集寄稿「世代間格差」
を問う

特特集  2

世代間連帯の再構築による社会保障改革を
土田武史（早稲田大学商学部教授）

社会保障を支えている基盤のひとつは世代間ら３年ごとに行われているもので、当初所得の連帯である。しかし、最近、社会保障における格差と再分配所得（当初所得から税金と社会保負担と給付の世代間格差が大きくなり、世代間険料を控除し、社会保障給付を加えたもの）の連帯に亀裂が生じているという指摘が少なくな格差をジニ係数で示している。

い。確かに、高齢者には年金、医療、介護と手当初所得のジニ係数をみると、1962年から厚い給付が行われる一方、それを支える若い世

1980年代初めまでは0.3台でほぼ横ばいで推移

代には子育て等の支援が少ないまま負担が重くしたが、1981年の0.349を底に上昇傾向に転じ、なってきている。しかし、その状況だけをとらえ

87年に0.4台となり、90年代半ば以降は一段と格て世代間格差をことさらに強調することは、世代差が拡大した。2005年には0.5を超え、08年に間対立をあおり、社会の分断を生じさせかねなは0.532となっている。

い。
「自分の生活は自分で支えるべきだ」という高齢化にともない無職者など当初所得が大き自己責任を強調する論調が強くなっているが、く減少する者が多くなることから、所得格差が安易な自己責任論は社会保障の不要論に陥りか広がり、そのジニ係数が上昇するのは当然であねない。

るといわれる。しかし、近年のジニ係数の上昇こうしたなかで差しあたって必要なことは、世は高齢化だけでは説明できないほど著しく、非代間における負担と給付の実態を把握し、それ正規労働者の増大など高齢化以外の要因が大にかかわる社会保障の仕組みを点検したうえで、きく作用していることが指摘されている。

是正すべきところは是正しながら、世代間連帯次に、再分配所得をみてみよう。実際の国民を再構築していくことであろう。以下では、日本生活をみるときに重要なのは再分配所得である。の所得再分配の状況をみながら、社会保障にか当初所得に格差があっても、税や社会保障を通かわる世代間問題について考えてみたい。

じて格差が是正されるのであれば、格差社会の捉え方も異なってくる。そこで再分配所得のジニ

1．所得格差の拡大とその是正係数をみると、1962年から現在まで0.3台を維持最初に、厚生労働省の「所得再分配調査」をしている。2008年も0.376となっており、当初所もとに所得格差の状況を確認しておこう。この得に比べて再分配所得では３割近い格差の改善

調査は、社会保障制度における負担と給付、税がなされたことを示している。

制度における負担が所得の分配にどのような影所得再分配の状況を年齢別にみてみよう。図響を与えているかを明らかにするために1962年か

１は、2008年における世帯主の年齢階級別所得―  9  ―DIO 2013, 1再分配状況を示したものである。59歳までは当じて行われているのである。

初所得が再分配所得の上位にあって両者が並行

このように税による所得再分配機能が低下した

しているが、60歳を過ぎると当初所得が急速に要因としては、所得税の累進緩和措置があげら低下する一方、再分配所得はそれほど下がらず、れる。すなわち、1987年～ 88年の税制改正で個当初所得を大きく上回るようになる。

人所得税の最高税率が88％から65％に引き下げ

こうした当初所得と再分配所得を実額で示す

られ、94年には最高税率の適用が2500万円以上と、65 ～ 69歳は252万円→451万円、70 ～ 74歳から3600万円以上に引き上げられ、さらに99年には204万円→439万円、75歳以上は147万円→472は最高税率が37％に引き下げられた。また、94年万円となるのに対して、29歳以下は306万円→279～ 96年の特別減税や99年の定率減税により、税万円、30 ～ 34歳は471万円→429万円、35 ～ 39の所得再分配機能は著しく低下した。

歳は545万円→475万円となっている。単純化しそれに対して社会保障では、高齢化にともなっていうと、若齢世代から高齢世代へと所得移転て年金保険および医療保険の給付が増大し、が行われ、高齢世代の再分配所得は若齢世代2000年からは介護保険の給付も加わるなど、社を上回る状況になっていることがわかる。

会保険給付の増大が所得再分配に大きく寄与することとなった。最近、財界や研究者の一部から

図 1 世帯主の年齢階級別所得再分配状況
800

社会保険の所得再分配機能を緩和させるべきだ（万円）という主張が行われているが、そうした主張は果

当初所得
700

たして上記のような所得再分配の実態をふまえて可処分所得再分配所得

600のことであろうか。むしろ検討すべきことは、所500

得税の最高税率を引き上げるなど、その所得再400分配機能を高めることであろう。

300

200

3．世帯類型別にみた所得再分配の状況

100

社会保障による所得再分配が高齢者世帯と029歳以下

30 ～ 34

35 ～ 3940 ～ 4445 ～ 49

50 ～ 54

55 ～ 59

60 ～ 64

65 ～ 69

70 ～ 74

75歳以上出所）厚生労働省「平成 20 年所得再分配調査報告書」p.10

DIO 2013, 1

若齢者世帯ではどのような負担と給付を通じて行われているのかを示す適切な資料は持ち合わ

2．大きな社会保障による所得再分配機能せていないが、それに関連するものとして「所得「所得再分配調査」では、こうした再分配によ再分配調査」のなかに一般世帯、高齢者世帯、る所得格差の改善度を「税による改善度」と「社母子世帯の３類型による世帯類型別所得再分配会保障による改善度」に区分している。税と社会状況を示すデータがある。

保障による再分配の改善度の推移をみると、1980

表１はその主な数値を示したものである。高年代中頃までは両者の改善度に大きな差異はな

齢者世帯では、平均当初所得は90.1万円である

かったが、その後、税による改善度が低下していが、再分配所得は374.9万円となり、再分配係ったのに対して、社会保障による改善度が上昇し数は316.3％となっている。再分配所得は年金をていった。とくに1990年代以降は税による改善度はじめとする社会保障給付から行われ、合計額が３％前後にとどまっているのに対して、社会保が324.2万円となっている。ジニ係数は当初所得障による改善度は1993年12.7％、1999年16.8％、が0.8073、再分配所得が0.4038と格差は大きい

2005年24.0％と拡大し、2008年には26.6％となっが、その割合は低下している。ている。税による所得再分配機能はほとんど働い

それに対して、30歳代・40歳代が多い母子家ておらず、所得の再分配はもっぱら社会保障を通庭は、当初所得が207.5万円と高齢者世帯を100―  10  ―

万円以上上回っているが、再分配所得は234.9が、2010年には38％となっている。高齢者が選万円で高齢者世帯より130万円ほど少なく、再分挙の投票者に占める割合はさらに大きくなり、配係数は13.2％と低い。拠出は税金が8.2万円、1980年に19％であったのが、2010年には44％を社会保険料20.1万円と低いが、受給額も55.6万占めている。こうした投票行動を背景に、政治円と少なく、高齢者世帯の２割にも満たない。ジ

家や政党は高齢者の負担を回避し、他の世代のニ係数は所得格差の低い状況を示しているが、負担を増やしてでも高齢世代に利する政策を遂これは多くの母子世帯が低所得のままで再分配行してきたという指摘がなされている。

が行われているからである。

確かに、そうした対応がみられる。例えば、また、一般世帯（高齢世帯と母子世帯を除い2006年の医療保険法改正で70 ～ 74歳の患者た世帯）は、当初所得が568.5万円、再分配所一部負担は医療費の１割から２割に引き上げられ得が572.6万円と差異が少なく、拠出額と受給額たが、その後の参議院選挙で敗北した自公政もほぼ等しい。ジニ係数は当初所得0.4204から再権が08年の施行を前にして１割のまま凍結した。

分配所得0.3492で、改善度が16.9％となっている。

それを批判した民主党も政権獲得後は１割負担以上、やや細かな数値を羅列してきたが、高を踏襲し、毎年度2,000億円を補正予算で計上

齢者世帯に対して手厚い給付が行われる一方、してきた。年金制度において、賃金や物価が低それ以外の世帯との間には明らかに大きな差異下しているのに年金のマクロ経済スライドが実施がみられる。母子世帯など社会保障による支援されないままになってきたのも、年金受給者からを受けるべき世帯が手薄な給付のままにおかれの反応を危惧してのことであろう。ている。これらは世代間格差を直接示すもので社会保障と税の一体改革において野田首相はないが、社会保障給付が高齢者世帯に傾斜は消費税率引上げの理由として「将来世代にツしている状況をうかがうことができよう。

ケを残さないため」と主張していた。消費税を社会保障の財源とすることで国債による将来世代表 1 世帯類型別所得再分配状況へのツケ回しを避けるとともに、高齢者も消費税を通じて財源を負担することになるということであろう。確かにそうした効果はあるが、高い消費税率で負担する期間は若い世代の方が長くなるため、それだけで格差が解消するわけではないことにも留意する必要がある。
5．年齢による負担区分の解消をこれまで述べてきたように、現在の社会保障制度においては負担と給付の世代間格差が明らかにみられる。低い経済成長の下で少子高齢化

4．高齢者優先の政策をもたらす背景が進むと、若い世代の負担はますます重くなって社会保障給付が高齢者に傾斜し、世代間でいく。こうした状況のなかで若い世代の社会保負担と給付の格差がある状況をもたらしている

障制度への信頼感はますます弱くなり、社会保要因として、高齢者が政治勢力として多数を占め障の縮小を求める声が高まってくることが懸念さていることが指摘されている。総合研究開発機れる。

構の推計では、60歳以上の世代が有権者に占そうしたなかで差しあたって行うべきことは、める割合は、1980年には20％弱に過ぎなかった

年齢を軸にした負担の考え方から脱却すること―  11  ―DIO 2013, 1

であろう。先にも少しふれたように、医療保険6．世代間に公平な社会保障の再構築

では年齢によって患者一部負担に格差を設け、国立社会保障・人口問題研究所の将来人口高齢者の負担を軽減している。これはかつての推計によると、50年後の日本の人口は8700万人「年寄りかわいそう論」の名残ともいうべきものに減少し、そのうち65歳以上が40％になるとさである。社会保障本来の考え方からすれば、患れている。将来的には高齢になっても働ける年者の一部負担は年齢ではなく所得を基準にして齢層が増え、就業する女性もさらに増えていくと定められるべきであろう。

思われるが、そうだとしても現行の社会保障制

実際にドイツの医療保険では、患者一部負担を入院診療、外来診療、医薬品等により一律に度のままでは高齢者を支える若い世代の負担が重くなっていくことは避けられない。

定めたうえで、それらの負担総額の限度額を年これからの社会保障は、その対象を高齢者中間所得の２％（一定の慢性疾患患者には１％）と心から全世代に広げ、社会の活力を維持していし、それを超える患者負担は課されないことにくことが肝要であろう。日本では、年金・医療・なっている。年齢等による基準は一切なく、所得介護をはじめとして高齢者への対応を基軸に社に比例して負担が大きくなるという仕組みである。

会保障制度が構築されてきた。これからは子どこうした仕組みを日本に導入することはさしてもを欲しい人が産み、育てられる社会へと環境難しいことではない。当初は所得税の医療費控を整備していかなければならない。

除と同じように自己申告により行うことになろう

フィンランドやスウェーデンでは、社会改革のが、マイカード制が導入された場合には、所得中心に教育改革を据えている。とくに近年は就額に応じて自動的に限度額以上の一部負担は課学前教育における国家の支援が強化されていされないようにすることも可能であろう。そうしたる。幼いときの教育が大人になってからの生活方式を導入した場合、高齢者の一部から批判がに大きな影響を及ぼすという認識の下で、幼児出るかもしれないし、選挙にも影響を及ぼすかや児童に対する教育に多額の国家予算を投下もしれない。しかし、世代間格差の実態や医療し、親の経済格差が幼児や児童の教育に反映

保険財政の厳しさなどを丁寧に説明すれば、高しないような対応策を講じ、それを将来社会の齢者の理解は得られると思われる。高齢者にき建設の基礎においているのである。これからはちんと向き合って制度改革の理由を説明し、改日本においても教育と社会保障との連携が重要革を進めていくのが政治家の本来の役割でもあな課題となっていくであろう。親の経済格差をろう。

縮小することは容易ではないが、子どもの教育いまひとつ、差しあたって行うべきことは、世代に関係なく低所得者に対する支援を強化するを平等化することは実現できるのではなかろうか。世代間連帯のカギは教育にある。

ことである。先に高齢者世帯のジニ係数が当初日本の社会保障制度の改革を進めていく際に所得で0.8、再分配所得でも0.4と高いことを示しは、外国の制度をモデルに一挙に改革を行おうたが、高齢世帯では貧富の差が大きいのが特としたり、その時どきの風潮に流されて特定の価徴となっている。事実、生活保護の被保護世帯値基準の下に改革を強行することは避けること

数では高齢者世帯が最も多く、全体の４割強をが肝要であろう。そうした改革の失敗はすでに占めている。しかも近年、その数が増大している。

幾度か経験してきたところである。外国の先行貧困問題は高齢社会の主要な課題であり、将来事例に学び時代の要請に応えていく際には、現的には社会保険と生活保護の間に中間的な救済行の制度体系やこれまでの歴史過程をふまえ、策を導入することが求められよう。

社会の合意を得ながら進めていくことが必要であろう。

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