはしっ10

かり win-win にしたつもり。自治体のかかわる意識が大切だという部分の前段で、今まで国と学校法人で大学はだいたいやってきて、実際あまり関わらなかったのではないかというのはある。これまでの公立大学、一部の大規模大学を除いては、地域のニーズや施策に基づいたものだった。看護が多いというのは、お金がいっぱい入るからではなく、地元の看護師さんが足りないから看護を作った。だから健康医療、福祉系が多い。高齢化になってきたというのがあるので、介護士養成など、そういう大学が公立大学は圧倒的主流。地域で人材が不足しているからそれをつくりたいという。そこが、もともとの成り立ちが若干違うところがあるのかなと。私の思いは、確かに私も学校法人をいくつか経験してきたが、「設立の理念」があるが、地域ではなく、我々はこういう教育研究をしたいという理念がある。一方、国立大学は昔のスタートから言うと、国民全部に平等に教育の機会均等をというのがあり、全国 47 都道府県全部にあるというのはそういうことだと思う。おかしくなったのは、その国立大学がどうやって生き残っていくのかというときに「地域の大学です」と言い始めたからだと思っている。ですから、どの大学を選ぶのかと文科省に言われて、うちは「研究トップで行きます、グローバルだ」と言いながら、「我々は地域の大学」といわれたら、その地域にある公立大学は「我々何してたんや」ということになる。もちろん、学部系統でのバランスはある。だから今の 47 都道府県マッピングしているのを見ていくと分かるが、そのあたりが一つの切り口になって、国公私の連携統合はありうるのかなと思っている。公立大学の間でよく言うのは、昨日まで相手にもしてもらえなかった大学がある日突然「地域の大学です」と言い出し、地域創生のような学部をいっぱい作る。
それは大学の生き残り戦略の 1 つなのだろうが、どうも公立大学が責められている気がして、特に我々のように私学から公立になったところがすごく責められているような気がして残念。
堀野
そういう議論はあってしかるべきだと思う。先ほどの地方自治体がどう関わるべきかというよりは、むしろ大学が地方自治体や地元産業を巻き込んでいくようなスタイルになっていかないと、もともと補助金は国から直接来ているわけで、地方自治体は関係なかった
わけだから、口を出さなかったのは当然。むしろ自治体を巻き込んで、産業界も巻き込んで、どうやって地域に必要とされる大学になっていくかということだと思う。そして、中教審の議論もどうしても小さくなっていく私立大学を連携、統合、あるいは廃止にするのかという目で見られることが多いが、実際に、その各地域ごとの定員がいくつ、先ほどのように 1,000 人定員が減るという図を見せるなど、誰かが何かを考えなければならない。
私大は自分で経営をしていて、全体調整する役割はない。自分がどうやって生き残るかを考えるのであって、その全体としてこれで最適か、ここに必要かという議論をするのは、国立であり、公立である。そういうことに、いろんな立場の人が気づいていたり気づいていなかったりするが、実はそうなっていくのだろうと思う。確かに国立大学の機能別分化
11という点で地域貢献を選んで、地域貢献といっても、個別の研究で見たらそれは世界を目指しているのであって、地域のことだけやっているわけではないよと、地域のことをやっていても世界的な研究もあるだろうが。微妙な思いを持って、第一類型の国立大学の先生方はいるのだと思う。やはり実際、地域、全体状況を見ながらやはりそれを見える化していくことは大事。どういう学部学科が配置されているか。そこで自分の役割、立ち位置というのをしっかり考えられるような仕組みにしていきたいということでまた中教審で議論を進めていきたいと思っている。
塚原
沖さん、話が大きくなっているので、事例との関係でもう少し具体の話をしてもらいた
い。どうしてそんなにうまくいったのか、誰しもが感じる疑問だと思うが。途中はすごく大変だったのではないか。
沖
長岡市の場合、おそらく、そもそも教育に関する関心が熱心な地域の文化が前提としてあったのであろう。もう一つは、まだそれほど劇的に市が小規模化しているわけではない。
一定の規模があるということで、いろんな選択肢の可能性があるということだったと思う。
また、冒頭から意見を頂いている中で思ったのが、長岡市では、生涯学習のパンフレット、ビラなどを見ると、結構分厚い。三大学一高専、専門学校まで紹介するパンフレットのようなものが用意されていて、裏側に一覧、横軸に学問領域が並んでいて、縦軸に、大学、高専、専門学校十何校が、ずらっと並んでいる。全部対等な一覧表になっている。十八歳で選べる高等教育機関、進学先になりうるものが全部、ある意味フラットに扱われている。
その領域ごとにどの学校だとこういうことが学べるという表が最後のページに出ていて、高校生が、どういうことを学びたいか、例えば教育に携わりたいと考えた場合に、教育学を学ぶためには市外に出て行かなければならないとか、保育士であればは専門学校にカリキュラムが提供できるよというのが掲載されている。このような形でしっかりとした一覧
表ができている。こうしたことを話し合う場があるのだろう。また、三大学、一高専、市、会議所全体で町おこしに関する取り組みが共同でなされている、先行して何らかの事例が学生や大学から開始されると、それを基に行政や商工会議所が活動の場や人を提供するな
どの形で協力して広げていき、多様な活動が維持されているという状態で、完全に役割分担ができている。あえて言うと、長岡造形大学がもし新しい学部を作ろうとしても、他の高等教育機関のプログラムとバッティングする可能性がある領域であれば、そう簡単には話が進まないだろうと思っている。いずれにしても、そもそも政策として考えた場合に、どれくらいの規模の地域を考えるか。あまり小さすぎると選択肢がなくなるというジレン
マがあるが、その手が打てないところに行く手前のところ、場合によっては市がいくつかで連合して対応するといった方策も考えられるが、その十八歳人口なりが予定されている
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ような人数を踏まえながら、そもそもどういう領域が何を学べるかというのを考える必要がある。大学単体では対応は無理かもしれない。複数大学の緩い連合という話が出たが、大学だけではなくて、専門学校十八歳人口をどこでどう吸収して、地域に就職させるか、
今 17％前後の高卒時に就職する人材をどうするのかとか、そのために資格を取らせるためにどうしたらいいかということまで少し誰かが考えて地域の高等教育改革を推進していく必要がある。本当は自治体がやるべきだと言われるが、もし自治体に資質能力のある人材が乏しいということであれば、今ある私立大学があちこちに声をかけたり、ポリシーやプランを立案していかざるを得ないところに来ているのではないか。今までだったらある程
度自由に改革を進めても調和していたのかもしれない。しかしそれが無理な状況になっているとすると、長岡市の事例というのは手が打てなくなる一歩手前の段階で実行できたのが成功している理由ではないかと評価している。今もう小規模化している地域は、その中だけで高等教育改革を実施するか、あるいはもうちょっと周辺の市町村と連携して改革を進めるかという方策もまた、一つの選択肢なのかなと思って聞いていた。
立田教育というものを考える時に今の時代は教育という領域だけでものが考えられない時代になってきていて、視点の変換が重要だと思う。さきほど高知工科大学の場合は観光分野を入れていくという話があった。それからもう 1 つ、高等教育ということを考える時に、
今までなら国が教育政策を考えて、都道府県、市町村、縦社会でツリー型の枠組みで教育を考えていたと思うが、今の時代はむしろネットワークでものを考えていく時代になっている。たとえば北海道だったら東北とか、諸外国の関係とかという形でそれぞれの地域がどのような地域とネットワークを持ってつながっていくかというそういう時代になってきている気がする。
もう 1 つ、大学が人集めのために役立つかと言ったら、大学が人集めてずっとその地域に定着させないといけないかと言ったら、そんな義務はない。その流動人口の持つ意味は
濱名先生が言っていたが、定着しなくてもよくて、そこに全国の学生が集まってきて、その地域で 4 年間学ぶということの意味は大きくて、それがずっと 10 年続けば 10 年の人材が全国へ散らばっていく可能性が出てくる。そこに一定の学問領域があるネットワークが出てくる。それから、そういう点では学部とか学問領域によって、ネットワークの作られ方が違うのではないかと思う。当然、医療保険なんか教育の設備とかかかるが、もっとおもしろい教育ができるし、もっとおもしろい内的な市場もつながっていくし、決められていく部分があるような気がする。そういう点で視点を変えていかないといけないということ。
もう一つは、なぜ地方に若い世代が残ってくれないかという問題がある。たとえば、私も、妻が実家に戻らないが、その理由を聞くと、自治体の古い慣習があるからだ。という。
つまり、その地域を知るからこそ地域に帰りたくないというのもあって、地域の文化を根13

こそぎ変えていかないと、地域に人が戻ってこない。それから、2040 年の経営計画を立ててやっているが、そのシナリオプランニングを地域の自治体がしっかりしていくことで、経済の分野でも、人的な分野でも、観光の分野でも、やっていかないと、最初の高齢化の話をしたが、二人に一人が高齢者になっていく時代の中で、社会人の学び直しがある、産業を作っていって、人間が働けるところを地域に作ってけるかということを地域で考えな
い限り、地方創生は成り立たないと考えている。
塚原：ありがとうございます。フロアから質問は？
・全国の大学をまわっていて、地方の私大の地域連携について聞いているが、私学といっても自由、勝手にやっているわけではなく、地方に行けば行くほど自治体や産業界と連携しているので、公立と同様にやっているなという印象を持っている。自治体の委員を務めたり、産業界からの相談に応じたりもしている。長岡の例が出たが、三大学一高専という中で学校間連携も盛んで、豊橋創造大学という私学は、国立の豊橋科学技術大学とよい連携をしている。しかも県庁所在地ではない第 2、第 3 の都市ということで危機意識が高く、密な連携をとっている。しかし地方に行けば行くほど、公的な任務を持っているにもかかわらず、私大だからという理由で自治体から全く補助がない。官尊民卑の印象がある。
濱名おっしゃるように、先ほどの看護について、うちの大学の助産師の実習をやるのに兵庫
県の北部は厳しい。助産師を育成するさい、一定の出産例をカバーする必要があり、エリアが広がるとますます厳しくなっていく。地方で公立の看護大学をつくっても、実習ができないほど、そのエリアが疲弊していくという状態が近づいていて、それは公立大学を作るとかいう話ではない。公立大学を目の敵にしているわけではないし、国立大学は公立大学という領域の中での定義だと思う。人材需要のマッピングも結構だが、その先の問題で、地方公共団体との関係を国として明確に持ってもらいたい。公立大学を作る方がいいのか、
今ある私立大学が存続する方策を考えた方がいいのか、ということを自治体に考えてもら
わなければならない。名桜大学にとって、一番大変だったのは、学校法人会計を自治体に理解してもらうことだったという。大学の設置主体は、ものすごく赤字に見えるけど、内部留保があるから赤字ではない。自治体がもっている、大学についての知識とか理解度にばらつきがある。地方創生と言いながら、大学がご都合主義で使われることが多い。文科省は、作成したマッピングをどう使うのかを是非やってほしい。中教審の資料で終わったらそれは使われない。内閣府とか総務省とか、財務省の人間を呼んで議論して、ステーク
ホルダーとの距離をもっと詰めていかないと、よい議論が深まっていかないし、広まっていかない。その中で解決していくべき課題だと思った。

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堀野
どういう形にするかというは今後の議論だが、今中教審の議論でもこれまで大学コンソーシアムとか大学間連携はずいぶん進んでいるところは進んでいる。ただ、地元地自体や産業界と手を組んでやっているという例は、出てきているが、全国でみんな当たり前にやっていることでない。それをどういう風に、全国各地で当り前におこなわれるようにする
かが、論点。かっちり作った方がいいのか、ゆるやかなところからスタートしたらいいの
か、いろんな方面から意見があると思っている。その設計の仕方を今後議論していく。
読売新聞
今の堀野さんの話と関連するが、地域単位で国公私立の大学を見たときに、国立が教員と医師の養成とか主に理系人材を担当していて、私立大学が文系の学部を作って人材養成をしている。では、公立大学はというと、公立の高等教育機関は戦前からあったが、新制の時に国立になったりして、戦後ある程度の時間が経ってから、後発という形で出てきた。
そうすると、既にある既存の国立と私立に見られない分野、それが象徴的に看護だったと思う。地域のニーズが公立大学の存在理由という趣旨のことを福田さんは言っていたが、ただ、国立ができない理系の分野を担ってきたところがあって、外から見ると、準国立という性格がぬぐえない。公立大学は地域のニーズに即して総合大学になるというならその通りだが、なかなかそうもいかない。高等教育財政の全体を考えても、余裕があるわけではない。やはりネットワークを考えていかなければならない。その時に国公私間の構造的なものがどこの地域にもあって、対等な関係で国公私大学がネットワークを作ろうということにはなっていない。今後、地域の高等教育人材を地元で育成していくときに、大学側が自治体を巻き込んでというのは非常によいことだと思う。ただ、今みたいな構造の中で、どこが音頭を取ってやるのかが非常に重要である。文科省としてはやってほしいけれども、どこも地域で主体となって動かないから、文科省でこうしなさいと言わざるを得ない状況が生まれてこないことを願っている。
福田
その通りだと思うが、地方創生をテーマにして地方の大学を見たときに、東京とか大阪とか大都市圏の大学の方は分からないと思う。実際、国公私のネットワークについては、大学は 3 つしかないのだからやっている。いろんな連携も産業界とも結びついている。本
当の地方の大学が取り組んでいることが見えてないのではないかと今日は感じた。今後のあり方については、確かに大きな意味で都会も含めてかもしれないが、都会と地方の連携も提案されたし、そういう意味では大学全体の連携はあるかもしれないが、地方創生という観点でいうと、地方の規模が都会とは感覚が違うのかなと思う。例えば、私学の方や高知県の方もくるが、そういうエリアだからやれているのかもしれない。もっとオールジャ
パンで考えるべきところと地方だけで考えなければならないところがあると感じた。
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塚原
司会者のまとめと考察をしたい。公立大学化すると億単位の交付税が大学に流入するが、それと成果との間にギャップを感じる。いくつかの地域では個人補助をやっている。地元に就職することを条件として奨学金を給付したり、奨学金の返済を肩代わりする政策は評判が高い。地元の大学を公立化するよりも焦点を絞った投資であり、より少額で成果があがっていると考えられる。大学の公立化とは金額の桁が違うところにギャップを感じた。
私立大学の役割として、堀野さんもふれたように、都市圏で地域人材を育成する可能性はある。都市の大学と地域の大学が協力して 2 年ずつ学習するという話があったが、そうした手段で地域人材の量を拡大したり、地域人材の視野や専門性に幅を持たせることができる。地元にある小規模な大学は専門が限定されるので、それだけで地域創生に結びつくことは難しい場合が多いと思う。私立大学が公立化すると良いことがあるという話が本日はなされたが、古くからある公立大学が、すべて素晴らしく、国立大学や私立大学を超える存在であるわけではないと思われる。地元に貢献する学部学科や教育研究にはいくつかの特性があって、全国区にはなり得ないことが多く、そういうものが歴史ある公立大学では行われてきたのではないか。公設民営や公私協力方式など、私学として設立された大学には、学生を集めるために全国的な性質をもつというような、出発点に特色があったのではないか。これは入口重視をさすので、地域に貢献するという出口の問題とは違いがある
ように思う。報告者、コメンテーターと、フロアからの参加者に感謝する。
西井
今日は大勢の講演、あるいはパネルディスカッションで、様々な問題提起があった。今日の議論を通して、皆さんもいろんなことを考えたと思うが、基本的には大学は同じで、国立、公立、学校法人であり、ただ設置者が違うだけである。そこの議論と国の設置者の違いが何を問題としてあるのか、ということをしっかり考えてほしい。今日の議論の中で出た中に、例えば財政的な問題があるが、私のプロジェクトではファンディングの問題を扱っているが、例えば、私立から公立化した大学に、地方交付税が出ている。本来は、国から言えば、設置者負担主義だから、自治体が払うべき。私立大学は半分補助してほしいというのが理念で、半分を超えたら国の統制が及ぶから半分は欲しい。公立大学は、半分はもらっても半分は自治体が負担すべきではないか。これが一つの論理。あとは国がそれだけお金を国立、公立、私立に出すのであれば、どうしたらもっと有効に高等教育の質的レベルをあげることができるのか、これは政策の問題である。もう一つは、ネットワークの問題も出た。国立、公立、私立、言葉は悪いが、ネットワークというが、整理、統合のことだ。では私学が統合できるか、公立が簡単にできるか、私学にとっては死んでもやりたくない、例えば、宗派が違う、理念が違う、それをどう持っていくか、これは政策であり、そのグループに任せてもダメだ。私は学校再生の研究会をやったが、統合する場合は、
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死ぬ直前、なんとか助けてくれというところまで落として手を出さないと、メリットは生まれないので、その当事者に任せたら絶対に無理だ。それをやるのは公的な立場である、
例えば自治体であり、国、事業団的なものかも知れない。そういう政策をやらないと、これからの国公私間のネットワークや統合というのは、国立、公立を生かすための手段で私学を切る手段にはなっている。でも、私はこれからの大学のネットワーク化、整理、統合
含めたあり方については厳しい設置者間の扱いをどうするかを考えてほしいと考えている。
個々の学校、公立、あるいは私立大学がどうやったら生き残るかという議論と同時に、日本の私立大学、公立大学をどう持っていくかを考えてもらいたいと思った。自分の学校の生きることは、まず自分で率先して考えるべきだが、しかし政府として私立大学の在り方
をどう考えるべきか、これは一番大きな問題であるし、これからの私立大学の方向を決めていくことになる。皆さんの個々の学校でどう対応するのかということと同時に、日本の私立学校のレベルをどう上げていくのかを真剣に考えていただければと思っている。

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