「名古屋議定書に係る国内措置のあり方検討会」
での議論のポイント
生物の多様性に自然科学がいかに挑むか？
-名古屋議定書とその実施を巡って2013年12月11日
高知大学物部ｷｬﾝﾊﾟｽ

一般財団法人 バイオインダストリー協会
生物資源総合研究所

炭田 精造
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目次
1. 背景
2. 国内措置の主な論点と産業界の視点
基本的な考え方
適用範囲
チェックポイント
国内遵守措置の不履行への対処
日本が提供国としてPIC規制をする必要があるか？

3. 次のステップ
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1. 背景(1)名古屋議定書の範囲に明確な外縁がない「遺伝資源」とは何か「遺伝資源の利用」とは何か
どのような企業や研究者が、国内措置の対象者となるのか

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1. 背景(2)名古屋議定書の特徴

名古屋議定書「提供国」：遺伝資源の持出し規制を「利用国」：提供国ABS国内法を遵守実施するか否かは自国が選択する。

するための「国内遵守措置」を設置する。

＜提供国＞
規制を選択した場合は、ABS国内法を整備する。

利用者による遺伝資源持ち出し申請を提供国当局が審査①許可書(PIC) の発出②契約書(MAT)締結の確認

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国内遵守措置の整備(チェックポイント等)

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1. 背景(3) 日本の自発的なABS遵守措置「遺伝資源へのアクセス手引」と「支援活動」

 自発的なABS普及啓発と支援措置の実施
 1996年： JBAの自発的なABS啓発活動を開始
 2002年～2004年： ﾎﾞﾝ･ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝによるABS啓発活動を実施

 2005年～現在：経済産業省&JBAの「ｱｸｾｽ手引」の普及、利用者への支援活動を継続的に実施中

 活動の内容① METI&JBAｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ（「ｱｸｾｽ手引」）の普及② ABS専用ｳｴﾌﾞによる情報提供③ 企業・大学等への実践的ABS助言： 「相談窓口」④ CBDを遵守した円滑な海外遺伝資源ｱｸｾｽの支援⑤ CBD締約国会議等への参加
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1. 背景(4) 先進国の状況

欧州連合(EU)のABS遵守措置(案)の特徴（欧州委員会が2012年10月に公表）

EU Regulation 制度を採用予定
EU全加盟国(28カ国)で同一のﾙｰﾙを適用する(産業界と学術界は、円滑な遺伝資源移動のため、EU域内で同じﾙｰﾙとするよう提言していた） 運用： 相当な注意義務(Due Diligence)制度の採用① ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝによる自主的な運用義務② 特に中小零細企業や学術界のための簡素な手続き③ 利用者がDDの「履行を宣言」し、ｱｸｾｽを「届出」る。
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1. 背景(5)「名古屋議定書の批准と実施」をめぐる国際状況
すでに、26カ国(大半は途上国)が議定書を批准したが、議定書の関連条項をすべて満たすABS国内法を整備した国は、まだ存在しない。

これは、日本にとって何を意味するのか？
日本の国内遵守措置の主な論点について、現時点では実態を踏まえた実際的な議論をするのは容易でない。

このような状況の中で、「国内遵守措置のあり方」の検討を進めざるを得ない。

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2. 国内措置の主な論点と産業界の視点

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国内措置の基本的な考え方「遵守措置」と「支援措置」は車の両輪である政府が「遵守の原則」のみを利用者に説けば、企業活動や研究開発を阻害し、国の活力を削ぐという逆効果となる。
政府は「遵守の原則」と併せて、「こうすれば円滑な海外遺伝資源ｱｸｾｽができる」という「支援措置 (実施ﾂｰﾙ )」を用意する必要がある。
「遵守措置」と「支援措置」を併せて車の両輪として普及させれば、議定書は機能させ得る。

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国内措置の適用範囲(1)

対象国と適用時期を明確にすべき 対象国
提供国のABS国内法令が議定書の関連規定を遵守しており(第6条3)、かつ、それを条約事務局ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ（ABS-CH)に公開している提供国(第14条)に限定する。

 適用時期
議定書が発効し、日本の国内遵守措置が実施された時点以降に取得された遺伝資源に適用する。

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国内措置の適用範囲(2)

派生物、病原体、コモディティ等の扱い
 派生物
 天然に存在しないものは対象外である（第2条）。
 利益配分は利用と提供の当事者が契約(MAT)で決める。

 病原体
病原体はCBDの理念にそぐわないので対象外とすべき。

 ヒト遺伝資源対象外（条約の締約国会議決定で対象外とした）。

 コモディティ(一般流通品)
原則として対象外とすべき。

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国内措置の適用範囲(3)

既存の国際協定や国内許認可制度等との関係
他の国際協定や国際文書：
他の国際協定等と議定書とは両立し、優先順位は存在しない(第4条)。

国内の知的財産制度や製品許認可制度：
遵守措置はこれらに干渉してはならない。

政府は契約(MAT)内容へ関与すべきでない：
政府はMATの有無を確認することができる。しかし、契約違反の問題は民事の制度で運用する(第18条）。

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チェックポイント(1)

目的と機能チェックポイントの目的
 遺伝資源利用のモニタリングや、透明性の向上を通じて遵守を支援すること(第17条1)。
 遺伝資源の利用を取り締まることではない。

チェックポイントの機能
 確認と注意、指摘であるべき。
 極めて少数の悪意ある利用者の制裁を重視するあまり、多数の合法的な利用者を苦しめる措置であってはならない。

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チェックポイント(2)

秘密情報の取扱いや他国からのｸﾚｰﾑへの対処
 秘密情報の保護
 ビジネス上の秘密情報の開示を強要してはならない。

 ABS-CHに公開されている情報以上の情報開示を求めるべきではない。

 他国からのｸﾚｰﾑ ﾁｪｯｸﾎﾟｲﾝﾄは、ABS-CHに公開された提供国の法令を常に把握するべき。
 他国からのｸﾚｰﾑに対しては、日本国民の利益を守るため、適切な処置を取るべき。

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国内措置の不履行への対処

拙速な議論をすべきでない
JBAの普及啓発の経験
JBAの経験によると、日本企業が提供国のABS国内法令を故意に違反するとは、考えにくい。

議論は拙速に行うべきでない
議定書批准国で議定書の関連条項をすべて満たすABS国内法令を整備した国は、まだ、ない。
この状況下で、日本だけが国内措置の不履行への対応について、突出した議論をするのは時期尚早である。

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日本は国内遺伝資源の取得規制をする必要があるか？
日本国内の遺伝資源の取得規制（ 国内PIC規制）の導入は、日本の研究開発を阻害する。
理由：日本の資源の利用者の大多数は日本の企業、研究者である。
外国人と同様に日本国民も規制することになる（内外無差別の原則）。
科学技術を立国の基礎とする日本にとって、国内PIC規制は産業界、学術界にとって死活的なほど深刻な問題となろう。
学界では、「国内PIC規制の導入は、百害あって一利なし」との意見が強い。

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3. 次のステップ

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各産業分野の実態把握が必要
遺伝資源の利用について、産業分野ごとの実態把握が必要。
実態を踏まえて、各分野に適した「遵守措置」と「支援措置」を検討すべき。

特に、中・小・零細企業及び学界が遵守措置の悪影響の犠牲にならないようにすべき。
これをいかに実施するかが今後の重要課題。

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国際動向の把握

各人は、自分の分野の国際動向（例：欧米企業の考え方、関連した途上国の動きなど）に敏感になるべき。
各種の情報を収集し、日本の国内措置のあり方の参考にすべき。

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19産業界、学界は能動的に貢献すべき

産業界、学界は政府との能動的対話により、国内措置の検討に貢献すべき。

産業界、学界の経験と知恵を行政府に伝え、国内措置に実効性と機能性を持たせるべき。

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