ファイル名:0000000_1_0299347502602.doc

更新日時:2014/02/10 11:09:00

印刷日時:14/02/10 11:12

四 半 期 報 告 書
第 89 期第３四半期〔

自至平 成 25 年 1 0 月 １ 日
平 成 25 年 1 2 月 31 日〕

新 日 鐵 住 金 株 式 会 社
Ｅ０１２２５

ファイル名:0000000_3_0299347502602.doc

更新日時:2013/08/08 11:46:00

印刷日時:14/02/10 11:13

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

新 日 鐵 住 金 株 式 会 社

更新日時:2014/02/10 11:12:00

ファイル名:0000000_4_0299347502602.doc

目

印刷日時:14/02/10 11:13

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………５
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………10
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………10
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………12
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………13
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………14
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………26
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………27
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年２月７日【四半期会計期間】

第89期第３四半期(自【会社名】

新日鐵住金株式会社【英訳名】

NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役会長 兼 CEO【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目６番１号【電話番号】(03)6867-4111(代表)【事務連絡者氏名】

総務室長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内二丁目６番１号【電話番号】(03)6867-4111(代表)【事務連絡者氏名】

総務室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

松

松

平成25年10月１日

田

田

宗

岡

正

至

二

浩

浩

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
証券会員制法人札幌証券取引所(札幌市中央区南一条西５丁目14番地の１)― 1 ―

平成25年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第88期
第89期
第３四半期
第３四半期
第88期
連結累計期間
連結累計期間自 平成24年４月１日 自 平成25年４月１日 自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日 至 平成25年12月31日 至 平成25年３月31日

回次
会計期間
売上高

(百万円)

3,072,694

4,037,489

4,389,922

経常利益

(百万円)

32,054282,261

76,931

四半期純利益又は四半期(当期)純損失（△）(百万円)△151,949

192,784△124,567

四半期包括利益又は包括利益(百万円)△90,087

239,830

158,302

純資産額

(百万円)

2,696,333

3,163,376

2,938,283

総資産額

(百万円)

6,815,129

7,093,965

7,089,498(円)△21.0421.19△16.23

(円)

―

―

―

(％)

31.8

36.8

33.8

１株当たり四半期純利益金額
又は四半期(当期)純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

第88期
第89期
第３四半期
第３四半期
連結会計期間
連結会計期間自 平成24年10月１日 自 平成25年10月１日
至 平成24年12月31日 至 平成25年12月31日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

2.72

8.46

(注) １

当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ △はマイナスを示す。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

-------------------------------------------------------------------------------------------(注)本報告書記載の金額には、原則として消費税及び地方消費税は含まれていない。なお、会計処理は税抜方式によっている。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び379社の連結子会社並びに108社の持分法適用関連会社により構成され、その事業は製鉄事業、エンジニアリング事業、化学事業、新素材事業及びシステ
ムソリューション事業であります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。主要な関係会社の異動は以下のとおりです。

（製鉄事業/主要な連結子会社）
住友金属物流㈱は、平成25年４月１日の日鐵物流㈱との事業統合再編に伴い、当社の主要な関係会
社ではなくなりました。なお、日鐵物流㈱は、日鉄住金物流㈱に商号変更しております。
日鉄鋼管㈱は、平成25年10月１日の住友鋼管㈱との吸収合併により、消滅しました。なお、住友鋼管㈱は、日鉄住金鋼管㈱に商号変更しております。
㈱日鉄エレックスは、平成25年10月１日の太平工業㈱との吸収合併により、消滅しました。なお、
太平工業㈱は、日鉄住金テックスエンジ㈱に商号変更しております。

（製鉄事業/主要な持分法適用関連会社）
住金物産㈱は、平成25年10月１日の日鐵商事㈱との吸収合併により、消滅しました。なお、日鐵商
事㈱は、日鉄住金物産㈱に商号変更しております。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書（第88期有価証券報告書）に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約は、以下のとおりです。
契約会社名

相手方当事者

国名

内容

契約年月日

契約期限

当社

ArcelorMittal USA LLC

米国

米国における熱延鋼板、冷延鋼板
及び溶融亜鉛めっき鋼板の製造・販売に関する合弁事業

平成25年
11月29日（注）

定めなし（注） 当社は、平成25年11月29日、ArcelorMittal USA LLC（以下、「AM社」）との間で、ThyssenKrupp Steel
USA, LLCを共同で買収したうえで、同社を当社及びAM社が50％ずつ出資し運営する合弁会社とすることについて合意しており、本買収手続きは、平成26年中頃までに完了する予定である。

第88期有価証券報告書で開示しております以下の契約につきましては、平成25年10月１日の住友鋼管㈱と日鉄鋼管㈱の合併に伴い、相手方当事者の商号が住友鋼管㈱から日鉄住金鋼管㈱に変更されており
ます。
契約会社名

相手方当事者

国名当社

日鉄住金鋼管㈱日本

内容
株式交換契約

― 4 ―

契約年月日

契約期限

平成25年
４月26日

定めなし

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)業績の概況
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、欧州景気の底打ちの兆しや中国・ＡＳＥＡＮの経済成長は鈍化しながらも緩やかな拡大が続いていることに加え、米国経済の回復基調が継続したこと等により、全体
として緩やかな成長が続きました。
日本経済は、堅調な公共投資に加え、行き過ぎた円高の修正による企業収益好転や生産活動の回復に伴う設備投資の増加及び個人の消費マインド改善を背景に、着実な景気持ち直しの動きが見られました。

（セグメント別の業績概況）
こうしたなか、当社グループは、各セグメントにおいて、各社がそれぞれの事業環境変化に対応しながら、収益改善に努めてまいりました。
当第３四半期連結累計期間における各セグメント別の業績の概況は以下のとおりです。
（単位:億円）製鉄
エンジニアリング
化学
新素材
システムソリューション
合計
調整額
四半期連結損益計算書計上額

売上高
当第３四
前第３四
半期連結
半期連結
累計期間
累計期間
35,991
26,528
2,038
2,054
1,742
1,430
284
327
1,217
1,212
41,27431,553△899△826
40,37430,726

経常利益
当第３四
前第３四
半期連結
半期連結
累計期間
累計期間
2,557
91
76
121
100
88
14
8
73
80
2,823
391
△0
△70
2,822
320

＜製鉄＞
国内鉄鋼需要は、土木・建築分野では復興需要の継続や経済政策効果が本格化し、設備投資の回復や景況感の好転等に伴い製造業向けの需要が増加するなど、引き続き堅調に推移しました。輸出については、回復の動きが見られましたが、国際市況については、中国鉄鋼メーカーの供給圧力が依然強く、鋼材需給の軟化が継続し、引き続き厳しい状況にありました。製鉄セグメントとして、売上高は対前年同四半期連
結累計期間で増収の３兆5,991億円、経常利益は対前年同四半期連結累計期間で増益の2,557億円となりました。
なお、本年１月17日及び１月20日に発生しました名古屋製鐵所の停電に伴う煙の発生により、近隣住民の皆様をはじめ、関係者の皆様に多大なる御迷惑、御心配をおかけ致しましたことを深くお詫び申しあげます。需要家の皆様への鋼材供給に支障が生じないよう全力を尽くすとともに、再発防止に万全を期す所
存であります。

＜エンジニアリング＞
新日鉄住金エンジニアリング㈱におきましては、大型案件の確実な受注やコスト削減による競争力強化等に努めました。また、海外売上比率の向上や新商品・新事業展開にも積極的に取り組んでおります。エンジニアリングセグメントとして、売上高は対前年同四半期連結累計期間で減収の2,038億円、経常利益
は対前年同四半期連結累計期間で減益の76億円となりました。

― 5 ―

＜化学＞
新日鉄住金化学㈱におきましては、黒鉛電極用ニードルコークス、エポキシ樹脂及び回路基板材料の販売は低調でした。一方、スチレンモノマーは足下の市況に頭打ち感が見えるものの依然堅調であり、ディ
スプレイ材料や有機ＥＬ等の販売も好調でした。化学セグメントとして、売上高は対前年同四半期連結累計期間で増収の1,742億円、経常利益は対前年同四半期連結累計期間で増益の100億円となりました。

＜新素材＞
新日鉄住金マテリアルズ㈱におきましては、電子材料部材分野では金ワイヤの代替品である表面処理銅ワイヤ等の需要は堅調に推移しました。産業基礎部材分野における社会インフラ用補修・補強材需要及び環境・エネルギー分野における新興国向け需要が増加しました。新素材セグメントとして、売上高は対前
年同四半期連結累計期間で減収の284億円、経常利益は対前年同四半期連結累計期間で増益の14億円となりました。

＜システムソリューション＞
新日鉄住金ソリューションズ㈱におきましては、クラウド事業等のサービスビジネスの強化・拡大を推進するとともに、タイにおいて現地のシステム開発会社PALSYS Software Co., Ltd.の全株式を取得するなど、アジア地域の事業拡大を図っております。システムソリューションセグメントとして、売上高は対前年同四半期連結累計期間で増収の1,217億円、経常利益は対前年同四半期連結累計期間で減益の73億円となりました。

（売上・損益）当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は対前年同四半期連結累計期間で増収の４兆374億円、営業利益は対前年同四半期連結累計期間で増益の2,216億円、経常利益は対前年同四半期連結累計期間で増益の2,822億円となり、投資有価証券売却益や設備休止関連損失を計上したことにより、四半期純利益は対前年同四半期連結累計期間で増益の1,927億円となりました。

(2)当第３四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産
当第３四半期連結会計期間末の連結総資産は、有形固定資産の減少（679億円）、受取手形及び売掛金の減少（512億円）があるものの、たな卸資産の増加（1,164億円）、投資有価証券の増加（682億円）等により、前期末（７兆894億円）から44億円増加し７兆939億円となりました。
負債につきましては、有利子負債が２兆4,068億円と前期末（２兆5,430億円）から1,362億円減少した
ことに加え、流動負債のその他の減少（1,753億円）等により、前期末（４兆1,512億円）から2,206億円
減少し３兆9,305億円となりました。
純資産につきましては、四半期純利益の1,927億円等により、前期末（２兆9,382億円）から2,250億円
増加し３兆1,633億円となりました。なお、当期末の自己資本は２兆6,120億円となり、有利子負債自己資本比率（Ｄ／Ｅレシオ）は0.92となりました。

― 6 ―(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
中国及びＡＳＥＡＮ経済の成長鈍化が懸念されるものの、欧州では景気底打ち後、回復の兆しが見られます。また、米国経済は金融緩和の縮小に伴う金利上昇により景気抑制の懸念があるものの、企業活動や個人消費の回復から景気持ち直し基調が継続しており、世界経済は全体として緩やかな成長が続くものと期待されます。
日本経済は、消費税増税前の駆け込み需要等により、設備投資や個人消費の回復を背景に、引き続き自律的回復に向けた動きが強まっています。
こうしたなか、国内鉄鋼需要は、下期にかけて土木分野で需要増加が見込まれるとともに、自動車・産業機械を中心に製造業向けも需要の増加が期待されます。輸出については、堅調に推移すると見込まれるものの、中国鉄鋼メーカーの高生産が依然継続しており、鋼材需給やアジア市況の動向等を引き続き注視していく必要があります。
こうした状況下、当社としては、中期経営計画の諸施策を引き続き強力に推進し、最大限の経営努力を継続するとともに、適正な販売価格を確保すべく、需要家の皆様に御理解いただけるよう丁寧な対応を図っていく所存です。
平成25年度の連結経常利益につきましては、前回公表値と同様、3,400億円と見通しております。なお、連結当期純利益につきましては、投資有価証券売却益等もあり、前回公表値から200億円の増益を見込み、2,200億円と見通しております。
（注） 上記の見通しには、平成26年１月30日（平成26年３月期第３四半期決算発表日）現在の将来見通し・計画に基づく予測が含まれている。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性がある。

（利益配分に関する基本方針及び当期末の剰余金配当）
当社は、業績に応じた利益の配分を基本として、企業価値向上に向けた投資等に必要な資金所要、先行きの業績見通し、連結及び単独の財務体質等を勘案しつつ、第２四半期末（中間期末）及び期末の剰余金の配当を実施する方針と致しております。「業績に応じた利益の配分」の指標としては、連結配当性向年間20％程度を基準と致します。なお、第２四半期末（中間期末）の剰余金の配当は、中間期業績及び年度
業績見通しを踏まえて判断することとしております。
当期末の剰余金の配当につきましては、平成26年３月期第２四半期決算発表時点において未定としておりましたが、上記方針に従い、当期の業績見通し等を踏まえ、１株につき３円（年間配当金としては１株につき５円、連結配当性向約21％）とさせていただく方針と致します。

（財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に関する事項）
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を次のとおり定めております。
＜当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容＞
当社グループは、常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて、社会の発展に貢献することを企業理念に掲げ、この理念に基づき具体的経営戦略を立案・遂行し、競争力・収益力を向上させることにより、企業価値ひいては株主共同の利益の向上を目指しております。

― 7 ―この企業理念、経営戦略が当社株式の大量買付け行為等によってゆがめられ、結果として株主共同の利益が損なわれることのないよう、当社は、必要な措置を講じることと致します。即ち、第三者から当社株式の大量買付け行為等の提案（以下、「買収提案」）がなされた場合、これを受け入れるか否かの最終的な判断は、その時点における株主の皆様に委ねられるべきものと考えており、株主の皆様が買収提案について必要な情報に基づき相当な検討期間をもって適切な判断を行えるよう、必要なルール及び手続きを定
めております。
＜基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要＞
当社は、平成18年３月開催の取締役会において全会一致で決議し、「当社株式の大量買付け等」を行おうとする者が具体的買付行為を行う前に経るべき手続きを明確かつ具体的に示した『株式の大量買付けに関する適正ルール（買収防衛策）』（以下、「適正ルール」）を導入しており、この適正ルールの更新条項に基づき、平成24年３月開催の取締役会において当該ルールの更新を全会一致で決議しております。な
お、当社は、平成24年10月１日の定款変更により発行可能株式総数が増加したことから、改めて新株予約権の発行登録を行いました。
適正ルールは、当社取締役会が買収提案を検討するために必要な情報と相当な期間を確保することにより、株主の皆様が買収提案に関し、インフォームド・ジャッジメント（必要な情報と相当な検討期間に基づいた適切な判断）を行えるようにすること、加えて、当社の企業価値及び株主共同の利益を損なうこととなる悪質な株券等の大量買付けを阻止することを目的としております。
当社の株券等を15％以上取得しようとする者（以下、「買収提案者」）がいる場合に、買収提案が適正ルールに定める要件（買収提案者による必要情報の提出及び検討期間の満了）を満たすときは、その時点における株主の皆様が、対抗措置である新株予約権の無償割当ての可否に関し直接判断を下す仕組みとなっております。新株予約権の無償割当ては、①買収提案者が適正ルールに定める手続きを無視した場合、②買収提案者が裁判例上悪質と特定されている４類型のいずれかに該当し、その買収提案が株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるものと判断される場合（当該判断は、国際的評価を得ている法律事務所及び投資銀行の助言等に基づいて行われます。）、及び③株主の皆様が新株予約権の無償割当てに賛同した場合に限られます。
なお、当社の適正ルールは、当社ホームページに掲載しております。
＜上記取組みについての取締役会の判断及びその判断に係る理由＞
適正ルールは、買収提案がなされた場合に、対抗措置（新株予約権の無償割当て）を発動するか否かを、株主の皆様に、必要な情報と相当な検討期間に基づき判断していただくためのルール及び手続きを定めたものです。適正ルールは、買収提案を受け入れるか否かの最終的な判断を当社株主の皆様に委ねることにより、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を図る目的のものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。以上から、当社取締役会は、適正ルールが上記「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」に沿うものであると判断しております。

― 8 ―(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社及び連結子会社全体の研究開発費は460億円であります。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、製鉄セグメントの生産（グループ向生産分を含む）は、対前年同四半期連結累計期間で8,180億円増加の３兆8,626億円となり、外部顧客に対する販売は、対前年同四半期
連結累計期間で9,405億円増加の３兆5,610億円となりました。いずれも、平成24年10月１日の住友金属工業㈱との合併等によるものです。
（注）

生産については、金額は製造原価による。

― 9 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

20,000,000,000

計

20,000,000,000② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成25年12月31日)

種類

提出日現在発行数(株)(平成26年２月７日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式9,503,214,022

東京、名古屋
完全議決権株式
9,503,214,022 （以上第一部上場）
単元株式数は1,000株で福岡、札幌各証券取引所 あります。

計9,503,214,022

9,503,214,022――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成25年12月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額(百万円)―

9,503,214

―

資本金残高
(百万円)
419,524

資本準備金
増減額
(百万円)
―

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 10 ―

資本準備金
残高
(百万円)
111,532

(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成25年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

単元株式数は1,000株であります。

9,016,514

単元株式数は1,000株であります。

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数

普通株式
376,770,000
普通株式
9,016,514,000
普通株式
109,930,022
9,503,214,022

総株主の議決権

―

―

―

―

―

9,016,514

―

(注) １

上記「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、自己株式361,913,000株、相互保有株式14,857,000株（退職給付信託に拠出されている当社株式4,619,000株を含む。）が含まれている。
２ 上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式73,000株（議決権73個）及び株
主名簿上は当社名義となっているが、実質的に当社が所有していない株式5,000株が含まれている。
３ 上記「単元未満株式」の「株式数(株)」の欄には、以下の自己株式及び相互保有株式並びに証券保管振替機
構名義の株式43株が含まれている。また、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に当社が所有していない株式940株が含まれている。
当社757株、黒崎播磨㈱582株、日鐵商事㈱10株、㈱スチールセンター410株、㈱テツゲン73株、大同商運㈱585株、共英製鋼㈱500株
なお、日鐵商事㈱は、平成25年10月１日をもって、住金物産㈱を吸収合併し、日鉄住金物産㈱に商号変更している。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
当社

所有者の住所

東京都千代田区丸の内2-6-1

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

361,913,000－

平成25年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)
361,913,000

3.81(相互保有株式)
NSユナイテッド海運㈱ 東京都千代田区大手町1-5-1
6,200,000－
6,200,000
0.07
黒崎播磨㈱
北九州市八幡西区東浜町1-1
373,000－
373,000
0.00
大和製罐㈱東京都千代田区丸の内2-7-2
87,000－87,0000.00
日鐵商事㈱東京都千代田区大手町2-2-1
1,564,000－
1,564,000
0.02
光和精鉱㈱
北九州市戸畑区中原字先ノ浜46-93
100,000－
100,000
0.00㈱スチールセンター
東京都千代田区内神田3-6-2
129,000－
129,000
0.00㈱テツゲン
東京都千代田区富士見1-4-4
963,000－
963,000
0.01㈱エヌテック
東京都中央区八丁堀3-12-8
723,000－
723,000
0.01
西部タンカー㈱東京都中央区日本橋浜町2-17-8
25,000－25,0000.00
大同商運㈱尼崎市杭瀬南新町3-2-1
1,000
－
1,000
0.00
共英製鋼㈱
大阪市北区堂島浜1-4-16
73,000－73,0000.00
計372,151,000－
372,151,000
3.92(注) １ 上記のほか、退職給付信託に拠出されている当社株式4,619,000株を含めて完全議決権株式(自己株式等)は
376,770,000株である。
２ 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に当社が所有していない株式5,000株がある。
３ 日鐵商事㈱は、平成25年10月１日をもって、住金物産㈱を吸収合併し、日鉄住金物産㈱に商号変更している。

― 11 ―

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 12 ―

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、四半期連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、セミナーへ参加しております。

― 13 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他の引当金
その他
固定負債合計
負債合計― 14 ―

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

89,350579,562
1,156,934
286,348△1,4612,110,734

94,870528,342
1,273,416
324,073△1,5752,219,127

734,222
1,127,239
824,038
2,685,500

727,020
1,082,582
807,980
2,617,582

95,92891,491

1,825,664
375,500△3,8292,197,335

1,893,939
275,324△3,4992,165,764

4,978,763

4,874,838

7,089,498

7,093,965

596,230
494,903
26,000135,100
20,3292,991
705,570
1,981,124652,934
546,398－
90,00030,493
3,720
530,256
1,853,803

504,659
1,346,219
192,635
15,903
110,672
2,170,090

445,665
1,294,837
208,324
15,352
112,605
2,076,785

4,151,215

3,930,589

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

419,524
362,3211,430,876△70,490
2,142,233

419,524
371,463
1,597,382△62,846
2,325,523

168,611359
2,592
80,273251,836

249,848
1,949
2,592
32,162
286,553

純資産合計

544,2132,938,283

551,299
3,163,376

負債純資産合計

7,089,498

7,093,965

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

― 15 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

3,072,694
2,801,555
271,139

4,037,489
3,476,865
560,624

277,118△5,979339,021
221,602

2,765
10,67447,58331,44092,465

3,405
13,15853,07645,225
114,865

16,553
10,511
27,36754,431

19,642
10,202
24,361
54,20632,054282,261

－
5,024
5,024

44,619－44,619139,270－
94,734
234,004－
15,904－
15,904△196,925

310,976△53,506

106,201△143,419

204,774

8,530△151,949

11,989
192,784

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
事業再編益
特別利益合計特別損失
減損損失
設備休止関連損失
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）― 16 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)△143,419

204,774

53,602
3,706
5,910△9,88753,33175,826
1,232△30,854△11,147
35,056

四半期包括利益△90,087

239,830（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△98,333
8,246

227,501
12,328

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計― 17 ―

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はない。

― 18 ―

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第３四半期連結累計期間
平成25年４月１日 至 平成25年12月31日)(1) 連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結累計期間より新規設立（16社）等を理由として31社を新たに連結の範囲に加えている。また、当第３四半期連結累計期間より合併（16社）、売却（３社）等を理由として22社を連結の範囲から除外している。
変更後の連結子会社の数は379社である。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第３四半期連結累計期間より重要性が増した関連会社４社を持分法適用の範囲に加えている。また、関連会社３社を持分法適用の範囲から除外している。
変更後の持分法適用関連会社の数は108社である。なお、持分法を適用している非連結子会社はない。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日)
税金費用については、当第３四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

― 19 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりである。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)
減価償却費

203,905― 20 ―

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
245,160

(株主資本等関係)
Ⅰ前第３四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年12月31日)

配当金支払額決議

株式の種類

平成24年６月26日
定時株主総会

普通株式

Ⅱ

配当金の
総額
(百万円)
6,302

当第３四半期連結累計期間(自

１株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

1.0 平成24年３月31日 平成24年６月27日 利益剰余金

平成25年４月１日

至

平成25年12月31日)

配当金支払額決議
平成25年６月25日
定時株主総会
平成25年10月30日
取締役会

株式の種類

配当金の
総額
(百万円)

１株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

9,090

1.0 平成25年３月31日 平成25年６月26日 利益剰余金

普通株式

18,2822.0 平成25年９月30日 平成25年12月２日 利益剰余金― 21 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

売上高
セグメント利益（経常利益）

合計

製鉄

エンジニア
リング

化学

新素材

システム
ソリュー
ション

2,652,820

205,466

143,055

32,750121,299 3,155,392

9,189

12,166

8,844

851

8,079

39,131

調整額（注2,3）

四半期連結損益計算書計上額（注4）△82,697

3,072,694△7,07732,054（注）１. 従前は、報告セグメント区分を「製鉄」、「エンジニアリング」、「都市開発」、「化学」、「新素材」及び「システムソリューション」に区分していたが、平成24年10月１日の株式会社新日鉄都市開発と興和不動産株式会社の経営統合に伴い事業セグメント区分を変更し、前第３四半期連結累計期間より「都市開発」を「調整額」に含めて開示している。
２. 売上高の調整額△82,697百万円には、前第２四半期連結累計期間の「都市開発」の売上高33,935百万円、及びセグメント間取引消去△116,633百万円が含まれている。
３. セグメント利益の調整額△7,077百万円には、「都市開発」に係る前第２四半期連結累計期間の利益
2,376百万円、前第３四半期連結会計期間の新日鉄興和不動産株式会社の持分法による投資利益724百万円、株式会社ＳＵＭＣＯの持分法による投資利益△1,340百万円、及びセグメント間取引消去△8,774百万円等が含まれている。
４. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
製鉄セグメントにおいて、特別損失として事業用資産等の減損損失を計上している。これは、当社の広畑製鐵
所、堺製鐵所に加えて、溶材事業、及び自動車シュレッダーダスト処理事業等を営む連結子会社の有する事業用資産について、事業環境悪化に伴う収益性の低下により、減損損失を認識したことによるものである。
なお、当該減損損失の計上額は、前第３四半期連結累計期間においては139,270百万円である。

― 22 ―

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
合計

製鉄

エンジニア
リング

化学

新素材

システム
ソリュー
ション

売上高

3,599,105

203,853

174,22128,495

121,728 4,127,404

セグメント利益（経常利益）

255,771

7,630

10,033

1,474

7,396

282,306

調整額（注1）

四半期連結損益計算書計上額（注2）△89,914

4,037,489△45

282,261（注）１. セグメント利益の調整額△45百万円には、当第３四半期連結累計期間の新日鉄興和不動産株式会社の持分法による投資利益3,409百万円、株式会社ＳＵＭＣＯの持分法による投資利益106百万円、及びセグメン
ト間取引消去等△3,561百万円が含まれている。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はない。

― 23 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

１株当たり四半期純利益金額
又は四半期純損失金額（△）△21円04銭

21円19銭△151,949百万円

192,784百万円――――

普通株式に係る四半期純利益金額
又は普通株式に係る四半期純損失額（△）△151,949百万円

192,784百万円

普通株式の期中平均株式数

7,219,090,095株

9,094,694,071株(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失（△）
普通株主に帰属しない金額（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

― 24 ―

(重要な後発事象)
該当事項はない。

― 25 ―

２ 【その他】
剰余金の配当（第２四半期末（中間期末））
平成25年10月30日開催の取締役会において、平成25年９月30日現在の株主名簿に記録の株主又は登録質権者に対し、次のとおり剰余金の配当（第２四半期末（中間期末））を行うことを決議致しました。
①配当金の総額

182億円②１株当たりの金額

２円③支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成25年12月２日― 26 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 27 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成26年２月７日
新日鐵住金株式会社代表取締役会長 兼 ＣＥＯ

宗岡

正二

殿

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

栁

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

澤

秀

樹

森

俊

哉

俵

洋

志

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新日鐵住金株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成
25年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新日鐵住金株式会社及び連結子会社の平成
25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年２月７日【会社名】

新日鐵住金株式会社【英訳名】

NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役会長 兼 CEO【最高財務責任者の役職氏名】

宗

岡

正

二

－

【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目６番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西５丁目14番地の１）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長 兼 CEO

宗岡正二は、当社の第89期第３四半期(自平成25年10月１日

至

平成25年12月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認致しました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。