令和６年度第１回
富津市障害者総合支援協議会

令和６年５月１３日（月）健康福祉部障がい福祉課

目次

富津市障害者総合支援協議会設置要綱
・・・・・・・・・・・・ １～２

議題（１）富津市障害者総合支援協議会及び各部会の概要並びに各部会の令和６年度の活動方針について・・・・・・・・・・・ ３～１０

（２）富津市基幹相談支援センターの令和５年度事業実績報告及び事業評価について・・・・・・・・・・ １１～４３（３）富津市地域生活支援拠点の令和５年度運用評価について
・・・・・・・・・・ ４４～４５

○富津市障害者総合支援協議会設置要綱
平成 21 年３月 31 日告示第 52 号

（目的）
第１条

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17 年法律第 123 号）第 89 条の３第１項の規定に基づき、地域における障害福祉サービスを円滑に実施するため、富津市障害者総合支援協議会（以下「協議会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条

協議会は、次に掲げる事務を所掌する。

（１）障害福祉計画の策定及び進行管理に関すること。
（２）障害福祉サービスの円滑な実施に関すること。
（３）地域における相談支援体制の整備に関すること。
（４）障害を理由とする差別の解消の推進に関すること。
（５）前各号に掲げるもののほか、障害福祉サービスを円滑に実施するため必要と認められること。
（組織）
第３条
２

協議会は、委員 20 人以内をもって組織する。

委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

（１）医師（２）障害福祉サービス利用者（３）障害福祉サービス事業者（４）民生委員（５）教育機関関係者（６）行政機関関係者（７）前各号に掲げる者のほか、市長が必要と認める者
１

３

前項の規定により委員に委嘱された者が、当該職でなくなったときは、委員を辞したものとみなす。

（委員の任期）第４条

委員の任期は、２年以内とする。ただし、委員が欠けた場合における補

欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会長及び副会長）
第５条

協議会に会長及び副会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

２

会長は、会務を総理し、協議会を代表する。

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

（会議）
第６条

協議会の会議は、会長が招集し、その会議の議長となる。

２

会議は、委員の過半数が出席しなければ、開くことができない。

３

協議会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（意見の聴取等）第７条

協議会は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ、意見若しくは説明を聴き、又は必要な資料の提出を求めることができる。
（部会）
第８条

協議会に、第２条に規定する事務のうち専門的な調査、研究又は検討を行うため、部会を置くことができる。
（庶務）
第９条

協議会の庶務は、健康福祉部障がい福祉課において処理する。

（委任）第 10 条この要綱に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会

長が協議会に諮って定める。

２

議題（１）

富津市障害者総合支援協議会及び各部会の概要
並びに各部会の令和６年度の活動方針について富津市障害者総合支援協議会

障がい者差別
解消会議

結果報告

基本構成図

課題提起・提案

協議会

富津市
（行政）

結果報告

広報会議

調整
提案

提案

子ども部会

権利擁護部会報告

就労支援部会

課題別
ワーキング
グループ

調整

連絡調整
会議

報告

課題別
ワーキング
グループ

地域生活
支援部会
課題別
ワーキング
グループ

課題別
ワーキング
グループ

課題別
ワーキング
グループ

提案

報告

課題別
ワーキング
グループ

相談支援関係事業所連絡会（個別支援会議・困難事例検討・情報共有）

課題別
ワーキング
グループ

課題別
ワーキング
グループ

報告

富津市障害者総合支援協議会とは・・・
障害者総合支援法第 89 条の３第１項の規定に基づき、地域における障がい福祉サービスを円滑に実施するために設置され、年齢・性別・状態等を問わず、誰にとっても住みやすく、生活しやすいまちづくりを目指す協議会です。
この協議会は、医師、障がい当事者、障がい福祉サービス事業者、民生委員、教育機関、行政機関等の様々な関係機関の方により構成され、障がいのある方（そのご家族）に関する支援策等を中心に協議しつつ、障がいのある方（そのご家族）とあらゆる周囲の環境・地域との接点で潤滑油のような役割を果たします。

３

会議・部会

開催

名称

協議会

連絡調整会議障がい者差別解消会議
広報会議

２か月に 1 回
予定○障がいを理由とする差別の解消の推進に関すること

必要に応じて○広報に関すること

部会○必要に応じて

部会○研修の実施地域生活○必要に応じて支援部会○研修の実施子ども○必要に応じて

部会○研修の実施権利擁護○必要に応じて

部会○研修の実施事業所連絡会○障害福祉計画の策定及び進行管理に関すること○障がい福祉サービスの円滑な実施に関すること○地域における相談支援体制の整備に関すること○障がいの差別に関すること○その他、障がい福祉サービスを円滑に実施するために必要と認められること○協議会全体の運営を円滑に行うための連絡調整機能・各部会の情報交換と連携、運営の方向性を確認
・研修の企画、調整
・市内社会資源状況の調査・会長から指示のあった事項の検討

必要に応じて就労支援

相談支援関係

４

年２回予定

協議・検討内容

毎月１回予定○就労困難者および市内企業（障がい者雇用）に対する調査・研修に関すること○障がい者一人ひとりの適性にあった就労支援を効果的に推進するためのシステムづくりに関すること○関係機関とのネットワーク構築に関すること○その他、障がい者就労のために必要となる事項に関すること○法律や制度等の社会資源に特化した調査・研修に関すること○関係機関とのネットワーク構築（主に災害時の対応）に関すること○その他、地域生活支援のために必要となる事項に関すること○障がい児を地域で育てるシステム構築のための調査・研究に関すること○ライフステージごとの各関係機関の連携を図るための調査研究に関すること○その他、障がい児支援のために必要となる事項に関すること○障害者虐待防止法に関する調査・研究に関すること○権利擁護に関する地域課題の調査と整理○関係機関とのネットワーク構築に関すること○権利擁護のために必要となる事項に関すること○個別支援計画に関すること○困難事例検討に関すること

○富津市障害者総合支援協議会部会設置要領

（趣旨）
第１条

この要領は、富津市障害者総合支援協議会設置要綱（以下「設置要綱」という。）第８条に基づき、富津市障害者総合支援協議会（以下「協議会」という。）における協議を円滑かつ効率的に推進するために設置する部会の組織及び運営に関し、必要な事項を定める。
（名称及び所掌事務）
第２条

部会の名称及び所掌事務は次の表のとおりとする。

就労支援部会

就労支援に関する事項の調査審議

地域生活支援部会

地域生活支援に関する事項の調査審議

子ども部会

障害児支援に関する事項の調査審議

権利擁護部会

障害者の権利擁護に関する事項の調査審議

（役員）
第３条

部会に部会長、副部会長をおき、部会を構成する者（以下「部会員」という。）の互選によってこれを定める。
２

部会長は、部会を代表し、会務を総理する。

３

部会長に事故ある時は、副部会長がその職務を代理する。

（部会員）
第４条

部会員は、設置要綱第３条第２項各号に掲げる者のうちから会長が依

頼する。
（任期）
第５条

部会員の任期は、２年以内とし、その再任は妨げない。ただし、部会員が欠けた場合における補欠部会員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会議）
５

第６条
２

部会の会議は、部会長が招集し、その議長となる。

部会長は、必要に応じて、会議に部会員以外の者の出席を求め、意見又は説明を聞くことができる。

３

部会の活動計画は、協議会の承認を得るものとし、部会の活動内容は、協議会へ報告するものとする。

（ワーキンググループ）
第７条

部会長は、協議事項に関し、必要があると認めるときは、部会に諮って、部会の中にテーマごとにワーキンググループを組織することができる。
２

部会長は、ワーキンググループの構成員（以下「構成員」という。）を、部会に諮って、部会員以外に依頼することができる。

（秘密の保持）第８条

部会員及び構成員は、会議等を通じて知りえた秘密について、他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
（庶務）
第９条

部会の庶務は、部会長において処理する。

（委任）第 10 条６

この要領に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

各部会の概要及び令和６年度活動方針

Ⅰ．就労支援部会 ----------------------------------１．部会の概要
就労支援部会は、富津市内に居住する障がいのある方の就職や実習などがスムーズにできるよう、その基盤整備をしていくことが役割と考え、障がいのある方と企業それぞれのニーズや課題解消に繋がる活動を行っている。

２．令和６年度の活動方針●障害者就労施設物産展（※）については、月２回（第２・４木曜日）の開催を継続予定だが、引き続き、商業施設の駐車場を利用する等、販売方法の検討をしていく。
また、優先調達法の周知については、優先調達パンフレットの活用を含め、検討していきたい。
（※）市内各事業所の生産物を定期的に販売する機会を設けることで、販売促進と障害者優先調達推進法の周知を図る。

●企業が障害者雇用する際の有益な情報を事業者向けに提供する説明会を開催する。その際、多くの企業から参加者を募ることができるよう、周知方法についても検討していく。

Ⅱ．地域生活支援部会 ------------------------------１．部会の概要
地域生活支援部会は、「障がいのある人が普通に暮らせる地域づくり」を目指し、連絡・調整・研究・広報等を行っている。
関係機関とのネットワークの構築や、障がいのある人が地域生活を送るう
えで様々なサポートに繋がるような取組みを検討しており、地域にある資源７

の情報収集や当事者の意見を伺い、有事の際に落ち着いて行動できるような仕組みづくりを関係機関とともに取り組んでいる。

２．令和６年度の活動方針●地域生活支援部会として、引き続き障がいのある人及びご家族等が安心して地域で暮らせるために、地域の支援者を含めた関係機関のネットワークの構築、災害等に対応するための課題の整理、地域の見守り体制の強化について検討していく。

Ⅲ．子ども部会 ------------------------------------１．部会の概要
子ども部会は、保護者、当事者団体、保育所（園）、幼稚園、教育機関など
多様な機関で構成され、「障がい児支援に関する事項の調査審議」に係る事務を所掌しており、併せて保護者や支援者支援のための活動を行っている。

２．令和６年度の活動方針●スキルアップ講座（※）として、まずは早めに講座内容を企画する。
また、講座後の振り返りにて、次回以降の講座の題材を検討し、順次企画していく。
（※）障がいのある子どもに関わる支援者（乳幼児・学童期・児童施設など、子どもに関わる専門職員）の支援・スキルアップを目的とした講座。

●子育て交流会（※）は、市役所内の会議室で毎月第２火曜日 10：00～12：00 の開催は継続する。
（※）障がいのある子どもの保護者やその家族の日頃の悩み（支援方法なども含む）
について、指導者、支援者、先輩保護者たちと一緒に、解決方法の糸口を見つけることを目的とした交流会。

８

Ⅳ．権利擁護部会 ----------------------------------１．部会の概要
権利擁護部会は、「障がいがあってもなくても暮らしやすいまちづくり」を目標に活動している。

２．令和６年度の活動方針●あったかふっつエンジョイトーク
令和５年度に開催した研修を受け、より具体的に意思決定支援について個人が考える場を設け、より良い支援につなげていくための研修を開催予定。
また、令和６年４月１日施行の「合理的配慮」をテーマに就労支援部会と合同で開催予定。

Ⅴ．連絡調整会議 ----------------------------------１．会議の概要
協議会全体の運営を円滑に行うための連絡調整機能を有しており、各部会の情報交換と連携、運営の方向性を確認する。

２．令和６年度の活動方針●引き続き、各部会の活動状況や協議会全体の運営方針の確認を行う。
また、協議会の各種イベント開催に関して参画していく。

９

Ⅵ．障がい者差別解消会議 --------------------------１．会議の概要
福祉関係者だけではなく、市民全体へ障がいへの差別解消についての理解促進を行う。

２．令和６年度の活動方針●障害者差別解消法に基づく相談があった場合には、臨時会議を開催する。
●各部会と連携を取り、福祉関係者だけではなく、企業をはじめ、広く一般での理解の促進のための情報発信を行う。
●富津市障害者総合支援協議会の広報誌「もごっち」や市の広報誌「広報ふっつ」への掲載により、障害者差別解消法の周知を行う。

Ⅶ．広報会議 --------------------------------------１．会議の概要
富津市障害者総合支援協議会や各部会の広報啓発を目的に、広報誌や啓発物品の企画、作成及び配布を包括的に担う。

２．令和６年度の活動方針●市内小中学生を対象に、障がいをテーマとしたポスターコンクールを開催し、受賞作品を活用した啓発物品による広報活動を行い、障がいに関する理解の開発を図る。
●富津市障害者総合支援協議会の広報誌「もごっち」を継続的に発行する。
●「教育福祉推進プログラム」を活用し、定期的に学校への情報提供を行い、学校の福祉教育に関する相談窓口を担当していく。
●臨時各部会のニーズを汲み取り、対応していく。

１０

議題（２）

富津市基幹相談支援センターの令和５年度事業実績報告及び事業評価について

○富津市基幹相談支援センター設置要綱
令和３年３月30日告示第60号

（設置）
第１条

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号。第３条及び第４条第６号において「法」という。）第77条の２第２項の規定に基づき、地域における相談支援の中核的な役割を担う、富津市基幹相談支援センター（以下「センター」という。）を設置する。
（名称及び位置）第２条

センターの名称及び位置は、次のとおりとする。
名称

富津市基幹相談支援センター

位置
富津市下飯野2443番地（実施主体等）第３条

センターの実施主体は、富津市とする。ただし、法第77条の２第３項の規定により、業務の全部又は一部を次条に定める業務が適切に行われると認められる者に委託することができる。
（業務）
第４条
(１)

センターは、次に掲げる業務を行う。
障がいの種別及び各種ニーズに対応できる総合的及び専門的な相談支援に関する

こと。
(２)

相談支援事業者に対する指導及び助言並びに人材育成の支援等による地域の相談支援体制の強化の取組に関すること。
(３)

障がい者支援施設、精神科病院等からの地域移行及び地域生活を支えるための地

域定着の促進への取組に関すること。
(４)

障がい者の権利擁護及び虐待の防止に関すること。

(５)

富津市地域生活支援拠点事業実施要綱（令和３年富津市告示第61号）第３条第２項

第１号及び同条第３項に掲げる地域生活支援拠点の機能に関すること(６)

法第77条第１項第３号の規定に関すること。

(７)

前各号に掲げるもののほか、業務に付随すること。

。

１１

（職員の配置）第５条

センターに相談支援専門員、社会福祉士、精神保健福祉士、保健師等の資格を有す

る職員を３名以上置くものとする。
（守秘義務）
第６条

業務に従事する者は、職務上知り得た秘密を正当な理由なく漏らしてはならない。

その職を退いた後も、同様とする。
（補則）
第７条
附

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
則

この告示は、令和３年４月１日から施行する。

１２

令和５年度
富津市基幹相談支援センター事業
事業報告

令和 6 年 5 ⽉１3 ⽇

社会福祉法人 薄光会
相談支援事業所 ほうきぼし（富津市基幹相談支援センターえこ）１３富津市基幹相談支援センター
業務内容

事業実施計画・報告（１）（１）障がいの種別及び各種ニーズに対応できる総合的及び専門的な相談支援
ア 障がい児者（疑いを含む）に対し、相談等の業務を総合的に⾏う。
イ 障害福祉サービス等の利⽤だけでは解決できない課題を抱える障がい者等あるいは福祉による支援に繋がっていない障がい者等について、本人並びにその保護者等に対し、関係機関と連携した対応や同⾏支援等を⾏う。

実施計画

・総合的及び専門的な相談内容に対応するため、引き続き、社会福祉領（具体的な取組）域と隣接領域の専門職５名（社会福祉⼠・精神保健福祉⼠２名・作業療法⼠、公認⼼理師・臨床⼼理⼠）で対応する。
・市ケースワーカー（身体、知的、精神）との打ち合わせの機会を概ね⽉１回開催し、連携・進捗についての情報共有を⾏う。
・訪問業務と相談室業務を同時に確実に⾏えるよう、職員配置をシフト化
し、⽇中の平⽇は、常に４人が勤務している体制を確保する。
・庁内でのえこの活⽤を促進するため案内を作成し、状況等によって⾒直し
等を⾏う。

報告

◆実績記載
【実績】

・実績

・相談件数︓実人数（うち新規）・活動

・第１四半期︓282 人（18 人）

・検討・第２四半期︓177 人（ 9 人）・調整・第３四半期︓192 人（26 人）
・第４四半期︓196 人（12 人）【活動】・総合相談窓口業務
・通院同⾏
・定期面談
・定期訪問
◆定例会開催・CW 会議︓⽉１回開催
・くらしと仕事の相談支援センター定例会議︓⽉１回開催

１４

・中核センターとの定例会議︓⽉１回開催
・外部機関からの相談受け⼊れ体制（毎週⾦曜⽇午前１枠）◆検討・調整・定期訪問⽇を設け、支援に繋がっていない障がい者等への予防支援を積極的に⾏えるように計画していく。（第１⾦曜⽇午後・第３⼟曜⽇午後）◆成果
・上記定例会を継続して⾏うことができている。
・定例会の継続により、庁内連携を円滑に⾏うことができるようになった。
・内線の数は相談件数に反映されないことが多いが、各課より内線がかかってくる割合が増加した。
・円滑な庁内連携により、重複課題のケースについて各分野へのつなぎや、
役割分担を円滑に⾏えるようになってきた。
◆課題・相談の傾向●相談室利⽤状況
面談、会議、打ち合わせ等の件数が増加したことにより、相談室が常に使⽤の状態となり、新規の相談を受け付ける時や、事務連絡等の業務スペースに不具合が⽣じることが増えてきた。
●相談実績に関する集計について
⽅法については、内容や集計⽅法に変更があったことに加え、集計システムに正確に反映しきれないことがあったため、他地域の基幹相談支援センターとの連携を強化し、富津市基幹相談支援センターえこ（以下、「基幹えこ」）の業務内容が表せるような集計を⾏っていけるように、対応をしていきたい。
●地域相談支援機関支援・他機関、多職種連携について
外部機関からの相談（毎週⾦曜⽇午前の１枠）に関してもニーズが増えており、枠の確保が難しい時がでてきた。
●「8050」のケースに⾒られるニーズの傾向①「80」にも「50」にも双⽅にサービスが必要だが、同居している中「80」には高齢分野の福祉サービスが必要になり、「50」には障害分野のサービスが必要になるため、介護と障がいの密な連携が必要なケースが多かった。
②施設（グループホーム等）への⼊所を検討する必要があるケースに於い１５

て、「親⼦⼀緒に暮らしたい」というニーズが多々⾒受けられた。
●ひきこもり等の支援の支援⽅法について
⽇中のサービス利⽤を視野に⼊れたサービス利⽤を組み⽴てるが、体⼒や精神的な不調、不安から、サービス利⽤に⾄るまでの体⼒が⾒込めず、サービス
利⽤以前の外出の練習の場が必要になってくる。そのため、サービス利⽤に繋げるもっと手前の居場所づくりや外出の機会・場の確保を検討していく必要が
ある。

担当︓滝瀬

１６

令和 5 年度 富津市基幹相談支援センター事業 自己評価表
事業内容

担当

（１）障がいの種別及び各種ニーズに対応できる総合的及び専門的な相談支援

滝瀬

配点・評価基準

評価基準の解説5

特に優秀求められる行動が全て確実にとられており、且つ、その行動は職務の専門性等を十分に超えたものであった。

4

通常より優秀求められた行動が十分にとられており、且つ、その行動は職務の専門性等から見て期待を上回るものであった。

3

通常求められた行動がおおむねとられており、且つ、その職務の専門性等から見て期待通りであった。

2

通常より物足りない求められる行動がとられないことがやや多く、その職務の専門性等から見て十分な能力発揮状況とはいえない。

1

はるかに及ばない

求められる行動がほとんどとられておらず、その職務の専門性等から見て必要な能力発揮状況でない。

項目

定義（着眼点）評

業務の量

期限内に所定件数や業務量を計画的

３点

価

（迅速性）

に処理する能力

基幹えこ内での 1 回/週の打合せや他機関との定期打処理 すべき業務 量を効率的に遂 行

自己評価点（評価理由）

合せを経て、遅滞なくケース対応を行っていた。

し、期限内に終えていたか。
業務の質指示された職務について正確に処理

４点

（正確性）

し、質の高い内容で成し遂げる能力

基幹えこ内での 1 回/週の打合せを経て、職員間での正確且つ適正に職務を遂行し、期待、 意思疎通が取れ、対応方針について適時共有すること要求される成果を上げていたか。

が出来ていた。

知識力

職務遂行に必要な知識、技術及びそ

４点

技術力

の活用に係る能力

全県連絡会や各種研修会への企画・参画、研修参加や専門知識、技術を持ち、職務の遂行に

自己研鑽の機会を得て、基幹事業に反映させた。

反映していたか。
理解力

時代や状況の変化を把握し、適切に

４点

判断力

対応する能力管理者への報連相を意識し、且つ、指揮系統が乱れる

問題の本質を捉え、的確な判断と臨こともなく、職員間での必要事項の適時共有は概ね滞機応変な対応ができていたか。

りなく対応できていいた。

企画力

問題点を把握し、その解決のための

2点

計画力

方策を見出し、実現のための段取り

庁内周知、業務のシステム化、相談受付フロー作成等を組み立てる能力の見える化について、具体的に示すに至らなかった。

問題について改善や工夫を企画し、実現に向けて効果的な段取りを計画していたか。

１７

富津市基幹相談支援センター
業務内容

事業実施計画・報告（２）（２）相談支援事業者に対する指導及び助言並びに人材育成の支援等による地域の相談支援体制の強化の取組
ア 地域の相談支援事業者に対する専門的な助言及び指導を⾏う。
イ 地域の相談支援事業者の人材育成を支援するため、事例検討会や研修会等を開催する。

実施計画

・市内各事業所を訪問し（年間各４回）、各事業所の課題・⼯夫につい（具体的な取組）て把握する。併せて、個別ケース・連携ケース等に対し個別に指導の機会を設ける。
・相談支援事業所連絡会において研修等の機会を提供する。
・相談支援事業所連絡会における事例検討会について検討する。
・相談支援事業所連絡会において定期（年１回）にアンケートを開催し、市内各相談支援事業所の状況を把握する。

報告

・市内相談支援事業所訪問
四半期ごとに市内相談支援事業所の訪問を実施。基幹えこの職員と、計・実績画作成における相談対応のため特定相談支援事業所の主任相談支援専

・活動門員にも同席を依頼。話題としては、対応しているケース検討、適応できる・検討

加算についてや、相談支援専門員の業務の範囲の相談など、多岐にわたっ・調整て相談、検討を⾏った。
・相談支援事業所連絡会
年間 12 回の開催。主なトピックは下記。
４⽉︓各事業所訪問の事業説明と⽇時設定、拠点ケース提出依頼
５⽉︓情報交換会
６⽉︓地域包括支援センター研修会振り返り、情報交換会
７⽉︓地域包括支援センター・ケアマネジャー協会合同研修、情報交換会
８⽉︓総合支援協議会各部会研修告知、情報交換会
９⽉︓合同研修⽇程変更、地域⽣活支援拠点おさらい、
地域⽣活支援事業の考え⽅、情報交換会
１０⽉︓地域包括支援センター・ケアマネジャー協会合同研修告知、情報交換会
１１⽉︓現任研修インターバル研修取扱いについて、情報交換会

１８

１２⽉︓地域⽣活支援拠点共有会議について、情報交換会
1 ⽉︓協議会研修、相談支援従事者専門コース別研修告知
2 ⽉︓地域⽣活支援拠点共有会議の⾒通しについて、情報交換会
3 ⽉︓来年度予定について
今年度より、計画作成依頼を⾏っていく可能性があるケースについては、基幹えこがケースの概要をまとめたフェイスシートを⽤いて情報提供を⾏った。計
画相談利⽤となった際にどのようなケースなのか理解が早まること、基幹えこで把握しているケースの中で計画利⽤の予定があるケースがどの程度滞留しているか、計画作成依頼までいかず基幹えこで相談を受けているケースがどのようなものか等各事業所にご理解いただくことを意図している。
新規開設事業所等の情報を得ると、連絡会への参加を促し、直接の説明の機会を確保した。
各事業所からの話題の中での簡易な事例検討は毎回⾏われた。⼀⽅、「事例検討会」としての時間の確保は難しかった。来期は地域⽣活支援拠点共有会議と交え、事例検討の機会として確保する予定。
・相談支援事業所への定期アンケート
２⽉に配布し３⽉までに回収。検討したい、高めたい内容としては、報酬改定をはじめとした制度理解、意思決定支援や関係機関との連携のような専門スキルの向上がトピックとして挙がっている。

担当︓⽚岡（⼤森）１９

令和 5 年度 富津市基幹相談支援センター事業 自己評価表
事業内容

担当

（２）相談支援事業者に対する指導及び助言並びに人材育成の支援等による地域の相談支援体制強化の取組

片岡

配点・評価基準

評価基準の解説5

特に優秀求められる行動が全て確実にとられており、且つ、その行動は職務の専門性等を十分に超えたものであった。

4

通常より優秀求められた行動が十分にとられており、且つ、その行動は職務の専門性等から見て期待を上回るものであった。

3

通常求められた行動がおおむねとられており、且つ、その職務の専門性等から見て期待通りであった。

2

通常より物足りない求められる行動がとられないことがやや多く、その職務の専門性等から見て十分な能力発揮状況とはいえない。

1

はるかに及ばない

求められる行動がほとんどとられておらず、その職務の専門性等から見て必要な能力発揮状況でない。

項目

定義（着眼点）評

業務の量

期限内に所定件数や業務量を計画的

4点

価

（迅速性）

に処理する能力

市内各相談支援事業所との関わりにおいては、計画

処理 すべき業務 量を効率的に遂 行

自己評価点（評価理由）

的に関わることができた。

し、期限内に終えていたか。
業務の質指示された職務について正確に処理

4点

（正確性）

し、質の高い内容で成し遂げる能力

市内各相談支援事業所へのフォロー体制を確立し正確且つ適正に職務を遂行し、期待、 た。
要求される成果を上げていたか。
知識力

職務遂行に必要な知識、技術及びそ

4点

技術力

の活用に係る能力

県や中央情勢に関する情報を適時周知し、各相談支

専門知識、技術を持ち、職務の遂行に援事業所の支援力向上に寄与した。

反映していたか。
理解力

時代や状況の変化を把握し、適切に

３点

判断力

対応する能力各相談支援事業所へ能動的に関わることができた。

問題の本質を捉え、的確な判断と臨機応変な対応ができていたか。
企画力

問題点を把握し、その解決のための

4点

計画力

方策を見出し、実現のための段取り

地域包括支援センターとの協働研修を企画し、市内各を組み立てる能力

相談支援事業所に事例発表等を依頼した。感想、成果と問題について改善や工夫を企画し、も好評であった。

実現に向けて効果的な段取りを計画していたか。

２０

協議会主催の研修にも主体的に関わった。

富津市基幹相談支援センター
業務内容

事業実施計画・報告（３）（３）障がい者支援施設、精神科病院等からの地域移⾏及び地域⽣活を支えるための地域定着の促進への取組
ア 障がい者支援施設及び精神科病院に⼊所・⼊院している障がい者等の地域移⾏へ向けた普及啓発活動及び支援を⾏う。
イ 障がい者の地域⽣活を支えるため地域の社会資源の状況を把握し、相談支援機関等との連携体制を構築する。

実施計画

・いきいきふっつ障がい者プランの成果目標「（１）施設⼊所者の地域⽣活（具体的な取組）への移⾏」「（２）精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築」に連動し、市と協議しながら活動する。
・⼀般相談支援事業（地域移⾏・地域定着）を展開する事業所として、必要に応じ具体的にケース対応を⾏う。
・⼊所施設からの地域移⾏について、協議の場を継続し、具体的な課題を
共有する。

報告

・施設からの地域移⾏に向けた実務者会を、１⽉ 30 ⽇、3 ⽉ 25 ⽇に⾏った。報酬改定でも示され、いきいきふっつ障がい者プラン 第 7 期障害福祉・実績

計画（第 3 期障害児福祉計画）でも引き続き施設からの地域移⾏・定・活動

員削減が盛り込まれる予定から、今後の取り組みについて話し合われた。前・検討期の会議で話された、2 施設の職員交流など、⼊所施設の職員だからこその・調整

悩みや不安などを共有する場としての交流会や、これからの⼊所施設の在り⽅など研修を⾏っていけるように、来年度進めていきたい。
・医療観察中の⽅は、2 か所目のグループホームの⾒学を⾏った。外出をすると不安定になるようであるが、これから、公共交通機関の利⽤の練習などを⾏っていく予定ということであった。地域に帰っていく⽇も近づいてきている。グルー
プホームの場所については、デイケアに通うのに無理のない範囲を想定している。
・⻑期⼊院の⽅とは、不定期ではあるが面談時間を持たせてもらっている。何
度か退院の話が出るも、他の病気や治療⽅針の変更などで⼊院が⻑引いていたかたが、改めて、「地域移⾏の希望」を年度末に確認している。
担当︓南雲

２１

令和 5 年度 富津市基幹相談支援センター事業 自己評価表
事業内容

担当

（３）障がい者支援施設、精神科病院等からの地域移行及び地域生活を支えるための地域定着の促進の取組

南雲

配点・評価基準

評価基準の解説5

特に優秀求められる行動が全て確実にとられており、且つ、その行動は職務の専門性等を十分に超えたものであった。

4

通常より優秀求められた行動が十分にとられており、且つ、その行動は職務の専門性等から見て期待を上回るものであった。

3

通常求められた行動がおおむねとられており、且つ、その職務の専門性等から見て期待通りであった。

2

通常より物足りない求められる行動がとられないことがやや多く、その職務の専門性等から見て十分な能力発揮状況とはいえない。

1

はるかに及ばない

求められる行動がほとんどとられておらず、その職務の専門性等から見て必要な能力発揮状況でない。

項目

定義（着眼点）評

業務の量

期限内に所定件数や業務量を計画的

３点

価

（迅速性）

に処理する能力

具体的なケースについては適時対応出来ていた。計処理 すべき業務 量を効率的に遂 行

自己評価点（評価理由）

画相談（地域移行支援）のフォローを意識した。

し、期限内に終えていたか。
業務の質指示された職務について正確に処理

3点

（正確性）

し、質の高い内容で成し遂げる能力

担当相談支援専門員の本人に対する働きかけを理解

正確且つ適正に職務を遂行し、期待、 しながら、本人の意向をよく聞き丁寧な対応に努める
要求される成果を上げていたか。

ことができた。

知識力

職務遂行に必要な知識、技術及びそ

３点

技術力

の活用に係る能力

関係機関との連携・共有を通じて情報を確認し、基幹専門知識、技術を持ち、職務の遂行にえこの取り組むべきことと、他の機関に任せる業務の反映していたか。

棲み分けはできていた。

理解力

時代や状況の変化を把握し、適切に

４点

判断力

対応する能力本人の意向を丁寧に聞き取り、関係機関への移行等

問題の本質を捉え、的確な判断と臨は適切に行えた。派生する現象予測にも注視した。

機応変な対応ができていたか。
企画力

問題点を把握し、その解決のための

4点

計画力

方策を見出し、実現のための段取り「障害者支援施設からの地域移行」のテーマについを組み立てる能力て、各施設のサービス管理責任者との定期的な協議の問題について改善や工夫を企画し、場を継続できた。

実現に向けて効果的な段取りを計画していたか。

２２

富津市基幹相談支援センター
業務内容

事業実施計画・報告（４）（４）障がい者の権利擁護及び虐待の防⽌に関すること
ア 障がいに対する理解を深めるための普及啓発活動を⾏う。
イ 障がいを理由とする差別及び障がい者虐待が疑われる場合には関係機
関との連絡・調整を⾏うほか、障がい者等の権利擁護に関し必要な援助を
⾏う。

実施計画

・成年後⾒

（具体的な取組）

障がい福祉課、社会福祉協議会と協働しケースに当たり、成年後⾒制度
利⽤支援事業等の活⽤も視野にいれた支援の組み⽴てを⾏う。
具体的なケース対応を⾏う。
・虐待防⽌
富津市障害者総合支援協議会権利擁護部会、富津市要保護児童対策地域協議会等への参画を引き続き⾏うとともに、予防についての普及啓発のために年度内に研修を企画する。
直接対応が必要な事案については、障がい福祉課の指示のもとケースワー
カーと協働して対応に当たる。

報告

・成年後⾒に関しての相談は 1 件。⾦銭管理についての課題があり、富津市社会福祉協議会と相談しながら対応を続けている。

・実績
・活動

・4 ⽉に児童発達支援センター、10 ⽉には放課後等デイサービス事業所で・検討

虐待防⽌に関する研修を⾏った。次年度も、虐待防⽌に関しての普及啓発

・調整のための研修を企画していきたい。
・障がい者虐待として緊急対応をしたケースはなし。⼀⽅、市も基幹えこも把握できていない、未治療のまま地域で過ごしているケースも未だあることが考えられるため、その様なケースの対応がある際には各担当ケースワーカーと協働していきたい。

担当︓⽚岡２３

令和 5 年度 富津市基幹相談支援センター事業 自己評価表
事業内容

担当

（４）障がい者の権利擁護及び虐待の防止に関すること

片岡

配点・評価基準

評価基準の解説5

特に優秀求められる行動が全て確実にとられており、且つ、その行動は職務の専門性等を十分に超えたものであった。

4

通常より優秀求められた行動が十分にとられており、且つ、その行動は職務の専門性等から見て期待を上回るものであった。

3

通常求められた行動がおおむねとられており、且つ、その職務の専門性等から見て期待通りであった。

2

通常より物足りない求められる行動がとられないことがやや多く、その職務の専門性等から見て十分な能力発揮状況とはいえない。

1

はるかに及ばない

求められる行動がほとんどとられておらず、その職務の専門性等から見て必要な能力発揮状況でない。

項目

定義（着眼点）評

業務の量

期限内に所定件数や業務量を計画的

３点

価

（迅速性）

に処理する能力

権利侵害に近しい状況になってしまったと思われる

処理 すべき業務 量を効率的に遂 行

自己評価点（評価理由）

ケースは市 CW と協働して対応することができた。

し、期限内に終えていたか。
業務の質指示された職務について正確に処理

３点

（正確性）

し、質の高い内容で成し遂げる能力

権利侵害に近しい状況になってしまったと思われる「繋がり
正確且つ適正に職務を遂行し、期待、 ケースは、面談、見守り、通院同行を行って、要求される成果を上げていたか。

続けること」を意識した。

知識力

職務遂行に必要な知識、技術及びそ

３点

技術力

の活用に係る能力

権利侵害と無意識・無自覚について、対象者・養護者

専門知識、技術を持ち、職務の遂行にがそのことに気付けるように配慮をして支援を進め反映していたか。

た。

理解力

時代や状況の変化を把握し、適切に

３点

判断力

対応する能力障害者虐待防止法の趣旨「権利利益の保護」を軸に据問題の本質を捉え、的確な判断と臨え、当たり前の支援の質として業務に当たった。

機応変な対応ができていたか。
企画力

問題点を把握し、その解決のための

4点

計画力

方策を見出し、実現のための段取り

協議会を通じ虐待防止に関する研修企画へ参画し、を組み立てる能力
問題について改善や工夫を企画し、実現に向けて効果的な段取りを計画していたか。

２４

外部講師と研修を組み立てた。
成年後見制度の利用については、必要なケースへの対応を軸に、普及啓発活動を取り組んでいく予定。

富津市基幹相談支援センター
業務内容

事業実施計画・報告（５）（５）地域⽣活支援拠点事業に関すること
ア 地域⽣活支援拠点事業における中核的な機関としてのコーディネーター
の役割を担う。
イ 地域⽣活支援拠点における相談業務に関し、緊急時の支援が⾒込めない世帯を事前に把握した上で、障がいの特性に起因して⽣じた緊急の事
態等に必要なサービスのコーディネートや相談その他必要な支援を⾏う。

実施計画

・いきいきふっつ障がい者プランの成果目標「（３）地域⽣活支援拠点等が（具体的な取組）有する機能の充実」に連動し、相談支援事業所連絡会を通じ要対応世帯の把握についてリスト化する。
・社会福祉協議会、地域包括支援センター等との定期の連絡の場を構築
し、要対応世帯のリスト化を補足する。
・障がいの特性に起因して⽣じた緊急の事態等については、職員の 24 時間の連絡体制を確保し、コーディネートするとともに、事業所、法人の機能を利⽤し具体的に対応する。
・新たに把握した要対応世帯について定期（年 4 回）に市と共有会議を⾏う。

報告・相談支援事業所連絡会にて相談支援専門員が関わっているケースについて、対象となる世帯について緊急時対応情報シート提出の協⼒を依頼。

・実績
・活動

・四半期に 1 回、担当相談支援専門員、基幹えこ、障がい福祉係で共有

・検討会議を開催。本人の状態、家庭の状況、障がい福祉係の意⾒など踏まえ都・調整度シートの更新を⾏っている。居住系サービスの利⽤等に伴う環境変化により拠点対応でなくなったケースについては、新たに終了の項目を設けた。来期は相談支援事業所連絡会と連携し会議の場をもつことで、⽉ 1 回開催とし平時の情報共有を密としていく。
・第 3 四半期に知的障がい担当ケースワーカーと基幹えこ職員で地域⽣活支援拠点の対象となりうる世帯へアウトリーチを⾏った。拠点登録に前向きな世帯でもシートの作成をすぐに⾏うことは難しいため、継続的に関わっていく予
定。
・12 ⽉ 25 ⽇に地域⽣活支援拠点の登録事業所へ説明会を実施。障が２５

い福祉係より現状の説明と今後の運⽤、基幹えこより進捗報告を⾏った。
・社会福祉協議会（くらしと仕事の相談支援センター）、地域包括支援センター、中核地域⽣活支援センターとの定期の連絡の場を設けてはいるものの、地域⽣活支援拠点のケースの登録まではまだ⾏えていない。今後も定期の連絡を⾏いつつ、情報共有を⾏っていく。
・緊急時対応情報シートの第 4 四半期終了時の状況は 19 件。終了は 4件。各相談支援事業所に向けて引き続き、提出について促しを⾏う。

担当︓⽚岡(⼤森)２６

令和 5 年度 富津市基幹相談支援センター事業 自己評価表
事業内容

担当

（５）地域生活支援拠点事業に関すること

片岡

配点・評価基準

評価基準の解説5

特に優秀求められる行動が全て確実にとられており、且つ、その行動は職務の専門性等を十分に超えたものであった。

4

通常より優秀求められた行動が十分にとられており、且つ、その行動は職務の専門性等から見て期待を上回るものであった。

3

通常求められた行動がおおむねとられており、且つ、その職務の専門性等から見て期待通りであった。

2

通常より物足りない求められる行動がとられないことがやや多く、その職務の専門性等から見て十分な能力発揮状況とはいえない。

1

はるかに及ばない

求められる行動がほとんどとられておらず、その職務の専門性等から見て必要な能力発揮状況でない。

項目

定義（着眼点）評

業務の量

期限内に所定件数や業務量を計画的

3点

価

（迅速性）

に処理する能力

緊急時対応シートの周知、定期的なケース確認の場

処理 すべき業務 量を効率的に遂 行

自己評価点（評価理由）の設置を行った。

し、期限内に終えていたか。
業務の質指示された職務について正確に処理

3点

（正確性）

し、質の高い内容で成し遂げる能力

定期的なケース検討の場を通じ、ケースの進捗に努

正確且つ適正に職務を遂行し、期待、 めた。
要求される成果を上げていたか。
知識力

職務遂行に必要な知識、技術及びそ

３点

技術力

の活用に係る能力

地域生活支援拠点事業の基本的な情報、目的、意図等

専門知識、技術を持ち、職務の遂行にの理解はある。

反映していたか。
理解力

時代や状況の変化を把握し、適切に

4点

判断力

対応する能力コーディネーターの活動の重視部分（予防的活動）へ

問題の本質を捉え、的確な判断と臨の理解、解釈が進んだ。

機応変な対応ができていたか。
企画力

問題点を把握し、その解決のための

２点

計画力

方策を見出し、実現のための段取り

市主導での説明会があり、基幹えことしての能動性を組み立てる能力に欠けた。

問題について改善や工夫を企画し、実現に向けて効果的な段取りを計画していたか。

２７

富津市基幹相談支援センター

事業実施計画・報告（６）業務内容（６）医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場に関すること

実施計画

・医療的ケアのニードを持つ児童の把握と、地域の医療体制の状況の確認（具体的な取組）

等を⾏い、市と協働で、協議の場の構築に向けて活動する。
・市内の全医ケア児宅へ担当 CW と基幹鈴⽊で訪問し、実態調査を⾏う。
調査結果をまとめ、市や協議の場へ報告する。

報告●「協議の場に関すること」
・R6.1.31「第１回君津圏域医療的ケア児等支援協議会」へ障がい福祉・実績課課⻑、基幹えこの医療的ケア児等コーディネーターが参加。

・活動

・協議会委員として３０名程度の参加があった。

・検討

・各市より医療的ケア児の現状について報告があった。富津市からは、基幹え・調整

この担当医療的ケア児等コーディネーターが実態調査の報告をした（下記参照）。
・協議会活動計画として本部会(医ケア児等支援協議会)を年３回開催すること、下部組織としてテーマ別の部会を⽴ち上げる⽅針が示された。
・基幹えこの担当医療的ケア児等コーディネーターから「医療的ケア児の情報共有について、富津市では⺟⼦保健担当課で把握していても、障がい福祉担当課には情報がない場合がある。他市ではどのように情報共有を図っているか」質問したところ、君津中央病院担当医から、下記のような旨、回答があった。「それは市役所内担当課連携の問題ではなく、病院からの情報提供の仕⽅を変える必要があるように考える。退院前カンファレンスに、⺟⼦保健担
当課に加え、障がい福祉担当課にも声掛けをする。もし、カンファレンスなく退院となった場合、先述２課へ病院から連絡を⼊れるなど、病院が意図的に障がい福祉担当課にもつなぐよう配慮していくように努めたい」。
●実態調査について・第１〜２四半期で実態調査計画。
・第３四半期で郵送アンケートによる実態調査を実施。３家庭へ送付し、２家庭より回答を得た。
・第４四半期では、アンケートを送付した３家庭へ訪問による実態調査を実
施した。

２８

[訪問による実態調査結果]
ケース A
訪問⽇︓1/10(⽔)
訪問者︓障がい福祉課担当 CW、君津ふくしネットセンター⻑、基幹えこ担
当医療的ケア児等コーディネーター
主な困りごと︓
・利⽤可能なサービス等の資源、情報が少なく、⾃身で情報収集するも限界を感じている。
・バギー作製時には、業者と家族が直接やり取りをしなければならない場面が多くあり、手続きが思うように進まなかった経験をした。
・同じ医療的ケアを必要とする⼦を持つ家族との情報共有の場が欲しい。
・⽇中活動の場が少ない。同世代の⼦やいろいろな⼦との交流機会が欲しい。
・災害時⽤の備えをしているが、これで⼗分なのか不安がある。
ケース B
訪問⽇︓1/11(⽔)
訪問者︓障がい福祉課担当 CW、君津ふくしネットセンター⻑、基幹えこ担
当医療的ケア児等コーディネーター
主な困りごと︓
・利⽤可能なサービス等の資源、情報が少なく、⾃身で情報収集するも限界を感じている・同じ医療的ケアを必要とする⼦を持つ家族との情報共有の場が欲しい。
・⽇中活動の場が少ない。同世代の⼦やいろいろな⼦との交流機会が欲しい。
・きょうだい児との時間のやりくりに難しさを感じている。
・災害時⽤の備えをしているが、⼗分とは言えず不安がある。
ケース C
訪問⽇︓1/19(⾦)
訪問者︓担当相談支援専門員、基幹えこ担当医療的ケア児等コーディネーター
主な困りごと︓・きょうだい児との時間のやりくりに難しさを感じている。
・災害時⽤の備えが必要と理解しているが、何から⽤意していいのか悩み、ほとんど備えられていない。

２９

[調査を通して⾒えてきた課題や展望]
・災害時への備えは、物品や避難経路、避難⽅法など関係機関と連携して確認、準備など進めていく必要がある。
・利⽤できる資源が少ないながらも、対象児が少ないため個別性の高いプランを検討しやすい可能性がある。

担当︓鈴⽊

３０

令和 5 年度 富津市基幹相談支援センター事業 自己評価表
事業内容

担当

（６）医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場に関すること

鈴木

配点・評価基準

評価基準の解説5

特に優秀求められる行動が全て確実にとられており、且つ、その行動は職務の専門性等を十分に超えたものであった。

4

通常より優秀求められた行動が十分にとられており、且つ、その行動は職務の専門性等から見て期待を上回るものであった。

3

通常求められた行動がおおむねとられており、且つ、その職務の専門性等から見て期待通りであった。

2

通常より物足りない求められる行動がとられないことがやや多く、その職務の専門性等から見て十分な能力発揮状況とはいえない。

1

はるかに及ばない

求められる行動がほとんどとられておらず、その職務の専門性等から見て必要な能力発揮状況でない。

評項目

定義（着眼点）業務の量

期限内に所定件数や業務量を計画的

4点

（迅速性）

に処理する能力協議の場に参画し、市の実情等について説明・発言し価処理 すべき業務 量を効率的に遂 行

自己評価点（評価理由）

た。

し、期限内に終えていたか。
業務の質指示された職務について正確に処理

3点

（正確性）

し、質の高い内容で成し遂げる能力

富津市のサービス・資源と人的スケールを意識した

正確且つ適正に職務を遂行し、期待、 具体的支援を展開した。
要求される成果を上げていたか。
知識力

職務遂行に必要な知識、技術及びそ

4点

技術力

の活用に係る能力

担当「医療的ケア児等コーディネーター」が他地域の専門知識、技術を持ち、職務の遂行に同立場との研修に参加し、実務者としての見識を高め反映していたか。

た。

理解力

時代や状況の変化を把握し、適切に

４点

判断力

対応する能力

富津市の状況（ケース数）を理解し、具体的な活動に問題の本質を捉え、的確な判断と臨ついて検討した。

機応変な対応ができていたか。
企画力

問題点を把握し、その解決のための

4点

計画力

方策を見出し、実現のための段取り

実態調査を行うことができた。

を組み立てる能力
問題について改善や工夫を企画し、実現に向けて効果的な段取りを計画していたか。

３１

富津市基幹相談支援センター
業務内容

事業実施計画・報告（７）（７）精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る協議の場に関すること

実施計画

・いきいきふっつ障がい者プランの成果目標「（２）精神障がいにも対応した（具体的な取組）

地域包括ケアシステムの構築」に連動し、圏域他 3 市や、地域の精神科医
療体制の状況の確認等を市と協働で⾏い、本年度の活動目標の達成に向けて活動する。
・「家族の小さな勉強会」活動の活発化。

報告

・「精神障害者にも対応した地域包括ケアシステムの構築会議」への参加
５⽉ 22 ⽇・実績

９⽉ 15 ⽇・活動

11 ⽉ 17 ⽇

・検討

１⽉ 19 ⽇・調整

３⽉ 15 ⽇困難ケース検討、ひきこもり支援体制検討、ピアサポーターの実践、家族会の活動等についての議論の場となった。
・「家族の小さな勉強会」の開催
４⽉ 11 ⽇
５⽉ 16 ⽇
６⽉ 13 ⽇
７⽉ 11 ⽇
９⽉ ５⽇
11 ⽉ 28 ⽇
12 ⽉ 26 ⽇
２⽉ ６⽇
３⽉ 26 ⽇
⼊院中のお⼦さんが新しい治療に替わったことや、宿泊型の⾃⽴訓練施設
から⼀人暮らしを始めたなど、お⼦さんの状況が変わってきている。また、ご家族も、お⼦さんの変化によってささやかな⾃分の楽しみを⾒つけ始めている⽅
もおり、家族のピア支援の場の機能が果たされ始めているように思える。

３２

・「しゃべり場」の開催
３⽉ 18 ⽇
先ずは、支援者の⽴場の者が 6 人⼊れ替わりで集まり、話合いが⾏われた。
参加者からは「こういう空間を待っていました」という声があり、正規の面談場
面では少し話しにくいような話も出た様⼦。この集いの名称は未だ決まっておらず、今後集まった人で決めたらよいかと思っている。この場の対象者として考えているのは、「なんとなく⼼が重く、話をしたい人」「誰でもいいからしゃべりたい
人」など、「病気」という枠は外し、「⽣きることに苦労をしている人」などを予定している。来期は、⽉ 1 回くらいのペースで開催予定。
・第 3 四半期には市⺠課から基幹えこが⾏政相談員の研修会の講師依頼を受けた。研修のお題の「精神障がい者の相談の対応の仕⽅」などは、まさにこの事業の課題であり、福祉関係者ではない⽅々とこの事業の話題について⼀緒に議論できたことは⼤変良かったと思う。

担当︓南雲

３３

令和 5 年度 富津市基幹相談支援センター事業 自己評価表
事業内容

担当

（７）精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る協議の場に関すること

南雲

配点・評価基準

評価基準の解説5

特に優秀求められる行動が全て確実にとられており、且つ、その行動は職務の専門性等を十分に超えたものであった。

4

通常より優秀求められた行動が十分にとられており、且つ、その行動は職務の専門性等から見て期待を上回るものであった。

3

通常求められた行動がおおむねとられており、且つ、その職務の専門性等から見て期待通りであった。

2

通常より物足りない求められる行動がとられないことがやや多く、その職務の専門性等から見て十分な能力発揮状況とはいえない。

1

はるかに及ばない

求められる行動がほとんどとられておらず、その職務の専門性等から見て必要な能力発揮状況でない。

項目

定義（着眼点）評

業務の量

期限内に所定件数や業務量を計画的

3点

価

（迅速性）

に処理する能力基幹えこ単独での事業実施には至らないので、県・圏処理 すべき業務 量を効率的に遂 行

自己評価点（評価理由）

域の会議に出席し動向等を確認した。

し、期限内に終えていたか。
業務の質指示された職務について正確に処理

３点

（正確性）

し、質の高い内容で成し遂げる能力開催された協議会には積極的に参加した。

正確且つ適正に職務を遂行し、期待、要求される成果を上げていたか。
知識力

職務遂行に必要な知識、技術及びそ

３点

技術力

の活用に係る能力

市委託の基幹センターが圏域・県の枠組みの中でど専門知識、技術を持ち、職務の遂行にのような動きをすれば、事業にとって効果的なのか、検反映していたか。

討が必要。

理解力

時代や状況の変化を把握し、適切に

３点

判断力

対応する能力

引き続き、圏域等の動きに注視し、生活レベルで必要問題の本質を捉え、的確な判断と臨な対応をイメージし活動していく。

機応変な対応ができていたか。
企画力

問題点を把握し、その解決のための

5点

計画力

方策を見出し、実現のための段取り

基幹えこ自主企画である「家族の小さな勉強会」を展を組み立てる能力

開・継続することが出来た。また、「しゃべり場」の設問題について改善や工夫を企画し、置も実現することができた。

実現に向けて効果的な段取りを計画していたか。

３４

富津市基幹相談支援センター
業務内容

事業実施計画・報告（８）（８）法第７７条第１項第３号に規定する事業
職員のうち１名をこの事業の専従として配置する。

実施計画

・障がい者手帳、各種受給者証等を所持していない者への支援を想定し、（具体的な取組）

基幹相談支援センター事業専門職配置 5 名の内、専属の職員を 1 名配置する（社会福祉⼠）。
・市ケースワーカー（身体、知的、精神）との打ち合わせの機会を概ね⽉ 1回開催し、連携・進捗についての情報共有を⾏う。
・⽣活困窮支援専門機関、中核センターとの定期的な打ち合わせの場を確保し、対応が複合するケースについて情報共有と役割分担を確認する。

報告

【実績】
・相談件数︓実人数（うち新規）

・実績

・第１四半期︓126 人（21 人）

・活動・第２四半期︓ 85 人（14 人）・検討・第３四半期︓ 94 人（16 人）

・調整・第４四半期︓109 人（11 人）【活動】・総合相談窓口業務
・医療機関へのつなぎ、通院同⾏・定期面談
・関係機関と合同の面談、訪問等◆定例会開催実績・CW 会議︓⽉１回開催
・くらしと仕事の相談支援センター定例会議︓⽉ 1 回開催
・中核センターとの定例会議︓⽉ 1 回開催◆成果
・（１）の事業と同様に上記定例会を継続して⾏うことができている。
・定例会の継続により、庁内連携を円滑に⾏うことができるようになった。
・重複ニーズのあるケースの打ち合わせ、会議開催、会議参加による多機関
連携の機会が増加した。

３５

・円滑な庁内連携により、重複課題のケースについて各分野へのつなぎや、
役割分担を円滑に⾏えるようになってきた。
◆検討・調整（1）の事業計画と同様、支援が必要だが福祉サービスに繋がっていない対象者に対しても、定期訪問⽇を設け、支援に繋いでいけるよう計画していく。
（第１⾦曜⽇午後・第３⼟曜⽇午後）◆課題・相談の傾向（1）の業務と同様に緊急の対応等により、定期的に企画していた訪問対応等に⾏けない時もあった。
●相談室利⽤状況（１）の業務と同様に、面談、会議、打ち合わせ等の件数が増加したことにより、相談室が常に使⽤の状態となり、新規の相談を受け付ける時や、事務連絡等の業務スペースに不具合が⽣じることが増えてきた。
●相談実績に関する集計について
⽅法についても（１）の業務と同様に、内容や集計⽅法に変更があったことに加え、集計システムに正確に反映しきれないことがあったため、他地域の基幹相談支援センターとの連携を強化し、基幹えこの業務内容が表せるような集計を⾏っていけるように、対応をしていきたい。
●地域相談支援機関支援・他機関、多職種連携について
外部機関からの相談（毎週⾦曜⽇午前の１枠）に関してもニーズが増えており、枠の確保が難しい時がでてきた。
●「8050」のケースに⾒られる傾向（８）の業務の中で求められる「8050」のケースについては手帳を所持していないケースとなり、多くが「障がい疑い」のケースとなる。そのため（１）のケースと異なり、手帳が未取得な状況で障害福祉サービスの選択肢がない中での支援となるため（１）のケースよりも支援が難航する傾向にある。
●ひきこもり等の支援の支援⽅法について（８）の業務の中で求められるひきこもりの支援については、上記「8050」の記載内容と同様、多くが「障がい疑い」のケースとなる。手帳が未取得な状

３６態のため、福祉サービスの利⽤を視野に⼊れたサービス利⽤を組み⽴てることが困難なため、支援がより難航しやすい傾向にある。

担当︓滝瀬

３７

令和 5 年度 富津市基幹相談支援センター事業 自己評価表
事業内容

担当

（８）法第７７条第１項第３号に規定する事業

滝瀬

配点・評価基準

評価基準の解説5

特に優秀求められる行動が全て確実にとられており、且つ、その行動は職務の専門性等を十分に超えたものであった。

4

通常より優秀求められた行動が十分にとられており、且つ、その行動は職務の専門性等から見て期待を上回るものであった。

3

通常求められた行動がおおむねとられており、且つ、その職務の専門性等から見て期待通りであった。

2

通常より物足りない求められる行動がとられないことがやや多く、その職務の専門性等から見て十分な能力発揮状況とはいえない。

1

はるかに及ばない

求められる行動がほとんどとられておらず、その職務の専門性等から見て必要な能力発揮状況でない。

項目

定義（着眼点）

自己評価点（評価理由）

評

業務の量

期限内に所定件数や業務量を計画的

４点

価

（迅速性）

に処理する能力センター内での 1 回/週の打合せを経る間もなく初動処理 すべき業務 量を効率的に遂 行を起こさなければならない事案があるが、適時対応しし、期限内に終えていたか。

ていた。

業務の質

指示された職務について正確に処理

4点

（正確性）

し、質の高い内容で成し遂げる能力

障がいが主なニードでないケースにおいても、状況

正確且つ適正に職務を遂行し、期待、 の整理等を行い、隣接他機関との協働の形式を展開す要求される成果を上げていたか。
知識力

職務遂行に必要な知識、技術及びそ

4点

技術力

の活用に係る能力

担当 SW の自己研鑽の成果が発揮され、ケース対応

専門知識、技術を持ち、職務の遂行にの落ち着きが増した。リハ職、心理職との協働で見立て反映していたか。

の精度が上がった。

理解力

時代や状況の変化を把握し、適切に

４点

判断力

対応する能力管理者への報連相を意識し、且つ、指揮系統が乱れる

問題の本質を捉え、的確な判断と臨こともなく、職員間での必要事項の適時共有は概ね滞機応変な対応ができていたか。

りなく対応できていいた。

企画力

問題点を把握し、その解決のための

2点

計画力

方策を見出し、実現のための段取り

庁内周知、業務のシステム化、相談受付フロー作成等を組み立てる能力
問題について改善や工夫を企画し、実現に向けて効果的な段取りを計画していたか。

３８

ることが出来た。

の見える化について、具体的に示すに至らなかった。

富津市基幹相談支援センター ほうきぼし 事業実施計画・報告（９）業務内容（９）前各号に掲げるもののほか、業務の実施に付随すること

実施計画①富津市障害者総合支援協議会を市と協働で推進する（⼀部事務（具体的な取組）局）。 （大森・滝瀬）②障害児等療育支援事業（県委託）を活⽤し、主に保育所・小学校等への訪問支援を通じ、引き続き療育支援に掛かる分野を支える。
（鈴⽊・⽚岡）③障がい児者を取り巻く防災体制の強化に関する事項について、関係各署との検討の機会・研修の機会を設ける（例︓令和元年房総半島台⾵）。
（大森・南雲・⽚岡）

報告① 総合支援協議会
５⽉ 17 ⽇︓富津市障害者総合支援協議会

・実績
・活動

７⽉ 19 ⽇︓富津市障害者総合支援協議会（書面会議・障がい福祉計画関係）

・検討

８⽉ ２⽇︓就労支援部会・調整

８⽉ ９⽇︓権利擁護部会
８⽉ 10 ⽇︓⼦ども部会
９⽉ 15 ⽇︓連絡調整会議︓今⽉までの各部会の活動について
９⽉ 25 ⽇︓権利擁護部会・研修会（淑徳⼤学鈴⽊副学⻑）
10 ⽉ ５⽇︓地域⽣活支援部会
10 ⽉ 19 ⽇︓⼦ども部会・スキルアップ講座（障がい当時者インタビュー、シンポジウム）
11 ⽉ 30 ⽇︓就労支援部会・講演会（NPO みんなでサポート千葉・髙橋社会保険労務⼠）
12 ⽉ 20 ⽇︓⼦ども部会
１⽉ 23 ⽇︓権利擁護部会・講演会（佐久間⽔⽉弁護⼠）
１⽉ 26 ⽇︓就労支援部会
１⽉ 31 ⽇︓連絡調整会議︓今⽉までの各部会の活動について
２⽉ １⽇︓地域⽣活支援部会（部会内研修含む【防災関係】）
２⽉ １⽇︓権利擁護部会
２⽉ ８⽇︓富津市障害者総合支援協議会
・各部会の前に各役員との打ち合わせを必ず⾏い、会議の進⾏・進捗につい３９

て確認を⾏った。
・各部会ともに外部講師をお招きする部会主催の研修会を⾏うことができた。
来季は更なる充実を検討したい。
②障害児等療育支援事業●障害児等療育支援事業（県委託）を活⽤し、市内の施設支援指導を実施した。
令和５年度の延べ件数は以下の通り。
保育所（園）︓44 件
幼稚園︓8 件小学校︓40 件
中学校︓4 件
支援学校︓9 件
放課後児童クラブ︓３件
・上記を通じて知り合った児について
児童発達支援施設の⾒学同⾏︓11 件
放課後等デイサービス⾒学同⾏︓12 件
計画相談の紹介︓10 件
健康づくり課との情報共有︓21 件
保護者面談︓43 件
受診同⾏︓25 件
教育センターとの情報共有︓23 件
こども家庭課との情報共有︓14 件（傾向など）
・第３四半期および第４四半期は、定期の施設支援指導事業の予定に加えて、別⽇程での学校や園からの訪問依頼が多くあり、過去最⼤の施設支援指導回数となった。このような傾向にあるのは、基幹えこが「児の⾒⽴て」やそれに伴う「環境調整の提案」をすることに加え、「学校や園、家庭、地域資源などを繋ぐコーディネーターとしての役割」を期待されていると考えられる。
・保護者面談では、「就学に向けての相談（放デイ、学童、通常級、支援級について）」「⼦の特性理解について」「きょうだい児について」の話題が多かった。
・こども家庭課との協働ケースが増えている。家庭支援が必要な家庭と、発達
障がい、知的障がいのエピソードは重複しやすい傾向がある。今後、こども家

４０

庭課との協働ケースが増える可能性がある。
・令和５年度は、⺟⼦保健担当の保健師より「保育所(園)や幼稚園に所属する前の児の保護者との面談の依頼」が４件あった。面談後１〜２か⽉以内に、児童発達支援事業所の⾒学同⾏や受診同⾏を経て、すべてのケースが児童発達支援利⽤や医療機関でのリハビリにつながっている。この背景には、基幹えこの持つ「アウトリーチ機能」を⽣かし、資源の提案に加え、「⾒学や初診に同⾏することで不安や迷いを抱える保護者に寄り添う役割」や「保護者と⾏政や他機関とを繋ぐ役割」を担えることも⼀助になっていると考える。
・委託業務の内容として、今後、低年齢の相談者も増加する⾒込み。
③防災関係
2 ⽉ 1 ⽇に地域⽣活支援部会において部会内研修を⾏った。防災安全課の「出前講座」を活⽤し、富津市の防災体制の仕組み、防災の状況、また、
その中での障がい児者・家族を考える良いきっかけとなった。

とりまとめ︓⼤森４１

令和 5 年度 富津市基幹相談支援センター事業 自己評価表
事業内容

とりまとめ

（９）前各号に掲げるもののほか、業務の実施に付随すること大森

配点・評価基準

評価基準の解説5

特に優秀求められる行動が全て確実にとられており、且つ、その行動は職務の専門性等を十分に超えたものであった。

4

通常より優秀求められた行動が十分にとられており、且つ、その行動は職務の専門性等から見て期待を上回るものであった。

3

通常求められた行動がおおむねとられており、且つ、その職務の専門性等から見て期待通りであった。

2

通常より物足りない求められる行動がとられないことがやや多く、その職務の専門性等から見て十分な能力発揮状況とはいえない。

1

はるかに及ばない

求められる行動がほとんどとられておらず、その職務の専門性等から見て必要な能力発揮状況でない。

項目

定義（着眼点）評

業務の量

期限内に所定件数や業務量を計画的

価

（迅速性）

に処理する能力協議会：研修企画が充実してきた。

処理 すべき業務 量を効率的に遂 行

施設支援指導：充実していた。

し、期限内に終えていたか。

防災：企画検討に時間を有した。

業務の質指示された職務について正確に処理（正確性）

し、質の高い内容で成し遂げる能力

自己評価点（評価理由）
3点

３点
協議会：部会役員会の確実な開催。

正確且つ適正に職務を遂行し、期待、 施設支援指導：充実していた。
要求される成果を上げていたか。
知識力

職務遂行に必要な知識、技術及びそ技術力の活用に係る能力

協議会：年度の後半に向けて企画が具体化した。

専門知識、技術を持ち、職務の遂行に

施設支援指導：充実していた。

反映していたか。

防災：現状の状況把握が進んだ。

３点

理解力

時代や状況の変化を把握し、適切に判断力対応する能力協議会：他地域の実践について確認を行った。

問題の本質を捉え、的確な判断と臨施設支援指導：充実していた。

機応変な対応ができていたか。

防災：現状の把握に努めた。

3点

企画力

問題点を把握し、その解決のための計画力

方策を見出し、実現のための段取り

協議会：活動の目的の確認、評価等の視点を要する。

を組み立てる能力

施設支援指導：隣接部局との会議を開催。研修講師。

問題について改善や工夫を企画し、

防災：地域生活支援部会と協働で研修会を企画した。

実現に向けて効果的な段取りを計画していたか。

４２

防災：関係各署との協議の場を開催できた。

３点

各事業実施計画の事業評価総括表
配点

評
価

評価基準

５点

実施計画を大幅に上回った活動ができた

４点

実施計画を上回った活動ができた

３点

実施計画どおりの活動ができた

２点

実施計画を下回った活動となった

１点

実施計画を大幅に下回った活動となった（１）
障がいの種別及び各種ニーズに対応
できる総合的及び専門的な相談支援（２）
相談支援事業者に対する指導及び助言並びに人材育成の支援等による地
域の相談支援体制の強化の取組（３）
障がい者支援施
設、精神科病院等からの地域移行及び地域生活を支えるための地域定着の促進への取組（４）
障がい者の権利擁護及び虐待の防止に関すること（５）
地域生活支援拠点
事業に関すること（６）
医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場に関すること（７）
精神障がいにも対応した地域包括ケ
アシステムの構築に係る協議の場に
関すること

自己評価

市評価

自己評価

市評価

自己評価

市評価

自己評価

市評価

自己評価

市評価

自己評価

市評価

自己評価

業務の量
（迅速性）

3

4

4

4

3

3

3

3

3

3

4

4

3

3

業務の質
（正確性）

4

4

4

4

3

3

3

3

3

3

3

3

3

知識力
技術力

4

4

4

4

3

3

3

3

3

3

4

4

理解力
判断力

4

4

3

3

4

4

3

3

4

4

4

企画力
計画力

2

2

4

4

4

4

4

4

2

2

合計／満点

17／25

18／25

19／25

19／25

17／25

17／25

16／25

16／25

15／25

15／25

（８）
法第７７条第１項
第３号に規定する
事業

市評価

自己評価

市評価

4

4

3

3

3

4

4

3

3

3

3

4

4

3

3

4

3

3

4

4

3

3

4

4

5

4

2

2

3

3

19／25

19／25

17／25

16／25

18／25

18／25

15／25

15／25

＜市の総評＞
概ね実施計画どおり出来ていた。
相談件数は増加しており、その内容も多種多様なものとなっているが、ケースに応じて丁寧に対応を図ることが出来ていた。安定したケース対応ができるよう引き続き工夫が必要である。
以上のことから、継続委託が妥当と判断した。
次年度は、今年度の反省点を活かした事業展開を期待する。

市評価 自己評価（９）
前各号に掲げるもののほか、業務の実施に付随するこ
と

合計／満点

自己評価

市評価

153

153

／225

／225

４３

議題（３）

富津市地域生活支援拠点の令和５年度運用評価
について

【

富津市地域生活支援拠点

ＳＴＥＰ 1

ＳＴＥＰ 2運用ロードマップ】

ＳＴＥＰ 3

ＳＴＥＰ 4【基幹相談支援センターや相談支援事業所は、障がいのある方との二人世帯や障がいのある方のみの世帯等を把握し、「緊急時対応情報シート」を作成する。

市と基幹相談支援センターや相談支援事業
所は、情報共有を行い、今後の緊急時等に必要な対応について検討を行い、対応方針を決める。

市と基幹相談支援センターや相談支援事業
所で、リストを作成し、対象者の中で優先順位を決める。

地域で身近に関わる方等からの相談。

】 【地域生活支援拠点の緊急時の受入れ機能の運用当初は、短期入所や居宅介護等のサービスを利用した方のみを利用対象とします。

基幹相談支援センターや相談支援事業所は、居宅での生活の継続に向けた障害福祉サービス等の調整を行う。

居宅での生活継続が困難な場合には、緊急受け入れ先（短期入所なのか医療機関なのか）の調整を行う。
また、短期入所利用中に医療対応が必要な場合は、医療機関への調整を行う。

短期入所や医療機関の緊
急受入れ期間中に、在宅復帰に向けたサービスの調整を行う。

市と情報共有（サービス担当者会議）を行い、緊急対応後のフォローを行う。

居宅での継続生活可能①基幹相談支援センターや相談支援事業所は、対象者のニーズに合った体験の機
会・場について、日中活動系サービス事業所、共同生活援助サービス事業所と利用の調整をする。
②基幹相談支援センターや相談支援事業所は、一人暮らしを希望する方への支援
は、地域移行支援、宿泊型自立訓練サービス等の利用の調整をする。
③一人暮らしを希望する方への体験の場（アパート等）の提供については、市と基幹相談支援センターで検討を進める。
④基幹相談支援センターや相談支援事業所は、今後の緊急時の受入れが必要とされる対象者については、短期入所事業所や居宅介護サービス等の体験利用の調
整をする。

】

体
験
の
機 機
会
能
・
３ 場
の
機
能

地域生活支援拠点の対象者ですが、在宅で生活する両親が高齢な世帯（75歳以上で介護認定を受けている）、障がいのある子がいるひとり親の世帯、障がいのある方のみの世帯を運用
当初の対象者にします。
上記の対象者を把握次第、順次対象者の枠を拡大します。

本人や家族からの要望をコーディネートする

【

緊
急
時
機 の
能 受
２ 入
れ
機
能

基幹相談支援センターや相談支援事業所は、常時の連絡体制を確保し、緊急事態等に必要なサービスのコーディネートや相談その他必要な支援を行う。

本人や家族からの緊急連絡に
対応する

】

相
機 談
支
能
援
１ 機
能

【

機
能
４

専
門
的
人
材
の
確
保
・
養
成
機
能

①基幹相談支援センターと障がい福祉課は、市内の障害福祉サービス事業所が求める
研修内容のニーズを把握し、千葉県アドバイザー派遣事業等に依頼し、多様な研修開催の機会を設定する。
②緊急時の受入れ機能を実施する上で、専門的人材の確保体制の検討する。

】【

】

地
域
の
機 体
制
能
づ
５ く
り
機
能

市や基幹相談支援センターが、地域で身近に関わる方（民生委員、区長、近隣住民）、障がい福祉サービスの訪問系事業所、通所事業所、介護保険のケアマネージャー等へ地域生活支援拠点事業の周知活動を行う。また、地域生活支援拠点
事業の理解を深める説明会を開催し、連携体制を構築する。

①障害者総合支援協議会地域生活支援部会で、地域の社会資源（医療・保健・福祉・教育・就労）における地域課題の検討を行う。
②基幹相談支援センターや相談支援事業所の個別支援会議によって浮き彫りとなった地
域のニーズに対応できるよう、地域全体で支える各種サービスの提供体制を整備するための方策を検討する。

４４

富津市地域生活支援拠点
機能名称

機能の概要

富津市の拠点機能

令和５年度運用評価シート
富津市の運用方針

令和５年度運用状況

課題と令和６年度運用方針①相談支援機能

緊急の支援が見込めない世帯を事前に把握・ ・基幹相談支援センター
登録の上で、常時の連絡体制を確保し、障がい ・相談支援事業所の特性に起因して生じた緊急事態等に必要な （３箇所）
サービスのコーディネートや相談その他必要な支援を行う機能。

(1)緊急時の支援が見込めない世
基幹相談支援センターや相談支援
帯を事前に把握・登録事業所が把握している優先順位の高(2)常時の連絡体制を確保
い対象者(※)について、台帳登録と(3)障がいの特性に起因して生じ 緊急時対応情報シートの作成を行った緊急事態等に必要なサービスの た。
コーディネートや相談その他必要 障害福祉サービスに繋がっていな
な支援
い療育手帳所持者で優先順位の高い
対象者に対し、自宅訪問を行い、登録勧奨を実施した。

引き続き、事前把握・登録に努める。また、障害福祉サービスにつな
がっていない療育手帳所持者で優先順位の高い対象者(※)に対し、令和５年度は自宅訪問を実施したが、登録には至らなかったため、登録に繋がるような勧奨方法を検討する必要がある。

②緊急時の受入れ・対応機能

短期入所等を活用し、介護者の急病や障がい ・基幹相談支援センターのある方の状態変化等の緊急時の受入体制及び ・相談支援事業所
医療機関への連絡等の必要な対応を行う機能。 （１箇所）
・短期入所事業所（２箇所）(1)居宅での生活の継続に向けた
緊急時の受入れ・対応になるケー
調整
スがなかった。
(2)居宅介護サービスや自立生活
援助サービスを導入しても、居宅での生活継続が困難な場合には、緊急受け入れ先の調整を実施(3)緊急受入れ終了後のフォローを実施

台帳登録のある対象者について
は、市・基幹相談支援センター・相談支援事業所により定期的に進捗状況を確認する場を設けることで、緊急時の対応が円滑に行えるようにする。

③体験の機会・場の機能

地域移行支援や親元からの自立等に当たっ ・基幹相談支援センターて、訪問系サービス（居宅介護サービス）、日 ・短期入所事業所
中活動系サービス（生活介護サービス、就労系 （２箇所）
サービス、自立訓練系サービス等）、共同生活 ・生活介護事業所
援助サービス（グループホーム）の利用及び一 （７箇所）
人暮らしの体験の機会・場を提供する機能
・就労継続支援Ｂ型事業所（５箇所）
・共同生活援助事業（４箇所）(1)障がいのある方のニーズに合った体験の機会・場の設定をし、支援する。

本人からの意向がないことにより、体験の機会・場の提供までに至るケースがなかった。

本人からの意向が優先されるた
め、体験の機会・場の機能の利用の調整に至るためのアプローチ方法を検討していく必要がある。
体験に至った成功事例があれば、次も続きやすいため、まず１件の事例を目指していく。

④専門的人材の確保・養成機能

医療的ケアが必要な方や行動障がいのある ・基幹相談支援センター
方、高齢化に伴い重度化した障がいのある方等 ・富津市障がい福祉課に対しての専門的な対応の体制確保及び専門的な人材の養成を行う機能。

(1)専門的人材の確保体制(2)専門的人材の養成

専門的人材の確保・養成にまで至らなかった。

まずは他の機能を推進し、地域生活支援拠点事業の運用を進めていく。その上で人材の確保・養成についても検討をしていく。

⑤地域の体制づくりの機能

地域の様々なニーズに対応できる各種サービ ・基幹相談支援センター
スの提供体制の確保や、地域の社会資源の連携 ・相談支援事業所体制の構築等を行う機能。
（２箇所）
・富津市障害者総合支援協議会地域生活支援部会(1)地域住民への理解促進

市ホームページ等による広報や区長会議等で周知を図った。

地域で身近に関わる方との連携体制が不可欠であることから、引き続き周知活動を行う。

(2)-1地域の多様な社会資源との地域課題やサービス提供体制整備
連携方策の検討までに至らなかった。
(2)-2地域全体で支える各種サービスの提供体制

登録事業所の中に居宅介護サービス
事業所がないことから、登録に向けてアプローチしていく必要がある。

優先順位の高い対象者(※)

在宅で生活する両親が高齢な世帯（75歳以上で介護認定を受けている）、障がいのある子がいるひとり親の世帯、障がいのある方のみの世帯を運用当初の対象者にしている。

４５