質問者

上里 総功

仲村 昌慧

宮田 勇

質問事項

質問要旨

答弁者

答弁要旨

平成22年度予算で農産物市場開拓事業 7,681千円、地産地消推進モデル事
農林水産業費の委託料につ 業 2,703千円が計上され、風の大地に委託された。どのような実績に基づいて町長
いて風の大地に委託をしたのか。また、平成23年度予算においても、農産物市場開拓事業で 8,006千円を計上しているが、委託するのかどうか伺いたい。

（株）風の大地久米島は、平成20年10月に会社が設立され、直接自家農場での農産物の生産と風の大地久米島生産組合と契約栽培を行い、農家から全量買い取りを行って出荷販売を行っています。取引先も東海地方の大手量販店や卸問屋などとの取引実績もあり、久米島の農産物の販路開拓に大きく期待されています。今後の久米島農業を発展的に展開していくためには、町としても販路開拓や市場ニーズにあった作目の開拓については重要課題であり、そういった実績を持っている（株）風の大地久米島が、沖縄県雇用再生特別事業（雇用対策）の募集があったところ農産物市場開拓事業（委託業務）として申請（計画書）が出され、県の審査を受けて事業が採択されております。平成23年度においても県との事業調整を終えて採択されておりますので、（株）風の大地久米島と委託契約し継続して事業を進めています。

(1)町長は平成19年12月に鳥島射爆撃場について「賃貸契約条件が納得できなければ契約できない」と表明して以来、一貫して「契約できない」という答弁を繰り返してきた。そして契約時には議会に相談して判断するとしたが、3月29日に議会に相談もせず、これまでの答弁を覆して契約に同意した。町長は議会を騙し、嘘をついたことになる。議会に対してどう釈明するか。
(2)議会に相談しなかった理由は何か。
町長(3)町長が納得出来る条件とは何であったのか。
(4)今回の契約条件はどのような条件か。
(5)契約時に何らかの圧力があったのか。それともメリットとなる条件が示されたのか。
(6)強制収容された場合のデメリットは何か。
(7)鳥島射爆撃場早期返還町民総決起大会を開催する考えはあるのか。

(1)私は、これまで鳥島射爆撃場については、新たな予約はしない旨を申し上げてきました。これは、平成22年度までは、沖縄防衛局から納得できるような提案がなかったからであります。平成23年2月26日に北沢防衛大臣に面会し、久米島射爆撃場の現状を検証する協議の場を設けることで合意しました。これを踏まえて、防衛局との協議を3月下旬まで続け、双方が譲歩して合意することができたので、29日に同意をしました。その交渉の過程で議長及び副議長にはご相談をしましたが、議員全員に対する相談の機会を失したことは、大変申し訳なく思っています。
(2)これまで議員全員協議会で何回か鳥島射爆撃場の話をし、議員の意見を聞いてきたつもりではありますが、同意の最終決断が、防衛局が示した3月末までかかり、結果として事前に議員全員に対して相談できなかったことをお詫び申し上げます。
(3)当初の方針は、予約期間を5年とし、国が5年以内に返還の目処をつけるよう強く要請する方針でしたが、結果として当初方針は国に受け入れてもらえず、10年後に双方で協議することで苦渋の決断をしました。
(4)今回の予約に当たって防衛局に次の3点を要望し、合意しました。一つ目に鳥島射爆撃場及び久米島射爆撃場の早期返還について国が誠意をもって取り組むこと。二つ目に鳥島射爆撃場の現状把握について毎年航空測量等により町に報告すること。三つめに久米島町の振興のため積極的な支援を行うこと。
(5)公然とした圧力はありませんでした。今回の合意内容は、一定の成果はあるものと考えています。
(6)強制収容された場合、国と町の全面対決になりますので、国の予算等を利用した各種振興策に影響があるものと考えています。
(7)町民総決起大会については、これまで述べたとおり、必要な時期に効果的に実施できるよう検討します。

天災は忘れた頃にやって来ると言われ、誰にも予測がつなかい。そのため、防東北大震災の教訓から今後災対策に努力されていますが、今回の震災は想定外と言われ、全国各地におの危機管理体制の見直しに町長
いて危機管理の見直しが注目されている。本町において、今後の危機管理体制ついての見直し計画は、いかようなものか町長の見解を伺いたい。

危機管理体制の見直しについては、(1)人的組織的体制の強化として、自主防災組織の強化が必要であります。大規模災害が発生した場合には行政機関だ
けでは対応できませんのでどうしても字単位の自主防災組織の強化が必要であります。(2)防災計画等のソフト面については、ハザードマップを作成するなど津波対策を中心に見直しを行います。(3)施設等のハード面については、ライフライン、避難所となる公共施設の耐震化や非常用電源の確保を行い災害に強い町づくりをおこないます。

鳥島射爆撃場について

質問者

喜久里 猛

喜久里 猛

喜久里 猛

喜久里 猛

幸地 良雄

質問事項

質問要旨

答弁者

答弁要旨

アーサ虫対策について

ここ十数年シンリ浜一帯を中心にアーサ虫が発生し、地域住民、観光客に被害町長を与えているが、その対策はしているか。

飛翔昆虫のアーサ虫は、クロヌカカの一種と推測されておりますが、その種類や生態などのついてはまだ、一度も調査されておらず、正確な情報がほとんどないため、その防除法も検討されておりませんでした。町としての対策は、毎年粘着シートによる虫取りトラップを約300本設置しております。また、平成22年度より、沖縄県衛生研究所へアーサ虫の被害状況、生態及び防除法に関する調査を依頼しております。今後の調査計画と対策としては、アーサ虫の生息域、発生源、発生分布等生態の解明及びアーサ虫の防除法の検討が計画されております。

防災計画の見直しについて東北地震の教訓を受けて、本町でも防災計画の見直しを予定しているようだが、その骨子はできたか。

町長

本格的な地域防災計画の見直しには、1年程度の期間が必要ですので全体的な見直しの骨子については、まだできていませんが、東日本大震災を踏まえた防災対策として、緊急的に実施すべき事項と、ある程度時間をかけて地域防災計画を見直したうえで実施すべき事項に分けて、すぐにできるものから対応してまいります。

町長

水力発電については、沖縄県が平成19年度に「小水力発電事業化可能性調査」行なっており、久米島を含めた県内のダム、ため池、導送水管、河川等の事業化の可能性が報告されています。久米島ではいずれも流量が安定しないなど事業化の実現可能性は無いとの結果がでています。しかしながら、小水力発電技術も日進月歩で、更に県の調査から4〜5年を経過しています。その間に小さな落差、流量でも発電できる装置が開発されているようなので、農家の負担軽減を図る上でも現在の久米島での発電可能性を再度、調査する必要があると思います。

新規ダムの建設について

久米島町民がいつでもどこでも水を使えるように、又”水の島 久米島”をアピー
町長ルする為にも、新規のダムが必要ではないか。

ダムについては現在、建設中のものや、島の先人が残してくれた数多くのため池などがあり、それぞれを有効活用することで「水の島」をアピールすることができるのではないかと考えています。！また、ダムやため池の水源となっている島の渓流がラムサール条約に登録されていること、清流のシンボルであるクメジマボタルが河川流域に生息していることは、水源地の健全性を示すもので、「水の島」をアピールする上で大きな効果を発揮するものと思います。

町防災計画の見直しは

県では東日本大震災を受け、県内41市町村のアンケート調査により、約8割に当たる34自治体が津波対策など地域防災計画を見直すことが分かった。現行
計画は地震や台風に重点を置いた傾向があり、巨大津波が押し寄せてくる想定はされていない状況である。そこで、我が町も見直すことになっているが、まず 町長
現行計画はどうなっているか。見直すに当たり、想定してなかった新たな項目もあると思うがどうなのか。さらに災害時における食料や水の備蓄について、町も必要分の1％以内の備蓄はしてあるとなっているが、どの程度か伺いたい。

現行の地域防災計画では、津波の浸水予測は、最大で高さ3.4ｍとなっています。東日本大震災を教訓にすると、もっと大きな津波を想定する必要があります。想定していなかった項目としては、津波で役場が避難する又は壊滅することは想定していませんでしたのでその対策も考えておく必要があります。災害時の非常用食料については、現在228食分備蓄しています。

水力発電の事業実施につい 農家の負担軽減を考えるうえから、ポンプ場の農事電力から、高低差を利用してた水力発電を採用してはどうかと思うが、その実現性はあるか。

質問者

幸地 良雄

翁長 学

質問事項

質問要旨

答弁者

答弁要旨

久米島は薬草の宝庫だとよく言われる。確かに、この草は何々に効く、この木の葉は何に良く効くそうだなどと、山野に自生している植物は、すべて薬草だらけに聞こえる。しかしながら、種類が多い割には余り利活用されていなければ、取り立てて大切にされていない現状である。町長は花いっぱい運動を推進し、道路沿いの花壇や空き地を耕し、花木や草花を植え、島全体がみちがえるほど美しく変わった。これは非常に良いことで、私は場所によっては有用な薬草を植え、島を花と薬草で埋め尽くしてはどうかと考える。そして、薬草を利活用することに 町長
より健康づくりと、特産品開発につながる。特に奥武島は薬草の自生が多い、奥武島を薬草園の拠点とし、バーデハウスと連動させ、そこのレストランや食堂では薬草を利用した料理を提供し、奥武島を健康アイランドとして位置づけ、県内外に売り込んではどうか。そうすることにより、バーデハウスの利用も増えるのではないかと思う。そして、久米島全体を薬草アイランドと位置づけ、観光誘客にもつながると思うが、町長の考えを伺いたい。

確かに久米島には自生している薬草が多くあると思いますし、薬草を利活用した地域活性化については良いアイディアだと思います。しかし、これを事業化していくためには、基本的な調査研究が必要であり、薬草の専門的な知識と経済的に効果があるかどうか経営的な観点から検討していく必要があると思います。将来に向けては、薬草アイランドとしての可能性があるかどうか、専門家や関係者の意見も伺いながら参考にして検討していきたいと思います。

(1)観光において震災前は、団体旅行、個人旅行、プロ野球のキャンプ等があり、順調と思われた。震災後はキャンセル等が相次ぎ、入域客が落ち込んでいる。町として今後の観光の誘致活動はどう取り組んでいくか伺いたい。
東日本大震災後の久米島の (2)農業については、特に菊栽培農家が大きな被害を受けていると聞いている
町長
各産業への影響についてが、町としてどういう対応をしていくか。
(3)漁業に関して影響がでているか。
(4)製造業に関して、販売不振等はでていないか。また、雇用について影響が出ていないか。

(1)東北大震災後の観光客については、ＪＴＡの乗客率やリゾートホテルなどの稼働率が20〜30％の落ち込みがあるということですので、関連事業所など地域全体で同じような数字で落ち込んでいると思われます。今後の観光誘客活動については、これまでと同様に観光協会と連携しながら計画されている事業を効果的に推進していきたいと考えています。また、今後はメデアを活用し、久米島の露出を多くした観光ピアールを積極的に取り組んでいきたいと考えています。
(2)農業については、電照菊の価格暴落による被害がありますが、このことについては、県の支援対策事業と歩調を合わせながら必要な支援対策をしていきたいと考えています。
(3)漁業については、東京築地市場に出荷している車エビが20〜30％ほど取引量が落ち込んでいるということです。その他の水産物については特に影響はでていません。
(4)製造業に関しては、飲料水の需用が高く製造が追いつかないということを聞いています。しかし、久米島紬や化粧品など全国展開している企業については、ある程度、販売実績が落ちているということを聞いていますが、雇用については特に影響は出ていないと思います。

久米島を薬草アイランドに

質問者

質問事項

質問要旨

答弁者

答弁要旨

町長は2009年の9月定例会で鳥島射爆撃場の問題について「政権が変わっても早期返還を求める私の方針に変わりない。返還に向けての交渉の節目節目には、 議会と相談しながら進める」との答弁をしている。3か年を通して議会及び議員全員協議会でも、同趣旨の答弁、説明をした。ところが、本年4月28日の沖縄タイムスには、すでに本年の3月29日には「借地合意」と報道された。町長はその先にも後にも議会に対する相談・説明はなかった。
(1)町長は議会にウソをつき、議会を騙した動機は何か。
(2)町民総決起大会を開催しなかったのは議会や町民に対して、以前から借地
町長
合意の腹を見せたくない考えがあったのではないか。
(3)水面下での取り引きがあったのではないか。
(4)鳥島射爆撃場は海洋深層水利用による温度差発電の障害になると思っていないのか。について伺う。また、海洋深層水利用による温度差発電について、町長の構想は一日の取水量13,000トンの既存施設で段階的な実施ということであるが、私としては久米島町の電力全てを賄える日量10万トンの施設を国に要求すべきだと考えている。この件については、昨年12月1日に私から菅直人首相に説明はした。町長の考えを伺う。

(1)今回、鳥島射爆撃場の新たな予約に同意しましたが、早期返還を求める方針を放棄したものではございません。同意に当たって、1番目に政府が鳥島射爆撃場が早期に返還の目処が立つよう米国との交渉に誠意をもって取り組むことを求めています。 3月定例議会でも述べたとおり、鳥島射爆撃場の早期返還を求める方針に変わりはなく、返還を求める手法には予約を拒否して国との全面対決をとる方法と、県知事や軍転協と連携して返還要請行動をとって、国と粘り強く返還交渉を進めていく方法があること。どの方法をとるのか総合的に判断して決断することを申し上げました。結果として、予約の同意をした上で県や軍転協と連携して粘り強く国との返還交渉をしていく方法をとりました。全議員に対する相談の時期を失したのは先ほど答弁したとおりでございます。
(2)町民総決起大会を開催しなかったのは、効果的に実視できるかどうかタイミングの問題であります。
(3)沖縄防衛局との交渉を経て、合意にいたりました。
(4)鳥島射爆撃場の放射能検査は、科学技術庁と米軍によりにより継続して調査が行われ異常がないこと、海洋深層水研究所が開所して10年間、障害となるよ
うなことがないことから、海洋温度差発電には影響がないと考えています。久米
島町の全電力需要約１万ｋｗを賄うには10万トンではなく100万トンの取水が必要です。発電プラントについては出力機能の段階的な実証が必要だと言われていますので、施設整備については国・県及び研究機関とも連携を図りながら推進していきたいと考えています。

具体的なものとして、シンリ浜のコンクリの撤去と砂丘を盛り上げた潮害防備保コンクリート護岸の撤去とこれ安林のグリーンベルトや山を造ったらどうか。河川については、銭田川がＶ字型に伴う潮害防備保安林等の宇江原 総清に石を野面積みし、中間の踊り場も設置することが、県南部農林土木事務所は 町長
植栽について了解した。これをさらに昔の銭田川に近づける工夫を町として構想・構築したら（河川を含む）どうか。

シンリ浜の護岸撤去については、昨年12月議会で答弁したとおり、県においては補助金の交付制度上、かなり厳しいとの見解を示しております。次に銭田川の改修工事に伴う断面変更の件ですが、同工事に於いては現在矢板工法で進めておりますが、宇江原議員からの提案を受け一部については近自然工法での検討がなされつつあります。町としても今後地域の意見に耳を傾けよりベストな整備に向けて県と連携を図りながら進めて参ります。

宇江原 総清鳥島射爆撃場と温度差発電について

宇江原 総清 町の人材育成について

町では個性豊かで創造性、国際性に富む活力ある人材育成に取り組んでいるとのことだが、経済格差と学校への予算措置配慮のなさが学力格差になってい 教育長るのではないか。

教育行政では、知・徳・体の学習により、三拍子そろった人間形成を求め、社会人としてあらゆる分野でリーダーとなり得るよう子ども達の育成を図っています
が、経済的な格差等により、優れた人材の基礎となる学力が２極化していることは否めません。 予算につきましては、学校に理解を求め、経営に努めてもらっています。

質問者

平良 義徳

質問事項

人口の減少について

質問要旨

答弁者

当町では毎年人口の減少が続いており、この1年間で100人余（約50世帯）の減少となっている。（5月現在8,574人）このまま続けば5年後には7,000人までに減る試算となる。今後の大きな課題でもあるが次の3点について、町長の見解を伺いたい。
町長(1)人口減少の大きな要因は何なのか。
(2)どの様な減少を阻止する方策をもっているか。
(3)人口を増やす。これ以上減少させない。という取り組みは行っているか。この3点を具体的に説明を願う。

答弁要旨(1)人口減少の要因として出生数減少などの自然減や雇用の場の不足、高校、大学進学などによる若年層の流出などが上げられます。
(2)人口減少を阻止する方法では、生みやすい環境づくりとして町独自の出産助成金の交付などを行っています。
(3)人口流出を止め、増加させるには、第1に雇用の場の確保、次に教育、福祉などの子育て環境充実を図る必要があると考えています。まずは雇用の場の確保が重要であると考え、観光などの入域者数(交流人口)の増や町の自然資源である海洋深層水の複合利用を推進し企業の誘致や関連産業の活性化を図りたいと考えています。