八頭町
介護保険制度における福祉用具購入の手引き

令和６年７月
八頭町保健課介護保険係

≪ 目 次 ≫１．介護保険制度における福祉用具購入費支給制度について … P.2
２．支給対象要件 … P.2
３．支給限度基準額 … P.2
４．支給対象となる福祉用具 … P.2
５．支払方法 … P.5
６．手続きの流れ … P.6
７．現地確認について … P.7

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１．介護保険制度における福祉用具購入費支給制度について（概要）
要介護（要支援）認定を受けている方が、できるだけ自宅で自立した生活を送るために購入した入浴や排せつに用いる福祉用具について、購入した費用の一部が支給されます。購入する際には、ケアマネジャーまたは福祉用具販売事業者にご相談ください。

２．支給対象要件
２．支給対象要件
次の要件をすべて満たした場合に対象となります。
（１） 利用者（被保険者）が要介護または要支援の認定を受けていること（２） 利用者（被保険者）が在宅で生活されている方であること（入院・入所・外泊は不可）
利用者（被保険者）が在宅で生活されている方であること（入院・入所・外泊は不可）（３） 都道府県等の指定を受けた事業者
都道府県等の指定を受けた事業者から購入していること

３．支給限度基準額
支給限度基準額は同一年度（４月から翌年３月まで）で１０万円です。このため、支給限度基準額（上限１０万円）の範囲内で対象となる福祉用具購入費の１割、２割または３割が利用者負担となります。
※限度額の範囲内であれば複数回利用が可能です。
※限度額を超える福祉用具を購入した場合は、限度額を超えた部分の費用については全額自己負担となります。

【例：利用者負担割合が【例：利用者負担割合が１割の場合】
支給限度基準額 １０万円
（内訳：介護保険給付額 ９万円、 自己負担額 １万円）

４．支給対象となる福祉用具
福祉用具購入費の支給対象となる種目は以下のとおりです。
腰掛便座

次のいずれかに該当するもの
１．和式便器の上に置いて腰掛式に変換するもの（腰掛式に変換する場合に高さを補うものを含む）
２．洋式便器の上に置いて高さを補うもの
３．電動式またはスプリング式で立ち上がる際に補助できる機能を有するもの
４．便座、バケツ等からなり、移動可能である便器（水洗機能を有する便器を含み、居室において利用可能であるものに限る。設置に要する費用は給付の対象外）

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自動排泄処理装置 自動排泄処理装置の交換可能部品（レシーバー、チューブ、タンク等）のうち尿やの交換可能部品便の経路となるものであって、居宅要介護者等またはその介護を行う者が容易に交換できるもの（専用パッド、洗浄液等排せつの都度消費するものおよび専用パン
ツ、専用シーツ等の関連製品は除く）

入浴補助用具入浴に際しての座位の保持、浴槽の出入り等の補助を目的とする用具で、次のいずれかに該当するもの
１．入浴用椅子
座面の高さが概ね３５センチメートル以上のものまたはリクライニング機能を有するもの
２．浴槽手すり
浴槽の縁を挟み込んで固定することができるもの
３．浴槽内椅子
浴槽内に置いて利用できるもの
４．入浴台
浴槽の縁にかけて浴槽への出入りを容易にできるもの
５．浴室内すのこ
浴室内に置いて浴室の段差解消を図るもの
６．浴槽内すのこ
浴槽の中に置いて浴槽の底面の高さを補うもの
７．入浴用介助ベルト
居宅要介護者等の身体に直接巻き付けて使用するものであって、浴槽への出入り等を容易に介助できるもの

簡易浴槽

空気式または折りたたみ式等で容易に移動できるもの（硬質の材質であっても使用しないときに立て掛けること等により収納できるものを含み、居室において必要があれば入浴が可能なもの）で、取水または排水のための工事を伴わないもの

移動用リフトのつり 身体に適合するもので、移動用リフトに連結可能なもの
具の部分

スロープ

厚生省告示第 93 号(以下「貸与告示」という。)第 8 項に掲げる「スロープ」のうち、主に敷居等の小さい段差の解消に使用し、頻繁な持ち運びを要しないものをいい、便宜上設置や撤去、持ち運びができる可搬型のものは除く。

歩行器

貸与告示第 9 項に掲げる「歩行器」のうち、脚部が全て杖先ゴム等の形状となる固定式又は交互式歩行器をいい、車輪・キャスターが付いている歩行車は除く。

歩行補助つえカナディアン・クラッチ、ロフストランド・クラッチ、プラットホームクラッチ及び多点杖に限る。

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＜テクノエイド協会の介護保険福祉用具情報の取扱いについて＞
公益財団法人テクノエイド協会で TAIS 登録されており「貸与」や「販売」のマークが表示されているもの
は、厚生労働省の告示及び留意事項通知に基づき、協会の判断により、介護保険において保険給付の対象と考えられる福祉用具を参考として掲載しているものです。（TAIS 登録時に事業者から協会に提供された書面情報のみでは判断できなかったものについては、「貸与」や「販売」マークは表示されていません。）
本町においては、福祉用具貸与及び購入の種目については、テクノエイド協会の判断（「貸与」又は「販売」マークの表示）を基準としています。ただし、「貸与」又は「購入」マークの表示がある機種であっても、国の基準に沿っていると町が判断できない場合又は国の基準に沿った使用内容でない場合は、保険給付の対象外となります。

＜同一種目の福祉用具購入について＞一度購入した福祉用具について、その同一種目の福祉用具購入については原則、支給の対象外となります。ただし、下記の場合については同一種目の福祉用具であっても、支給の対象となります。
・利用者の身体状況や介護状況の変化により、既に購入した福祉用具では利用者に適さなくなった場合・破損により、福祉用具の使用継続が困難な場合※部品交換により使用継続が可能となるものは除く（交換部品も福祉用具購入費支給の対象となります）【貸与と販売の選択に伴う判断体制・プロセス（スロープ・歩行器・歩行補助つえ）】〇利用者等の意思決定に基づき、貸与又は販売を選択できることとし、介護支援専門員や福祉用具専門相談員は、貸与又は販売を選択できることについて十分な説明を行い、選択に当たっての必要な情報提供及び医師や専門職の意見、利用者の身体状況等を踏まえた提案を行うこととする。

<利用者への対応>
・貸与と販売のいずれかを利用者が選択できることの説明
・利用者の選択に当たって必要な情報の提供
・医師や専門職の意見、利用者の身体状況等を踏まえ提案【販売後のモニタリングやメンテナンス等 ※福祉用具専門員が実施】<販売後>・特定福祉用具販売計画における目標の達成状況を確認
・利用者等からの要請等に応じて、福祉用具の使用状況を確認し、必要な場合は、使用方法の指導や修理等を行うよう努める
・利用者に対し、商品不具合時の連絡先を情報提供

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５．支払方法
支払い方法には、「償還払い方式」と「受領委任払い方式」の２種類があります。

（１） 償還払い方式
一旦、利用者（被保険者）が、福祉用具購入費全額を販売事業者に支払い、後日、八頭町から利用者（被保険者）へ支給対象部分の９割、８割または７割の金額が支給されます。

（２） 受領委任払い方式
利用者（被保険者）は、福祉用具購入に係る費用（支給対象部分）のうち、自己負担分１割、２割または３割の金額のみを販売事業者に支払い、八頭町が残りの９割、８割または７割を販売事業者に支払います。

＜受領委任払い方式を利用できる条件について＞受領委任払い方式は、次の要件をすべて満たしている場合、利用ができます。
（１）利用者（被保険者）の介護保険料に滞納がないこと。
（２）利用者（被保険者）が入院・入所・外泊中でないこと。
（３）利用者（被保険者）が要介護認定新規申請中、区分変更申請中でないこと。
（４）福祉用具販売事業者が八頭町と事前に受領委任払いの合意書を取り交わしていること（５）利用者（被保険者）と福祉用具販売事業者が受領委任による支払いに同意していること。

受領委任払いの合意書に関する手続き方法については、保健課へお問い合わせください。

○支払いイメージ（利用者負担割合が○支払いイメージ（利用者負担割合が１割の場合）【償還払い方式】【受領委任払い方式】

販売事業者

販売事業者
①１割分の支払い①10 割分の支払い

利用者（被保険者）

利用者（被保険者）③９割分の支給②申請書の提出②申請書の提出③９割分の支給

八頭町

八頭町

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６．手続きの流れ
福祉用具購入について担当ケアマネジャー(介護支援専門員)
または福祉用具販売事業所に相談、福祉用具の選定

福祉用具の購入

福祉用具購入費の支給申請を行う【償還払いの場合】
・申請に必要な書類○支給申請書○領収書○商品カタログの写し○請求書○委任状（振込先と利用者（被保険者）が異なる場合）【受領委任払いの場合】・申請に必要な書類○支給申請書（様式第６号）○受領委任払い委任状（様式第７号）○領収書〇商品カタログの写し○請求書※破損により、一度購入した福祉用具と同一種目の福祉用具を再度購入する場合は、※破損により、一度購入した福祉用具と同一種目の福祉用具を再度購入する場合は、破損状況の確認できる写真の添付が必要
破損状況の確認できる写真の添付が必要。
が必要。

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７．現地確認について八頭町（保険者）が、書類上の確認だけでは判断が困難な場合、もしくは介護給付費の適正化事業の一環で、現地確認をする場合があります。

（お問い合わせ）八頭町役場保健課 介護保険係
TEL：０８５８－７２－３５５５7