平成21年3月期 第1四半期決算短信
平成20年7月31日
上場会社名
関西電力株式会社
コード番号9503
URL http://kepco.co.jp
代表者（役職名） 取締役社長
問合せ先責任者（役職名） 経理部長
四半期報告書提出予定日
平成20年8月13日

上場取引所（氏名） 森 詳介（氏名） 小槻 百典

東大名TEL 06-6441-8821（百万円未満切捨て）

1. 平成21年3月期第1四半期の連結業績（平成20年4月1日～平成20年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円

21年3月期第1四半期
20年3月期第1四半期

百万円

％

百万円

％

百万円

0.6

△35,596
53,046―△24.7△42,330
43,804―△25.8△27,507
31,498％―△9.8

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

21年3月期第1四半期
20年3月期第1四半期

四半期純利益％―623,061596,245

経常利益円銭△30.1034.01――(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期第1四半期
20年3月期（参考） 自己資本百万円

6,815,672
6,789,605
21年3月期第1四半期 1,789,935百万円

1,794,993
1,845,758
20年3月期 1,840,532百万円

1株当たり純資産％

円銭

26.3
27.1

1,966.04
2,003.91

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年3月期21年3月期21年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―――

期末

年間円銭

―
―――
―

30.00
―――
30.00円銭円銭

30.00

60.00

――――――
30.00

60.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成21年3月期の連結業績予想（平成20年4月1日～平成21年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
百万円

第2四半期連結累計期間
通期

営業利益％

経常利益

百万円

―
1,380,000
2,850,000
6.0（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無△85,000△52,000％――百万円△95,000△82,000

1株当たり当期純利益

当期純利益％――

百万円△64,000△55,000％――円銭△70.16△60.35

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 無(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有[（注） 詳細は４ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他をご覧ください。](4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年3月期第1四半期 954,698,728株
21年3月期第1四半期 44,272,913株
21年3月期第1四半期 914,001,576株

20年3月期962,698,728株
20年3月期44,228,664株
20年3月期第1四半期 926,155,974株※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により予想と異なる可能性があります。
２．当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しています。また、「四半期連結財務諸表規則」に準拠し、「電気事業会計規則」に準じて四半期連結財務諸表を作成しています。

- 1 -関西電力株式会社（9503）平成21年３月期

第1四半期決算短信（参考）個別業績予想
平成 21 年 3 月期の個別業績予想（平成 20 年 4 月 1 日～平成 21 年 3 月 31 日）（％表示は通期は対前期、第 2 四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期累計期間
通期百万円
1,270,000
2,620,000

営業利益％
－
5.7

百万円
△100,000△90,000

経常利益％－－（注）個別業績予想数値の当四半期における修正の有無 無

- 2 -

百万円
△110,000△120,000

当期純利益％－－百万円△73,000△81,000

1株当たり当期純利益％円銭－△80.00－△88.85関西電力株式会社（9503）平成21年３月期

第1四半期決算短信【定性的情報・財務諸表等】
１．連結経営成績に関する定性的情報
当社グループの主たる事業である電気事業では、景気は減速しているものの、設備投資や輸出の緩やかな増加を背景に、企業の生産活動が堅調に推移したことなどにより、産業用需要は増加しました。しかしながら、春先の気温が前年より高く推移し、暖房需要が減少したことなどから、総販売電力量は、344 億4 千万キロワット時と、前年同期並みとなりました。
収入面では、電灯電力料収入の増加に加え、情報通信事業をはじめとするその他事業営業収益も増加したことにより、売上高は 623,061 百万円と、前年同期に比べて 26,815 百万円の増収となりました。
一方、支出面では、原油をはじめとする燃料価格の歴史的な高騰を受け、火力燃料費が増加したことなどにより、営業費用は 658,657 百万円と、前年同期に比べ 115,458 百万円の増加となりました。
この結果、当四半期の営業損失は 35,596 百万円と前年同期に比べ 88,642 百万円の減益、経常損失は42,330 百万円と前年同期に比べて 86,134 百万円の減益、四半期純損失は 27,507 百万円と前年同期に比べて 59,005 百万円の減益となりました。
（参考）販売電力量

電電灯
力計（百万 kWh、%）
21 年 3 月期
第 1 四半期
10,59923,84634,444

20 年 3 月期
第 1 四半期
10,837
23,602
34,439

前年同期比
97.8
101.0
100.0

(注)「電力」には、特定規模需要を含む。
２．連結財政状態に関する定性的情報
当四半期末の総資産は、設備投資額が前年同期に比べ 27,587 百万円増加（＋35.8％）の 104,692 百万円となる一方、減価償却費が 89,176 百万円となったことなどから、前年度末に比べて 26,067 百万円増加（＋0.4％）の 6,815,672 百万円となりました。
当四半期末の有利子負債残高は、法人税や期末配当金の支払などの季節的な資金需要に対応するため、コマーシャル・ペーパーなどを活用した結果、前年度末に比べて 145,173 百万円増加（＋4.6％）の 3,311,626百万円となりました。
また、当四半期末の純資産は、四半期純損失を 27,507 百万円計上したことや、取締役会決議に基づき、自己株式を 19,044 百万円取得したことなどにより、前年度末に比べて 50,764 百万円減少（△2.8％）の1,794,993 百万円となり、自己資本比率は 26.3％と前年度末に比べて 0.8％低下しました。
これらの結果、１株当たり純資産は前年度末に比べて 37 円 87 銭減少し 1,966 円 4 銭となりました。
３．連結業績予想に関する定性的情報
平成 21 年 3 月期の業績予想（連結・個別）は、本年 7 月 28 日に公表した数値から変更は行っておりません。

- 3 -関西電力株式会社（9503）平成21年３月期

第1四半期決算短信

４．その他(１) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項なし(２) 簡便的な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
該当事項なし(３) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第 12 号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 14 号）を適用している。また、「四半期連結財務諸表規則」に準拠し、「電気事業会計規則」に準じて四半期連結財務諸表を作成している。
（重要な資産の評価基準及び評価方法の変更）
たな卸資産
たな卸資産については、従来、主として総平均法による原価法によっていたが、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第 9 号 平成 18 年 7 月 5 日）が適用されたことに伴い、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定している。
これによる営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失への影響は軽微である。
（リース取引に関する会計基準の適用）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第 13 号 平成 19 年 3 月30 日改正）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 16 号 平
成 19 年 3 月 30 日改正）を当第１四半期連結会計期間から適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
これによる営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失への影響は軽微である。
なお、リース契約締結日が平成 20 年 3 月 31 日以前の当社及び連結子会社を借手とする所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

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