貸 借 対 照 表
令和６ 年 ３ 月31日 現在（単位：円）

科
Ⅰ目

当 年 度

前 年 度

6,433,745
133,707,812
1,878,623
142,020,180

73,780,044
80,668,720
1,124,000
155,572,764△ 67,346,299
53,039,092
754,623△ 13,552,584

計

10,000,000
10,000,000

10,000,000
10,000,00000

退 職 給 付 引 当 資 産 計

83,140,000
83,140,000

77,037,000
77,037,000

6,103,000
6,103,000

35,194,000
35,194,000

35,194,000
35,194,000

00

長期休務職員給与積立資産計

14,764,000
14,764,000

14,764,000
14,764,000

00④運営調整資金積立資産
定期預金
運営調整資金積立資産計

18,000,000
18,000,000

40,000,000
40,000,000△ 22,000,000△ 22,000,000

減価償却引当金積立資産計

13,278,000
13,278,000

13,278,000
13,278,000

00

特 定 資 産 合 計

164,376,000

180,273,000△ 15,897,000（３） そ の 他 固 定 資 産①有 形 固 定 資 産
建物
建 物 附 属 設 備
構
築物
車 輌 運 搬 具器具備品
有 形 固 定 資 産 合 計

8,127,589
10,445,305
2,814,448
1,277,173
736,666
23,401,181

8,903,337
11,935,167
3,452,152
3
1,104,672
25,395,331△ 775,748△ 1,489,862△ 637,704
1,277,170△ 368,006△ 1,994,150

資産

１． 流の動
預
未立増

減

部
資産

金
収入金
替
金
流 動 資 産 合 計

２． 固 定 資 産（１） 基 本 財 産
定期預金
基 本 財 産（２） 特 定 資 産①退 職 給 付 引 当 資 産
定期
預金② 設備充実資金等積立資産
定期預金

設備充実資金等積立資産計③ 長期休務職員給与積立資産
定期預金⑤ 減価償却引当金積立資産
定期預金-1-（単位：円）

科

目

当 年 度

②無 形 固 定 資 産
電 話 加 入 権
ソ フ ト ウ エ ア
無 形 固 定 資 産 合 計
③投資
預Ⅱ負債

１． 流

2．

Ⅲ固増

減

444,300
2,464,731
2,909,031

444,300
3,411,079
3,855,379

0△ 946,348△ 946,348

10,12010,12026,320,332
200,696,332
342,716,512

10,12010,12029,260,830
219,533,830
375,106,594

00△ 2,940,498△ 18,837,498△ 32,390,082

計

47,072,544
13,750,009
2,915,264
14,341,000
78,078,817

90,261,026
7,756,605
2,334,217
12,641,000
112,992,848△ 43,188,482
5,993,404
581,047
1,700,000△ 34,914,031

計
計

83,140,000
83,140,000
161,218,817

77,037,000
77,037,000
190,029,848

6,103,0006,103,000△ 28,811,031

10,000,000
10,000,000(10,000,000)

10,000,000
10,000,000(10,000,000)00(0)171,497,695(81,236,000)
181,497,695
342,716,512

175,076,746(103,236,000)
185,076,746
375,106,594△ 3,579,051(△ 22,000,000)△ 3,579,051△ 32,390,082

等
託

金
投資等
計
その他固定資産合計
固 定 資 産 合 計
資産合
計の前 年 度部

動 負 債
未払
金
未 払 消 費 税 等預り
金
賞 与 引 当 金流 動 負 債 合
定 負 債
退 職 給 付 引 当 金
固 定 負 債 合負債合正 味 財 産 の 部
１． 指 定 正 味 財 産
京 都 府 出 捐 金
指 定 正 味 財 産 計(うち基本財産への充当額)
２． 一 般 正 味 財 産
一 般 正 味 財 産 計(うち特定資産への充当額)
正 味 財 産 合 計
負債及び正味財産合計-2-正味財産増減計算書
令和 ５ 年 ４ 月 １ 日 から 令和 ６ 年 ３ 月31日 まで（単位：円）

科

目

当 年 度

前 年 度

増

減

Ⅰ 一般正味財産増減の部

１．経常増減の部（１） 経 常 収 益①基本財産運用益
基本財産受取利息

150

150

0

1,071,328,190

1,003,216,183

68,112,007

7,764
105
1,071,336,209

9,296
33
1,003,225,662△ 1,532
72
68,110,547

人 件 費 合 計

101,897,60316,993,103
7,822,000
126,712,706

91,528,095
15,501,702
6,183,000
113,212,797

10,369,508
1,491,401
1,639,000
13,499,909

イ 発掘調査事業費
賃
金
共済
費
諸謝
金
旅 費 交 通 費
通 信 運 搬 費
消 耗 品 費修
繕費印 刷 製 本 費
燃料費
光 熱 水 費
賃
借料
委
託料
外 注 工 事 費
手数料
保険料
減 価 償 却 費
発掘調査事業費合計

154,118,270
1,603,825
167,507
7,952,566
18,213,322
9,258,475
108,8717,497,395
6,339,153
1,012,937
174,307,257
59,419,290
358,184,725
300,379
1,115
3,856,162802,341,249

126,083,540
1,105,460
89,1497,808,802
14,486,116
7,316,198
158,300
9,842,057
5,364,157
1,077,858
154,433,985
83,670,215
339,276,742
233,161
1,000
3,966,685
754,913,425

28,034,730
498,365
78,358
143,764
3,727,206
1,942,277△ 49,429△ 2,344,662
974,996△ 64,921
19,873,272△ 24,250,925
18,907,983
67,218115△ 110,523
47,427,824

②事

業 収 益
受託 事業収益
収益③雑受 取 利 息雑収
益
経 常 収 益 合 計（２） 経 常 費 用業
費
①事件費
ア人
給 与 手 当共済費
賞与引当金繰入額-4-（単位：円）

科

目

当 年 度

ウ啓 発 事 業 費
旅 費 交 通 費
通 信 運 搬 費
消 耗 品 費印 刷 製 本 費
燃料費
賃
借料
研 究 事 業 費
啓発事業費合計
②管ア人
役
給共理
費
件
費
員 報 酬
与 手 当済費

退 職 給 付 費 用
賞与引当金繰入額

人 件 費 合 計
イ運
報
賃
共会
旅通備
消図
修
印
燃
光賃
委
外保
租
手負
交
諸営
償

前 年 度

増

減

3,717
264,445
70,553
499,000
13,29016,594
115,547
983,1467,300
446,033
106,841
492,000
5,195
12,401
145,971
1,215,741△ 3,583△ 181,588△ 36,288
7,000
8,095
4,193
△ 30,424△ 232,595

1,173,000
86,307,988
15,017,120
6,103,000
6,519,000
115,120,108

1,020,100
89,766,333
15,104,479
6,221,000
6,458,000
118,569,912

152,900△ 3,458,345△ 87,359△ 118,000
61,000△ 3,449,804

0
6,616,612
354,897261,295
383,813735,698
885,200
2,594,135
284,653
871,747
87,805
220,4132,544,525
3,998,545
4,800,915
338,800
2,491,070
212,850
1,211,083
385,615
20,00012,637

90,9106,584,600
339,990
272,540606,416
1,154,513
376,300
4,519,611
273,770
1,597,401
700,891
275,7732,663,317
3,027,399
5,368,570
02,346,890
199,700
48,500383,927
22,60050,188△ 90,910
32,012
14,907△ 11,245△ 222,603△ 418,815
508,900△ 1,925,476
10,883△ 725,654△ 613,086△ 55,360△ 118,792
971,146△ 567,655
338,800
144,180
13,1501,162,583
1,688△ 2,600△ 37,551

費

済
議
費 交 通
信 運 搬品耗 品
書 新 聞
繕刷 製 本料
熱 水借託
注 工 事
険税 公数
担
際 接 待謝費金費費費費費費
費費
費
費
費料料費料
課料金
費
金-5-（単位：円）

科

目

当 年 度

前 年 度

増

446,651
29,758,959
1,074,916,168△ 3,579,959

446,651
31,350,457
1,019,262,332△ 16,036,670

0△ 1,591,498
55,653,836
12,456,711

経常 外収益計

908
908

00908
908

（２） 経 常 外 費 用
経常 外費用計000908△ 3,579,051
175,076,746
171,497,695

0△ 16,036,670
191,113,416
175,076,746

908
12,457,619△ 16,036,670△ 3,579,051

10,000,000
10,000,000

10,000,000
10,000,000

00181,497,695

185,076,746△ 3,579,051

減 価 償 却 費
運 営 費 合 計経 常 費 用 合 計
当期経常増減額減

２．経常外増減の部（１） 経 常 外 収 益
有形固定資産売却益
車輛運搬具売却益

当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額

一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高

Ⅱ指定正味財産増減の部
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高

Ⅲ正 味 財 産 期 末 残 高-6-

財務諸表に対する注記
１． 重要な会計方針（１） 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券該当はありません。
（２） 固定資産の減価償却方法
定額法及び旧定額法による直接償却です。
（３） 引当金の計上基準① 退職給付引当金
期末退職給与の自己都合に係る要支給額に相当する金額を計上しています。
② 賞与引当金
職員に対する期末勤勉手当の支給に備えるため、当事業年度に帰属する期間の支給見込み額を計上しています。
（４） 消費税の会計処理
税抜き経理方式によっています。
２． 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりです。
（単位：円）
科基

本

目財産

期預基

本財

定資産

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

10,000,00000

10,000,000

10,000,00000

10,000,000

退 職 給 付 引 当 資 産

77,037,000

6,103,000

083,140,000

設備充実資金等積立資産

35,194,000

0035,194,000

長期休務職員給与積立資産

14,764,000

00

14,764,000

運営調整資金積立資産

40,000,000

18,000,000

40,000,000

18,000,000

減価償却引当金積立資産

13,278,000

0013,278,000計

180,273,000

24,103,000

40,000,000

164,376,000

基本財産及び特定資産合計

190,273,000

24,103,000

40,000,000

174,376,000

定

特特定

資金産

産

合

計- 11 -

３． 基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりです。
（単位：円）
科
基

目

本

財産

期

預

基

本

財

定

資産

定

特(うち指定正味財 (うち一般正味財産からの充当額) 産からの充当額)

当期末残高

金産

計

(うち負債に対応する額)

10,000,000 (10,000,000)(0)－

10,000,000 (10,000,000)(0)－

退 職 給 付 引 当 資 産

83,140,000

設備充実資金等積立資産

35,194,000(0) (35,194,000)－

長期休務職員給与積立資産

14,764,000(0) (14,764,000)－

運営調整資金積立資産

18,000,000(0) (18,000,000)－

減価償却引当金積立資産

13,278,000(0) (13,278,000)－

記 念 事 業 積 立 資 産

0(0)

－

特定

資産

合計

基本財産及び特定資産合計－

164,376,000－(83,140,000)(0)(0) (81,236,000)

174,376,000 (10,000,000)(81,236,000)

４． 担保に供している資産
該当はありません。
５． 有形固定資産の取得価額・減価償却累計額及び当期末残高
有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりです。
（単位：円）科目

建物

減価償却累計額

当期末残高

29,429,268

21,301,679

8,127,589

建物附属設備

21,786,606

11,341,301

10,445,305

構物

6,527,040

3,712,592

2,814,448

車 輌 運 搬 具

4,584,325

3,307,152

1,277,173

器

品

6,539,971

5,803,305

736,666

計

68,867,210

45,466,029

23,401,181

築具

備合

取得価額

６． 無形固定資産の取得価額・減価償却累計額及び当期末残高
無形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりです。
（単位：円）科目

取得価額

減価償却累計額

当期末残高

ソ フ ト ウ エ ア

4,731,740

2,267,009

2,464,731

計4,731,740

2,267,009

2,464,731- 12 -(83,140,000)(83,140,000)

７． 債権の金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高該当はありません。
８． 保証債務などの偶発債務保証債務などの偶発債務はありません。
９． 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益債券の保有はありません。
10． 補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高補助金等はありません。
11． 指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳該当はありません。
12． 関連当事者との取引の内容
関連当事者との取引はありません。

- 13 -

附 属 明 細 書

１．基本財産及び特定資産の明細
財務諸表の注記に記載
２．引当金の明細(単位：円)
当期減少額

科 目

期首残高

当期増加額

退職給付引当金

77,037,000

6,103,000

00

83,140,000

賞与引当金

12,641,000

14,341,000

12,641,000

014,341,000- 14 -

目的使用

期末残高

その他

財産目録

令和 ６ 年 ３ 月31日 現在（単位：円）
貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等金額(流動資産)
普通預金

京都銀行向日町支店

運転資金として3,518,481

普通

預金

京都銀行向日町支店

預り金専用口座2,915,264

未収入金

近畿地方整備局 福知山
河川国道事務所（２件）

公益目的の発掘調査受託事業実施に伴う事業収益見合い分

44,144,100

近畿地方整備局 京都国道事務所（３件）

公益目的の発掘調査受託事業実施に伴う事業収益見合い分

40,194,000

京都府（９件）

公益目的の発掘調査受託事業実施に伴う事業収益見合い分

37,193,002

近畿地方整備局 舞鶴港湾事務所

公益目的の発掘調査受託事業実施に伴う事業収益見合い分

8,057,087

その他（４件）

公益目的の発掘調査受託事業実施に伴う事業収益見合い分

4,119,623

雇用保険個人負担金

概算払雇用保険料のうち被保険者が負担すべき額

1,878,623

立替金流 動 資 産 合 計

142,020,180(固定資産)
基 本 財 産

定期預金

京都銀行
向日町支店

公益目的保有財産であり、運用益を普及啓発事業の財源として使用している。

5,000,000

定期

預金

三菱ＵＦＪ信託銀行
京都支店

公益目的保有財産であり、運用益を普及啓発事業の財源として使用している。

5,000,000

基本財産合計10,000,000- 15 -

（単位：円）
貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金

額

特 定 資 産
退引

職
当給
資付
産

定期預金
職員21名の退職金の支払に備
みずほ信託銀行京都支店 えるための積立資産であり、その資金として管理されている預金

12,900,000

定期預金
京都銀行向日町支店〃70,240,000

設備充実資金等
積 立 資 産定期預金
京都銀行向日町支店

35,194,000

長期休務職員
給与積立資産定期預金
京都銀行向日町支店

運営調整資金積
立資産

定期預金
京都銀行向日町支店

公益目的事業の用に供している法人の施設及び設備の充実を図るための費用負担に備えるための積立資産であり、その資金として管理されている預金
公益目的事業の積立資産であり、職員が諸事情により、業務に携わられなかった場合の給与財源を確保するための資金として管理されている預金
法人の資金繰り改善又は財政逼迫時に備えるための積立資産であり、その資金として管理されている預金

減価償却引当金 積 立 資 産

定期預金
京都銀行向日町支店

公益目的事業の用に供している減価償却対象物件の買い替え等や固定資産の新規取得の費用負担に備えるための積立資産であり、その資金として管理されている預金

13,278,000

特定資産合計14,764,000

18,000,000

164,376,000

その他固定資産
有形固定資産建物

向日市寺戸町南垣内40-3
仮設整理棟1棟

公益目的保有財産であり、発掘調査受託事業の施設に使用している。

仮設倉庫棟2棟ほか〃5

庁舎内間仕切工事一式〃112,770

庁舎２階トイレ改修工事一式〃1,595,925

庁舎１階トイレ改修工事一式〃

627,028

公益目的保有財産であり、法人会計の庁舎１階トイレ改修工事一式 施設に使用している。

建物附属設備

4,518,800

1,273,061

向日市寺戸町南垣内40-3
別棟収蔵庫火災報知設備一式

公益目的保有財産であり、発掘調査受託事業の施設に使用している。

1仮設倉庫他電気設備工事一式〃

2

別棟収蔵庫他電気配線工事一式〃2

整理棟可動式テント一式〃

1- 16 -

（単位：円）
貸借対照表科目
有形固定資産場所・物量等

建物附属設備

空調設備工事一式
庁舎２階トイレ衛生設備改修工事一式
庁舎１階トイレ衛生設備改修工事一式

空調設備工事一式
庁舎１階トイレ衛生設備改修工事一式

構築物

アスファルト舗装一式（1,377.54㎡）

公益目的保有財産であり、発掘調査受託事業の施設に使用している。

3,109,370〃

2,852,141〃

1,192,137

公益目的保有財産であり、法人会計の施設に使用している。

871,254〃2,420,397

公益目的保有財産であり、発掘調査受
託事業の施設に使用している。
〃品

1

普通乗用自動車1台

共有財産として、公益目的事業会計（70％）と法人会計（30％）とに区分し使用している。

10

公益目的保有財産であり、発掘調査受託事業で使用している。

1,277,171

暗幕取付一式

公益目的保有財産であり、発掘調査受託事業で使用している。

1

写真引伸機1台〃

1

中２階式架台一式〃

1

大型カメラ・レンズ他一式〃

2

小型カメラレンズ一式〃

1

特別収蔵庫木製棚一式〃

1

センター館名表示板一式〃

1

カメラ（デジタル）一式〃

1

デジタル一眼レフカメラほか一式〃252,520

会計用サーバー機器〃484,137

向日市寺戸町南垣内40-3

23,401,181

有形固定資産合計

無形固定資産電 話 加 入 権

向日市寺戸町南垣内40-3
電話加入権6回線

ソ フ ト ウ ェ ア

公益目的保有財産であり、発掘調査受託事業で使用している。

444,300

公益目的保有財産であり、発掘調査受
託事業で使用している。

2,464,731

向日市寺戸町南垣内40-3
給与等プログラム変更

2,909,031

無形固定資産合計

投

資等

預

投託等

公益財団法人自動車リサ
イクル促進センター

公益目的保有財産であり、発掘調査受託事業に使用している。
東京都港区芝大門1-1-30 （小型貨物自家用バン）
日本自動車会館

10,120計

10,120

その他固定資産合計

26,320,332

固 定 資 産 合 計

200,696,332

資342,716,512

産

資金

2,814,447

公益目的保有財産であり、発掘調査受
託事業で使用している。

軽貨物自動車1台
備

1

小型貨物自家用バン1台

法人会計分

具額

向日市寺戸町南垣内40-3

公益目的事業会計分

器金

向日市寺戸町南垣内40-3
階段及び舗装路面一式

車 輌 運 搬 具

使用目的等

合計- 17 -（単位：円）
貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

全京都建設協同組合 1６件

公益目的の発掘調査受託事業実施に伴う費用等

7,107,658

京都市西京区樫原盆山13-1

三星商事印刷（株） ４件
京都市上京区七本松通下長者町下ル三番町273

公益目的の発掘調査受託事業実施に伴う報告書印刷業務費
用等

5,691,400（株）文化財サービス １件
京都市南区上鳥羽北花名町
８番地

公益目的の発掘調査受託事業実施に伴う空中写真撮影・図化
業務費用等

4,345,000

写測エンジニアリング（株） ３件
京都市伏見区瀬戸物町732-301

公益目的の発掘調査受託事業実施に伴う空中写真撮影・図化
業務費用等

3,206,500（一社）文化財科学研究センター
２件
奈良県天理市市田町447番地

公益目的の発掘調査受託事業実施に伴う理化学処理業務費
用等

3,025,000（公財）元興寺文化財研究所
２件
奈良県奈良市南肘塚町146-1

公益目的の発掘調査受託事業実施に伴う理化学処理業務費
用等

2,251,700（株）吉田生物研究所 １件
公益目的の発掘調査受託事業
京都市山科区厨子奥苗代元町 実施に伴う理化学処理業務費
31
用等

2,058,100

その他 104件

公益目的の発掘調査受託事業実施に伴う費用等

19,387,186

未払消費税等

右京税務署

消費税精算に伴う未納付額

13,750,009

預金

職員からの預り金

源泉所得税・社会保険料・住民税・雇用保険料等

2,915,264

賞 与 引 当 金

職員に対するもの

職員37名に対する６月支給期
末勤勉手当の引当

14,341,000

金額(流動負債)
未払

金り

流 動 負 債 合 計

78,078,817(固定負債)
退引職

給当付金

職員に対するもの

職員21名の退職金の支払に備えたもの

83,140,000

固 定 負 債 合 計

83,140,000

負債合計

161,218,817

正味財産

181,497,695

負債及び正味財産合計

342,716,512- 18 -