シリア和平協議

２月 25 日まで中断（スプートニク 2016 年 02 月 04 日 15:18）© REUTERS/ Denis Balibouse http://bit.ly/1mhqsnC
国連のデミストゥラ・シリア担当特使は３日、１月 29 日にジュネーヴで始まったシリア政府と反体制派の協議について、２月 25 日まで中断すると発表した。協議は、２月 25 日に再開される見込み。デミストゥラ特使は、次のような声明を表した―「私は協議初日から、我々には協議のための協議は必要ないと述べてきた。国連は、手続き上の問題がシリア人の為の人道問題の解決よりも重要となるのを受け入れることはできない。そのため私は、一時的に中断する決定を下した。これは協議の終わりではない。」
デミストゥラ特使は、シリア和平協議を続けるためには、国連安全保障理事会の会合を開く必要があると指摘し、「なぜなら私は、協議は行われるべきだと主張し、解決されるべき重要な問題を指摘している人々に機会を与えることが、現時点では非常に重要だと考えているからだ」と述べた。
一方で、ジュネーヴでシリア政府の代表団を率いるバシャル・ジャファリ氏は、デミストゥラ特使が協議の一時中断を決めたことについて、別の理由を挙げた。ジャファリ氏によると、協議の中
断は反体制派が原因だという。反体制派代表団は、協議の場を去りたいとの希望を表明したという。
さらにジャファリ氏は、２月 25 日に協議が再開されると明確には述べなかった。ジャファリ氏は、「全ての詳細を確認する」必要があると指摘した。
ロシアのガチロフ外務次官は記者団に、ロシアはシリア和平協議を２月 25 日まで中断するとする
デミストゥラ特使の決定を残念に思っていると述べた。
http://bit.ly/20dpRRe

露外務省：ロシアの作戦を理由に協議を頓挫させようとするシリア反体制派の試みは容認できない（スプートニク 2016 年 02 月 05 日 02:36）© Sputnik/ Evgeny Biyatov

http://bit.ly/1obC6C3

ロシア外務省は、シリア反体制派の高等交渉委員会が、ロシア航空宇宙軍によるシリアでの作戦に関連して、シリア政府とシリア反体制派の協議を行うのは不可能だとする声明を表したことについて、ロシアはシリアでテロリズムと戦っていると指摘し、高等交渉委員会の声明は容認できないと発表した。
ロシアのガチロフ外務次官は、記者団に次のように述べた―- 1 -「ロシアがシリアで軍事作戦を続けているというのを口実に交渉プロセスを頓挫させようとする彼ら（シリア反体制派の高等交渉委員会の代表団）の試みは、全く容認できないものである。
なぜならこれ（シリアにおけるロシアの軍事作戦）は、シリアでテロの脅威と戦うものだからだ。そして、シリアの人道状況が悪化したため協議に参加できないという彼ら（高等交渉委員会）の２つ目の口実も、根拠薄弱だ。」
米国務省は先に、ジュネーヴでの交渉中断は部分的にロシアによるシリアでの空爆が関係していると発表した。欧米は、ロシアがシリアでテロリストらの施設だけでなく、所謂「穏健派の反体制派組織」の拠点も空爆しているとして、ロシアを定期的に非難している。ロシア国防省はこれらの主張について、根拠のないものだと指摘している。
http://bit.ly/20KENIP

ラヴロフ外相：ロシアは国際舞台で敵を探してはいない（スプートニク 2016 年 02 月 05 日 01:13）© Fotolia/ Lenetsnikolai http://bit.ly/1OHwn1S
ロシアのラヴロフ外相は、ロシアは敵を探してはおらず、協力に関心を持つ人々と協力を発展させる用意があるとの考えを表した。ラヴロフ外相はイタリアの雑誌「リメス」のインタビューで、次のように語った―「独立した外交政策を実施しながら、ロシアは常に、協力の発展に同じように関心を表す全ての人々との幅広い協力の発展に向けて開かれている。ウラジーミル・プーチン大統領は、我々が敵探しへ向かうことはないと繰り返し指摘している。」
またラヴロフ外相は、次のように述べた―「米国と他の一連の西側諸国が、国や国民を『自分のもの』、『他人のもの』に分けようと目指しているのは、今ある問題の解決に役立たないだけでなく、国際情勢の緊張を悪化させるだけであり、これは中東や北アフリカ情勢が明確に証明している。残念なことに、欧州には現在
ロシアに対して「歴史的恨み」をはらそうとする勢力がおり、我々の大陸で紛争レベルを上げるために大きな努力を行っている。それと同時に、この複雑な状況においてさえも、我々のイ
タリアのパートナーを含む欧州の国々の多くが、欧州の状況を改善する上で、ロシアとの建設的な対話への支持に嘘偽りなき関心を表しているのも喜ばずにはいられない。このような傾向を高く評価している。」
http://bit.ly/1VT4UKh- 2 -拘束と押収―旧正月を前にしたウクライナからベトナム人への贈り物（スプートニク 2016 年 02 月 05 日 01:19)）© East News/ Ukrafoto http://bit.ly/1CJqBpIウクライナ南部の港町オデッサで暮らし、働いているベトナム人たちは、旧正月を前に一種独特な「贈り物」を受け取った。ソ連時代、戦争が行われていたベトナムへの支援物資を積んだ船は、
このオデッサから出港し、当時町の通りの一つには、初代ベトナム社会主義共和国国家主席を務めたベトナムの政治家トン・ドゥック・タン（孫徳勝）の名が命名されていた。
しかしウクライナの現指導者たちは今、伝統どころではないのだ！彼らによってゆがめられた今のウクライナの生活では、あらゆる否定的なことが起こり得る。その一つが、ロシアに対する敵対的行為と並ぶ反ベトナム行為だ。
例えば、オデッサのベトナム人街「ロータス」では、手入れが行われた。この手入れの目撃者で、被害を受けたオデッサのベトナム起業家協会の会長グエン・ヴァン・マニュ氏は、通信社「スプートニク」のインタビューで、オデッサのベトナムコミュニティーはすでに 30 年前から存在しており、ベトナム人は法律を守って行動し、ウクライナの法を全ての面で遵守し、賃貸料や税金をきちんと支払っていると述べた。また多くのベトナム人がウクライナ国籍を取得し、ほぼ全ての人に子供がおり、子供たちは地元の学校や大学で学んでいるという。またオデッサのベトナム人が犯罪を起したこともない。しかし、ウクライナ保安庁の特殊部隊が、ベトナム人街を襲撃した。いかなる根拠も証拠もなく、ベトナム人街に住む何人もの人々が拘束された。
新年の休日で祖国に帰り、誰もいなくなった家では、入り口のドアがこじ開けられた。現金や高価な品物は特殊部隊に盗まれた。拘束された人々は後に釈放されたが、現金と品物は未だに戻ってきていない。オデッサに住むベトナム人たちは皆、動揺し、先行きを心配している…

なぜならベトナム人たちは法に従って誠実に暮らしており、ウクライナを第二の故郷と考えているのに、何のきっかけも理由もなく、突然このようなことが起こったからだ。今後さらにどのようなことが彼らを待ち受けているのだろうか？
ベトナム外務省は、ウクライナ保安庁の行為を受け、断固とした抗議を行い、拘束者全員の釈放と、現金および高価な品物を全て返却するよう求めた。ロシア・ベトナム友好協会幹部会は２月３日、モスクワで声明を採択した。声明の中では、次のように述べられている－「最近、ロシア・ベトナム友好協会には、ウクライナで暮らすベトナム市民から、ウクライナの政府機関及び治安機関による迫害に関する苦情が定期的に寄せられている。特に、ロシアに好意を持つベトナム市民に対する当局の横暴が指摘されている。ロシア・ベトナム友好協会幹部会の今回の会合では、この許すべからざる状況にしかるべき評価が与えられた。ロシア・ベ
トナム友好協会は、ウクライナ当局が再びその反人民的な本質を発揮したことを確認し、ベト
ナム外務省の抗議を完全に支持し、ベトナム側の正当な要求に加わった。ベトナム市民は、当時はソ連の人々と、今はロシアの人々、そしてウクライナの人々との友情と協力の伝統的な絆- 3 -に常に忠実であり、今後もそうあり続ける。」
http://bit.ly/1PmJHnY

ＴＰＰに 12 ヵ国の貿易省が合意（スプートニク 2016 年 02 月 05 日 01:27）© AFP 2016/ Saul Loeb http://bit.ly/1S05e80
ＴＰＰ公式合意の公式的な調印式がニュージーランドのオークランド市で 12 ヵ国からの貿易相が参加して執り行われた。豪州のニュースネット配信 News.com.au が報じた。調印式に参加したのは豪州、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ペルー、シンガポール、米国、ベトナム、ニュージーランドの 12 ヵ国の大臣。これで合意はこの先、各国での承認作業を経ることになるが、発効には最低でも２年はかかるものと予想されている。調印式は抗議行動を背景に行われた。調印式が執り行われている建物の周りには数百人が集まり、ＴＰＰは加盟国各国の経済の独立性に否定的影響を及ぼすとして、合意締結への異議を唱えた。ＴＰＰ創設は 2015 年 10 月に合意に達した。この枠内でアジア太平洋地域に自由貿易圏が創設される。アジア太平洋諸国には世界経済の 40％、国際取引の３分の１が集中している。
http://bit.ly/1mhrm3n

スイス：毎月 2,250 ユーロのベーシックインカムは、実行可能なアイデアか？
（スプートニク 2016 年 02 月 05 日 02:31）© Fotolia/ Gourmetphotography

http://bit.ly/1THUWN6

スイス国民は、有職か無職かにかかわらず国が国民一人ひとりに対し毎月 2,500 スイスフラン（約2,250 ユーロ）を支給するという案を議論することになる。なお子供には 625 フランの支給が提案されている。インディペンデント紙によると、スイス連邦政府は同件に関する国民投票を６月に行うことを決めた。
もし同案が国民投票で承認された場合、スイスは、いかなることにも関係なく国民に最低限の収入が保証された初の国となる。国が国民に対して生活に必要な最低限の額を無条件で支給するベー
シックインカムという構想は、あまり裕福な暮らしを送っていない住民が向上するための可能性を与える。ベーシックインカムの支持者たちは、基本所得が保証されても、大多数の住民が仕事を続けると考えている。ただ給与の高い仕事ではなく、より自分に合った仕事をすると予測されている。
またベーシックインカムは、貧困層向けのたくさん補助金を処理する手間も省くことを可能とする。
補助金は廃止され、その代わりに固定された金額が支給される。

- 4 -一方で、理解する必要があるのは、スイスの生活費は非常に高いということだ。そのため他の国と比較した場合、ひと月 2,250 ユーロ（2,500 スイスフラン）という額は、スイスで生活する人たち
にとってはそれほど大きいものではないのだ。なおスイスの税引き前の平均給与は、およそ 6,500
フラン。
一方で、ベーシックインカム導入に反対する人々もおり、反対の根拠もたくさん存在している。
その一つは、資金調達についてなにも述べられていないというものだ。スイスに本社を置く食品・飲料会社「ネスレ」の金融アナリスト、ヴェンセント・アルレタズ氏は、通信社「スプートニク」のインタビューで、次のように語っている―「基本所得を保証するためには、2,000 億から 2,500 億スイスフランの予算が必要になります。
これは国内総生産（ＧＤＰ）の３分の１以上です。私たちがこの資金を調達することはできな
いでしょう。」
またベーシックインカムは、社会に否定的な影響を与える可能性もある。アルレタズ氏は、次のように指摘している。
「人々は働かず、税金の支払い額は減ります。もし、ある人々に対する税金が引き上げられた
場合、彼らは単に経済の一部と一緒に国から去ってしまうでしょう。そうなったら残った人た
ちのために資金を調達するのは難しくなるでしょう。」
また、ベーシックインカムに反対する理由として、道徳的な根拠もある。現在、給付金は一定の条件の下で支給されている。年金は、年金の積み立てを行った場合に支給され、社会保障給付は、
何らかの特別な状況にある人々に支給されている。アルレタズ氏は、次のように語っている―「ベーシックインカムは全く別のシステムをつくり出すでしょう。人々は、それを必要としているか否か、また積み立てを行った否かにかかわらず、支給を受けることができます。道徳的観点から見て、ベーシックインカムは、仕事の価値を失わせます。この資金はスイス人を単に怠けものにしてしまうでしょう。またこれは、実際に支援を必要としている人たちや、積み立てを行った人たちに対して不公平でもあります。」
http://bit.ly/1L2di4e

日本

迎撃ミサイルＰＡＣ３を沖縄へ（スプートニク 2016 年 02 月 04 日 19:37）© Flickr/ Ricymar Photography

http://bit.ly/1N6rygW

日本の自衛隊は、北朝鮮が事実上の弾道ミサイルの発射を予告したことから、予想される飛行コースに対応するために部隊の展開を進めており、広島県の呉基地から迎撃ミサイルＰＡＣ３を積ん- 5 -だ輸送艦「おおすみ」が４日、予想される飛行コースに近い沖縄県に向けて出港した。NHK が報じた。
北朝鮮は今週、２月８日から 25 日の間に人工衛星を打ち上げると通告した。北朝鮮の発表によると、飛行ルートは北朝鮮が４年前に打ち上げた「人工衛星」と同じルートを通り、沖縄県の近くを通過するとみられている。
日本は他の西側の国と同じく、これは人工衛星を搭載した打ち上げロケットに見せかけた大陸間弾道ミサイルの発射だと考えており、弾道ミサイルの一部が日本国内に落下する恐れのある場合には、迎撃する方針。
http://bit.ly/1obDZie

露ロスネフチと米 GE、協力合意を結ぶ（スプートニク 2016 年 02 月 05 日 01:50 リュドミラ・サーキャン）© REUTERS/ Jim Young http://bit.ly/20KGXYZ
露米間の政治的対立が盛んに取りざたされる中で、ロシアの「ロスネフチ」と米国の「ゼネラル・
エレクトリック（ＧＥ）」が長期的戦略パートナーシップ発展計画に調印した。造船および船舶用
電子機器、石油・ガス供給を担う合弁企業の設立を内容とするものだ。船舶用スクリューおよび船
舶用電子機器を製造する工場が２つ建設される。プリマ・メディアが報じた。また露米両企業はウ
ラジオストクの「ズヴェズダ」造船複合施設の発展についても協力を進めていくことで合意した。
船舶用エンジン製造をペンザに集中させ、のち「ズヴェズダ」に供給する。供給開始は 2018 年初頭となる見込み。
さらに、液化天然ガス製造に関する協力の推進についても、ロードマップが作られた。「ブラツケコガズ」社をベースにした初のミニ液化天然ガス製造工場をロシアに建造する計画について、既に作業が行われている。ＧＥのジェフ・イメルト最高経営責任者は次のように語っている。
「我々は、ＧＥはロシアで長期的に発展できる可能性がある、と見ている。たとえば、ＧＥは、
グローバル規模でビジネスを進めていくために、ロシアの供給者から製品を買うことができるだろう。ＧＥはロシア市場のリーダーたちとともに、ロシア極東において、非常に重要で、かつ技術的に困難なインフラの建設に取り組んでいる。そのことの好例が、今日の合意なのだ。」
ロスネフチのイーゴリ・セチン会長は、合意について、次のように語っている。
「世界最高峰の技術力をもつ企業との間で、今回、調印がなされた。この計画を実現していけ
ば、我々の協力関係は新たなレベルに移ることになる。つまり、『共同生産』というレベルだ。
このようなハイレベルの協力により、最大限効率的に、かつ相互利益に基づいた形で、ロシアのエネルギー生産・流通部門の抱える莫大な需要を満たし、ひいてはグローバル市場にともに- 6 -進出することができるようになる。」
http://bit.ly/1S4niBM

露外務省：ロシアは米国の欧州での軍事プレゼンス拡大に対応する（スプートニク 2016 年 02 月 05 日 01:56）© Sputnik/ Grigoriy Sysoyev

http://bit.ly/1POR74J

ロシアは、米国が欧州で軍事プレゼンスの拡大を続けていることに対し、「それに代わる別の措置」を講じる。ロシア外務省のケリン全欧州協力局長が、リア-ノーヴォスチ通信のインタビューで述べた。
先にオバマ政権は、2017 年度の欧州における米国の同盟国の安全保障プログラムの予算として、
34 億ドルを拠出する計画であることを発表した。これは、米国の過去の欧州向け軍事費の４倍以上。
オバマ大統領の声明によると、欧州向け軍事費がこれほど増大される主な理由は、「ＮＡＴＯ加盟
国周辺でのロシアの活発な活動」だという。
ケリン全欧州協力局長は、リア-ノーヴォスチ通信のインタビューで、次のように述べた―「米国のパートナーたちが今拠出しているような膨大な資金を考慮した場合、同じような行動がとられる可能性は低い。来年彼らは４倍の額を拠出しようとしている。これに対して同じように対応する必要は全くない。私はそのように確信している。通常の軍事・戦略的均衡を維持するために、それに代わる別の措置が講じられており、今後もそのような措置が講じられるだ
ろう。」
http://bit.ly/1KtQOOF

ケリー米国務長官、ロシアに対しシリア空爆の停止を求める（スプートニク 2016 年 02 月 05 日 02:00）© AFP 2016/ Abbas Momani http://bit.ly/23dxawK
米国のケリー国務長官はロシアに対し、シリア空爆の停止を求めた。３日、西側メディアが報じた。背景にはシリア政府と反体制派によるジュネーヴ交渉の停止がある。反体制派は「ロシアの空爆が交渉を破綻させる可能性がある」と訴えていた。
米国務省が発表したケリー長官声明には次のようにある。「シリアのアサド大統領政府軍はロシアの航空部隊の支援を受け、反体制派の管理下にある地域を攻撃し、数千人もの市民が住む地域を- 7 -

包囲している。これらは紛争を政治的にではなく軍事的に解決しようとする志向を物語るものだ」。
ロンドンでシリア支援国会合が開催されるに先立ち、ケリー長官は、シリア紛争についてロシアのラヴロフ外相と協議を行ったことを明かした。その中で、シリア和平の達成ならびにシリアへの人道支援の必要性に言及がなされた、とケリー長官。
ロシアは９月 30 日、シリア大統領の要請を受け、シリア領内の「ＩＳ（イスラム国）」に対する
ピンポイント攻撃を開始。この間にロシア軍は数百回の空爆を行い、ＩＳのテロリスト養成キャン
プ、司令部、武器弾薬庫などを殲滅。ロシア航空宇宙軍の支援により、シリア軍は空からテロリス
トらへの活発な攻撃を続けている。
http://bit.ly/1PmM6PD

北朝鮮に自制を求める中国（スプートニク 2016 年 02 月 04 日 20:38）© AP Photo/ KCNA

http://bit.ly/1NVtJQz

朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が人工衛星を搭載したロケットを打ち上げようとしている。
世界はこれに深刻な憂慮を抱いている。
北朝鮮は国際電気通信連合、国際民間航空機関ならびに国際海事機関に対し、ロケット発射計画について通知を行った。ロケットは国産のもので、人工衛星は地球観測用。打ち上げは８日から 25日までに行われる、とのことだった。
米国務省のジョン・カービー報道官も指摘する通り、国連安保理は北朝鮮の弾道ミサイル開発を禁じており、発射が行われれば、安保理決議への違反となる。日本と韓国も北朝鮮への批判を強めている。中国人民大学国際関係学院副院長のジン・ツァンジュン氏は次のように述べている。
「東アジア情勢は緊迫化するかもしれない。米国と日本、そして韓国は、一方的な軍事行動をとる可能性も否定していない。」
２日、ロケット発射予告が公表されるとほぼ同時に、「中国のウー・ダウェイ朝鮮問題担当特使がピョンヤン入りした」との情報が流れた。識者らはこの点に注意を喚起する。韓国の聯合通信によれば、ウー特使の任務は北朝鮮にロケット発射を思いとどまらせ、六者協議再開の必要性を認めさせることにあった。
先週モスクワで露朝協議が実施され、北朝鮮からはパク・ミョングク外務次官が参加した。その一方では、チェ・ソンヒ北朝鮮外務省米国担当副局長が、北京を訪問している。ロシア科学アカデ
ミー東洋学研究所のアレクサンドル・ヴォロンツォフ氏はこうした動きに注意を喚起した上で、次- 8 -のように述べている。
「おそらく北朝鮮は、ロシア政府に対し、人工衛星およびロケットの打ち上げ計画を、内々に伝えたのだろう。ところで中国のウー特使がピョンヤンを訪問したのは、交渉プロセスを活性化させる試みであった。とりわけ、朝鮮半島非核化を目指す六者協議の再開をうながす試みだった。北朝鮮は１月６日に核実験を行ったが、これに対し中国とロシアは、はっきりと、断固として、『北朝鮮の核およびミサイル問題を解決するには、交渉を行うしかない』と言明した。
朝鮮半島危機の関係者全員が自制すべきであるとの見方で、ロシアと中国はほぼ一致している。
北朝鮮も韓国も米国も日本も、状況を悪化させるような行動は慎み、六者協議の早期再開に向けた努力をとらねばならない。」
http://bit.ly/1PEh9Kc

ロシア外務省、監視飛行の禁止について：トルコ政府は何かを隠したがっている（スプートニク 2016 年 02 月 04 日 21:49）© Sputnik/ Maxim Blinov

http://bit.ly/1GCp43l

オープンスカイ協定に基づくロシアによるトルコ上空の監視飛行が禁じられたことは嘆かわしいことだ。ロシア外務省高官が述べた。ロシアは同協定に基づき１日から５日、トルコ上空を監視する計画だ。ロシア代表団がトルコに到着し、飛行計画を発表した後、トルコ軍はトルコ外務省の通達を根拠に、実施を拒否した。「これは嘆かわしいことだ。現時点でオープンスカイ協定は全欧で効力をもっている数少ないメカニズムのひとつなのだ」とロシア外務省高官。
「１年前、『ロシアはウクライナとの国境で予告なしの活動を行っている』と西側がロシア非難を強めていたとき、ＮＡＴＯ諸国機がオープンスカイ協定の枠内で飛行を行ったことによって、あらゆる捏造が完全に反証されたのだ。」「飛行を禁じられたということは、隠すべきものがあったということだ。我々から隠すだけでなく、国際社会から隠したいものが」と同高官。
http://bit.ly/23MMKQb

世界の食糧価格、この 7 年で最低の水準に（スプートニク 2016 年 02 月 04 日 21:59）© Sputnik/ Konstantin Chalabov http://bit.ly/1Nhsuvp
国際連合食糧農業機関（ＦＡＯ）の食糧価格指数は１月、前月比で 4.1％下落、150.4 ポイントを- 9 -つけた。ＦＡＯによれば、これは 2009 年４月以来最低の数字だ。「基幹的食料品の価格下落が長期間続いている要因は、農産品の供給過剰、世界経済の減速、米ドル・レートの強化だ」とＦＡＯ。
指標算定のもととなる５つの部門（穀類、肉、乳製品、植物油、砂糖）で軒並み価格が下がった。
最大の下げ幅は砂糖で、前月比 4.1％下落した。ＥＵ、ニュージーランドで備蓄がかさんでいることや世界的な需要低迷を背景に、乳製品価格は３％下落。穀類・植物油は 17％、肉は 1.1％下落した。
http://bit.ly/1SwEEYz

国連、アサンジ氏を擁護（スプートニク 2016 年 02 月 04 日 22:17）© AP Photo/ Kirsty Wigglesworth http://bit.ly/1KtSTKp
国連人権高等弁務官事務所は WikiLeaks 創始者ジュリアン・アサンジ氏を擁護した。４日、ＢＢ
Ｃ News が報じた。同事務所の任意拘留問題作業グループは現在ロンドンのエクアドル大使館にかくまわれている逃亡中の豪州ジャーナリスト・アサンジ氏の請願を承認した。国連の役人らは、大使館を出ればアサンジ氏を逮捕するという英国の脅迫を、不法な拘束と認定した。先にアサンジ氏は、作業グループが請願を否定すれば、英国政府に投降することに同意する、と述べていた。アサンジ氏によれば、反対に承認されれば、パスポートが返却され、逮捕の試みが停止される、との期待を示した。
http://bit.ly/1SNJw9W

ラヴロフ外相：米国はロシア孤立化は不可能であることを理解している（スプートニク 2016 年 02 月 05 日 00:02）© AFP 2016/ Alexander Nemenov

http://bit.ly/1VA1UGX

ロシアのラヴロフ外相は、ロシアを孤立させたり、地域レベルでのロシアの影響力を制限することはできないということを、米国は理解していると述べた。ラヴロフ外相は、イタリアの雑誌「リメス」のインタビューで、次のように語った―「米国は、いま自らも、ロシアを『孤立』させたり、あるいはロシアの地域レベルでの影響力を制限するのは不可能であることを理解しているように思われる。バラク・オバマ政権が、我々に対して攻撃的な発言を行うのと同時に、我々との現代の重要な問題に関する幅広い分野についての対話を止めないのは、偶然ではない。なおロシアとの対話を提案したのはオバマ政権であり、オバマ政権は、多くの問題について我々に何度も支持を依頼した。」- 10 -

ラヴロフ外相はまた、ロシアは米国に対して常に「公正なパートナーシップに基づいた、押しつけや強制のない２ヵ国関係の発展」を提案してきたと指摘した。
ラヴロフ外相は、「米国が協力を一時的に停止しようと決めた時、ちなみに米国は、ウクライナ
危機が始まるずいぶん前にこの道を進み始め、そのような行動を行う口実としてウクライナ危機を使うのを好んでいるが、我々はこの路線は袋小路に追い詰めるだろうと警告した」と語った。
http://bit.ly/1QgWA2M

イスラエル大統領、シリアをめぐるロシアの立場を支持（スプートニク 2016 年 02 月 05 日 01:12）
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http://bit.ly/1PNwGqA

イスラエルはシリア情勢をめぐるロシアの立場を支持しており、ロシアとともにテロの脅威に立ちむかう用意がある。イスラエルのリヴリン大統領がロシア議会上院議長ワレンチナ・マトヴィエ
ンコ氏との会談で述べた。
ロシア議会上院広報によれば、イスラエル大統領は次のように述べた。「ダーイシュ（ＩＳ、イ
スラム国、ロシアでは活動が禁止されている組織）との戦いは妥協なき、徹底したものでなければならない。ダーイシュはシリアやイラクだけの問題ではなく、世界にとっての悪なのだ」。
一方のマトヴィエンコ氏は、「ロシアは未来志向と両国間の関係深化、アクチュアルな国際および地域問題に関する意見交換の続行に前向きだ」とした。
ロシアは９月 30 日、シリア大統領の要請を受け、シリア領内の「ＩＳ（イスラム国）」に対する
ピンポイント攻撃を開始。この間にロシア軍は数百回の空爆を行い、ＩＳのテロリスト養成キャン
プ、司令部、武器弾薬庫などを殲滅。ロシア航空宇宙軍の支援により、シリア軍は空からテロリス
トらへの活発な攻撃を続けている。
http://bit.ly/20vKLjW

イスタンブールで爆発、２人が負傷（スプートニク 2016 年 02 月 05 日 01:15）© AFP 2016/ Ozan Kose http://bit.ly/1KeBpw8
イスタンブールのスルタンベイリ地区のバス停留所で爆発があり、少なくとも２人が軽傷を負った。ドガン通信によれば、謎の物質が停留所そばのごみコンテナで爆発した。現場には警察が大挙- 11 -

押し寄せ、のち現場は封鎖された。原因究明が行われている。
twitter.com/

http://bit.ly/1UPMYjx

http://bit.ly/1PEjq8f

ロシアのバターが日本の食卓にのぼる日は来る？
（スプートニク 2016 年 02 月 05 日 02:07 徳山あすか）© Flickr/ Veganbaking.net

http://bit.ly/1R8sB1W

日本におけるバターの品薄問題はなかなか解決しない。農林水産省は 2016 年度、バターを 7,000
トン輸入すると発表した。しかしこの数字は増える可能性がある。前年度は当初 2,800 トンのみ輸入するとしていたが、途中で大幅に在庫が不足すると判断し、追加で一万トンを輸入することになったのだ。バターは国内の酪農家を保護する目的で、事実上国が輸入を一元管理している。農畜産業振興機構が２月２日に発表したデータによれば、有塩バター200 グラムの平均価格は 395.8 円となっており前年同期比で 9.4 円高くなっている。
一方のロシアでは、欧米からの経済制裁を受けて乳製品の輸入が大幅に減った。乳製品のニュースと分析を専門とする「ミルクニュース」によれば、ロシア乳業連合の統計で、2015 年１月から 11月までの間にロシアの乳製品の輸入は 25％減少した。しかし国内での乳製品の生産は伸びており、品不足にはなっていない。ロシア農業省畜産・繁殖部のラビノフ部長は、ロシアの大・中規模の酪農団体では、乳牛１頭あたりの生乳の生産量が 2015 年に前年比 5.3％増になったことを評価し、当局の支援が安定的な畜産業発展の助けになっているとしている。
ロシアではバターを筆頭に乳製品は日本以上に生活に浸透しており、種類が豊富で価格も手ごろだ。ロシアで主流の無塩バターは約 180 グラムでおよそ 120 円程度で買える。ロシアから、バターを日本に販売することができるのだろうか。農畜産業振興機構・畜産需給部の石橋部長にお話を伺った。
スプートニク：日本はバターを輸入するにあたって輸入元の国を限定せず、入札で決めているということですが、ロシアが経済制裁を受けていることで入札に不利になることはあるのでしょうか。
石橋部長：「ありません。条件を満たせばロシアの乳業メーカーも日本の商社を通して入札に参加できます。輸入にあたっては日本の指定商社が海外から輸入入札に参加するという仕組みです。
今、指定商社は 30 社あります。商社によって、ニュージーランドが得意な会社、ヨーロッパ、アメリカが得意な会社など色々ありますから、こちらから輸入元の国を指定・限定することはありません。商社が海外の乳業メーカーと色々調整してくれる形です。当機構が直接海外メーカーと交渉するよりも商社に委託する方が効率的です。」- 12 -

ロシアのバターが日本の食卓に並ぶ可能性があるかどうかは、一にも二にも品質次第だという。
石橋部長：「商社は海外のサプライヤーと日本のユーザーの間をとりもつような形です。当然、日本は食料品の品質に厳しい部分があります。ざっくばらんに言えば、国産に近いようなバターを求めるユーザーが多いのです。日本の品質の厳しさは世界の中でも特別で、そういうユーザー側の要望にサプライヤーが答えられるかどうかがポイントです。ユーザーにとっては『バターの品質が国際基準を満たしているから OK』 というわけではありません。日本のメーカーは、国際基準よりも厳しい社内基準を設けているところがあります。」
一般社団法人・日本乳業協会によれば、日本のスーパーマーケットの店頭で有塩バターが多いのは、料理に使うよりもパンに直接塗るというニーズが高いため、消費者の嗜好に合わせているからだということだ。
http://bit.ly/23MMnoA

ＴＰＰ合意調印、待つのは「万歳！」か悪夢か（スプートニク 2016 年 02 月 05 日 02:30 アンドレイ・イワノフ）© AFP 2016/ Audrey McAvoy

http://bit.ly/1X7mnzS

ＴＰＰ公式合意の公式的な調印式がニュージーランドのオークランド市で 12 ヵ国からの貿易相が参加して執り行われた。だが問題は残る。果たしてこれらの国の議会が合意を批准するだろうかというものだ。仮に批准となった場合、これはＴＰＰ加盟国およびアジア太平洋地域全体の経済に好影響を与えるのだろうか？

この問いについて、モスクワ国際関係大学国際問題研究所の上級学術専門家、アンドレイ・イヴァノフ氏は次のような考察を表している―
ＴＰＰ合意に真っ先に反応を示したひとり、安倍首相は、「今後しっかりと日本の成長に、国民の豊かさにつなげていきたい」と感慨を語った。オバマ米大統領は 2016 年末までに議会の批准を取り付ける意向を示している。米国で、また合意に調印したほかの諸国の議会で批准が取り付けられるかどうか、現段階ではなんともいえない。
このプロジェクトの有益性について多少の疑問はのこる。例えばベトナム。この国の指導部は新
たな「金持ちクラブ」に加わることで自尊心がくすぐられてはいるようだが、懐疑派はＴＰＰ加盟
国の市場がベトナム産の食糧品に開放される一方で、ＴＰＰの規則への遵守義務からベトナム経済では打撃を受ける産業部門も出てくるのではないかと危ぶんでいる。こうした懸念が表されているのはＥＵの例があるからだ。欧州ではＥＵの要請によって一連の国で数千社が廃業に追い込まれた。
競争率を下げるというのがその理由だった。さらに、ＴＰＰが今後どうなっていくのか不確定なファクターがもうひとつある。それはＴＰＰの主導国である米国で、ＴＰＰの創設は、加盟国間の貿
易経済関係を簡略化することなのか、それとも伸張する中国の影響力に対抗するためなのか、その主たる目的が未だに理解されていないということだ。

- 13 -

まさにこれが理由で中国でもＴＰＰにどう対処すべきかが決められずにいる。中国商務部の声明
ではＴＰＰの合意内容の検討作業は行われている。だが同時に「中国は、地域の自由貿易圏の合意がハイレベルの透明性、開示性、内容性で抜きん出ている場合、それへの参加を積極的に続けていく」という声明ではっきりとした立場を打ち出している。中国はこうした声明を出すことで、仮に自分がＴＰＰに寄り添うことは得策ではないと判断した場合も、アジア太平洋地域における経済統合プロセスから自国が外れる危険性を間逃れたいという期待を表している。もうひとつ中国の慎重な態度を煽っているのは日本が台湾に対してＴＰＰ加盟を呼びかけていることだ。
ロシアではＴＰＰ合意締結のニュースは平静に受け止められている。
「ロシア 24」テレビに対し、経済発展省のヴォスクレセンスキー次官は、ＴＰＰが創設されたところで、これがロシアと新地域
統合参加諸国、ましてはアジア太平洋地域全体との貿易関係に深刻な影響を及ぼすことはないと語った。ヴォスクレセンスキー次官はこう語る一方で、将来的には「多くの国の企業は、特に非原材料商品を取引する場合は、新たな規則に合わせざるを得なくなるだろう」との認識を表している。
http://bit.ly/1R8saoc

カッザーフィー大佐の生涯の最後の数分間を収めた映像がネットに出回る（スプートニク 2016 年 02 月 05 日 03:07）© Flickr/ Thierry Ehrmann

http://bit.ly/1PasPCZ

2011 年に追い落とされ、群衆に引き裂かれたリビア指導者カッザーフィー大佐の生涯の最後の数分間を収めた新たな映像がネットに登場した。動画あり
http://bit.ly/1PmQKNu

サウジアラビアはシリアで地上作戦を行う用意がある（スプートニク 2016 年 02 月 05 日 10:12）© AFP 2016/ Fayez Nureldine

http://bit.ly/1mhxQzn

サウジアラビアはシリアで地上作戦を行う用意がある。４日、サウジアラビア国防相顧問のアシリ大将が発表した。アシリ大将は、次のように述べた―「サウジアラビアは、米国が率いるシリアでの国際有志連合のメンバーとして地上作戦を行う用意がある。」
http://bit.ly/1UPQ46U- 14 -

独バイエルン州首

対ロシア制裁の解除は近いと予測（スプートニク 2016 年 02 月 05 日 12:25）© Sputnik/ Vladimir Sergeev

http://bit.ly/1TI2W0J

ドイツ南部バイエルン州のゼーホーファー州首相は、ＥＵによる対ロシア制裁について、ウクラ
イナ危機が解決した後で解除されると指摘し、それは近い将来にも行われるだろうとの見方を示した。ゼーホーファー州首相は、「制裁の発動はウクライナ情勢と関連しており、ウクライナ情勢は、全ての紛争当事者によって履行されなければならないミンスク合意の履行と関連している」と指摘した。またゼーホーファー氏は、「これはビジネスにとっての問題であるばかりでなく、投資を控えさせる心理的な問題でもある」と述べた。
http://bit.ly/20dx6IQ

トルコがシリアへの軍事進攻を準備していると信じる根拠がある―ロシア国防省（スプートニク 2016 年 02 月 05 日 13:31）© Sputnik/ Anton Denisov http://bit.ly/1N6CMA0
トルコ・シリア国境で進行中の事象は、トルコがシリアへの軍事侵攻を精力的に準備していることを物語っている。４日、ロシア国防省のコナシェンコフ報道官が述べた。
「我々は、トルコが主権国家たるシリアへの軍事侵攻を精力的に準備していると信じる重大な根拠を持っている。シリア領土で活発な活動を行う準備をトルコ軍が隠然と行っているという兆候が時を追うごとに多く確認されるようになっている。」
先に国防省は国際社会に対し、トルコの自走砲がシリアのラタキア北部の居住区を砲撃していることを示す反証不能の証拠がある、と主張していた。
http://bit.ly/20dxlUg

シリアのテロリスト

未成年者の自爆テロ要員を養成（スプートニク 2016 年 02 月 05 日 14:26）© AP Photo/ Hatem Moussa http://bit.ly/1PmUxdL
シリア反体制派の代表者たちは、テロ組織「アル＝ヌスラ戦線」や「アハラール・アル・シャー
ム」が、未成年者の自爆テロ要員を養成していると伝えた。４日、ロシア国防省のコナシェンコフ
報道官が発表した。報道官によると、未成年者の自爆テロ要員は、シリアのダマスカス、ホムス、- 15 -

ラタキアで一般市民を標的としたテロで使われる計画で、自爆テロ要員の最高齢は 16 歳、最年少は14 歳。
http://bit.ly/1VTlF81

伊勢志摩サミットに向け日本の左翼過激派テロを計画（スプートニク 2016 年 02 月 05 日 15:26）© AFP 2016/ Toru Yamanaka

http://bit.ly/1SwJTaH

日本の左翼過激派勢力は、今年５月行われる主要７ヵ国首脳会議、伊勢志摩サミットの際、テロを計画している。サミットには、英国、イタリア、カナダ、米国、フランス、ドイツ、そして日本の各国首脳が一堂に会する。５日、共同通信が、警察当局の情報をもとに伝えた。
特に、日本の主要な左翼過激派組織の一つ、革労協（革命的労働者協会）は、機関紙の最新号の中で、今年の主な課題として「サミット粉砕」の必要性を挙げている。警察当局は、こうした脅迫行為を真剣に受け止めており、所謂「革命軍」とよばれる革労協の不法な武装集団が、その目的を遂行するため全力を尽くすものと警戒している。
最近では昨年４月「革命軍」は、神奈川県にある米軍座間キャンプに向け手製のロケット（飛翔弾）を発射した。また「革命軍」のメンバーは、東京の横田基地近くで起きた爆発事件についても、
犯行声明を出している。なお、これら２つの事件では、負傷者は出ていない。
日本の警察当局は、伊勢志摩サミットの際、過激派は、米軍基地あるいは自衛隊の施設への攻撃を計画する可能性があると見ている。
http://bit.ly/1PmV1Aw

日本のマスコミ報道：安倍首相 「ゴールデンウィーク」にロシア訪問の可能性（スプートニク 2016 年 02 月 05 日 16:11）© Sputnik/ Sergei Guneev http://bit.ly/20vRgUa
金曜日、朝日新聞が伝えたところでは、安倍首相は、４月末から５月初めにかけての所謂「ゴールデンウィーク」の時期に、ロシア及びＧ７に加盟する欧州諸国を歴訪する。歴訪中、安倍首相はロシアを非公式訪問し、プーチン大統領と会談する可能性がある。また安倍首相は、主要７ヵ国サ
ミットに参加する欧州各国を訪れる考えだ。なおロシアでの会談場所について安倍首相は、ロシア側の勧めに従うよう指示した。以前伝えられたところでは、モスクワではなく、地方都市のいずれかになる。訪ロに関する合意は、今年１月のロ日首脳間の電話会談でなされている。また朝日新聞- 16 -

は、政府高官の話として「非公式会談という性格上、ロ日首脳会談が実施されても、いかなる文書の調印も行われないだろう」と伝えた。
http://bit.ly/1S4vfqG

パリ同時テロの主犯

90 人の戦闘員と共にＥＵ入りか（スプートニク 2016 年 02 月 05 日 16:39）© REUTERS/ Christian Hartmann

http://bit.ly/1HYQR3T

パリ同時テロの主犯と見られ、その後パリ郊外での特別捜索作戦のさい死亡した、ベルギー国籍のアブデルハミド・アバウドは、90 人の難民グループの 1 人として欧州に到着したが、このグルー
プは皆、テロ・ネットワークのメンバーだったとの事だ。新聞「ウォールストリートジャーナル（WallStreet Journal）」が、アバウドの事件のカギを握る人物の証言を引用して伝えた。
この人物は「ソーニャ」という匿名の女性で、彼女は、昨年 11 月 13 日のテロ事件後まもなく、アバウドと彼の従妹アスナ・アイト・ブラセンと会った。彼女の証言では、アバウドはその時「難民グループの１人として、文書も持たずにＥＵに入った。グループは、およそ 90 人、皆テロ組織の活動分子で、中にはフランス人、英国人、ドイツ人、イラク人そしてシリア人がいた」とのことだ。
新聞「ウォールストリートジャーナル」はまた、フランスやドイツ、スペイン、英国を含めＥＵ諸国に、アバウド・グループの戦闘員、50 人から 60 人程度が入り込んだと報じている。
http://bit.ly/1KtXEDU

ロシア外務省―サウジアラビアに：イエメンでは既に全員を倒せたのか？
（スプートニク 2016 年 02 月 05 日 17:13）© Sputnik/ Vladimir Pesnya http://bit.ly/1SyWom6
ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官はサウジアラビア国防省補佐官アフメド・アシリ氏による、「サウジアラビアは米国率いる国際有志連合の一員としてシリアで地上作戦を行なう用意がある」との声明にコメントを行った。
「聞くのが怖いが、イエメンでは全員に既に全員を倒せたのか？」
Facebook に記した。
facebook.com/

http://on.fb.me/20yFTuD

サウジアラビアが、シリアへの軍事介入を始める可能性がある。サウジは、シリアへ、数千人の兵士を派遣するかもしれない。英国の新聞「ガーディアン」が、サウジ指導部の消息筋の情報とし- 17 -

て伝えた。報道によれば、作戦は、トルコの行動と調整される見込みで、両国はすでに、シリアでの自分達の行動を調整する特別の機関を創設したという。先にサウジアラビアの軍指導部は、シリアでの地上作戦実施の用意について明らかにしていた。その際、作戦の目的として、テログループ「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」との戦いを宣言している。
またサウジのアフメド・アッセリ国防相顧問も、地上作戦の可能性について言及した。彼の言葉によれば「サウジは、もし米国とその同盟国が介入を支援するのであれば、自分達は、そうした措
置に踏み切る」との事だ。米国とＮＡＴＯの立場は、来週開かれるブリュッセルでの首脳会談後、明らかになるものと見られる。しかし米国防総省スポークスマンは、すでに何度も、地上作戦の見通しについて肯定的に述べてきた。
http://bit.ly/1Pq8Pud

イラン

ミサイル・プログラム開発継続の意志を明らかに（スプートニク 2016 年 02 月 05 日 17:13）© AFP 2016/ ISNA/AMIN KHOROSHAHI http://bit.ly/1TJW6rE
イラン軍のサレヒ司令官は「我々は、自国のミサイルプログラムを今後も発展させる。なぜなら
それは、核プログラムに関する合意には違反しないからだ」と述べた。リア-ノーヴォスチ通信は、
ファルス通信の情報を引用し、サレヒ司令官の発言のあらましを、次のように伝えた―「我々は、自分達の仕事を遂行中であり、今後も、ミサイルプログラムを強化し発展させてゆくだろう。」
イラン指導部は、これまで何度も「我々のミサイルプログラムは、あらゆる軍事ドクトリンと同様に、防衛目的に限られたものである」と言明してきた。１月７日、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）の天野事務局長は、核プログラムに関する合意履行にとって必要不可欠な要求をイランが遂行していると伝え、その後ＥＵ当局は対イラン制裁の完全解除、米国は部分解除を明らかにした、
http://bit.ly/1TJWczw

ロシア、原油の国外販売禁止が提案される（スプートニク 2016 年 02 月 05 日）© Sputnik/ Maksim Blinov http://bit.ly/1T4kHaY「公正ロシア」会派のロシア議会下院議員オレグ・パホルコフ氏がロシア経済正常化省アレクセ
イ・ウリュカエフ大臣に対し５年間にわたり原油の国外販売を全面禁止する可能性を検討するよう- 18 -

提案した。「今は勇気を出して世界市場への原油販売優先権の撤回を表明すべき時だ。我々は国内経済を活性化させ、その発展を促す方向へ転換すべきだ。ロシアはこれまで度々、灰の中から甦る力を示してきた。国は改革を必要としている。国内経済を直接的に志向する改革を。そのための蓄積はあるのだ」。リア-ノーヴォスチが伝えた。ただし、同議員によれば、こうした措置を急激に導入することは不可能である。
「ロシアにはパートナー諸国に対する義務があり、それは遵守しなければならない。このプロ
セスは段階的に導入すべきで、５年間かけて 20％ずつ、段階的に国外への原油供給を減らし、最終的には全面禁止にもっていくのだ。」
http://bit.ly/1KwdbTG

国連作業グループ：ジュリアン・アサンジ氏の自由は不法に制限されている（スプートニック 2016 年 02 月 05 日 18:37）© AP Photo/ Lefteris Pitarakis http://bit.ly/20yI69a
国連の作業グループは、2012 年以降ロンドンのエクアドル大使館にいる WikiLeaks 創始者ジュリ
アン・アサンジ氏の自由は不法に制限されている、と認めた。リア-ノーヴォスチが伝えた。アサン
ジ氏はスウェーデン治安機関の要請により、2010 年にロンドンで拘束された。
スウェーデンでは 2010 年、氏が２人の女性に性的いやがらせを行なったとして捜査が開始されて
おり、スウェーデン治安機関は身柄の引渡しを求めていた。アサンジ氏は 2012 年以降ロンドンのエ
クアドル大使館にいる。WikiLeaks の活動に関連してスウェーデン当局から米国に引き渡される恐れから、エクアドル政府に政治亡命を求めたのだ。
http://bit.ly/23P2dzb

ロシアは欧州に対し核攻撃する用意はない（スプートニック 2016 年 02 月 05 日 18:21）© Sputnik/ Grigory Sysoev

http://bit.ly/23P2Fxm

ロシアのＮＡＴＯ常任代表（ＮＡＴＯ大使）を務めるアレクサンドル・グルシコ氏は、ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長が報告書の中で、ロシアの軍事演習「ザーパド（ロシア語で“西”の意味）2013」の目的は、ＮＡＴＯ諸国及びスウェーデンに対する核攻撃の仕上げ訓練であった、と述べた事を批判し、この発言について、ＮＡＴＯの必要性をアピールするための攻撃的宣伝キャン
ペーンの一部だと性格付けた。ロシアのグルシコＮＡＴＯ大使は、次のように述べた―- 19 -

「これは、自分達の必要性をアピールし、欧州に『鉄のカーテン』を再び作りだそうとする方針を正当化し、さらに軍事的潜在力の拡大とロシア国境への接近に向けた同盟諸国の努力を根拠づける目的で、ＮＡＴＯが行っている攻撃的プロパガンダ・キャンペーンの一環に過ぎない。
こうした『物言い』は、もう恒例のものとなっており、ＮＡＴＯ理事会、あるいはＮＡＴＯ国
防担当大臣会合前には、伝統的な事となった。『ザーパド 2013』について言えば、演習はＮＡ
ＴＯの専門家やオブザーバー立会いのもとに実施され、その目的は反テロ作戦の仕上げに向けられたものだった。ＮＡＴＯ事務総長の発言は、核問題を故意に先鋭化させようとの試みである。ロシアは、戦略攻撃兵器と並んで、非戦略核兵器を４分の３削減したし、それらを国内中
央部の保管基地に集中させた。またロシアには、ＮＡＴＯに対し、いわゆるＮＡＴＯの『共同核ミッション』（nuclear sharing）の実践に関連して、完全に説得力のある要求がある。ＮＡ
ＴＯ自体が、核拡散防止条約の精神と文言に矛盾しているからだ。」
http://bit.ly/1PGaboc

米国諜報局：リビアのダーイシュ（ＩＳ）戦闘員数は倍増（スプートニック 2016 年 02 月 05 日 18:53）© REUTERS/ Ali Hashisho

http://bit.ly/1nNTwnW

米国特務機関はリビアのダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）戦闘員数が数倍に増えていることを報告している。タスが伝えた。トルコやシリアから戦闘員がリビアに流入している。その数は現時点
で 6,500 人という。米国特務機関のある職員は次のように述べた。「リビアのダーイシュ戦闘員数は倍増している。彼らは本格的なリビア奪取に取り掛かっている。」
http://bit.ly/1USrToH

米大統領候補サンダース氏、ロシアが米国の最大の脅威であるとは考えない（スプートニック 2016 年 02 月 05 日 19:13）© REUTERS/ Stephen Lam http://bit.ly/1HyYet9
次期米大統領選に立候補しているバーニー・サンダース氏は、ロシアが米国の最大の脅威であるとは考えない、と述べた。「最大の脅威」候補として挙げられた北朝鮮、ロシア、イランのうち、サンダース氏は北朝鮮を名指した。「誰もがひとつの世界に生きている。ロシアも、中国もだ。北朝鮮は非常に奇妙な国で、非常に孤立している」。リア-ノーヴォスチが伝えた。
http://bit.ly/1oepBFZ- 20 -

史上初、ローマ法王とロシア正教総主教の会談は２月 12 日にキューバで（スプートニク 2016 年 02 月 05 日 21:49）© AP Photo/ Alexander Zemlianichenko

http://bit.ly/23P3Dd8

ローマ法王フランシスコは来週にもキューバでロシア正教会のキリル総主教と会談を実施する。
史上初となるローマ法王とロシア正教総主教の会談について、モスクワおよび全ルーシの総主教キリルは声明を表した。
ロシア正教会はこの会談がロシア正教会とローマ教皇庁の関係に新たなページを開き、この結果、宣言が採択されることに期待を寄せている。フランシスコ法王とキリル総主教の会談ではキリスト教徒迫害が主要テーマとなる見込み。
声明のなかでキリルは、「長年にわたって準備されてきたロシア正教会とカトリック教会の代表らの会談は歴史上初めてのことであり、２つの教会間の関係の重要なステップを意味している。モ
スクワおよび全ルーシの総主教はこの会談がまた、全ての人にとっての善意の希望となり、神の祝福によってこれから行われる会談が善意をもたらすよう、全てのキリスト教徒が熱心に祈りを捧げることを願っている」と強調した。
http://bit.ly/1QjhdLR

イスラエル、パレスチナ人家族を慰問した議員ら懲戒か（スプートニク 2016 年 02 月 05 日 21:32）© AP Photo/ Gali Tibbon

http://bit.ly/1Xa6HvX

イスラエルのネタニヤフ首相は議会に対し、イスラエル攻撃の際に殺されたパレスチナ人の遺族らと面会したアラブ系議員を処罰するよう求めた。地元メディアによれば、政党「統合アラブリスト」議員３人が遺族との面会で、遺族より、殺された３人の遺体の返還に向けて協力するよう求められた。
「イスラエル人を殺したテロリストらの家族を慰問するような議員に、イスラエル議会の議席を占める資格はない。議長に対し、どのような措置がとられうるかを調べるよう求めた」とネタニヤフ
首相。
ユーリイ・エーデルシュテイン議長は、首相と連名で議会倫理委員会に対し当該議員を「個人的に告発」する意向を示し、３議員の行動が最高裁判所で次回選挙からの排除の充分条件と認められることへの期待を表わした。
「統合アラブリスト」はイスラエル最大の少数派民族・宗教政党３党の連合体である。議席数では- 21 -

議会に 10 ある会派のうちで３番目に大きく、右派のネタニヤフ政権に対しては反対勢力である。中にはイスラエル社会におけるアラブ人の地位向上にとどまらず、占領地に住むパレスチナ人の権利の擁護を求める議員もいる。
http://bit.ly/20yJN6I

アサンジ氏、国連の決定で英国、スウェーデンへの制裁発動は有りうる（スプートニク 2016 年 02 月 05 日 21:59）© AP Photo/ Kirsty Wigglesworth http://bit.ly/1lT9QCT
ウィキリークス創始者のジュリアン・アサンジ氏は英国とスウェーデンについて、自分を拘束、逮捕したことは違法であるとする国連の作業グループの決定に同意を拒否したとして、罰せられる可能性があるとの見方を示した。アサンジ氏はビデオ回線でのぞんだ記者会見で、両国に対する「制裁問題が立ち上がる可能性があるとおもう」と語っている。
http://bit.ly/1PZ0zk5

日本とイラン、投資協定に署名（スプートニク 2016 年 02 月 05 日 22:37）© Fotolia/ Sergiy Serdyuk

http://bit.ly/1mjj4YO

日本の岸田文雄外相とイランのアリ・タイエブニア経済財務相が５日、日本で投資協定に署名した。岸田外相はこの協定について、これからイランとのビジネス展開に乗り出す日本企業へのサポートを第一に考えたものだと発言した。
岸田外相は、「ビジネス環境の改善等を通じて日本企業を支援」していくとし、本協定への署名が円滑に行われたのも、ひとつにはこうした理由からであることを指摘した。外相はまた日本とイランの経済的連携の発展のためにも注力していくと約束している。予想されていたように、協定にはイランの日本企業の権利保護や、リスクや財産に対する保険といった内容が盛り込まれている。
本投資協定は、１月 22 日に日本政府がイランの核開発問題をめぐる経済制裁を解除したことを受け、調印が可能になった。
日本とイランは十分に緊密な経済関係にあるものの、イランへの経済制裁期間にはそうした関係は著しく停滞していた。イランから日本への原油輸入量は制裁前には 10％を占めていたが、2014 年にはその約半分に減少していた。

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メディア報道によれば、今やイラン政府は日本への石油輸出量をかつての水準に戻す意向だ。日
本の自動車会社もイランの巨大な市場に興味を示している。メディアの報道によれば、日産自動車
は部品製造会社とイランでの自動車組み立てについての交渉を行っているという。
http://bit.ly/1X9NEBL

アイスランド首相「大きな影響力を持ったロシアは、米及びＥＵと共に。シリアでの休戦を可能にする」（スプートニク 2016 年 02 月 05 日 23:02）© Fotobank.ru/Getty Images/ Simon Dawson/Bloomberg http://bit.ly/1nNYm4q
アイスランドのグンラウグソン首相は、リア-ノーヴォスチ通信の取材に応じ「アイスランドは、
ロシアが影響力を持つ国として、米国や欧州諸国と共に、シリアでの休戦、及び紛争終結後の復興に努力するよう希望している」と述べた。
グンラウグソン首相は、次のように発言した―「ロシアの参加は、非常に重要だ。ロシアが、シリアに隣接する国々を支援しながら、包括的アプローチを続け、人道援助を行い、そこで行われている作業を支えるよう期待している。ロシアの政治的参加は、大きな意味を持っている。ロシアは、大変大きな影響力を持っている。
ロシア、米国そして欧州諸国は、シリアにおける休戦そして平和確立のために共に働き、共に内戦終結後のシリアの復興に取り組む事ができると期待している。」
http://bit.ly/1PZ1nWi

国連作業グループのアサンジ問題決定は最終的なもの、英国、スウェーデンに異議権なし（スプートニク 2016 年 02 月 06 日 01:31）© REUTERS/ Neil Hall http://bit.ly/1L4LeNU
国連人権委員会・恣意（しい）的拘禁に関する作業部会がアサンジ氏について出した決定は最終的なものであり、英国およびスウェーデンにはこれに異議を唱える権利はない。同部会のセトンジ・
アジョヴィ副代表はリア-ノーヴォスチ通信からのインタビューにこう答えた。
アジョヴィ副代表氏は５日、公にされたアサンジ氏に関する決定について「最終的な見解」と強調。作業部会は決定の及ぶ国に対して、それを強要するメカニズムは有していない。また部会の決定を遂行しないとして拒否する国に対して、制裁を発動するメカニズムもない。だが国連の作業部
会の決定は法的義務を持つ。アジョヴィ副代表氏は「我々の出した帰結は２つの基本的ツールに依- 23 -

拠したものだ。それは世界人権宣言と市民的および政治的権利に関する国際規約だ。作業部会の決定には法的な価値と力がある」と語っている。５日、作業部会はアサンジ氏の自由剥奪の法的不当性を認める国連のレポートを発表した。
http://bit.ly/1RbZRVT

露国連大使「ロシアはミュンヘンでの会合で、シリア問題交渉の前進に向けた提案を示す」（スプートニク 2016 年 02 月 06 日 03:28）© AP Photo/ Richard Drew, File http://bit.ly/1Ob6EJe
５日、ロシアのヴィタリイ・チュルキン国連大使は「11 日にドイツのミュンヘンで開かれる国際
シリア支援グループ会合で、ロシアは、先に止ってしまった交渉の前進に向けた一連の提案を示すだろう」と述べた。またチュルキン国連大使は、記者団に「我々は、停戦問題を含め、交渉をいかに先に進めるかについて、若干の考えを用意している」と伝えた。
http://bit.ly/1T4oZ2i

福島の原発事故が後押し、安全を模索してロシアの研究所が実験装置を開発（スプートニク 2016 年 02 月 06 日 07:35）© Sputnik/ The press service of Beloyarsk NPP

http://bit.ly/1PqgNnc

モスクワ物理工学研究所が原発での大災害の条件下で核燃料がどういった動きをするかを探るミ
ニチュア装置を開発した。こうした装置はより安全性の高い核燃料の開発に一助となるかもしれない。より安全性の高い核燃料の模索するきっかけとなったのは 2011 年の福島第１原発事故。当時、冷却システムの故障で熱を遮断するジルコニウム被膜管の温度が急上昇し、ジルコニウムと蒸気との反応が起こってさらなる温度の急上昇と被膜管の破壊が引き起こされてしまった。
モスクワ物理工学研究所は、ジルコニウム被膜管の性能を改善し、熱の上昇により強度の高いものに作り変えることで核燃料のオーバーヒートの問題が解決できないか探り始めた。
このために事故の状況をスピーディーかつ安価に再現できる電子レンジサイズのミニチュア版装置が作られた。この装置を使った実験結果が原子炉の核反応ゾーンの構造に必要な新素材、要素を根拠づけ、その開発、導入の助けとなるのではないだろうか。
http://bit.ly/1USvuTz- 24 -

独ケルンでの新年の騒動に関し 20 件以上の性的嫌がらせ行為の訴え（スプートニク 2016 年 02 月 06 日 06:29）© REUTERS/ Antonio Parrinello

http://bit.ly/1SS8nJP

ドイツ警察は、今年元旦未明にケルンで起きた騒動に関連して、一件のレイプを含め、22 件の性的嫌がらせに関する訴えがあったと伝えた。５日ＢＢＣが伝えた。なお１年前のケルン・カーニバ
ル開幕で報告された、性的嫌がらせに関する事件は全部で９件に過ぎなかぅた。現在ケルンのカー
ニバルは、厳戒態勢の中で行われている。街頭では、昨年の三倍、2,500 人もの警察官がパトロール
にあたっている。
いくつかの場所には、街頭が暗くならないように、追加の夜間照明装置が取りつけられた。また
街の中心部には、女性の安全を守る特別のセキュリティスタンドが設けられた。そこで女性は、あらゆる性的嫌がらせ行為について通報したり、援助を求めたりできる。ケルン・カーニバルは、毎年恒例のイベントで、数日間続き、期間中、平均で約 150 万人もの人々がつめかける。
http://bit.ly/1Rc18wd

ロシア国防省、武器展でスナイパーロボットを初披露（スプートニク 2016 年 02 月 06 日 07:24）© Sputnik/ Said Tsarnaev http://bit.ly/1Rc1qTS
軍用ロボット技術複合体がロシア国防省主催の会議「軍のロボット化」ではじめて公開される。
同省広報より。武器展ではスナイパーロボット「ウラン６」、消防ロボット「ウラン 14」、無人機
複合体その他機器が披露される。リア-ノーヴォスチが伝えた。
http://bit.ly/1PqhGw0

北朝鮮：宇宙空間に躍り出るか、隣国を脅かしているだけか？
（スプートニク 2016 年 02 月 06 日 08:33 アンドレイ・イワノフ）© Sputnik/ Iliya Pitalev http://bit.ly/1RJ0hEy
北朝鮮がいつ人工衛星を発射するのか。世界は固唾を呑んで見守っている。北朝鮮は国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）に対し、人工衛星の打ち上げを宣言している。ＩＣＡＯ総裁に宛てた書簡の中で北朝鮮は、独自の宇宙開発計画にもとづき地球観測衛星を打ち上げる、と主張した。北朝鮮は国
際民間航空条約締約国として条約第 44 条を守り、発射の日時やロケットの一段目および二段目、さらにエンジンカバーの落下予想地点を示す、とされた。日時は 2016 年２月８～25 日、朝７～12 時- 25 -

まで（平壌時間）となっている。
予想通り、北朝鮮の声明は周辺諸国から極めて否定的な反応を呼んだ。ロシア外務省は駐ロシア
北朝鮮大使キム・ヒョンジュン氏に対し、北東アジアの緊張を高める措置を控え、朝鮮半島の核およびミサイル問題については政治・外交的解決という路線に回帰するよう呼びかけた。日本は、北朝鮮の打ち上げは宇宙の平和利用でなく大陸間弾道ミサイル開発という軍事計画の推進である、と見ている。「領空通過の場合はミサイルを撃墜する」と日本政府。
北朝鮮に言わせれば、宇宙計画は純粋に平和的性格のものであり、人工衛星「光明星」は 4 年間
軌道に滞在し、超高周波観測情報を伝えるという。しかし、ロシア経済大学政治・社会学部長のアレクサンドル・ペレンジエフ氏によれば、北朝鮮の宇宙計画はブラフである。
「現行の制裁の中で、それこそ『主体』的に宇宙計画を推進するために、国がどれほどの物質的、技術的、建築的、学術的基礎を持っていなければならないか、ほとんど想像に余りある。
そのような基礎は北朝鮮にはない。北朝鮮は 2012 年、ロケット打ち上げに成功した、と発表した。これで、北朝鮮は打ち上げロケットを製造する技術を有している、と語る根拠が生まれた。
しかし人工衛星については、長時間宇宙に滞在することは出来なかった。地球に落ちたり、軌
道にはりぼて、模擬衛星が投入されたりした。『水爆』実験直後に行なわれる今度の打ち上げ
も、おおかた、世界に北朝鮮の技術進歩を誇示する狙い、核兵器運搬能力があることを誇示する狙いがあるのだろう。北朝鮮のこうした行動は、周辺諸国を利するのみだ。日本の安倍首相
は軍事改革、ＭＤ構築、地域における米海軍プレゼンス増大等々に格好の口実を得ることにな
る。また今回の打ち上げは、５月に予定されている第７回朝鮮労働党大会を前に、偉大なる達成を誇示し、国威を発揚する狙いもあるだろう。党大会は 36 年ぶりの開催である。」
北朝鮮の唯一の狙いは、対等な話し相手と認めてもらうことだ。そう語るのは極東研究所朝鮮研
究室のアレクサンドル・ジェビン室長だ。
「北朝鮮は、自分を対等な話し相手と認めてもらえていない、イランのときと同じように、妥協や同意を模索することが願われていない、と見ている。だから北朝鮮は状況を打破し、米国とその同盟国がついに北朝鮮との対等な対話に同意してくれるよう、激しい行動に走るのだ。
これが北朝鮮の原則的立場だ。」
http://bit.ly/23P7erB

Su-35 型機２機がシリアの「フメイミム」基地に 24 時間配備
（スプートニク 2016 年 02 月 06 日 09:39）© 写真: Sukhoi Company http://bit.ly/1L4Nrsw
ロシアの最新鋭戦闘機 Su-35 型機２機が、シリアのラタキアにある「フメイミム」空軍基地に 24- 26 -

時間配備される予定だ。同機は、分単位で離陸準備ができ、高い機動性能を誇る。シリア駐留ロシ
ア航空宇宙軍スポークスマンが伝えた。
スポークスマンは、次のように述べた―「フメイミム基地に Su-35 は、ペアで配備され、24 時間体制で当直勤務にあたる。この戦闘機が離陸に要する時間は、分単位である。Su-35 は、大変強力な兵器を持ち、一度に８機の標的を発見し追尾し、攻撃する能力を持つ。また同機には、機体を見えなくするステルス機能がある。
Su-35 は、長距離多用途型の戦闘機で、攻撃機の掩護にも、地上及び地下の標的に対する攻撃用にも使用できる。」
http://bit.ly/1QjjEht

30 あまりの過激派組織がダーイシュ（ＩＳ）に忠誠を誓っている―国連（スプートニク 2016 年 02 月 06 日 16:07）© Sputnik/ Iliya Pitalev http://bit.ly/1mtYfuI
昨年 12 月半ば時点で、世界各地で 34 のテロ組織がダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）に忠誠を誓っている。今後もその数は増大するだろう。国連のパン・ギムン事務総長が述べた。ＡＰが伝えた。
ダーイシュ関連組織によるテロの脅威がフィリピン、パキスタン、ウズベキスタン、リビア、ナイ
ジェリアといった国で高まっている、と事務総長。ダーイシュの理念は驚くべきスピードでアフリ
カ、中東、アジアに広がっている。ダーイシュの影響力は１年半の間に飛躍的に増大した。ダーイ
シュは「最も富裕なテロ組織」である。石油や石油製品の売却益は昨年、４～５億ドルに上っている。支配地域は９万平方㎞で、戦闘員数は５万とも 20 万ともいわれている。
http://bit.ly/1Qkn2si

トルコ軍とクルド人、トルコ南東部で交戦（スプートニク 2016 年 02 月 06 日 20:36）© AP Photo/ Khalid Mohammed

http://bit.ly/1Re8GPf

トルコ軍とクルド人活動家らがトルコ南東部のディヤルバクル市中心部で交戦を始めた。銃砲を用いた激しい戦闘が行われている。リア-ノーヴォスチ特派員が現場から伝えた。
http://bit.ly/1QNPFkr- 27 -

ロシア外務省、アサンジ氏に移動の自由を与えるよう期待（スプートニク 2016 年 02 月 06 日 20:43）© AP Photo/ Kirsty Wigglesworth http://bit.ly/1lT9QCT
ウィキリークス創始者のジュリアン・アサンジ氏についての国連安保理作業部会の最終決定の発表を受け、ロシア外務省は声明を表し、英国およびスウェーデン政権が部会の帰結に耳を傾けるよ
う期待するという立場を示した。この声明はロシア外務省の公式サイトに掲載された。
「国連の権威的専門家らはジュリアン・アサンジ氏が追跡を受けていることが人権に関する国際条
約の全ての義務に違反していることを公正に認めた。」ロシア外務省の声明にはこのように書かれている。これより前、アサンジ氏は政治亡命中のロンドンのエクアドル大使館からビデオ会議の形
式での記者会見を行なっていた。
http://bit.ly/1PeFrct

ロシア、治安措置強化を受けエジプトへのフライトを再開（スプートニク 2016 年 02 月 06 日 21:12）© 写真: Sukhoi

http://bit.ly/1ZZDq6L

ロシアはエジプトがロシアの要求を履行した後、エジプトとの航空便の行き来を再開させる。ロ
シア運輸省のマクシム・ソコロフ大臣が述べた。「彼らが必要なことを全て行い、我々がそれを確かめられたなら、フライトを再開させる」。エジプト側の措置に対する評価は随時行う、と大臣。
リア・ノーヴォスチが伝えた。
2015 年 10 月、コガルィムアヴィア社のＡ321 便がシャルム・エル・シェイクからサンクトペテル
ブルグへ向かう途中、離陸 30 分後に墜落した。原因はテロ。これに関連してロシア政府はエジプトとの空の便の行き来を一時的に停止する決定を取った。エジプトの国営航空会社「エジプト・エアー」に対しても、ロシアへのフライトが禁じられた。
http://bit.ly/1NXx80w

シリア外務省：反体制派は軍の成功を理由にジュネーヴ対話を停止させた（スプートニク 2016 年 02 月 07 日 02:36）© AP Photo/ Alexander Kots/Komsomolskaya Pravda

http://bit.ly/1RmEPEX

サウジアラビア首都における会合の結果形成された反体制派代表団はシリア軍の成功との関連で、- 28 -

ジュネーヴのシリア問題対話を停止した。土曜、シリアのヴァリド・ムアレム外相が述べた。「反体制派代表団はシリア軍の達成について知らされた後、対話から撤退する決定をとった」と外相。
シリア政府と反体制派によるジュネーヴ交渉は国連安保理第 2254 号決議に基づき、先月 29 日に始まった。交渉は半年続く。先に国連のド・ミストゥラ特使は、ジュネーヴ交渉は停止の時期を迎えており、新ラウンドは２月 25 日に予定されている、と述べた。反体制派からは 2 つのグループが交渉に参加している。ひとつはモスクワとカイロの会合で結成されたもので、もうひとつはリヤド会合で結成されたもの。
http://bit.ly/1QkojQ4

人権団体、米軍による囚人への拷問の証拠写真を公開 （写真）
（スプートニク 2016 年 02 月 06 日 23:26）© AP Photo/ Khalid Mohammed

http://bit.ly/1Mm6DRw

米国の人権団体自由人権協会（ＡＣＬＵ）は米軍がイラクおよびアフガンで拘束した囚人らに対する拷問の結果を記録した 198 枚の写真を公開した。人権団体を原告、国防総省を被告とする 12 年がかりの法廷闘争の結果、秘密指定が解除された。
人権団体によれば、国防総省は、裁判所決定にも関わらず、囚人に対する拷問を記録した写真の中から、最も「罪のない」もののみを公開した。
ＡＣＬＵによれば、今回取得できた写真と、独自調査資料および国防総省の公開報告書を照合す
ると、拷問の場面そのものを記録した文書および写真およそ 100 件が人権団体に手渡されていない。
人権団体、米軍による囚人への拷問の証拠写真を公開© ACLU http://bit.ly/1QkrxmI© ACLU http://bit.ly/1S7MO97
今回の写真の中にはイラク女性や子供に対する拷問、また米兵による囚人の処刑を収めた写真は含まれていないという。
動画

http://bit.ly/20OxIH2

http://bit.ly/1PHFG1d- 29 -

シリア外相「いかなる軍事介入に対しても報復がなされる」（スプートニク 2016 年 02 月 07 日 02:35）© AFP 2016/ Vasily Maximov http://bit.ly/1ogI3xJ
シリアのムアレム外相は「シリア国内の紛争に対する外からのいかなる軍事介入も、我々は侵略として受け止めるだろう」と述べた。ムアレム外相は、次のように伝えた―「シリア政府の同意を得ないでなされる、いかなる軍事干渉も、侵略として受け止められる。
それゆえ、干渉者は、棺に入って家に送られることになる。」
これに関連してロシア国防省のイーゴリ・コナシェンコフ報道官は「トルコが、シリアに対し軍事侵攻を準備中だと疑うことのできる重大な根拠がある」と指摘した。
また、サウジアラビア国防省スポークスマンは「サウジは、米国主導の有志連合の一員として、
シリアでの地上作戦に参加する用意がある」事を明らかにした。なお金曜日にはバーレーン当局も、シリアでの地上作戦参加の用意を表明している。
http://bit.ly/1PHGbbw

ワルシャワで難民流入に反対し千人以上が街頭へ（スプートニク 2016 年 02 月 07 日 03:00）© REUTERS/ Dado Ruvic http://bit.ly/1kYHxm0
ポーランドの首都ワルシャワの中心部に、およそ千人が、難民受け入れに抗議するため集まっている。抗議行動が行われているのは、市中心にある王城広場だ。
イタル-タス通信によれば、政治団体「国家運動」のリーダー、ロベルト・ヴィンニツキ氏は、次のように主張している―「我々は、欧州のイスラム化に反対だ。彼らは難民ではなく、侵略者だ。我々は、ポーランド
国内にイスラム地区が生まれるのを望まない。ポーランドは、イスラムも移民も望んでいない。
この国の人々は、暴力や略奪、そして人殺しに反対する。」
twitter.com/

http://bit.ly/1PHGtz0

http://bit.ly/1Qks2gL- 30 -

Twitter テロとの戦いの過程で 12 万５千以上のアカウント閉鎖（スプートニク 2016 年 02 月 07 日 05:10）© Flickr/ Andreas Eldh http://bit.ly/1LcVbqU「ソーシャルネット Twitter の指導部は、テロリズムとの戦いに向けた大規模なキャンペーンの枠
内で、12 万 5,000 以上のユーザーのアカウントを閉鎖した」―Twitter 社・社会政策課の公式ブロ
グの中で公表された声明の中では、このように述べられている。声明によれば「2015 年中旬から、Twitter 社は、まず第一に『ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）』に関連した、テロの脅威あるいはテロリズムの宣伝にかかわる 12 万５千件のアカウントを閉鎖した」との事だ。
先に伝えられたところでは、１月８日、ホワイトハウス、米国の治安機関及び特務機関の代表者
らは、米国の大手インターネット企業の幹部と会談した。この会合には、Microsoft, Apple, Facebook,
Google, Twitter, Yahoo 及び LinkedIn の代表者が出席し、世界中で広く利用されているソーシャル
ネットワーク上で、テロリズムにどう対抗して行くかについて意見が交換された。
http://bit.ly/1Q2QLvU

ロシア外務省「米国はグローバルな攻撃プログラムを作成中だ」（スプートニク 2016 年 02 月 07 日 09:32）© Sputnik/ Vladimir Pesnya http://bit.ly/1S7OkZ3
ロシア外務省のセルゲイ・リャプコフ次官は「米当局は、ミサイル防衛（ＭＤ）システム及び、状況を不安定化するグローバルな攻撃プログラムを作成し続けている」と指摘した。
http://bit.ly/20h953F「ロシアがシリアで民間人を殺戮している」との非難は情報戦争の単なる一部（スプートニク 2016 年 02 月 07 日 12:15）© AP Photo/ Pool photo via AP

http://bit.ly/1OHS5lO

米国のケリー国務長官は「ロシア航空宇宙軍は、テロ集団『ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）』
に対する作戦の過程で、無誘導爆弾を使用し、そのことで民間人の中に、多くの犠牲者が出ている」と述べた。またＣＮＮテレビは、ケリー国務長官の発言を引用し「米国には、長官の言葉を確認す
る信頼にたる証拠がある」と伝えた。
政治学者のヴィクトル・オレヴィチ氏は、テレビＲＴの取材に対し、こうした報道をコメントし- 31 -

て「以前同様、いかなる信頼すべき証拠も示されないだろう。なぜなら、ああした非難は、ロシアに対する情報戦争の一部だからだ」と指摘し、次のように続けた「当然ながら、ああしたものは、ロシアに対する情報戦争の一部に過ぎない。中東に対するロ
シアの影響力を弱め、アラブやイスラム世界でのロシアの評判を貶めるための、ロシアを悪者に仕立てるキャンペーンだ。米国とその同盟国は、中東地域で、2011 年のシリアでの紛争の当初から、過激なイスラム主義者達を支援してきた。ケリー長官の発言は、ロシアの行動が、シリア国内不安定化を目指す自分達の活動に、損失を与えるのではないかという彼らの不安感を反映したものだ。」
http://bit.ly/1Kyxe3N

メルケル首相：各国の国境を閉鎖することは危険（スプートニク 2016 年 02 月 07 日 13:28）© AP Photo/ Markus Schreiber http://bit.ly/1W1lasE
ＥＵはシェンゲン体制を維持するため、対外境界を守る必要がある。ＥＵ内部の国境を封鎖すると、否定的影響が出る。ドイツのメルケル首相が定例のビデオメッセージで述べた。「もし対外境界を守ることができなくなれば、ひとつの市場を大枠とする、我々の繁栄の基礎となっている自由な空間が危機に瀕する。そうなることは阻止せねばならない」とメルケル首相。現在、一連のＥＵ諸国が、移民の過剰な流入を阻止する目的で、国境管理を行っている。
http://bit.ly/1NXXlMD

キッシンジャー元米国務長官

米ロの恒常的対話を訴え（スプートニク 2016 年 02 月 07 日 14:35）© Sputnik/ Michael Klimentyev

http://bit.ly/1Kyxpw1

米国のヘンリー・キッシンジャー元国務長官は「米ロは、シリアでの作戦実施の際、一つの目的を追求しなければならない。さもなければ、状況は危険なシナリオに従って進展する可能性がある」との確信を明らかにした。キッシンジャー元国務長官は、全ロシアＴＶ放映のニュース情報番組「土曜報知」でキャスターのセルゲイ・ブリリョフ氏のインタビューに答え、次のように述べた―「パラレルコースでの行動は、規範ではありえない。そこには共通の目的があるべきだ。そう
でなければ、状況は、ますます危険なものになってゆくだろう。ロシアも米国も、世界の中に、管理できない空間が生じるのを阻止することに関心があると思う。特に、単に生じるだけでな
く、国際的なバランスを脅かすのであれば、なおさらだ。それゆえ、米国とロシアが絶えず対- 32 -

話することが大変重要である。」
http://bit.ly/1S8nEHp

北朝鮮、ロケット打ち上げに成功と発表（スプートニク 2016 年 02 月 07 日 17:32）
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http://bit.ly/1QkRm68

国営の朝鮮中央テレビは、地球観測衛星の打ち上げに成功した、と発表した。一連の諸国が、北朝鮮が打ち上げたのは人工衛星でなく、これは弾道ミサイルの実験である、と見ている。「２月７日９時、地球観測衛星『光明星』４号の打ち上げに成功した。科学技術の進歩の証だ」と朝鮮中央テレビ。人工衛星には測定機器その他機器が搭載されているという。発射は西海岸の西海衛星発射場。10 分後には沖縄県上空を通過した。のち米国が発表したところでは、ミサイルは黄海上空を飛行した。国連安保理会合が今日中に招集される。宣言、決議等、何らかの決定が取られるか否かは不明。
http://bit.ly/1UV4bIr

ＮＹ近郊の原発で放射性物質漏れ（スプートニク 2016 年 02 月 07 日 15:55）© Flickr/ Mad House Photography http://bit.ly/1TbiKqF
ニューヨーク北郊にある、インディアン・ポイント原発周辺の地下水に放射性物質が見つかった。
ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事の言葉をＡＰが伝えた。地下水からトリチウムが検出された。しかし、人体への影響はないという。環境保護課が調査を行う、とのこと。原発側はコメントを出していない。インディアン・ポイント原発は出力 2,000 メガワット超。ニューヨークから
北へ 50 ㎞のビュケネン市にある。ニューヨークおよびその近郊の電力需要の４分の１をまかなう。
http://bit.ly/1UV4uTp

安倍首相、領土問題についてロシアとの交渉に意欲（スプートニク 2016 年 02 月 07 日 17:03）© REUTERS/ Osman Orsal http://bit.ly/1SOR2iv
安倍首相は、ロシアとの平和条約が存在していない状況は異常だ、と規定した。「北方領土」問- 33 -

題についてはロシアと粘り強く交渉を進めてる意向である、と首相。首相は毎年開催の、「北方領土」の返還を求める全国大会に出席。ロシアとの領土問題を可能な限り早く解決し、ロシアと平和条約締結を目指す意向を示した。「戦後 70 年が経過してもなお、この問題が解決されていない現状
は、異常であると言わざるをえない」と首相。共同通信より。「北方領土」の返還を求める全国大会は毎年２月７日、首相や外務大臣その他政治家の参加のもとで行われている。
http://bit.ly/1PfbVmL

北朝鮮ミサイル発射

北朝鮮は国際法の規範を無視した－露外務省（スプートニク 2016 年 02 月 07 日 18:32）© REUTERS/ Kim Hong-Ji http://bit.ly/1UWKArd
ロシア外務省は、北朝鮮のミサイル発射を受けて声明を表し、北朝鮮は国際法の規範を挑発的に無視する態度を示し、国際社会の呼びかけに耳を傾けなかったと指摘した。外務省のホームページ
では７日、次のような声明が発表された―「北朝鮮が再び国際法の規範を挑発的に無視するような行動を示し、国際社会の呼びかけに耳を傾けなかったことを確認した。」
またロシア外務省は、北朝鮮の行動について、朝鮮半島と北東アジア全体の状況を深刻に悪化させ、ブロック政治や軍事対立の悪化に期待する者たちに利益をもたらし、北朝鮮自らをはじめとする地域の国々の安全保障に深刻な損害をもたらす恐れがある、と指摘している。
さらにロシア外務省の声明の中では、「北朝鮮が取っている方針は、強い抗議を呼び起こさずにはいられない。北朝鮮指導部には、国際社会全体を自分たちと対立させる政策が国の利益にかなうものであるのかどうか、深く考えるよう強く勧める」と述べられている。国営の朝鮮中央テレビは、２月７日に地球観測衛星の打ち上げに成功した、と発表した。一連の諸国が、北朝鮮が打ち上げたのは人工衛星でなく、これは弾道ミサイルの実験である、と見ている。
http://bit.ly/1XcAHXG

米韓

迎撃ミサイルシステム配備について正式に協議開始へ（スプートニク 2016 年 02 月 07 日 17:57）
http://bit.ly/1PJd0ow
韓国は、北朝鮮の脅威の高まりに対応するため、迎撃ミサイルシステム「高高度防衛ミサイル（Ｔ
ＨＡＡＤ）」の韓国配備に関する協議を米国側と正式に行う意向。聨合ニュースが報じた。聨合ニ- 34 -

ュースが韓国国防部の発表を引用して伝えたところによると、米韓は北朝鮮の脅威の高まりに対応するため、在韓米軍のＴＨＡＡＤ配備の可能性に対する協議を始めることを決めたという。
ＴＨＡＡＤは、短距離および中距離弾道ミサイルが標的に命中する数分前にミサイルを迎撃することのできる迎撃ミサイルシステム。ロシア外務省は先に、韓国にＴＨＡＡＤのようなミサイル防衛システムを配備することについて、北東アジアの軍拡競争を引き起こす恐れがあるとして、懸念を表明した。
http://bit.ly/1QPz4wx

トルコ軍の攻撃によりジズレで市民 9 人死亡（スプートニク 2016 年 02 月 07 日 20:20）© AFP 2016/ Ilyas Akengin

http://bit.ly/1Qm1MCI

トルコのジズレ市で６日、政府軍がクルド人戦闘員らの住む住宅を攻撃した。クルディスタン労働党によれば、市民９人が死亡した。
トルコ軍は数週間にわたり市民数百人の住む同地区への攻撃を行っている。人権団体はこれを非人間的な悲劇であるとし、政府に対し、攻撃をやめ、被弾地帯の人々に支援を施すよう求めている。
人権団体によれば、市民９人が死亡し、25 人が負傷している。
ジゼレ市郊外では抗議行動が行われたが、警察が催涙ガスを用いてデモ隊を解散させた。トルコ
指導部は、標的はクルド人戦闘員らのみだ、と主張している。
http://bit.ly/1QPzFyv

日本、独自対朝制裁の準備に着手（スプートニク 2016 年 02 月 07 日 20:03）© Sputnik/ Grigoriy Sysoyev

http://bit.ly/1VpH8VY

北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことにともない、日本は独自制裁の検討に入った。岸田外相が述べた。独自制裁の準備に速やかに取り掛かるよう安倍首相から指示があったという。一方で日本
は、国連安保理の対朝制裁強化を盛んに呼びかけている。国連決議の前後に日本の独自制裁があるかどうかは不明だという。
発射の前日、日米韓が国連決議の審議と並行して北朝鮮に対する独自制裁について協議を行っていることが分かった。新しい制裁は、核およびミサイル計画に関与している北朝鮮の個人・法人と- 35 -

接触している外国企業をも対象とする、かつてないものとなる見込み。英国やフランスなど他のＧ７諸国にも制裁への支持が呼びかけられている。
国営の朝鮮中央テレビは、２月７日に地球観測衛星の打ち上げに成功した、と発表した。一連の諸国が、北朝鮮が打ち上げたのは人工衛星でなく、これは弾道ミサイルの実験である、と見ている。
http://bit.ly/1Sa47GB

中国、米国ＭＤの韓国配備の可能性に憂慮（スプートニク 2016 年 02 月 07 日 20:51）© Fotolia/ SeanPavonePhoto http://bit.ly/1PjnJWi
中国は米国のＭＤ（ミサイル防衛）システムが韓国に配備される可能性について深刻な憂慮を抱いている。中国外務省が送付した声明文を韓国の聯合通信が伝えた。米韓の決定に対する「深刻な憂慮」が表明されたほか、「MD 問題に関する中国の立場は一貫しており、明白である」とも記されている。「自国の安全保障に努める全ての国が他国の安全保障上の利害ならびに地域の平和と安定に配慮する必要がある」と中国外務省声明。
http://bit.ly/1nRRYJw

ＵＡＥ、シリアに地上軍派遣の用意あり（スプートニク 2016 年 02 月 07 日 21:24）© AP Photo/ Ryan Carter

http://bit.ly/1T7wvcE

ＵＡＥ（アラブ首長国連邦）は７日、対ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国、ロシアでは活動が禁止されている組織）作戦のためシリアに地上軍を派遣する用意がある、と発表した。「ダーイシュを本当に掃討するには地上軍を送る必要がある、というのが我々の立場だ。地上作戦を指揮する戦力と、それを支持する戦力が必要だ」。ＵＡＥのガルガス大臣が述べた。ロイターが伝えた。ただし、軍人を数千人も送り込むという話ではなく、また、ＵＡＥが行動を起こす際には米国の立場が重要になる、との補足が付けられた。サウジアラビアのアシリ国防大臣補佐官は先に、米国率いる有志連合の同意があればサウジアラビア地上軍をシリアに送り込む用意がある、と述べている。ＣＮＮの報道によれば、サウジアラビアとその同盟アラブ諸国は既に軍人 15 万人を対ダーイシュ作戦に向けて準備している。
http://bit.ly/1QPAeYU- 36 -

北朝鮮、人工衛星打ち上げを継続すると公言（スプートニク 2016 年 02 月 07 日 22:02）© REUTERS/ KCNA http://bit.ly/1T7wQfm
北朝鮮は人工衛星を搭載したロケットの打ち上げを継続する意向だ。在ロシア北朝鮮大使館のプレスリリースによれば、「北朝鮮宇宙開発当局は、朝鮮労働党の科学技術優先政策に則り、今後も人工衛星の主体的打ち上げを継続する」。インターファクスが伝えた。
北朝鮮は７日朝、国際社会の反対を押し切って、人工衛星を打ち上げた。「宇宙開発当局の科学技術技官らは 2016 年度計画ならびに５ヵ年国家計画に基づき、新型地球観測衛星『光明星４号』を開発し、その軌道投入に完全に成功した」とプレスリリースにある。国営の朝鮮中央テレビは、２月７日に地球観測衛星の打ち上げに成功した、と発表した。一連の諸国が、北朝鮮が打ち上げたのは人工衛星でなく、これは弾道ミサイルの実験である、と見ている。
http://bit.ly/1Q2t5Bj

オランダ

ウクライナとＥＵの連合協定に関する立場見直しか？国民投票実施へ（スプートニク 2016 年 02 月 07 日 23:33）© AP Photo/ Ebrahim Noroozi

http://bit.ly/1K73Dyy

オランダで実施予定のウクライナとＥＵの連合協定の是非を問う国民投票で、もし国民が反対した場合、オランダ政府は立場の見直しを余儀なくされる。オランダのクーンデルス外相が６日、発表した。
外相は、「国民投票に関する法律では、もし結果が『否定的』なものとなった場合、政府は『自分たちの立場を』見直さなければならないと述べられている」と語った。ロイター通信が報じた。
なお、クーンデルス外相は、同協定の批准に賛成票を投じる意向だという。
オランダでは、４月６日にウクライナとＥＵの連合協定の合目的性に関する国民投票が行われる予定。同国民投票は、勧告的性格を有する。国民投票の実施を呼びかけた団体は、必要とされる 40万人の署名を集めた。
ウクライナとＥＵの連合協定は、2014 年に調印された。同協定は、ＥＵの全加盟国 28 ヵ国で批准された後、効力を発揮する。
http://bit.ly/23S0p8x- 37 -

ロシア国防省：シリアではＮＡＴＯの常識はずれの行為によって緊張が高まっている（スプートニク 2016 年 02 月 08 日 02:00）© Sputnik/ Mikhail Voskresenskiy http://bit.ly/1RUZ7T5
ロシア国防省のコナシェンコフ報道官は７日、ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長が、「シリアでのロシア航空宇宙軍の作戦は、紛争の平和的解決を妨げ、地域の緊張を高めている」と主張したことについて、シリアではＮＡＴＯの常識はずれの行為によって緊張が高まっているとコメントした。
コナシェンコフ報道官は、次のように指摘した―「シリアにロシア空軍が現れる前、ＮＡＴＯ加盟国はほぼ３年間にわたり、シリアで国際テロ
リズムを一掃しているかのようにみせかけていた。なおその間、西側のどの国も、ましてやＮ
ＡＴＯは、シリアでのなんらかの協議について論ずることはなかった。」
http://bit.ly/20Q6pMw

米国、市民権拒否件数が過去最大に（スプートニク 2016 年 02 月 08 日 06:45）© Flickr/ clappstar http://bit.ly/1KA0tU5
昨年、米国では、4,279 人が市民権の付与を拒否された。記録的な数字だ。米財務省情報としてウォールストリートジャーナルが伝えた。米国の税法順守にかかる費用のため、市民権拒否の件数は３年連続で増加している。こうした傾向の背景には、米国当局の進める未登録オフショア口座取り締まりキャンペーンがある。2009 年、スイスの銀行「UBS AG」は、米国に税金を納めている顧客に対し、資金を国外に隠すよう呼びかけた。キャンペーンはこれを受けてのものだ。
以来、米国は、個人および外国法人からおよそ 135 億ドルを税および罰金として徴収した。一方で、このキャンペーンが原因で、国外に居住する米国人 700 万人が困窮し、中には米国との関係を絶つ人も出てきた。
1995 年以降、国外に住み、意図せず納税形式を満たさなかった米国人は、場合によって 2,000 から７万ドルの罰金を科せられている。米国土安全保障省市民権・移民局によれば、昨会計年度（2015年９月 30 日まで）、新たに 73 万人が米国市民となった。
http://bit.ly/1ojv2mX- 38 -

エコノミスト誌：イスラム過激派との悪事はトルコを不安定化させた（スプートニク 2016 年 02 月 08 日 07:31）© AFP 2016/ Cagdas Erdogan http://bit.ly/1nX470k
トルコの国内情勢は、シリアのイスラム過激派と悪事を働いたエルドアン大統領のせいで著しく悪化した。英エコノミスト誌は、このように伝えた。ＲＴが報じた。
地政学的なゲームはトルコにとって裏目に出た。トルコ国内では情勢が不安定化し、一触触発の危険性がある。エコノミスト誌は、エルドアン大統領の近視眼的政策はトルコ経済を弱体化させ、クルド問題を先鋭化し、トルコ南東部では当局と住民との間の衝突が激しい紛争に様変わりする危険性があると指摘している。
さらに外部からの安全保障上の脅威も高まっている。トルコではすでに、（ロシアで活動が禁止されている）イスラム過激派「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）が一連の大規模テロを実施している。またロシア機 Su-24 が撃墜された事件は、トルコの国際的孤立の恐れが現実になる可能性を強調した。
エコノミスト誌は、トルコへの投資流入は乏しくなる一方で、欧州はトルコをパートナーとみなしてはおらず、難民を食い止めるためのただの「バンパー」としてしか考えていないと主張している。
http://bit.ly/20iQ3dg

トルコ大統領米国にトルコとクルドのどちらかを選ぶよう求める（スプートニク 2016 年 02 月 08 日 12:15）© AP Photo/ Burhan Ozbilici

http://bit.ly/1kXXHwx

トルコのエルドアン大統領は、対「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」で米国の有志連合特使を務めるブレット・マクガーク氏率いる米代表団が、クルド人の町を訪問したことに苛立ちを表し、米国にトルコとクルドのどちらかを選ぶよう求めた。西側のマスコミが報じた。
トルコ当局は、国連が仲介するジュネーヴでのシリア政府と反体制派の協議に、クルド人民防衛隊（ＹＰＧ）が出席することに断固として反対した。
エルドアン大統領はラテンアメリカ諸国歴訪中に、同行する記者団がいる機内で、米国側に対して次のような質問を投げかけた―「彼（マクガーク氏）は、ジュネーヴ協議の最中に（シリア北部のクルド人の町）コバニを訪- 39 -

問し、クルド将軍と呼ばれる栄誉勲章を授与された。どうやったら我々が彼を信頼できるというのか？あなたがたのパートナーは、私なのか、それともカバニのテロリストのどちらなのか？」
米国は対「ダーイシュ」国際連合を率いており、クルド人たちと積極的に協力しているが、トル
コはクルド人たちをクルド労働者党（ＰＫＫ）と同じテロリストとみなしている。
http://bit.ly/1mosORP

イラン経済財務次官

ロシアで融資契約に調印予定（スプートニク 2016 年 02 月 08 日 14:48）© AP Photo/ Ronald Zak http://bit.ly/1KBQfCo
イランの経済財務次官が８日、ロシアを訪れ、ロシアのストルチャク財務次官と協議し、ロシアが共同プロジェクトのために開設するクレジットラインに関する契約に調印する。イランのサナイ
駐ロシア大使が発表した。大使は記者会見で、次のように述べた―「これは非常に重要だ。なぜなら 400 億ドルの仮調印されたプロジェクトがあるからだ。また
ロシア大統領が（テヘランを）訪問した時に調印された 20 億ドル超の契約もある。そのためこのプロセスを終え、契約に調印する必要がある。2016 年に、以前約束された 50 億ドルの政府融資と、開発対外経済銀行の 20 億ドルの融資をロシアが開始することに期待している。」
http://bit.ly/1KBQnlF

独仏首脳

ストラスブールで難民問題について会談（スプートニク 2016 年 02 月 08 日 14:59）© AFP 2016/ Patrick Kovarik

http://bit.ly/1KBQIog

フランスのオランド大統領とドイツのメルケル首相は７日、ドイツと国境を接するフランス東部のストラスブールで会談し、現在の難民問題やその解決策について話し合った。ロイター通信が報じた。ロイター通信の消息筋によると、オランド大統領とメルケル首相は「欧州委員会による支援策を最優先に支持することで一致した」という。難民対策には、ギリシャでの国境管理や、違法な渡航を手助けする仲介業者対策のほか、欧州への難民流入を制限するためにトルコへの支援金の拠出なども盛り込まれている。
http://bit.ly/1XeHhwY- 40 -

米農務省

今年ロシアが小麦輸出量で世界一になると予測（スプートニク 2016 年 02 月 08 日 16:04）© Sputnik/ Artem Kreminsky http://bit.ly/1XttVkv
ロシアは今年、小麦の輸出量で世界一になる可能性がある。ウォールストリートジャーナル紙が、米農務省の情報を引用して伝えた。
米農務省の予測によると、ロシアは今年、昨年比３％増の 2,350 万トンの小麦を市場に出す見込み。なお米国の小麦輸出量は 44 年ぶりとなる低水準の 2,180 万トンとなり、カナダの輸出量も昨年の 2,410 万トンから減少して 2,050 万トンになると見られている。
専門家たちはこのような予測について、ドル高が続いていることにより、米国産小麦の買い付けが不利になったことを挙げている。
ウォールストリートジャーナルは、同時にルーブルの下落も一連の国々への輸出を促進しており、ロシアと複数の国との小麦輸出契約が更新され、新たな国との契約も結ばれていると指摘している。
http://bit.ly/1PL8CoS

ロゴジン副首相：ロシアは北朝鮮にミサイル技術を提供していない（スプートニク 2016 年 02 月 08 日 16:29）© REUTERS/ Yonhap http://bit.ly/1LcASeT
ロシアのロゴジン副首相は、ロシアのコメルサント紙のインタビューで、ロシアが北朝鮮にミサイル製造技術を提供したとする韓国の非難について、「ナンセンス」だと指摘し、ロシアはミサイ
ル製造技術の不拡散体制を堅持していると強調した。
北朝鮮の朝鮮宇宙空間技術委員会は７日、北西部・平安北道（ピョンアンブクト）のトンチャン
リ（東倉里）にあるソヘ衛星発射場から、人工衛星「光明星（クァンミョンソン）４号」を搭載したロケット「光明星（クァンミョンソン）」を打ち上げ、打ち上げは成功したと発表した。
聯合ニュースによると、韓国当局は、北朝鮮が射程１万 3,000 キロ程度のミサイルを開発したとみている。また聯合ニュースは、韓国の情報機関の情報として、ミサイルの複数の部品はロシアから導入した可能性があると報じた。なお他の詳細や、この情報の裏付けとなるものは一切伝えられていない。
政府の中で宇宙部門を担当しているロゴジン副首相は、コメルサント紙に、ロシアが北朝鮮にミサイル製造技術を提供したという情報は「完全にナンセンスであり、１％の半分も現実と一致して- 41 -

いない」と述べた。副首相は、次のように語った―「我々は、ミサイル技術の不拡散体制の遵守を厳格に監督しており、私が率いる専門家委員会
が、北朝鮮のためにこのような種類の許可を出したことは一度もない。」
国営企業「ロスコスモス」のブレンコフ広報担当も、コメルサント紙に同じような声明を表した。
ロシア外務省は７日、北朝鮮のミサイル発射を受けて声明を発表し、北朝鮮は国際法の規範を挑
発的に無視する態度を示し、国際社会の呼びかけに耳を傾けなかったと指摘した。またロシア外務省は北朝鮮の行動について、朝鮮半島と北東アジア全体の状況を深刻に悪化させ、ブロック政治や軍事対立の悪化に期待する者たちに利益をもたらし、北朝鮮自らをはじめとする地域の国々の安全保障に深刻な損害をもたらす恐れがあると発表した。
http://bit.ly/1SEZ818

日本

防衛などに関する約２万件の情報流出の疑い（スプートニク 2016 年 02 月 08 日 17:37）
Pixabay

http://bit.ly/1Qo2SxG

ＮＨＫは７日、日本年金機構へのサイバー攻撃で使われたのと同じタイプの特殊なウイルスに企業や団体が感染し、先端技術や防衛に関する情報など２万件以上が流出した疑いがあることが取材で分かったと報じた。ＮＨＫによると、1,000 を超える企業や団体が特殊なウイルスに感染したという。
ＮＨＫは、流出した疑いのある情報の中には、「防衛関連のメーカーが、防衛装備品の輸出を進める際の方針について確認した打ち合わせメモや、政治家の行動予定、自治体の全国組織のメールを閲覧するためのＩＤとパスワードなどの情報」が含まれていると報じた。
なお感染したウイルスは、昨年５月の日本年金機構へのサイバー攻撃で３１台のパソコンが感染し、125 万件の個人情報が流出した際に使用されたウイルス「エムディビ」と同じタイプの特殊なウイルスだという。
日本年金機構がサイバー攻撃を受け、125 万件の個人情報が流出した問題は、日本で大きなスキャ
ンダルとなった。専門家たちは、中国のハッカーが関与している可能性があると主張しているが、それを裏付ける具体的な証拠は見つからなかった。
http://bit.ly/1T9w1mk- 42 -

ラタキア県知事が断言、シリア軍勝因にロシア航空宇宙軍の力あり（スプートニク 2016 年 02 月 08 日 17:44）© Sputnik/ Michael Alaeddin

http://bit.ly/1ODh4FE

８日、シリア北西部ラタキア県のイブラギム・ホドル・アスサレム知事は新兵を前に演説を行った中で、テロと戦うシリア軍が先日、目覚しい成功を収めた勝因について、ロシア航空宇宙軍部隊との連携が効果を上げている証拠だと語った。
政府軍によるイスラム急進主義者の要塞への進撃続行を背景に、ますます多くのシリア市民が意
欲的にシリア軍への支持を示し、義勇軍部隊に加わろうとしている。それぞれの県が独自に召集を行い、独自の義勇兵部隊を有している。義勇兵らは入隊後、シリア軍によって解放された居住区に入って、武装戦闘員からの攻撃に備え、地区の防衛に取り組む。
ラタキア県知事は「こうした勝利はシリア軍がロシア航空宇宙部隊と見事に連携を行っている証
拠だ。彼らは、シリア民族が自分の土地を守りぬき、テロリストらの手でずたずたにされることを許さない気構えを持つことを見せ付けている」と語っている。
先週、シリア軍はアレッポ県北部で、トルコから入るテロリスト要員の主要な供給路の遮断に成功。この作戦後、シリア陸軍は義勇軍、ロシア航空宇宙隊およびシリア空軍の支援のもとで４年にわたる封鎖に耐えてきたヌベルとアズザフラの２つの都市へ突破。両都市では７万人の市民が包囲されていた。
５日、シリア軍は北部でトルコ領の方角に向かって進軍を続行した。進軍の目的はトルコとの国境を完全なコントロール下におくこと。テロリストらはこの国境を通じてトルコ側から定期的に軍事機器や人員といった補強を受け取っている。
http://bit.ly/1Qo3cMO

ロシアはトルコとの友好と親交に関する条約に終止符を打つ可能性がある（スプートニク 2016 年 02 月 08 日 18:30）© Fotolia/ Tanor27

http://bit.ly/1Py5Akv

ロシア共産党中央委員会のラシキン副議長とオブホフ書記は、ロシアのプーチン大統領とラヴロ
フ外相に、1921 年３月 16 日にロシア・ソビエト連邦社会主義共和国とトルコによって調印された友
好と親交に関するモスクワ条約の廃棄通告を提案した。オブホフ氏は、ロシアのイズヴェスチヤ紙に、次のように語った―「トルコの攻撃が高まっている状況の中で、いま我々は、私たちの国、そしてその同盟国にと- 43 -

って不利なロシアとトルコの取り決めを全て見直す可能性を法的に検討するべきだと考えている。トルコは、同国にとって紛争のエスカレートが何に様変わりする可能性があるのかを理解するべきだ。トルコの目を覚まさせ、新たな挑発を自制させることができるのは、これしかない。」
政党「公正ロシア」も同案を支持した。「公正ロシア」は、モスクワ条約について、ロシアの利益を犠牲にして調印されたと考えている。トルコのエルドアン大統領は、昨年 11 月 24 日にトルコの戦闘機がロシアの Su-24 爆撃機をシリア上空で撃墜したことについて、未だに謝罪していない。
モスクワ条約によると、（1878 年からロシア帝国の一部となっていた）かつてのカルス州とバト
ゥミ州南部、また（1828 年からロシア帝国の一部となった）アララト山を含むかつてのエリヴァン
県スルマリン郡が、トルコの帰属となった。一方で専門家たちは、仮に条約が破棄されたとしても、
南カフカス諸国とトルコの国境がすぐに変わるようなことはないと指摘している。
http://bit.ly/1T1HinB

イラクのモスル、「ダーイシュ（ＩＳ）」が 300 人を処刑
（スプートニク 2016 年 02 月 08 日 20:43）© AP Photo/ http://bit.ly/1OHgzrl「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」はイラク北部のモスルで市民 300 人を処刑。地元のニュース
ポータル「アルマダ・プレス」が人民義勇軍からの情報を引用して報じた。情報を提供した義勇軍のマフムード・アススルジ代表によれば「ダーイシュ」はモスルで新たな処刑を行った。殺害された大半は警官、軍人、市民運動の活動家の模様。
モスルはイラク北部のニーナワー県に位置するイラク第２の大都市。イラクの中でも依然として「ダーイシュ」の武装戦闘員の中心地であり続けている。ハリド・アルオベイジ国防相は１月、今年中にモスル奪還の戦いが行われることを約束している。国防相はモスルでの戦いの行方がテロとの戦いを左右する決定打になると語っている。
http://bit.ly/1Py64XC

英国、ロシアとＮＡＴＯの紛争の可能性に向け準備か（スプートニク 2016 年 02 月 08 日 21:06）© AP Photo/ Cpl Mark Ballantyne/ho

http://bit.ly/20GK7Aq

英国は、演習「シャマルストーム（Shamal Storm）」の枠内で、1,600 の軍人と 300 の軍事車両を- 44 -

ヨルダンへ送る考えだ。新聞「ザ・デイリーテレグラフ」が英軍事筋の情報を引用して伝えたと事では、この演習の目的は、ロシアとＮＡＴＯの間に紛争が生じた場合、東ヨーロッパへ迅速に軍事車両を移動させる準備である。
新聞取材に応じた軍の消息筋によれば、演習はシリア・ヨルダン国境で行われるが、その実施は、テロ組織「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」との戦いとは関係がない。消息筋は、次のように伝えている―「この演習は、ダーイシュに対するものではない。すでにそうしたものは行われた。むしろ我々は、シリアでなくウクライナにおける米軍の作戦への参加に向けた準備をしている。部隊は、
イスラム過激派の連中と戦うためにシリア北部の要衝アレッポに向けられるタイプのものでは全くない。」
一方、英国軍スポークスマンは、ヨルダンでの演習は「世界のあらゆる地点に 3 万の兵員を展開し支援するための、完全な戦闘態勢を保証するに違いない」と説明している。英国防省は、しかるべきマスコミ報道を否定している。
http://bit.ly/1K8GyLW

ロシア連邦保安庁

モスクワとペテルブルグで「ダーイシュ（ＩＳ）」のテロを未然に防止（スプートニク 2016 年 02 月 08 日 21:06）© Sputnik/ Vitaliy Belousov

http://bit.ly/1PhYfYg

ロシア連邦保安庁は、モスクワ、サンクトペテルブルグ、ウラルでテロを計画していた、テロ組
織「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」のメンバー７人を、ロシア中央部ウラル連邦管区のエカテ
リンブルグで拘束した。ロシア連邦保安庁の広報センターが８日、発表した。
連邦保安によると、拘束されたのは、ロシア人と中央アジア諸国の出身者で、全員がロシアで活動が禁止されている「ダーイシュ」のメンバー。連邦保安庁の発表によると、拘束された７人は、「モスクワ、サンクトペテルブルグ、ウラル連邦管区のスヴェルドロフスク州で、即席爆発装置を使って、印象づけるためのテロ」を準備していたという。
ロシア連邦保安庁のデータによれば「トルコから来たテロリストが、彼らの指揮をした。テロ行為の後、拘束された輩は『ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）』のメンバーとして戦闘行為に参加するため、シリアに出国する計画だった」との事だ。
http://bit.ly/1K8Hik6- 45 -

シナイ半島でのロシア旅客機爆破テロ説に新たな証拠（スプートニク 2016 年 02 月 08 日 20:39）© Sputnik/ Maxim Grigoryev/TASS/POOL

http://bit.ly/1m5MNVx

エジプト・シナイ半島でのロシアの旅客機エアバス 321 爆破テロ事件に関する、新たな証拠が明らかになった。ロシアのセルゲイ・キルピチェンコ駐エジプト大使が、リア-ノーヴォスチ通信のインタビューで伝えた。
大使は「情報フィールドにおいては、シナイ半島上空を飛行中だったА321 の機上で起きた出来事を説明しようとする多くの説が存在する」とした上で、次のように続けた―「しかし、全く明らかな事実がある。よく知られているように、事件に関するロシアの見方は、プーチン大統領によって示された。その後、何も変化はない。あべこべに、大統領が述べた事は、新たな証拠により確認されている。」
ロシア、ソ連史上を通じて最悪の航空機事故となったこの悲劇は、昨年 10 月 31 日に発生した。
エジプトの保養地シャルム・エル・シェイクからサンクトペテルブルグに向かっていたコガルィム
アヴィア航空のエアバス 321 型機が、シナイ半島で墜落した。同機には、乗客 217 人、乗員７人が乗っていたが、全員死亡した。ロシア連邦保安庁のアレクサンドル・ボルトニコフ長官は「この事故は、テロによるものだ」と断定した。その後、ロシアからエジプトに向かう便の運航は、一時中止とされている。
http://bit.ly/1XeKooP

米当局「クルド人に対するトルコの態度はシリア情勢調整の妨げ」（スプートニク 2016 年 02 月 08 日 21:00）© AFP 2016/ Ilyas Akengin

http://bit.ly/1PmnIS6「米当局は、クルド人に対しトルコが取っている立場は、シリアにおける政治的調整の途上における基本的な障害の一つであり、又テログループ『ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）』に対する戦いにおける深刻な妨げであると捉えている」―７日、米国の新聞「ザ・ウォールストリート・ジャー
ナル（The Wall Street Journal）」は、このように伝えた。
同新聞は、次のように指摘している―「米国の官僚達の発言によれば、シリア国内のクルド人戦闘員らは、ダーイシュ（ＩＳ）掃討作戦における米国の最も有効な同盟者の一つであるが、彼ら対するトルコ当局の敵対的態度は、
これまで以上にダーイシュとの戦いに集中しようとする努力の数々を台無しにしている。トル- 46 -

コ当局は、すでに何度も米国政府に対し、シリアにおける米国の同盟者であるクルド人達が、トルコがテロ組織だとみなしているクルド労働者党の代表らに武器を渡しており、彼らはそれをトルコ領内で使用していると主張してきた。しかし米国当局は、そうした主張は根拠のないものと考えている。」
新聞「ザ・ウォールストリート・ジャーナル」が今回提起したテーマは、先日行われた米国のバイデン副大統領のトルコ訪問の際にも取り上げられた。なおトルコの政府高官らは、バイデン副大
統領との会談後、同新聞の取材に対し「もしクルド人らが武器の供与を続けるのであれば、我々は、シリアにおける米国の同盟者であろうと爆撃する用意がある」と言明した。
新聞は、次のように強調している―「米国の鍵を握る一連の官僚達は、トルコの立場は、すでにシリア国内で５年も続いている紛争の政治調整において、又ダーイシュに対する効果的な軍事作戦実施において、最大の障害の一つになってしまったと口にしている。」
http://bit.ly/20GM4wA

北朝鮮、ミサイルは発射された、制裁は意味なし（スプートニク 2016 年 02 月 08 日 21:47 タチヤナ・フロニ）© REUTERS/ Kyodo

http://bit.ly/1nZ7hRt

朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が行った人工衛星の打ち上げは世界中に激しい反応を呼んだ。
北朝鮮に対してより厳しい制裁の発動を呼びかける声が相次いで出されている一方で、ロシアと中国は制裁が出されてもそれが効果を上げることはないとの確信を示している。米国および中国、ロシア、韓国、日本といった北朝鮮の近隣諸国は打ち上げに対する非難声明を表した。
ケリー米国務長官は北朝鮮のこのミサイル打ち上げについて国際安全保障に対する容認できない
挑戦と呼び、北朝鮮にその責任をとらせるよう呼びかけた。ロシア、中国も続いて北朝鮮に対し、地域情勢を不安定化させるような行動を控えるよう呼びかけている。これについてロシア科学アカ
デミー極東研究所朝鮮課の専門家、コンスタンチン・アスモロフ氏は次のように語っている。
「ロシアと中国は北朝鮮に対し、ミサイル発射を行わないよう幾度も要請してきた。こうした中には人工衛星が落下して事故が発生することへの危惧感もある。こうした危惧感は現実のものにはならなかったが、いま、ロシアと中国の行動や声明には北が国際社会の憂慮を考慮しようとしないことへの苛立ちが感じられる。米国とその連合国らがロシアや中国の苛立ちを利用し、北朝鮮に対して国際的な圧力を調整する措置への支持をとりつけるという自身の目的を遂げようとしていることは間違いない。」- 47 -

こうした一方で北朝鮮の行動には明確な攻撃性は認められない。その理由についてアスモロフ氏
は、宇宙の平和的開拓権は万人にあるからだとの見方を示している。アスモロフ氏は、北朝鮮を巡る緊張した状況は北朝鮮自身の行動によるものというよりは、米国およびその連合国が破壊的な路線をとっていることに起因するとの見方を示し、さらに次のように語っている。
「米国とその同盟国は北朝鮮の体制転換について扇動的な話し合いを常に行っている。朝鮮半島付近を航行する米国の艦船には北朝鮮に照準を当てた兵器が搭載されているが、これが北に狙いを付け出したのは北が独自の核ミサイルプログラムを開始するよりもはるか前の話だ。米韓合同軍事演習は常時行われており、北朝鮮領域での行動が策定されている。北朝鮮はこうした演習を止め、半島全体を非核化する発案を定期的に行っている。だが米国は北朝鮮が行う平和条約締結の提案と同様、非建設的であるとか、ありふれたデマゴーグだとの見方を示し、こうした発案を無視し続けている。ところが現在米韓は、北朝鮮からの脅威が高まることへの報復として、朝鮮半島に米ＭＤシステムの配備交渉を開始する構えを見せている。」
この交渉のきっかけとなったのが北朝鮮が先日行ったミサイル発射であったことは間違いない。
まさにこのためにロシアと中国は北朝鮮の行動に苛立ちを覚えている。だが北朝鮮指導部を批判しながらも、ロシアと中国は現段階では、北朝鮮封じのツールとしての制裁発動は見通しを持つものではないという見解を取り下げようとはしていない。北朝鮮に核ミサイルプログラムを断念させることができるとすれば、それは北の安全に対し、揺ぎ無い保証を与えることをおいて他にはない。
http://bit.ly/1SF1OvQ

国連委員会が「ダーイシュ（ＩＳ）」、反政府組織をシリアにおける人間性に対する犯罪者と批判（スプートニク 2016 年 02 月 08 日 22:41）© REUTERS/ Bassam Khabieh

http://bit.ly/1omzwsV

テロ組織の「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」および「アル＝ヌスラ戦線」、反政府組織、また現シリア政権指導部はシリアにおける戦争で人間性に対する戦争犯罪を行った。パイロ・ピネイ
ロ委員長を長とする国連のシリアに関する独立調査委員会はこうした内容の報告書を表した。
報告書では「アル＝ヌスラ戦線」および複数の反政府組織は殺人、残酷性、拷問という形での戦争犯罪を行い、「ダーイシュ」は拘束者に対して拷問、大量虐殺をはじめとする深刻な暴行を行ったことが書かれている。委員会はまたアサド政府についても「殺人、強姦、拷問、監視つきの拘束など非人間的な行為」を行ったとして非難し、こうした行為は広範に行われたことが指摘されている。
８日に発表された報告書は 2011 年３月 10 日から 2015 年 11 月 30 日までの期間を網羅するもの。
報告書は面接で得られた証言および大量のドキュメント資料を土台にしている。報告書ではまた、独立調査委員会は最終的にはシリア指導部から現地での情報収集を行うための入国許可を得られな- 48 -

かったことが指摘されている。
http://bit.ly/1LcFBgD

トルコ・アンタルヤへの旅行者

この 10 年で最低に（スプートニク 2016 年 02 月 08 日 22:43）© Sputnik/ Vladimir Vyatkin

http://bit.ly/1nZ7R1n

今年１月、トルコ南西部に位置し地中海に面する保養地アンタルヤを訪れた外国人観光客の数は、
ここ 10 年間で最低の９万 7,601 人だった。ブルームバーグ通信が、トルコの新聞「ヒュリエト」のデータを引用して伝えた。
報道によれば、特にロシア観光客は、81％も激減した。その他、ドイツ人 16％、オランダ人 20％、
英国人 14％と欧州からの観光客も軒並み、減少した。一方、イスラエルやアゼルバイジャン、ウクライナからの観光客は、逆に増えた。
ロシアとトルコの関係は、昨年 11 月 24 日、トルコ空軍機 F-16 が、シリアで作戦遂行中のロシアの爆撃機 Su-24 を撃墜した後、急激に悪化した。この事件で、ロシア人パイロット２人が亡くなっている。
撃墜事件の後、プーチン大統領は、トルコに対する特別経済制裁措置導入を決めた大統領令に署名した。またロシアの旅行会社に対しては、トルコの保養地行きのチケットの販売を禁止した。
http://bit.ly/1Py9d9X

ＷＴＩ銘柄の原油価格

１バレル 30 ドルを割り込む（スプートニク 2016 年 02 月 08 日 23:10）© Sputnik/ Boris Babanov http://bit.ly/1OPnwKQ
月曜日、世界中で、原油価格の下落が続いている。ＷＴＩ（米国産標準油種）銘柄の原油価格は、
ついに１バレル=30 ドルを割り込んだ。
モスクワ時間 15 時 33 分の段階で、北海ブレント原油の４月先物価格は 1.94％下がり、１バレル=33.40 ドルとなった。またＷＴＩ原油の３月先物価格は 2.80％下がり、１バレル=30.02 となった。
先にこの価格は、30 ドルを割り、１バレル=29,96 ドルまで落ちていた。
投資家達は、これまで通り、原油市場のグローバルな過剰供給を懸念している。新聞「ザ・ウォ- 49 -

ールストリート・ジャーナル」は、アナリストのケヴィン・ノリッシュ(Kevin Norrish)氏.の次のような分析を伝えている―「需要が弱まっている。需要が増えなければ、好ましいレートは、恐らく保てないだろう。銀
行のデータによれば、世界の２大消費国、米国と中国の原油需要は、悪い方向への急転換を示した。」
http://bit.ly/1QROAIn

不審な飛行機がリビアで「ダーイシュ」を攻撃（スプートニク 2016 年 02 月 08 日 23:32）© AFP 2016/ Mohammed Abed

http://bit.ly/1Py9TML

リビアのデルナー市上空で所属不明の航空機団が「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」の陣地を攻撃。地元のアラブ語によるニュースポータル「アフリゲートニュース」が報じた。「アフリゲー
トニュース」の報道によれば、空爆が行われたのはデルナー市の中でも「ダーイシュ」に掌握されている第 400 地区。報道では、これらの航空機団は以前、リビアの世俗派政府が掌握する地中海岸
都市トブルクにも姿を現しており、空爆の結果、一般住民２人と武装戦闘員２人が死亡している。
空からの攻撃で住居、イスラム教寺院、健康保険センターが損壊した。
http://bit.ly/1TPb9jQ

プーチン大統領とバーレーン国王

中東に関する多くの問題で合意（スプートニク 2016 年 02 月 08 日 23:30）© Sputnik/ Mikhail Klimentiev

http://bit.ly/1PyaldO

プーチン大統領とバーレーンのハマド国王は、黒海沿岸のソチで会談した。両首脳は、テロリズ
ムとの戦いを含め、中東の状況に関する多くの問題について合意に達した。バーレーンのハレド外相が明らかにした。
ハレド外相は、次のように述べた―「地域の諸問題について言えば、交渉は、大変重要な意味を持つもので、多くの問題に関し実際上同意に達した。テロリズムとの戦いの必要性や、現存する矛盾の平和的解決法模索の必要性、そして国家の崩壊や合法的政権の打倒を許さない事など、基本的な点について、我々の見方は一致している。我々は、多くの国々が、こうした紛争を抱え、国際的な、そして地域を越- 50 -

えた戦いに直面した事をよく知っている。この事は、多くの難民や移住者を生み出した。その数は、何十万人にも達している。これはすでに、世界的な問題であり、国家を弱体化させている。シリア危機について言えば、バーレーン国王は、プーチン大統領及びロシア政府と友好的なロシア国民の役割を高く評価した。ロシアは、シリアが危機から脱する助けをしている。」
なおロシアのラヴロフ外相は、会談を総括した記者会見で「ハマド国王とプーチン大統領の依頼により、我々は、両首脳が、実施された話し合いに大変満足している事を、皆さんにお伝えしたい」と述べた。
http://bit.ly/23TLk6r

メルケル首相、トルコ首相との会談で「シリアでのロシアの空爆に恐怖」と語る（スプートニク 2016 年 02 月 09 日 00:10）© AP Photo/ Markus Schreiber http://bit.ly/1Qo8jwI
ドイツのメルケル首相は、トルコのダウトオール首相との会談後、首都アンカラで開かれた共同記者会見で「ここ最近、まず第一にロシアによる空爆によって、何万人もの人達が苦しんでいる事に、我々は単にショックを受けただけではなく、恐怖を感じた」と述べた。これに先立ち、シリア軍が、トルコ国境方面に攻勢をかけ、かなり前進したとの報道がなされた。
なお、シリアでのロシア空軍の軍事作戦をめぐっては、多くのの噂が流されている。ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は「シリアでのロシア航空宇宙軍の作戦開始後、世界中のマスコミは、強力な反ロシア・キャンペンを展開した」と指摘した。特に、プーチン大統領が注意を促したように、ロシア機が飛び立つ前にすでに、一部のマスコミが、民間人のあいだに犠牲者が出たとの情報を流した事実もある。
一方、米のマスメディアは、シリアやイラクで自分達のせいで、非業の死を遂げた民間人について「米軍司令部は、故意に目をつぶっている」と、報道している。
http://bit.ly/1Q4qFT0

プーチン大統領はバーレーン国王に「黄金の馬」を

国王は大統領に「勝利の刀」を贈る（スプートニク 2016 年 02 月 09 日 00:30）© Sputnik/ Mikhail Klimentiev

http://bit.ly/1nZ9rAp

ロシア大統領報道部が記者団に伝えたところでは、ソチを訪れたバーレーンのハマド国王は、プーチン大統領に、国王自身の注文によるダマスカス鋼（強い刃と独特の木目上の模様で知られる中- 51 -

東の鋼鉄）と貴金属で作られた「勝利の刀」を贈った。またプーチン大統領は、国王に、４歳のア
ハルテケ種の種馬を贈った。アハルテケというのは、トルクメニスタン原産の馬で、過酷な気候に適応し、スピードと長距離の持久力で知られる「黄金の馬」として世界的に有名だ。
大統領報道部によれば、ハジベクと名付けられたこの馬は、2014 年そして 2015 年と、何度も世界の馬の品評会で優勝している。
http://bit.ly/1Q4qPcY

ＢＲＩＣＳへの名指し批判、露外務次官が「意義の高さを示す証拠」（スプートニク 2016 年 02 月 09 日 01:41）© Sputnik/ Alexei Druzhinin

http://bit.ly/1OJJjUF

ＢＲＩＣＳが名指しで批判されたことについて、ロシア外務省のリャブコフ次官はタス通信からのインタビューのなかで、批判はＢＲＩＣＳが国際的に大きな意義を持つ統合体であることを如実に示す証拠と語った。
「今、特に西側で、ＢＲＩＣＳでは数カ国で経済の動きが弱まり、もはや以前のＢＲＩＣＳの姿はないという声がわざと盛んにあげられている。だが、批判的なコメントが出るというのはＢＲＩＣＳがいかに重要で、国際関係に意義を持つストラクチャーであるかを示す最たる証拠だ。もしＢＲＩＣＳがそれだけのものでなければ、ただ単に話題にも上らず、その状態が批判の対象になることもなかったはずだ。」
リャブコフ外務次官は、こうした批判には、いつもながらの反ロシア派らのある種のコンプレッ
クスが見え隠れすると指摘し、「『西側製』のマークが張られていないとすぐに疑いの眼で見られ、拒絶されてしまう。こういう批判を行う者のメンタリティーに潜む西側中心思想はあまりにもはっ
きりしているので、苦笑い以外、何ものも呼び起こさない。現在の多極化世界を適切に受けいれる
気構えのある者たちはＢＲＩＣＳのような現象に普通に接するはずだ。」
http://bit.ly/1Q5ZNrR

シリアの戦闘員に危険な武器が供与される恐れがある（スプートニク 2016 年 02 月 09 日 03:32）© AP Photo/ Al-Nusra Front http://bit.ly/1Qo9sUV
ロシアのキンシャク駐シリア大使は、シリアで戦闘員らに地対空ミサイルシステムが供与される恐れがあると警告した。大使は、シリアにおけるロシア航空宇宙軍の成果が、戦闘員らへの危険な- 52 -

武器の供与に至るまで、戦闘員らの外部のスポンサーらによる全面的な支援の活発化を促進する可能性も排除しなかった。
大使は、ロシアで活動が禁止されているテロ組織「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」や「アル＝ヌスラ戦線」のテロリストらの手に武器が渡る恐れがあると考えている。もしテロリストらが危険な武器を手にした場合、対テロ作戦は長引く恐れがある。
http://bit.ly/1SczJLR

中国人がロシアの国境を違法に越境

空のペットボトルをつかって川を渡る（スプートニク 2016 年 02 月 09 日 07:53）© Flickr/ Kate Ter Haar

http://bit.ly/1KBXpqx

中国と国境を接するロシア極東アムール州ブラゴヴェシチェンスクで、ロシアの国境を違法に越境した中国人に５万ルーブルの罰金が科された。
36 歳の中国人男性は、2015 年７月 23 日にアムール川で泳ぎ、ロシアの国境に泳ぎ着いた。男性
は浮き輪がわりに空のペットボトルを使用した。ロシア検察庁アムール州支部がホームページで発表した。中国人男性は岸辺でアムール州の国境警備隊員に拘束された。
なお男性は拘束された時、泳いで戻るつもりで、男性の体には安全のために空のペットボトルが２本巻き付けてあったほか、更なる安全のためにロシアの岸辺で見つけたペットボトルも持っていたという。裁判所は中国人を有罪とし、罰として５万ルーブルの支払いを求めた。
http://bit.ly/1Q4rRWc

露外務省：ロシア航空宇宙軍の空爆によってシリアの一般市民が死亡したという事実がロシアに提示されたことはない（スプートニク 2016 年 02 月 09 日 09:25）© Sputnik/ Oleg Shipov http://bit.ly/1Qk0M3k
シリアでのロシアの空爆によって一般市民が死亡したことを証明する何らかの納得のいく事実がロシアに提示されたことはない。ロシア外務省のザハロワ報道官が８日、発表した。ザハロワ報道官は、マスコミの質問に次のように答えた―「ロシア航空宇宙軍の作戦は、シリア・アラブ共和国におけるテロの脅威を鎮圧することのみに向けられていることを我々は再び確認して述べる。標的の選択や、同作戦の枠内における行- 53 -

動は綿密にチェックされ、ロシア国防省ルートで定期的にマスコミで報じられている。なお今までロシアの空爆によって一般市民が死亡したことを証明する何らかの納得のいく事実が我々に提示されたことはない。」
またロシア外務省は、米国主導の有志連合の枠内でシリアで空爆を行っている国々に対してロシアが共同で標的を決めることに関して要請したことについて、この全ての要請に対する返答もまだないと指摘した。
http://bit.ly/1KBXH0t

カナダ 「ダーイシュ（ＩＳ）」に対する空爆から撤退（スプートニク 2016 年 02 月 09 日 13:31）© AFP 2016/ Abd Doumany

http://bit.ly/1jzQWQo

カナダは、テロ組織「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」に対する空爆から２月 22 日までに撤退する。８日月曜日、カナダのトルドー首相が、ＣＢＣテレビの番組で述べた。トルドー首相は、次のように説明した―「空爆は短期的な目標を達成するためには非常に有効かもしれないが、安定を達成する助けにはならないことを理解することが重要だ。」
トルドー首相によると、カナダは今後も「ダーイシュ」の抑制では重要な役割を果たしてゆく。
テロリストらと戦うための現地の治安機関の訓練を行うカナダの専門家の数は増加する予定。首相は、イラク軍の訓練に参加する軍人の数が増えると述べた。
http://bit.ly/20nnJqi

サウジアラビア

シリアへ特務部隊派遣の用意（スプートニク 2016 年 02 月 09 日 14:28）© AP Photo/ Mosa'ab Elshamy

http://bit.ly/1XheGXU

サウジアラビアのアーデル・アル・ジュベイル外相は、テロ組織「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」と戦うため、米国主導の有志連合の一員として、サウジの特務部隊をシリアへ派遣する可能性について言及した。ロイター通信が伝えた。
なお木曜日、サウジアラビア国防省のアフメド・アスィリ顧問は「我が国は、米国主導の有志連
合司令部がそれに同意するならば、シリアにおける地上作戦に参加するため、部隊を派遣する用意- 54 -

がある」と述べている。またアスィリ顧問は「こうした決定は、来週ブリュッセルで開かれるＮＡ
ＴＯ首脳会議で下されるだろう」との見方を示した。なお英国の新聞「ガーディアン（Guardian）」
は、サウジアラビア消息筋の情報を引用して「サウジ当局は、シリアに数千の軍人を送る可能性がある」と報じた。
http://bit.ly/1QUp1Xk

米マスメディア

北朝鮮の衛星は軌道上で「宙返り」!?

（スプートニク 2016 年 02 月 10 日 03:23）© REUTERS/ Yonhap http://bit.ly/1PjSiKx
新しい北朝鮮の人工衛星は、軌道上で「宙返り」をするなど、正常に稼働していない。月曜日、米国の複数のテレビ局が、米国防総省職員の情報を引用して伝えた。
ＣＮＮによれば「北朝鮮の衛星は、軌道上には出たものの、コントロールできない状態にある」。
またＣＢＳは「すでに 2 度、北朝鮮は、人工衛星打上げを試みたが、今回も安定した軌道上に衛星を乗せる事が出来なかった」と指摘した。なお北朝鮮が、前回衛星打上げを試みたのは、2012 年だった。
先に月曜日、米国防総省のピーター・クック報道官は「先ごろ北朝鮮が、ロケットを打上げ、衛星あるいは何か他の飛翔体を軌道上に到達させた」事を確認した。またＣＢＳの報道では「新しい人工衛星には、すでに北米航空宇宙防衛司令部（ＮＯＲＡＤ）が番号をふり、追跡を続けている」とのことだ。
http://bit.ly/20UpfSU

ロ日外務次官級協議

15 日に東京で実施（スプートニク 2016 年 02 月 09 日 15:26）© Sputnik/ Grigoriy Sisoev http://bit.ly/1PjSvxf
日本の岸田外相は、記者団に対し「日ロ外務次官級協議が、東京で２月 15 日に行われる」と伝えた。共同通信の報道では、火曜日の記者会見で岸田外相は、東京で近く行われるロ日次官級協議について発表し、日ロの最高レベルでの交渉に向けた準備が続けられている事を確認した。
岸田外相によれば、ロ日次官級協議には、ロシア側からイーゴリ・モルグロフ外務次官が、日本側からは新たに日ロ関係を担当する政府代表に就任した原田親仁・前ロシア大使が参加する。また
岸田外相は「協議では、北朝鮮の核実験やミサイル打上げに関連した問題が取り上げられる」とし- 55 -

「ウクライナをめぐる状況も討議される見込みだ」と述べた。
ロ日両国の外務次官レベルでの協議に関する合意は、１月に確認された。新年の安倍首相とプー
チン大統領の電話会談の後、共同通信は当時「次官級協議は、最高首脳レベルでの対話のための、しかるべき雰囲気作りに向けたものになるだろう」と指摘した。
２月初め、安倍首相は、日本経済新聞と「ファイナンシャル・タイムズ」のインタビューに応じた中で、ロシアとの間で、平和条約締結及び領土問題解決に関し対話を続けてゆく意向を確認し、プーチン大統領の日本訪問も、また自身のロシア訪問の可能性についても検討中だと述べている。
http://bit.ly/1nWIwEM

欧州及び米国に続き日本と豪州市場も下落（スプートニク 2016 年 02 月 09 日 16:08）© AFP 2016/ Yoshikazu TSUNO

http://bit.ly/23VQ6Ao

火曜日の取引で、日本とオーストラリアの主要株価指数が、欧州や米国での月曜日のネガティヴな動きに続き、急落した。その背景には、世界経済の安定性への懸念からくるリスク資産（高利回りが期待されるが元本割れの危険もある金融資産のことで、株式・投資信託・外貨預金・対外証券
投資・外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）など）への需要の落ち込みがあると見られている。
モスクワ時間７時 43 分の段階で、日本の日経平均（日経 225）株価指数は、前日に比べ 5.08％下
落、16139.79 ポイントとなった。またオーストラリアの S&P/ASX 200 も 2.83％下がり、4832.5 ポイ
ントとなった。なおシンガポール、香港、韓国、インドネシア、マレーシア、フィリピンそして台湾の市場は、旧正月に関連して本日はお休み、中国市場も、旧正月（春節）のため今後一週間、開かれない。
リスク資産に対する需要の落ち込みは、円の対ドル・レートを、2014 年 11 月以来最高に強めた。
こうした円高ドル安により、日本の輸出企業に圧力がかかり、それが株価に影響を与えている。ト
ヨタ自動車の株価は 4.7％下がり 6,244 円に、日産自動車の株価は 7.17％下がり 1,004 円に、さらにマツダ自動車の株価も 8.85％下がって 1699.5 円になるなど、自動車企業株は軒並みダウンし、2013 年６月以来の最悪に近づいた。
銀行部門でも火曜日、東京市場では、三菱ＵＦＪグループの株価が 8.08％下がり 494.7 円になるなど、三大金融グループがそろって安値を更新、2013 年以来の最低水準に向け急激に落ち込んだ。
http://bit.ly/20UpNbg- 56 -

ハッカー

ウイルスを使ってルーブル・レートを 15％以上変動させる（スプートニク 2016 年 02 月 09 日 16:35）© Sputnik/ Anton Denisov http://bit.ly/1oqhlmi
Group-IB が、自社のサイトで公表したところでは、ロシアのハッカー集団が、地方銀行の安全シ
ステムに侵入し、ウイルスを使って、取引市場でルーブル・レートを 15％以上も変動させていた。
Group-IB 社の調査及びサイバーインテリジェンス・サービス課のドミトリイ・ヴォルコフ課長が、新聞「ロシア・ビジネス・コンサルティング」に明らかにしたところでは、被害に遭ったのは、カザンのエネルゴ銀行だ。
ハッカーらは「コークトロヤン（Corkow Trojan）」という名のウイルスを使った。ハッカーらの行為により、６分間レートが大きく変動し、1 ドル 59.0560 ルーブルだったものが、51 秒後には62.3490 ルーブルになったという。
http://bit.ly/1KEdKuI

米紙「ＮＹＴ」 シリアはオバマの恥、そしてプーチンの勝利（スプートニク 2016 年 02 月 09 日 23:43）© Sputnik/ Aleksey Nikolskyi http://bit.ly/1SeURkI
米国の新聞「ザ・ニューヨークタイムス」は「シリアでプーチン大統領はすでに勝利を収めたが、これは多くの点で、オバマ政権の無力な政策のおかげである」と指摘した。同紙は、次のように書いている―「シリアにおけるプーチン大統領の政策は、十分はっきりしたものだ。それは、アサド大統領の立場を強化し、武器を置き降参しないうちは在野勢力を空爆し、西側諸国によるアサド政権交替の試みを阻止する事である。
一方でシリアにおけるオバマ大統領の政策は、かなり曖昧なままだ。米国政府の側から、シリア
は、米国の国益にとって鍵を握る要素ではないとか、中東での新たな戦争は、いかなる手段をとっても避ける必要があるとか、何度も繰り返し述べられてきたが、それによりもたらされているのは、
単に米国が、ロシア政府の意見を黙認するといった状況だけだ。
オバマ大統領のせいで生じた『シリアの断末魔の苦しみ』は、パリやサンバーナーディノ（カリフォルニア州）でのテロを導いた。また今後有り得るＥＵ崩壊に向け、大きな貢献をしたとも言える。
シリアは、オバマ政権にとって『恥』であり、大統領が国内政治において成し遂げたあらゆる業- 57 -

績を帳消しにしてしまうほどの『大失態』となった。」
http://bit.ly/20UqBwM

ウクライナで食料品のひったくりが横行（スプートニク 2016 年 02 月 09 日 19:21）© Flickr/ Matt MacGillivray

http://bit.ly/1KEeosi

ウクライナではひったくりが横行している。町では、店舗の前で食料品の入った袋を奪って逃げる犯罪が急増している。ウクライナ紙「セヴォードニャ」が報じた。「セヴォードニャ」によると、ウクライナでは、店の前で待ち伏せし、食料品をひったくる事件が相次いでおり、食料品の入った袋を持っている場合、その人が誰であろうと標的にされるという。「セヴォードニャ」が意見を調査した社会学者たちはひったくりの急増について、ウクライナの経済状況の悪化と関係があるとの見方を示している。ウクライナは現在、事実上デフォルトの瀬戸際にあり、失業率は増加し、ウク
ライナ通貨は下落して３分１以下となった。ウクライナ財務省の情報によると、同国の平均月収は160 ドル未満で、欧州で最も低い国の一つとなっている。
http://bit.ly/20UqVfc

トルコ駐在ロシア大使、ロシアは関係改善のためのトルコの行動を待っている（スプートニク 2016 年 02 月 09 日 19:45）© Sputnik/ Iliya Pitalev http://bit.ly/1O2bf04
ロシアとトルコの関係は、トルコの戦闘機Ｆ16 によってシリア上空でロシアの軍機スホイ２４が撃墜される事件が発生した後、急速に悪化した。トルコが原因で悪化した両国関係が袋小路から出ることはできるのだろうか？

ラジオ「スプートニク」からのインタビューにトルコ駐在のアンドレイ・カルロフ・ロシア大使が応じた。
「プーチン大統領は当初から声明で、両国関係に生じた最悪の危機を克服するために何かをしなければいけないのはトルコのほうだと明言している。我々はトルコが公式的な謝罪をし、犯人を罰し、我々の国家に与えた損害を補償することを待っている。トルコ側は、起きてしまったことを遺憾に思うという声明を表しているが、これでは明らかに不十分であり、トルコの対応のレベルは事件とは不釣合いだ。このため次に一歩を踏み出すのはトルコの方だ。トルコ側
は再三にわたり最高レベルでの会談を望む姿勢を表しているが、もしトルコが立場を変えないのであれば、これについて話し合う意味がない。そうした場合、あらゆるコンタクトが凍結された状態にとどまるのではないかと思う。」- 58 -

ルロフ大使は、Su-24 機撃墜を受けてロシアが発動した対トルコ制裁と全体的な関係の冷却化によってトルコ経済には深刻な影響が出ていると指摘している。
「１月、トルコの対ロシア輸出は２分の１に落ちた。この他にさらに『目に見えない輸出』がある。それは建設、観光、輸送で、これは年間 150 億ドルほどだった。この中で観光はおよそ
45 億ドルを占めていた。これらの指標も急激に落ちている。トルコはおびただしい数のロシア人観光客を失うことを十分に計算していない。トルコ社会経済政治リサーチファンデーションの行った最新の調査では、ロシアとの関係悪化によってトルコは 110 億ドルの損失を蒙るという数字が出ている。ロシアが誇張しているという非難はおかしい。なぜならこの数値はトルコ側が出しているものだからだ。」
http://bit.ly/1oqiI4l

日米韓の採った北朝鮮の処罰決定、いつもながら正しくない（スプートニク 2016 年 02 月 09 日 20:41 アンドレイ・イワノフ）© REUTERS/ Yonhap http://bit.ly/1LfEU6h
日米韓の首脳らは電話会談を実施し、国連安保理が最大限厳格な対朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）制裁を採択するため、尽力を結束させることで合意した。この意図が実現すればこれは北朝
鮮のみならず、中国にもロシアにも気に入るものではなくなる。公式的な見地からすれば、北朝鮮
は核実験を行い、弾道ミサイルを発射したことで国際的な義務に違反したのであるから、罰を受けて当然である。だがモスクワ国際関係大学、国際問題研究所の上級学術専門家、アンドレイ・イヴ
ァノフ氏は、この問題を公平に解決しようとすれば、北朝鮮に対して厳格な制裁を発動する必要性があるとの帰結は、さほど議論の余地のないものではなくなるだろうと語っている。
「第１に、北朝鮮が水爆実験を行ったという声明を出しただけでは、制裁発動には不十分だ。
実際に実験が行われたとは誰も確証できていないからだ。水爆というのはそんなに簡単にできるものではない。それに仮に北朝鮮が本当に水爆製造に取り組んでいたとしても、実験の瞬間に爆発の威力で地下で生じた地震の規模から見ると、北朝鮮が水爆製造に見事成功したとはいうには疑問が残る。先週末に行われたミサイル発射実験だが、北朝鮮の声明では、その目的は
単に科学的な目的の人工衛星を地球付近の軌道に投入することだったとされている。日米韓はこの発射を北朝鮮が、核兵器を搭載することのできる大陸間弾道ミサイルの発射実験だったとみなした。これはもちろん法に反した行動であり、罰を受けねばならないものだ。だが北朝鮮が平和利用目的の人工衛星ではなく、本当に弾道ミサイルを実験したとは誰も証明できていない。これが宇宙の平和的調査を目的としたものであれば北朝鮮もまた米国や日本のように権利を有しているのだ。」
アンドレイ・イヴァノフ氏はさらに、米国およびその連合国らが北朝鮮を罰するために用いたいとしているメソッドもまた同じように疑問の余地があるとして次のように語っている。

- 59 -

「北朝鮮は最後に取った行動によって米国に対し、再び北朝鮮の脅威論を唱え、北朝鮮の首を絞める制裁を発動する根拠を与えてしまった。こうした制裁は北朝鮮の体制を崩壊に導き、それによっていわゆる北朝鮮問題を永遠に解決するはずのものだ。だが、北朝鮮が消え、朝鮮半島に唯一の、そしてあからさまに親米派の朝鮮国家が誕生するとなれば、これに中国が是というはずはない。ロシアだってそうだ。この２国は北朝鮮が制裁の重石で死滅することなど許すはずはない。それにこれは人道的でもある。なぜなら北朝鮮が崩壊すれば、その罪もない国民の大量死が伴われてしまうからだ。米韓が持つ対北朝鮮のＭＤ展開計画も中国には容認できない。北朝鮮が核やミサイルを使って行うゲームが米国にとってはこの地域に中国抑止の軍事手段を配備する言い訳になっていることも間違いない。これに中国はどういう返答を行うだろう
か？

軍備強化で答えるだろうことは疑いようもない。ロシアもこの東アジアにおける軍拡プ

ロセスに加わらないということはないはずだ。なぜなら日米韓のＭＤはロシアにもその矛先を向けていることは理解しているからだ。」
イヴァノフ氏は、こうして北朝鮮の核ミサイル問題の解決には、これが東アジアの状況緊張化を起こさないようにするとなると、唯一の方策しかないことになると語る。それは平等なパートナーとして北朝鮮を扱い、落ち着いた交渉を行うことをおいてない。それともうひとつ、米国の側から北朝鮮に安全の保証を提供することだ。これは理にかなった話になるはずだ。なぜなら北朝鮮が核
ミサイル実験を行い、世界を震撼させているのは、ユーゴスラビアやイラン、アフガン、リビアと同じように自分が米国の民主主義輸出政策の犠牲になるのを恐れているからにすぎないからなのだ。
http://bit.ly/1o1wR8i

野村証券のアナリスト：ロシア債券の発行は欧米の制裁に大打撃を与えるだろう（スプートニク 2016 年 02 月 09 日 23:23）© Fotolia/ Anton Gvozdikov http://bit.ly/1S08hNw
ロシアは、欧米が対ロシア制裁を発動した当初から、国際債の発行を検討している。経済紙フィナンシャル・タイムズが報じた。
フィナンシャル・タイムズは、対ロシア制裁では対象が明確に定められており、制限の大部分は国営企業に関わるものだったものの、西側の投資家たちの懸念はロシア経済全体に拡大したと指摘している。英国の総合金融グループ「バークレイズ」と商業銀行「ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド」は、ロシアでの投資銀行業務から完全に撤退した。
ロシアは現在、再び国際資本市場への参入を試みている。ロシア財務省は、債券の取り扱いについて外国銀行 25 行とロシアの銀行３行に問い合わせを行った。
フィナンシャル・タイムズによると、アバディーン・アセット・マネジメント・グループの投資- 60 -

部門のマネージャーを務めるヴィクトル・サボ氏は、「この数ヵ月、ロシアの有価証券の売買は好調で、投資家らは制裁が緩和されるのだろうか？

と考えている」と語った。

また野村証券のアナリスト、ティモシー・アッシュ氏は、債券の発行について、欧米による対ロ
シア制裁の有効性に打撃を与えるだろとの見方を示している。アッシュ氏は、「もし国が長期的に安い値段で資金を提供できるならば、国が資金を順繰りに下へ移動させ、制裁の対象になっていようがなかろうがそれに左右されることなく国営企業に資金を与え、それによって国やその国の銀行
ならびに企業の財政状況を緩和させるのを、何が妨げるというのか？

これは制裁体制の金融部分に大打撃を与えるだろう」との見方を表した。
http://bit.ly/1WcNRTG

トルコ資本としてロシア最大の銀行が売りに出される（スプートニク 2016 年 02 月 10 日 00:02）© Flickr/ BBC World Service

http://bit.ly/1Hdm2by

トルコ資本の銀行の中で、ロシア最大の銀行である「クレジット・ユーロッパ銀行」が、ロシア、
トルコ両政府間の関係悪化、ロシアにおける景気の低迷などを背景に、売りに出された。新聞「コメルサント」が伝えた。報道によれば、他のトルコ資本の企業も、同様の運命をたどりそうだ。
市場関係筋によれば「買い手探しは、１月中旬から始まった」とのことだ。またほかの消息筋は「そのために特別に選ばれた投資銀行、モルガンスタンレーが、買い手探しに取り組んでいる」と指摘している。なお新聞「コメルサント」は、この件に関しモルガンスタンレー側のコメントを掲載していない。
http://bit.ly/1SH6b9y

市場の余剰原油が予想以上に強く影響、ＩＥＡが 2016 年の石油需要予測を再度下げる（スプートニク 2016 年 02 月 10 日 01:16）© Sputnik/ Alexei Danichev http://bit.ly/1TRfhja
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は、以前発表していた 2016 年の世界の石油需要予測を日量 10 万バレル下げ、9,560 万レベルに修正した。ＩＥＡの各月の報告書の中で明らかにされた。これに関連し、アナリストらの間からは原油価格がさらに下落するリスクが高まったとの声があげられている。
ＩＥＡの指摘では、１月の国際石油供給は日量 20 万バレル縮小した。その一方で需要は依然として上昇しており、日量およそ 9,650 万バレルとなっている。しかも近未来では石油の余剰供給は、- 61 -

ＯＰＥＣが依然として原油採掘量の拡大を続けているために日量 175 万バレルにまで達する恐れがある。
ＩＥＡのレポートでは「市場が依然として石油過多の状態にあることを考慮すると、原油価格が短期的スパンで著しく上昇するとは非常に考えにくい。こうした条件下で価格下落の短期リスクが上昇している」と書かれている。
http://bit.ly/1WcPtMZ

ＣＩＡ元職員、ロシアはシリアへの米侵攻から世界を救済（スプートニク 2016 年 02 月 10 日 02:19）© Sputnik/ Dmitriy Vinogradov

http://bit.ly/1PMU6gp

ＣＩＡの元職員、レイ・マクゴーウァン氏は、2013 年、化学兵器を巡るスキャンダルからシリアとの戦争を開始しようとしていた米国を止めたのはロシアだったとの見解を表した。マクゴーウァ
ン氏は米ニュースサイト「サロン」のコラムニスト、パトニック・スミット氏からのインタビューに答えたなかでこう述べた。
「ロシアはオバマを助けた。オバマが 2013 年８月末、そして９月の初めにシリアに対して開戦の構えに入っていたときのことだ。当時、この戦争から世界を救った要因は複数ある。だがロシアの果たした役割は最も重要だった。」
2013 年８月 21 日にダマスカス近郊でおきた化学兵器による攻撃はアサド政府によるものとして、８月 30 日、ケリー米国務長官はアサド政府を非難した。この非難が表されたのは国連の専門家らが調査結果を提出する前の段階だった。オバマ米大統領は、シリアへの攻撃決定を下したが、その後、議会の承認を取り付ける必要性があるとの理由から突如、作戦開始を一時停止した。
マクゴーウァン氏は、ロシアは米国に対し、2013 年６月の北アイルランドでのＧ８サミットの時
点ですでにシリアでの化学兵器使用状況を調査するよう提案していたが、ダマスカスでの化学兵器攻撃があったという発表の後でも同じ提案を繰り返し、これがオバマ氏の決断を変える決定的なファクターのひとつとなったと語っている。
「８月 30 日、ケリー長官は国務省での演説の中で 35 回も、これはあなたもご自身で数えたらいいが、35 回も全てはアサド政府が悪いと繰り返している。同日、オバマ氏は記者会見にのぞんだが、私も含めておよそ 500 人の人間がホワイトハウスの前に立ち、シリアを爆撃しないよ
う要請している。私たちがこうした騒ぎを起こしたため、オバマ氏の記者会見は 45 分間も遅れた。その後オバマ氏は出てきて、シリア進撃はないと断言したんだ。これには自分の耳が信じられなかったね。」- 62 -

マクゴーウァン氏はＣＩＡ時代、ソ連、ロシアの主たるエキスパートのひとりとされており、スラブ民族には敬意を抱いており、ロシアおよびソ連は第２次大戦の元連合国側から自国に対するこうした態度を受ける覚えはないはずだと語っている。その一例としてマクゴーウァン氏は、まさにソ連こそが大祖国戦争で何千万人もの人命を失ったにもかかわらず、ロシア代表をノルマンディー
上陸作戦の成功から 70 年を記念した祝典に呼ぶ問題について討議されたことを挙げた。
「ソ連をヒットラーが襲い、これによって 2,600 万から 2,700 万人のロシア人が命を落とした。
これに西側は何の注意も払っていないようだ。私にしてみれば、ノルマンディー上陸作戦 70 周
年にロシア代表を呼ぶ、呼ばないと討議するなど、これほど侮辱的なことはない。この時、彼らがどんな気持ちでいたか、あなたは想像できますか？」
ロシアは米国の中東諸国に対する非建設的計画を既に何度も打ち破ってきた。まさにロシアの立場のおかげでシリアは、化学兵器を使用したとしてアサド大統領が名指しで非難された後に米空軍の標的にならずにすんだ。
ところで、２年以上たっても化学兵器を使用したのがシリア軍だったという証拠は何も挙げられていない。イランの核問題においてもロシアが調整に果たした役割を忘れてはならない。ロシアは中東にさらに戦争の火の手が上がらぬよう、重要な役割を果たしたのだ。
http://bit.ly/1PBfnX4

ＴＶ「フランス２」、シリアのロシア航空隊の 命中度を認める（スプートニク 2016 年 02 月 10 日 03:51）© 写真: ロシア国防省

http://bit.ly/1J0JBVB

仏のＴＶ「フランス２」は、シリアにおける米国、仏、ロシアの空爆の映像を放映し、それぞれの成功率を比較した。「フランス２」は米国主導の国際連合軍およびロシア航空宇宙軍の空爆によって「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」の陣地は著しく弱体化したと指摘。この際に「フランス２」はロシアの航空隊による空爆は米仏の空爆に比べ、はるかに命中度が高いことを認めた。それでも「フランス２」はロシアを名指しで非難する誘惑には勝てなかったらしい。アナウンサーは西側連合軍の命中率が低いのは一般住民の犠牲を最小限にとどめようとしていることが理由であり、ロシアの爆弾は頻繁に居住区に落下し、一般住民の間に多数の犠牲者を出していると報じた。これと酷似する声明は数日前、トルコを訪問中のメルケル独首相からも出されている。ところが「フランス２」もメルケル首相も、ロシア人パイロットの腕の低さを証明する証拠は一切引き合いに出していない。
http://bit.ly/1WcQXqM- 63 -

ロシア人学者：フクシマの問題は「魚のきれいさ」の監視を余儀なくしている（スプートニク 2016 年 02 月 10 日 04:32 リュドミラ・サーキャン）© Flickr/ Bill Sutton http://bit.ly/1PjXTQR
ロシア極東の学者たちは、数年間にわたる調査の結果、2011 年の福島第１原子力発電所事故は、
ロシア極東の海でとれる魚の質に影響を及ぼすことはなかったとの結論に達した。
最新の調査は、韓国のマスコミが、ロシアの水域でとったタラとマダラのサンプルから放射性物質が検出されたと報じたことを受けて実施された。なお、韓国の専門家たちによってタラとマダラのサンプルから検出された放射性セシウム 137 の含有量は、それぞれ 0.37Bq/kg と 1.09Bq/kg だったことが分かった。これは韓国の衛生規範が定める許容レベル（100Bq/kg）を大幅に下回っており、
ロシアの衛生規範の許容レベルも大きく下回っている。
調査が行われたのは、日本海、オホーツク海、ベーリング海、そして大西洋の北西部にあるロシ
アの排他的経済水域の漁場だ。2015 年だけでも極東水域の漁場では、ロシアの太平洋漁業海洋学科
学調査研究所（ＴＩＮＲＯ）の船７隻が、放射線状況を監視し、大気、水、魚の放射線測定が 6,500
回以上行われた。
極東水域と太平洋北西部で様々な種類の魚の放射性物質の調査が行われた結果、セシウム 137 とストロンチウム 90 の含有量は、許容レベルよりも低く、人間の健康にとって危険ではないことが示された。
日本や米国の一連の専門家たちは、太平洋の海洋生物の放射線モニタリングを続ける必要はないと述べている。これは本当だろうか？

太平洋海洋学研究所の主任研究員で生物学博士のウラジー

ミル・ラコフ氏は、次のように語っている―「移動せず常に一つの場所に生息している魚をとって分析しても意味はありません。しかし日本の沿岸からロシアの沿岸まで常に移動しているサンマやサケ、ニシンなどの回遊する魚は監視する必要があります。なぜなら魚は海のきれいさのバロメーターだからです。そのため、モニタリングの実施は必ず必要だと思います。フクシマの周辺もチェルノブイリと同じようにまだ立ち入り禁止区域が設定されています。原発の廃炉問題があるうちは、海洋の動植物のモニ
タリングを世界中の海洋で続ける必要があります。特にもちろん、日本の水域と我々の極東水域の周辺で実施する必要があるでしょう。実のところ、日本は自国の経済水域には入らせてくれません、もし日本の人々がもっと開放的で、ロシアの学者たちが水や魚、無脊椎動物のサン
プルを採取するのを許してくれたなら、私たちは同水域の海洋生物たちの状態をもっと正確に認識できるはずです。なお最新の調査ですが、ＴＩＮＲＯの発表は、韓国人や沿海地方に住む人たちを安心させるはずです。なぜならタラとマダラのサンプルから検出された放射線物質の含有量は、韓国の衛生規範が定める許容レベルの 100 分の１より低い、１％弱だったからです。」
ラコフ氏によると、放射線のみが海洋生物を脅かす最も恐ろしい要因ではないという。あらゆる- 64 -

水利施設の建設の方が、岸からそれほど遠くない海域に生息する漁業の対象となる魚たちに否定的な影響を与えるという。水利施設の建設は、まず海底の蓄積物を破壊し、汚染物質を除去して水をきれいにし、魚類などの餌となっているプランクトンを殺してしまうのだ。
http://bit.ly/1oqovqG

沖縄に仕掛けられた罠？今井絵理子氏、自民党から出馬に広がる違和感（スプートニク 2016 年 02 月 10 日 06:13 徳山あすか）© 写真: logmi.jp

http://bit.ly/1QUwkOz

９日、ボーカル＆ダンスグループＳＰＥＥＤのメンバー、今井絵理子氏は自民党本部にて参議院選挙への出馬会見を行った。シングルマザーとして聴覚障害をもつ息子を育てている今井氏は、手話を交えた会見で「障害をもっている子どもたちがより明るい希望をもてる社会づくりをしたい」と、出馬にかける思いを語った。今井氏は、先月 18 日に、自民党から出馬オファーを受けたことを明かしている。
ファンならずとも感じている違和感は、「またタレント議員の誕生か」「政策など何の関係もな
く、有名人は選挙の数合わせのためだけに利用される」という失望からくるものだ。もちろん、今回の参院選で今井氏が当選するかどうかはまだわからないが、当選する可能性は限りなく高いだろう。2013 年の参議院選挙の際は、自民党比例公認の 29 名の候補者のうち 18 名が当選した。自民党
は今年の選挙に向け昨年末までに比例で 22 名の候補を公認している。今井氏を含め、25 名程度まで増やす予定だ。ツイッター上ではハッシュタグ#今井絵理子さん自民から出馬しないでが拡散し始めている。
安保関連法に反対するママの会＠沖縄は「安保法案の採決で日本中が揺れた昨夏、インターネッ
トで堂々と戦争反対を表明された今井絵理子さん。沖縄出身の同じママとして、わたしたちはとても励まされました。その今井さんが自民党から参院選に出馬するかも知れないというニュースに触れ、大変驚いたとともに、誤報であって欲しいと願わずにはいられない心境です。」などのコメン
トを出し、出馬を思いとどまってくれるよう促している。
twitter.com/

http://bit.ly/1KaW8qw

知名度の高いタレントやスポーツ選手が比例区で出馬し当選した例は多数あるが、今回は少し様相が違っている。今井さんが沖縄の出身であることは自民党にとって大きな意味をもつ。今回の出馬は比例代表であり、選挙区は関係ないが、ＳＰＥＥＤのメンバー全員が沖縄出身であることは広く知られている。今年の参議院選挙で当選した場合、次回改選時に、知名度を生かして選挙区に鞍替え出馬をする可能性も大いにある。現に 2010 年の参院選で比例当選し、今回改選をむかえる自民党・三原じゅん子議員は、神奈川選挙区から出馬することになった。

- 65 -

先月末の宜野湾市長選挙で、ディズニーリゾート誘致を公約に掲げた自民党公認の佐喜真淳氏が２期目の当選を果たしたことは記憶に新しい。普天間飛行場の、名護市・辺野古への移設をめぐって国と沖縄県との法廷闘争が三件も並行して続いている現状では、政府は沖縄の更なる懐柔策を必要としている。今回、知名度の高い今井氏が比例で当選すれば、島尻安伊子沖縄・北方担当大臣の貴重な援護要員となる。直近の衆議院選で自民党は、沖縄県内全ての小選挙区を県内移設反対派にとられてしまったからだ。
全国の有権者が今井氏に投票する資格を得ることになるわけだが、沖縄県外の有権者が沖縄の基地問題を投票の決め手とする可能性は低い。沖縄の問題ではなく、障害のある子どもたちの福祉政策に期待して投票する人も多く出てくることだろう。しかし今井氏当選の暁には、それがどんな想いで投じられた票であったとしても、今井氏が基地問題をめぐる国と県との対立に巻き込まれることは想像に難くない。
http://bit.ly/1o1BizT

米国でオバマ大統領を戦争犯罪人として訴える請願書現る（スプートニク 2016 年 02 月 10 日 09:51）© AP Photo/ Jacquelyn Martin http://bit.ly/1o1CEup
米ホワイトハウスのサイト上に、オバマ大統領を戦争犯罪人として裁き、ハーグの国際刑事裁判所に訴えるよう求める請願書が現れた。請願書の中では「オバマ大統領は、米国市民に対してのみ
ならず、全世界に対する犯罪によって非難されるべきだ」と述べられている。請願書の起草者は、米国史上で最もおぞましい刑務所の一つ、グアンタナモ刑務所が今も活動中である事に注意を促し
たあと、次のように指摘した。
「リビアは、オバマの侵略の結果、破壊された。シリアでは、オバマのエージェントが、テロリストを訓練し、彼らに資金援助し、テログループを作りだしている。そして、他ならぬ国際テロ組織『アルカイダ』と関係があり、米国民に対する犯罪に関与している彼らを『穏健派在野勢力』と虚偽の名称で呼んで黙認している。」
http://bit.ly/1QUxytk

エルドアン大統領は「クルド恐怖症」を患っているのか？

引用、数値、事実（スプートニク 2016 年 02 月 10 日 10:42）© REUTERS/ Umit Bektas http://bit.ly/1lLfVS1
2015 年、トルコは 2013 年に発表されたクルド人反政府勢力に対する軍事行動モラトリアムに違反- 66 -した。それ以来、たくさんの血が流れ、世間を騒がせる声明がたくさん発表された。
クルドの政治家アブド・サラム・モハメド・アリ氏も最近そのような発言を行った。アリ氏は、モスクワを訪問した際に、トルコのエルドアン大統領が、「クルド恐怖症を患っている」と述べた。
アリ氏の主張の正当性はいかほどのものか？この問いに対する答えを、統計とエルドアン大統領自身の発言から探してみよう。
トルコとクルドの軍事紛争が始まったのは 1984 年。同紛争では合わせて４万人以上が犠牲となった。なおエルドアン大統領の声明によると、トルコとトルコ国外でクルディスタン労働者党の戦闘員 3,100 人が殺害された。
トルコ人権財団の情報によると、2015 年８月 16 日から 2016 年１月 10 日までに一般市民 162 人が殺害された。
トルコ参謀本部によると、２月７日までにジズレ（シュルナク県）とスール（ディヤルバクル県）
で実施された作戦で、クルディスタン労働者党のメンバー７３３人が殺害された。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルの情報によると、作戦では少なくとも一般市民１５０人も殺害され、さらに 20 万人が命を奪われる脅威にさらされている。
最も世間を騒がせた殺害事件が起こったのは、2015 年 11 月。街頭記者会見の最中に、エルドアン
大統領に対する否定的な態度で知られるクルド人弁護士のタヒル・エリチ氏が、銃撃を受けて死亡した。
現在クルド人活動家数千人が、トルコの刑務所の中で苦しんでいる。なおエルドアン大統領の発言の中で有名なものの一つに、トルコは「最後まで断固とした戦いを続ける」というものがある。
エルドアン大統領は、壕を掘ってクルド人を埋め、「彼らを、彼らの家で殲滅する」と約束した。
簡単な歴史
民族クルド人はトルコの人口の 18％を占めている。
トルコでは長い間「クルド人」という言葉が禁止されており、1991 年までクルド人は「山岳トルコ人」と呼ばれていた。
1984 年、クルディスタン労働者党は、クルディスタン独立のための武力闘争の開始を発表した。
1991 年、クルド人たちに自分たちの言葉で話すことが許可された。
2004 年、クルド語報道を行う初のテレビチャンネルが開局された。
2013 年、クルド人反政府勢力に対するトルコの軍事行動に対するモラトリアムが導入された。
2015 年、トルコは同モラトリアムに違反した。
http://bit.ly/1T5Txzh- 67 -

米国防情報局：「ダーイシュ（ＩＳ）」は、2016 年中に米国及び欧州でテロを実施（スプートニク 2016 年 02 月 10 日 11:50）© AFP 2016/ Kenzo Tribouillard http://bit.ly/1QxpMXT
米国防情報局（ＤＩＡ）のヴィンセント・スチュワート局長は「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国)」
は、米国とその同盟国にとって最も重大な脅威である、と述べた。米国防情報局の責任者を務める
スチュワート中将は、火曜日、上院の聴聞会で発言し、次にように警告した「テログループ『ダーイシュ（ＩＳ）』は、今年中に、米国及び欧州で新たなテロを起こす可能性がある。今年 2016 年、彼らは、新たなテロを欧州で行い、米国に対する新たな攻撃を組織しようと試みるだろう。」
http://bit.ly/1PMWALV

ロシア

シリアでの停戦の道筋を米国に提案（スプートニク 2016 年 02 月 10 日 13:15）© AP Photo/ Alexander Zemlianichenko

http://bit.ly/1lLcpa9

ロシアのラヴロフ外相は「ロシアは、米国に対し、シリアにおける停戦のスキーム、道筋を提案した」と述べた。ラヴロフ外相は、次のように指摘した―「具体的な詳細を明らかには出来ないが、このプランは、アサド大統領の即時退任を求めるものではない。その事は、米国も、彼らの地域の同盟諸国も賛成している。このプランを、米国政府が一日も早く検討するよう希望する。なぜなら、その提案は、単純なものだからだ。」
なお停戦プランに関する情報以外に、ラヴロフ外相は又、シリア国内対話の問題にも言及し「ロシアは、国連安全保障理事会決議第 2254 号実現のために、必要なあらゆる事をし、交渉プロセスの進展を促している」と伝えた。
http://bit.ly/1PN9Ik9

国連 「ダーイシュ（ＩＳ）」の主な収入を明らかに（スプートニク 2016 年 02 月 10 日 16:24）© AFP 2016/ MARWAN IBRAHIM http://bit.ly/1oqWlMd
テロリストの資金源撲滅を目指した国連安全保障理事会決議が採択されたにもかかわらず、テロ- 68 -

グループ「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」は、今も原油売却を続けており、それが彼らの主な資金源となっている。国連のジェフリー・フェルトマン政治問題担当事務次長が、しかるべき声明を発表し指摘した。
国連安保理事会で発言したフェルトマン事務次長は「ダーイシュは、迅速に又効果的に、巨大な資金を動員する能力を持っている」と述べた。
フェルトマン事務次長は、次のように報告している―「シリア及びイラクに出現し、大体において、国内で長期にわたり続く紛争や不安定な状況を利用して自分達の立場を固めた後、ダーイシュ（ＩＳ）は、国家を越えた犯罪グループとの関係や財源の流れから恩恵を受け、他の地域に対する自らの影響力を拡大しつつある。彼らの主な財源は、占領した地域の石油その他の天然資源の利用、占領地で取り立てる『税金』、資産の没収、考古学的発掘物の掠奪、外国からの寄付、人質などの身代金で、そのほか例えば、インターネットやソーシャルネットワークを使った資金集めも行っている。」
なお、国連安保理事会に向け出された国連事務総長の報告書の中では、昨年 2015 年、ダーイシュ（ＩＳ）が原油や石油製品の売却から得た収入は、４億から５億ドルだと述べられている。
http://bit.ly/1QqIXy2

イラン

原油市場の状況をサウジと話し合う用意あり（スプートニク 2016 年 02 月 10 日 16:28）© AP Photo/ Vahid Salemi http://bit.ly/1Q8lcRa
イランのザンガネ石油相は「国際原油市場の状況について、我々は、サウジアラビアと話し合う用意がある」と述べた。ザンガネ石油相は、イランのプレスＴＶの取材に、次のように答えた―「我々は、サウジアラビアも含めＯＰＥＣ諸国との、いかなる形での対話や協力も支持している。ペルシャ湾岸の一部の国々は、経済的な利益を目指す意向を明らかにし、原油価格の引き下げを支持しているが、そもそも彼らが達成したい事は、経済的利益のためではない。もし強い政治的意志があれば、原油価格は、たった一週間で安定するだろう。」
2014 年の夏の初めから 2015 年末までに、Bren 原油の価格は、１バレル=115 ドルから 36 ドルとほぼ三分の一に暴落している。
http://bit.ly/1XhIXWq- 69 -

ＮＡＴＯ

対ロシア国境に部隊配備を計画（スプートニク 2016 年 02 月 10 日 16:44）© AP Photo/ Visar Kryeziu

http://bit.ly/1TRE5Yn

ＮＡＴＯは、東ヨーロッパ諸国とバルト三国に数千の軍人を配備する計画を検討中だ。英国の新聞「テレグラフ」が報じた。先に伝えられたところでは、ＮＡＴＯの集団防衛問題及び抑止政策、
その他一連の「ホットな」テーマは、ブリュッセルで 10 日、水曜日に２日間にわたって始まる今年
初めてのＮＡＴＯ加盟 28 ヵ国、国防相会合で討議される予定だ。そこでは、主なテーマの一つとして、バルト諸国及び東欧諸国の強化に向けた新しいプランが取り上げられる。
報道によれば、ＮＡＴＯ軍部隊の人数は、500 から 1,000 で、エストニア、ラトビア、リトアニア、
ポーランド、ルーマニア、ブルガリアに送られる。なお部隊の大部分は、米国、英国、ドイツの軍人になる見込みだ。これらの部隊は、まず特務部隊として配備され、地対空ミサイルや爆撃機、ヘリコプターなどの兵器を持つ事になる。こうしたＮＡＴＯの欧州における軍事活動の強化について、
ロシアは再三にわたって批判してきた。アレクサンドル・グルシコＮＡＴＯ大使は「いわゆるハイ
ブリッド戦争の脅威は、彼ら（ＮＡＴＯ）にとって、東部方面での自分達の行動を正当化するための口実に過ぎない」と指摘している。
http://bit.ly/1nXb7d4

ロシアには、トルコと「ダーイシュ」の内密接触の証拠あり（スプートニク 2016 年 02 月 10 日 17:36）© AFP 2016/ Wu Hong http://bit.ly/1QsKQu9
ロシアはトルコが「ダーイシュ（ＩＳ，イスラム国）」指導部と秘密裏に接触していることを示
す証拠を握っている。ロシアのラヴロフ外相は「モスコフスキー・コムソモレツ」紙からのインタ
ビューにこう語った。
ラヴロフ外相は「ダーイシュ」指導部がトルコ指導部と内密に接触していることを示す証拠があるとし、「我々の航空宇宙軍の攻撃によって従来の密輸ルートが深刻に制限されるという現在の条件下で、彼らは行動のバリエーションを話し合っている」と語っている。これまでロシアは数度にわたり「ダーイシュ」戦闘員がトルコ領内に石油を密輸している証拠を発表してきた。１月末にはイスラエルのヤアロン国防相も「ダーイシュ」が「トルコの資金」で賄われているとあからさまな声明を表したばかり。
http://bit.ly/1QsKYd7- 70 -

ロシアは韓国に米国のＭＤシステム配備計画を懸念している―露外務省（スプートニク 2016 年 02 月 10 日 22:12）© Flickr/ U.S. Missile Defense Agency http://bit.ly/20pRPcF
ロシアは、韓国に米国の「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」を配備することについて米韓の間で協議が始まるとの情報を懸念している。ロシア外務省が発表した。ロシア外務省はホームペー
ジに次のようなコメントを掲載した―「米国と韓国が、韓国に米国のミサイル防衛システムＴＨＡＡＤを配備する可能性に関する公式協議の開始を決定したという情報は懸念を呼んでいる。この措置は、北朝鮮が１月６日に実施した核実験と、２月７日の打ち上げロケットの発射に対抗するものとして提示されている。」
またロシア外務省のコメントの中では、次のように指摘されている－「安全保障分野の状況がきわめて複雑であることを特徴とする地域に、米国のグローバルＭＤ（ミサイル防衛）システムの構成要素が出現することは、北東アジアの軍拡競争を引き起こす
恐れがあり、朝鮮半島の核問題の解決をさらに複雑にするだろう。」
http://bit.ly/1o0yJ0p

米国務省「ロシアの侵略」に対抗するため約 10 億ドルの予算請求（スプートニク 2016 年 02 月 10 日 18:08）© Sputnik/ Mihail Kutuzov

http://bit.ly/1NYBpEU

米国務省と米国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）は「ロシアの侵略に対抗するため」９億 5,200 万ドルを受け取る可能性がある。この予算は、米国の 2017 年度予算案に含まれている。国務省と国際開発庁
が、このしかるべき支出に関し挙げた金額は、国務省が組織したブリーフィングで、行政府の高官により伝えられた。
彼の説明によれば、こうした予算は、主に、ウクライナやグルジア、モルダビア(モルドワ)及び中央アジアのその他の国々に向けられるとのことだ。
ロイター通信の報道によれば、オバマ政権が提案した予算案の中では、全体として「ロシア抑止」に向けた支出が、これまでの４倍に増えている。また新年度予算案の中では、欧州における米国の軍事プレゼンスや同盟国の訓練に向けた支出は、昨年度の８億ドルから 34 億ドルに大幅に増やされる。
ロイター通信はまた、米国行政府高官の発言を引用し、次のように指摘した―「新しい予算は、- 71 -

米国が、ロシアや中国といった世界の大国との新たな対立の時代に入りつつあり、またイランや北朝鮮といったより小さな国々からの脅威に対抗する時代に入ろうとしていることを示すものだ」。
http://bit.ly/1Lipkqj

ロシア

北朝鮮に軍事技術を供与したという非難を否定（スプートニク 2016 年 02 月 10 日 22:10 タチヤナ・フロニ）© REUTERS/ Yonhap http://bit.ly/1KcPtfi
ロシアのロゴジン副首相は、ロシアが北朝鮮にミサイル製造技術を供与したとする韓国の非難について、「ナンセンス」だと指摘し、ロシアはミサイル製造技術の不拡散体制を堅持していると強調した。
聯合ニュースは、韓国の情報機関の情報として、ミサイルの複数の部品はロシアから導入した可能性があると報じた。なお韓国はいかなる証拠も提示していない。ロシア人専門家のウラジーミル・
エフセエフ氏は、韓国は以前も同じような根拠のない非難を行ったことがあると述べ、次のように語っている。
「北朝鮮が 2012 年に打ち上げたロケット『銀河 3 号』の１段目を韓国軍が水中から引き上げたとき、専門家たちはこれを非常に綿密に調査した。分析は、ロケットの１段目から発見された装置の多くが、欧州諸国でつくられたものであることを示した。そのため北朝鮮が何らかの
ロシアのロケット技術を使用したとしてロシアを非難する前に、『銀河３号』の製造に参加したことが明らかとなった企業のことを究明してもよいのではないだろうか。その他にも『銀河３号』の１段目を製造する際、溶接が非常に雑だった。これは１段目が北朝鮮で製造されてことを物語っている。」
さらにエフセーエフ氏は、北朝鮮のミサイル製造にロシアが参加したという根拠のない主張は、今後も続けられる恐れがあるとの見方を示し、次のように語っている。
「北朝鮮が兵器級プルトニウムの製造に取り組んでいたとき、北朝鮮はロシア製のものと似た
重水炉タイプではなく、英国で使用されている『マグノックス炉』タイプの黒鉛減速ガス冷却炉を使用した。北朝鮮がこの黒鉛炉を真似し、その後完成させたと考えられるあらゆる根拠がある。そのため、ロシアが北朝鮮に何らかの技術を供与したとして非難する根拠は一切ない。
その技術とはどのようなものなのか、そしてそれがどこから北朝鮮に入ってきたのかを究明する必要がある。私個人としては、『銀河３号』は北朝鮮が製造した打ち上げロケットであり、その原型はソ連あるいはロシアの打ち上げロケットだというのは事実ではないと確信している。
また『銀河３号』では液体燃料が使用されているという事実も、ロシアがミサイル技術を北朝鮮に供与していると主張する根拠にはなっていない。」- 72 -

エフセーエフ氏は、北朝鮮に対して新たな制裁を発動する前に、以前発動された対北朝鮮制裁に違反した西側諸国を明らかにする必要があるとの考えを表している。
http://bit.ly/1POD4OY「黙示録」グラフ、世界経済を待ち受けるのは何？
（スプートニク 2016 年 02 月 10 日 20:03）© Flickr/ Ben Sutherland http://bit.ly/20pSzi5
世界の経済指標をグラフで掲載するサイト「マーケット・デイリー・ブリーフィング」が「黙示録」グラフを発表。それによると英国、日本、ユーロゾーンでは融資が縮小傾向を示している一方
で、米国、中国では今のところはまだ、融資のボリュームは保たれている。
「黙示録」グラフはブロガーのチャールズ。ヒュー・スミス氏が考案したもの。世界経済の不安定な状況が一目瞭然にわかるしくみになっている。
「黙示録」グラフ© 写真: Market Daily Briefing

http://bit.ly/1XkcxuE

スミス氏は「中国、米国での民間セクターの融資量が縮小し始めたとたん、グルーバルな後退が始まり、これが世界経済を『セネカの崖』へと追いやる」と指摘する。「セネカの崖」とはローマの哲学者セネカが残した「成長が止まれば、終末は近い」という名言から生まれた表現。
スミス氏は企業、個人世帯が融資を受けなくなり、反対に返済へ転じるというのは景気後退、不況が近い明確な兆候だと断言する。スミス氏いわく、民間の融資は後退を示す唯一のバロメーターにはなりえないものの、従来通り重要性の高い指標であることは間違いない。
「民間セクターの融資縮小が長期に及んでしまうと、ＧＤＰ成長率１％の場合でも経済は停滞
してしまい、最終的にはこうした停滞が経済に悪影響を与えてしまう。」
http://bit.ly/1V5frly

ロシアは核軍縮は行なわない（スプートニク 2016 年 02 月 10 日 20:43）© Sputnik/ Sergey Subbotin http://bit.ly/20pSYkp
ロシアは、米国とこの先、戦略的核軍縮の作業を行なう展望はないと捉えている。セルゲイ・キ- 73 -

スリャク駐米ロシア大使はロシアのＴＶ「ロシア２４」からのインタビューにこう語った。
「我々に対しては核攻撃兵器の縮小を続けるようすすめられているが、これは我々の主たる抑止ポテンシャルだ。こうした一方で米国は、抑止ポテンシャルの観点から核攻撃兵器に部分的に代わる新たなシステムの導入を目論んでいる。あらゆる状況のなかで我々は自分たちの国、
自国民の安全を守らねばならない。」
キスリャク大使は、米国が抑止ポテンシャルに代用しようとしている例として、グローバルＭＤの展開と核を使わない新兵器の製造を挙げている。
http://bit.ly/1o0AKJY

ロシア

韓国に謝罪を求める（スプートニク 2016 年 02 月 10 日 22:39）© Sputnik/ Valeriy Melnikov

http://bit.ly/1PmTNY8

ロシアは韓国に対し、北朝鮮にミサイル技術を供与したとしてロシアを非難したことについて公の場での謝罪を求めている。ロシア外務省のザハロワ報道官が発表した。北朝鮮は２月７日、独自に製造したロケットを使って衛星を軌道へ投入した。韓国の国会議員のイ・チョルウ議員は今週初め、北朝鮮が発射したミサイルの一部はロシアで製造されたものだと発表した。
http://bit.ly/1SJxUGX

ロシア外務省：米国は「制御不能な軍拡競争」を煽る恐れがある（スプートニク 2016 年 02 月 10 日 23:15）© 写真: NASA

http://bit.ly/1mtUMLS

ロシア外務省のウリヤノフ外務省不拡散・軍備管理局長は、もし米国が宇宙に兵器を配備しようとするならば、米国は制御不能な軍拡競争を煽ることになるとの考えを示した。ウリヤノフ氏によると、米国はある種の警告を述べており、それによると、ロシアと中国が提案する宇宙空間への兵器配備禁止は、検証措置に規定されていないという。
ウリヤノフ氏は、「もし米国が、証明が必要だと考えるのであれば、彼らがこの欠点を補うことを何が妨げているというのか？」と指摘し、「もし米国に宇宙空間に兵器を配備する可能性が現れたとき、米国が宇宙空間への兵器配備を前に思いとどまることはないだろう。これは米国のミサイ
ル防衛（ＭＤ）システムの影響と似たようなものとなるだろう」との考えを表した。

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ウリヤノフ氏は、さらに次のように語った―「これは戦略的安定性の分野におけるゲームのルールを変えるようなものとなり、『パンドラの箱』を開き、同じような可能性を持つ他の国々も同じ道を進むだろう。我々は、制御不能な軍拡競争を持つことになる。」
http://bit.ly/1TTRlLY

ＩＭＦ

ウクライナへの金融支援拒否の可能性（スプートニク 2016 年 02 月 11 日 00:17）© AP Photo/ Susan Walsh

http://bit.ly/1IZr1NM

ウクライナは汚職対策で大きな進展を遂げることができなかったため、ＩＭＦによるウクライナ
に対する金融支援プログラムが頓挫する恐れがある。国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事
が発表した。ランバー･ニュース･サービスが 10 日、伝えた。
ラガルド専務理事は、「私は、ウクライナの統治改善と汚職対策がなかなか進展しないことを懸念している」と述べ、このような状況の中では、「ＩＭＦの支援プログラムが継続され、上手くい
くかどうかを予想するのは難しい」と述べた。ラガルド氏はまた、ウクライナが失敗した経済政策のモデルとなる危険があると警告した。ＩＭＦのウクライナ支援プログラムは、総計 175 億ドル。
ウクライナは 2015 年に 67 億ドルを受け取った。さらに年内に 17 億ドルのトランシェが２回供与される予定だったが、ＩＭＦは先延ばしした。
http://bit.ly/1O3ZAhq

ＮＡＴＯ、冷戦後に最も力を入れたのは集団防衛と明言（スプートニク 2016 年 02 月 11 日 00:56）© AP Photo/ Stefan Pusks / TASR http://bit.ly/20WMPyu
ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は 10 日、ＮＡＴＯは冷戦終了後、集団防衛に最大規模の尽力を傾けてきたことを明らかにした。事務総長のこの声明はブリュッセルでのＮＡＴＯ国防相級理事会の冒頭に表されている。ストルテンベルグ事務総長は、欧州諸国およびカナダが事実上防衛費削減を停止し、米国が欧州における軍事アピアランスへの軍事支出を拡大した事実を歓迎した。
http://bit.ly/1PEfDEB- 75 -

米国、秘密の人工衛星を軌道へ投入（スプートニク 2016 年 02 月 11 日 01:34）© AP Photo/The Santa Maria Times, Bryan Walton, File) http://bit.ly/1RrMv8h
米カリフォルニアにあるロケット射場では米国国家偵察局（ＮＲＯ）用人工衛星の打ち上げが成功裏に行われた。ところが打ち上げを行った米企業「ユナイテッド・ローンチ・アライアンス」は発射後４分が経過した時点でミッションの機密性を理由に生中継を取りやめた。
打ち上げの生中継を行っていたポータル「スペースフライトナウ」は、「この秘密の人工衛星を覆う秘密のヴェールが意味しているところは、高度の上げ方、上部ステップのエンジンの発射、人工衛星の切り離しに着いての情報が一切、リアルタイムで流れないようにするため」と説明している。
ヴァンデンバーグ空軍基地から行われた発射はモスクワ時間で２月 10 日 14 時 40 分（日本時間、同日 20 時 40 分）。ロケットは国防を保障する目的で軌道に投入されるが、詳細については明らかにされていない。
http://bit.ly/1o50k1d

辞任だ、いっちゃえ！

仏外相が米の対シリア政策をこきおろす（スプートニク 2016 年 02 月 11 日 02:56）© REUTERS/ Francois Guillot/Pool http://bit.ly/1QsNHmR
近々、憲法評議会への異動を控えているファビウス仏外相は 10 日、米国の対シリア政策を批判した。
「不明瞭なのは連合軍に参加した国々の行動も同じだ。」
米国の対シリア政策については「発言がなされても、行動の内容はそれとは別」と批判。ロイタ
ー通信がファビウス外相の声明を引用して報じた。
ファビウス外相は、米国の行動は多くの点でこれから実施される米大統領選挙に左右されるとの見方を示し、「バラク・オバマ氏は委任期間が終わりに近づくことで、（ケリー）国務長官の指摘するように断固とした行動に出るのかどうか、私は確信がもてない」と語っている。
http://bit.ly/1RrMOjr- 76 -

将来、ロシア産の大豆が日本に輸入されるかもしれない（スプートニク 2016 年 02 月 11 日 05:48 徳山あすか）© Sputnik/ Igor Ageyenko http://bit.ly/1Q9XdRQ
昨年、新潟市とハバロフスクは姉妹都市になって 50 周年を迎えた。新潟市とロシアは多くの分野にまたがり息の長い交流をしているが、近年新しく農業分野での協力が注目されている。
スプートニクは、事業創造大学院大学・客員教授の能登谷巌（のとや・いわお）氏にお話を伺った。能登谷氏は、新潟市の参事で観光・国際交流部交流戦略担当でもあり、長年にわたってロシアと関わってきた。
能登谷氏：「新潟は政令指定都市でありながら農業生産額がとても多い、ユニークな市です。例
えば 2004 年からは、ロシア極東へのチューリップの輸出が始まりました。ロシア極東では色々な国からの花が輸入され、利用されています。ロシアでは 3 月 8 日の国際婦人デーに、日本の母の日のように花を女性に贈る習慣があるので、それに合わせてチューリップを輸出するようになりました。
当時は航空路がありましたので、それを使って間に合うように運びました。2008 年には 12 万５千本のチューリップを売ることができました。」
新潟―ハバロフスク間には 1973 年から定期航空路があったが、2011 年の東日本大震災の後、中断したまま現在に至っている。定期航空路がないため（夏期のみヤクーツク航空のチャーター便が就航）チューリップの輸出量は激減してしまった。チューリップ業者は船便や成田からの航空便利用を余儀なくされている。
新潟からの輸出という面では、新潟の産品は野菜も果物も大変人気があるが、ロシアで栽培をすることに関して協力体制が敷かれたのはごく最近だ。
能登谷氏：「第一回目の日露間の農業対話、いわゆる政府間の正式な情報交換を行ったのは 2013
年の５月が初めてです。この年の初めに行われた首脳会談を受け、農業分野での交流を始めようということになりました。新潟は農業が盛んな土地ですし、ふさわしい人材がいます。特に沿海地方での農業協力をしていく意向をロシア側にも伝え、調査・検討を開始しました。沿海地方にはすでに多くの中国・韓国企業が進出して農業生産を行っていますが、日本の安心・安全でおいしい産品への期待は非常に大きいので、その期待にぜひ答えていきたいと考えています。ただ、耕作していない土地が非常にたくさんあり、それをどうするかは簡単な問題ではありません。2014 年から、新潟大学と、ウスリースクにある国立沿海地方農業アカデミーが協力し、遺伝子組み換えではない大豆の試験栽培を行っています。土地の広さの違いもあってロシアの栽培方法と日本の栽培方法は大きく異なっており、日本の栽培方法にロシアの学者が大変な関心をもっています。2016 年も継続して、この研究を行うことになると思います。」
ロシアは広大な土地があるため種まき時に時間的な効率を優先し、密度に関係なく種をばらまくが、日本では等間隔をあけて栽培する。ロシアの学者らは、日本の栽培方法の、種を効率よく使う- 77 -

という点に注目している。まだ、どのようなやり方が最適なのか答えは出ておらず、将来的に判断していくことになる。日本の協力は栽培方法の比較だけではなく、農業機械や肥料にも及ぶと考えられる。日本の農業機械はサイズが小さいので、広い土地で栽培するロシアでは役に立たないかと思いきや、日本の農業機械の中古品はロシア極東で広く利用されており、中古品販売店もある。
能登谷氏は「将来的には、日本の技術・資材も活用した双方にメリットのある栽培方法で栽培された産品を、日本に輸入するという可能性も十分あるのではないか」と述べている。
http://bit.ly/1Si7UBY「金のコブラ」、中国、インドに震撼（スプートニク 2016 年 02 月 11 日 06:18）© AFP 2016/ PORNCHAI KITTIWONGSAKUL http://bit.ly/1PmW3ig
２月９日、タイではアジア太平洋地域最大の国際軍事演習「コブラ・ゴールド」が開始された。
今年、この演習には米国、タイ、インドネシア、マレーシア、韓国、シンガポールが参加しているが、中国とインドに関しては演習の中でも国際人道作戦を策定する部分のみの参加となった。
中国は 2012 年からこの演習ではオブザーバーの立場をとりはじめた。そして２年後の 2014 年には完全に同等な立場で演習への参加を許されていた。今年、演習における中国の地位が変化したことについて、観測筋の間からは、タイとの関係強化のためのフィールドを米国が中国に与えたくなかったことに起因するのではないかとの声が上げられている。中国とインドが今回の演習の主要メンバーではないことはこの２国を抑止しようとする米国の戦略に十分合致している。その一方で中印は互いに軍事コンタクトを行なうための新たなフィールドを見事に開拓している。
８日、インド軍報道官のゴスヴァミ大佐は、２月６日インドと中国の国境警備部隊がインド北部
ジャンムー・カシミール州の中国と国境を接するチュシュル・モルド地区において初の合同軍事演
習を行なったことを明らかにした。この演習には双方から 30 人ずつ軍人が参加し、合同作戦の策定を行なっている。演習の行なわれたチュシュル地区とは 1962 年、中印国境紛争の際にインドが使用した滑走路があることであまりにも有名になってしまった場所だ。
ロシア人政治学者のウラジーミル・エヴセーエフ氏は国境における初の軍事演習は多くの面で中国とインドの間の信頼強化を反映しているとの見方を示し、次のように語っている。
「中国とインドの両軍が双方が紛争を抱える国境付近で合同演習を行うというのはこの問題を調整する上での妥協の模索に一歩踏み出したということだ。これは上海協力機構の枠内で見られるプロセスと一致しており、インドにもパキスタンにも上海協力機構の完全なメンバーになることを許すものだ。」- 78 -

中国の習国家主席、インドのモディ首相は 2014 年秋、2015 年春に互いに訪問を行ったなかで、国境問題の解決に対し、プログマティックかつ柔軟に対応をとるところをアピールしている。ロシア
科学アカデミー東洋学研究所の専門家、タチヤナ・シャウミャン氏は国境で行われる初の演習は、領土論争が両国関係に及ぼす悪影響を出来るだけ少なくしたいという双方の意気込みを反映したものとの見方を示し、次のように語っている。
「これは明らかに、国境問題の解決に何らかのアプローチの模索が図れるというデモンストレーションだ。中国もインドも国境の紛争拡大を許さず、逆に合同軍事演習といった新たな方法
で国境紛争地区の安定化を図る可能性を有している。これは双方が前向きな歩みを行なっている証拠だ。」
中国とインドは多極的世界を支持している。また習国家主席もモディ首相も、今、世界に形成されつつある西側のものではない、新たな極のイメージは多くは中印関係がどういう動きを見せるかにかかっていることを明確に理解している。このため中印が相互の諸問題の解決を斬新な方法で図ろうとすることは、多くはこのコンテキストに合致する。
http://bit.ly/1Xkg77P

ロシアにとってアセアンも中国も大切なパートナー（スプートニク 2016 年 02 月 11 日 07:17 リュドミラ・サーキャン）© AP Photo/ Vincent Thian

http://bit.ly/1LisAC3

５月の半ば、2014 年に成功裏に冬季オリンピックが催された黒海沿岸の保養地ソチで、ロシア―
アセアン首脳会議が開かれる。これは、今日多極化する世界において政治的にも経済的にも大きな中心の一つとなったアセアンとロシアの関係が始まってから、今年で 20 周年を迎える事を記念するものだ。
オラトマングン駐ロシア・インドネシア大使は、先日リア-ノーヴォスチ通信で行われた円卓会議
で発言し「５月のサミットの主な目的は、ロシア-アセアンの相互関係を変える事にある」と述べ、その理由とし「我々は、お互いをやはりまだ十分知らないからだ」と指摘した。
ロシアの政治学者ドミトリイ・モシャコフ教授は、そうした大使の意見に同意しないわけにはいかないと考えている。ロシアと数十年に渡り政治的経済的文化的パートナーシップ関係にあり、今後もそれが続いてゆくと見られるベトナムは例外だろう。インドネシアについて言えば、過去の密接なパートナー関係は、すでに大分前に無に帰してしまった。
ここ数年、ロシアとアセアンのビジネスマン達は、益々積極的に、両者の実務関係を発展させている。石油ガス領域でも、携帯電話や観光業、さらには鉱物資源採掘の分野でもそうだ。しかし、ロシア―アセアン実務評議会のヴィクトル・タルスィン会長も指摘しているように、アセアン地域- 79 -

へのロシアの投資について言えば、自分達が持っている真剣な戦略的抱負の実現にはまだほど遠いと言わざるを得ない。
モスャコフ教授は、こうした抱負の実現を妨げている要因の一つとして、ロシアのアジア政策における中国中心主義を挙げ、次のように述べた―「ロシアが加わっている数々の紛争や制裁によって、ロシアが困難で複雑な状況下に置かれた現状では、中国との関係、そして中国の融資やプロジェクトに参入するという問題は、ロシアにとって第一義的な意味を持っている。こうした状態から、残念ながら、アジアにおいて、本質的な形でロシアの状況を軽減し、深刻な問題もなく今の時期を生き延びるチャンスをロシアに与えてくれるパワーの源は、唯一中国だといった解釈が、ますます頻繁になされ始めている。それゆえ、アジアにおけるロシアの政策は、中国との関係に集中し、中国の利益は、アセアンのものも含め、他の利益を犠牲にして、特別の意味を獲得し始めている。ましてロシアにおいては、中国についてなかなか優れた知識の基盤が蓄積されており、我々は、パートナーとしての中国をよく理解している。一方アセアンとの関係においては、ベトナムを除き、ロシアにはそうした知識がない。
我々に、アジアは巨大だという認識が無く、中国ともアセアンとも他の国々や組織とも、同時に関係を発展させることができるのだという認識がない間は、アセアンに対する我々の行動を抑える、
精神的なバリアが存在するだろう。なぜなら、自覚のあるなしに関わらず、我々のどのような行動にも、これは、中国ではどのように見られているのだろうかという思いが伴うからである。
こうした状況は、全く受け入れられないものだ。ロシアの政治家やビジネスマンは、中国にのみ狙いを定めるような姿勢から離れる必要がある。しかしだからと言って、どんな場合でも中国から離れるわけではない。バランスを模索すべきであり、中国ともアセアンとも、という政策に移るべきだという事だ。ソチでのサミットが、そしてロシアにおけるアセアン年、アセアン諸国におけるロシア年という取り組みが、ロシア、アセアンそして中国の関係におけるバランス達成の助けになるよう望んでいる。」
http://bit.ly/1PmWSaO

元ＣＩＡ職員

対ロシア・サイバー作戦参加を認める（スプートニク 2016 年 02 月 11 日 10:02）© REUTERS/ Larry Downing http://bit.ly/1OlaTFK
米国のウィル・ハード議員は、米マスメディアのインタビューに応じた中で「自分は、サイバー安全保障問題に大変詳しい。なぜなら、以前ＣＩＡで働き、いくつかのサイバー攻撃作戦に参加したからだ」と述べた。新聞「ザ・ハンフィントン・ポスト（The Huffington Post,）」によれば、作戦とは、ロシアに対するハッカー攻撃だ、とのことだ。

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ハード議員の指摘によれば、米国での大統領選挙前の討論会では、サイバー安全保障や秘密保持の問題が全く話されていない。また彼は「データの暗号化が、2016 年の主な国家安全保障問題になる」との考え方を示した。
ハード議員は、次のように述べている―「私は、情報科学分野の専門教育を受け、学者レベルの知識がある。ＣＩＡに勤務していたこ
ろ、いくつかのサイバー攻撃作戦に参加した。恐らく、ロシア政府は私を決して、モスクワには招待してくれないだろう。少なくとも近い将来で言えば、それは確実だ。」
このように伝えたハード議員は、その一方で「米国は、サイバー空間で、これ以上攻撃的な行動を始めるべきではない。自国のインフラの保護に、力を集中させるべきだ」と指摘している。
http://bit.ly/1QX96HI

ロシア最大手石油企業会長

10 ドルまでの原油価格下落を容認（スプートニク 2016 年 02 月 11 日 11:06）© Sputnik/ Evgeny Biyatov

http://bit.ly/1o0GS4S

ロシア最大の国営石油企業「ロスネフチ」のイーゴリ・セチン会長は「原油価格は、心理的な指標である１バレル＝25 ドル以下に下がるのみならず、１バレルあたり 10 ドルになる可能性がある」と述べた。
セチン会長の、この発言は、ロンドンで開かれた国際会議「IP Week」でなされたものだ。セチン
会長は、次のように述べた―「金融市場の参加者達は、自分達の純粋に金融上の課題解決に制約がある事を知らない。彼らは、たとえ１バレル＝10 ドルにまで価格が下がっても、どのような価格であっても『テストし調査研究する』用意ができている。」
http://bit.ly/1Q9YmJ5

ロシアは 2035 年までに世界の主要なエネルギー供給国に（スプートニク 2016 年 02 月 11 日 12:01）© Sputnik/ Evgeny Biyatov

http://bit.ly/1OAVVer

世界最大手の石油ガス企業「ＢＰ」は、ロンドンで「2035 年までにロシアは、世界で主要なエネ- 81 -

ルギー供給国の役割を務めるだろう」と予想した。「ＢＰ」の専門家らは。2014 年から 2035 年の時
期に、世界のエネルギー需要は 34％増大するが、需要の基本は、石油とガスになる」と見ている。
以下「ＢＰ」の専門家の予想を、御紹介したい。
「最も速いテンポで伸びるのは、ガスに対する需要だろう。毎年、ガスの消費量は、1.8％増
大していくようになる。一方、石油の需要は、ガスの伸びの半分程度のゆっくりしたもので、年 0.9％の伸びになる。やはり石油を一番消費する国は、中国だろう。今後 20 年の間、最大のエネルギー輸
出国になるのは、ロシアである。2035 年までに、ロシアは、世界の一次エネルギー需要の４％以上を、世界の化石燃料生産の 10％を保証するようになる。ロシアは、ガスの採掘量を 30％増やすだろう。またロシアの原油採掘量は、およそ一昼夜 1,100 万バレルとなる。ロシアは、外国への供給を増大させるほか、国内のエネルギー消費量を急速に拡大するだろう。」
http://bit.ly/1T9pBlV

トルコ

対シリア国境で難民から自爆ベルト及び爆薬 15 キロを押収（スプートニク 2016 年 02 月 11 日 13:04）© AFP 2016/ Bulent Kilic http://bit.ly/1mtYvch
トルコ治安軍は、シリアとの国境で、爆薬が仕込まれた自爆用ベルトなどを所持していた難民グ
ループを発見、34 人を拘束した。トルコ国境警備隊による取り調べの際、難民らが持っていた２つの袋の中から、12 キロから 15 キロの爆発物、自爆テロ用に使用可能なベルト４本などが見つかった。
トルコの新聞「ヒュリエト・デーリーニュース」がトルコ軍参謀本部の情報をもとに伝えたとこ
ろでは、国境での検査は、シリアのある筋から、私物の中に爆発物を隠して国境を越えようとの試みがあるとの情報が入り、実施されていた。
なお参謀本部は、拘束された者達が、どんなテロ集団に属しているのかについては明らかにしていないが、新聞「ヒュリエト」は「検問が行われたトルコ南東部のカルカムィシが、テロ組織ダー
イシュ（ＩＳ、イスラム国）がコントロール下に置くシリアの町ジェラブルスと境を接している点」を指摘している。
http://bit.ly/1o55pqn- 82 -