令和４年度 第１回郡山市中小企業及び小規模企業振興会議
会議録（要旨）
日時：2022（令和４）年９月 28 日(水)10:00～12:00
場所：郡山市役所西庁舎５階 ５-1-1 会議室【出席者】
委員 11 名：初澤敏生会長、大槻礼子副会長、福島勲委員、小林文紀委員、河内勉委員、佐藤保委員、吉田悠吾委員、諸橋有紀子委員、柳沼広人委員、畠山良平委員、鷲谷恭子委員（欠席：佐藤勉委員、鈴木英夫委員）
事務局等８名：伊坂産業観光部長心得兼部次長

外【傍聴者】：なし
１
２

開会（司会：事務局）
部長心得兼部次長挨拶
・皆様ご多用の中、ご参集賜り誠にありがとうございます。

・本市においては、中小企業等の事業再構築、事業承継等の各課題について、令和４年度当初予算、６月補正予算、また、ロシアによるウクライナ侵攻による原油や物価高騰の影響に対して、課題解決型の各種支援を実施しています。
・９月議会に上程した、物価高騰等の影響を受けた中小企業等への支援に関する補
正予算についても、先日、議決いただき、10 月以降、速やかに具体化いたします。
・各分野で高い見識を有する皆様方から、令和５年度予算編成等に向け、本市の中小企業等の発展に必要な政策をどのようにとっていくべきか、委員の皆様から忌憚のない御意見をいただきたいと存じます。本日はよろしくお願い申し上げます。
３

委員紹介
・各委員の紹介、委員から挨拶。
・事務局職員の紹介。
・事務局提案により「郡山市附属機関等の設置及び運営に関する指針」に基づき、会議の公開の可否について協議し、会議を公開することに決定。

４

会長・副会長選出

・振興会議規則第２条に基づいて選出する会長、副会長の選出方法について協議。
・委員より、「事務局案はどうか」との意見があり、各委員からも事務局案の提示に
1

「異議なし」。
・事務局から事務局案として「会長 初澤委員、副会長 大槻委員」の提示があり、各委員「異議なし」とのことから、事務局案で決定。
・初澤会長、大槻副会長から挨拶。
５

議事会長が議長となり議事を進行。

(1)

郡山市中小企業等応援プロジェクト 2022 について事務局から資料 1-1、資料 1-2、資料 1-3 により説明。

（会長）
・委員の皆様から御意見、御質問があればお願いしたい。
（質疑無し）（委員）
・９月補正の内容については、10 月以降、具体化するとの事務局説明がありまし
たが、福島県中小企業家同友会郡山支部は約 500 社の会員がいます。市の施策について、会員企業から情報が届いていないとの声があります。せっかくいい政策なので、このボトルネックについて伝える方法を再考する必要があると思われます。
（事務局）
・当課におきましては、郡山商工会議所、郡山地区商工会のほか、福島県中小企業家同友会郡山支部等、経済団体に対して、当初予算をはじめ補正予算の内容について、持参やメールによる電子データの送付をはじめ、ホームページ、SNSなどにより周知しているところであり、伝わっているものと考えていました。
しかし、伝わっていないということであれば、ほかにどのような手法があるのか、ご意見をいただきたいと存じます。
（委員）
・郡山商工会議所に頻繁に出入りするが、市の新しい施策がでるということが話題にすら上らない。今回の配付資料をみて初めて知った内容です。
（事務局）

2

・郡山商工会議所や郡山地区商工会には、計画段階から相談させていただいています。
（委員）・われわれの意見がしっかり施策になっているので、しっかり事業者に伝わるようにすべきです。
（事務局）
・経済団体等には周知はしていますが、それ以外の個別なやり方についてこうすれば効率的に伝わるといったアドバイスをいただければ幸いです。
（委員）・当公庫も間口の一つとして、メインである融資制度の案内のほか、利用者様に市の施策も周知できますのでご検討ください。また、当支店ではメールマガジンもございます。
（会長）
・どこの地方自治体でも同じ問題があります。郡山市ではホームページに施策の一覧を掲載したページはありますか。
（事務局）
・郡山市公式ホームページ上に、施策一覧が掲載されているページはあります。ただ、閲覧者がすぐにはたどり着けないとの声もいただいています。
（事務局）
・閲覧者からは、良い、悪いとの意見はございます。税、福祉など他の部門でも同様の意見があることから庁内で共有したいと思います。昨今の状況から、ウェブサイト上での新型コロナウイルスの優先順位が低下したことも一因かと思われます。
（委員）
・ＤＸ推進補助金の申請状況を公開することは可能でしょうか。評価するに当たり、例えば国のＩＴ導入補助金についていえばそもそも知らない、手続が面倒など、フェーズによって時々の状況が異なります。
・予算化して皆さんいらっしゃいでは、どのタイミングで評価すればよいかわかりません。評価しないと次に活かせません。プロセスに踏み込まないと、申請のところでどうサポートすれば良いかわかりません。

3（事務局）
・補助金の申請状況は公開していません。ＤＸ推進補助金についていえば、70 件の想定のもとの予算上、既に 50 件の相談があり、決して人気がないわけではありません。
・もしものための施策として、例えば、転ばぬ先の杖として融資返済期間変更補助金がありますが、出し方を考えてみます。
（委員）・新型コロナウイルスが３年も続くと思わなかった。福島県のグループ補助金申請が複雑すぎてはじかれてしまいます。申請期日もが短く、本当に寄り添っているのかと疑ってしまいます。税理士に関与してもらっても難しいです。
（事務局）
・申請期日が短い場合でも、福島県から事前に情報をもらっていれば情報提供できるのですが、福島県からは事前に情報を提供いただけない状況です。県の事業の上乗せをする場合でも苦労しています。
(2)

中小企業等振興に関する意見交換（会長）
・各委員から、中小企業等が抱える課題や、所属団体等で取り組まれている事業などについて、事前に提出いただいた資料２「意見等記入シート」をもとに、一人当たり４分程度で発言お願いします。
（副会長）
・施策の周知の仕方ですが、税理士会では、２、３か月に１度、定例会を開催しています。そこで、市の施策について案内もできます。事前に支援制度の内容を把握していれば、中小企業からの相談を受けた際にもスムーズに話ができます。
（事務局）
・インボイス制度や電子帳簿保存法への対応は喫緊の課題であります。あらゆる手段を用いて周知を図っていますが、新聞上では４割位しか浸透していない。中小企業等への周知についてアドバイスをいただきたいと存じます。
（副会長）
・税務署でも同様の問題認識があり、税理士会にも周知依頼がありました。中小企業等に税理士の関与がなければ、商議所、商工会、市からの周知が必要になります。

4

・インボイス制度は令和５年 10 月に開始となりますが、税理士会には中小企業等からの問い合わせも増えてきており、事業所でもある程度認識され始めていると感じています。
・税理士会では、11 月 11 日から 17 日まで税を考える週間のほか、毎日午前中、無料で税務相談を行っています。
（委員）
・日本政策金融公庫は、中小企業等、農林水産業にも融資を行う政策金融を行っています。最近では、原油等のコスト高や資金繰りについてご相談いただいています。
・コロナ禍において生活様式が変わった事業者もおり、事業者へ市施策も紹介しながら支援をしていきたいと思います。
・創業支援事業として、沖縄県を除く全国でセミナーや創業塾を行い、金融面でも資金計画、創業者のバックアップをしています。その他、若い世代の起業マインドの醸成や地元定着者の増加のための高校生向けにビジネスプランコンテスト、事業承継マッチングを無料で行っています。
（委員）
・日本政策金融公庫にはいち早く融資いただきありがとうございます。
・今年 10 月からの厚生年金の対象者の適用拡大により、中小企業への負担が大きくなります。
・こおりやま広域圏の取組みが身近に感じられません。具体的なことがないと感じていません。
（委員）
・地元中小企業のデータベースを作成し、様々な企業力アップのために活用する必要があります。福島県中小企業家同友会郡山支部でも、先行事例の墨田区を視察に行った経過があり、その重要性を認識しています。
・税理士、金融機関が補助制度を知っていれば、中小企業も知ることができます。
・銀行から説明のあった国の事業再構築補助金を活用し、SALON aruku を導入した。
中小企業庁とのやり取りは全てオンラインであり、県や市の補助もネットでやれば効率化できると思います。セミナーや説明会もオンラインで、今までにない仕組みで、令和５年度のデジタル田園都市国家構想に関する施策について、郡山市でも実施してほしいです。
・17 市町村が加入するこおりやま広域圏についても、情報発信のやり方を変えれば、中小企業等の販路拡大も進むと思います。
・福島県中小企業家同友会では、先進事例である松山市の中小企業振興円卓会議の専門部会を視察しました。松山市では、５つの専門部会に、各 120 万円の予算措5置を行い、働きやすい都市づくりのため、若い人 30 代から 40・50 代のメンバーがいます。専門部会を作れば、施策がより具体的になりやすいので、ぜひ、郡山市でも専門部会を作ってほしいです。
（委員）
・ＩＴ系の会社を経営しています。先日、郡山市教育委員会・郡山市と連携協定を締結しました。
・ここ２年で、テレワーク環境が整い、２割出社となっています。業務継続が図れる一方、会社への帰属意識の希薄化が課題となっています。人材リソース、良いエンジニアをどう確保するかが目下の課題です。流動性は良い面もある一方、競争相手が福島県内から全国となったため、人材の確保が難しくなった。認知度がある会社に人材を取られてしまいます。当社でも、認知が高く給与が高い会社に転職していった人材がいます。オンラインにより競争が全国区となった。福島にいながら東京の会社に就職するということが実際に起きています。中小企業としてはコスト負担ができない中、認知を高めるサポートが必要なところです。
（委員）
・海外展開したいが人材不足、福島・郡山で IT 人材・国際人材・高度な技術を持つエンジニア人材が採用できません。全国、世界が競争相手です。福島にいて福島以外の仕事をする、またその逆も然りです。
・高度人材や技能実習生など外国人材の活用も円安下で毎年１％ずつ減少しています。
・中小企業では、ビジネス拡大するなら、創業・スタートアップ支援が必要です。
須賀川市や伊達市では、第２創業、資本関係を継続させずに親会社から別会社を切り離すスピンオフに力を入れています。アクセラレータープログラムを実施していますが、郡山市ではその事例がありません。郡山市はまだまだ創業・スタートアップが弱く、東京へのアクセスは良いが、他地域との差別化が課題となっています。アクセスの良さを活かして、今後、研究拠点が設置される浜通りのテストフィールドと連携することも必要です。生業をいちから作ることも考える必要があります。新しいことをやるのはリスクが高いが、そこをサポートしたほうが良いと思います。
・補助金申請に関して言えば、福岡や仙台は、シェアオフィスなどにコンシェルジュがおり、様々な機関につないでくれるので、郡山市にもそれがあれば良いと思います。
（委員）6

・福島県社会保険労務士会に、今回いただいた情報を共有します。10 月１日から厚生年金の対象者の適用拡大、10 月６日に福島県最低賃金が 828 円から 858 円に変更されます。
・人材定着について、当会でも何ができるか模索しているところです。美容師等は教育訓練給付制度があり、若い世代が次のステップに進む支援をする制度もあります。
・中小企業等の経営者も人材不足、従業員に寄り添っていく経営が求められています。社会保険労務士もこれまでは経営者とのやり取りが主でしたが、経営者と従業員の考えていることのギャップを埋めることも増えてきています。
・主婦層の仕事をみても、社会保険、所得税、将来の年金、スキル、今何が求められているか、時代のニーズに合わせた業務を行う必要があります。
・雇用調整助成金についていえば、郡山市では他地域に比べて早い段階から、補助制度を設けてもらい、事業者から喜びの声が数多く聞かれました。
・ＩＴ導入補助金についていえば、当会でのデジタル枠での採択率は 100％となっています。
（委員）
・海外展開するに当たり、英語が同時通訳できるレベルの人材を確保しましたが、マイナビに登録する数十万円に加え、海外への渡航費、滞在費で数百万円を負担しました。マイナビは１回の掲載のみで数十万円かかります。10 日掲載延長で更に数十万円かかります。マイナビ側から求人用ホームページ内から作ったほうが良いとアドバイス受けたが、負担が大きいです。
・人材確保ができない。求人パンフレットを作成して高校等に持っていくにも経費がかかります。そういう経費を支援してほしいです。
・日本政策金融公庫でのオンライン商談会、マッチングでは、関西圏のスーパーバイヤーとスムーズな良い商談ができました。オンライン商談の郡山版があれば良い。地元のマッチングや商談会をどんどんやってほしいです。地産地消が大事です。
・人手不足、物価高についていえば、病院食も専門業者に委託するところがあり、そうなると卸している業務用味噌の取引が電話やＦＡＸ一本で取引自体がなくなってしまいます。
（委員）
・中小企業では、人材確保、ＤＸ、足元の資金繰り、デジタル化は避けられません。人出は減少している中、今の仕事を見直す必要があります。昔は既存業務にカスタマイズしていたが、比較的安価な標準化ツールを導入し、それに合わせています。

7

・須賀川市商工会議所でデジタル化支援を行っており、20 数社に企業のＤＸ事例を丁寧に説明するセミナーを実施している。
・山梨県では県内圏域でコミュニティーを作り、ツール導入や地場企業との連携を進めている事例があります。１社１社では手を挙げるハードルが高いため、コミュニティを作って皆で活動するのが良いのではないでしょうか。コミュニティの設立は郡山商工会議所や中小企業家同友会が音頭を取るのが良いと思います。Ｄ
Ｘ支援に当たっては、目的を明確にした仕組みづくりをし、呼び込むようなきっかけを作ってほしいです。
（委員）
・働きたいけど働けない人材と企業をつなぐ業務を行っています。先ほど国際人材の話があったが、自分も福島県地域通訳案内士制度に登録し、ホープツーリズムを実施した経験があります。
・郡山市には多くの人材がいる。県のインバウンドガイダンスの登録者も多い。
・潜在的なインバウンドスキルを持った国際人材、子育ての方、在宅ワーク、フリーランスとのマッチング、働きたい人とのマッチングの業務を行っている。働きたい人でも数時間、スキル的な自信が不足している人に、学びの場の不足が問題となっています。学びの場を提供し、労働参加できるようにする必要がある。成長初期にある人が、実践的な経営を学ぶ場がない。
・墨田区のフロンティアすみだ塾を参考に、郡山市でも同様の取組みを行ってほしいと思います。
・前職がＪＲ東日本であったこともあり、観光案内所リニューアルに関心があります。今回いただいた資料にインバウンドの表現がなかったことが気になりました。インバウンドを意識してほしい。現在、ＪＲ福島駅に多言語機能施設があるが機能していない。県外客は福島駅を経由せずピンポイントで福島県内の各観光地を訪問し、そのまま帰っています。郡山市は県内アクセスが良いため、郡山を拠点に県内観光地へ行くのが本来の姿です。ＪＲ郡山駅にシェアオフィスや多言語機能を持った施設を設置し、ＪＲ郡山駅が情報発信のハブをなることを期待します。
（会長）
・委員の皆様、ご意見ありがとうございます。１つ言えることは、仕事の環境の変化が速いということです。企業の行動を改革していくような補助金も必要かと思います。
・施策の周知については、まずは市のホームページに掲載されているということを知らいない事業者がいると思います。市のホームページに掲載されているということを周知していくことが第１歩と思います。
・市においては、本日の各委員の意見を参考に政策立案をお願いします。

8

（質疑無し）(3)

郡山市商業まちづくり基本構想
事務局から資料３により説明。
（質疑無し）

(4)

その他

（事務局）
・施策の周知方法、墨田区や松山市の事例、コンシェルジュ制度など、様々な意見をいただきありがとうございます。
・郡山市役所では、11 月１日付けで組織改編を予定しています。産業政策課と雇用政策課が一体化するので、産業と雇用をマッチングして事業を推進していきます。
（事務局）
・観光案内所リニューアル・ＤＸ観光ＰＲ事業について、近々、公募が始まります。今後、案内所の接客のアドバイスをいただきますようお願いします。

４

閉会

以上

9