総合社会福祉研究所

総合社会福祉研究
特集／震災と社会福祉
震災と社会保障・社会福祉浜岡政好

東日本大震災被災者救済の課題と方向─「災害救助法」の徹底活用を─

出口俊一

原発依存と利益誘導からの脱却を清水修二

東日本大震災と福島県の復興にむけて

丹波史紀

海外福祉情報韓国における高齢者虐待防止の取り組みの現状について
新井康友
オーストラリアにおける高齢者サービス利用時のアセスメントと入居保証金制度（ボンド・施設費）
森茂輝・安藤友季
書評
鈴木勉・田中智子編著「新版 現代障害者福祉論」

深谷弘和

豊田保著
「福祉コミュニティの形成と市民福祉活動（第２版）」

松木宏史

渡辺ひろみ・本田和隆・山本敏貢編著「主婦たちがつくった 暮らしの砦 」

内藤智子

三原博光編著「日本の社会福祉の現状と展望─現場からの提言─」海老一郎

現場実践レポート
介護職員の医行為と現場(特別養護老人ホーム)並びに実践への影響
医行為を行えるようになることが介護福祉士としての専門性の向上か?

吉川幸志

投稿
調査報告 ホームレス自立支援センター「就労自立」退所者の就労状況に関する調査加美嘉史

2012年５月10日発行第40号 定価2100円（本体2000円） ISSN 1342−6559
編集・発行／総合社会福祉研究所 〒543-0055大阪市天王寺区悲田院町８−1240
2012.5

総合社会福祉研究第 40 号
特集

目次

震災と社会福祉浜岡政好

2

東日本大震災被災者救済の課題と方向─「災害救助法」の徹底活用を─
出ロ俊一

17

原発依存と利益誘導からの脱却を

清水修二

25

東日本大震災と福島県の復興にむけて

丹波史紀

32

韓国における高齢者虐待防止の取り組みの現状について

新井康友

41

オーストラリアにおける高齢者サービス利用時のアセスメントと入居保証金制度（ボンド・施設費）
森 茂輝・安藤友季

49

鈴木勉・田中智子編著『新版 現代障害者福祉論』

深谷弘和

59

豊田保著
『福祉コミュニティの形成と市民福祉活動【第２版】』

松木宏史

65

渡辺ひろみ・本田和隆・山本敏貢編著『主婦たちがつくった“暮らしの砦”』

内藤智子

70

三原博光編著『日本の社会福祉の現状と展望─現場からの提言─』

海老一郎

75

現場実践
レポート

介護職員の医行為と現場 ( 特別養護老人ホーム ) 並びに実践への影響
医行為を行えるようになることが介護福祉士としての専門性の向上か ?
吉川幸志

79

投稿

調査報告
ホームレス自立支援センター「就労自立」退所者の就労状況に関する調査
加美嘉史

85

海外福祉情報書評

震災と社会保障・社会福祉●編集後記…95 投稿規定…94

総合社会福祉研究第 40 号

2012.5

特集

震災と社会福祉

震災と社会保障 ･ 社会福祉
浜岡政好

い日本創造を目指して」という提言を出していま東日本大震災は、未曾有の被害をもたらしす。このままでは被災地域の人たちの生活再建とた。被災地の復興、被災者への支援を進めては全く違う方向で行われかねません。そうした大いく上で、社会保障・社会福祉はどうあるべ

企業・財界が目指す日本社会、地域の再開発などきでしょうか。

を、上からかぶせていく手法は、被災地域住民の今回の特集では、浜岡政好教授（佛教大学社会学部教授・総合社会福祉研究所副理事長）に、阪神淡路大震災において被災地調査を行った経験や知見をもとに当面の課題、そして中長期的な課題についてインタビューを暮らしの再建に、むしろ害になるということをきちんと押さえておく必要があると思います。

被災は一様にではなく、より社会的に困難をかかえた人びとに鋭く現れる行った内容を巻頭論文として掲載いたします（編集部）。

そのことと併せて、被災者支援を考える上での社会保障・社会福祉に求められる課題で言えば、多くの人が指摘しているように、被災は一様に打復興を大義名分に産業・経済再編を一気に進めようとする財界･大企業撃を与えるのではなくて、生活基盤の弱い人た

阪神淡路大震災の時には、震災後「創造的復興」押さえておく必要があると思います。

ち、様々な生活課題や困難を抱えている人たちに、より過酷な形で被害をもたらしていることをという名の下に被災者の暮らしの再建とは異なる

もちろんこの間、社会福祉関係者はかなりその開発型再建が進められ、その後の被災者の暮らし点を意識しながら活動に取り組んできていると思の再建や地域社会の再生に非常に大きな障害にないます。しかし依然として、17年前の阪神淡路りました。

大震災時と同様に今回も障害者、高齢者、子ども

今回も大企業・財界は東日本大震災をきっかけたちなど、災害による打撃が比較的強く及ぶ人びにして開発型再建を一気に進めようとし、市場優とに対して、固有の様々な問題が現れており、ど先型、新自由主義的産業・経済の再編成を一層強う解決するかが、社会保障･社会福祉に求められ化する復興プランを出しました。財界が出した文ているのです。

書を見ると例えば経済同友会は「復興による新し2

例えば障害を持つ人たちが被災後、一般被災者

特集／震災と社会福祉と同様に避難所、仮設住宅で過ごしていくのですの経験では対応しがたい新たな課題が生まれていが、十分な配慮が行われないことから二次的な生ます。

活問題を抱え、深刻化し、災害関連死のように、阪神淡路大震災時でも県外避難者は出ました

直接的な被災は免れたが、その後亡くなる状況をが、これほどの規模ではありませんでした。周辺生み出しています。元々困難をかかえていた人び地域の知人・親戚などを頼ることはあったのですとが大災害を契機にして、さらに厳しい状況に追が、今回は原発被害の中で被災地域に戻れない、い込まれる中で亡くなっているのです。その構図それも長期にわたって元の生活に戻れない人々をは17年前の阪神淡路大震災の当時と比べて大き大量に生み出しています。

く改善されていないことを改めて、感じています。

長期化が予想される仮設住宅での生活をどう支援するか
今、被災者は避難所を出て仮設住宅に移っていこのような阪神淡路大震災、中越沖地震の時には経験しなかった状況が生み出されているのです。ですから、「当面」の課題そのものが、3年、5年という単位でははかれないような長いスパンで現れると思います。

広範囲な被災者支援が必要ます。つまり第一ステージと言われる避難所生活がやっと終わって、次のステージである仮設住宅

今回の大震災は被災地域そのものが広域になっでの生活が始まり、これが数年続くと思われまているだけでなく、被災後の避難生活の範域も広す。仮設住宅において、被災者が安心した生活を範に及んでいます。したがって、岩手、宮城、福送れるようにどう支えるかが重要な課題です。

島のいわゆる被災3県の被災地域だけに限定し阪神淡路大震災の時に被災地の仮設住宅に暮らて、被災者支援をするのではなくて、全国的視野す人たちが掲げたスローガンのひとつは、「生きで対応する視点が大事です。この点が今回の特徴て仮設を出たい」というものでした。このスローだと思われます。

ガンを掲げ、助け合って、関係者はそれを応援す

震災と社会保障･社会福祉との関連を考えるとる取り組みを進めて、非常に長い仮設住宅での生き、二つの課題があると思います。一つは今回の活期を乗り越えました。この支援がいま私たちに大災害で直接に被災した人たちのくらしの再建、求められる当面の課題だと思います。
阪神淡路大震災以降、中越沖地震などにおいて健康の維持、地域の復興等に、現在の社会保障･社会福祉などをどう機能させ、問題の解決に役立も貴重な経験を積んできていますから個々の面でたせるかという課題です。もう一つは、今回の大は被災者を支える取り組みも改善された点も出て震災を受けて、これからの国民生活全体の災害にいますが、基本的な構図は依然として変わってい対する対応、安全・安心への社会的備えを強化しません。そこは押さえておく必要があると思いまていく課題です。

す。
阪神淡路大震災は、兵庫県の南部を中心にし今後予想される東海･東南海地震などの災害に対して災害救助法の内容をどう充実させていくのて、東日本大震災に比べると被害地域が地理的にか。また災害に遭遇したときに被災者の生活状況限定されていました。しかし今回の大震災は、被に応じて社会保障・社会福祉の制度をどう弾力的災地域はより広域に広がっています。被災者支援に運用するのか。阪神淡路大震災の時もそうでしの課題には、この被害規模の大きさと、もう一つたし、今回も特別措置などとして弾力的な運用がは原発が被災地に及ぼしている非常に大きな影響なされ、被災者の生活実態に合わせた特別な対応があります。これまでの震災とはこの点が大きくがなされました。被災後一定期間が過ぎれば、一異なっており、深刻な原発被害によって17年前律に通常の形に戻してきましたが、災害時に社会3

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保障・社会福祉制度を被災者の状況に見合った形く、それとは逆に多国籍大企業の経済的利害を優で柔軟に運営・対応していくのか、今後そうした先した「構造改革」政策が急激に進められたのでことも課題になると思われます。

す。

昨年は東日本大震災だけでなく、その後に紀伊戦後の国民生活の展開を考えた時、高度経済成半島で台風被害が起こるなど各地で災害が起こり長期を経てバブル経済が破綻した90年代初頭のました。日本は災害が頻繁に起こる災害列島です

時点で何が課題となったかといえば、それまでのから被災が次々と起こってきますが、それに対し企業や家族に依存し、それをベースにして自助努て被災者が安全や安心を確保でき、暮らしの再建力が行なわれることを前提に組み立てられてきたができるような災害時の社会的対応のレベルをあ戦後の日本的な「豊かな生活」が立ち行かなくなっげていくこと、そのことが被災者支援の大きな柱たということです。グローバル化や家族のあり方になると思います。
もう一つは根本的に国民生活そのものの基盤をの変化などによって企業や家族の生活を支える力が弱くなっただけでなく、もともと脆弱な社会保強化し、安心・安全のグレードをどう上げていく障・社会福祉も縮小されてくるなかで、働く国民のかという課題が残されています。日本の社会保はむき出しの個人の自助努力で生活困難に立ち向障の水準そのものが、まさに問われているのでかう状況に追い込まれてきたのです。国民が福祉す。中長期の課題としては最終的には、そこを意国家の社会保障・社会福祉的な支えの強化を必要識していくことになると思います。としたその時期に、真逆の政策へと大きく転換さ新自由主義的「構造改革」政策が被災者の生活再建を遅らせたれたのです。

大震災は改めて社会保障･社会福祉のあり方を問うている

では、17年前にどうだったのかを振り返ると、ちょうど90年代の初めにバブルがはじけて、高もともと我が国は公的な社会保障・社会福祉が度成長期に作り上げてきた様々な社会・経済的仕脆弱な中で、石油危機以降、社会保障・社会福祉組みをグローバル化に対応するということで再編の見直しがすすめられ、家族と企業福祉に依存す成する時期と重なっていました。そこを直撃したる日本型福祉社会が標榜されました。福祉国家ののが、阪神淡路大震災でした。
阪神淡路大震災の後に、日本の社会保障・社会基本になるべき公的な社会保障制度や政策の整備が軽視、後回しにされたのです。弱点であった公福祉がどのような状況になったかと言えば、急激的な社会保障制度などを整備して生活の安心・安な新自由主義的「構造改革」の進行によって大き全の基盤を強化することが阪神淡路大震災を契機く毀損され縮小されました。労働者派遣法の自由に求められていたのですが、実際には全く逆の方化、労働基準法の改悪など雇用労働分野の規制緩向の「構造改革」へと押し流されて行きました。

和に始まり、社会保障・社会福祉分野に至るまで、元々弱い公的な支えがさらに弱体化し、勤労者の大きく日本の雇用保障･社会保障の仕組みそのも生活を守るさまざまな経済的社会的規制がどんどのが大転換させられたのです。そうした中で被災ん弱められていきました。そういう状況は今日ま地域での被災者の暮らしの再建や健康維持などはで続いています。こうしてそれでなくとも弱い社大きな困難がもたらされました。

会保障・社会福祉による備えがさらに解体・縮小

大災害後の被災者のくらしの再建とマクロレベ
ルでの労働政策、社会保障・社会福祉政策がまっされて、今回の東日本大震災に直面することになったのです。

たく乖離して、被災地域の人びとの暮らし、あるだから、阪神淡路大震災の時よりもさらに厳し

いは国民の暮らしの状況に合わせた処方箋ではな

い社会経済的環境の中で、今回の東日本大震災を4

特集／震災と社会福祉迎えているのです。この構図を抜本的に変えない

ミュニティ」では、住民の自治が機能しにくく、と被災による生活困難は長期にわたって続くと思その後の孤独死のような課題を発生させやすい要います。

素をつくったのです。災害から立ち直っていく過繰り返しになりますが、この阪神淡路大震災後程では、住民自身が自分たちの暮らしを再建しての17年、特に2000年以降の新自由主義的な「構いくために、連帯し共同する力が非常に大きな役造改革」政策の中で、国民生活がどのような状態割を果たすことになるのですが、そういう力が働になったか、それは振り返れば明らかです。17きにくい状況をつくりだしてしまったのです。

年前は未だ弱点を抱えながらも機能していた市町

その反省を踏まえて、中越沖地震の時には、コ村の基礎自治体さえ、合併と財政危機で十分に機ミュニティをできる限り温存させながら仮設住宅能しなくなっているのです。

を建設したという経過があるのです。

そういう意味では、日本社会全体が災害に非常今回の大震災では、災害規模の大きさや地理的に弱くなっているのです。今後の復興過程ではこな条件等もあって、これまでの経験が意識はされうした大きな枠組みからの転換がなければ、被災ていますが、必ずしもコミュニティへの配慮がで状況が長引き復興そのものが進まないのではないきないという状況もあります。仮設住宅での生活かと思います。大災害に対し今の社会保障・社会がこれまで以上に長期にわたることが予想されま福祉がどう対応するかではなくて、基本的に国民すから､ そこでの住民の共同性が発揮できるよ

生活を守る力が弱くなった社会保障・社会福祉のうな仕掛けが必要です。

あり方そのものが問われており、そこを作り直さないといけないのです。

阪神淡路大震災ではコミュニティへの配慮が不十分で、孤独死を生み出した仮設住宅にカフェ等をつくり居住者が集まれるような取り組みがいろいろなされています。17年前の阪神淡路大震災や中越沖地震などの経験や教訓がかなり発揮されてきていると思います。コ
ミュニティの自治の力を発揮できるような支援が引き継がれています。問題は市町村など基礎自治体レベルの体力、地域を支える公的な仕組みが阪神淡路大震災以降の被災対策における前進面はいくつかあると思います。すべてにうまく対応できたかどうかとは言えばまだ多くの課題が残されています。例えば仮設住宅の入居については、17年前の阪神淡路大震災では、入居者を選別し弱ってきていることです。

正社員中心に制度設計された日本の社会保障制度は被災地の困難な暮らしに対応できていないて高齢者や障害者など困難度の高い人を優先して入居させる方法をとりました。つまりコミュニ一言で「被災地域の人々の暮らし」といっても、ティへの配慮という視点が働いていなかったので一様に扱うことはできないと思います。日本の社す。そういう発想が政策サイドにはなかったのだ

会保障の仕組みを考えると、社会保障給付の効力と思います。とにかく、緊急度の高い人から優先が及びにくい社会層があります。その一つが自営的に仮設住宅に移す。こうして困難度の高い人が業の方たちです。農業、漁業、林業などの第1次セレクトされて集団で仮設住宅で暮らしていくこ産業を生業とする人びとや家業として商工自営業とになったのです。

を営んでおられる人びとです。社会保障は歴史的結果として、仮設住宅は超高齢で、しかも障害に被用者保険がベースに組み立てられたため対象や生活課題を抱えた人たちが「密集」するようなの中心は雇用労働者でした。それが他の階層、自コミュニティになりました。このような突如、生営業者、農業従事者などに拡張されてきたという活困難者だけを集めて人工的につくられた「コ経過があります。自営業者層の生活保障の仕組み
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2012.5は、生活や生業の基盤を自分たちでつくることが2011年10月から「求職者支援制度」が発足し、基本になっており､ 高齢になろうが、年金受給非正規労働者や自営廃業者に対して、職業訓練の者になろうが、営業を継続することがベースに受講料やその間の受講手当などを支援することがなっています。国民年金の給付水準の低さも、自できるようになりました。こうした制度をより充営業者層の暮らしのあり方が想定されています。

実させながら自営業からの転業層についてサポーしたがって生業そのものが継続できなくなったトを強めるとともに、被災など困難ななかで自営場合には、自営業者に対する社会的なバックアッ業を再開しようとするものへの社会的支援を用意

プは非常に弱いのです。例えば生業での収入が低することが必要だと思います。

下した場合や廃業に追い込まれて失業した場合にどうなるかということです。雇用保険ひとつ取ってみても労働者が仕事を失えば、当然、失業給付被災状況に応じた社会保障･社会福祉の柔軟な運用が求められるが出ますが、自営業者の人で生業が破綻し､ 継続できない場合には社会的なバックアップの仕組

被災地域では地域産業の復興や生活再建が長期みはほとんどないのが現状です。最終的には生活にわたることを想定しながら、今日の雇用・失業保護で対応するということになりますが、これに保障制度のあり方や運用のあり方が状況に充分についても資産チェック等がありますからすべてに対応できているかどうか点検する必要がありま対応できるわけではありません。つまり、自営業す。特に、雇用労働者の場合には、岩手、宮城、者の場合には、自ら営業して暮らしを支える前提

福島の被災3県で15万人以上の離職者が出ておがなくなり、自助努力の限界になると最後のセーり、それらに対する雇用保険の失業給付切れが始

フティネットとしての生活保護に行き着かざるをまっています。2012年2月末までに被災3県だ得ないという問題があるのです。

けで約4000人の給付が終了すると言われていまだとすると、営業が再開できるような社会的なす。再就職への支援とともに、職種転換等が難し仕組みを用意する必要があります。現在の仕組み

く失業状態が長期に続く者への対応として、失業で言えば営業資金を貸し付けるような支援策もあ扶助などを含めた新たな仕組みの創設が課題とるのですが、災害によって元の生活や元の営業になっています。また今回のような大災害について戻れない場合に、どのように日々の生活の維持やは災害規模に応じて期間を弾力的に運用する措置生活再建に向けた援助を行う仕組みがあるかといを取らざるを得ないし、個別な対応も必要となりえば、できていません。個人住宅の再建に向けてます。の支援などはこの17年間で不十分ではあるもの自営業者に対する社会保障機能が弱いことにつの若干仕組みがつくられました。しかし、被災後いては既にふれたとおりで、これまでも指摘されの営業再建に､ どのような社会的支援制度があてきましたが、依然として解決されていません。

るかと言えば基本的には用意されていません。ま

東日本大震災では、農業などの第一次産業、中小た営業収入が途絶えた時の社会保険の保険料の支零細企業や商工自営業者などが被災地域でかなり払い等も大変です。このように自営業者の営業やの比重を占めており、農漁民や零細事業所の被雇生活保障を考えると日本の社会保障は大きな脆弱用者、自営業者など現在の社会保障制度ではあま性をかかえています。

り恩恵を受けていない人びとが被災を契機に一気漁業ではかきの養殖などのように､ 再開までに生活困難に陥っています。だから被災地域におのスパンがかなり長い場合、その間の生活費をどける生活再建ということでは、自営業の再建が極う保障するかの課題が当然出てきます。また営業めて大きな課題となります。の再建資金をどうするかという問題も出てきます。
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これらの分野では既に高齢化が進んでおり、営業基盤もかなり脆弱ななかでの今回の被災ですか特集／震災と社会福祉ら、自営業者層も含めて相当強力に第一次産業やとして維持し続けることと、漁業への他所からの地場産業を政策的に支援しなければ、いくら自助企業参入がうまく調整、両立できるかというと非努力で「頑張れ」と言われても個々人の力だけで常に難しいのです。

は再建できないと思います。それはこれらの分野確かに新たな「ビジネス」が生れる可能性はあでは営業基盤や生活基盤が地域コミュニティの力るとは思います。しかし、それは地域の再生、地と不可分に結びついており、今回の被災のよう域産業の再生とは別の話です。そうなると、被災に、営業基盤も壊れ、地域コミュニティも壊れる者の生活再建とはかけ離れた「地域の再生」になと、自助努力だけで地域や生活を再建することはると思います。少子高齢化が進行している日本にかなり難しいのです。地元の第一次産業や地場産おいて、地域が困難な状況にある場合に、企業誘業などの復興と地域コミュニティの維持・再生を致のような形で外からモノや人をもってくるといしっかりと結びつけて最優先に取り組まないで、うやり方がかなりやられてきました。しかしこう上から「復興特区」のような形で新しい産業基盤したやり方でうまく展開した例はほとんどありまをつくるやり方では生活再建には繋がらないと思せん。税金を免除したり、土地を無償で提供したいます。

りするなどカネや太鼓で工場などを誘致しても、地域に必要な人材をどうつくるのか、その人たちが暮らせる状況をどうつくるのか採算に合わなくなるとあっという間に撤退ということになっています。また企業にとっては必要な労働力をどう確保するかという課題があります
が、この10数年のやり方は、海外に産業基盤を移して現地の労働力を使うか、国内で事業展開す宮城県の「水産業復興特区」構想のように、地る場合でも海外の安い労働力に見合う国内の非正元漁業者が持っている漁業権を企業に移譲する動規労働力を使うか、または外国人労働力を使うかきも出てきています。長い間かけて地域の漁業者という方法でした。

が支えてきた沿岸の漁場に、企業を参入させ、企こうした地域再生につながらないやり方をどう業ベースで沿岸漁業を再編しようとするもので転換するかということですが、被災地域でもそうす。大災害によって地元漁業者が打撃を受けていですが、何が一番基本になるかというと、その地るのに、その水産業を立て直すという大義名分で域の暮らしを成り立たせるための、地域に必要な他地域から企業がどんどん入ってくる。こうした人材をどうつくるか、そして、その人たちが暮ら手法でほんとうに地域の漁業が再建できるのでせる状況をどうつくるかということです。地域のしょうか。その場合に、漁業の担い手をどうする人びとが暮らしていけるような地域の仕事のつくかと言えば、海運業で既に行われているように、り方、担い手のつくり方を本気で考えていくしか人件費コストの安い外国人労働者を含めて、企業ないのです。復興に必要な公的財源はそのためにの採算ベースで行うことになりかねません。

こそ使うべきで、外から何かをもってきて、地域短期的視点で漁場からできるだけ多く収穫し、社会や被災者の暮らしとは関係のない、「復興特企業ベースで利益がでるかどうか判断することに区」をつくるという手法で地域が再建できるかとなります。漁場を長く守り続けるという発想には言えば難しいと思います。

当然なりません。儲からなければ撤退もあり得るこの間の過疎高齢地域などでの取り組みをみてし、儲かるために当然、投資をしている人が背景も、例えば、徳島県上勝町の「葉っぱビジネス」にいての話ですから、そうなるとより利益が上がなど生き生きした地域づくりに成功している地域るようにどうするかを、長期的利益より短期的利は、皆、地域資源を大切にしています。それが長益を求め、そこにアクセントがかかります。この続きの秘訣であり、地域の人びとの暮らしを持続ように漁業を末永く、地域の人びとの仕事の基盤させることと結びついて初めて可能になっている
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総合社会福祉研究第 40 号

2012.5のです。被災地域でも基本的には同じです。被災

はずですが、公の役割を縮小・限定する新自由主

地域における地域資源を活かした仕事づくりと地義的政策が推し進められるなかで、これまでとは域の人びとに必要な仕事づくり、そしてその仕事全く異なる論理が働いているのです。そのことをの担い手づくりです。長い目で見れば、それが被警戒しておく必要があると思います。
「コンパク

災地域の再建や支援につながります。すでに大震

トシティ」のような住民の生活圏の圧縮の動きが災前からそういう取り組みをしている地域があり進む一方で、他方では平成の大合併で広域合併がますが、そういう取り組みを強めていくことが基推進され基礎自治体の数は半減しました。

本になります。しかし、そうした地域づくりを支

広域合併の当初は旧市町村単位で役所の支所なえる役割の基礎自治体の機能が弱くなっていまどを残し、住民サービスは低下させないことをす。その点が地域再生を進めるにあたって厳しい謳って合併を進めたのです。ところが合併を終え状況となっています。

自治体の公共的役割の強化が災害に強いまちづくりに欠かせないて一定時期が経過すると、しだいに行政機能を中心部に吸い上げて行きました。行財政資源の効率的運用という大義名分で人口の少ない周辺部分へのサポートを弱めたのです。中山間地域に調査で足を運ぶと広域合併後に周辺化された地域に住む私たちは災害被害を受けやすい国土で暮らして人たちが、自分たちは切り捨てられている、といいるわけですから、この国でのこれまでの災害経う意識を持っていることに出会います。まちの中験を活かして、災害を特別な状況や特別な対応と心部にアクセスしないと行政サービスが受けられいうことではなく、いつでも起こることを前提にない、あるいは受けにくくなったためにますますその暮らしのあり方やまちのあり方、産業のあり孤立し切り離される構造が生み出されているので方に至るまで、つくり直していくことが課題とす。

なっています。
全国的に超高齢社会化が進むなかで、防災や福このように一つの基礎自治体がだだっ広い行政エリアを設定することになりましたが、逆に住民祉に関して多くの課題が出てきています。そうしの暮らしのエリアは非常に狭められるといった事た対応の一つとして、まちの存在形態を縮小さ態が進んでいます。住民の暮らしの視点から見る

せ、「コンパクトシティ」として特定の地域にあと、こうした動きは住民が生活できない地域を広らゆる社会的機能を集中させ、人びとが居住するげていくことであり、耕作放棄地の広がりのよう範囲を圧縮させる動きが出てきています。このこに、地域の縮小過程としてとらえることができまとは地域を維持するコスト問題とも関わっています。このことは過疎高齢地域全体で進行しています。これは縮小された「公」にふさわしい形に地す。被災地域でも同じような状況が進行するなか域を再編成しようとするものです。つまり、行政で今回災害に直面することになったから一層大変が住民に対して「どこに住んでも構いませんが、です。この間、政権交代などによってキャッチフ行政サービスの提供は特定の地域に限定させてもレーズは「地方分権改革」から「地域主権改革」らいます」と言っているようなものです。住民のへと変わっていますが、基礎自治体である市町村側からすれば、一部の地域以外で生活がしにくくを削減し、その機能を空洞化させたことに対してなり、生活を縮小・再生産させることになります。

何の反省もありません。それどころか新自由主義

特定の地域に住民を集めて、行政など社会サービ的な「構造改革」政策をさらに加速させ、自治体スをマネジメントする側がマネジメントしやすく機能をますます低下させようとしてきています。

する論理が働くのです。

このところ強められてきている公務員バッシング

基礎自治体の役割はさまざまな地域に住む人びとの普通の暮らしの維持を支援することにあった
8もそうした流れが生み出しているのです。

特集／震災と社会福祉公務員バッシングが生まれる背景の先生など公共的な業務に携わっている人たちです。相対的に雇用が安定し、「裕福」に見えてしまうのです。

公務員攻撃については、その言説が振りまかれこうした背景から公務員バッシングに共鳴するる社会的背景を見ておく必要があると思います。

意識が生まれてきているとしたら、根本的に問わその一つは意図的に公務員バッシングを仕掛け、れているのは、貧困状態にある地域の人びとの暮煽る側の事情です。それは住民生活に責任を果たらしの安心をどうつくるかということです。公共す公の役割の縮減を志向する新自由主義的な「構サービスに携わっている人たちが、住民の生活状造改革」政策の推進者の側が一貫して仕掛けてき態の改善に一生懸命に関わっている姿が見える構ています。住民生活に奉仕する公の縮減を遂行す図になっていればそういう意識は生まれにくいとるために、公の担い手である公務員を攻撃し、こ思います。大災害の場合でもそうです。公共サーういう不埒な公務員や公務ならいらないと住民やビスに携わる人びとが、それこそ自分の生活や命国民に思わせるように仕掛けられているのです。

を省みないで、被災者の救援や暮らしの再建に一もちろん公務や公務員の仕事の仕方に全く問題が生懸命尽くしている姿は多くの国民から共感を得ないと言っているのではありません。住民生活のることになります。

基盤を維持するために公的、または公共的に解決

しかし、現状はそうした公務員の献身的な仕事すべきことを縮減し、あたかもそれが互助や市場の姿が住民のおかれている厳しい生活状況の改善の機能でカバーされるかの政治的言説が横行するにつながっているようには見えにくい構造がある

なかでの公務員バッシングであることを問題にしのだと思います。一部の公務員の不祥事がメディているのです。

アなどでおもしろおかしく扱われるということもしかし、他方で、橋下大阪維新の会代表のようありますが、一番の問題は公務員の社会的・政治な乱暴な公務員バッシングが住民のなかに一定受的位置と関係しています。国家公務員であれ、地容される雰囲気があることも確かです。被災地域方公務員であれ、公務員は政治・政策的決定の現も含めて、そういう状況が生み出されるのは暮ら場における執行者という面をもっており、この間しの危機によって生活不安が広がってきているかの新自由主義的「構造改革」による国民生活の困らです。中山間地域の調査をしていると、かつて難化を押し進める仕事を第一線で担ってきましは農林漁業など第一次産業で暮らしていけたものた。こうした構図が、住民が自分たちの困難な状が暮らせなくなっている状況を目の当たりにしま

況の打開に展望が見いだせなくなると、公務員だす。農林漁業だけでは暮らせないのです。お米をけが安全・安心な場所にいて住民の苦難とは無縁作っても、牛を飼ってもうまくいかない、いろいな暮らしをしているという意識を生みだすのだとろな仕事を試行錯誤したけれど暮らしが成り立た思います。

ないという状況が広がっています。唯一の現金収

阪神淡路大震災の後に被災地域の団体の人たち入が3万円～ 5万円程度の国民年金という世帯もと一緒にまちづくりのフォーラムをやりました。

少なくありません。

その時に生活保護受給者を支援する団体から一番地域のなかに貧困状況が広がり、農業等では暮目に出てきたのはソーシャルワーカーへの批判でらせないなかで、これまでは公共事業が地域に残した。そこでは被災後の生活困窮者のおかれていされた仕事であってきたわけです。しかし、このる困難な状況を支配し、抑制するとんでもない存間公共事業が抑制の対象にされ、たちまちそうい在として公務員像が語られたのです。

う地域から仕事がなくなりました。こうして地域のなかで安定的に見え、高給取りに見えるのが公務員というわけです。つまり、役場の職員、学校9