全建
ＣＰＤ（継続教育）ガイドブック（第２版）

平成３０年４月

一般社団法人全日本建設技術協会

目次
はじめに
１．ＣＰＤ（継続教育）制度の概要……………………………………………２（１）目的（２）対象者（３）特徴

２．ＣＰＤ制度の利用方法………………………………………………………３（１）ＣＰＤ利用者登録（２）利用者登録料・利用料

３．ＣＰＤ記録の自己登録・閲覧………………………………………………４（１）ＣＰＤ記録の自己登録（仮登録）（２）ＣＰＤ記録の閲覧・編集

４．ＣＰＤ記録登録の承認・証明………………………………………………14（１）ＣＰＤ記録登録の承認（２）ＣＰＤ記録登録証明書の発行（３）ＣＰＤ記録登録承認の再申請

５．各種手続きについて…………………………………………………………20（１）パスワードの変更（２）利用者情報の確認（３）登録情報の変更（４）利用者登録の抹消（５）各種料金の振込先等

６．業務経歴記録機能について（１）業務経歴の入力（２）業務経歴の表示切り替え等（３）業務経歴の編集・削除…………………………………………………23

〔参考資料１〕【プログラムの対象教育分野】…………………………………………30【教育形態】【ＣＰＤ単位と重み係数】【推奨取得単位数】
別表－１ プログラムの対象教育分野
別表－２ 教育形態とＣＰＤ単位【プログラムの認定について】〔参考資料２〕【ＣＰＤ制度に関するＱ＆Ａ】…………………………………………36

はじめに公共事業を取り巻く環境がめまぐるしく変化する中、平成２６年６月４日に「公共工事の品
質確保の促進に関する法律」が改正・施行され、一般社団法人全日本建設技術協会（以下「全建」という）の会員の多くを占める公務員技術者にとっては、発注者としての責務がより一層明確になり、それを適切かつ確実に実施することが求められることになりました。
また、一方では、公共工事及び業務の発注時の総合評価落札方式等において、配置予定技術者のＣＰＤ（継続教育）の実施が評価項目として採用されるなど、受注者側にとっても公共事
業の変化に対応した新しい技術や知識の継続的な取得、各個人の持つ技術水準の維持・向上に努めることを求められるようになってきました。
さらに、今後の大きな課題となっている社会資本の維持管理・点検においても、民間資格の公募・認定という動きの中で、ＣＰＤがその重要性を増してくることが予想されます。
こうしたことから全建では、社会資本整備における計画から維持管理まで、全ての段階に携わる建設関係技術者の技術・知識の維持・向上を支援するため「ＣＰＤ（継続教育）制度」を創設しました。
このガイドブックは、ＣＰＤ制度の概要、Ｗｅｂシステムを利用したＣＰＤ記録の登録方法などについて紹介をするものです。

- 1 -１．ＣＰＤ（継続教育）制度の概要（１）目的
全建の「ＣＰＤ（継続教育）制度」は、社会資本整備における計画から維持管理に至るまで、それらに携わる建設関係技術者が様々な教育プログラムを通して、公共事業の変化に対応した新しい技術・知識の取得や各自の保有する技術水準の維持・向上に資することを目的
として平成２８年３月より運用を開始しました。
（２）対象者
全建会員をはじめ、社会資本整備・管理に携わる建設関係技術者を広く対象とし、利用者登録をすることで利用することができます。
（３）特徴
一般的な教育分野以外に「入札・契約」や「設計積算」「監督・検査」等、独自の分野を取り入れ、教育形態についても「発注関係事務の実務経験」等を取り入れています。
（Ｐ31,32
参照）

全建ＣＰＤシステム

ＣＰＤ利用者

全建事務局

全建会員
品確技術者
その他

ＷＷＷ
ＣＰＤデータベース

・利用者登録・ＣＰＤ記録の自己登録
・ＣＰＤ記録の閲覧

・ＣＰＤ記録登録の承認申請

・利用者番号、ﾊﾟｽﾜｰﾄﾞの発行

・証明書の発行申請

・ＣＰＤ記録の確認・登録の承認

・業務経歴の記録・管理

・データベースの管理
・証明書の発行 他- 2 -２．ＣＰＤ制度の利用方法（１）ＣＰＤ利用者登録「ＣＰＤ（継続教育）制度」を利用するためには、「ＣＰＤ利用者」として登録をする必要があります。
利用を希望される方は、「ＣＰＤ利用者登録申請書」（様式－１）を全建ホームページよりダウンロードしてもれなく記入の上、所定の登録料・利用料の振込みを証明するもの（ＡＴ
Ｍ等の控えのコピー等、表－１の区分③以外は不要）を添付して全建事務局ＣＰＤ担当宛（電子メール：zkcpd@zenken.com）にＰＤＦファイル等で送付（または、郵送可）することにより、「利用者番号」と「パスワード」が通知（メール）されます。それにより、Ｗｅｂシステ
ムを利用することが可能になります。
（※送付先、振込先は、Ｐ22 の「各種料金の振込先等」
をご覧ください。
）（２）利用者登録料・利用料
利用者登録料及び利用料は、下表のとおりです。
表－１ ＣＰＤ利用者登録料及び利用料（税込）
区分

利用者登録料

利用料（年額）

無料

無料

無料

無料

１，０００円

３，０００円①全建会員（正会員・特別会員）※②公共工事品質確保技術者（Ⅰ）（Ⅱ）③一般（上記①②以外）※全建の「公共工事品質確保技術者制度」における資格試験に合格・登録し、登録有効期限内であること。

なお、一度納付された利用者登録料・年間利用料は、途中で利用を中止した場合でもお返しすることができません。
【利用料等について】（表－１、「③一般」の利用者）
利用料は、利用者登録申請を行った月の翌月から発生し、直近の３月までの分を利用者登録料とともにお支払いください。利用料の年額を１２で割った額に直近の３月までの月数を掛けた額が初年度利用料額となります。
【例】１１月に利用者登録をする場合〔年間利用料〕３,０００円／１２ ＝ ２５０円 × ４ ＝ １，０００円（初年度利用料額）
初年度利用料１,０００円 ＋ 利用者登録料１,０００円 ＝ ２,０００円↓
利用者登録時の支払い金額
なお、次年度分につきましては、登録後最初の３月初旬までに請求書をお送りいたしますので、３月末までにお振り込みください。
（お振り込みがない場合、３月末で利用が停止されます。
）

- 3 -

３．ＣＰＤ記録の自己登録・閲覧
ＣＰＤ利用者登録が完了すると全建から発行された利用者番号とパスワードでＷｅｂシス
テムにログインすることでＣＰＤ記録を自己登録・閲覧できます。
（１）ＣＰＤ記録の自己登録（仮登録）
以下の手順で利用者がＣＰＤ記録を自己登録することができます。
※自己登録は「仮登録」であり、「承認」を経て正式に「登録」された記録となります。

① 全建ホームページ「資格情報」「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」「Ｗｅｂシステムログイ
ン」をクリックします。

②発行された「利用者番号」「パスワード」を入力して「ログイン」ボタンをクリックします。

※ログイン後、３０分以上放置しますと自動的にログアウトしてしまうので、ご注意くださ
い。
- 4 -

氏名と現在の記録件数、承認件数、前回のログイン日時が表示されます。
③ログインすると「利用者メニュー」が表示されますので、「ＣＰＤ記録の自己登録」をクリックしてください。

④年度を選択してください。
※利用者登録を行った年
度から４年度まで遡ることができます。

- 5 -⑤教育形態を選択してください。

「注」は、クリックすると内容が表示されます。
画面をクリックすると閉
じます。

- 6 -

※ここでは、例として「１．講習会、研修会等の受講」の登録画面を選択した場合です。

⑥必要事項を入力、選択
日付欄は、クリックするとカレンダーが表示されます。
※年度をまたぐことはできません。

⑦教育分野を選択「分野詳細」をクリックすると教育分野の詳細一覧が表示されます。
⑧入力が完了したら「入力確認」をクリックしてください。※中止する場合は、「中止」をクリックすると入力内
容は破棄され、教育形態の選
択画面に戻ります。

- 7 -⑨入力した内容が表示されますので内容を確認して、よろしければ「保存」、
修正する場合は、「記録の入力に戻る」
をクリックしてください。

「中止」をクリックすると入力内
容は破棄され、教育形態の選択画
面に戻ります。

- 8 -続けて自己登録する場合に選択してください。

⑩「ＣＰＤ記録が保存されました」と表示が出たら完了です。続けて自己登録する場合は、「同じ教育形態を続けて自己登録する」「別の教育形態を選択する」「別の年度を選択する」の中から該当するものを選んでください。終了する場合は、「利用者メニューに戻る」をクリックすると「利用者メニュー」画面に戻ります。

- 9 -【学習内容の入力について】
教育形態の「10．ＯＪＴ」「14.15.発注関係事務の実務経験」「21.自己学習」については、その内容について記述していただきます。
（例示は「14.発注関係事務（工事）の実務経験」）

100 字以上 200 字以内で内容（工夫したこと、苦労した点等）を入力してください。
※「10.ＯＪＴ」「21.自己学習」については、概要と学習して気づいたこと、感想等を入力してください。

年間取得単位数に上限がある場合は、当該年度のその時点での自己登録単位数の合計が表示されます。

- 10 -

（２）ＣＰＤ記録の閲覧・編集①「利用者メニュー」から「ＣＰＤ記録の閲覧」をクリックします。

年度毎に記録されている件数・単位数、承認済み件数・単位数、証明単位数が表示されます。

②閲覧する年度をクリックすると該当する年度の記録が全て表示されます。
※記録のない年度はクリックできません。

③閲覧画面は、ＰＤＦで出力が可能です。
条件指定して絞り込む場合は「条件指定」
をクリックします。
※閲覧画面を印刷する場合、「内容等」欄の内容が一部印刷されないため、ＰＤＦを開いて印刷してください。

- 11 -

【記録の削除・複写】
記録を削除する場合は、「操作」欄の「削除」ボタンをクリックしてください。
「複写」ボタンをクリックすると既存内容が複写された編集画面が開き、別の記録として編集することができます。類似記録を自己登録する際に入力の手間を省くことができます。

④「期間」を入力し、必要に応じて「承認状況」「教育形態」を選択して右下の「検索」をクリックします。
※条件指定する場合、年度をまたいで検索することはできません。

- 12 -

⑤検索結果が表示されます。
記録を修正したり、詳細を確認する
場合は、該当する記録をクリックするか「操作」欄の「編集」をクリックしてください。
※「承認状況」欄が「承認済」「申請中」の記録は修正・削除できません。

⑥選択した記録の詳細が表示されたら、右下の「編集」をクリック
すると編集が可能になります。
編集完了後、「入力確認」→「編集完了」をクリックします。

- 13 -

４．ＣＰＤ記録登録の承認・証明（１）ＣＰＤ記録登録の承認
全建がＣＰＤ利用者によって自己登録されたＣＰＤ記録の確認を行い、適切と判断した記録について、正式に「登録」されたＣＰＤ記録として「承認」します。
・「ＣＰＤ記録の閲覧」画面で「承認状況」欄の表示が「未承認」のものは、全建による記録の確認・登録の承認が済んでおりません。
「承認済」にするためには、「利用者メニュー」の「記録登録の承認・証明書発行」から「記録登録の承認申請」（有料、Ｐ15 表－２参照）を行ってください。
・「記録登録の承認申請」を行いますと、記録の確認を行うためにプログラム主催者、所属先、ご本人等に連絡をすることがありますので、ご了承ください。
（※その際にプログラムへの参加を証明するエビデンスの提出を求めることがありますので、必ず保管をしていただくようお願いします。但し、全建主催のものについては不
要です。
）なお、
「承認済」及び「承認申請中」の記録は修正・削除することができなくなります。
〔承認申請の手順〕① 「利用者メニュー」から「記録登録の承認・証明書発行」をクリックします。

②「申請内容の選択」で「記録登録の承認のみ」を選択します。

- 14 -

③「対象期間」を入力して「使用区分」
を選択し、「確認」をクリックします。
確認画面が表示されますので、期間、単位数等の内容を確認して「送信」をクリックしてください。
「申請を受け付
けました」と表示され、登録したメー
ルアドレスに申請受付のメールが送信されます。
※対象期間内に「未承認」の記録がな
いと登録承認申請を行うことができません。

④メールの内容に従って、所定の料金を振り込んでください。
（表－２参照）記録の確認が完了しましたら、メールでお知らせします。
※品確技術者の更新で利用する場合は、料金を更新講習受講料と併せて振り込みできます。
表－２ ＣＰＤ記録の登録承認及び登録証明書発行手数料（税込）
全建会員（正会
申請内容

員・特別会員）
、

その他

備考

品確技術者
記録登録の承認のみ

１，０００円

２，０００円

記録の確認・承認のみ

証明書の発行のみ

１，０００円

２，０００円

承認済みの記録に限る

登録承認＋証明書発行

２，０００円

４，０００円

承認と証明書同時申請※品確技術者登録更新時の更新講習受講料減額の優遇制度を利用する場合は、「記録登録の承認のみ」となります。証明書の発行は不要です。
- 15 -

（２）ＣＰＤ記録登録証明書の発行
利用者は、ＣＰＤ記録登録の証明が必要な場合は、Ｗｅｂシステムから申請を行うことができます。証明書の発行は有料です。
Ｗｅｂシステムでの申請方法は、以下のとおりです。
① 「利用者メニュー」から「記録登録の承認・証明書発行」をクリックします。

② 「証明書の発行のみ」か「登録承認＋証明書発行」のどちらかを選択します。

③「対象期間」を入力し、「送付先」を選択して「確認」をクリックします。確認画面が表示されますので、期間、単位数等の内容を確認して「送信」をクリックしてください。「申請を受付けました」と表示されたら申請完了です。

- 16 -

④登録したメールアドレスに申請受付のメールが送信されます。Ｐ22 に記載の振込先に所定の料金（Ｐ15 表－２参照）を振り込んでください。
（申請受付のメールにも振込先を記載しています。
）入金の確認後、証明書を郵送します。なお、事前に「利用者メニュー」から「利用者情報の確認」で送付先住所を確認しておくことをお勧めします。
※「証明書の発行のみ」の申請を受付けた場合、「承認済」でないＣＰＤ記録については、証明書に反映されません。
※「承認済」であっても年間取得単位に上限がある教育形態の記録については、上限を超えた分の単位は証明書に反映されませんのでご注意ください。
※ＣＰＤ記録の「登録承認」と「証明書の発行」申請を同時に行う場合は、記録内容の確認を行いますので、発送までに２～３週間程度かかることがあります。証明書の発行について
期限を指定することはできませんので、ご了承ください。
（３）ＣＰＤ記録登録承認の再申請
ＣＰＤ記録登録の承認申請の結果「差戻し」となった記録については、全建からの指摘事項等を修正の上、再申請することができます。
※再申請については、承認手数料は無料です。
〔再申請の手順〕①「差戻し」となった記録をクリックするか、「操作」欄の「編集」をクリックします。

※記録の「タイトル等」欄などをクリックした場合は、表示された詳細画面右下にある「編集」
ボタンをクリックすることで編集可能となります。

- 17 -

②選択した記録の詳細が表示されたら、編集完了後、「入力確認」→「編集完了」をクリックすると記録一覧に戻ります。

③「承認状況」欄が「差戻し」から「未承認」に戻りますので、P14「（１）ＣＰＤ記録登録の承認」の〔承認申請の手順〕に従って、再度承認申請を行ってください。
※再申請の際、「申請内容の選択」は「記録登録の承認のみ」を選択してください。
※記録登録の承認申請の際、対象期間内に「未承認」の記録がない場合、申請できません。

- 18 -

CPD 記録登録証明書イメージ- 19 -

５．各種手続きについて（１）パスワードの変更
利用者登録時に発行されるパスワードはシステムによって自動的に付与されるものです。
パスワードは利用者本人が任意のものに変更することができます。
① Ｗｅｂシステムにログインして「利用者メニュー」から「パスワードの変更」をクリックします。

②利用者番号と利用者名が表示されますので確認の上、現在のパスワードと新しい任意のパスワード（半角英数小文字４文字以上８文字以内）を入力して「変更」をクリックしてくだ
さい。
「パスワードの変更が完了しました」と表示され、登録されたメールアドレス宛にも通知メールが送信されます。 ※パスワードは、利用者自身で管理してください。パスワードを忘れてしまった場合は、ログイン画面の「※パスワードをお忘れの方」からパスワードの再発行を行ってください。

- 20 -

（２）利用者情報の確認
利用者は、登録されている利用者本人の情報（現住所、勤務先等）を確認することができます。Ｗｅｂシステムにログインして「利用者メニュー」から「利用者情報の確認」をクリックすると登録されている情報が表示されます。

※利用者情報の変更が必要な場
合、「登録事項変更申請書」をダウ
ンロードすることができます。

※メールアドレスは利用者自身で変更が可能です。

- 21 -

（３）登録情報の変更
利用者は、転居や転職・退職等により登録されている情報に変更が生じた場合には「ＣＰＤ利用者登録事項変更申請書」（様式－３）を全建事務局宛に提出（電子メール又は郵送）
してください。
※メールアドレスはＷｅｂシステムで利用者自身が変更可能です。
※利用者の内、全建会員の方で退職等により全建を退会した方は、必ず全建事務局までご連絡ください。
（４）利用者登録の抹消
利用者が制度の利用を中止する場合は、「ＣＰＤ利用者登録抹消申請書」（様式－４）を全
建事務局宛に提出（電子メール又は郵送）してください。

（５）各種料金の振込先等
各種手数料等の振込先は以下のとおりです。
※振込手数料は利用者の負担となります。
【郵便振替の場合】
口座番号：００１５０－１－４９２８
口座名義：一般社団法人 全日本建設技術協会※通信欄に「ＣＰＤ」と入れてください。
【銀行振込の場合】
銀行名・支店名：三菱ＵＦＪ銀行赤坂見附支店
口座番号：（普通）０３７８２４９
口座名義：一般社団法人 全日本建設技術協会シャ）ゼンニホンケンセツギジュツキョウカイ
各種申請書類の送付先は以下のとおりです。
【郵 送】〒１０７－００５２
東京都港区赤坂３－２１－１３ ヒューリック赤坂ビル７階
一般社団法人 全日本建設技術協会 ＣＰＤ担当【電子メール】zkcpd@zenken.com- 22 -

６．業務経歴記録機能について
全建のＣＰＤＷｅｂシステムでは、利用者が自身の業務経歴を記録しておくことができる
機能を無料で提供しています。ＣＰＤ利用者自身が機能の範囲内で自由にルールを決めて使用していただくことが可能です。利用方法は、以下のとおりです。
※「業務経歴記録機能」はＣＰＤ利用者が自身の業務経歴を記録するためのサービスとして提供している機能であり、記録内容について全建が管理・証明するものではありません。
（１）業務経歴の入力①Ｗｅｂシステムにログインして「利用者メニュー」から「業務経歴記録へ」をクリック
すると、「業務経歴記録一覧」の画面が表示されます。
（初期画面では記録が無いため、記録の表示はありません。
）②「業務経歴の入力」をクリックすると入力画面が表示されます。

※「複写」ボタンをクリックすると、既存内容が複写された入力画面が開き、類似記録の入力の際、手間を省くことができます。

- 23 -

「業務分野」「業務区分」は「その他」
で任意の項目を入力できます。

ファイル添付【ファイルの添付】「業務経歴の入力」では、各種文書のＰＤＦファイルや写真データ等を保存することが可能です。
「ファイル添付」の「参照」から保存するファイルを選択し、「開く」をクリックしてくだ
さい。
※保存できるファイルの容量には制限があります。できるだけ小さいサイズで保存してください。
（１つの記録に３ファイルまで、１ファイル最大５ＭＢまで）- 24 -

- 25 -

③必要事項を選択・入力し「入力確認」をクリックします。
※「業務経歴の入力」では、未入力の項目があってもそのまま保存が可能です。

記録の入力に戻る

保存ボタン

ボタン

④入力した内容が表示されますので内容を確認し、よろしければ「保存」をクリックしてください。修正する場合は、「記録の入力に戻る」をクリックしてください。
「記録が保存されました。
」と表示され、記録の入力が完了です。続けて入力をする場合は、「業務経歴記録を続けて入力する」をクリックしてください。終了する場合は、「記録一覧に戻る」をクリックすると「業務経歴記録一覧」の画面に戻ります。
（２）業務経歴の表示切り替え等（表示の並べ替え、条件指定検索）①「業務経歴記録一覧」の画面で、「分野別」「区分別」のボタンをクリックすることで、表示を切り替えることができます。また、「条件指定」をクリックすると絞り込んで表示することもできます。

- 26 -

「業務経歴記録一覧」は、通常は新しいものから年度毎に時系列で表示されています。
「分野別」
「区分別」
「条件指定」

エクセル、ＰＤＦ出力

で表示を切り替えることができます。

②選択した表示方法に一覧が切り替わって表示されます。表示された記録は、エクセル形
式、ＰＤＦファイルで書き出すことができます。
（３）業務経歴の編集・削除①「業務経歴記録一覧」で「操作」欄の「編集」ボタンをクリックします。

編集・削除ボタン- 27 -

②「業務経歴記録の編集」画面で選択した記録の内容が表示されます。編集が完了したら、右下の「入力確認」をクリックすると編集結果が表示されます。

- 28 -

③内容を確認して「編集完了」をクリックすると「編集結果が保存されました」と表示されます。
「キャンセル」をクリックすると「業務経歴記録一覧」に戻ります。
※「キャンセル」した場合、編集内容は反映されず、編集前の記録が表示されます。
④記録を削除する場合は、「操作」欄の「削除」ボタンをクリックすると、「○○○（選択した記録の日付）の業務経歴記録を削除しますか？」と尋ねられます。
「はい」をクリッ
クすると記録が削除されます。
「キャンセル」をクリックするとそのまま「業務経歴記録
一覧」に戻ります。

- 29 -

〔参考資料１〕【プログラムの対象教育分野】
ＣＰＤプログラムの対象教育分野は、次の４つに分類されます。※別表－１参照
Ⅰ．基礎共通分野：基礎的な共通一般に関するもの
Ⅱ．専門技術分野Ａ：発注関係事務に携わる者として必要な専門的知識・技術に関するものⅢ．専門技術分野Ｂ：建設関係技術者に必要な各分野毎の専門的知識・技術に関するもの
Ⅳ．その他分野：Ⅰ～Ⅲ以外に関するもの【教育形態】ＣＰＤプログラムの教育形態については、以下の４つのパターンに分類されます。
①参加学習型（講習会、研修会での受講、講演会、シンポジウム等での聴講、及び現場見学会等への参加）②情報提供型（論文等の発表、技術指導等）③実務学習型（発注関係事務の実務経験）④その他（その他の実務経験、学会誌購読等の自己学習等）【ＣＰＤ単位と重み係数】
ＣＰＤ単位の算定は、ＣＰＤの教育形態により、実際に費やした時間数、日数、件数、編数等の内容に応じた独自の「重み係数（ＣＰＤＦ）」を掛けて算定することを基本とします。
ＣＰＤ単位＝ＣＰＤ実施時間等×重み係数（ＣＰＤＦ）
・ＣＰＤの教育形態と単位、重み係数については別表－２を参照
・ＣＰＤ単位及び重み係数（ＣＰＤＦ）は、対象者、教育形態及び内容を勘案した上で、必要に応じて変更【推奨取得単位数】
推奨する取得ＣＰＤ単位数は１年間で２５単位以上です。

- 30 -

別表－１ プログラムの対象教育分野
教育分野
Ⅰ 基礎共通分野

共通一般

内容

記号

技術者倫理、地球環境問題、技術史、

Ａ

一般科学等
教養・その他

一般法令（専門技術分野に関するもの

Ｂ以外）、語学、ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ力、
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ力、社会・経済学等
Ⅱ 専門技術分野Ａ

入札・契約等

入札・契約制度、総合評価落札方式、

Ｃ

ＰＰＰ、ＰＦＩ、ＣＭ、ＰＭ等

Ⅲ 専門技術分野Ｂ

設計積算

仕様書及び設計書の作成、積算

Ｄ

監督・検査

工事監督、工事検査Ｅ

上記関連法令等

入札・契約適正化法、品確法等

Ｆ

河川分野

河川、ダム、砂防、海岸等の調査・計Ｇ画から施工、維持管理、防災等に関す
るもの
道路分野

道路、橋梁等の調査・計画から施工、Ｈ

維持管理、防災等に関するもの
都市分野

都市、公園等の調査・計画から施工、Ｉ維持管理、防災等に関するもの
住宅分野

住宅、建築（営繕含む）等の調査・計Ｊ画から施工、維持管理、防災等に関するもの
上下水道分野上下水道の調査・計画から施工、維持Ｋ管理、防災等に関するもの
港湾・空港分野

港湾、空港、漁港の調査・計画から施Ｌ工、維持管理、防災等に関するもの
総合企画分野国土計画、地域計画、技術企画等に関

Ｍ

するもの
環境保全

景観、環境アセスメント、環境調査、

Ｎ

廃棄物等
その他

鉄道、機械、電気・通信、農業農村・Ｏ

森林整備等に関するもの
Ⅳ その他分野

その他

リスクマネジメント、ＩＳＯ等、上記以外で全建が認めたもの- 31 -

Ｐ

別表－２ 教育形態とＣＰＤ単位
年間取
教育形態

番

重み係数

内容

号

（ＣＰＤＦ）

単位

得単位
数の上
限値※

講習会、研修会、講 １ 講習会、研修会等の受講
ｅ－ラーニングの履修注１

演会、シンポジウム等への参加

論文等の発表時間注２

１－

２ 講演会、シンポジウム等の聴講
時間注３

３ 現場研修会への参加

0.5

４ 口頭発表0.1 または 0.2 分

－
－

注４

内部研修及びＯＪ

５ 口頭発表（ポスターセッション）

２

発表

６ 論文発表（査読付き）

10

編注５

－

７ 論文発表（査読なし）

５

注５

編

－

８ 技術図書の執筆

0.5

頁

－

９ 組織内研修（プログラムが明確なも 0.5

Ｔ
技術指導

発注関係事務（P34

時間

10

の）
10

ＯＪＴ

11

講習会等の講師注６

２

時間

12

組織内研修等の講師

１

時間

13

論文等の査読注７２

14

公共工事の発注関係事務（補助業務 １または２を含む）において、新たな取り組み

業務についても工や工夫等を行ったもの注９

事に準ずる）の実務 15

公共工事の調査・設計業務の発注関

経験注８

係事務において新たな取り組みや

10

編
注 11

［参考］参照。なお、

－

件

－
10

工夫等を行ったもの注 10
その他

16

特許取得（発明者に限る）
注 13

10 注 12件－

17

外部機関からの表彰（個人）

５

件

－

18

委員会等出席

１または２注 14

時間

－

19

災害調査（テックフォース、リエゾ 10件

10ン、ボランティア等含む）、研究調
査、国際機関への技術協力等への参
加20

技術資格の取得注 15

５または 10

１資格

10

21

自己学習（学協会誌購読等）

0.5

時間

10

※「年間取得単位数の上限値」の「年間」とは、４月１日から翌年３月３１日- 32 -

注１：国立研究開発法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）が提供するＷｅｂラーニングプラザの「社会基盤分野（11 コース）
」を対象とし、それ以外のもの（ＪＳＴが提供する「社会基盤」
以外の分野、建設系ＣＰＤ協議会加盟団体、日本オープンオンライン教育推進協議会等が提供するものを含む）は、「21．自己学習」を適用する。なお、ｅ－ラーニングについては、記録登録の承認申請時に「修了証」等、エビデンスの提出を必須とする。
注２：0.5 時間（30 分）単位を最小とし、それ未満は切り捨てとする。
（以下、時間単位のものは同様）
注３：現場や事業に関する説明を伴わない移動時間を除く。
注４：法人格を持つ学協会での発表を 0.2／分とし、それ以外での発表については、0.1／分とする。またどちらも１発表あたりの上限を５単位とする。
注５：連名、共著の場合はその人数で除した数とし、少数点以下は四捨五入する。
注６：行政、学協会、教育機関等から依頼を受け、対外的に講演を行うものを対象とする。
本人が所属する機関が主催する対外的な講習等での講演については、「12.組織内研修等の講師」を適用する。
注７：学協会が依頼したものを対象とする。
注８：ＰＰＰ、ＰＦＩ事業の発注に係るプロポーザルの審査やＣＭ業務の発注に関する審査を含む。
注９：新たな入札契約方式（「新たな」とは、当該発注機関において、初めて導入したものをいう。
）の導入や総合評価落札方式等において工事の性格や地域の実情等に応じた独自の評
価方法を採用した事例や新技術・新工法等を積極的に活用した発注事例を対象とする。
（工夫等の内容について自己登録時に明確に記述すること）
注 10：プロポーザル等において、業務の特徴等を考慮して特定テーマを設定する等の工夫をおこなった事例等を対象とする。
（工夫等の内容について明確に記述すること）
注 11：発注機関における指導的立場※及び補助業務における管理技術者の場合は、２／件とし、発注機関の担当者及び補助業務の担当技術者の場合は、１／件とする。
（※指導的立場とは、発注機関における本庁・本局の課長補佐以上、出先機関の課長以上をいう。
）
注 12：共同発明の場合はその人数で除した数とし、少数点以下は四捨五入する。
注 13：外部機関から個人が表彰されたものとする。
注 14：公的機関等の審議会・研究会、学協会等の委員会・研究会を対象とし、議長・委員長の場合２／時間とする。委員・幹事等の場合は、１／時間とする。
注 15：申請は年間１資格（10／年まで）とし、次の資格を指定技術資格とする。
技術士、１級土木施工管理技士、特別上級土木技術者、上級土木技術者、１級土木技術
者、ＲＣＣＭ、公共工事品質確保技術者、一級建築士、一級建築施工管理技士
指定技術資格以外の技術資格は、５／資格とする。
（技能資格は対象外）- 33 -

［参考］「発注関係事務」については、品確法第７条による第７条 発注者は、基本理念にのっとり、現在及び将来の公共工事の品質が確保されるよう、
公共工事の品質確保の担い手の中長期的な育成及び確保に配慮しつつ、仕様書及び設計書の作成、予定価格の作成、入札及び契約の方法の選択、契約の相手方の決定、工事の監督及び検査並びに工事中及び完成時の施工状況の確認及び評価その他の事務（以下「発注関係事務」という。
）を、次に定めるところによる等適切に実施しなければならない。
（以下略）－プログラム主催者の方へ－【プログラムの認定について】
ＣＰＤプログラムは、全建が主催するもののほかに各学協会等が主催するプログラムについても、所定の申請書を提出し、審査を受けることで認定することとしています。
※建設系ＣＰＤ協議会加盟団体は、申請の必要はありません。
１）認定プログラムの内容（※認定プログラムについては教育形態の１～３のみを対象とします。
）
全建が認定するプログラムは、原則として下記①～④に示すいずれかの内容に該当することを前提とします。
①制度・技術動向：新しい制度・技術の動向の理解に役立つ内容
・公共事業等における最新の知識、事例等を提供することができる。
・公共事業等に関連する新技術・新情報を提供することができる。
②社会性：建設技術者を取り巻く状況の理解に役立つ内容
・建設技術者の位置付け、社会環境の変化との関連に対する理解を深めることができる。
・建設技術者の信頼性の向上とその役割等の理解を深めることができる。
③総合性：建設技術者が携わる関連分野の理解に役立つ内容
・建設技術者に必要とされる関連分野の基礎知識、技術、考え方等を提供することができる。
・公共事業等に携わる立場として、総合的な見識を養うなど、建設技術者の育成に資する内容を提供することができる。
④倫理性：建設技術者としての倫理観の涵養に役立つ内容
・建設技術者として自ら判断し、行動できる倫理能力の涵養に資する内容を提供することができる。
・倫理全般を対象に建設技術者として保有すべき事項に関わる理解を促すことができる。
２）プログラムの認定基準①主催者
官公庁、公益法人、大学、公共機関等、信頼のおける団体と認定できる組織であること。

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②認定基準提出された申請書及び添付資料（提出された場合）を基に以下に示す事項が適切に記載されていることが確認できる場合に認定を行います。
・学習の目標や目的、期待する効果
・対象とする技術者のレベル
・教育手段（講義・講演、演習、実習など）
・講師氏名、所属
・プログラムに対する自己評価の実施（参加者アンケート等）
・教材内容（パワーポイント、映像、テキストなど）
・会場、定員・営利目的でないこと・対象者を限定していないこと（組織内講習会等は不可）
３）プログラム認定申請手続①全建ホームページ「全建ＣＰＤ（継続学習）制度」のページより「プログラム認定申請書」（様式－５）をダウンロードし、必要事項を記入の上、プログラムの詳細がわかるもの（パンフレット等）があれば併せて全建事務局ＣＰＤ担当宛に開催日の１ヶ月前までにお送りください。
（郵送又は電子メール）※Ｐ22「（５）各種料金の振込先等」参照②全建で審査の上（※必要な場合はＣＰＤ制度運営委員会で審査を行います。
）、結果を申請者にメールで通知します。なお、認定の有効期限は１年です。毎年開催するプログラムについては、その都度申請が必要となります。
③プログラム認定申請料は、１プログラムにつき３，０００円（税込）です。
※但し、全建の地方協会主催のものは無料④認定されたプログラムは、全建ホームページに掲載されます- 35 -

〔参考資料２〕【ＣＰＤ制度に関するＱ＆Ａ】
１．ＣＰＤ制度全体について
Ｑ１ 全建の会員でないと利用できないのでしょうか？
Ａ１ 利用者登録することで、会員でなくても利用できます。但し、全建の会員（正会員及び特別会員）と品確技術者以外の方は、利用者登録料とシステムの利用料が必要となります。
Ｑ２ 全建のＣＰＤ制度の特徴を教えてください。
Ａ２ 全建のＣＰＤ制度では、全建会員の多くを占める公務員技術者の方々が品確法の改正により、発注者としての責務を確実に果たすことが求められていること等にも配慮して「入札・契約」や「設計積算」「監督・検査」といった独自の教育分野を取り入れているほか、教育形態においても「発注関係事務の実務経験」等を取り入れたものとなっています。
２．利用者登録について○利用者番号、パスワードについて
Ｑ３ 利用者登録申請をしましたが、利用者番号、パスワードが送られてきません。
Ａ３ 登録したメールアドレスが間違っていることが考えられます。全建事務局までお問い合わせください。なお、事務処理の都合上、申請から（メールで申請の場合）１週間程度お時間をいただく場合があります。
Ｑ４ 利用者番号、パスワードを忘れてしまいました。
Ａ４ パスワードだけの場合は、Ｗｅｂシステムのログイン画面にある「パスワードをお忘れの方」から再発行の手続きができます。利用者番号をお忘れの方は、

全

建事務局までお問い合わせください。
（ＴＥＬ：０３－３５８５－４５４６、電子メール：zkcpd@zenken.com）
３．ＣＰＤ記録の自己登録について○登録可能な記録について
Ｑ５ 自己登録は、いつの学習記録から登録が可能ですか？
Ａ５ 利用者登録した年度から４年度遡って自己登録することができます。
平成 28 年度に利用者登録した場合は、平成 24 年度（平成 24 年４月１日以降）のものから登録が可能です。
Ｑ６ 他の学協会での学習記録を移動して自己登録することはできますか？
Ａ６ 可能ですが、各団体毎に取得できるＣＰＤ単位、重み係数等が異なるため、学習形態によっては取得できる単位数が変わる場合があります。
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４．ＣＰＤ記録の閲覧・修正について
Ｑ７ 学習記録の閲覧は何年前まで可能ですか？
Ａ７ 利用者登録した年度から遡って４年度前の年度から閲覧可能です。
２０１６（平成２８）年度に利用者登録した場合、２０１２（平成２４）年度から閲覧可能です。
Ｑ８ 学習記録は修正できますか？
Ａ８ 自己登録した学習記録は、Ｗｅｂシステム上で修正が可能です。但し、登録の承認を受けた記録は修正できなくなります。
５．ＣＰＤ記録登録の承認・証明について○エビデンスについて
Ｑ９ 受講証明書が発行されないプログラムを受講した場合の証明はどのようにすればよろしいでしょうか？
Ａ９ プログラム内容（講演内容）が確認できる資料やテキスト、式次第等（主催者発行のもの）最小限のエビデンスをご自身で保管しておいてください。
Ｑ10 ＯＪＴ、社内研修、自己学習の記録についての証明はどのようにすればよろしいでしょうか？
Ａ10 ＯＪＴ、社内研修については基本的には、所属企業・団体等における上司の方の証明があれば結構です。研修で使用したパワーポイントや資料などがあれば、それらもご用意ください。なお、記録の登録時には内容についての感想等を必ず記入してください。自己学習についても、利用者の方が自己登録時に記入する学習
記録内容に基づいて確認・承認を行うため、必ず内容についての記入をお願いします。
６．ＣＰＤプログラムについて○「発注関係事務の実務経験」について
Ｑ11 「公共工事」の範囲はどこまでを示しているのでしょうか？
Ａ11 ここでの「公共工事」は「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」
第２条第２項に規定するもの、及び日本下水道事業団、地方三公社（道路公社・
住宅供給公社・土地開発公社）が発注する建設工事をいいます。
Ｑ12 「新たな取り組みや工夫等を行ったもの」が対象ということですが、具体的には
どのようなものが認められるのでしょうか？
Ａ12 例えば以下のようなものです。

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【工事発注者の場合】・事業者の選定における総合評価落札方式について、工事の性格や現場条件に配慮して独自の方式を採用したり、情報化施工等の新工法・新技術を積極的に活用した発注
事例等【補助業務の受注者の場合】・新技術を活用した検査事例やその他、積算、現場管理等の業務内で通常の手法とは異なった新たな取り組み、工夫等をしたもの【業務発注者の場合】
・プロポーザル方式において、業務の内容等を考慮して工夫した特定テーマを設定した事例等※具体的な事例については、今後運用の中で順次お示ししていくこととしています。

○月刊「建設」について
Ｑ13 全建の機関誌月刊「建設」を読むことは自己学習になりますか？
Ａ13 自己学習として登録可能です。必ず内容についての感想等を記入してください。
なお、１号あたり２時間を上限とさせていただきます。
（他の学協会誌、日経コン
ストラクション等も同様）○品確技術者の登録更新講習について
Ｑ14 品確技術者の登録更新講習は、全建のＣＰＤの対象になりますか？
Ａ14 品確技術者の登録更新講習は、３年毎の登録更新時に必須条件としているため、ＣＰＤの対象としていません。
○ｅ-ラーニングについて
Ｑ15 ｅ-ラーニングは、全建のＣＰＤの対象になりますか？
Ａ15 対象となります。国立研究開発法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）が提供するＷｅｂラーニングプラザの「社会基盤分野（11 コース）」については、「１．講習会、研修会等の受講」を適用します。それ以外のもの（ＪＳＴ以外の機関等が提供するものを含む）は、全て「21．自己学習」を適用します。但し、ｅ-ラーニングについては、記録登録の承認申請時に「修了証」等、エビデンスの提出が必須となります。
「修了証」等、受講を証明するものが発行されないものについては、対象外となります。
７．業務経歴記録について
Ｑ16 業務経歴について全建で証明してもらえるのでしょうか？
Ａ16 業務経歴記録機能については、利用者の方が自身の業務経歴を記録するためのサービスとして提供しているものであり、記録内容について全建で証明は行っておりません。
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８．ＣＰＤプログラムの認定について
Ｑ17 全建でプログラムを認定してもらえるのでしょうか？
Ａ17 主催者が希望する場合には、審査の上プログラムの認定を行います。
「ＣＰＤプロ
グラム認定申請書」（様式－５）に必要事項を記入して申請してください。
９．その他○システムの不正ログインについて
Ｑ18 ログイン時に表示された前回ログインの日時にログインした覚えがないのですが、どうしたらいいでしょうか？
Ａ18 他の人がログインした可能性があります。安全のためにパスワードの変更をお勧めします。

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全建ＣＰＤ（継続教育）ガイドブック
平成２８年 ４月 第１版
平成２８年 ７月 第１版（一部 追記）
平成３０年 ４月 第２版

一般社団法人 全日本建設技術協会 ＣＰＤ事務局〒107-0052 東京都港区赤坂３－２１－１３ﾋｭｰﾘｯｸ赤坂ビル
TEL:03-3585-4546 FAX:03-3586-6640
E-mail:zkcpd@zenken.com- 40 -